勝山市議会 > 2018-12-07 >
平成30年12月定例会(第3号12月 7日)

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  1. 勝山市議会 2018-12-07
    平成30年12月定例会(第3号12月 7日)


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    平成30年12月定例会(第3号12月 7日)                  平成30年12月               勝山市議会定例会会議録第3号 平成30年12月7日(金曜日) ───────────────────────────────────────────                        平成30年12月7日(金曜日)午前10時開議 第 1 一般質問 第 2 議案第41号 平成30年度勝山市一般会計補正予算(第4号) 第 3 議案第42号 平成30年度勝山市国民健康保険特別会計補正予算(第2号) 第 4 議案第43号 平成30年度勝山市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号) 第 5 議案第44号 平成30年度勝山市介護保険特別会計補正予算(第2号) 第 6 議案第45号 平成30年度勝山市下水道事業特別会計補正予算(第3号) 第 7 議案第46号 平成30年度勝山市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号            ) 第 8 議案第47号 平成30年度勝山市水道事業会計補正予算(第3号) 第 9 議案第48号 平成30年度勝山市市有林造成事業特別会計補正予算(第1号) 第10 議案第49号 勝山市職員の給与に関する条例の一部改正について 第11 議案第50号 勝山市特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の一部改正につ            いて 第12 議案第51号 北郷の庄屋屋敷重要文化財旧木下家住宅の設置及び管理に関する
               条例の制定について 第13 議案第52号 白山平泉寺大門周辺観光振興拠点の設置及び管理に関する条例の            全部改正について 第14 請願陳情について(報告) 本日の会議に付した事件 第 1 一般質問 第 2 議案第41号から議案第52号 第 3 請願陳情について(報告) 出席議員(16名)       1番  久 保 幸 治 君      2番  竹 内 和 順 君       3番  田 中 三津彦 君      4番  吉 田 清 隆 君       5番  下 牧 一 郎 君      6番  近 藤 栄 紀 君       7番  下 道 惠 子 君      8番  丸 山 忠 男 君       9番  松 山 信 裕 君     10番  帰 山 寿 憲 君      11番  乾   章 俊 君     12番  倉 田 源右ヱ門君      13番  北 川 晶 子 君     14番  山 田 安 信 君      15番  安 居 久 繁 君 欠席議員( 1名)      16番  北 山 謙 治 君 説明のため出席した者    市       長      山岸 正裕 君    副   市   長      松村 誠一 君    教   育   長      梅田 幸重 君    総務部長総部課長事務取扱   上出 康弘 君    政策幹財政課長事務取扱    小沢 英治 君    市民生活部長税務・収納課長事務取扱                   伊藤 寿康 君    健康福祉部長福祉児童課長事務取扱                   松井 隆治 君    商工観光部長ジオパークまちづくり課長事務取扱                   水上 実喜夫君    農林部長林業振興課長事務取扱 坂井 茂敏 君    建設部長           酒井 与志弘君    消防長            横山 定守 君    教育部長兼スポーツ局長    平沢 浩一郎君    会計管理者会計課長事務取扱  水上 浩美 君    監査委員事務局長       黒田 和夫 君    農業委員会事務局長併農業政策課長                   池田 西弘 君    未来創造課長         竹生 禎昭 君    市民・環境課長        河野  誠 君    健康長寿課長         櫻井 陽子 君    ふるさと創生・移住課長兼商工振興課長                   米村  衛 君    観光政策課長         北川 昭彦 君    上下水道課長         下牧 真輔 君    史蹟整備課長         山内 千鶴 君    生涯学習課長         中村 千鶴子君    国体推進課長         谷出 雅博 君    消防署長           本田 康雄 君 事務局出席職員      局   長  山 岸 善太郎      書   記  北 川 一 雄      書   記  須 見 大二郎                 午前10時01分開議 ○副議長(下道惠子君) これより本日の会議を開きます。             ――――――――・―――――――― ○副議長(下道惠子君) 会議録署名議員は前回のとおりであります。             ――――――――・―――――――― ○副議長(下道惠子君) この際、諸般の報告をいたします。  丸山忠男君は、所用のため遅刻する旨の、北山謙治君は、所用のため欠席する旨の届け出がありました。 ○副議長(下道惠子君) 以上で諸般の報告を終わります。             ――――――――・―――――――― ○副議長(下道惠子君) これより日程に入りまして、昨日に引き続き、日程第1、一般質問を行います。 ○副議長(下道惠子君) まず、北川晶子君の質問を許します。 ○副議長(下道惠子君) 13番。              (13番 北川晶子君 質問席登壇) ○13番(北川晶子君) おはようございます。創政会・公明の北川晶子です。  通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。大きな項目ごとの一問一答でお願いいたします。  1点目は、森林環境譲与税(仮称)の活用についてお伺いいたします。  昨日、何人かの議員が質問されておりましたので、重なるところがあるとは思いますけれども、御答弁をよろしくお願いいたします。  平成29年12月に、自民党・公明党により決定された、平成30年度税制改正大綱では、平成31年度税制改正において森林環境税(仮称)及び森林環境譲与税(仮称)を創設すると明記されました。  ところで、日本は国土の約7割が森林に覆われた世界有数の森林国で、日本人は古くから森の恵みを受けて生活をしてきました。私たちにとって、森林は資源としての木材生産やキノコなどの林産物を生産する場となっております。  また、土砂災害等を防止する国土保全機能、渇水や洪水を緩和しながら良質な水を育む水源涵養機能、生物多様性の保全など、私たちが安全で快適な生活を送るために欠かせない多くの環境保全機能を果たしていると言われております。地球温暖化防止が課題となっている現在において、森林が二酸化炭素を吸収し、固定、貯蔵することによる地球温暖化防止機能が大きな役割を担っております。  しかし、その役割を果たすための森林整備を進めるに当たっては、所有者の経営意欲の低下や所有者不明の森林の増加、境界未確定の森林の存在や担い手不足等が大きな課題となっております。  今回の新たな税は、地球温暖化防止や災害防止等を図るための地方財政の安定的な財源であり、市町村等が有効に活用することで、これまで手入れできていなかった森林の整備が進むことが期待されております。  平成36年度からの課税予定ですが、森林現場における諸課題に早期に対応するため、市町村及び都道府県に対し森林環境譲与税(仮称)として平成31年度から交付が予定されております。市町村への譲与税の使途は、市町村が行う間伐や人材育成、担い手の確保、木材使用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進のためと政令で定めるとされております。  そこで、当市において、森林環境譲与税(仮称)を活用して、どのような施策の計画を考えておられるのかお伺いいたします。 ○副議長(下道惠子君) 山岸市長。                (市長 山岸正裕君 登壇) ○市長(山岸正裕君) ただいまの北川議員のおっしゃるとおりでありまして、税率は年額1,000円として、市町村が個人住民税とあわせて賦課徴収するものであります。  この使途といたしまして、森林環境譲与税の譲与額は、平成31年度において全国で200億円となりまして、私有林人工林面積、林業就業者数及び人口の譲与基準に応じて地方に配分されることになります。福井県の試算によると、勝山市は約1,100万円の見込みであります。  森林環境譲与税を活用してどのような施策を計画しているのかについては、森林環境税が新たな森林管理制度である森林経営管理法の施行に合わせて譲与されることから、森林経営管理法に基づいた森林経営管理事業を進めてまいります。  森林経営管理法は、経営や管理が適切に行われていない森林について、適切な経営や管理の確保を図るため、市町村が仲介役となり、森林所有者と意欲と能力のある林業経営者をつなぐシステムで、平成31年4月1日に施行されるものです。  勝山市においては、森林整備の進んでいない地域において、森林所有者の意向調査をした上で、経営管理等を進めてまいりたいと考えております。  その他既存の事業である地域の森林整備実施者である生産森林組合への補助、林業施業に必要な林道の整備・維持補修等、森林整備に必要な事業を継続的に実施していきます。  また、将来の森林整備に必要な経費として基金を創設し、積み立てることも可能となっておりますので、必要に応じて基金を活用することも検討いたします。  これらの施策を組み合わせて、森林環境譲与税を有効活用し、総合的に森林整備を進めることで、生物多様性の保全、土砂災害の防止、水源の涵養及び保健休養の場の提供など、森林の有する多面的機能が発揮されるよう林業振興を図っていきます。 ○副議長(下道惠子君) 13番。              (13番 北川晶子君 質問席登壇) ○13番(北川晶子君) 市長の御答弁、まことにありがとうございました。  実はこの森林環境譲与税ということですが、皆様も御存じのとおり、実はもう既に東日本大震災の復興税として法人税、それから所得税、住民税から引かれておりまして、法人税は2年間ということで、所得税は25年間ずっと引かれております。  そして、住民税がこの平成35年に終了するということで、それに伴って平成36年度から今度は森林環境税ということで、それも東日本大震災の復興税も住民税が1,000円でしたので、同額が引かれるということで、いわば継続というような形になっているわけなんです。  実は本当に今、まさしく私はこの税は防災・減災という、地球温暖化によって森林の整備がされていないことで、昨年7月には九州北部豪雨で大きな被害があった際に、とりわけ注目されたのが大量の流木が山から押し出されまして、橋げたに絡まって川をせきとめ、建物をなぎ倒したことで被害が拡大した。あれほどの大量の雨が一度に降ると、森林が荒廃していなくても山崩れとか、今回の災害は避けられない。
     でも、森林の手入れが行き届いていなければ被害はもっと拡大したのではないかというような形の中で、改めて森林の整備がこれからはとても大切であるということで、かつて国を挙げて森林を進めて、木材資源の育成を目指した時期が日本はあったわけでありますけれども、開始後数十年が経過して、きのうもお話がありましたけど、今や多くが伐採の時期を迎えています。  ところが、木材というのは、安い輸入木材が入ってくる自由化が進められたことで、木材価格が低迷してなかなか国産、地元の木材の採算が合わないことで、山の手入れをして製材を売ろうと思ってももうからないことで、所有者がだんだん山の手入れを怠ることがふえていく中で、ますますこれから地球温暖化が進むことで災害の危機が増すばかりであると言われております。  これは、確かにそのための財源として浮上したのは森林環境税ですけれども、森林を整備することで防災になり、減災になり、我々の災害を全くなくすことは不可能なことでありまして、それをいかに縮小、小さい災害にするかという部分では、地球環境改善など、防災とか水源を確保する部分も含めますと、決してこの1,000円の負担というのは、結局は国民1人1人の便益、必ず返ってくるものであることを感じました。  新しい税の財源は、今回ここにも書いてありますけれども、段階的にふえていくわけであります。平成31年度から平成32年度までは200億円、次は300億円と1.5倍、それから400億円というような段階の中でふえていくわけですけれども、私はこの表を見まして、最初なかなか各市町村にそういう責任が全部おりてきましても、やはりノウハウとかいろんな知識がここには書いてありましたが、附則のために今回は都道府県にも譲与税を回すことで、市町村の支援という形になっておりまして、しかし、これもだんだん割合が減ってくるわけです、県におりる部分が。  これを見ると、いかに今回は市町村の責任というものがだんだん大きくなってくるのかを強く感じました。それで、私たち1人1人の国民が納める1,000円が、きっと国民にとって災害から守っていける生きた税金になるように、これからしっかりと取り組んでいっていただきたいと思っております。  大切なのは、こういうことを言うことが適しているかどうかわからないんですけど、実は東日本大震災の復興税の話で、ちょっと昔の話になりますが、民主党政権のときに、復興税を目的以外のものに使用されていたお話も聞きまして、この譲与税をしっかりと森林整備に使ったんだというような使途の公表、市民の皆様がわかりやすいようにこれからしっかりと取り組んでいっていただきたいと思いますので、再質問というのはないんですけれども、来年度から入ってきますので、その点についてちょっと御答弁をいただきたいというか、譲与税が勝山市はどういうところの整備に使われているかという、この譲与税に関しては皆様もまだ余り周知されていないということで、しっかりと皆さんに使途の公表という、譲与税を受けた地方団体に対して使途の公表を義務づけると、これは国に対してもあれですか。私もすいません、まだまだ勉強が、ごめんなさい。 ○副議長(下道惠子君) 坂井農林部長。               (農林部長 坂井茂敏君 登壇) ○農林部長(坂井茂敏君) ただいまの質問の使途の公表についてお答えいたします。  国のほうからも、使途の公表については求められておりますので、勝山市の骨格が固まり次第、ホームページ等で公表してまいりたいと思います。 ○副議長(下道惠子君) 13番。              (13番 北川晶子君 質問席登壇) ○13番(北川晶子君) ぜひともよろしくお願いいたします。  続きまして、2点目の質問に移らせていただきます。  農地付き空き家対策についてお伺いいたします。この質問も実は昨日、他の議員から関連の質問がございましたので、重なるところがあると思いますけれどもよろしくお願いいたします。  年々深刻さが増してくる空き家問題ですが、今回は農地つき空き家の持ち主の方からの相談を受けての質問であります。ひとり暮らしのお母様が病気になり、他県に住んでいる娘さんと同居されたため、農地つきの空き家として空き家バンクに登録し売却したいんだけれども、農地は勝手に売却することができず困っているとのことでした。  なぜなら、日本の農地は農業委員会の許可がなければ購入・賃貸ができないのです。また、農業委員会によって農地の購入・賃貸が許可される人は、基本的に農業を本業とする人、つまり既に農地経営のノウハウがあり、常時農業に従事できる人です。  しかし、農家の高齢化や後継者不足により遊休農地が年々増加する中で、空き家所有者から空き家と農地を一括で処分したいとの相談は今後ふえてくると思われます。  ところで、平成30年3月に国土交通省が示した農地付き空き家の手引きによれば、昨今、田園回帰という流れがあると言われております。総務省が平成28年に行った田園回帰に関する調査研究によると、過疎地域における人口移動について、若い世代で地方への動きが見られ、内閣府による東京在住者の今後の移住に関する意向調査においても、4割の人が移住する旨の意向が示されています。  また、NPO法人ふるさと回帰支援センターへの相談件数は、平成26年度から平成28年度にかけて倍増しており、特に20代から30代の相談件数の増加が顕著だという傾向もあります。  一方、現在全国的に自治体を中心とした空き家・空き地バンクの取り組みが広がっております。平成25年に約820万戸あった空き家の総数は、平成35年には約1,400万戸までに増加するという推計もあります。  また、現在、当市においても空き家はふえ続けております。空き家の有効活用や移住促進、新規就農促進などの観点からも、この問題の解決を図り、農地つき空き家の取得しやすい制度の取り組みが必要と思われます。当市の見解をお伺いいたします。 ○副議長(下道惠子君) 池田農業委員会事務局長。            (農業委員会事務局長 池田西弘君 登壇) ○農業委員会事務局長(池田西弘君) 農地付き空き家対策についてお答えいたします。  農地法の規定により農地の権利取得ができる面積は、権利取得後の面積の合計が50アール以上となる必要があり、農業委員会の許可が必要です。ただし、地域の実情に応じて一定の区域について農業委員会の判断で、50アールより少ない別段の面積を設定することが可能で、勝山市の場合は、北谷町におきまして20アール以上としております。  しかしながら、当市に移住したい人が家庭菜園程度の農地を希望している場合、20アールや50アール以上の農地を取得しても耕作し切れないことも考えられます。また、住宅に隣接した小規模な農地ですと、地域の担い手へ集積し、有効活用することが難しい場合があります。  このようなことから、空き家に付随した農地については、一定の条件のもと、下限面積を引き下げて取得することを認める農業委員会が各地で出てきております。  農地の有効活用や移住定住の促進、新規就農を促す観点から、空き家に付随した農地を取得する際の下限面積を緩和することにつきまして、空き家バンクや移住促進担当部課等と連携し、今後、農業委員会でも検討を進めてまいります。 ○副議長(下道惠子君) 13番。              (13番 北川晶子君 質問席登壇) ○13番(北川晶子君) 前向きな御答弁、本当にありがとうございます。  理事者のほうからの説明を受けまして、今、大野市、小浜市もそう取り組んでいるとお伺いいたしまして、これは小浜市のチラシを映させていただきましたけれども、小浜市の農業委員会は、空き家に附属した農地を空き家とともに取得する場合に、農地法第3条、農地の売買・賃借・使用貸借による下限面積を1アールまで引き下げ、条件を緩和しましたということで、売買や賃借が難しい空き家に附属した農地について、最低経営農地面積を引き下げることで農地の権利を取得しやすくし、市外からの新規就農者とかUターン・Iターン者などの移住促進と遊休農地の解消を図ることを目指しているとなっております。  今も説明を受けたとおり1アールということで、設定下限面積が1アールとなりますと、勝山市もこのような形で、今、農業委員会に図っていただきまして検討をしていただくということですけれども、個人的に相談者の方からは、やはり建設課にお伺いしますと、私もちょっと確認不足でしたけども、農地つき空き家バンクのホームページに登録されているということなんです。  しかし、そういう売買というか、売りたい、また買いたい方がしやすいような、また、今、都会の方がこちらへ来て、大きくはできなくても家庭菜園のような、空き地を利用してそういうものを取得したいとかいう形が、きのうも中部縦貫が開通すると、やはり都会の誰か、他の議員も言われてましたけれども、そういう割と裕福な方なんかはよくテレビで放映されているように、別荘みたいな形で土日になると休暇を兼ねてそこへ住んで、私は勝山は大変その点、観光地にも恵まれていますし、そこで菜園をしながらすばらしい景色を見て、ゆっくりと別荘のような形で移住してきていただけて、それが活用されるといいのではないかというような思いもあったり。  ふるさと納税の話もきのう出ておりまして、これは全国的にはあるかもしれませんけれども、お試しツアーみたいな、そこへ来ていただいて、そういえば勝山は雪室のおいしいそば粉で打ったそばも、そこで昼食なんかは、たくさんそばを打てる人がおりますから行って、空き家の中でそばを打ってもらって、大根おろしは菜園でつくった大根をおろすとか。  私も、ふときのう考えておりまして、実は国体のときに、前もって練習といいますか、あったときに、大野では相撲がありました。そしたら、地元の滝波の区長さんから、練習会場に、村岡は相撲の土俵がありますので、そこを活用していただきたいと。それを活用するだけではなくて、振る舞いをぜひしたいという婦人がたくさんいるんだということで、担当課にお話をしましたけど、それはちょっとできないというか、時期的に遅くて、もっと早くそういうことがわかってお伝えすればよかったんですけれども、何かそういう地元の方との夕食なんかも、そういう形でそういう方に入っていただいて、田舎暮らしを体験していただくという形で農地つき空き家が利用されたり、購入されたりしたらいいのかなということも思いながら。  それで、私が受けました相談者の方も、なるべく早くそういう制度が整備できて、売りたい思いでいらっしゃいますので、今ぜひまたしっかりと検討していただいて、小浜市のような、またこういうチラシなんかもつくっていただきまして、ぜひ皆さんに周知していただければありがたいと思っております。よろしくお願いいたします。  それでは、3点目に移らせていただきます。3点目は、成年後見制度の利用促進についてお伺いいたします。  高齢者で身寄りのない方や、親戚などのつき合いが断絶されているひとり身の方がふえております。そのような状況から、判断力が不十分になった場合、親族や司法書士等が財産の管理や福祉サービスの契約手続を行う成年後見制度。  今後さらに高齢化が進み、認知症等により判断能力が乏しい人がふえていく社会にあって、大きな問題となっている悪徳商法などによる消費者被害、トラブルがあります。特に狙われやすいのが、認知症などで判断力の弱った高齢者で、消費生活センターの相談の3割を65歳以上が占めている中、大変必要不可欠な制度だと思います。  成年後見制度が必要な認知症高齢者等は、全国で462万人とも言われ、実際に制度を利用している人は約20万人ほどと言われております。明らかに必要な人に制度が行き渡っていないのが現状です。  そこで、当市においてもさらなる成年後見制度の利用促進への取り組みが必要と思われます。そこで2点についてお伺いいたします。  1点目は、当市の法定後見制度の利用者数と任意後見制度の利用者数をお伺いいたします。  2番目は、政府の成年後見制度利用促進計画の中に、権利擁護支援の地域連携ネットワークづくりが示されており、そのための整備・運営の中核となる機関の必要性が書かれておりました。そこで、ふくい嶺北連携中枢都市圏の取り組みへの現状についてお伺いいたします。よろしくお願いいたします。 ○副議長(下道惠子君) 松井健康福祉部長。              (健康福祉部長 松井隆治君 登壇) ○健康福祉部長(松井隆治君) 成年後見制度の利用促進についてお答えします。  当市の法定後見の利用者数と任意後見の利用者数についてですが、平成30年10月現在、法定後見の利用者数は49人、任意後見の利用者数はゼロ人となっています。  次に、権利擁護支援の地域連携ネットワーク構築についてお答えします。  平成29年3月に、国において成年後見制度利用促進計画が定められました。その中で、市町村において権利擁護支援の地域連携ネットワーク及び中核機関の体制整備をすることとされています。  ふくい嶺北連携中枢都市圏ビジョンに係る高齢者福祉ワーキングにおいては、成年後見制度利用促進について、地域連携ネットワーク構築や中核機関の設置等における福井市と各市町の連携を検討しております。このことにつきましては、平成33年までに連携の内容や方向性を決定していくこととなっております。  今後は、国の動向や福井市との連携に関する検討内容を踏まえ、勝山市の実情に合った体制を検討してまいります。 ○副議長(下道惠子君) 13番。              (13番 北川晶子君 質問席登壇) ○13番(北川晶子君) ありがとうございます。  ふくい嶺北連携中枢都市圏との取り組みで、今後、国の動向とか福祉との検討という中で進めていくということですので、国の動向もしっかりと定まっていない中で、どういう形で勝山市がこれから成年後見制度を進めていったらいいのかということだと思いますので、そこは皆さんが利用しやすい、また、そういう問題のある方にしっかりと対応できるような形で取り組んでいただけたらと思っております。  今、勝山市は支え合いという中で、社会福祉協会が成年後見制度に取り組んでいただいておりまして、大変しっかりと取り組んでいっていただいているのだと感じております。  実は、私たち長山町は、困ったときの連絡先ということで、よく見ましたら、いつも貼ってあるのにあれなんですけど、社協成年後見サポートセンターすこやか内ということで、生活全般の相談事項と電話番号があって、ここはいつも毎年区長さんが変わりますので、新しくいただいて、それを一番目につく、私は冷蔵庫のところに張って、何かあったらこういう相談をさせていただけたらいいなと思いでおります。  今、まさにテレビを毎日見ると、悪徳商法で大変なこれからの老後のための貯金が悪用されて、本当に生活が行き届かないと嘆いていらっしゃるニュース等を見ますと、こういう後見制度というのがしっかりとこれからますますふえていく中で、対応していっていただけたらいいと思っております。  今のところは再質問はないんですけど、この社協の制度で一応しっかりと対応はできていると認識してもよろしいのでしょうか。 ○副議長(下道惠子君) 櫻井健康長寿課長。              (健康長寿課長 櫻井陽子君 登壇) ○健康長寿課長(櫻井陽子君) ただいまの議員御質問の成年後見サポートセンターささえ愛のほうで相談等行われているのかという件に関しましては、センターでも相談を随時行っておりますし、地域包括支援センターでも成年後見制度の利用についての相談窓口として相談を受けておりますので、そういったところを御利用いただき相談に対応していきたいと思っております。 ○副議長(下道惠子君) 13番。              (13番 北川晶子君 質問席登壇) ○13番(北川晶子君) すいません、突然にお伺いして。  多分、本当に地域包括支援センターと連携しながら、勝山市の成年後見制度、相談に来られた方に対しては、しっかりと対応していただいていることもお聞きしていますので、今後さらにそういうことを推進していっていただけたらと思います。  ただ、今回こういうふくい嶺北連携中枢都市圏との取り組みということで、さらにそれが効率的に、また一緒にやっていくことで効果的というものが認められたのであれば、またそういうところも待ってる方たちのための対応として、またしっかりと取り組んでいっていただければ、ぜひお願いしたいと思っておりますのでよろしくお願いいたします。  以上で私の質問を終わらせていただきます。 ○副議長(下道惠子君) 次に、帰山寿憲君の質問を許します。 ○副議長(下道惠子君) 10番。              (10番 帰山寿憲君 質問席登壇) ○10番(帰山寿憲君) おはようございます。10番、帰山です。  いよいよあしたから冬でも雪が降るような天気予報も出ています。ことしは、昨年のことがないよう期待しております。  本日は5点にわたりまして、一括して質問を行います。よろしくお願いいたします。  最初に、福井しあわせ元気国体及びしあわせ元気大会を終えまして伺います。  50年ぶりとなる福井国体「福井しあわせ元気国体・しあわせ元気大会」は、残念ながら激しい雨の中で開会式が開催されましたが、その後は天候にも恵まれまして、県内各地で熱戦が繰り広げられました。  勝山市でも、正式競技2種目、公開競技1種目、デモンストレーション競技2種目、そして元気大会で1種目が開催されました。大会運営に携われた方々に、改めて感謝を申し上げます。  当市でも、順調に日程を進め大会を終えたわけですが、幾つか課題もあったように思います。今後、国体規模の大会は多くあるわけではありませんが、今後さまざまな事業等を誘致する上で対応を検討しておくべきと考えます。  まず一つは、来場者への広報です。  会場への入場制限については、事前にホームページ等で告知はされていましたが、市内外の来場者の認識は薄かったようです。  一方、観戦や入場方法、競技スケジュールの告知についても十分とは言えませんでした。競技の運営そのものは順調であったようですが、会場外での観戦体制や競技結果の外部への速報体制には問題があったと思います。  また、やむを得なかったのかもしれませんが、大規模大会での使用を念頭に置いて設置した大型スクリーンが活用されなかったのは残念です。市としてどのような課題を把握しているのか、その分析を終えているのか伺います。  また、今回の大会運営の経験は、大きな価値を持つと思います。その継承や活用についての方針を伺います。  次に、青少年国際交流事業について伺います。  今年度も、年明け3月にこの事業は実施されます。この事業は、友好都市交流事業の一環として開催されてきたアスペン市との交流事業の代替として開始された事業と認識しています。  平成28年度決算の議会の決算委員会では、友好都市交流事業のあり方について、事業の目的を踏まえ、参加資格、訪問先、内容等や参加負担金の検討を求めました。また、従来の交流都市との関係を整理することも求めました。  対して、英語学習のための英語圏への派遣、そしてハワイの文化や歴史を学ぶことで異文化に触れ、青少年の健全育成につながる、ハワイへの派遣を継続していく、参加者負担金については、妥当な負担金を検討する、アスペン市との交流は停止状態であるとの回答があり、委員会でもハワイだけが異文化・英語圏ではないとの意見もありました。交流が停止していることはわかっていますし、参加者負担は小さくして誰もが参加しやすい事業であるべきです。  平成29年度決算に対する審査過程においても、同様の意見がありました。ところが、今議会に提出された補正予算案において、債務負担行為として、平成31年度までの限度額が計上されています。詳細は今後の委員会等での審査にかかるわけですが、派遣時期が8月ごろを予定しているようです。  当然、旅費・交通費は高くなり、参加者負担は大きくなると思われます。参加者負担については、平成27年3月に、当時の企画財政部長名の通知、市民や団体等が参加する旅費の基準について(通知)において、上限を5万円とするとされたようです。この事業をこの通知の枠組みに入れることは正しいのか、またそうであったとしても検討すべきと考えます。  内容についても、継続性等についても疑問が残るところです。英語圏学習に限れば、先方の都合や課題はありますが、勝山高校の修学旅行等に対して1人当たり3万円程度の金額を補助し、行き先を海外へとの方法も考えられます。勝山高校のインセンティブにもなります。  以上を踏まえた上で、この事業に対する説明を求めます。  次に、歴史関連施設の活用とあり方について。  先日、北谷地区の北谷道具博物館、谷集会場の2施設が国の登録有形文化財に申請されました。そして、国重要文化財旧木下家住宅の修復工事も間もなく完成します。  一方、近代化産業遺産であった松文産業旧女子寮は、存続・活用手段が検討されましたが、残念ながら取り壊しとなりました。史跡白山平泉寺は、門前町が整備され、まほろばがオープンしたものの、その後は発掘や復元は進まず、南谷に長土塀が復元されたにとどまっています。三室山遺跡の休憩施設もいまだ着工できず、旧中尾発電所の発電機も公開方法が定まらない状況が続いています。  また、宗教的には歴史的な流れを継続する施設である越前大仏は、差し押さえは解除されたものの、門前町の活用方法は先行き不透明な状況です。旧勝山藩主小笠原氏の菩提寺である開善寺の運営も課題を抱えたままの状況です。  このような状況のためか、施設の活用については、それぞれに活用が行われる、もしくは検討されていますが、歴史を踏まえた全体を連携した活用は見当たりません。  例えば、これも保存方針が見えない村岡山城址と平泉寺は、その攻防において直接的な関係がありますし、勝山城は村岡城から移転したとの説もあります。越前大仏は、大師山を背景に平泉寺近傍に建立された仏教施設です。浄土真宗の普及に見るように、当時の戦いの結果が現在の勝山の宗教の状況に続いています。  今後の文化歴史関連施設について、このような流れを踏まえての活用や維持を図るべきと考えますが、どのような方針であるのか伺います。
     4番目に、正職員と非正職員について伺います。  勝山市の職員数については、手元の資料、平成30年度予算案には、平成29年4月1日現在において291人となっています。第2次行財政改革実施計画の中で、平成32年度において目標値294人となっています。既に目標は達成しているわけですが、この291人の目標値の根拠について伺います。  総務省の資料では、勝山市は類似団体別人口1万人当たりの職員数で平均値が81.58人のところ112.65人となっており、71団体中69番目です。つまり3番目に多いわけです。当市の今年度末の定年退職者数は10人を超え14人前後と見られています。来年度、新規採用者数は3人となったようです。  また、来年度からは公民館主事がほとんど嘱託主事となり、正職員ではなくなります。したがって、その分が充当されることになるのかもしれません。とすれば、単に正職員を非正職員に振りかえただけです。勝山市の人口を2万4,000人とすると、先ほどの平均値からは196人、消防署定数42人を丸ごと加えても238人となります。  一方、職員の勤務状況を見ると、残業等に過大な状況が見られるようです。職員数の削減を求めるわけではありませんが、正職員数と非正職員数、業務量と人員数の状況について、この点をどのように対応していくのか方針を伺います。  最後に、今冬の上水道の水量確保について伺います。  上水道の水量確保については、年度当初から計画を立てて対応してきていますが、幾つか計画が変更になっています。昨年は大雪のため断水が発生しましたが、ことしは暖冬の見込みであると聞いており、昨年のようなことはないと期待しております。対策の状況とことしの冬の水量確保の見込みを伺います。  以上、5項目に対しまして返答をお願いいたします。 ○副議長(下道惠子君)平沢スポーツ局長。             (スポーツ局長 平沢浩一郎君 登壇) ○スポーツ局長(平沢浩一郎君) 福井しあわせ元気国体・しあわせ元気大会を終えてについてお答えいたします。  まず、開催競技や日程に関しましては、市広報や広報折り込みチラシ、市ホームページなどで随時広報に努めてまいりました。バドミントン競技における入場制限やパブリックビューイングの実施につきましても、ホームページ及びチラシの全戸配布により広報いたしました。  しかしながら、皇族の御来訪に関しましては、宮内庁及び県の一元的な情報管理により直前に公表され、入場できなかった方が多くあったことも事実であります。当日の入場につきましては、市からもあらかじめ申し込みが必要との広報をしておりましたが、十分に認知されなかったことにつきましては、課題として残ったと考えております。  競技結果の速報に関しましては、正式に認められた記録を県の競技協会がまとめた後、会場内のボードに掲示し、同時に県の記録本部に送り、記録本部が県の公式ホームページにアップするという、県の記録本部との取り決めによる方法により対応いたしました。  ただ、その速報結果を会場内外にお知らせする体制につきましては、不十分な面もあったと考えており、今後改善すべき課題であると考えております。  また、大型スクリーンの活用につきましては、ロイヤルボックスの設置の関係から使用を見合わせましたが、今後は有効に活用するよう努めてまいりたいと考えております。  今回の国体・大会では、多くの場面で市民の皆様方が大きな力を発揮されました。この力の結集による成果は、日ごろのまちづくり活動や過去に開催された恐竜エキスポ、環境自治体会議などでの経験の積み重ねによってなし得たものと考えております。  今後もさまざまな場面において、市民の参画を得て、ふるさと勝山のさらなる発展に生かしてまいりたいと考えております。 ○副議長(下道惠子君) 梅田教育長。               (教育長 梅田幸重君 登壇) ○教育長(梅田幸重君) 私からは、2点の御質問に対してお答え申し上げます。  まず、青少年国際交流事業についてであります。  今年度の青少年国際交流事業につきましては、平成31年3月26日から3月31日までの4泊6日間にわたって、高校生3名、中学生10名及び引率者が、アメリカ・ハワイ州を訪問する予定でおります。参加人数につきましては、例年10名程度としており、引率者が十分に見守ることができる人数としております。  また、参加者負担額につきましては、為替レートの関係上、航空運賃や宿泊等の金額が確定できないことから、一旦1人当たり23万円を負担していただくこととしておりますが、市の基準に基づき5万円を助成し、さらに帰国後、精算により余剰金が出れば返金する予定でおります。ちなみに平成29年度は、実質14万7,000円の負担額となっております。  今年度の交流内容につきましては、ハワイ・モアナルアライオンズクラブの協力を得まして、ホノルル市内にあるマッキンリーハイスクールの高校生及びモアナルアライオンズクラブの会員やレオクラブの高校生と交流いたします。このほか、ハワイ大学での視察研修も計画しているところであります。  来年度につきましては、モアナルアライオンズクラブから訪問期間を変更してほしいとの強い申し入れがございまして、それに対応するには早目に参加人数等を把握し、航空チケットの確保等の準備をする必要があるため、今回、債務負担行為の予算をお願いした次第であります。日程の詳細については、今後も交渉し、双方にとって良好と思われる時期を決定したいと考えます。  この交流事業につきましては、まずは相互の派遣・受け入れ母体の存在が前提となります。このハワイの訪問につきましても、ハワイのモアナルアライオンズクラブの理解と協力があって成り立っている事業でございまして、現在、勝山とハワイのライオンズクラブの方々が親身になって対応していただいておりますので、いずれは相互交流も目指していきたいと考えております。  また、参加者負担金については、今後少しでも負担を軽くできないか、工夫、努力をしたいと思います。  アスペン市との友好都市交流からハワイとの青少年交流へと移行してきた経緯の中において、市議会からいただきました御指摘に対して、的確な対応や説明が不十分であった面につきましてはおわび申し上げるところでございますが、今後の青少年の国際交流事業につきましては、事例研究や情報収集に努め、英語学習を初め国際化時代に対応した人材の育成につながるよう、内容の充実に努めていきたいと考えておりますので、よろしく御理解いただきますようお願い申し上げる次第であります。  次に、歴史関連施設の活用と保存のあり方についてお答えいたします。  勝山市内には、国史跡白山平泉寺を初め国の重要文化財旧木下家住宅、県指定史跡の三室遺跡、また、まちなかには市指定文化財であり国の近代化産業遺産であります、はたや記念館ゆめおーれ勝山や国の登録文化財のえちぜん鉄道勝山駅舎、旧料亭花月楼、深谷家住宅洋館、料亭板甚蔵座敷、さらに先月新たに登録文化財として答申された北谷町の旧北谷郵便局、谷集会場など、数多くの歴史遺産があります。  しかしながら、過疎化・少子高齢化等を背景に、文化財が適正に保管されていなかったり滅失・散逸する等、その防止策が全国的に緊急な課題となっております。  こうした状況を受けまして、このほど文化財次世代への継承等を目的として、文化財保護法等の一部を改正する法律が成立し、来年4月1日から施行されることとなりました。  今回の改正では、文化財の保存と活用が大きな柱となっております。その内容に基づき、各市町村が地域の文化財を総合的に保存・活用する目標や取り組み等を定めた文化財保存活用地域計画をつくり、国の承認を得れば、国からの各種支援が得られることとなっております。  今後は、制度の内容を研究・活用し、観光担当部署や関係機関と調整を図りながら、歴史関連施設の活用を図っていきたいと考えております。  また、国の近代化産業遺産であり、市の有形文化財であります旧中尾発電所第1号発電機は、ゆめおーれ広場で設置に向けた工事を進めております。同じ時期に近代化産業遺産に指定されたはたや記念館ゆめおーれ勝山敷地内に設置することで、繊維産業と関連性もより理解していただけるものと考えており、他の歴史遺産につきましても、点と点を結んだストーリーが線となり、さらには面に広げていくことで相乗効果を生み、それぞれの施設が有効に活用できるように取り組んでいきたいと考えております。 ○副議長(下道惠子君) 上出総務部長。               (総務部長 上出康弘君 登壇) ○総務部長(上出康弘君) 次に、勝山市の正職員と非正職員についてお答えします。  勝山市第2次行財政改革実施計画では、職員数について、平成24年4月の315人を21人削減し、平成32年4月で294人とする目標を掲げておりました。この算定根拠は、出先機関の再編や民間の活力を導入することで、技能労務職の退職不補充等により職員数の削減を行うものであります。  しかしながら、計画策定時に盛り込んでいなかった公民館職員の嘱託化、再任用職員の採用などの要因により、予定した年度より早く目標を達成しております。  また、総務省の平成29年度定員管理調査によりますと、勝山市は人口や産業構造で分類された類似団体において、先ほど議員の説明にありましたとおり、人口1万人当たりの普通会計における職員数は112.65人であり、71団体中69番目となっております。面積や各部門におけるさまざまな要因が影響していると思いますが、この勝山市の職員数は類似団体と比較して多いと言えます。  その一方で、職員の時間外勤務は職員合計4万時間弱となっておりまして、特に一部の所属においては加重となっているところもございます。  このように、職員数や時間外勤務、また市の業務量等、自治体規模に応じてバランスを図っていくことは重要と認識しておりますが、その一方で市民サービスの維持・向上に努めていかなければなりません。  このことを考慮した上で、勝山市は人口減少を踏まえた組織機構改革を段階的に実施し、スリムで効率的な組織を目指してまいります。  また、職員数については、類似団体等の状況を踏まえ、再任用職員、任期つき職員、嘱託・臨時職員等、全ての職員をトータルで捉え、職員数の適正化を図ってまいります。非正職員については、会計年度任用職員制度導入の2020年4月までに、嘱託・臨時職員の意向について早急に検討してまいります。  また、過大な時間外勤務については、特定の部署や職員に業務が集中しないよう所属長によるマネジメントを強化するとともに、民間ができる業務はできる限り民間の活力を生かし、ロボティック・プロセス・オートメーション、略してRPAと呼ばれておりますが、これらの手法の導入等による業務の省力化にも取り組んでまいりたいと考えております。 ○副議長(下道惠子君) 酒井建設部長。              (建設部長 酒井与志弘君 登壇) ○建設部長(酒井与志弘君) 今冬の上水道の水量確保についてお答えいたします。  まず、かねてから御説明しておりました、給水制限対策の即効性のある短期的対策、新たな水源確保の中長期的対策、地下水利用に関する規制等の検討の進捗状況について御説明申し上げます。  一つ目の対策である即効性のある短期的対策につきましては、今回、給水制限により断水等の影響を受けた区域に対する対策として、大渡の既設配水管の増径、片瀬地区の加圧ポンプの設置、並びに長山地区の配水管新設工事は全て発注しておりまして、今後、早期の完成を目指してまいります。  また、4月以降、市が修繕すべき漏水として、6月に実施した漏水調査で発見されたもの及び職員のパトロール、市民からの通報等による漏水につきましては、11月末現在で、市内全域で190件に上り、全て対応をしております。引き続き漏水修繕の対応に努めてまいります。  また、宅地内等、個人が修繕すべき漏水で、修繕後、使用量の減免申請があった件数は、1月以降11月末現在で260件に上っております。  不在家屋の漏水対策につきましては、現在、それぞれの所有者に対し、市外に居住されている方、施設に入居等で不在の方には、水道メーターで止水させていただく旨、また管理する方が市内に居住されている方につきましては、水道メーターでの止水または凍結による漏水対策をしていただく旨の通知を行い、12月下旬までに対応を終える予定でおります。  二つ目の対策である新たな水源確保の中長期的対策につきましては、現在、実施しております勝山市水道事業基本計画変更業務の中で、現状の把握、今後予測される人口減少を踏まえた給水人口及び給水量の予測を終え、目標年次である平成40年の計画給水人口を1万9,472人としております。これに基づきまして、既存の施設更新を含め、新たな水源として浄土寺川ダムからの取水、または井戸拡張の可能性等について、事業費を算定の上、施設及び財政計画を整理し、実現可能な事業計画を策定してまいります。  三つ目の対策である地下水利用に関する規制等の検討につきましては、9月19日に第1回、そして11月27日に第2回の勝山市水道水源保護審議会を開催し、現状の把握を行いました。引き続き審議会を開催いたしまして、3月末には答申をいただきたいと考えております。  御質問の今冬の水量の増量につきましては、かねてから御説明しておりますように、法恩寺水系から雁が原水系へ1日当たり300立米の増量を行います。あわせまして、先ほど申し上げました勝山市水道基本計画変更業務の中で、まずは立川水源地5本、それから若猪野水源地4本の既設の井戸につきまして、水中カメラによる調査を実施しております。  この結果、立川水源地の4号井について、井戸内の洗浄により取水量が回復される可能性があると判断いたしました。今定例会におきまして、予算の組み替えを行い、洗浄を実施いたします。このことによりまして、取水機能が回復いたしますと、1日当たりさらに300立米程度の取水の増量が見込まれます。  また、同じく立川水源地の5号井に設置しております取水ポンプにつきましても、調査の結果、経年劣化のため取水能力が当初に比べかなり低下しております。このポンプの取りかえにつきましても、早急に検討いたしたいと考えております。  これらの対策によりまして、漏水による余分な配水量を減らし、法恩寺水系からの増量及び既設井戸の洗浄により取水量を増量し、昨冬のような給水制限にならないよう、安定した水の供給が可能となるよう努力をしてまいります。 ○副議長(下道惠子君) 10番。              (10番 帰山寿憲君 質問席登壇) ○10番(帰山寿憲君) いろいろな形で御答弁をいただきました。  まず福井国体につきまして、入場制限のトラブルについて伺いますけれども、トラブルがあった後、私もいろいろ調べたり聞いたりもしました。  一つに私の経験なんですけど、STT・サウンドテーブルテニスの会場、競技の特異性もあるんですけれども、会場へ行って受け付けをすると、まず関係者ですかと。関係者の方が最優先で入場される。あきがありましたら一般の方が入れます。キャパシティが小さいので、まんざら参考にはなりませんけども、いわゆる関係者をあらかじめ確保しているという会場もあったようです。  また、バレーボールを開催された坂井ですか、あわらですか、事前配布、完全入れかえで、途中退出された人の分はキャンセル待ちの整理券を配ったと、そのぐらいの対応を事前に周知して徹底していたと。勝山は、それに対して満員になったら、そしたら整理券を発行しますと。いつ満員になるかわかりませんという状態でした。  このあたりが大きな課題だと思うんですけれども、この点について一つ伺いたいことと、それから大型スクリーン、確かに皇族の方が御観戦なされまして、そのときは使えないのはわかります。ただ、ずっとおられたわけではございませんので、お帰りになった後は使えたのではないかと思いますけど、その点についてどうお考えておられるのか、この2点について伺いたいと思います。 ○副議長(下道惠子君) 平沢スポーツ局長。             (スポーツ局長 平沢浩一郎君 登壇) ○スポーツ局長(平沢浩一郎君) まず、入場制限についてであります。  確かにお話にありましたように、競技によりましていろいろな対応をしたというお話を聞いています。例えば、敦賀の水泳競技においては、あらかじめ整理券を配る方法をとったということもお聞きしております。私どもとしましては、当日、かなりの混雑がされると予測しておりまして、ただあらかじめ整理券を渡すことにつきましては、実は勝山市内の市民のみならず、県外からもたくさん来られるということの中で、それによってかえって不公平が生じる可能性があるということで、これもやむを得ない判断としまして、当日、入場していただいて、一定の数が入った時点で入場制限をする方法をとらせていただきました。  結果、多くの方にお待ちいただくことになったわけでありますが、一応その際には入場制限をかけた後、入場制限は基本的にその会場内のキャパを基本に考えておりますが、その入られた数が一定人数減った段階で、追加して入場することを対応したということであります。  このことにつきましては、当日、現場のほうで再三、早朝実は4時ごろからお客さんが並んでおられまして、入場開始までの時間、かなりの時間があったわけなんですが、その場で最初から常にアナウンスをいたしまして、本日の入場が混雑する予測がされると、その際にはこういう方法をとらせていただくことを繰り返し御案内して、そのような対応をしたということであります。  それと、入場者数を管理する方法としまして、リストバンドをつけていただくことをさせていただきました。それによって、その時点で何人入っているかということを適切に判断する方法をとったわけであります。  確かに、今、議員御指摘のように、入っていただけなかった方に対するあらかじめの告知という面においては課題があったと思っておりますし、県外からお越しのお客さんからかなりの叱責をいただいた事実もございます。ただ、私どもとしましては、現場において精いっぱいさせていただいたつもりでありますし、今後このような大会があるかどうかわかりませんが、今回の大会の反省として捉えまして、今後どのように対応するといいのかについてはしっかり分析をしないといけないと考えております。  また、大型スクリーン、これもある意味苦渋の判断と申しますか、せっかく議員の皆様方にも御理解いただいて設置させていただいた大型スクリーンだったんですが、まずもって先ほど申し上げましたように、皇族の来訪があったということ、それと日によって設置できたのではないかということでございますが、その辺の会場内のいろんな設営関係のやりとりの関係で、どうしても調整がつかなかったことがあるわけであります。その辺につきましては、大変申しわけないと思っておりますが、先ほどお答えしましたように、今後、設置させていただいたスクリーンにつきましては、有効に活用できるように努めてまいりたいと思っております。どうぞよろしくお願いします。 ○副議長(下道惠子君) 10番。              (10番 帰山寿憲君 質問席登壇) ○10番(帰山寿憲君) まず、入場制限に関して、関係者への周知ということです。例えば、監督者会議で、あすは大変な混雑が予想されるので入場制限がかかる、もし選手の関係者の方が来られる予定があるなら、そのあたり配慮をお願いしますという話をしているのか。当然、入場制限がかかると予想したのですから、それに対して関係者に周知するのは当たり前のことで、そのあたりができていなかったのではないか、これがまず1点あります。  それからもう一つ、周知の方法ですけれども、確かにホームページ、広報、ばらばらに周知されました。1枚の紙にまとまってこうなりますというものは一度も見かけたことがないです。これを見ると大体のことはわかります、その他詳細はお伺いくださいぐらいの1枚の紙になって出てきてもよかったのではないのか。  正直言って、私より上の方がホームページを見るかといったら、そんなに見ることはないと思います。当日来られた方々というのは、そのぐらいの年代の方々が非常に多かった、これも事実です。そういう点は、恐らく予想できたはずなんですけども、そういう予知を全くしていなかった。これらが非常に課題が残るところだと思います。  また、大型スクリーン、実は設置のときから一つ考え方があったんですけども、あのプロジェクターは移動できるだろうと。固定ではないんです、その気になったら。100万円単位のお金はかかりますけど、ただ国に対して、県に対して補助金の返還をしたとすると、それもかなりの金額の返還をする、その予算を使えば、ほかの体育館なりに移動させて、スクリーンだけは必要になりますけども、またほかで使用するのは可能であったのではないか。そのようなことを全く度外視して、皇族の方が来られるから使いません、会場の都合ですと、それだけの判断をされた。  それに対して、我々は、当日伺って何だこれは。プレ大会では使ってましたから、当然使うものだと信じてました。一生懸命あれだけ頑張って予算を認めてやったのに、本番になったら使わなかったというのは、本当にこれは半分議会に対する裏切りです。幾ら言っても返ってきませんのでこれ以上は言いませんけども、今後このようなことがないように十分留意していただきたいと思います。  青少年国際交流について伺います。  実はこの問題の今回伺いたかったことは、議会からの決算意見書に対する回答、それに対する問題そのものと、回答に対して今回は債務負担行為で出てきたと。それが全くほとんど回答に準じてない、これは一つの問題と考えています。  そして、行き先の正当性。当初、我々はアスペン市との交流が難しくなったときに、とりあえず代替として、当時国際交流員のオハラ氏がこちらにいたので、ハワイへ行きたいと申し入れを受けたはずです。ならば、我々としても国際交流をなくすのはだめだし、青少年の海外体験もさせたいということでそれを認めたと思います。  その後、平成28年か、平成29年の予算委員会かどこかで、どのような状況かということの質問が出て、あれは多分内容の説明を求めたんですかね。そのときに初めて平成28年度からライオンズクラブの協力を得ているという文書が出てきました。あくまで協力を得てやっていますと。  そして、ことしになってこういう債務負担行為と。今、教育長の説明にあったように、ライオンズクラブを主体として考えていくという考え方になるんですけれども、そういう説明は我々は一切聞いていない。何ら説明をしないままここまで来ている。決して国際交流、英語圏の学習に対して反対するものではありませんし、そのことはいいことだと思っています。信じています。  また、交流としてこちらからは行くと。行った人は、はっきり言えば17万円ほどですか。お金を出せる家庭はいいですよ。行った人だけが英語圏の経験値を得る。従来のアスペン市ですと、翌年は向こうから来るわけです。行かない人も、その交換の方が来られたことによって経験値を得ることができた。そういう意味で、公平性がある程度確保されたわけです。現在のところ、それも見られない。それがもう延々6年続いた。そのあたりの問題は一つも解決せずに、さらなる拡大をした。  じゃあ今までその提携先を探す努力をしてきたのか。例えば、職員をハワイなりに送って、提携先に申し入れたのか。調査をしたのか。そんな話は我々は聞いてないです。行ったときに、ついでに話をしてきました程度の話は聞きました、確かに。今後努力をしますからよろしくお願いします、これが現状なんですよ。これを幾ら今ここで議論しても前に進みませんので、また委員会でやりますけれども。  まず一つ伺いたいのは、議会の意見書に対する考え方というのはどうお持ちなのか。その後も平成23年、平成28年、平成29年の3回にわたり議会からは意見書で出てると。それに対してほとんどゼロ回答どころから、マイナス回答をされてきたと私は捉えます。その点についてお考えだけを伺いたいと思います。 ○副議長(下道惠子君) 梅田教育長。               (教育長 梅田幸重君 登壇) ○教育長(梅田幸重君) 決算認定の際の議会からの意見書に関しましては、その都度、その時点でお答えできる精いっぱいのお答えをしてきたもんだとは理解しておりますけれども、今、過去を振り返ってみますと、改めて当時の会議録等を見てみますと、先ほどの答弁で申し上げたとおり、必ずしも的確なお答えであるとか、あるいは十分な説明がなされていなかったと思っております。そういう意味でおわび申し上げたつもりですけども、これからもしっかりとそういった議会からの御意見については、きっちりと対応していきたいと考えております。 ○副議長(下道惠子君) 10番。              (10番 帰山寿憲君 質問席登壇) ○10番(帰山寿憲君) わかりました。あとは、また委員会でやりたいと思いますけども、補助金については、ほかの市であった事例なんですけども、ふるさと納税とかクラウドファンディングを活用して、子どもたちの渡航費に充てている市も現実にあるようです。考えるなら、そのあたりをひとつ考えていただきたいと思います。  次に、職員数につきまして少し伺いたいと思います。  確かに御解答にありましたとおり、面積、附属機関、その他の条件で人員が変わることは理解しています。ただ、黒部市などでは、確かに我々と同じ分類に当たる市なんですけれども、人数が80人台、1万人当たりに落ちついている。条件は、実は黒部市は合併したもので2庁舎に分かれている。そういう意味では、勝山市より条件が悪い。人口は少し多いですけども、面積も勝山より広いです。ただ、80人になった。
     大月市なんかも、別勘定ではありますけど、いわゆる市の病院を抱えていて、その分は別勘定になるけれども、それに関係する人員は必要になっているわけです。それでも勝山市より少ない。  先ほどの目標値の話に戻るわけですけれども、目標値というのはどのように設定されるべきかということで、ちょっと総務省の関係資料を当たってみました。これが総務省の資料と言えるのかどうかわかりませんけども、定員の計画についてという文章がちらっとありまして、方法は二つあると。類似団体から算出する方法、もう一つは業務量を積み上げる方法。  先ほどの御解答で、業務を見直して人数を精査したいというお話で、多分この業務量を今から積み上げられるんだと思うんですけども、果たしてそうなると勝山は一体何人になるか。  平成26年に再任用の方はお二人だったんです。現在8人おられる。嘱託職員さんは81人が89人になった。とすると、実質な人数はふえてるのかと。  電算化というのは、実は業務量がふえるというのも一面の真理なんです。表に出るものは少ないですが、内部の業務量はふえると、これは間違いないです。そうなってくると、この業務量というか、そのあたりの見直しと人数のバランスについての方法というのを、先ほどのロボティックですか、ちょっと聞こえませんでしたけども、そこで再度積算するという考え方でよろしいのか、その点を伺いたいと思います。 ○副議長(下道惠子君) 上出総務部長。               (総務部長 上出康弘君 登壇) ○総務部長(上出康弘君) ただいまの質問にお答えいたします。  業務量の見直しということでございますが、先ほど私、RPAということを説明させていただきました。ロボティック・プロセス・オートメーションということで、これにつきましては、人を削減する、業務を大幅に削減するということに直接結びつくかどうかわかりませんが、これは定型的な日常的な業務をコンピューターで補助的に業務をしてもらうということです。  例を申し上げますと、たくさんの書類の提出があったとすると、その書類の中にある数字を、例えば費用計算ソフトに人が入力しなければいけない、そういうようなものをコンピューターを通しまして、2という数字を認知させて自動的にパソコンに業務をさせるということで、その単純な入力作業が多ければ多いほどコンピューターで自動的にさせるわけですから、それによって業務時間が減っていくということで、これは今、先進的に取り組んでいる自治体がかなりふえてきていますので、そういうところを視察に行きまして、市のほうもその分についての業務量をどう減らせるかということを検討しております。  それといろんな業務の見直し等もしていかなければいけないということで、行革の中でどれぐらいの業務が削減できるかということも検討しておりますが、まだそれに対して今後人数がどれくらい減らせるとか、そういう数値目標は今現在立てておりません。ただし、先ほども申し上げてますとおり、類似団体から比べて勝山市は、いろんな要因はございます。  消防がこの数字の中に入っていたり、ほかの市では入ってないところもあります。そういう要因はありますが、やっぱりいろんな業務の見直しを進めながら、この勝山市の人口規模、財政規模、業務量等の見直しはこのも引き続きやっていかなければならないと考えております。 ○副議長(下道惠子君) 10番。              (10番 帰山寿憲君 質問席登壇) ○10番(帰山寿憲君) 大体お話はわかりましたけど、業務量の見直しというのが正しいのか、業務量の把握というのが正しいのか、ちょっと私はわからないんですけれども、この残業時間数と人数のバランス、このあたりが我々はつかみかねるのが正直なところなんです。これだけの人数がいれば残業が少ないというのならば話は簡単です。でも、人数はいるけど残業は多いとなると、そこに何らかの問題があるはずだと、これは一般的な考え方だと思うんです。  確かに、先ほど類似団体と私も申し上げてるんですけども、これは焼き直したものなんです。というのは、面積別に焼き直しました。でも、そうでもしないと、本当にどこが類似団体なのかわからない。この勝山の面積の近くにいるのが山梨県の大月市、ここが本当に人数的にも人口的にも近いのかなという思いをしています。確かにこれが意外と近い値なんです、105人。でも、それでもまだ勝山より若干多いと。そうなってくると、もう一度業務量を積み上げてほしいと。決して個々の能力が劣っているとは思いませんし、そこに何らか時間がかかってしまう要因があるということだと思います。  ただ一つ、御答弁の中にありました技能職を減らしていって、目標値に近づけたいというお話が行政改革中にあったわけですけども、これは私の認識違いですか。技能職を減らして目標値に近づけるという話をされたと思うんですけど、どうでしたか。 ○副議長(下道惠子君) 上出総務部長。               (総務部長 上出康弘君 登壇) ○総務部長(上出康弘君) ただいまの御質問にお答えいたします。  先ほど答弁で技能労務職の退職不補充等により職員数の削減を行うと申し上げました。これは土木技師等の技師ではございませんで、一般に言う現業職ということで、その部分につきましては、民間に移行できる部分もございますので、そういうことを考えながら、職員の退職の後、採用しないという退職不補充によりまして、職員数の削減を行っていきたいということでございます。 ○副議長(下道惠子君) 10番。              (10番 帰山寿憲君 質問席登壇) ○10番(帰山寿憲君) わかりました。とにかく業務量の正確な把握をして、無理のない人員削減、するのならですよ、できないならしょうがないですけど、そのあたりを負担のかからない人員削減を行っていただきたいと思います。  ちょっとおくれましたが、歴史関連施設の活用につきましては、国の支援が期待できるということで、それは十分今後活用していただきたいと思います。  最後に、水量の確保について、約1,000立米、日量で確保できるようですので、昨冬、不足した分が日量1,000立米と認識しております。昨年並みの雪が降っても何とか対応できるのかとお答えを聞いて考えたところです。ぜひともことし、そういうことがないように期待しておりますのでよろしくお願いいたします。  以上で終わります。 ○副議長(下道惠子君) 暫時休憩いたします。           ―――――――――――――――――――――――                 午前11時31分 休憩                 午後 1時01分 再開           ――――――――――――――――――――――― ○議長(丸山忠男君) 再開いたします。 ○議長(丸山忠男君) 午前に引き続き、一般質問を続行いたします。 ○議長(丸山忠男君) 倉田源右ヱ門君の質問を許します。 ○議長(丸山忠男君) 12番。             (12番 倉田源右ヱ門君 質問席登壇) ○12番(倉田源右ヱ門君) 12番、倉田です。議長のお許しを得ましたので、通告に沿って3項目について質問させていただきます。  50年ぶりの福井国体は、天皇杯や皇后杯も獲得するという快挙をなし遂げて閉幕いたしました。総合開会式は、残念ながら雨でずぶぬれになりながらも、どのイベントも、特に全員でフィナーレを飾ったはぴねすダンスはすばらしかったと、おいでになった全ての人に感動を与えました。福井県民の頑張る姿を全国に発信できたと思います。  勝山市での大会も成功裏に終わったと思いいます。市の職員の皆さんを初めボランティアの方々、関係者の皆さんの御努力に敬意を表したいと思います。  それでは、質問に入らせていただきますが、1点目は新規施策の取り組みについて4点ばかりお伺いいたします。  最初に、山岸市長は5期目の立候補に当たり、4期16年間に取り組まれた多くの実績を整理して報告されるとともに、5期目に向けてのマニフェストを発表されました。そして、5期目の2年間においても、公約どおり恐竜の森のジオターミナルの設置や旧料亭花月楼をまちなか観光おもてなし拠点の施設として開設すること、勝山市道の駅恐竜渓谷ジオパーク(仮称)の建設、B&Gプールの改修、あるいは中学校の再編に向けての再編検討委員会の立ち上げなど、着実に新たな取り組みを実施されてきておりまして、高く評価をしているところです。  しかしながら、こんな状況の中で5期目の2年が過ぎようとしています。市長は、5期目の残り2年間において、どうしてもこんなことだけは取り組んでみたいと考えておられる施策についてお聞かせ願えないかと思います。  2番目には、第5次勝山市総合計画も計画年次はあと2年になりました。社会環境の変化が早いことから、2年前には総合計画を改訂され、この総合計画にのっとり多くのことに取り組んでこられましたが、今後の2年間においては、未達成の事項について取り組んでいかれるものと思います。  私は、第5次総合計画に記されている中で、環境や景観に配慮したまちの実現の達成のための施策をもう少し実施したらいいのかなと思っております。もちろん、これまでにも九頭竜川の清掃、あるいはごみの減量化、環境保全・保護、美化活動の推進に取り組んできておられることは評価しているわけですが、今日、プラスチックごみによる海洋汚染から、海洋の生態系の破壊や二酸化炭素の増加から地球温暖化が進み、豪雨災害によるたくさんの死者が出たり、家屋の破壊が大きな問題になっています。  海水温や平均気温が1度上がりますと、空気中の水蒸気量は、水蒸気圧の関係からですが、約7%増加すると言われています。現在これらは1.5度高くなっておりますので、豪雨災害の元凶になっていると考えられています。  第5次総合計画にも、低炭素化社会の構築を目指すとしていますが、このことは、当然一つの市や一つの国だけの対応では解決しない問題ではあるんですが、世界で9番目にきれいなまちと評価され、それを維持し売り物にしていこうとする勝山市においては、やはり率先して取り組んでいくべきではないかと思います。  低炭素社会の構築のためには、国として一番問題である火力発電の比率を30%ぐらいまでに下げるべきだと思っています。福島の第一原発の事故以来、火力発電の比率は極めて高くなりまして、現在でも75%ぐらいになっていようかと思います。  ちょっと余分なことかもしれませんが、福島の原発事故は、東電による津波に対する身勝手な判断と、時の政権の総理が素人判断で少量の放射線の拡散を恐れて、吉田所長のダンパーを開くことの要請を認めなかったことから、こんなことはめったに起こらないはずの水素爆発が起こってしまったということが、通常考えられない大事故になってしまったことから考えまして、これは人災だと思っていますけれども、なぜか時の総理の誤った判断に対する責任は問われていないのが不思議でなりません。  原発の再稼働を反対する前に、火力発電比率を30%ぐらいに下げ、そしてその後、再生エネルギーの増加分、これも日本では人口密度が高いので30%ぐらいしかできないわけですが、その増加分に合わせて原発の数を減らしていく方向にすべきだと考えています。  いずれにしても、エネルギー源は全て太陽エネルギーなんですが、太陽エネルギーというのは非常に密度が薄いわけです。広い面積の土地が必要なわけです。人口密度の高い日本では、狭い土地で大きなエネルギーを得られる原発のようなものに頼らざるを得ないということだと思うんです。我々が生活するだけでも、食べ物だけでも2,000平米ぐらいの土地が必要ですが、日本は残念ながら1人当たりの面積が300平米ほどしかないところが一番の問題かと思っています。  もちろん、市レベルで低炭素化施策を行うことは、直接的な住民福祉につながりませんので、理解されにくいことから取り組みづらい面があるわけですが、もう少し取り組むべきだと思いますが、理事者の見解をお伺いします。  ただ、火力発電を70%以上にしながら、車の排気ガスを減らすために電気自動車の普及を進めるのは、トータルの二酸化炭素の減少には全くつながっていないので、判断を誤らないようにすべきだと思います。  次に、産業連携促進事業についてお伺いします。  県では、4年後の平成34年度中には中部縦貫道の全線開通を目指し努力されておりまして、何とか開通いただけるのではないかと期待が高まっています。中部縦貫道が全線開通すれば、奥越は中部圏や関東圏の福井県における玄関口になります。改めて中部圏や関東圏からの企業誘致ができないか、努力してみるべきだと思っていますが、しかしながら、勝山市内の労働力の余力とか立地環境から、なかなか企業誘致は厳しい状況にあります。  そういうことから、企業連携を考えるわけですが、私が現役のころに、経産省、以前は通産省と言いましたが、しておられた課長から、県外の企業と県内の企業との連携を高めて、県内企業の発展・振興を図ることを目的とする産業連携促進事業に取り組んでみませんかと言われたことがありまして、精いっぱい調査研究を行いまして取り組んだことがありますが、それなりの成果があったと記憶しています。  中部縦貫道の全線開通を見越し、市内の企業と中部圏の企業といろんな形での連携をすることで、市内企業の発展・振興が図れると思いますので、実施したらどうかと思うのですが、理事者の見解をお伺いします。  次に、仕掛学と里山資本主義についてお尋ねします。  近年、高年齢化の高まりや人口減少の進展を迎え、東京一極集中を是正し、地方の人口減少に歯どめをかけ、日本全体の活力を上げることを目的として、政府は平成26年12月にまち・ひと・しごと創生長期ビジョン、その実現に向けた総合戦略を閣議決定したことを受けまして、勝山市でも平成28年1月に地方版総合戦略を策定されています。  勝山市の総合戦略の内容は、4項目の重点戦略と項目ごとに六つから八つの施策の方向及び重要業績評価指数を示しています。また、基本戦略として五つの分野に、目指すこと、推進すること、支援することを記してあり、非常によく策定されていると思います。  しかし、重要業績評価指数として具体的な数値目標が示されているわけですけども、この目標を達成していくためには、これまで以上に職員の企画力やアイデアが不可欠になるのではないかと考えます。日ごろから新規施策のネタをつくっておくことが望まれるわけですが、企画力を高め、ユニークなアイデアを生み、ほかの自治体の競争に打ち勝っていくためには、日ごろの研さんが必要かと思います。  私は、かつて福井県内の著名な会社の常務さんから、日ごろ絶えずダボハゼであることが必要だという話を受けたことがありまして、その常務さんがおっしゃるのは、ハゼはどんなえさにでも食いつくのだそうです。つまり、日ごろいろんなことに興味を持って、ある意味での雑学にたけていることで、おもしろいアイデアが浮かぶらしいのです。  勝山市でも以前、今もやっておられるのかもしれませんが、御力ゼミと称して自由討議を持たれていたかと思いますが、非常におもしろいというか、よい試み、取り組みであると思っています。少人数でもこういうものは継続して、新聞とかテレビ、雑誌などで見たことや、出張されたときに見たり聞いたりしたことなどを題材にしながら、御力ゼミで40分でも30分でもいいわけですが、1週間に一度でもそういうことをやることが、非常におもしろい政策形成につながるのではないかと思っています。  私は、最近、仕掛学と里山資本主義なるものに興味を持っています。仕掛学は、大阪大学大学院の准教授であります松村真宏さんが、日常生活において気づきを促す仕掛け事例の収集・研究をされまして、スタンフォード大学で仕掛学の客員研究員を務められてから大阪大学に戻られて、2年前に「仕掛学 人を動かすアイデアのつくり方」という本を出されたことによるものです。  事例集には、大変おもしろい事例がありますので、企業の商品開発等には非常に参考になるわけですけども、行政におけるいろんな事業実施においても、仕掛けが求められることがあるのではないかと思いまして、これは参考になると思いますので、興味がある方は一度読んでみられたらどうかと思っています。  また、里山資本主義は、日本総合研究所の藻谷浩介さんが2013年に出版された本なんですけども、前の横須賀市長の吉田雄人さん、現在は早稲田大学環境総合研究センターの招聘研究員でありますが、この人の話を聞くというか、話をさせてもらう機会があって、私、非常に感心しているんですが、ことしの6月に、自分なりに里山資本主義とは、日本古来・自然由来のものに新たに交換可能な価値を与えて、地域内で循環させる仕組みであるとして、海・山・川などの自然、地域における人間関係など、お金では買えない資産を大切にして、テクノロジーの活用やUターン・Iターンの人材による新規事業の立ち上げ、女性活躍、6次産業などそれぞれの地域で展開される規模の大小にこだわらない経済活動と解釈・定義されています。  そして、人口減少社会における里山資本主義的発想の転換、つまり、「ないものねだり」から「あるものさがし」へと題し、あちこちでセミナーの講師をされています。もちろん、これらの先生方が言われる里山資本主義の原点を考えてみますと、山岸市長が18年前に打ち出されたエコミュージアム構想と同じようなことかとも思っています。  人口減少社会の中で、うちの地域には何もない、マイナスばかり、課題だらけと消極的になるのではなく、エコミュージアム構想と同じく、以前から地域にあったものを再発見し、現代流に磨き上げていき、新たな町おこしの施策として実施していくことが大切だと思います。  昨年、そんなこともあって、Japan Times Satoyama推進コンソーシアムが設立されております。代表は、ジャパンタイムズ社の会長、末松弥奈子さんですが、事務局長は、先ほどの吉田雄人さんで、多くの活動をされています。現在、会員として参加している地方自治体は、たった1県4市ですが、これは会費が結構高いからだと思うのですが、協力自治体としては三重県や熊本県を初め九つの県、そして市で言いますと、千葉市とか舞鶴市を初め41の市、町は6町参加しています。  勝山市も、地方創生のための事業推進に協力自治体の仲間入りをして、里山推進コンソーシアムが実施しているシンポジウムとか視察ツアーに参加しているのもよいのではないかと思っていますが、理事者の見解をお伺いします。  2点目は、勝山産業フェアについてであります。  ことしの産業フェアは、会場をジオアリーナにしたことから、非常に多くの企業が集積できたことや、うまいもん祭りも同時開催したこと、参加企業の実演や子どもさん向けの体験ができることが多かったこと等から、駐車場が満杯になり、来場者は駐車場探しに苦労するほどの盛況でありました。大変よかったと思います。  私も、かつては福井県の工業祭、技能祭、あるいは農林業祭に携わってきましたが、最後は一本化した福井県産業まつりを実施してきたわけですが、産業フェアというようなものを行政がみずから実施することについてはいろんな意見がありますが、私たちのときは、こういうフェアを行政や職員が実施することで、当時栗田知事のおっしゃるのは、職員の企画力をつけるためには非常に効果があるんだということで、私たちのときは県主催で予算も全額県持ちで実施しました。  現在は、この産業フェアは各自治体ごとか丹南のように地域で実施していますが、北陸3県の県レベルでは、福井県では北陸テクノフェアとして、北陸3県の企業が最新の工業技術や情報関連技術に特化したフェアを開催していますし、それから技術研究者や市民に先端技術の現況を知ってもらうことが目的です。  石川県では、最新の工作機械とか繊維機械を中心としたフェアを開催しておりまして、設備投資をされるときの判断材料にしてもらうことを目的としています。富山県では、どちらかというと学術的な産業技術研究の先端を知ってもらうことを目的としたフェアを開催しております。いずれにしても、それぞれの目的に合ったフェアを開催しています。  そういうことからも、勝山市のフェア開催に対して補助金も出していることもあり、来年度には、企画段階から多様な企業があることを知ってもらうのか、あるいはユニークな企業があることを知ってもらうのか、あるいは県外企業に劣らない先端企業を紹介するのかと、いろいろ開催目的をしっかり知って、その目的に合った出展企業の選定をして、商工会議所と意見を出し合いながら開催すべきではないかと考えます。  そしてまた、繊維関連はこれまで繊維フェアとして開催していましたけれども、繊維フェアも合体して開催するほうがよいと思いますが、理事者の見解をお伺いします。  3点目は、ごみの排出日についてであります。  市民からの要望でお聞きするわけですが、現在、ごみの排出日は週2回あるわけですが、近年、祝日がふえまして、年に1、2回ではありますが、連休が続いて6日以上排出できないときがあります。6日以上排出できませんと、家庭内と各町内にあるごみステーションがあふれて困っているわけです。8日、9日と連続してごみの排出できない日が続く場合に、連休の最初あるいは最後の日に収集できないかという要望です。もちろん、収集してもビュークリーンおくえつが稼働していないことから難しいかと思いますが、検討していただけないかお伺いします。  以上で1回目の質問を終わります。 ○議長(丸山忠男君) 山岸市長。                (市長 山岸正裕君 登壇) ○市長(山岸正裕君) 最初の質問が、市長が5期目の残り2年間において取り組みたい施策についてでございますが、まずこれが私の5期目が始まる選挙のときのいわゆるマニフェストでありまして、わくわくするときめきに満ちたまち勝山創生、住み続けたい勝山をつくる、帰ってきたい勝山をつくる、帰れる勝山をつくる、その具体的なことがこう書いてございます。  I・J・Uターン者をふやす新たな政策を推進する、意欲ある事業所の支援、企業誘致、創業支援、農林業を支援して雇用の選択肢をふやす、そして、子育て環境・高齢者・障害者福祉など安全・安心なまちをつくる、ジオパークを進めて環境と景観を大切にしたまちをつくる、小中高生との市長と語る会を開催して次世代のための勝山をつくるということであります。  今、2年たちましたけども、今申し上げた政策を力いっぱい進めておりますし、これからもあと2年間、これはぶれることなく続けていきたいと思います。繰り返して言いますと、とにかくいつまでも住み続けたい勝山をつくることです。そして、住んでいることが喜び、誇りとなって、次の世代もまた勝山に住みたい、暮らしたい、この18年間、そのようなまちをつくるために邁進してきたわけですから、今後もこれは踏襲していきたいと思います。  特に最近思いますのは、年をとるのはみんな同じスピードで年はとりますけれども、この年になりまして、次世代をいかにつくっていくかということに尽きると思います。この勝山市も私たちのずっと祖先から、このまちは生き続けてきて、今現在、私たちが生きているわけだけども、ここから先のことは次の世代、そしてまた次の世代に任せていかなければいけないわけです。  私たちは、その橋渡しにいるわけですから、今、自分たちだけのことを考えていても、次の時代にはつながらないということがもう歴然たる事実です。ということになったら、今、この勝山で生まれ育った子どもたち、また、きのうの一般質問でもありましたけれども、中学生、高校生をどう育てていくか、これが私は一番大事な問題だと思っております。きのうはそのプロセスをお話しましたけれども、このような形で次世代にしっかりとこの勝山市を渡していきたいと思っております。  そういう観点で政策を見ますと、あしたのことだけを考えているようでは、そのような考え方に到達しないのです。やはり大きな目標を掲げて、そしてそのためにはどうしていくかといったアプローチを考えていく。そのアプローチの中には、きのうきょうのことだけを考えてたときには、なかなか理解しにくいこともあるかもしれないけども、大きな目標に向かってのアプローチであれば、必ずそれは1年後、2年後には生きてくるといった観点で議会の方々にも理解をしていただきたいと思います。  そういうことで具体的に言えば、先ほどの話があった青少年国際交流については、私は皆さん方に説明する義務も一つあるわけです。なぜかといいますと、今進めているのは、勝山ライオンズクラブとハワイのホノルルにあるモアナルアライオンズクラブ、この両ライオンズクラブの連携・提携によってかろうじて続けられている事実があるわけです。決して行政と向こうの高校、もしくはホノルル市と勝山市、つまり昔のアスペンのような関係ではないのです。  アスペンにしても、非常に行政との関係であれば脆弱な関係でありました。要するに姉妹提携といった形でのきちっとした提携ではなくて、友好都市というカテゴリーの中で友好関係が続けば続いていくという非常に線の細いものであったわけです。何が線が細いかというと、普通、姉妹都市であれば行政と行政がきっちり手を結ぶということで、派遣事業についても、それだけの予算がある程度行政から手当てができていたといったような関係がアスペン市でもあるはずであったんですけども、これは勝山市側の一方的な要請で続いて、そしてアスペン市のほうはボランティアがこれを支えていたというような関係であったわけです。  それと、今のモアナルアライオンズクラブと勝山ライオンズクラブの関係というのはそういうことでありまして、もとをただせば、勝山に来ておりました国際交流員のマークオハラ君のお母さんがモアナルアの高校の教師をしていたといったことの関係から、勝山から高校生が来れば、交流をするように段取りしましょうという全くの好意でもって始まったわけです。それはマーク君のお母さんがずっと健在で、さらに高校に職を奉じていれば、そのとおりのことが今でも続いていたのではないかと思いますけれども、マーク君のお母さんはどうもやめられたようで、となると完全に勝山市から派遣した高校生とモアナルア高校との間は消えていったわけです。  勝山ライオンズクラブはそのことを知って、モアナルアライオンズクラブの方が国際大会で九州に、これは全世界のライオンズクラブ員が来る機会があったわけですけども、そこでこの事業を継続させたいという希望を持ってモアナルアライオンズクラブの方々に、勝山ライオンズクラブがその交流を受け入れてほしいというお願いをしたわけです。  ちなみに、なぜ私はこういう話をしているかというと、私もライオンズクラブの一員でありまして、その間の事情については推進してきたということもあります。そういったことで、今、ライオンズクラブの好意で続いているのはそういうことでありまして、行政と手を結んでやれば一番いいんですけども、そういう形ではないということです。ですから、一民間の好意によってこれが継続しているということを前提に考えていただきたいと思います。  勝山ライオンズクラブも非常に青少年交流については熱心に取り組もうということで、これについては前向きの考え方を持っておりますけれども、モアナルアライオンズクラブのほうは、ことしはとにかくするけれども、来年については、そのときの会長さんが、大体ライオンズクラブというのは1年ごとにかわりますので、その方針によって変わるということで、一番いいのは勝山ライオンズクラブとモアナルアライオンズクラブがしっかりとしたライオンズクラブ同士の提携を持つことが一番でありますので、勝山ライオンズクラブは、そこも今、視野に入れながら進めているということであります。  したがいまして、結論的に、これがだめになればそういったようなもくろみも全部水泡に帰するわけでありますので、そのことも考慮した上での議会の判断もよろしくお願いいたします。 ○議長(丸山忠男君) 伊藤市民生活部長。              (市民生活部長 伊藤寿康君 登壇) ○市民生活部長(伊藤寿康君) 御質問の新規施策の取り組みについてのうち、低炭素化施策をもう少し取り組むべきではないかといった点についてお答えいたします。  勝山市では、現在、勝山市環境基本計画に基づいて、環境に対する各種施策を実施しているところでございます。このような地球温暖化防止のための施策は、その効果がすぐには目に見えない取り組みでございますので、なかなか市民にその趣旨を理解されにくい分野であると考えております。そのため、この点をどのように市民の御理解を得ながら継続した取り組みを進めていくかといった点が課題であるといったことは、議員の御指摘のとおりだと考えております。  このため、現在策定中の第2次勝山市環境基本計画におきましては、国際的な、いわゆるスタンダードに今なっておりますSDGsの理念、それから目指すべき目標達成に向けました、低炭素化を初めとします各種環境政策をその中で定めてまいりたいと考えております。
     具体的に申し上げますと、最近始まりまして、今後取り組みに力を入れてまいりたいと考えておりますものを申し上げますと、県で取り組まれている事業でございますけども、いわゆるクールシェア、ウォームシェアがございます。これは、夏には涼しい場所、冬には暖かい場所にみんな集まっていただきまして、涼しさや暖かさをシェアするといった取り組みでございまして、これは今後の二酸化炭素の排出削減といったことに効果があるのではないかと考えております。  また、事業所に対しましては、これは国の施策でございますけども、環境経営の専門家を無料でその事業所のほうに派遣するEco−CRIP補助事業といったものがありまして、専門家が低炭素化といわゆる経費削減が両立するようなことを助言、指導する事業だとお聞きしております。  また、勝山市の事業といたしましては、平成22年度からやっております街路灯のLED化でございますけども、これは現在、市内の90%以上の街灯がLED化されまして、二酸化炭素排出削減に貢献できたと考えております。  しかし、これだけで二酸化炭素の削減が達成できるとは考えられませんので、今後もさまざまな低炭素化施策を打ち続けなければならないと考えます。国・県と連携しながら、新たな施策も考えてまいります。  次に、家庭ごみの排出日についてお答え申し上げます。  現在、家庭ごみの収集は、燃やせるごみを週2回、燃やせないごみは2週間に1回、資源ごみの缶類、びん類、ペットボトルはそれぞれ月1回ないし2回を収集日と定めております。収集日は、土日を除く曜日を地区ごとに指定しておりまして、収集業者、それからビュークリーンおくえつとも祝日は休まず収集、それからごみの処理をしております。そして、市民生活になるべく支障が出ないように努めております。  議員御質問は、年末年始やゴールデンウイーク等の長期休暇中の燃やせるごみの収集についてでありますが、まず年末年始につきましては、例年、12月31日大みそかから1月3日までの4日間は収集を休んでおります。ことしの年末年始につきましては、12月30日と、さらにその前の12月29日が土日となりまして、12月28日が最後の収集日になってしまいます。このように土曜日、日曜日の関係で、数年間のうち2、3年については、どうしても6日間収集・処理が休みとなってしまっているわけでして、この期間、家庭内にはごみが通常より多く残ったままとなりますので、大変御不便をおかけしておりますが、ことしの年末年始については現状のままでお願いしたいと考えております。  なお、今後、ビュークリーンおくえつにこういった長期休暇中のごみ収集処理が、もう少し改善できないかといったことを協議してまいりたいと考えております。  また、ゴールデンウイークでございますけれども、来年のゴールデンウイークは天皇陛下の即位によりまして10連休となる予定でございます。きょう法案が成立するとお聞きしております。そうなると10連休になるわけですけども、ゴールデンウイークにつきましては、毎年5月3日、4日、5日を休ませていただいております。そのほかの昭和の日等の祝日については、燃やせるごみの収集はしております。といったことで、来年度も10連休になりますけれども、例年どおり5月3、4、5の3日のみを休ませていただくということで、ビュークリーン奥越のほうと検討に入る予定でございます。 ○議長(丸山忠男君) 水上商工観光部長。             (商工観光部長 水上実喜夫君 登壇) ○商工観光部長(水上実喜夫君) 次に、新規施策の取り組みについてのうち産業連携促進事業についてお答えいたします。  中部縦貫自動車道の全線開通により、名古屋、岐阜などの中京圏とのアクセスが一気に改善されます。勝山市としましては、4年後に迫った全線開通に向け、産業連携を初め観光誘客、移住促進、企業誘致など多方面にわたるターゲットとして中京圏を捉え、知名度向上を目指した包括的なアプローチやプロモーションが必要であると考えます。  市内企業の取引先の拡大や商品の共同開発、場合によっては業務連携などの企業間の連携は市も大いに期待するところですが、こういった活動は企業の経営方針によるものであり、企業の営業活動であり、さらにはそれぞれの企業の製品には企業秘密も存在することから、市がその仲立ちを主導することは難しいと考えています。  今後、市といたしましては、県の企業誘致課や工業技術センター、ふくい産業支援センターなどからの情報を得ながら、国や県等の助成制度の情報提供をして、市内の企業が何か新しいものに取り組む際の支援をしていきたいと考えています。  また、企業誘致は非常に難しい、働く人の確保が難しい状況になっていますが、勝山市といたしましては、中京圏で開催される企業立地セミナー、移住フェア、Uターンの就職フェア、そして名古屋県人会等に積極的に参加するとともに、産業支援コーディネーターとともに中京圏を回り、中京圏からの企業誘致、勝山市としての企業誘致にも積極的に努めてまいりたいと考えています。  中京圏のお話、そして中部縦貫自動車道の開通に関して申し上げますと、やはり観光誘客に関しましては、4年後の中部縦貫自動車道の全線開通に加え、2027年には東京−名古屋間のリニアモーターカーの開業が予定されています。  今後は、中京圏の位置づけは、中京圏のみならず、関東圏からの誘客やインバウンドなど、非常に重要なポジションになってくると考えております。将来の観光誘客を目指して中京圏をターゲットとした、まずはテレビ・ラジオなどを活用した包括的なプロモーションといったものの具体的な検討に入りたいと考えています。  次に、勝山産業フェアについてお答えいたします。  ことしの産業フェアは、ものづくり、商品・サービスを提供する市内企業を一堂に集め紹介することで、市民の方々に業務内容等への理解を深めていただき、販路開拓と消費拡大による市内産業の発展を促すことを目的に、10月28日、会場を例年の越前大仏講堂からジオアリーナに移し、開催いたしました。  前年度と比較し、企業紹介コーナーには4社増の15社、物販・点字コーナーには8社増の20社の企業・団体が参加。曇り空の肌寒い空模様にもかかわらず、約3,000人の来場者がありました。アリーナの玄関前では、勝山の名物グルメが集合する勝山マルシェうまいもん祭りが同時開催され、おろしそばや鮎などの勝山の味を求める方々でにぎわいました。  参加企業は、自社の事業内容や商品を知っていただくため、展示に工夫を凝らしてました。特に製品体験コーナーでは、ふだん接することができない市内企業の進んだ技術を体験しようと行列ができたところもありました。また、物販・展示コーナーでは、観光の産業化の柱の一つである菓子分野の魅力を伝えることができたと考えています。  勝山市には、国内はもとより世界で活躍するオンリーワン技術を持つ事業所が多数存在していますが、ことしの産業フェアにおいては、例年以上に勝山市のこういった産業情報を発信することができたと思います。  既に商工会議所との協議を始めていますが、来年は、勝山の企業の強みやオンリーワンの技術が、来場者により理解していただけるよう努めたいと考えています。  また、高校生に市内企業を知ってもらい、将来1人でも多くの高校生の方が市内の企業に就職し、勝山市の産業の発展につながるよう、ふるさと回帰事業との連携を考えています。  御提案いただいたとおり、現在は別事業として実施しております繊維祭りにつきましても、この産業フェアとあわせて開催する方向で調整を図り、勝山市の産業全体を力強くアピールする場にしていきたいと考えます。 ○議長(丸山忠男君) 松村副市長。               (副市長 松村誠一君 登壇) ○副市長(松村誠一君) 次に、新規施策の取り組みについてのうち仕掛学と里山資本主義についてお答えいたします。  市では、平成14年度からまちづくりの手法としてエコミュージアムを取り入れ、平成27年からはエコミュージアムで培ったまちづくりの成果をジオパークの推進力として生かし、エコミュージアムを継承したジオパークによるまちづくりに取り組むことで、50年、100年先まで持続的に発展し続けていけるまちづくりを進めています。  このまちづくりの基本は、市民みずからが歴史・文化、自然、産業といった地域資源を再発見し、それらを保護・保全し、教育や研究、ツーリズムなどに活用していくことで、地域に誇りと愛着を持ち、持続可能な地域の社会的かつ経済的発展を目指すものであります。  御紹介のありました里山資本主義や里山推進コンソーシアムの考え方や取り組みは、似ているところがあると思います。  これからの自治体運営に当たっては、他の自治体との競争に打ち勝っていくために、職員の日ごろからの研さんが必要であり、常にアンテナを高くして情報収集に努め、気づく力を高めなければなりません。限られた予算ではありますが、勝山市ヤル気職員支援事業による職員研修など、自発的な研修の機会を通じて職員の意識と資質の向上に取り組んでまいりたいと考えております。  御提案のありました里山推進コンソーシアムの取り組みについても研究し、参考にしてまいりたいと考えております。  また、議員から仕掛けというフレームワークについてお話がありました。した方がいいとわかっていてもできないことを、ついしたくなるようにする仕掛けで、間接的に誘導するという手法で非常に興味深いものであります。これまで勝山市でも行ってまいりました市職員の自発的な職場提案、勝山市役所カイゼン王選手権があるんですけども、そういったものの参考にもなるかと存じますので、一読したいと考えております。 ○議長(丸山忠男君) 12番。             (12番 倉田源右ヱ門君 質問席登壇) ○12番(倉田源右ヱ門君) 精いっぱい答えてもらっていますので時間がなくなったんですが、市長に、実は第6次総合計画もちょうど2年後で、通常ですと切りかえなんです。ですから、2年の間に策定の時期にはなってもなかなか作成できないわけですが、何か6次総につながる目玉の政策に関連したことで考えておられるのかと思ってお聞きしたんですが、ちょうど今、構想というか、2年間というふうに、もう6次総の10年間、将来にわたる次世代の人への橋渡しということを考えて取り組んでいくことでしたので、なるほどというか、それはいいことだと思いました。具体的な青少年交流の事業についてもお話しいただきましたけど、そういう思いであります。  それでバイオマスにも、余り時間がありませんけども、具体的に言えば、以前、バイオマスというような関連したことに取り組めないかということで、実はバイオマスタウンのような大きな構想というのは勝山市では無理なんですが、小さい薪ストーブの話も以前はありましたけども、私は最近、さっきのプラスチックの問題もあれなんですが、生分解性プラスチックをもっと推進しなければならんという思いがあります。  勝山市でも、例えば農業資材の防草材にしても、生分解性タイプの資材がどんどん最近は出てきているわけです。ところが、残念ながら少し価格が高いわけです。ですから普及しないのですが、何かそういうところの普及をするための支援をしながら、やはりそういう方向にもっていけないかという思いです。また、細かいことは何かの機会があったらお話ししたいと思います。  特にお話ししておきたかったのは、産業連携事業ですけども、山岸市長から見れば、企業の連携なんてどこかもやってるやないかと、そのとおりなんです。20年間、もっとそれ以前から企業経営の手法として、経営者は当然サプライチェーンということで、原材料から最終商品までの連携をしながら企業活動をやっておられまして、そういう意味では何も今さら改めて産業促進連携事業というようなことを言わなくてもそういうことなんですが、実は具体的に言いますと、例えば福井の丸岡のある企業が富士フィルムと、フィルムの出口にビロードの小さい生地が張ってあるんです、あんな小さいものですけど、なかなか技術的に難しいところがあるんです。1、2年以上かけて商品化を共同でやりまして、それで富士フィルムのそこで使うのはもちろん100%なんですが、コダックやほかの会社のフィルムのそういうところに使うのにも、その企業が80%ぐらいするようになった。  あるいは、その企業は20人ちょっとの企業ですから、大野の機屋さんが家庭内の機屋さんでしたけど、おもしろかったのは電気掃除機のフィルターがありますよね、あれ素材は繊維ですけども産業資材的なものです。この開発を結構時間をかけて、あるメーカーの電気掃除機の袋に使ってもらえるようになったわけです。  ですから、織物でも、今でも、先ほどサプライチェーンで繊維製品が川上と川下が連携されるようになりましたけれども、それでも多くの商品が大阪の問屋を経由して、岐阜の駅前の岐阜メイドで商品化され企画される流れになってるんです。  名古屋通産局の繊維課長が、私たちに、なぜ福井県でつくって、岐阜は隣じゃないかと。直接その川下と連携して、商品が名古屋でできないのかと。当時は、大野のほうに回れないんです。ぐっと福井を回って大阪を回っていく。今度はそういうことが、中部縦貫道ができますとできますから、サプライチェーンはしなくて、企業的な連携というのはあるんですが、やはり商品開発とか、それから技術指導を受けてものづくりをする、あるいは下請企業が市の仕事をするとか、いろんなことでまだまだ個別の新たな企業連携、従来やってる連携とは違ったことができるんではないかと思いましてお話をさせてもらいます。  さっき、企業秘密とかどうのと言いましたけども、そこについてはいろいろ考え方がありまして、行政の人間が、個別の企業のどこまで中へ入っていいのか、入れるのか、そのことについては。もう時間はどんなもんですか。 ○議長(丸山忠男君) 残り3分です。 ○12番(倉田源右ヱ門君) そこについてはあって、実は、もうちょっと市長のそのことについての考えも聞きたかったんです。  私は工業技術センターにある企業と共同研究というか、企業はこんなことを研究できませんかと持ち込まれるわけです。共同研究にするわけです。そうすると、どんどん成果が出るんだけど、その企業とやった後、ほかの企業にどの段階で公表したらいいのか、ずっと公表しないわけにもいかない。公的な会でやってますから、非常に悩ましいところなんですが。  私たちは、2年間はその成果については一般公開はしない、2年たったら公開しますという話を前提にやりましたけども、やはり技術的なことですから、ある程度中に入って企業秘密を守りながらやらないと進展しないです。どこまで企業と個別にそういうことをしていいのかというのは、非常に行政として悩ましいというか、判断が要るところなんですが、また今度何か議論するときがありましたら、お話し合いをしたいと思います。  ごみの収集日、実は来年も1月4日、5月の連休、これは民間企業は必ず、きっと休みになると思うんです。従来、そういうときに多分ビュークリーンはしてなかったと思うんです。そういうこともあってか、7日か8日ごみが出せなかったときには、去年は1回かな、ことしも1回あったと思うんです。そういうことから、ことしはそういうことのないように、1月4日、5月1日、2日ですか、ごみを収集してあげる、するということでしたので、住民の方にはそういう連絡をしたいと思います。  ちょっとまだお話ししたいこともありますが、時間になりましたので私の一般質問はこれで終わります。ありがとうございました。 ○議長(丸山忠男君) 次に、乾章俊君の質問を許します。 ○議長(丸山忠男君) 11番。              (11番 乾 章俊君 質問席登壇) ○11番(乾 章俊君) 乾章俊です。議長のお許しをいただきましたので、早速、次の2項目について質問をいたします。  お疲れのこととは思いますが、いましばらくおつき合いをいただきますようお願いいたします。一問一答でお願いいたします。  1番の道の駅についてですが、2年後の平成32年度オープンに向けての準備が、関係者の熱い思いの中で急ピッチで進められていることに深く敬意と感謝を申し上げます。  何しろ当市にとりましては、初めての事業取り組みであり、その御苦労は大変なものであることは十分理解いたしております。新しい産業の創出・強化につながる当事業成功のために、ぜひ頑張っていただきたいと願っております。  さて、9月の議会で、私はソフト面となります肝心な道の駅の経営体制、準備状況及び行政の支援について質問をいたしましたが、その際の御答弁は、いまいち準備がおくれているとの印象を受け、こんな状態で大丈夫か、間に合うのか、漠然とした不安を感じました。  そして、その後、現在に至るまでにさまざまな検討、研究、関係者との協議等を積み重ねてこられ、具体的な形でのプランづくりがスピード感を持って精力的に進められてきているものと期待を込めて見守っております。  そこでお尋ねしますが、現在の準備及び進捗の状況、出てきている課題点についてお伺いいたします。また、今後の取り組み全般についてもお伺いいたします。  そして加えて、行政の支援状況、今後の支援体制につきましても、あわせてお伺いいたします。 ○議長(丸山忠男君) 松村副市長。               (副市長 松村誠一君 登壇) ○副市長(松村誠一君) 道の駅についてお答えいたします。  2020年春のオープンを目指している道の駅につきましては、現在、指定管理者の予定者であります勝山市観光まちづくり株式会社とともに、施設に必要な機材や店舗什器及びテーブルや椅子などの備品等について選定作業を行っております。今後、誘客拠点整備に関する特別委員会にお諮りし、来年度の当初予算へ反映していきたいと考えております。  また、道の駅の設置及び管理に関する条例の素案作成及び指定管理業務仕様書素案の作成を、建築工事の実施設計と同時並行で進めているところであります。今後、建築工事の実施設計等の詳細が決まれば、条例素案及び仕様書案を固め、特別委員会にお諮りの上、指定管理者の募集・選定に欠かすことのできない指定管理料の積算に入る予定であります。  道の駅地域振興施設で販売する農林水産業や加工品などの地域特産品の土産物につきましては、11月27日から12月4日にかけて、農林水産物出荷者登録説明会を一巡したところですが、引き続き商工会議所の協力のもと、地元商工業者への説明会を開催していく予定であります。  今後の取り組み、行政支援、支援体制につきましては、近隣道の駅との競合を意識しつつ、指定管理予定者であります勝山市観光まちづくり株式会社が道の駅を安定して経営できるように、道の駅における売れる飲食メニューづくりや商品開発について支援をしてまいります。  具体的な内容につきましては、特別委員会において協議しながら進めてまいりたいと考えます。 ○議長(丸山忠男君) 11番。              (11番 乾 章俊君 質問席登壇) ○11番(乾 章俊君) いろいろと準備を進めていていただいているということで、評価をするところでございます。それで2、3お尋ねをしたいと思っている点がございます。  先日、今お話がございましたように、出荷者への説明がございましたけれども、どんな状況であったのか、ちょっとお伺いいたしたいと思います。 ○議長(丸山忠男君) 坂井農林部長。               (農林部長 坂井茂敏君 登壇) ○農林部長(坂井茂敏君) 道の駅における農林水産物の出荷・販売運営に関する準備・進捗状況についてお答えします。  道の駅への農林水産物出荷販売に関する諸準備につきましては、農業政策課を中心に進めており、先般の出荷者登録説明会では、4回で120名を超える多くの生産者の方に出席いただき、農林水産物販売の目的、出荷者登録の概要、販売方法や販売手数料などについて説明を行ったところでございます。  当日は、出席者から出荷販売に関するたくさんの御意見、御提案をいただきましたが、その内容はいずれも建設的な前向きなものばかりで、生産者の道の駅への出荷販売に対する関心の深さと熱意が伝わってくる説明会となりました。  今後は、いただいた意見、提案を出荷販売などの管理運営によい形で反映していけますよう、道の駅指定管理予定者の勝山市観光まちづくり株式会社とともに研究、検討してまいります。  また、来年1月からいよいよ出荷者登録の受け付けを行っていきますが、より多くの生産者に登録していただけますよう、ことし11月から道の駅出荷に関する支援を依頼しています道の駅農林水産物出荷支援コーディネーターとともに、登録促進に向けた取り組みを進めてまいります。 ○議長(丸山忠男君) 11番。              (11番 乾 章俊君 質問席登壇) ○11番(乾 章俊君) 先般、いわゆる農産物出荷支援コーディネーターが確保されているということで、スムーズに業務が遂行されるのではないかという期待感もあるわけでございますけれども、ただコーディネーターが来られまして、しかし、1人だけが大変な思いをするのでは大変なことだと思います。私は、課としての体制づくり、今までの業務に加えて新しい道の駅の取り組みになりますので、この辺の強化も私は必要ではないかと思っているところでございます。  その辺のことにつきまして、どういうお考えなのかお伺いいたします。 ○議長(丸山忠男君) 坂井農林部長。               (農林部長 坂井茂敏君 登壇) ○農林部長(坂井茂敏君) 11月から依頼しています道の駅農林水産物出荷支援コーディネーターについてお答えいたします。  農業政策課といたしましては、コーディネーターとともに説明会の事前の打ち合わせにいろいろ御指導いただいたり、また先般の説明会におきましては、農家の方々への信頼が非常に厚く、農家の方のいろんな質問に対してスムーズな回答をいただいているところでございます。  農業政策課といたしましては、農林水産物の販売に向けまして、コーディネーターの意見を尊重し、またコーディネーターをバックアップして、ともに道の駅の開設に向けていけますよう協力、または協力を願うところでございます。 ○議長(丸山忠男君) 11番。              (11番 乾 章俊君 質問席登壇) ○11番(乾 章俊君) 十分連携しながら進めていただきたいと思います。  そこで、もう一点お伺いしたいのは、農産物の加工所なんです。勝山にはそういった加工所がないと聞いておりまして、新鮮な野菜だけではなく、日もちする加工品の出荷をお考えかと思います。事実、いろんな道の駅関係に似たようなところへ行きましても、非常に加工品がたくさん陳列されているかと思います。  この辺、空き家対策というお話の中でも出ておりましたけれども、あいてる工場などもありますので、新築まではいかなくても、商品開発も含めまして、こういった加工所も順次考えていく必要があるのではないか。その辺、どんな思いでこの辺の取り組みをお考えなのか。  やはり道の駅というのは勝山市の農業振興が根底に一つはあるわけでございますので、その辺との絡みの中で販売促進も含めまして、今の時点でどんなお考えなのかお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(丸山忠男君) 坂井農林部長。               (農林部長 坂井茂敏君 登壇) ○農林部長(坂井茂敏君) 農産物の6次化及び加工についてお答えいたします。  先般の農林水産物出荷者登録説明会の中でも、出荷者の方から御提案がございました。その内容といいますのは、JAテラル越前中支店の裏にある研修センターが利用できないかというような御提案がございまして、その点につきましては、JAと今後検討する価値があると思いますので、JAとの検討についてはしてまいりたいと思います。
     また、他の加工場、加工所は市内にもかなりございますので、そういう各種団体との協議にも取り組んでまいりたいと思います。 ○議長(丸山忠男君) 11番。              (11番 乾 章俊君 質問席登壇) ○11番(乾 章俊君) 最後の質問になるかと思いますけども、このまちづくり会社、いろいろと本当に努力されてやってきているところでございますけれども、これはやっぱり初期の段階は行政の支援がどうしても必要であるということでございます。  先般、愛知県の安城市を道の駅で視察してきたんですけども、市の職員の応援派遣は、まちづくり会社に当初は10人派遣していた、今は3人だということなんです。長野県飯山市は、昨年訪問しましたけれども、やっぱり3人の市の職員の応援派遣をしているということでございました。  その成果として、飯山市の場合は、軌道に乗って、今現在130人の雇用を生み出しているということでございまして、先般の安城市は240人の雇用を生み出しているということで、民間の知恵をかりて、非常に雇用の確保に努めているということでございます。  そう思いますと、勝山市の場合も、初期の段階、中期の段階はありますけれども、初期の段階としてこのまちづくり会社を軌道に乗せるには、幅広い立場で支援するという体制が非常に私は大事であると思うんです。  これまでこのことを申し上げてきたんですけれども、応援派遣できないという理由は、いわゆるまちづくり会社が株式会社だからできないんだというような御解答もいただいているんですけれども、そのように理解すればよろしいのでしょうか。 ○議長(丸山忠男君) 水上商工観光部長。             (商工観光部長 水上実喜夫君 登壇) ○商工観光部長(水上実喜夫君) 今ほどのまちづくり会社への職員派遣についてお答えいたします。  何度かこの議論をさせていただいたと思うのですが、株式会社だからできないというわけではありません。恐らく、今ほど例のあった飯山市ですとか安城市は、もう株式会社の可能性は十分あるんですが、第三セクターとして出資比率が51%を超えるような状況ではないかと想定しています。  そういった中で、勝山市の観光まちづくり株式会社は、私どもの出資比率が非常に小さい24%にとどまっていますので、そういう意味で株式会社ではありますけど、第三セクターではないという位置づけにありまして、人の派遣が難しい状況になっています。  しかしながら、それにかわるさまざまな支援というものは、特別委員会等で御相談の上、現在も進めているという認識は持っています。 ○議長(丸山忠男君) 11番。              (11番 乾 章俊君 質問席登壇) ○11番(乾 章俊君) 人口減少が進む中で一番大事なのは、やっぱり雇用先の確保なんです。これを考えていくということ。幸いにして、今、まちづくり会社もできまして、そういう体制もできている。これから新幹線などで恐竜にもどんどんお客さんがふえるという状況の中で、飯山市というよりも長野県全体がそういう体制なんです。だから、先ほどの24%を勝山市がということでございますけれども、そういうこともさることながら、これは法に合致しないということはだめだと思いますけども、知恵、工夫を探って、先進地がやっているようなことを十分研究いただきまして、そしてこのまちづくり会社の取り組みを軌道に乗せることが、当面我々の非常に大きな仕事といいましょうか、役割ではないか。雇用の確保につながるような事業取り組みになってくることが非常に大事なことではないか。また、それが大きな目的の一つでもあるのではないかと思いますが、確認の意味でもう一度御答弁をお願いしたいと思います。 ○議長(丸山忠男君) 北川観光政策課長。              (観光政策課長 北川昭彦君 登壇) ○観光政策課長(北川昭彦君) 道の駅指定管理予定者であります勝山市観光まちづくり株式会社の今後の支援につきましては、先ほどの道の駅地域振興施設における飲食メニューの開発支援に加え、また人材確保の面からは地域おこし協力隊員との協働などもできないかということも検討しているところでございます。  引き続き、勝山市観光まちづくり会社と協議していく中で、必要な支援内容をまたさらに精査してまいりたいと考えております。  また、勝山市観光まちづくり株式会社自体におきましても、中堅、中小企業、その他の事業者の事業再生を支援しています地域経済活性化支援機構・レビックというものがございますが、そちら及びそこから派生しておりますふくい観光活性化ファンドによります資金面あるいは人的な支援を受けることにつきましても、準備を行っていると伺っております。  その他道の駅の運営につきまして、機構等のノウハウも取り入れていくということでは、民間活力の取り入れにもつながっていくのかということも考えております。 ○議長(丸山忠男君) 11番。              (11番 乾 章俊君 質問席登壇) ○11番(乾 章俊君) よろしくお願いいたします。  次に、2番目の質問でございますデジタル化への積極対応について。  毎朝、新聞に目を通すのが私の習慣になっておりますが、紙面で最近特に感じますのは、AI(人工知能)、あらゆるものがネットにつながるIoTといったデジタル技術に関する記事がとても多くなっているということでございます。  これらIT技術の進展は、経済、金融、文化、教育、医療、福祉、建設を初め、あらゆる社会活動に急速に浸透してきていると感じております。片田舎の当市におきましても、これら新しい技術への対応をしなければならない時代になってきました。悲しいかな、私自身はこの分野においては正直全くうとく、とてもついていけないと諦めの境地でありまして、ただスマートフォンの一部の機能を利用している状態でございます。  しかし、次代を担う現役世代の皆さんには、これら新しい技術を学び、身につけ、それぞれの現場で利活用していくことが、将来の勝山市を力強く開いていくための絶対的条件になるということは十分感じております。グローバル化、デジタル化はますます加速いたします。  飛躍いたしますが、先日、アメリカのマイクロソフト創業者のビルゲイツ氏は、日本が強い競争力を保つには、ソフト、AIに適応した人材育成が重要であると指摘した取材記事を読みましたが、この言葉が私はとても気になります。私たちは、積極的にデジタル化への対応に取り組むことが、それがひいては当市の将来にとって非常に重要な要素の一つであることを直感的に理解したものでございます。  先日、市内の中年の女性の方々に、市内のデジタル化の話を聞く機会がありましたが、彼女たちは若いだけに、これら機器を比較的自由に使いこなしておりまして、当市のIT活用の普及のおくれについて、今のままでは数年後には勝山の商売屋さんはなくなってしまうのではないかと心配している彼女たちの意見がございました。このことは、既にこれまでにも耳にしておりますけれども、こんな状態のままでは、北陸を代表する観光地でありながら、通過型になってしまって、多くの観光客が他市に流れ、当市が目指す経済効果に支障が生じることになりはしないかと危機感を覚えます。  先日、ニュースのテレビ放映で、当市のある方のイノシシおりのプログラミング、つまり、おりにイノシシが入ったことを素早く察知して扉が閉まる映像が流れていました。そして、これからはイノシシがおりに入ったことをスマートフォンで知らせるプログラムをつくるのだとおっしゃっておられました。  その方は、塾で子どもたちと学び、その結果として具体的な成果につながっていることに私は感心いたしました。つまり、私たちの身の回りにはこうしたIT技術を活用することによって、さまざまな効率化が図られ、それがひいては生産性の向上、社会生活をよりよくすることにつながっているという、身近な成果を知って目をみはった次第でございます。  勝山市として、こういった新しい技術への適切な対応の強化を積極的に進めることは、産業の活性化、生産性の向上につながることになりますので、ぜひ推進すべきと考えます。どのように認識されておられるのか、対応の現状と今後の取り組みについてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(丸山忠男君) 上出総務部長。               (総務部長 上出康弘君 登壇) ○総務部長(上出康弘君) ただいまの御質問にお答えいたします。  近年、AIに代表される情報技術の活用によりまして、社会が大きく変わりつつあります。例えば、金融機関のコールセンターでは、お客様からの電話による問い合わせの音声をコンピューターが認識し、コンピューターは大量に蓄積された事例をもとに即座に正解を画面に表示し、オペレーターがそれを見て、お客様にお答えするというシステムが導入されております。これによって、アルバイトであってもベテラン社員以上の対応が可能になりました。  また、あるホテルでは、業務の多くをロボットが行っております。4カ国語に対応したフロント業務、荷物運び、清掃、周辺の飲食店の案内などをロボットが行うことで、144室のホテルを社員2人とアルバイト5人で運営できるようになりました。これは同規模のホテルの3分の1の人数でございます。  また、著名な経済新聞では、企業の決算短信をコンピューターが読み取り、記事を自動的に書き上げ、記者の目を通ることなくそのまま記事として発行されております。従来は数十ページにわたる決算短信を新聞記者が熟読して記事を書き上げておりましたが、現在は新聞記者はより生産的な記事の執筆に携わるようになりました。このように、市民の生活の場や働く場には、大きな変化が起きております。  行政分野においても、2040年には人口が年間約90万人も減る一方で、65歳以上が4,000万人とピークに達し、行政の運営が最も厳しい人口構成に向かっていることについて、総務省の自治体戦略2040構想研究会が、課題と対応案について平成30年7月に報告書をまとめました。  この報告書では、1点目として、若者を吸収しながら年老いていく東京圏と支え手を失う地方圏、2点目、標準的な人生設計の消滅による雇用・教育の機能不全、3点目、スポンジ化する都市と朽ち果てるインフラの以上の3点について、これが内政上の危機であり、これに対処するためにスマート自治体の転換が必要であると述べております。  スマート自治体においては、従来の半分の職員でも自治体が本来担うべき機能を発揮する必要があり、そのためにAIやロボットが処理できる事務は全てAIやロボットに任さなければなりません。これに対し市では、先進自治体の視察を行い、事例を研究するとともに県内の他の市町と共同して、できることについて検討を進めております。  ツイッター上に散らばっている情報を、関係する市町村ごとに集約する災害情報要約システムなどの既に公開されているシステムのほか、先行自治体が実証実験を行った結果、商用化が予定されている道路損傷度自動判定システム、金融機関のコールセンターの例にあったように、ベテラン職員の知識が必要な業務を支援するAIなど、事例がそろいつつあります。  また、スタートアップ企業が、定型業務を自動化する、午前中の答弁でも申し上げましたように、RPA、これはロボティック・プロセス・オートメーションと申しますが、これを格安で提供するなど、当市産業の活性化に利用できそうなものもございます。市では、これらのAIやロボットの活用の検討を重ね、市内産業や市民生活にフィードバックできるものについては、フィードバックしてまいりたいと考えております。 ○議長(丸山忠男君) 11番。              (11番 乾 章俊君 質問席登壇) ○11番(乾 章俊君) 国におきましては、産業のIT化を進めるために、行政面におきましては、例えば住民基本台帳の行政手続を電子申請に統一するデジタルファースト法案の提出を、来年に向けて準備を進めているということでございますし、また、新聞報道を見ますと、福井県におきましても経済戦略推進本部において、急速に進化するAIやIoTに対応するという動きもございますので、これらの動きには十分注視していただきまして、適切な対応をお願いしたいと思うところでございます。  そこで、人材の育成・養成について一つ提案したいと思うんですけども、先日、建設産業委員会で信濃大町市へ水道メーターの件で視察訪問いたしました。そこでは、水道使用のメーターを、人の手ではなく、自動的に計測する実証実験を行っていまして、成果を上げておられます。電波が山で影響されないか、冬でも計測できるのかといった実験を、企業の知恵と資金の提供のもとで進められておりましたので、状況を学ぶという意味でありました。  そこで、中堅若手の担当職員が、ITを駆使して取り組んでいる状況説明をされましたけれども、彼らは非常に生き生きとグローバル的な視点で的確に取り組みを進めているという状況が、とても頼もしく私は感じましたので質問をしました。  御市の最先端のIT機器の操作教育・研修はどのようであるかを尋ねました。御解答は、今申し上げました実証実験を通して職員自身が関心を持ち、前向きな取り組みの姿勢の中で自然に身についていくものであって、特別な教育はしていない。実証実験を通して職員に興味を持っていただくこと、それはつまりお金がかからないということでございますので、大変すばらしい育成・養成のあり方であると私は感じました。  そこで提案したいのでございますが、当市におきましても、ある分野におきまして、民間企業と共同で実証実験できるように検討することを通して、職員のこういった人材の育成といいましょうか、養成を、いわゆる縦の分野だけではなくて横の連携をとりながら、さらに市民のボランティアを巻き込んで、それを突破口にしまして、デジタル化への積極的な対応に取り組むのも一つの案であると思うところでございます。  その辺、どの分野になるかわかりませんけども、いずれにしましても企業会計あたりは、もう今までのような運営のあり方ではなくて、そういう最先端の機器を使いながら、経営運用を図っていかなければいけないという時代でございますので、ぜひ民間のそういった知恵なり資金を借りて、共同で実証実験できるようなそんな取り組みをお考えいただくのもいいのではないかということを御提案申し上げたいところでございます。御意見がありましたらお伺いいたします。 ○議長(丸山忠男君) 上出総務部長。               (総務部長 上出康弘君 登壇) ○総務部長(上出康弘君) ただいまの御質問にお答えいたします。  県内の自治体の中には、もう既に民間で実証実験に取り組んでいるところもございまして、勝山市といたしましても、そういう先進的な自治体と幾つかの自治体とが集まりまして、業務効率化に向けてAIT、LOT等の取り組みができないかと研究を始めております。  まだ始まったところではございますが、そういう研究会、それは市を超えた広域的な研究会でございますが、そういう研究会を通して今後勝山市も実証実験等、先進的な技術を学びながら、職員がそういうものに精通、そして駆使していけるような人材の育成ができないかということを今後研究してまいりたいと思います。 ○議長(丸山忠男君) 11番。              (11番 乾 章俊君 質問席登壇) ○11番(乾 章俊君) 以前に私も国の事業で、福祉の面でITを活用した国のモデル事業に取り組んでいる地域を視察したことがございます。今申し上げました民間との連携の中で、あるいは国のモデル事業ということも含めまして、ぜひこの分野におきまして積極的な対応を進めていただくようお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。 ○議長(丸山忠男君) 暫時休憩いたします。           ―――――――――――――――――――――――                 午後 2時41分 休憩                 午後 3時06分 再開           ――――――――――――――――――――――― ○議長(丸山忠男君) 再開いたします。 ○議長(丸山忠男君) 下道惠子君の質問を許します。 ○議長(丸山忠男君) 7番。              (7番 下道惠子君 質問席登壇) ○7番(下道惠子君) 7番、市政会、下道惠子でございます。議長のお許しが出ましたので、6件の質問をさせていただきます。一問一答でお願いいたします。  まず1番目、介護タクシーについて。  在宅介護が国から推奨され、介護度2までの人は在宅での療養を余儀なくされています。そして、介護度が3以上になったとしても、勝山市の現状では施設に入れる可能性は少なくて、半年から1年以上待つのが当たり前となっていると聞いております。その原因としては、待機している方々が多いのはもちろんですが、最近では、空き部屋はあっても介護する人が足りないからという何ともつらい事情があります。  そのまま在宅で介護されている家庭では、病院へ通うことがどうしても出てきます。そんな場合、家族が車に乗せて連れていければいいのですが、寝たままで抱きかかえなければいけない方や、車椅子に乗らないと出かけられない方もおられます。こんな方のために介護タクシーがあります。  介護タクシーとは、高齢者を対象としたタクシーで、定義は玄関から玄関となっておりますが、実際はベッドからベッドまでとした予約送迎タクシーのことです。  例えば、老夫婦で夫が車椅子を利用しているといたします。妻が付き添って病院に行く場合、普通の自家用車では、妻1人だけでは車椅子から夫を抱きかかえて乗せることはとても重労働でできません。そこで、車椅子対応の介護タクシーを予約しておきますと、ホームヘルパーの資格を持ったドライバーさんが手助けしてくれ、タクシーも車椅子のまま乗り込めるようなタイプの車なので、楽々と出かけることができます。  しかし、当市では、私が確認したところ、1カ所の事業所さんでストレッチャーがついている車と普通の車椅子対応の車の2台の介護タクシーがあるだけでした。それで予約の電話をかけても混んでおりまして、2週間くらい先まで詰まっているような状態でした。急いでいる場合は、もしあいたら連絡いたしますとの誠意あるお答えがあったんですけれども、それでは急にあいても付き添いする家族の都合がつかないときもありますし、本人の体調の悪いときやいろいろと予定が立てられないことになります。  今後の勝山市の予想を見ても、高齢者が増加するのは目に見えております。市では、福祉サービスの一環として、高齢者移送サービスをしています。常時車椅子を利用する方のリフトつきタクシー等の初乗り料を助成しますとありますが、介護タクシーそのものが不足では、利用したくてもなかなか利用できないことになります。  市民が高齢になり、体が不自由になっても家に閉じこもることなく買い物や病院に行ける生活ができるように、介護タクシー事業所と契約し、市が何らかの金銭的補助を考え、介護タクシーの台数をふやしていく方向性がこれから必要になってくるのではないでしょうか。介護タクシー事業への補助についての市の見解を伺います。 ○議長(丸山忠男君) 松井健康福祉部長。              (健康福祉部長 松井隆治君 登壇) ○健康福祉部長(松井隆治君) 介護タクシーについてお答えします。  勝山市内には、介護タクシー事業者は1事業者で、通院時間、帰宅時間帯などは予約でいっぱいとなっているとお聞きしています。  勝山市では、高齢者移送サービス事業を実施しており、車椅子生活者等がタクシーを利用した際の初乗り料金を助成しています。この事業は、6事業者に依頼し、そのうち3事業者は市外の事業者となっています。利用実績は、市内事業者が多くなっていますが、市外の事業者を利用することも可能であり、利用者にも周知しているところです。どの事業者を利用するかの選択は、利用者にお任せしております。  介護タクシーの台数が不足しているという件についてですが、事業者において介護タクシーが高額で買えないというより、利用時間帯が通院時、帰宅時に集中する傾向があり、その時間帯だけに運転手を雇用することが難しいとお聞きしています。また、運転手はヘルパー資格が必要という条件のため、人材確保が難しいという点も課題となっています。  介護タクシーは、在宅生活を支える重要なサービスであると認識していますが、ただいま申し上げましたとおり、御指摘の問題を解決するのはなかなか難しいことと考えております。 ○議長(丸山忠男君) 7番。              (7番 下道惠子君 質問席登壇) ○7番(下道惠子君) ありがとうございます。  市内の介護タクシーがあいていないときには、近隣の大野市や永平寺町とか、または福井市から呼ぶことができるとお聞きいたしましたが、この件で家族側としては、時間や距離を考えますと、とても遠方の業者に頼むことはちゅうちょされるのではないでしょうか。  例えば、自宅から市内の病院まで10分もかからないという場所に、福井から呼びましょうかというのは、かける側にしても何か申しわけない気持ちになると思います。料金は距離制なんです。市内なら大体730円ぐらいで行けても、福井から来た場合の料金というのは、例えば加算料金とかあるのではないかと思います。  行く行くはもっと介護タクシーというのは必要になってくることが考えられますので、そこで提案なんですけども、実は先日、公務で東京に行った際に、変わったタクシーに乗りました。車高が低くて車内が広いんです。流しのタクシーでもよく見かけたんですけど、車体にはこうしたマークがついておりました。調べましたところ、このタクシーというのは、きのうもちょっと出ておりましたユニバーサルデザインタクシーという特別なタクシーだとわかりました。  こういったタクシーになります。形もこんな形で、車体の前にこのマークが入っております。縦横にゆとりがある車内空間、低い乗降口で広いスロープ幅などが設計に取り入れてある車で、国土交通省が2011年より普及を進めているタクシーです。  車椅子で楽に乗れ、足腰が弱った高齢者、ベビーカーの親子、妊娠中の方など、誰でも利用できるタクシーなんだそうです。運転手さんが、高齢者の方や妊婦さん、そして車椅子の方への接し方などを習得するために、ユニバーサルドライバー研修を受ければ、特にホームヘルパーの資格がなくてもこのタクシーを運転できるようになっています。  この福祉タクシー導入には、リフトを整備したりとか、スロープを装備したりして認定されれば何らかの国庫補助がありますし、購入したら車両の取得価格から100万円の控除もあるそうです。国土交通省の方針では、平成32年までに福祉タクシーをもっと普及させたいとのことですので、今後、市でもぜひこういったことを考慮していただいて、地元の運送業者さんともまた御検討していただければいいかと思っておりますので、また今後もよろしくお願いいたします。  この件は、終わらせていただきます。  2番目、QRコードを利用した高齢者の見守り対策について。  高齢者が、認知症などで帰宅困難になってしまうことがあります。目的地へたどり着けなくなってしまうことや、目的地へ着いても帰り道がわからなくなってしまう場合、そして、本人の意思に関係なく昼夜構わず出かけてしまう徘回などもあります。本人としては、何で帰り道を忘れてしまったんだろうかとあせって、うろうろ動き回りますし、家族も帰ってこない高齢者の安否の状態がわからなくて、あちこち探して歩き回らねばなりません。  警察へ届けても、すぐに情報が集まってくるとは限りませんし、写真を配ったり、張り紙をしたりする方法もありますが、時間がかかります。最悪の場合、本人が寒い夜を歩き回って、公園のベンチなどで寝込んでしまい、命を落とすなどという悲惨な事故につながったりします。
     そこで考えられたのが、行方不明となるおそれのある人の衣服に張るQRコードシステムです。QRコードというのは、このマークです。よく見かけると思うのですが、こういうマークです。  この見守りシステムは、まちなかで困っている高齢者を見かけたときに、衣服にQRコード入りの専用シールを見て保護した人が、スマートフォンなどでQRコードを読み取った瞬間に、家族や関係機関とかに通知が届くようになっているものです。そのシールというのは、こういった感じです。こういった小さいものです。  最初に届けたときに、高齢者の既往歴、病気の中身とか、身体的特徴を登録しておくことができ、保護した人のスマートフォンに専用伝言板が表示されます。そして、その伝言板を通じて保護した方と家族が匿名で画面上の会話で話ができ、場所を知らせたりのやりとりができます。ここが画期的なシステムです。  このシステムは、今、全国的にも導入されており、福井県では、先日、あわら市がこの11月から導入したとの報道がありました。あわら市では、現行体制では市安全安心ネットワークを利用して、防犯隊や協定事業所の協力による情報提供を受けるという体制づくりをしていましたが、それだけでは保護した人が当の本人かどうかの身元確認がその場ですぐにできないこともあり、このシステムに取り組んだそうです。  また、このシステムは、なかなか歩いている方に声かけする勇気がなくても、そのシールをつけている方に気づいたら、そっとQRコードを読み取るだけで、すぐに家族に連絡をすることができるので、スマートフォンを使いこなせる若い人で、恥ずかしがり屋さんみたいな若い人にでもお願いしやすいと思います。  専用シールは、縦2.5センチ、横5センチ、アイロンで衣服や帽子に張りつけるものと、かばんやつえに張れる蛍光タイプがあります。料金も、初期導入が3万5,000円程度、シールが50枚セットで3,900円程度とその割に手ごろな料金なので、当市でも導入して希望者に配布できないかどうかお伺いいたします。 ○議長(丸山忠男君) 松井健康福祉部長。              (健康福祉部長 松井隆治君 登壇) ○健康福祉部長(松井隆治君) QRコードを利用した高齢者の見守り対策についてお答えします。  このシステムは、昨年1月から全国で運用が開始されており、県内ではことし11月から、あわら市が運用開始していることを承知しています。  運用している他県の自治体の報告では、このシステムは個人情報を使用しないため、個人情報漏えいの危険が少ないことや、発見者と家族が直接やりとりするため、高齢者の発見から身元判明までの時間短縮ができ、早期に家族と連絡をとることができるなどのメリットが挙げられています。  しかし、運用から間もないということもありますので、他県、他市の運用状況を確認し、その他の方法も含めて研究し、勝山市に合った取り組みを行ってまいりたいと存じます。 ○議長(丸山忠男君) 7番。              (7番 下道惠子君 質問席登壇) ○7番(下道惠子君) ありがとうございます。  始まったところでございますので、今からということでありますが、勝山市でも今、行方不明高齢者等に対応するための連絡網というのはあるんです。私も調べて知っておりますが、地域包括支援センターに、前もって認知症で徘回のある方などの写真やその方の情報を書き込む行方不明者捜索依頼書というのを出しておいて、そして万が一行方不明になったときは、情報が警察とか協定事業者に連絡が行き、皆さんで探していただくというシステムだと伺っております。  先ほどもおっしゃったように、これだと、例えば当時の写真と今現在、どこか行ってしまったときの髪型が違うとか服装が違ったりするとイメージの差がありまして、本人かどうかわからない場合も多々あるのではないかと思うのです。すれ違ってもわからないとか、あやふやで声をかけてみようか、どうしようかと思ったりとか、急に声をかけてみたら全然違う人でしかられてしまったりとかもあるかということもありまして、こういう場合は、特に誰とは聞かなくても、それを読み取ることによって、この人だということがすぐに発見できるためを主にしておりますので、今後、もしほかの市で使われていいとか話をお聞きになったら、ぜひとも。もし一晩でも見つからずにいますと、寒いときになりますと命の危険も出てくるので、こういったことも頭に置いていただいて取り入れていただきたいと思います。どうぞこの点、よろしくお願いいたします。  次3番目、風疹予防について。  全国で風疹が流行の兆しありとの新聞の記事が出ました。ことしになって、この11月11日までの患者数は、国立感染研究所の調査では約2,032人に上り、今回は主に首都圏を中心に、東京が716人、千葉294人、神奈川275人との発表です。福井県内では、まだ4人とありますが、東京へ行くのも日帰りができるようになった今日、どこからでも感染していくのではないかと思いますと不安になります。  このように2,000人を超えたのは、2013年ごろ、5年ほど前ですが、大規模にふえた以来だそうです。ちなみに2012年から2013年には、2年間で約1万6,000人ほどにもなりまして、その約90%が成人で、うち男性が女性の約3倍もの数だったそうです。去年の合計患者数がたった1年間で93名ぐらいでありましたのに、ことしはもうその約22倍の2,032人というのは、今のところ異常だと言えます。  風疹の予防は、2回のワクチン接種を受けていれば、ほとんどの方が免疫ができているはずですが、国のワクチン接種制度がたびたび変更になっておりまして、接種機会のなかった30代から50代の年代の男性が5人に1人は抗体がなく、一番感染しやすいそうです。男性が風疹にかかると、職場などでも妊娠中の女性が近くにいた場合、風疹のウイルスを持ち込んでうつす場合もあります。風疹ウイルスは、本人だけでなく、特に胎児に影響があるので大変なんです。  まだ余り広がってきていないうちに、ワクチンによる免疫をつけてもらうとよいと思いますが、市では、この風疹の予防について、今まで市民にどのような周知をされているのかお伺いいたします。  また、受けていない市民に対しては、半強制的にでも受けてもらうように勧めるべきと考えますが、市の見解を伺います。 ○議長(丸山忠男君) 松井健康福祉部長。              (健康福祉部長 松井隆治君 登壇) ○健康福祉部長(松井隆治君) 風疹予防についてお答えします。  風疹については、ことしに入り、全国では報告数が昨年の18倍となっており、今後も流行が懸念されます。特に風疹予防接種の接種機会がなかった昭和54年4月1日生まれ以前の30代後半から50代の男性は、抗体を持たない人が多く注意が必要です。  また、妊婦が風疹にかかることで、目や耳、心臓等に障がいを持って生まれる危険性があり、妊婦の周囲の方や妊娠を希望される女性で抗体を持たない方は、予防接種を受けることが重要となっています。  風疹の流行を受けて、市では風疹予防について、ホームページや市広報の掲載、福井勝山総合病院、産婦人科や健康長寿課窓口でのチラシ配布、妊娠届け時や育児教室・相談等の機会を利用し周知を行っています。  予防接種につきましては、乳幼児期に2回の予防接種を実施し、98%前後の接種率となっています。また、平成25年から3年間、妊娠期における感染を予防するため、女性の風疹予防接種にかかる費用の半額を補助し、予防に努めてまいりました。妊娠を希望される女性で抗体があるかどうかわからない方には、現在、県で無料抗体検査を実施しています。  また、30代後半から50代の男性で抗体を持たない方につきましては、現在、国が対策を検討しているところですので、国の方針に基づき、今後対応してまいりたいと存じます。 ○議長(丸山忠男君) 7番。              (7番 下道惠子君 質問席登壇) ○7番(下道惠子君) ありがとうございます。  実は5年前には、北川議員も質問されておられまして、いろいろこういったことで周知されていますということだったんですけども、今回5年後に、またことしもはやってきているということで、風疹にかかるとおなかの子どもに影響があることを、昔から聞いて知っておりましたけれども、静かになっていたところにまたことしも流行してきたということで大変だと思いまして質問させていただきました。  この予防接種をしなかった年代があるとのことを余り理解できていなかったんですけども、今ほど部長がおっしゃっていただきました国の方針、この間の11月27日の新聞に、厚労省のほうから30代から50代の男性の方の風疹検査を無料にすることを検討していると出てきたんです。  最初、何で男性ばかりと、今どき男女差別するのかなとまた不思議に思ったんですけれども、それも中身を見てみますとそのはずです。この時代、平成2年4月1日以前に生まれた男性が、全然予防注射を受けていないか、1回しか受けていないということなんです。  女性は割と予防接種を受ける機会が多かったようですので、市のほうでも妊娠される前の予防ということでお話もされているということですので余りないのですが、受けていても周りの男性がなったばかりに感染する率も高いですので、安心できないこともあります。  余談でございますけれども、この年代、30代から50代というのが、結構市役所の職員の男性の方にたくさんいそうなので、ぜひとも皆さん、検査を受けていただいて、周りの女性の方を安心させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  4番目で、外国人の救急時の多言語通訳サービスについて。  日本語が話せない外国人の方が、119番通報する状況になったときに対応する多言語通訳サービスについて、県内では三つの消防局・消防本部で導入とあり、導入している消防局としていない消防局があるとのことでした。  このサービスは、日本語の話せない外国人の方からの緊急の電話があったとき、すぐに民間のコールセンターにつないで、通報者と消防職員がコールセンターの通訳者を介して、症状を聞いたり場所の把握をしたりできる仕組みです。英語、韓国語、中国語、ポルトガル語、スペイン語、ロシア語、タイ語などの7カ国語に対応できるとしております。  恐竜博物館前のジオターミナルでは、このようなシステムを入れておりまして、やはり外国の方の観光客はふえている中、たくさんの利用はなくても、突然の外国人の質問にも慌てず対応できるので、安心だと聞いております。  これから仕事に関しても、外国人を受け入れる業界もふえていくような気がいたしますし、観光客も東京オリンピック、大阪万博を控えまして増加の傾向も期待できます。それにおいては、緊急の事故で救急車を呼ぶことも起きる可能性はあります。  まず、勝山市では、この通訳サービスでは導入されているのでしょうか。もしまだの場合は、今後導入を検討されているのかどうかお伺いいたします。もししないとする場合は、現状を含め今後どのような対応で外国人の方に接していくのかもお伺いいたします。  また、外国人の方に配る救急車利用ガイドがそれぞれのお国の言葉で出されておりますが、市内で利用されているかどうかお伺いいたします。 ○議長(丸山忠男君) 横山消防長。               (消防長 横山定守君 登壇) ○消防長(横山定守君) 外国人の救急時の多言語通訳サービスについてお答えいたします。  このサービスは、既設指令台の3者通話機能で対応できるもので、24時間、365日、英語、中国語、韓国語、ポルトガル語など16言語に対応し、ほとんどの言語をカバーしており、サービス利用料として初期設定費用と月々の利用料が必要となるものです。  議員御質問の、当市がこの通訳サービスを導入しているかについてですが、勝山市ではこのサービスの導入はしておりません。  次に、導入の検討についてですが、今後、他市の動向や当市に訪れる外国人の増加等を考慮しながら検討してまいりたいと考えております。  また、当市の外国人対応ですが、119番通報を入電した際には、現在のところは近くにいる日本人にかわるように促すなどしている状況ですが、これまでに問題等が発生した事例はありません。今後、職員の教養訓練等で簡易な外国人受付マニュアルの作成等を行い、対応を検討してまいります。  なお、救急現場では、救急車2台にiPad(タブレット端末)が配備されており、その中の音声通訳アプリを活用しながら問診を行うなどの対応をしています。  当市でも、過去にこの音声通訳アプリを使用した事案があり、現場に駆けつけた救急隊からは、この音声通訳アプリは大変有効であったと聞いております。  最後に、外国人に配布する救急車利用ガイドの利用状況についてですが、この救急車利用ガイドについては、救急の日の行事や各種講習会等で紹介を行っております。  また、就労目的で来勝した方には、企業主催の説明会などに出向し、緊急時の対応などの際の資料として活用しており、今後もあらゆる機会を捉えて周知を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(丸山忠男君) 7番。              (7番 下道惠子君 質問席登壇) ○7番(下道惠子君) ありがとうございます。  今ほど勝山市の現状をお聞きいたしましたが、やはり外国の方がまだ少数であることもありますし、例えば仕事チームの代表の方とか、日本語を片言でも話せたりとか、理解できる方がいらっしゃるということでしたので、今のところはこの通訳サービスを使うまでもいかないとのことだったと思います。  それとか、救急車に乗られた外国の方とでは、タブレット端末の音声通訳アプリによってお互いに会話したこともあるという事例もあったとお聞きしましたので、しばらくは段階的に、これを利用することで間に合うのかと今のところは感じました。  今後、いろんな分野で就労する外国の方が増加してきた場合とか、外国の観光客が増加してきた場合には、ぜひともまた再度御検討いただくようによろしくお願いいたします。  5番目、福井しあわせ元気国体・障スポについて。  9月29日、第73回国民体育大会、10月13日、第18回全国障害者スポーツ大会が、天皇皇后両陛下並びに皇太子殿下をお迎えし、華々しく開催されました。  選手・県民一丸となった結果として、福井県は栄誉ある天皇杯、皇后杯ともに手中におさめることができました。勝山市でも、クレー射撃競技、そして勝山市の誇る山口茜選手や松川直弘選手の活躍したバドミントン競技、知的障害者のバスケットボール競技が行われまして、バドミントン競技では、いずれもよい成績をもって地元を沸かせました。  選手の方々はもちろんですが、おもてなしに携わった市の職員さんやボランティアの方たちも、暑い中、大勢の観客を迎えて汗だくになりながらの対応、本当にお疲れさまでした。また、沿道をきれいにしてくださった区長会や地元の方々も本当にありがとうございました。  感動も冷めやらぬ今日ではございますが、時々市民の方に聞かれますのが、今回の国体ではどれだけの波及効果があったのだろうかということです。道路がきれいになったとか、お土産が売れたんではないかというような憶測が飛んでおりますが、その効果についてお伺いいたします。  また、福井県全体での費用と効果が出ておりましたが、それもお伺いいたします。 ○議長(丸山忠男君) 平沢スポーツ局長。             (スポーツ局長 平沢浩一郎君 登壇) ○スポーツ局長(平沢浩一郎君) 福井しあわせ元気国体・障スポについてお答えいたします。  第73回国民体育大会は、福井県が天皇杯、皇后杯を獲得し、第18回全国障害者スポーツ大会でも数々のメダルを獲得するなど、すばらしい成績を残し成功裏に終えることができました。  勝山市におきましても、全6競技を無事終えることができ、福井県チームはそれぞれの競技で上位入賞を果たしました。  また、市民の皆様の協力を得て、総合開会式での左義長演舞、各競技におけるボランティア活動、炬火リレー、花いっぱい運動、道路環境美化活動など、さまざまなおもてなし活動のおかげにより大会が大いに盛り上がりました。改めて国体・障スポにかかわられた全ての市民の皆様に感謝を申し上げます。  今回の国体・障スポでの効果につきましては、さきの県の公表によりますと、福井県全体の経済効果につきましては、さまざまな物資やハード面での投資、参加者の宿泊、お土産品をいろいろ想定しますと、600億円を超えるものと推計されるとのことです。  勝山市においては、一部事業者への聞き取りによりますと、9月から10月半ばまでの期間中、主要なホテル客室稼働率が前年同時期に比べまして平均20%以上アップしたということ、また市内の飲食店やコンビニも盛況としまして、また観光バスの運行も平日稼働が増加したことによりまして、前年よりよい状況だったとの結果でございます。  なお、今回、県が使用した経済効果の額の算出手法は、県内全域への波及効果を見るもので、各市とも市内に限定した経済効果の額を算出する予定はないとお聞きしております。ただ、福井市や敦賀市では、商工会議所による経済効果の状況説明を行うようでありまして、勝山市でも商工会議所において調査を行う予定であると伺っております。 ○議長(丸山忠男君) 7番。              (7番 下道惠子君 質問席登壇) ○7番(下道惠子君) ありがとうございます。  この質問を提出しましたときに、まさにちょうど県の発表がありまして、国体における経済波及効果が600億円超と、本当に大きな数字が出てきましたのでびっくりしたんですけれども、実体経済についてはまだ把握的にきちんとしてないんですということだったんですが、建設業、宿泊、飲食店、運送業、バス関係などには多大な経済効果があったと見ているようでございました。  市のほうでも精算中といいましょうか、実際のところ見えないものかと思うんですけども、きちんとした集計的にはまだ今のところ計算中と伺いましたし、商工会議所を通してまた報告が出るのではないかと思いますので、そのときまで待ってみて、また考えたいと思います。ありがとうございます。  最後になります。6番目、災害時の停電について。  ことしの9月、北海道胆振東部大地震の際には、離島を除く道内の全域295万戸が停電するブラックアウトという状態になり、日本中を驚かせました。地震発生時に、北海道電力が電力の需要バランスを保つため、一部地域を強制的に停電させる強制停電に踏み切ったところに、他の発電所も故障を防ぐための保護措置などで相次いでとまり、全域停電になってしまったようです。  そして、このような状態を他人事として正直見ていたのですが、実はこちらも傍観してはいられませんでした。当市でも、この9月の台風21号では停電が10件あり、被害戸数にすると何と約620戸が停電になりました。それに加えて体育館、ジオアリーナ、そして温泉センター水芭蕉も停電になっています。近くの信号もとまっておりまして、今思えばよく交通事故が起きなかったものだと感心しますが、ドライバーの皆さんは、気のせいか信号が動いているときより右左用心して順序よく横切っていたようでした。  その事実も踏まえて、もしも勝山市に大災害が起きたとして、こうした全域停電・ブラックアウトという状態になることは想像できるのでしょうか。また、この問題に対しての対応策は検討されているのかどうかもお伺いいたします。 ○議長(丸山忠男君) 松村副市長。               (副市長 松村誠一君 登壇) ○副市長(松村誠一君) 災害時の停電についてお答えいたします。  平成30年9月6日に発生した平成30年北海道胆振東部地震では、震度7を観測し、土砂崩れなどにより多くの人的・住家被害等をもたらしました。中でも地震により、主力電源である苫東厚真発電所を初めとした北海道内全ての発電所が緊急停止し、北海道全域の約295万戸が停電するというブラックアウトに陥ったことは、日本の電力会社で初めての大きな事故となりました。  議員御質問の、勝山市で大地震が発生した場合のブラックアウトの可能性ですが、北陸電力の説明では、北陸電力では発電設備を福井県、石川県、富山県の管内に分散して配置していること、また、たとえ管内の大規模電源停止時においても、隣接の関西電力、中部電力から電力の供給が受けられることなどから、ブラックアウトが発生する可能性は低いとのことでありました。  しかしながら、可能性はゼロではありません。勝山市においても、平成29年1月12日に発生した市内一円での停電を経験しております。勝山市で大地震が発生し、停電が発生した際には、本庁においては地下の非常用電源装置が電源喪失時に自動的に起動し、災害対策本部が置かれている本庁3階の第2、第3会議室及び防災無線室の非常用コンセントに電力が供給されることになります。  また、避難所関係では、一時避難所となる各公民館、教育会館の計10カ所にはガソリン発電機が配備されており、拠点避難所となる各小中学校、福祉避難所となるすこやか、ジオアリーナの計20カ所にはLPガス発電機が配備されております。  体育館全体の電力を賄うような大型の発電機についても導入を検討しましたが、費用の面などから困難であると思われ、電力復旧までの間は現行の発電機で対応することになりますが、そのほか災害時応援協定等に基づき各関係機関から発電機を確保するなど、複数の手段により対応してまいりたいと考えております。 ○議長(丸山忠男君) 7番。              (7番 下道惠子君 質問席登壇) ○7番(下道惠子君) ありがとうございます。  少し心配しておりましたけれども、今の御説明で大地震とかが起きましても、勝山市ではブラックアウトのような全域停電にはならないのではないかというお話でしたので、ひとまずは安心しました。  そして、また各公民館等、公営のところでは非常用のガソリン発電機とか、LPガスとかの発電機が準備されておりまして、停電になったら48時間ぐらい、時間的にそのぐらいは必ずもつことを伺いましたので、近隣市町の応援が来るまでの応急処置というのは完全にできることがわかりました。
     信号に関してですが、これは警察の管轄になるんですけれども、お聞きしましたら、北電から停電の連絡がありましたら、信号用の発電機が2台ありますので、それをもって警察官が現場へ走ると伺いました。とっさの場合は手信号もしますということだったんですけれども、今回、事故が起きなくて本当によかったと思いますし、また今後このようなことで、こういったことを使用しなければならないような大災害が起こらないことを切に願いまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。 ○議長(丸山忠男君) 次に、山田安信君の質問を許します。 ○議長(丸山忠男君) 14番。              (14番 山田安信君 質問席登壇) ○14番(山田安信君) 日本共産党の山田安信です。今回の質問も一問一答方式で行います。  まず、農業用水路と生活用水路の事業費のあり方について質問いたします。  市内の水路は、道路排水や流雪など生活環境のための生活用水路と、主に農業生産のための農業用水路の二つの機能に大別して水路が管理されています。  そして、生活用水路は建設部が担当して、事業費は全額公費で負担しています。一方、農業用水路は農林部が担当して、事業費の一部を農業者が負担し、農業者の負担割合は、生活用水路の機能などを考慮して個別に算定しております。  ところが、農地が宅地化して農業用水路事業の農業者負担でさまざまな問題が発生し、しかも同じ水路で何度も同じ問題が指摘されながら、毎回、同じようなトラブルが続いています。特に市街地周辺の農地は、生産性が低くて、農業者に負担を求めますと、水路の維持管理が困難になるという事態になっており、今後さらにこの問題は広がることが予想されます。  また、勝山市は、生活用水を流雪や融雪に活用しており、生活用水を確保するためにも農業水路を維持管理しなければ、市民生活に支障を来す事態にもなります。  そこで、勝山市はこの問題をどのように認識されているのか、さらにどのような対策を講じる考えなのか、市長の見解を伺います。 ○議長(丸山忠男君) 坂井農林部長。               (農林部長 坂井茂敏君 登壇) ○農林部長(坂井茂敏君) 市街地周辺の農業用水路事業の農業者負担についてお答えします。  本来、農業用水路として整備した水路が、宅地化の進行により農業用水よりも生活用水としての水利用が多くなっている場合が見受けられます。このような水路を改修する場合、水利用の実情に応じて受益者の負担を見直す必要があると考えます。  現在、庁内関係部課によりまして、受益者の負担のあり方について検討を始めており、新年度の早いうちに方向性やルールをお示しできるように検討を進めてまいります。 ○議長(丸山忠男君) 14番。              (14番 山田安信君 質問席登壇) ○14番(山田安信君) もう一つの問題は、国は、この農業用水路や農道などの維持管理を、農業者と居住者が協力し維持管理することを目的にして、多面的機能支払交付金事業を創設し、地域ごとの取り組みを支援しています。  勝山市は、この交付金事業を今年度から市内を包括して運用し、農業用水路の維持などをこの事業で対応するとして、従来の資材の現物支給や重機借り上げ助成などを制限したために、新たな問題が次々と発生しています。  私たちも、多面的機能支払交付金事業を効果的に活用することには一定の理解をします。しかし、従来の資材の現物支給や重機借り上げ助成などは、労賃などは自己負担なので、この多面的機能支払交付金よりも不利な制度なのに、この制度を活用して対応せざるを得なかったんです。だから、勝山市がこの実情を考慮しないで、多面的機能支払交付金事業での対応を無理強いするとなると、次々と新たな問題が発生したのです。  私たちは、多面的機能支払交付金事業での対応には限界があるので、地域の実情を考慮して、既存の現物支給や重機借り上げなどの制度も含めた柔軟な運用が必要だと考えています。  そこで、勝山市はこの問題をどのように認識されているのか、さらにどのような対策を講じるべきと考えているのか、市長の見解を伺います。 ○議長(丸山忠男君) 坂井農林部長。               (農林部長 坂井茂敏君 登壇) ○農林部長(坂井茂敏君) 多面的機能支払交付金事業の対応についてお答えします。  この事業は、地域資源の基礎的な保全活動や、地域資源(農地・水路・農道等)の質的向上及び施設の長寿命化のための活動を支援するもので、対象農地面積に応じて国、県、市がそれぞれ負担金を交付しております。  実際に活動を行う集落組織の負担金が不利なことや、突発的な大雨による地域資源の補修などにも対応できる制度で、勝山市としても事業を推進しております。  また、類似の事業として、市単独の原材料支給や機械・重機等借り上げがありますが、重複補助を避けるため、多面的機能支払交付金事業で対応可能なものは、原則、多面的機能支払交付金事業での対応を推進しております。  しかしながら、冒頭述べましたとおり、多面的機能支払交付金事業は、対象農地面積に応じた交付金であることから、活動組織の規模によって交付金額が少額な場合や、改良工事などこの事業で取り組めない活動、またエリアがあります。このような場合に対応できるよう、現行の原材料支給や重機等借り上げの制度については、地域の実情を鑑みた制度となるよう見直しを検討してまいります。 ○議長(丸山忠男君) 14番。              (14番 山田安信君 質問席登壇) ○14番(山田安信君) 今、坂井部長からの答弁は、前向きな答弁だと評価はしています。  ただ心配なのは、こ重機借り上げなどの市単事業については、当初予算で予算が確保されていて、後でこの事業を使いたいと言っても、もう予算がないんだとか言って制度を使えない問題も実は発生しているわけです。  この問題は、例えば除雪だったら、もう予算が限界でなくなったので、除雪のお金がないからしませんなんてことは絶対言わないわけです。だから、秋の大雨なんかで重機借り上げ助成を使わないと対応できないという要望には、補正予算をきちんと組んででも対応すべきだということを強く指摘しておきます。  次に、農業関連の事業には、国や県の補助制度がありまして、この制度の活用は、全額を公費で負担する生活用水路の事業と比べて、勝山市にとっては有利です。そして勝山市は、地元負担の一部または全部を勝山市が負担することが可能として、事業ごとに勝山市の負担割合を実は決めてるんです。  しかし、水路によっては、同じ水系なのに水路の途中で全額公費部分と農業者負担部分が突然変わる水系もあります。なので、事業のたびに地元と負担のあり方が問題になる場合も出てきています。そこで、私は水路の状況によりランク分けの基準と勝山市の負担割合を明確にする必要があると考えます。  そこで、市長は、農業用水路の農業者負担のルールを改善する考えはないか見解を伺います。 ○議長(丸山忠男君) 坂井農林部長。               (農林部長 坂井茂敏君 登壇) ○農林部長(坂井茂敏君) 農業用水路事業の農業者負担のルールについてお答えします。  勝山市としては、農業者の負担を軽減させるため、まずは補助率の高い国、県の事業での対応が可能かの検討を行います。  昨今、受益耕地が減少し、それに伴い地権者の減少による負担が増大しているのが現状でございます。  しかし、農業関連事業は受益者負担が伴うことが原則ですが、幹線水路の要件を満たした水路では勝山市が農業者分の負担を行っております。  近年、特に市街地での水利用形態が変化していることに鑑み、農業者負担のルール見直しについて検討してまいります。 ○議長(丸山忠男君) 14番。              (14番 山田安信君 質問席登壇) ○14番(山田安信君) 次に、今冬の雪害対策について質問します。  これは平成30年度勝山市雪害対策計画です。私は全員協議会でこの計画の弱点と改善の提案をしましたが、改めて理事者の見解を伺います。  まず、勝山市の雪下ろし支援事業は、対象者を市民税非課税の世帯に制限していますが、災害時要援護者支援制度は、世帯所得で制限はせず、支援の必要性を支援の基本にしています。また、災害救助法も、雪おろし費用の支給を所得では制限していません。  私は3月議会で、通常の雪下ろし支援金の支給には所得制限があっても、雪下ろし支援制度には支援が必要な世帯は全て組み入れることが必要だと指摘し、理事者も検討すると答弁をしてきました。既に8カ月経過し雪の季節が来ましたが、この制度改善はどうなっているのか説明を求めます。  二つ目は、ことしの雪害では災害救助法が適用になったのに、救助法の支援制度がほとんど使えませんでした。こうしたことを繰り返さないために、私は市内事業者と連携することを提案しました。  そこで、災害救助法が適用になった場合の、雪下ろし支援制度を有効に利用する体制づくりはどうなっているのか説明を求めます。  三つ目は、さらに現在の雪下ろし支援では、1回当たり8,000円しか助成されないために、あとの自己負担ができずに高齢者がみずから屋根雪おろしをするという事態が発生しました。私たちは、こうした命の危険があることを避ける対策として、生活保護に準じた低所得者対策の充実を提案しましたが、この制度改善はどうするのか説明を求めます。 ○議長(丸山忠男君) 松井健康福祉部長。              (健康福祉部長 松井隆治君 登壇) ○健康福祉部長(松井隆治君) 雪下ろし支援事業についてお答えします。  災害救助法適用時を前提とした雪下ろし支援事業のあり方につきましては、来年度以降、庁内関係部課とともに、自力での雪おろしが困難な低所得者世帯を対象とした支援事業から、災害救助法が適用になったときにスムーズに移行できる体制が整っている先進自治体の取り組み状況などを視察したいと考えております。  その中で、災害救助法が適用となった場合、雪おろし業者との契約や手順の周知、民生委員、地区社協、区長などのかかわり方及び個人作業員をどのように取り扱っているか等を調査し、勝山市として低所得者対策を含めどのような体制が合っているかを研究し、今後の対策を検討してまいりたいと存じます。 ○議長(丸山忠男君) 14番。              (14番 山田安信君 質問席登壇) ○14番(山田安信君) 来年度、先進地視察をして検討したいということですけども、苦言を呈しますと、3月議会でこれは提案をしたわけです、対策が必要だといって。  議会としても、先ほど議員からの紹介があったように、長野県に上水道のスマートメーターとか、そういう対策をどうやったらいいかという視察にもう既に行っています。この8カ月間、一体行政は何をしていたのか。  ことしの冬、もし豪雪になったら全く同じことを繰り返す危険性すらあるわけです。その点で、余りにも対応が遅いことだけ厳ししく指摘しておきます。  次に、雪対策として生活用水を利用した流雪や融雪の機能を発揮するためには、必要な川水を確保することが必要なんです。各地区から、水の取り入れ口に土砂が堆積して川水が確保できないとの声が寄せられています。  私たちは、道路融雪の装置の点検と同じように、雪害対策の一環として勝山市の責任で水の取り入れ口の確保をすべきと考えますが、市長の見解を伺います。ちなみに、この雪害対策会議には、そのことが全く触れられていません。 ○議長(丸山忠男君) 酒井建設部長。              (建設部長 酒井与志弘君 登壇) ○建設部長(酒井与志弘君) 水路の土砂上げについてお答えいたします。  水の取り入れ口に土砂が堆積いたしまして、水量が確保できないという問題につきましては、積雪時期だけではなく年間を通じての問題だと認識してございます。  先ほど御質問の農業用水路と生活用水路の事業費のあり方についてでお答えいたしましたとおり、現在、水路の維持管理に関する担当、負担区分について明確にすることを検討しております。水の取り入れ口についても同様であると考えておりますので、早急に検討していきたいと考えています。  なお、今冬につきましては、水路の状況を確認し、必要に応じて対応させていただきたいと思います。 ○議長(丸山忠男君) 14番。              (14番 山田安信君 質問席登壇) ○14番(山田安信君) ぜひ、きちんとした対応を要請したいと思います。  次に、ことしの断水を繰り返さない対策も必要で、今冬の凍結破断による漏水が1日当たり最大で約1,000トンあったと試算されていますが、この漏水対策は待ったなしの課題です。  勝山市は、空き家の漏水対策として、冬季期間前に水道メーターで止水すると、先ほどの議員質問にもありましたけれども、この対策は完全に実施されているのか説明を求めます。  さらに、先月、建設産業常任委員会の視察で、長野県では一般家庭でも凍結防止水栓の設置は標準仕様となっており、冬季前に水栓の水抜きを忘れないようにと呼びかけているだけで、一般家庭では凍結破断による漏水はほとんど発生していないということでした。  勝山市では、上水道工事は登録事業者に限られているんですから、市内の水道設備事業者に凍結防止水栓の普及への協力を求める考えはないか、市長の見解を伺います。  さらに、信濃大町市では、自動で止水する水道メーターはある。現在のメーターは制御機能があるので高価だが、電気の配電盤のように手動で復旧するのであれば安くできると思うと説明がありました。  実は、これはウエブで検索した資料ですが、既に信濃大町で紹介されたこのメーター、型式認証を取得したとされています。こうした自動止水メーターが導入できれば、実は大規模な破断漏水はなくなって、勝山市も市民も復旧する水道事業者も助かるんです。  そこで、こうした先進自治体とも連携して、安価で自動止水する水道メーターを普及する取り組みを進める考えはないか、市長の見解を伺います。 ○議長(丸山忠男君) 酒井建設部長。              (建設部長 酒井与志弘君 登壇) ○建設部長(酒井与志弘君) 凍結破断による漏水対策についてお答えいたします。  まず、空き家の漏水対策として、午前中の帰山議員の御質問にもお答えいたしましたけども、現在、3カ月連続で水道を使用していない家屋が279軒あり、その内訳は、市外に居住されている家屋が69軒、施設に入居等で不在となっている家屋が35軒、市内に居住されているが、水道を使用していない家屋が83軒、倉庫・店舗・アパートの管理会社が管理している家屋が35軒、地区で管理している集会所等が23軒、井戸と併用されている家屋が34軒ございました。  このうち、市外に居住されている方、施設に入居等で不在になっている方の104軒につきまして、12月上旬に水道メーター箇所で止水させていただく旨の通知をし、12月下旬までに止水を完了する予定です。  また、残りの175軒につきましては、管理する方が市内に居住されていることから、止水もしくは凍結による漏水の対策を文書にして依頼いたします。  次に、凍結防止水栓の普及についてお答えいたします。  凍結防止水栓は、凍結破断の防止対策に有効な給水装置であると考えます。今後も勝山市給水指定工事店へ凍結防止水栓の普及促進を依頼してまいります。  次に、自動停止水栓についてお答えいたします。  自動止水メーターが導入できれば、各家庭の漏水対策として有効な方法と考えます。今後、他の自治体の取り組みや、その実現の動向を見ながら、自動止水メーターの導入の検討をしてまいります。 ○議長(丸山忠男君) 14番。              (14番 山田安信君 質問席登壇) ○14番(山田安信君) ちょっとスライドをずらしましたけども、このメーター、実はアメリカ、ヨーロッパでは既に2,000万台普及していることになっています。ですから、技術的にはもう十分対応できると思いますので、早急な対応を求めたいと思います。  次に、生活保護に準じた低所得者支援について質問いたします。  さきにも指摘したように、雪おろしの費用は、生活保護費の支給対象になるのに、生活保護以下の所得であっても、生活保護の認定がなければ全額自己負担が求められます。  そこで、生活保護費で自己負担が免除されるものにどのようなものがあるのか、まず説明を求めます。 ○議長(丸山忠男君) 松井健康福祉部長。              (健康福祉部長 松井隆治君 登壇)
    ○健康福祉部長(松井隆治君) 生活保護費で支給されて、自己負担を免除されるのはどういうものかについてお答えします。  まず、生活保護は、生活保護基準及び程度の原則、必要即応の原則から、人それぞれに生活保護の基準額や支給する金額が違います。よって、生活保護になれば、その人の収入額にもよりますが、全額ないし一部を医療費や介護費を医療扶助、介護扶助として支給することになります。  生活保護の被保護世帯は、預貯金がないので生活保護で支給せざるを得ないということになります。よって、所得ないし収入だけでは生活保護基準を下回ってはいるが、生活保護に該当しないということは、預貯金などの資産があるということになりますので、それを活用して国民健康保険料、後期高齢者医療保険料、医療費、介護費の自己負担分を支払うことになります。  御質問にあるような預貯金も少ないと思われるような世帯があれば、福祉健康センターすこやか内に設置しています生活困窮者の相談窓口であります困りごと支援センターらいとを活用していただけるよう、おつなぎいただきたいと思います。 ○議長(丸山忠男君) 14番。              (14番 山田安信君 質問席登壇) ○14番(山田安信君) 預貯金を使ってくれという話は後でちょっとやりますけども、国は介護サービスなどで自己負担をすると、実は支出がふえますので、実質的に生活保護の対象者になってしまう場合、ここを境界層対象者と認定して、生活保護の対象にならないように、利用料金などの減免を自治体に求めているんです。減免することによって、生活保護基準を維持くれと。  そこで、勝山市で境界層対象者証明書を何件発行しているのか、1年間の減免額はどの程度なのか、過去3年間の実績の説明を求めます。 ○議長(丸山忠男君) 松井健康福祉部長。              (健康福祉部長 松井隆治君 登壇) ○健康福祉部長(松井隆治君) 境界層対象者証明書を過去3年間に何件発行しているのか、1年間の減免額はどの程度かについてお答えします。  境界層対象者証明書の過去3年間の発行についてはゼロ件となっております。今年度、生活保護の申請があったケースで、境界層判定を行うかどうか検討したことがありましたが、そのケースに関しては境界層該当としての認定ではなく、生活保護の決定を行ったところです。  1年間の減免額については、実際のケースがここ数年ございませんので、ケースによって異なるため、金額をお示しすることができません。 ○議長(丸山忠男君) 14番。              (14番 山田安信君 質問席登壇) ○14番(山田安信君) 実は低所得者対策としては、生活保護、そして今紹介した境界層対象者、さらに、その次の段階になります生活困難者という制度があるわけです。  生活保護や境界層対象者に認定されますと、さまざまな公的支援が受けられます。しかし、先ほど説明があったように、生活保護以下の所得であっても、預貯金などがあるとこの支援が受けられません。  そこで、国は介護保険の特別対策として、住民税世帯非課税のうち、特に生計が困難で本人の申請に基づき市町村が確認した方を生活困難者として介護サービス利用者負担や施設入所者の食費・居住費・宿泊費の25%を軽減しています。  これは、東京都大田区の生活困難者の認定基準です。これによりますと、世帯人員が1人だと、基準収入額150万円以下、さらに基準預貯金金額350万円以下の方たちがこの生活困難者と認定されるわけです。しかも世帯人数が1人ふえるごとに、基準収入額が50万円、基準預貯金金額が100万円が加算されてくるわけです。このように、生活保護や境界対象者にまで至らない低所得者にも支援サービスを広げています。  さらに東京都は、東京都独自に生活困難者に対する介護保険サービスの利用者負担軽減を25種類で実施しています、全部映りませんけども。  そこで勝山市は、東京都の独自支援のうち何種類の負担軽減を実施しているのか伺います。  また、私は東京都の負担軽減に準じた低所得者支援の拡充が必要だと考えますが、市長の見解を伺います。 ○議長(丸山忠男君) 松井健康福祉部長。              (健康福祉部長 松井隆治君 登壇) ○健康福祉部長(松井隆治君) 低所得者への支援拡充についてお答えします。  御質問にあります、東京都で実施している介護保険サービスの軽減制度は、社会福祉法人による利用者負担軽減制度であり、当市においても同じ制度として実施しております。対象者や対象サービスは同じですが、利用者負担の軽減割合は通常4分の1ですが、東京都では独自で2分の1としているようです。  この軽減制度は、社会福祉法人が軽減分を負担し、軽減額が社会福祉法人の受け取るべき利用者負担の一定割合を超えた額について、市が社会福祉法人へ助成するものです。  現在、勝山市でこの制度を利用している方はいませんが、社会福祉法人の協力のもと、対象となる方の申請があった場合には適用してまいります。  また、これとは別に課税年金収入額とその他の合計所得金額の合計が80万円以下の方に対し、訪問介護にかかる利用者負担の3割を軽減する事業を市の事業として実施しております。 ○議長(丸山忠男君) 14番。              (14番 山田安信君 質問席登壇) ○14番(山田安信君) 東京の場合は独自加算で、25%補助を50%補助にしているということなんです。だから、これについても積極的に検討を私は進めるべきだと指摘しておきます。  さらに、介護保険以外でも、実は小中学校の児童生徒を対象にした生活保護世帯所得の1.3倍以下の所得を基準に、準要保護として教育費を支援する制度が実はあります。  さらに、勝山市は国保税などの減免制度もつくりましたが、医療費の自己負担など生活保護に比べても、実はまだまだ支援は限られているんです。ですから、こうした低所得者支援、実は全ての必要な支援を勝山市独自で行うことについては私も限界があると理解はしますので、当然、国や県に低所得者対策を求めるべきだと考えます。  さらに、私たちは教育費と言われる準要保護制度を参考にして、生活保護に準じた低所得者対策の充実が必要だと考えますが、こうした認識はあるのか、市長の見解を伺います。 ○議長(丸山忠男君) 松井健康福祉部長。              (健康福祉部長 松井隆治君 登壇) ○健康福祉部長(松井隆治君) 生活保護に準じた低所得者への支援の拡充についてお答えします。  まず、低所得の基準をどうするかといった観点が重要と思われます。一般的に、所得と言われるものには、就労収入や不動産所得などの確定申告に記載するような課税所得、その一方で障害年金、遺族年金、労災年金、傷病手当、育児休業給、失業給付、各種障害者手当、弔慰金など非課税所得があります。また、個人の預貯金などの資産の把握は、市ではできません。よって、市で把握できるのは、課税所得と市内にある不動産の資産のみであります。  低所得の基準というのが非常に難しい判定になります。これは、市だけで考えるのは困難で、そういった事例や制度など県や国にあれば参考にしていう中で、生活保護に陥らないような支援策の一つとして考える余地はあると思われます。  ただ、お金だけの支援では限界が来ており、ソフト面で寄り添う支援を行う施策として、国は低所得になる原因や貧困の連鎖を防ぐためにも、生活困窮者自立支援法を制定し、生活保護に陥らないような支援策を出しています。  それらの施策の中から、勝山市では住宅確保給付金で家賃相当額を一定期間支給したり、就労訓練事業として一般就労に結びつける事業を行っております。そして、自立相談事業として、困りごと支援センターらいとを設置し、生活等の相談を行っています。  相談事業では、低所得者の方々だけではなく、どんな小さなことでも困っていることがあれば、さきに御紹介したとおり、相談窓口である困りごと支援センターらいとを御活用していただきたいと思います。そこで、その人に合った支援を行い、ケースによっては生活保護へとつなげていくことにもなります。 ○議長(丸山忠男君) 14番。              (14番 山田安信君 質問席登壇) ○14番(山田安信君) 今の答弁、納得できないことが幾つかありまして、勝山市だと低所得世帯の認定が困難だという答弁ですけども、じゃあ聞きますけども、教育委員会、準要保護の認定は勝山市独自で困難だとなっていますか。この認定基準を、私はそれに準じたらどうかという提案をしたんですけども、困難で対応できていませんか、どう認定していますか。 ○議長(丸山忠男君) 平沢教育部長。              (教育部長 平沢浩一郎君 登壇) ○教育部長(平沢浩一郎君) 大変恐縮ですが、細かい資料が手元にございませんが、一定の基準で準要保護を定めているということでございます。 ○議長(丸山忠男君) 14番。              (14番 山田安信君 質問席登壇) ○14番(山田安信君) 一方でできて、一方でできないと、これはおかしな話ですよ。  それと、私たちも提案をして、生活困窮者の支援制度をつくれといってできた制度は、よくよく承知をしていて、これはいい制度だと思っています。ただし、それに頼っていても、当座の生活の費用負担はかかるわけです。ここに支援をしていくということで、こういうふうにちゃんとやっているわけです。  大田区も同じように困りごと支援センターらいとをやっているでしょう。同時並行でやっているんです。だから、私は今の答弁には非常に納得できない。非常に後ろ向きで、やっぱりこれだけ厳しくなっている状況の中で、低所得者支援をしっかり考えるべきだと強く指摘しておきます。  次に、ふくい嶺北連携中枢都市圏について質問いたします。  実は連携中枢都市圏は、既に全国各地で実施され、その実態から広域連携により中枢都市に集中投資して、近隣市町村を寂れさせているなどの指摘もあります。  私たちは、大都市圏への人口集中に加えて、地方中枢都市への二次集中により地域の疲弊を加速することがないよう、慎重かつ適切な対応が必要だと考えますが、市長の見解を伺います。 ○議長(丸山忠男君) 上出総務部長。               (総務部長 上出康弘君 登壇) ○総務部長(上出康弘君) ただいまの連携中枢都市圏の問題点についてお答えします。  連携中枢都市圏構想とは、大都市圏への人口流出を食いとめ、持続可能な地域圏域を形成するために設けられた制度でございます。そのため、人口流出を嶺北全体の問題と捉え行っていきますが、指摘のような懸念は十分認識しております。  連携市町と連携中枢都市との間での通勤通学割合や流入・流出の規模が小さくありませんので、連携市町が衰退することは、連携中枢都市にとっては流入・流出する規模が細くなり、ひいては連携中枢都市の衰退を引き起こしかねないと考えます。連携市町と連携中枢都市の双方にメリットのある状態を保ちつつ、連携ビジョンによる事業実施の継続が必要だと考えております。 ○議長(丸山忠男君) 14番。              (14番 山田安信君 質問席登壇) ○14番(山田安信君) 今の上出総務部長の答弁は、久しぶりに私たちと意見が一致していい答弁だと評価したいと思います。  実はこの認識が、ふくい連携都市ビジョン案に欠落しているんです。どう欠落しているかというと、本ビジョン案の趣旨、ここにそのことが全く書いてないんです。  そこで、実は私、議会事務局を通じまして、このビジョン案の記述の追加訂正をすべきだと、こうやって認識をしっかり一致させることが必要だということで提案をしてあります。竹生課長のところへ行ってると思いますけども、だからこうしたきっちり、今の答弁がビジョン案に追加記載される問題意識を共有してもらうことが私は必要だということを指摘しておきます。  次は、そもそも連携中枢都市構想は、中核市の拠点性を高めるだけが目的ではないんです。圏域全体の発展の必要だと明記されてるんです。  ところが、今回示されたふくい嶺北連携中枢都市圏ビジョン(案)は、中核市となる福井市中心の事業に偏っているんです。例えば、ビジョン案の観光案内所機能強化・情報発信として、9,400万円をかけてJR福井駅の観光案内所の運営を計画していますが、実は車利用の観光客をターゲットにする計画はと探すんですけど見当たらないんです。  そこで、恐竜博物館の来館者は、多くが車を利用しており、勝山市のジオターミナルでの観光案内をきちんと連携都市ビジョンに位置づければ、勝山市だけではなく福井市など圏域内にとっても効果的です。しかし、残念ながら現在のビジョン案には、こうした圏域内の自治体が持っている特質を引き出す発想が実は欠けているのです。それが実は目的のところに書いてないからこうなるんです。  私は、これだと連携の効果が発揮できないんで、勝山市として積極的な事業提案をすべきだと考えますが、市長はこうした改善策をビジョン案に反映させる考えはないか見解を伺います。 ○議長(丸山忠男君) 上出総務部長。               (総務部長 上出康弘君 登壇) ○総務部長(上出康弘君) 福井市中心の事業に偏っていて、これでは連携の効果が発揮できないのではないかということについてお答えします。  連携中枢都市圏に求められる三つの役割のうち、高次の都市機能の集積・強化に係る取り組みにつきましては、性質上連携中枢都市に偏っている部分があると思います。  ビジョン案に掲載されている取り組みは、関係市町で相互に連携・協力を図るための協議をした上で作成したものでありますので、当初は現在のビジョン案で進めさせていただきたいと考えております。  そして、人口減少対策に係る課題を関係市町で共有し、勝山市の特性を生かした事業を議会にお諮りしながら提案し、関係市町との協議を行い、相互に連携・協力を図るための合意を得たいと考えております。 ○議長(丸山忠男君) 14番。              (14番 山田安信君 質問席登壇) ○14番(山田安信君) せっかくさっきいい答弁だと評価したのに、具体的な話になるとトーンダウンしてしまって全く後ろ向きになってしまうのはいかがなものかと私、本当に思います。先ほどの答弁を生かすために努力を図るぐらい言うかと思ったんですけど。  実は今指摘した問題以外にも問題があるんです。実はビジョン案の計画は、福井市が策定したことによって連携自治体で直ちに実施できる事業すら先送りされている問題もあります。例えば、ビジョン案の公共交通ネットワーク構築として5,160万円で圏域内外から通勤・通学・観光等で訪れる人々の利便性向上のための事業を計画していますが、ここで事業として出てるのはパークアンドライド、コミュニティバスの相互乗り入れ、ICカードの導入、この三つしかないんです。実は観光客をターゲットとした二次交通の位置づけが見当たらないんです。  そこで、例えばえちぜん鉄道の勝山駅から恐竜博物館や平泉寺へのバスなども、この事業に位置づければ、勝山市の負担は特別交付税の対象となり、えちぜん鉄道の乗客対策としても効果が期待できるわけです。  実はこの計画では、平成33年度に地域公共交通網形成計画を策定してビジョンに掲載するとしていますが、実はこんな計画を立てなくても、今私が指摘したような事業は直ちに実施できるはずです。  私は、この計画策定を福井市任せにしないで、勝山市として積極的な事業提案をすべきだと考えますが、市長はあくまでもこうした改善策をビジョン案に反映させる考えは一つもないのか、見解を伺います。 ○議長(丸山忠男君) 上出総務部長。               (総務部長 上出康弘君 登壇) ○総務部長(上出康弘君) 連携自治体で直ちに実施できる事業が先送りされていることについてお答えいたします。  繰り返しになりますが、当市は現在のビジョン案で進めさせていただきたいと思っております。その後、勝山市の特性を生かした事業を議会にお諮りしながら進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(丸山忠男君) 14番。              (14番 山田安信君 質問席登壇) ○14番(山田安信君) 実は連携協約というのは、連携する自治体議会の議決が必要で、実は来年の3月議会には議案として提出されるとされています。私たちは、今指摘したような議会の意見は、ビジョン案にしっかり反映させるべきだと考えます。もしビジョン案の修正ができないなら、連携自治体の議会の意見は全く聞かない、全く反映されないということになり、これでは連携自治体として対等な関係とは言えないので、福井市を初め関係自治体への意見提言をすべきだと考えますが、見解を伺います。  さらに、実はビジョン案に対しては今パブリックコメントを求めています。12月26日が締め切りということですが、パブリックコメントの目的というのは、住民の意見を計画案に反映することにあるので、意見は聞くだけ、計画案の修正をする考えはないということになりますと、パブリックコメント制度を否定することになります。  しかも、今掲げましたけども、ビジョン案の事業には広域航空写真地図データ整備など、勝山市として参加する合理性がないものまで参加するとなっているんです。合理性がないというのも、勝山市は写真を撮ったんです。私はやめろと言ったのに強行して。それなのに、関係市に入ってるんです。ところが、入っていない自治体はいっぱいあるんです。  私は、事務負担がふえるだけの事業には参加はせずに、勝山市としての提案がある事業に絞って参加して、参加しない事業については必要な情報提供を要請する、こうした対応が必要だと考えますが、市長の見解を伺います。 ○議長(丸山忠男君) 上出総務部長。               (総務部長 上出康弘君 登壇) ○総務部長(上出康弘君) ただいま3点の質問がございましたので、お答えしたいと思います。  まず一つ目、議会の意見をビジョン案に反映させるべきということでございますが、現在実施していますビジョン案のパブリックコメントとともに議員からいただいた御意見、これは福井市に提出してまいりたいと思います。  また、ビジョン案の取り組み期間は5カ年でございますので、期間の途中であっても修正は可能ということになっておりますので、議会にお諮りしながら今後も進めてまいりたいと思います。  2点目のパブリックコメントの意見をビジョン案に反映させるべきという質問でございますが、パブリックコメントは、ただ単に意見を求めるだけでなく、必要があれば意見の反映のためのビジョン案の修正を行うことができます。実際、実施しているビジョン案のパブリックコメントで、提案及び意見があればその結果を福井市に提出してまいりたいと思います。
     それと3点目でございます。連携中枢都市圏構想は、地域の実情に応じた選択ができる柔軟な制度となっていることから、現在のビジョン案で進めていく中で、事務負担等を考えながら選択していきたいと考えております。  また、参加を見合わせた事業に必要な情報につきましては、福井市から情報があることを確認しております。 ○議長(丸山忠男君) 14番。残り時間は5分を切りましたので。              (14番 山田安信君 質問席登壇) ○14番(山田安信君) 今、総務部長もパブリックコメントの意見をちゃんとビジョン案に反映させて修正する、それが制度だと説明をしているわけです。それなのに、今このままのビジョン案でやってくれというのが私には理解できないです。  そうではなくて、きちんと必要な追加修正、こういう努力をする考えがないのか、もう一度聞きます。  こんなことばかりやってると、全部行けないだけど仕方ない。さっきの答弁と今の説明と違うの。何が何でもようやらんわて、そんな話にはならんでしょう。途中で変えられるなら、今から変えられる。協議するっていうぐらい言ったらどうだ。 ○議長(丸山忠男君) 上出総務部長。               (総務部長 上出康弘君 登壇) ○総務部長(上出康弘君) 先ほどから申し上げていますとおり、勝山市のいろんな意見を提案しながら、今後でき上がりましたビジョンにつきましては、そういう提案をしていきたいと思っています。  ただ今回、パブリックコメントにいただいた意見、それから議会及び議員からいただいた意見につきましては、福井市のほうに申し送りをしたいと思っております。 ○議長(丸山忠男君) 14番。              (14番 山田安信君 質問席登壇) ○14番(山田安信君) やっと福井市まで声が届くということで、あとどんな対応をするか、議会の議決もありますので注目したいと思います。  次に、憲法9条改憲問題について質問いたします。  安倍総理は、憲法9条に自衛隊を書き込み、海外での武力行使を無制限にするのがその眼目ですが、こうした中身以前の大問題を次々と起こし、憲法も立憲主義も無視した暴走をしています。  憲法99条は、閣僚に憲法の尊重と擁護を義務づけています。ところが安倍総理は、自衛隊高級幹部会合や自衛隊記念日観閲式で、9条改憲を事実上宣言しました。これは、政治的中立を最も厳格に守らなければならない実力組織の自衛隊に、最高指揮官が改憲の号令をかけるという自衛隊の政治利用であり、憲法99条違反は明らかと考えます。  また、三権分立は、日本国憲法の大原則です。ところが、安倍総理は、所信表明演説で憲法審査会に言及して、国会議員の責任を果たそうと呼びかけ、行政府の長が立法府の審議に事実上の号令をかけました。これは、立法府である国会への重大な介入・干渉であり、憲法の三権分立をじゅうりんする暴論です。  さらに、そもそも自民党改憲案を臨時国会に提出することに、どの世論調査を見ても反対が多数です。国民が望んでもいないのに、権力を握る政権・与党が、権力の制約を取り払う改憲論議を強引に推し進めるということは、それ自体が立憲主義の乱暴な否定であり、憲法の私物化そのものです。  こうした憲法を守らない総理に、憲法を語る資格はないと考えますが、市長の見解を伺います。  質問時間がなくなりましたので、あといっぱい言いたいことがあるんですけども、このことについて憲法を守らない総理に、憲法を語る資格はないことについて、市長の見解を伺います。 ○議長(丸山忠男君) 理事者の答弁をもって終了いたします。 ○議長(丸山忠男君) 松村副市長。               (副市長 松村誠一君 登壇) ○副市長(松村誠一君) 憲法9条改憲問題についてお答えいたします。  安倍首相の臨時国会冒頭のお話がありましたのはそのとおりでありますけども、これまで申し上げましたとおり、市といたしましては、拙速な国会審議にとどまらず、国民的な議論を踏まえて、国民に対して十分な説明と情報提供を行ってほしいと考えております。  最も大切なことは、私たちはさきの大戦の深い反省とともに、70年以上もの間、不戦の誓いを守り、これからも国民の命と平和な暮らしを守り抜くこの決意のもと、日本と世界の平和と安全を確かなものにするための平和安全法制でなければならないということであります。  今後も国際社会における日本が担うべき役割を認識する中で、変化する国際情勢に対応するため、近隣国との間での信頼関係を築く、不断の平和外交を積み重ね、時代に適応した国、そして地方自治体のあり方を見出していく必要があると考えております。 ○議長(丸山忠男君) 14番。              (14番 山田安信君 質問席登壇) ○14番(山田安信君) 私の一般質問はこれで終わります。 ○議長(丸山忠男君) 以上で一般質問を終結いたします。  なお、本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。             ――――――――・―――――――― ○議長(丸山忠男君) 次に、日程第2、議案第41号から日程第13、議案第52号までの12件を一括議題といたします。 ○議長(丸山忠男君) これより質疑に入ります。               (「質疑なし」と呼ぶ者あり) ○議長(丸山忠男君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 ○議長(丸山忠男君) ただいま議題となっております各議案については、お手元に配付の委員会付託表のとおり、議案第41号を予算委員会に付託いたします。議案第42号を含む6件を総務文教厚生委員会に付託いたします。議案第45号を含む5件を建設産業委員会に付託いたします。             ――――――――・―――――――― ○議長(丸山忠男君) 次に、日程第14、請願陳情について報告でございますが、12月3日までに受理いたしました請願陳情は、お手元に配付の請願陳情文書表第1号のとおりであります。総務文教厚生委員会に付託いたします。 ○議長(丸山忠男君) 以上で、本日は散会いたします。           ―――――――――――――――――――――――          午後 4時52分 散会...