勝山市議会 2018-09-06
平成30年 9月定例会（第4号 9月 6日）
平成30年 9月定例会（第4号 9月 6日） 平成３０年９月
勝山市議会定例会会議録第４号
平成３０年９月６日（木曜日）
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平成３０年９月６日（木曜日）午前１０時開議
第 １ 一般質問
第 ２ 議案第３１号 平成３０年度勝山市
一般会計補正予算（第３号）
第 ３ 議案第３２号 平成３０年度勝山市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）
第 ４ 議案第３３号 平成３０年度勝山市
介護保険特別会計補正予算（第１号）
第 ５ 議案第３４号 平成３０年度勝山市
下水道事業特別会計補正予算（第２号）
第 ６ 議案第３５号 平成３０年度勝山市
水道事業会計補正予算（第２号）
第 ７ 議案第３６号 勝山市空き家等の適正管理に関する条例の全部改正について
第 ８ 議案第３７号 勝山市体育施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について
第 ９ 議案第３８号 勝山市下水道条例の一部改正について
第１０ 議案第３９号 重文旧
木下家住宅組立工事請負契約の変更について
第１１ 認定第 １号 平成２９年度勝山市
歳入歳出決算の認定について
第１２ 認定第 ２号 平成２９年度勝山市
水道事業会計利益の処分及び決算の認定につ
いて
第１３ 請願陳情について（報告）
本日の会議に付した事件
第 １ 一般質問
第 ２ 議案第３１号から議案第３９号、認定第１号及び認定第２号
第 ３ 請願陳情について（報告）
出席議員（１６名）
１番 久 保 幸 治 君 ２番 竹 内 和 順 君
３番 田 中 三津彦 君 ４番 吉 田 清 隆 君
５番 下 牧 一 郎 君 ６番 近 藤 栄 紀 君
７番 下 道 惠 子 君 ８番 丸 山 忠 男 君
９番 松 山 信 裕 君 １０番 帰 山 寿 憲 君
１１番 乾 章 俊 君 １２番 倉 田 源右ヱ門君
１３番 北 川 晶 子 君 １４番 山 田 安 信 君
１５番 安 居 久 繁 君 １６番 北 山 謙 治 君
欠席議員（ ０名）
説明のため出席した者
市 長 山岸 正裕 君
副 市 長 松村 誠一 君
教 育 長 梅田 幸重 君
総務部長総
部課長事務取扱 上出 康弘 君
政策幹財政課長事務取扱 小沢 英治 君
市民生活部長税務・
収納課長事務取扱
伊藤 寿康 君
健康福祉部長福祉・
児童課長事務取扱
松井 隆治 君
商工観光部長ジオパークまちづくり課長事務取扱
水上 実喜夫君
農林部長林業振興課長事務取扱 坂井 茂敏 君
建設部長 酒井 与志弘君
消防長 横山 定守 君
教育部長兼
スポーツ局長 平沢 浩一郎君
会計管理者会計課長事務取扱 水上 浩美 君
監査委員事務局長 黒田 和夫 君
農業委員会事務局長併農業政策課長
池田 西弘 君
未来創造課長 竹生 禎昭 君
市民・環境課長 河野 誠 君
健康長寿課長 櫻井 陽子 君
ふるさと創生・移住課長兼
商工振興課長
米村 衛 君
観光政策課長 北川 昭彦 君
都市政策課長 木下 秀樹 君
上下水道課長 下牧 真輔 君
消防署長 本田 康雄 君
教育総務課長 鳥山 健一 君
国体推進課長 谷出 雅博 君
事務局出席職員
局 長 山 岸 善太郎
書 記 北 川 一 雄
書 記 須 見 大二郎
午前１０時０２分開議
○副議長（下道惠子君） これより本日の会議を開きます。
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○副議長（下道惠子君）
会議録署名議員は前回のとおりであります。
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○副議長（下道惠子君） この際、諸般の報告をいたします。
丸山忠男君は、所用のため遅刻する旨の届け出がありました。
○副議長（下道惠子君） 以上で諸般の報告を終わります。
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○副議長（下道惠子君） これより日程に入りまして、きのうに引き続き、日程第１、一般質問を行います。
○副議長（下道惠子君） まず、帰山寿憲君の質問を許します。
○副議長（下道惠子君） １０番。
（１０番 帰山寿憲君
質問席登壇）
○１０番（帰山寿憲君） おはようございます。１０番、帰山です。
まず最初に、近年、日本列島に降りかかりました災害で被害を受けられました市内外の皆様方に、まずもってお見舞いを申し上げます。
さて、９月に入り、勝山市では
パラグライダー競技も無事開催されたようです。今後とも順調な国体の運営を期待しております。
ところで、市政会では、先日、東北方面を視察してまいりました。函館市におきまして、レビックの支援による新商品の開発、先年再オープンしました
十和田湖ビジターセンターと三つの
観光案内所、大館市におきまして除雪車へのＧＰＳ搭載による除雪体制の構築、秋田市の
複合施設エリアなかいち、青森のなみおか、能城のふたつい、秋田のあきた港の三つの道の駅を視察してまいりました。
中でもＧＰＳを利用した除雪体制は、豪雪時の対応策として期待したのですけども、市としては運行管理ではなかったため、やや期待外れでした。その他につきましては、この後の質問の中や別の機会に触れていきたいと思います。それでは、質問に移らせていただきます。
最初に、
観光誘客等について伺います。
ことしの
勝ち山夏物語は、一部雨となったものの無事終了しました。継続されているイベントはほぼ変化はなく、新規のイベントは天候にもよりますが、以前に比べるとやや物足りなかったなと思います。夏物語の評価と今後の展開をどのように考えておられるのか、まず伺います。
ところで、全国の夏の話題を集めたのは、徳島の阿波踊りだと思います。今回の分列騒ぎの原因はともかく、
阿波踊り会館の解説によると、その歴史は通説は種々あるものの、１５８６年の
徳島城開場記念の踊りを起源としており、当初はおはやしもなく辻踊りであったようです。その後は盆踊りとして継承され、時代の流行や全国のさまざまな踊りの要素を取り入れながら、昭和に入り阿波踊りとして定着したようです。
その後、１９７０年、大阪万博での演技を契機とし、全国に認知されるようになりました。その解説の最後は「多様化と広がり」と題され、守るべきものは守りながら時代の変化を取り込んでいく、それこそが阿波踊りの伝統であり未来へと続く力であると結ばれています。
市政会では、今夏、道の駅の運営とあり方を目的として東北方面を視察しました。東北の夏は、４大祭りを初めとする夏祭りの夏とも言えますが、起源はともかく、その発展の歴史は阿波踊りとさほど変わらないようです。時代を取り入れて、変化しつつも基本となるものを守り、進化し続けて現在の盛況につなげています。
中でも注目すべきは、参加者の多様性と観光としての期間の長さ、見せ方にあると思います。
ねぶた祭りに参加していた高校生に話を聞きましたが、市街地から離れた地域から全ての日程に参加しているとのことでした。期間は、全ての祭りが約１週間、阿波踊りの総踊り、市街地における
竿燈コンテスト、受賞ねぶたによる
ねぶた運行、それぞれが観光客が直接参加できる形や触れ合える時間を設ける等の企画が行われているようです。
この点において、勝山市の夏祭り、左義長はどうでしょうか。一つは、見せ方、見せられ方の問題です。多くの場合、観覧席が有料で用意されており、落ちついて見ることができ、どこか１カ所でコンテストなどの形で演技を披露しています。見られるほうも、ここ一番はやはり力が入るはずです。見せ物ではないとの考えもありますが、既にそのような形ではないと思います。
ちなみに観覧席の料金は、花笠まつりは千円札１枚、阿波踊りは２枚、
ねぶた祭りと竿燈はＳ席で３枚、阿波踊りの特別席は５枚でした。
ねぶた祭りの観覧席収入は約１億５,０００万円だそうです。祭りの総額は約２億円、これが
実行委員会の経費ということです。
一方、参加するという視点からは、やはり他に比較して閉鎖的に見える課題があります。技術を要すると思われる竿燈でさえ、演技終了後は体験ができるようです。阿波踊り、ねぶたは言うまでもなく、会に参加できる形があります。さすがに京都三大祭りはそうはいかないようですが、全体的に開放へ向かっているように思います。
さて、ともに勝山市は、市の祭りとして
実行委員会に関与しています。例えば、ジオアリーナに仮設やぐらを設置して
左義長コンクールを行う。定期的な時間を設定し、観光客にも太鼓を体験させる。
観光客目線で次の一歩に踏み出す必要を感じます。
阿波踊りではないですが、収支については補助金以外の収入は少ないと思われ、支出のみであるはずです。収入をさらに求めることも必要と考えますが、どのような状況か伺います。
次に、道の駅、ゆめおーれと
ジオターミナルの役割について伺います。
道の駅は、ようやく工事が始まりました。市政会では、今回、レビックによる支援を受けた新商品の開発をした五島軒のほか、新たに３カ所の道の駅を視察してきました。レビックの支援を受けた商品はロールケーキであり、当市の漁協も導入した瞬間冷凍機を用いて賞味期限を延ばし、千円札１枚で買える函館ロールとして販売していました。
道の駅については、今回は特徴ある３カ所です。青森のなみおか
アップルヒルは、青森県有数の道の駅であり、以前訪れたときと同様、盛況でした。名前が示すとおり、
観光リンゴ園を持つ施設ですが、駐車場、
休憩案内施設、お
土産コーナー、
産地直売施設、レストランを持ち、
イベント広場を挟んで七つの民間商店があります、と言えばすごく大きいように思いますが、
大型駐車場は進入路を挟み反対側にあるため、意外なほどコンパクトな施設です。
能代市のふたついは、ことし７月１５日にリニューアルオープンした重点道の駅です。前回の訪問時は、
県立自然公園に隣接する歴史資料館、県内の特産品をそろえたコーナーや、レストランのある
総合観光センター、
農産物直売所を個別に持つ施設として現在の
反対側車線にありました。新施設は
反対側車線に移り、米代川との間に長方形の建物一つの前に駐車場を持ち、隣に防災基地を併設する道の駅となりました。確かにインフォメーションを通らないとトイレに行けない構造でした。
秋田市のあきた港は、秋田港にある
複合施設セリオに含まれる道の駅です。ここは１９９５年ごろ開業した
ポートタワーを初めとする複合施設の第三
セクター経営体が経営不振になったものを、秋田市が引き受けて、２０１０年に道の駅を設置した施設です。名前に期待していくと思い切り外れまして、海産物はほぼ販売されていませんでした。海産物関係は、海鮮食堂が一つあるのみという、ちょっと名前とギャップがある感じです。
しかし、いずれの道の駅も共通していることは、季節のイベントが多く開催されていることです。あきた港は、もともとが
貸しホール等を持つ施設ですので当然ですけれども、なみおかなどは毎日がイベントだと言えるほどです。とすれば、勝山市の道の駅も、開業は現在ゆめおーれで行われている多くのイベントとの調整が必要となりますが、方針を伺います。
先日、今まで立ち寄ったことのある道の駅を数えてみました。定かではない部分もあるんですけれども、最初の白鳥から直近の美ケ原まで２００カ所を超えておりまして、意識して立ち寄ったところまりますし、情報、お土産、特産物を求めた場合もありましたが、記憶に残りますのは、萩のしーまーと、えにわ、おぶせ、それから、信州中野の営業していなかった道の駅、この四つが非常に印象に残っています。
来客が道の駅に求めるものは、休憩、案内、販売でしょうけれども、近年の道の駅は余りに販売に特化しているため、案内・
休憩スペースが無視されており、必要な情報が十分得られない状況です。
一方、物販部分においては、同一建物内でも直営の販売部分と
貸しスペースに分かれるなど、多くは経営の多様化が図られており、販売品が重なることもありました。
余談ですが、道の駅の客単価は、ある調査によると、規模にもよりますが、推定で千円札１枚ぐらいと言われています。物販では、地場商品に限りがあります。情報には限りがありません。この道の駅へ行けば何でも教えてくれる、これも一つの選択肢ではないかと思います。
開業に向け待ったなしの状況ではありますが、現在の目的と運営方法に必要な部分を見きわめ、今後の規模拡大に向けて考える必要があるのではないでしょうか。開業後は、道の駅、
ジオターミナル、ゆめおーれ、それぞれの機能と求められるものが変わってくるはずであり、方向性とあり方、位置づけを見直すべきと思います。その点から、現在の
まちなか誘客は、それぞれの客層を考慮して、方向性やあり方を見直す必要があると考えます。お考えを伺います。
次に、
恐竜博物館の機能拡充について伺います。
恐竜博物館の機能拡充については、県議会の
今期定例会でも議論が続けられています。また、勝山市は、県への
重要要望事項にもこの点を要望しています。最近は、郡町交差点から
主要地方道勝山丸岡線にかけては飲食店街として成立しつつあり、相応の活況を呈しており一つの効果として見えますが、機能拡充により勝山市が見込む経済効果とはどのようなものがあり、そのためにどのような施策を考えているのか、改めて伺います。
また、拡充後には集客の増加、経済効果の増加、利便性の向上、博物館と公園の活用などと、どこに重点を置いて進めていくのか伺います。
次に、ことしのお盆の渋滞はとうとう
中部縦貫自動車道上までに及んだようです。今後、勝山市が整備すべき事項は、
駐車場整備、取りつけ道等、どのようなものがあり、規模はどの程度になると考えているのか、優先度も含めて伺います。
話を変えまして、子育て支援と教育環境について伺います。
勝山市の児童館が無料で運営され、学校近隣に整備されたことは、さまざまな経緯はあったものの、無料であることなど他市に比較してすぐれています。また、利用状況も非常によく、今後さらに充実すると思います。
ところで、夏休み中は午前中から利用できる施設になっていますが、開館時間は午前８時からとなっています。市内外の企業の始業時間を考えて、１５分程度早く開館する必要があると思いますが、お考えを伺います。学校などでも、開校時間と始業時間は若干違うようですので、よろしくお願いいたします。
次に、教育環境と市民の関係について伺います。
一つは、小中学校の統廃合に関して、委員会の中間報告では、現在の状況から、一般的な現状からの統廃合を検討しているようです。現在の勝山市の総合的な教育環境は、義務教育を終えた後は市内では勝山高校のみであり、ほかに選択肢はありません。その勝山高校も定員割れが続いています。
高等教育機関の存続の観点も考慮すべきではないかと考え、敷地の隣接・共有なども含めて、またその存続のためには以前から課題でもある寄宿舎等の提供など、勝山市独自の勝山高校の支援策も必要であると考えます。お考えを伺います。
また、大学は当然市外に求めるしかありません。県内の大学は短大も含めて７校、９
キャンパスがあります。車で３０分圏内には２
キャンパス、明らかに現地で生活せざるを得ない
キャンパスは３校です。
勝山市の
育英奨学金返還減免の基準を定める要項があります。この中で減免の対象者は、県外の大学等を卒業した者と定められています。当然、さきの３校の卒業者は、
Ｕターン者にもかかわらず対象外ですし、勝山市の自宅から通学した市民は対象外となります。勝山市に住み続ける定住者は減免をされない状況です。この要綱を改定する考えはないか伺います。
私は、反対に申請日から５年間の居住を求めることについては、自宅通学生については、
大学在学期間中を含めてもいいぐらいではないかと考えています。
３番目に、財源等について伺います。
平成２９年度決算では、大口法人の滞納を不納欠損処理したため、次年度以降は、ようやく長年保持してきました座を譲ることができました。非常に名誉なことと考えています。
一方、平成２９年度決算も極めて厳しい状況に見えます。一般会計の単年度収支は黒字決算ではありますけれども、
財政調整基金の繰り入れによるところが大きい状況です。平成３０年度も国体等による支出の増額などが見込まれます。市税の見込みなどを含めた今後の対応を伺います。
次に、事業の複合化について伺います。
まず、勝山市の公共施設は、どちらかといえば単機能型であり効率がよくありません。財政上の
維持管理費の問題は当然ですが、稼働率が低いことは課題です。今後１０年ぐらいには、市役所、市民会館、教育会館などは再整備の必要が出てきます。ただ、
維持管理費のことを考えると、大きな建物はどうかと思いますが、施設に複数の機能を求めることは利用率の向上につながります。
今回視察してきた秋田市の
竿燈コンテストの広場で開催されるエリアなかいちは、秋田市中央の千秋公園に隣接しており、秋田市
にぎわい交流館ＡＵ、商業施設＠４の３と駐車場、新
秋田県立美術館、
にぎわい広場、住宅で構成されており、芸術や文化交流の拠点となっています。複合機能を持った施設が複数で構成されている複合施設であり、そのことによって観光の起点などの新たな機能を生み出していました。
また、形態は違いますが、十和田湖の案内施設は、環境省、十和田市、観光協会が設置しており、目的は異なるものの、集合することにより環境・観光・学習などさまざまな客層に対応して、十和田湖の価値を上昇させています。
現在、議論が急ピッチで進められている道の駅の建物なども、より有効な活用を求めると、事業自体の複合化を図る必要があるのではないでしょうか。例えば、現在立ち消えにはなっていますけれども、水芭蕉の
オートキャンプ場併設計画などは、温泉施設に
レジャー機能を付加し、観光施設としての魅力を目指そうとしてました。
先般、道の駅に設置を検討された雪室なども単独では魅力に乏しいですけれども、屋根のある空間とすれば市場などにも転用が可能であり利用価値がふえ、設計を工夫すれば雪の搬入などをイベントとすれば観光資源であり、一部を雪冷房に利用、また教育にも活用することも考えられます。そこに観光と産業、学習等の事業の複合の可能性が生み出されるのではないでしょうか。
今後は、事業の複合化の視点を考慮すべきと思いますがいかがでしょうか。
恐らく、そのためには市役所内にある全ての部署を横断する組織が必要とされ、データも必要となるため専門の部署の設置が必要となり、経費がかかるとは思います。しかし、水道工事と道路工事、調査業務の一元化と結果の複数利用など、単純な事業合同だけでもプラスになるのではないかと思います。
次に、中学校の統廃合では、既存校舎による統合では、当面の負担は多少小さいが、現在の校舎の建築年度を考慮すると、市役所同様１０年後には厳しくなってくると考えます。学校建設は償還期間の長い起債によりますが、方針決定後実施までは相応の時間がかかります。さまざまなケースごとに、費用について市債償還を含めて試算はあるのか伺います。
４番目に、上水道の状況について。
最初に、上水道の水量確保について伺います。
既に９月になりました。ことしもあと４カ月です。現在の状況と計画を伺います。
また、今回は大変降雨量が少ない状況でしたけれども、水源の井戸の水位を確保できていたか伺います。
最後に、国体について伺います。
パラグライダー競技は無事開催されたようですけれども、状況はどうでしたでしょうか。炬火リレーの参加者数など状況、ボランティア、
宿泊施設等を含め運営体制の状況、市民広報の体制について伺います。
また、さまざまな形で周知が図られていますけれども、スケジュール、観客席の状況はいかがでしょうか。また、学校教育上の
参加予定等はどうなっているのか、あわせて伺いたいと思います。
以上で質問を終わります。
○副議長（下道惠子君） 山岸市長。
（市長 山岸正裕君 登壇）
○市長（山岸正裕君） 平成２９年度
普通会計決算の状況及び今後の見込みについてお答えします。
まず歳入決算は、前年度比５.７％の増となり、全体で１３２億９,２２０万３,０００円となりました。その内訳は、市税が前年度比６,１００万円増額の２８億９,１００万円、
地方交付税が前年度比３億２,４００万円増額の４１億８,３００万円、
地方譲与税等を含めた
一般財源等が前年度比３億９,８００万円の増額、歳出の
普通建設事業の増額に呼応し国庫支出金が前年度比３億２,９００万円、地方債が前年度比３億４,２００万円それぞれ増額となっております。
次に、歳出決算も前年度比４.８％増となり、総額で１３０億１,６６２万７,０００円となっており、その内訳は、
ジオターミナル建設や
小中学校施設整備などに取り組んだことにより、
普通建設事業費が前年度比３億９,４００万円増額の２０億７,５００万円、１月から降り続いた降雪により除排雪費用がかさみ、維持補修費が前年度比２億９,９００万円増額の５億９,４００万円となっております。
その結果、歳入決算から歳出決算を差し引いた形式収支は２億７,６００万円の黒字、形式収支から翌年度に繰り越すべき財源を差し引いた実質収支は１億９,３００万円の黒字となりました。実質収支から、前年度からの
決算剰余金を控除した単年度収支は９,１００万円の黒字となっております。
ただし、財源調整として積み立て、取り崩しを行った
財政調整基金のフローを除いた実質単年度収支は２億８,３００万円の赤字となっております。平成２８年度の実質単年度収支が４億７,３００万円の赤字であったことと比較すると、１億９,０００万円余り改善が図られております。しかし、厳しい決算状況であると言わざるを得ません。
このような実質単年度収支の赤字を一定程度想定し、行財政改革への取り組みを進めるなど、さらなる
財政健全化への着実な取り組みを反映した予算編成を行っており、平成３０年度においては、
市税収入等一般財源総額も予算どおり確保できる見込みであり、降雪の状況による影響を除けば、現段階では実質単年度収支は黒字に転じると試算しているところであります。
しかしながら、平成２９年度末
財政調整基金残高は９億４,４００万円と１０億円を割り込んでおり、
事務事業等の不断の検証・見直しやＩＯＴの導入などによう
行政サービスの最適化、コンパクトで効率的な組織づくりを進めることで持続可能な財政運営を目指してまいります。
○副議長（下道惠子君）
水上商工観光部長。
（
商工観光部長 水上実喜夫君 登壇）
○
商工観光部長（水上実喜夫君）
観光誘客等についてお答えいたします。
初めに、夏物語の評価と今後の展開についてお答えいたします。
帰省客でにぎわう旧盆を中心に、市街地を明かりで彩る勝山灯りまつりは、ことしで３回目を迎えました。８月１０日から１４日の期間に、河原町通りから元禄線にかけて、昨年より３００個多い約７５０個のＬＥＤライトを設置しました。これまで会場となっていた大清水、花月楼周辺に加え、元禄線沿いの歩道、尊光寺や河原町沿いの民家の御協力をいただき、夏の夜を静かに彩りました。
特に納涼花火大会が開催された８月１４日の夜には、高校生がデザインした尊光寺の本堂や境内を彩る明かりの美しさに大勢の若者が写真を撮影し、フェイスブックやインスタグラムといったＳＮＳに多くの画像がアップされておりました。
また、ことしは、この勝山灯りまつりの期間に合わせて、連日、大小さまざまなイベントが実施されました。８月１１日に弁天グラウンドにおいて初めて開催されました野外音楽フェスは、周知が不十分だったことと想定を超えた暑さもありまして、期待していた誘客やにぎわいの創出には至りませんでした。
しかし、全国高校生太鼓甲子園最優秀賞の効果もあり、野外音楽フェスのオープニングに出演した勝山高校日本文化部の演奏には、多くの市民の方々が聞き入りました。同じく野外音楽フェスの一つとして開催されたダンスイベント「遊ぼっさ１３」には、猛暑にもかかわらず昨年を上回る参加者、観覧車で盛り上がりました。
また、ことしのイベントの特徴として、高校生を初めとする若者の参画と市民団体の自主的なイベント運営が挙げられます。８月１２日に開催された勝山ふるさと祭は、その企画から準備までを市民グループが自主的に進め、太鼓の野良打ち、よさこい演舞、左義長、民謡町流し等に多くの市民の方々が参加されました。
今後は、勝山灯りまつりを継続的に進めながら、若者や女性など市民参加型のイベントを試行錯誤しつつ、夏のにぎわい創出を図ってまいります。見せ方につきましては、こういったイベントごとに検討していく必要があるかと考えます。
次に、勝山左義長まつりについてお答えいたします。
この左義長の見せ方、見られ方という点からは、左義長はもう各地区のやぐらごとに演じるおはやしを正面から見るという一つのパターンがあると考えています。
勝山左義長は、福井県の無形民俗文化財にも指定され、全国的にも認知度が高く、毎年、県内外より多くの観光客が訪れる伝統行事となっております。この地域の伝統行事をサポートするため、勝山市や勝山地区区長会、勝山商工会議所などで勝山左義長まつり
実行委員会組織しております。この
実行委員会により、ポスターやチラシの作成などのＰＲ、子どもばやし、川柳などのコンクール、各地区への運営補助が行われています。
実行委員会の事業費の約９割は勝山市からの補助金となっており、残りは元禄線での出店者からの協賛金などで工面しております。
御提案のありました左義長まつり
実行委員会として、何らかの方法で新たな収入を求めていくことにつきましては、事業を継続する上で大切な視点であると考えます。しかしながら、例で挙げていただきました徳島県の阿波踊りのパターンなどからも、伝統行事と観光事業の兼ね合いは非常に難しい面があります。こういったことから、左義長まつり
実行委員会での慎重な議論がまず必要であると考えます。
次に、道の駅、ゆめおーれ、
ジオターミナルの役割についてお答えいたします。
道の駅基本計画において、「勝山市に人を呼び込む」、「出会い、そして交流する」、「市内外周遊とリピートを促す」の三つを基本方針として定めています。
道の駅は、商業施設、休憩施設、地域振興施設、駐車場等が一体となった道路施設として位置づけられるものですが、北陸自動車道と直結し、やがて首都圏へもつながる
中部縦貫自動車道勝山インターチェンジから、
恐竜博物館やスキージャム勝山への出入り口に当たる勝山市が今準備を進めております道の駅は、この基本方針に掲げる三つの効果が期待できる位置にある施設であると考えます。
ジオターミナルは、福井県内で最もホットな観光スポットであります
恐竜博物館を訪れた観光客に対するコンシェルジュ機能を備える休憩施設及び勝山市観光まちづくり株式会社が、
ＤＭＯとして活動していくための収益の柱となる飲食物販機能をあわせ持った施設です。
今後は、ジオパークの拠点施設として、市内のジオサイトの案内と全国のジオパークの紹介、そして長尾山総合公園から市街地の飲食店や他の観光資源への送客の役割を期待しています。
一方、ゆめおーれ勝山は、近代化産業遺産の指定を受けた旧機業場を保存活用し、平成２１年にまちなかにおける観光の起点など複数の機能をあわせ持った施設として設置されました。
勝山市による観光施設の先駆けとして観光案内やまちなかの誘客の起点として観光イベントを実施してまいりました。
ジオターミナルの開業により、
恐竜博物館からまちなかへの観光客の送客が始まり、建設準備が進みます道の駅が出会い、交流機能を兼ね備えることから、今後はゆめおーれ勝山は
ジオターミナルや道の駅からの送客を受けて、まちなかのにぎわいを創出していくためのイベント等の拠点及び繊維のミュージアムとしての機能をより一層強化していく必要があると考えます。
次に、
恐竜博物館の機能拡充後のうち、その経済効果についてお答えいたします。
現在の
恐竜博物館の機能拡充として、新たな
恐竜博物館が、私どもの希望どおり、長尾山総合公園内に建設されますと、観光客の増加に合わせ市内飲食店の売り上げ増、勝山市
ジオターミナルでの飲食物販、及び今後オープン予定の道の駅の地域振興施設における消費拡大が見込まれます。
また、長尾山総合公園全体の魅力アップにつながることで、市内での滞在時間の増加による経済効果も期待されます。市内の飲食事業者が観光客を対象としたランチに重点を移し、
ジオターミナルの開業により市街地への送客と
ジオターミナルにおける物販によりまして、一定の経済効果が出ています。
今後、この経済効果を大きくしていくためには、宿泊観光者をふやすことに対応していくことが重要であると考えます。
○副議長（下道惠子君） 酒井建設部長。
（建設部長 酒井与志弘君 登壇）
○建設部長（酒井与志弘君）
恐竜博物館の機能拡充後の勝山市がすべき整備事項についてお答えいたします。
恐竜博物館の機能拡充後には、年間来館者数が現在の約１.６倍の１５０万人規模になると予測されており、現在のままでは渋滞長がさらに伸びることが懸念され、新たな施設整備が必要になると思われます。
現在、公園への進入路については、市道５−２１号線、寺尾交差点からの１ルートしかなく、緊急時の避難ルートの確保及びスムーズな車両誘導による渋滞緩和を図るため、国道４１６号、仲乃橋左岸側から滝波川沿いを進み、公園内に入る総延長１.５キロメートルの新ルートが必要と考えます。
また、駐車場につきましても、現在約１,５００台がとめられる駐車場が整備されておりますが、繁忙期のピーク時には現在も不足している状況です。博物館の機能拡充後には、さらなる集客が見込まれ、新たな駐車場の確保及び道の駅も含めたパークアンドライドの実施方法等の検討が必要と思われます。
このようなことから、
恐竜博物館の機能拡充施設がどこに建設されるかを注視し、勝山市が整備すべき内容について十分検討してまいりたいと考えております。
次に、上水道の状況についてのうち、現在の検討状況についてお答えいたします。
今年度、６月定例会の建設産業委員会で、今冬の給水制限対策として、即効性のある短期的対策、新たな水源確保の中長期対策、地下水利用に関する規制等の検討の三つの対策について、御説明をさせていただきました。
そのうち一つ目の対策である即効性のある短期的対策の中で、今回、給水制限により断水等の影響を受けた区域に対する対策として、既設配水管の増径、新たな配水管の布設、加圧ポンプの設置並びに配水区域の変更など、勝山市配水管管網計算及び整備計画業務を実施いたしました。今後、その内容につきましては、今定例会において御説明させていただき、９月下旬に工事発注し、降雪期までに完了してまいりたいと考えております。
また、６月に実施した漏水調査により漏水が発見された１４１件につきましては、本管の漏水ではなく、全て給水管からの漏水でした。そのうち勝山市給水指定工事店へ修繕を依頼しなければならないものが８１件、メーターボックス内の器具からの少量の漏水で、市職員で対応できる修繕が６０件あり、全て漏水修繕が完了しております。この修繕により、７月、８月の有収率は約４％改善されましたが、この夏の猛暑の影響による新たな漏水箇所も発生しており、引き続き漏水修繕の対応をしてまいります。
二つ目の対策である新たな水源確保の中長期対策につきましては、現在実施しております勝山市水道事業基本計画変更業務の中で、現状の把握、今後も予測される人口減少を踏まえた給水人口及び給水量の予測を行い、目標年次である平成４０年度の計画給水人口を１万９,４７０人としております。
今後、これに基づき既存の施設更新も含め、施設整備計画及び財政計画を整理する中で、浄土寺川ダムからの取水の必要性、井戸拡張の可能性等について、実現可能な年次別事業計画を策定します。
また、大渡地係における県所有消雪井戸の暫定的な予備水源としての借用につきましては、現在、奥越土木事務所及び県道路保全課と協議を進めております。最終的には、国土交通省近畿地方整備局の判断によりますけども、消雪用の井戸として県が国庫補助事業を活用して整備していることから、補助金等適正化法において、目的外使用となること及び消雪用井戸を水道水に使用することにより収益が発生することが課題となっております。
三つ目の対策である地下水利用に関する規制等の検討につきましては、今定例会初日の全員協議会でも御説明いたしましたが、地下水採取の規制について、規制対象となる地区、規制対象となる揚水施設、規制の具体的方法等について、９月下旬に勝山市水道水源保護審議会を開催し、来年１月に答申をいただく予定としております。
次に、ことしの夏の水源の水位と総出量についてお答えします。
ことしの夏は降雨も少なく、猛暑が続いておりますが、夏場は渇水時期でないこともあり、地下水位につきましては例年並みに確保できております。また、総出量につきましては、例年にない猛暑が続いたことにより、水道の使用量はふえていますが、地下水に影響するものではないと判断しております。
○副議長（下道惠子君） 松井健康福祉部長。
（健康福祉部長 松井隆治君 登壇）
○健康福祉部長（松井隆治君） 子育て支援と教育環境の中の児童センター等夏休みの受け入れ時間についてお答えします。
児童センターは、保護者が就労等により、日中留守家庭となる児童の放課後や土曜日、夏季・冬季等の長期休暇における安全・安心な活動拠点として、子どもたちの健全育成のための施設となっています。
児童センターは市内に９施設あり、利用を希望する全ての児童を受け入れています。その利用料は無料で、県内では勝山市だけで、全国的にも珍しい子育て支援サービスとなっています。
土曜日、長期休暇における児童センターの開館時間は、午前８時から午後６時までと定めており、児童センター職員は開館時刻の１０分から１５分前には出勤し、児童の受け入れ準備を行っています。ことしの夏休み期間中の児童センターの利用状況ですが、１日平均２８１人の児童の利用がありました。
各児童センターでの開館時刻の状況を確認するため職員から事情を聞いたところ、平日と土曜日の人数の違いはございますが、平均すると開館時刻１０分前までの来館児童は約５％、１０分前から午前８時までは約１０％であることがわかりました。児童センター職員は、開館時刻１０分前までには出勤していますので、午前８時前に来館された児童についても、おおむね受け入れができているのではと考えています。
議員御質問の開館時刻を１５分早められないかについてですが、この場合、施設の安全管理上、職員は午前７時３０分には出勤する必要がございます。また、開館時間も１０時間３０分となり、長期休暇の期間中については、勤務も早番、遅番の交代制の人員配置や職員の増員に加え、経費等の見直しが必要となってまいります。
児童センターは、嘱託職員の児童厚生員２名から３名と臨時職員１名から３名の複数名で運営していますが、平日では午後１時３０分から午後６時までなど、通常の勤務体制と違うため、臨時職員の募集を行ってもなかなか応募がなく採用に苦慮しているのが現状で、長期休暇の短期間について、臨時職員の増員に対応できるのかの問題も残ります。
先ほども御説明させていただいたように、開館時刻の午前８時前までの来館児童について、おおむね受け入れの対応ができている現状を御理解賜り、当面はこのような対応とさせていただき、開館時間等の児童センターの管理運営の問題については、他市の事例等も参考に調査研究してまいりたいと存じます。
○副議長（下道惠子君） 梅田教育長。
（教育長 梅田幸重君 登壇）
○教育長（梅田幸重君） ２番目の御質問の子育て支援と教育環境についてのうち、勝山高校への支援策についてお答えいたします。
まず、中学校再編の検討に際して、勝山高校の隣接地及び勝山高校の敷地を共有することも検討してはどうかという御意見でございますが、それにはまず、県教育委員会や勝山高校、あるいは敷地の地権者などの御理解が必要でございます。
また、十分な敷地スペースを確保できるかどうか、授業や部活動で使用するグラウンドや体育館の調整など、難しい課題があるのではないかと考えます。
ただ、ある意味大変思い切った御提案でございまして、仮に中学校が勝山高校に隣接していれば、今よりも勝山高校への進学希望者がふえるといった期待も持てるのではないかと思います。したがいまして、いただいた御提案をまず県教委や勝山高校に伝えて、その可能性について打診してみたいと思います。
また、かねてから問題になっております寄宿舎の不足につきましては、いろいろと勝山高校でも相談をしてまいりましたけども、まだ現時点ではいい策が出ておりません。そういった中で、私ども市の教育委員会からも県教委にその改善策を検討していただくよう強く要望をしてきているところでございまして、できるだけ早い段階で適切な対応が図られるよう、引き続き取り組んでいきたいと考えている次第であります。
次に、勝山市育英奨学金の返還減免の基準についてお答えいたします。
勝山市育英奨学金の返還減免制度については、現時点においては、あくまでもふるさと回帰という観点から、県外の大学等へ進学した方の勝山市へのＵターンを促すために、今年度よりスタートしたものでございまして、初年度であります本年度は３名の方が申請されております。
今後、その対象者を拡大していくべきかどうかにつきましては、勝山市の移住定住促進施策の方向性を検討していく中での課題とさせていただきたいと思います。
次に、３番目の御質問の財政等についてのうち、中学校統廃合にかかる学校建設の市債償還の試算等についての御質問にお答えいたします。
現在、市内にあります小中学校の建物の多くは、昭和４０年代から昭和５０年代にかけて建設され、耐震補強や大規模改修を行いながら現在に至っております。今後、さらに人口減少が見込まれる中、学校施設のあり方についても、長期的な視点を持って、更新あるいは長寿命化、さらには統廃合など、あらゆる選択肢を検討しながら計画的に施設管理を行っていく必要があると認識しているところであります。
したがいまして、その手法については、十分比較検討の上で進めていかなければならないと考えます。例えば、現在の校舎を使用せずに、新たな校舎を建設する場合でも、その後、５０〜６０年の間には大規模の改修が見込まれるわけでございます。
また一方、現在の校舎を長寿命化改修する場合には、費用は新たな校舎を建てた場合より４割程度削減できるのではないか、また、その後３０年以上の物理的な耐用年数を伸ばすことができるのではないかと言われているところであります。
したがいまして、こうしたことも含めて、新校舎建設と長寿命化改修について、初期投資費用、そして市債償還期間内の費用などを、市の財政状況も鑑みながら総合的に判断し、最も効率的・効果的な方法を見きわめていきたいと考えております。
○副議長（下道惠子君） 上出総務部長。
（総務部長 上出康弘君 登壇）
○総務部長（上出康弘君） ３番目の質問の、財政等についての中の事業の複合化についてお答えいたします。
議員御指摘のとおり、事業の複合化という視点は、これから一層不可欠なものになると考えます。事業や施設の複合化を図ることは、単に人員の削減等による経費節減に資するだけでなく、異なる機能間の相乗効果を生み出し、多様なニーズに応える環境の高度化やにぎわい・楽しさの創出、共同事業等の実施による利用者の交流の促進、地域における核の形成等につながります。
今後、事業の推進に当たっては、市民の視点や多様な着想を取り入れながら、企画部門、施設所管部門、財政部門と担当課がプロジェクトチーム等の設置を含め連携を密にして、適切な役割分担のもと取り組むことといたします。
○副議長（下道惠子君） 平沢
スポーツ局長。
（
スポーツ局長 平沢浩一郎君 登壇）
○
スポーツ局長（平沢浩一郎君） 国体についてお答えいたします。
勝山市で開催される「福井しあわせ元気」国体・大会競技は、雨天により１日延期され開催されました９月２日の
パラグライダー競技を皮切りに、９月１３日から１７日までのクレー射撃競技、９月２２日・２３日の綱引競技、９月３０日のウオーキング競技、１０月５日から８日までのバドミントン競技、そして１０月１３日・１４日開催の知的バスケットボール競技まで６競技が行われます。期間中の全競技には、誰でも無料で自由に観戦ができますが、会場の都合により規制がかかる場合があるものと考えております。
９月２日の
パラグライダー競技は、全国から選手２９名が参加しまして、勝山の雄大な自然を眼下に優雅に飛行する姿を観戦者が見守る中、滞りなく終了することができました。
国体に先立ち行われました炬火リレーにつきましては、市内各小学校でおこした火を一つにする集火式を行いまして、その火を太古から未来へつなぐ勝山の火と命名した後、市内７５区間４８キロメートルを障がい者を含む４５０人の市民ランナーが約７時間かけてリレーし、盛大に終えたところでございます。この火は、先日、県の集火式で各市町の火と一つになり、国体期間中、福井県営陸上競技場の聖火台に灯され、選手を見守る火となります。
運営体制につきましては、万全を期すように努力しております。ボランティアについては、１４８人の方が登録いただく中で、環境美化や売店休憩所など、数々の係員として協力をいただくことなっております。
また、選手の宿泊につきましては、県が委託した合同配宿センターで宿泊所が決定されることになっておりまして、クレー射撃の選手は、シングルユースのため福井市での宿泊となっており、バドミントン競技の選手につきましては、勝山市内のホテル・旅館での宿泊を中心とし、一部泊まり切れない選手は、大野市の宿泊施設に宿泊いただく予定でございます。
広報につきましては、市広報の毎月の国体コラム、市ホームページ、公式ＳＮＳにて国体・大会の情報を随時流しております。
学校観戦につきましては、国体正式競技のクレー射撃、バドミントンの２競技及び障害者スポーツのバスケットボール競技を市内各小中学校が観戦する予定になっております。
○副議長（下道惠子君） １０番。
（１０番 帰山寿憲君
質問席登壇）
○１０番（帰山寿憲君） いろんな形で御解答いただきました。実のある回答もあり、今後の展開を求める回答もあり、おかしいと思う回答もあります。
まず、一つ確認をしたいんですけれども、児童館の開館時間、１５分のために３０分に開館しないといけないと。しかし、さっきの御解答の中で、１０分前に職員は来ていると。その時間誤差というのは非常に矛盾だと思うんです。現在は１０分前で、１５分早めると３０分前に来ないといけない。時間の計算が合わない。しっかりそのあたり、もう一度考慮していただきたい。３０分前なら、現在でも１５分前に受け入れられるはずだと、そういうことでしょう。ちょっと矛盾しています。
それと、上水道の漏水について、１４１件は改修した、これが漏水の全てであったと。有収率が４％上がったとすると、８０％ぐらいになったんですよね。じゃあ残りの２割はどこへ行ったんだ。もともと２割はロスする施設なのか、そういう話になるわけです。４％向上したことによって、約５００立米改修したと思うんですけども、今冬の不足率はあと５００立方メートル、これをどうするかという話になるわけです。日量５００、これを突き詰めて考えていただきたいと思います。
最後に国体について、誰でも自由に参加できる、そのような広報が本当にされているのか、これ１枚ごらんください。障害者スポーツのバスケットボール、入場には事前登録のＩＤカードが必要、しかも県の
実行委員会に申し込んでくれと。しかも発行される枚数は１００枚、そんなもん誰も知りません。市民の皆さんは、会場へ行って入れませんと、そんな周知はこのホームページ上の募集案内の下のほうにちょこっと出ているだけ。あっさりそういう会場の開催日時、観覧の方法をひとまとまりにまとめたＡ４ぐらいのプリントを１枚つくって全戸配布してはどうですか。この点について、御解答を伺います。
○副議長（下道惠子君） 松井健康福祉部長。
（健康福祉部長 松井隆治君 登壇）
○健康福祉部長（松井隆治君） ただいまの再質問にお答えします。
児童センターでは、開館時刻、現在午前８時ですが、職員は午前８時の開館のため１０分から１５分ほど前に来まして、清掃等、児童を安全に受け入れられる準備を進めております。それで、今、１５分早められないかという御質問でございますが、そうなりますと７時４５分が開館時刻となりますので、職員はそれの約１０分から１５分前に出勤し、清掃等の安全確認を行う必要がございますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○副議長（下道惠子君） 下牧
上下水道課長。
（
上下水道課長 下牧真輔君 登壇）
○
上下水道課長（下牧真輔君） ただいまの質問にお答えいたします。
漏水の２０％分でございますが、これは市全体の漏水の率でございまして、全てが漏水とは考えず、消火栓の使用とかいう量もございますので、今後また漏水調査等で十分してまいりたいと思います。
それと、１４１件で４％というお答えでございましたが、夏場にも漏水もございますので、通常の漏水修繕は３０件ほどやっておりますので、それも合わせて大体４％程度有収率が上がっているということでございますので、今後も漏水調査をして修繕を実施してまいりたいと思います。
○副議長（下道惠子君） 議員に申し上げます。残り時間は３分３０秒ですので、簡潔にお願いいたします。答弁も簡潔にお願いいたします。
○副議長（下道惠子君） 平沢
スポーツ局長。
（
スポーツ局長 平沢浩一郎君 登壇）
○
スポーツ局長（平沢浩一郎君） 今、御質問のございました入場が、バスケットボールが１日につき制限がかかるということにつきましては、実は私どもも８月にホームページにアップしたその日に県から連絡がございまして、そのようにしたいという意向で急遽、勝山市のホームページにもアップしたところであります。その日以外については、基本的に制限はないということでございますが、今御提案のいただきましたことにつきましては検討いたしまして、市民への周知について検討したいと思います。
○副議長（下道惠子君） １０番。簡潔にお願いいたします。
（１０番 帰山寿憲君
質問席登壇）
○１０番（帰山寿憲君） 持ち時間がございませんので、最後に１点、Ｕターンの定義だけを確認したい。県外から帰ってくるのだけがＵターンなのか、市外から帰ってくるのも含むのか、そこの定義だけここで確認したいと思います。
○副議長（下道惠子君）
水上商工観光部長。
（
商工観光部長 水上実喜夫君 登壇）
○
商工観光部長（水上実喜夫君） 一般のＵターンの定義としては、別に県内には限定しておりません。県外も含めてＵターンはＵターンです。一般論で申し上げます。
○副議長（下道惠子君） １０番。
（１０番 帰山寿憲君
質問席登壇）
○１０番（帰山寿憲君） いろいろありますけど、一旦ここで持ち時間がなくなりましたので打ち切ります。あと予算委員会等でまた議論させていただきます。
これで質問を終わります。
○副議長（下道惠子君） 次に、下牧一郎君の質問を許します。
○副議長（下道惠子君） ５番。
（５番 下牧一郎君
質問席登壇）
○５番（下牧一郎君） おはようございます。５番、立志会の下牧でございます。通告に従いまして、一般質問を５問、１番目、地域共生社会について、２番目、小・中学校における学習内容について、３番目、長期入院している児童・生徒の学習について、４番目、中学校の英語学習について、５番目、総合行政情報システムの障害について、以上５問を一括して質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
質問に入ります前に、私、けさほど、小学校の連合体育大会の開会式に出席してまいりました。けさは大変暑い日差しの強い朝でして、立ってるだけで汗が噴き出るほど暑かったんですが、市内小学校５年生・６年生の生徒さんが３００数十名、開会式の始まる前からきちっと体育座でグラウンドに座っていて、私語は全くないんです。やっぱり勝山の教育というか、日本の教育はすばらしいと。あのすばらしい子どもたちが大人になって３００数十名集まると、何で私語ばっかり出てくるのかと、ちょっとその辺が残念だなと思いつつ、子どもたちのすばらしい開会式を見て、非常に爽やかな気持ちになりました。３００数十名が集まると、子どもはすごいですね。あれを見て、仮に中学校が１校になって、そういう生徒が集まってくるとなると、子どもの切磋琢磨という面では教育上よろしいのかなという気にもなりました。
それでは、一般質問に移らせていただきます。まずは、地域共生社会について伺います。
他市で実際にあった事件ですが、車椅子の男性が入浴施設に来て、脱衣室で服を脱ぎ、裸のままで乗ってきた車椅子で大浴場に入ろうとしたところ、従業員から車椅子では脱衣室までと決まっていますと注意を受け、やむなく車椅子からおりて、腕の力で体を支え、大浴場に入り入浴して帰りました。この男性は、元パラリンピックの選手で、腕力が強かったので問題なく脱衣室から大浴場まで腕の力だけで移動できました。
その後、男性と施設側とで話し合いが行われましたが、施設側は浴場内は通路幅が狭い場所もあり、床は滑りやすくなっている、また介護関係の資格を持つ職員がいないため、車椅子からおりた人を支えるなどの行為をサービスとして行えない、施設改修には多額の費用がかかり難しく、安全面や衛生面から認めることはできないと主張しました。
この施設は、民間施設だったため、男性の要望でこの施設が所在する自治体も交えて協議したが、両者の主張は平行線のままで終わりました。自治体担当者は、障害者だからという理由で入浴を断っているわけではないが、要望を受けた以上、施設側も何ができるか考え、歩み寄る姿勢を示すべきだったのではないかと話していたそうです。
障害者差別解消法が求めている全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合う共生社会の実現のために、合理的配慮の提供が求められ、障害ある人とない人が実際に接し、かかわり合う機会がふえることによって、相互理解を求めていくことが共生社会の実現にとって大きな意味を持つ。厚生労働省の「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部は、地域共生社会の実現に向けてを発表しました。
地域共生社会とは、制度・分野ごとの縦割りや支え手、受け手という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が我が事として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて、丸ごとつながることで住民１人１人の暮らしと生きがい、地域をともにつくっていく社会と言っています。
さきの車椅子の男性を例にとると、企業側は、障害者を差別扱いしていないが、この障害者にとって車椅子は健常者の足と同じであり、健常者が自分の足で大浴場に入る行為と全く同じ行為をしたにすぎません。しかし、従業員は、今までに経験したことがないことが目の前で行われようとしている事実に対応方法がわからず、規則を前面に出すしかなかったのではと思います。
また、後日行われた自治体と企業側と当事者の３者協議において、自治体は男性と企業側の間に入って双方の主張を聞きはしたが、問題の解決には何らなっていないし、少しでも前向きな対応をしようともしない。よくある対岸の火事的な対応をするだけで、障害者差別解消法の合理的配慮を十分に考慮している対応だとはとても思えない。ましてや、共生社会の実現にはほど遠い対応だと言わざるを得ないのではないでしょうか。
例えば、３者協議をする前に、今回のことについて自治体と企業側が協議し、今できる範囲内で合理的配慮としての施設改修や入浴用の道具の設置などについての協議をしておくべきではなかったかと思います。その上で３者協議に臨めば、お互いに歩み寄ることができたと思います。
そこで、当市には大浴場、湯ったり勝山と水芭蕉の２カ所あり、決して他人事ではないと思いますので、当市の見解を伺います。
次に、小・中学校における学習内容について伺います。
平成２７年６月に公職選挙法が改正され、選挙権年齢が満１８歳以上に引き下げられました。これを受けて文部科学省では、小学校及び中学校各教科等教育課程研究協議会において、高等学校段階に加え小・中学校段階でも、国家及び社会の形成者として必要とされる基本的な資質を養う教育の充実に向けた取り組みが必要との見解を示しました。これは小・中学校段階において、それぞれの学年に合った政治的教養を育む学習が必要であるということだと思います。
では、小・中学校段階における政治的教養を育む教育とは一体どういった教育なのか。政治的教養の捉え方で教育方法が大きく変わってしまいます。例えば、政治的教養を政治そのものの仕組みや政策について学ぶだけではなく、児童生徒の発達の段階に応じて、自分の身の回りや住んでいるまち等の身近な問題から現実社会における社会的な諸問題まで、それらを自分のこととして捉え、話し合い、相手を尊重し、さまざまな意見を自分の中で考え合わせながら、合意形成の形を想定し、意見を決定するに至る過程を大切にして社会参画につなげていくことと考えることもできます。
例えば、小学校高学年では、よりよい学校とはどういった学校か、自分にとっては楽しい学校が友達にとってはどうか、児童生徒全員にとってはどうかといったことを考え話し合うことによって、問題の答えは一つとは限らないということなどが学習できるのではないでしょうか。
そこで、当市の小・中学校における政治的教養を育む学習内容をお伺いします。
次に、長期入院している児童・生徒の学習についてお伺いします。
文部科学省が、病気やけがで長期入院している小・中学生に対する遠隔教育を出席扱いにできるように見直す方向で検討していることが新聞等に出ていました。新聞では、長期入院後に転学や不登校になる子どもが少なくない。入院中の子どもと学校をつなぐことで退院後の復学を促すことができる。現在、テレビ会議システムなどを使って教室と病室を結び、授業配信や個別指導をしている学校では、実質的に教員のサービスとして行われており、出席扱いとはされていない。そのために遠隔教育に必要なＩＣＴ機器の導入が進まなかったり、子どもが学習意欲を保ちにくかったりするなどの課題がありました。文科省が通知によって認めることで、各学校の判断で出席扱いにできるようになるとありました。
そこで、当市の小・中学生で長期入院している児童生徒は何人いるのか。
また、その児童生徒の勉強はどのようにしているのかをお伺いします。
次に、中学校の英語学習について伺います。
熊谷市教育委員会では、中学英語の授業で１年間に教科書を繰り返し使って学ぶラウンドシステムを市内の全中学生を対象に拡大した。英語の４技能、聞く、読む、書く、話すの定着を目指すことを目的に、生徒の活動量を充実させた授業を展開。１年間に英語の教科書を５周することを目安に学習を進める。
１周目は、教科書を開かず、カードをヒントにして本文の音声を聞く。２周目で教科書を開き、音声を聞きながら英文を追う。３周目には、教科書を音読し、英文をノートに写していく。４周目では、教科書の英文に空欄を設けた文章を音読し、ノートに英文を書く。５周目になると、教科書の内容を自分の言葉で伝える練習に取り組む。１周当たり約２カ月かけて学習する。
このラウンドシステムは、横浜市立南高校附属中学校が開発し、平成２４年から同中学校で実践してきた。熊谷市教育委員会では、平成２６年に１校で試験的に導入し、平成２７年には４校に、平成２８年には１６校に拡大した。
英語課の教員からは、今までと違って生徒の音読の声に自信が出てきた、授業中の生徒とのやりとりが楽しいとの意見がある。一方では、英語を正しく理解していないが、授業中の活動には何となく取り組めている生徒がいることも課題となっています。熊谷市教育委員会の担当者は、ディスレクシア、読み書きの障がいなどの学習障害がある生徒への支援も含め、今後は個別指導を充実させていきたいと話しています。
そこで、当市教育委員会では、このラウンドシステムをどのように評価しているのか、またディスレクシア、読み書きの障がいのある生徒への支援はどのようにしているのかお伺いします。
次に、総合行政情報システムの障害について伺います。
先月発生した９市町の総合行政情報システムの障害は、システムを管理するコンピューター会社が、９市町が共通で使うサーバーソフトを更新したことが原因で通信障害が２２日未明に発生し、完全に復旧したのは１週間以上も後の３０日です。管理会社は人的ミスを否定していますが、サーバーソフトの更新テストをテストサーバー機で行っておらず、ぶっつけ本番でソフトの更新を行った結果が前代未聞の障害になったことは、人的ミスを否定できないのではないかと私は個人的に思います。
一般的に、サーバーソフトの更新作業を行う前には、稼働している本番機のコピー機をテストサーバー機として準備し、そのテストサーバー機で更新作業を行って、問題がないかを十分に確認してから本番機で行うのが普通です。管理会社もそのことは十分に承知していたはずですが、非常に残念です。
ただ、システムの普及に１週間以上の時間が必要になったのは、管理会社だけが悪いとは言い切れない面もあります。市民生活に直結する基礎自治体の業務において、危機回避、危機発生の最小化、市民サービスの低下を防ぐことは、基礎自治体の責任範囲だと考えられます。平常時において、人的ミスと疑われるミスで発生した障害でさえ、ここまで大きな影響を及ぼしたことを考えると、災害時に速やかにシステム復旧できるのか大きな疑問がわいてきます。
また、障害の原因究明を１年近く後回しにして新システムの構築を優先させる企業側の対応は非常に理解しがたいです。
そこで、今回のシステム障害を教訓に、当該企業との契約を見直すのかどうか、さらにシステム普及に対してどのような対応を検討しているのか伺います。
○副議長（下道惠子君） 松井健康福祉部長。
（健康福祉部長 松井隆治君 登壇）
○健康福祉部長（松井隆治君） 地域共生社会についてお答えします。
平成３０年４月に、福井県では、障害のある人もない人も幸せに暮らせる福井県共生社会条例が施行されました。また、本年６月、勝山市において、勝山市障害のある人との意思疎通のための手段を理解促進する条例が施行となりました。これらの共通する趣旨は、地域に暮らす住民が障害に対して理解を深め、障害の有無にかかわらず相互に人格と個性を尊重し、支え合う地域社会を実現していくというものです。
また、平成２８年４月に、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律が施行され、障害を持つ方に対して、不当な差別取り扱いの禁止と国や行政機関や地方公共団体には合理的配慮の提供を義務づけ、民間事業者については努力義務となっています。
御質問の障害者の方が車椅子のまま浴室に入るためには、どういった合理的配慮ができるのか、施設管理者にとって負担になり過ぎない範囲で社会的障壁を取り除くことが必要となってきます。
よって、事案ごとに対応は違ってきます。また、障害のある方が１００％満足のいく配慮になるかどうかはわかりませんが、配慮を求めた者、受けた者双方が歩み寄り、納得がいく形で合意することも重要となってまいります。これがまさに共生社会であります。その社会を実現していくためにも、地域住民の障害への理解も必要となり、市と奥越地区障害者自立支援協議会が連携して、研修会を開催するなど周知に努めてまいりたいと存じます。
さて、湯ったり勝山においては、これまでに車椅子での御来館のケースはございませんが、高齢者が押し車で御来館されるケースがございます。その際は、玄関でタイヤの汚れを拭いて入場していただいております。車椅子についても、同様の取り扱いになるかと思います。
また、湯ったり勝山は、施設内がバリアフリー化されているため、浴室内まで車椅子で入ることができます。しかし、入浴介助については資格がないとできませんので、同伴される介助者に行っていただく必要がございます。御理解のほどよろしくお願いします。
○副議長（下道惠子君）
水上商工観光部長。
（
商工観光部長 水上実喜夫君 登壇）
○
商工観光部長（水上実喜夫君） 地域共生社会についてのうち、勝山温泉センター水芭蕉についてお答えいたします。
温泉センター水芭蕉においては、施設玄関口から脱衣所まで、スロープにより車椅子での移動ができるようになっております。実際の事例としましては、水芭蕉のほうは高齢者の方が介助者と一緒に車椅子で来場されることがたびたびあります。施設内に入る際、玄関で車椅子のタイヤの汚れを落としてから入場をお願いしています。
しかしながら、温泉センター水芭蕉は、設計が古く、浴室内はバリアフリーにはなっておりませんので、安全面からも車椅子でそのまま浴室に入ることはできません。御家族あるいは資格のある介助の方につき添っていただいての入浴をお願いしています。
いずれにいたしましても、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の趣旨にのっとりまして、勝山市の公共施設として障害を持つ方に対する不当な差別的扱いの禁止はもちろんのこと、合理的配慮を行うよう指定管理者とは協議を終えています。課題ケースがあれば、勝山市も当事者としてそういったものには参画することになっています。
○副議長（下道惠子君） 梅田教育長。
（教育長 梅田幸重君 登壇）
○教育長（梅田幸重君） まず、２番目の御質問であります小・中学校における学習内容についてお答えいたします。
公職選挙法の改正により、選挙権を持つ年齢が満１８歳に引き下げられ、現在の小・中学生も高校３年生になりますと選挙権を行使できることになります。したがって、議員が言われるとおり、国家及び社会の形成者として必要とされる基本的な資質を養う教育は、これまで以上に重要なものとなっていると思います。
その基本的な資質、つまり政治的教養は、小・中学校の発達段階に応じて社会的な課題を周囲と共有し、自分の考えを持つとともに、相手の意見を尊重しながら、考え、まとめ、社会に参画していく活動を通して育まれていきます。これは、新しい学習指導要領が目指す主体的・対話的で深い学びそのものでありまして、教科を問わず、今まさに教育現場で実践がスタートしたところであります。
また、地域の方との交流やふるさと教育にも継続的に取り組んでおり、政治的教養は、知識の面からも態度の面からも着実に育ちつつあると思います。
さらに学級活動や児童会活動、生徒会活動を通して、学級は学校の諸問題に取り組んだり、行事を企画し実施したり、また学級委員や生徒会役員を選出するための選挙は実際の選挙の形式で行ったり、学校という小さな社会の構成員として自治活動を学んでいるところであります。
このように、学校の教育活動全体を通して、社会参画を目的にした学習活動を行っておりますが、今後はお示しいただいた政治的教養という捉え方を意識した教育が充実できるように努めていきたいと考えます。
次に、３番目の御質問、長期入院している児童・生徒の学習についてお答えいたします。
まず、勝山市の小・中学生で現在長期入院している児童・生徒は何人いるのかという御質問でございますが、きょう現在、そのような状態にある児童生徒はおりません。
また、長期入院することになった場合、児童生徒はどのように勉強するのかにつきましては、医師の治療計画のもと、本人の治療を最優先にして、医師の判断と本人・保護者の希望が優先されます。その上で学習を希望する場合は、次のような方法がございます。
一つの方法は、病院内にもし特別支援学校の分室が設置されている場合、そこへ転校するという方法がございます。治療の様子や体調と相談しながら学び続けることができ、福井県内にも福井大学医学部附属病院や日赤病院の中に特別支援学校の分室が設置されているところであります。
それに対しまして、転校することなく３０日以上の長期入院をした児童生徒へは、教員が病院を訪問して、ベッドサイドなどを借りて学習指導を実施するという方法をとることが多くございます。ただ、実際にはその場合でも、学校の現状として指導教員や指導の時間の確保などから十分な対応が難しいという状況にもございます。議員御紹介の遠隔システムの活用により、そういった面が大きな改善というものも期待されますので、県内外の対応などを研究しながら、今後の必要な際に備えていきたいと思っております。
最後、４番目の御質問、中学校の英語学習についてでございます。
熊谷市が取り組んでおりますラウンドシステムは、教科書を１年間で４〜５回繰り返してもらう学習法ということで、１冊の教科書を繰り返し学んで、段階的に理解を深めながら英語の４技能を伸ばしていく方法であろうと認識しております。
一方、勝山市が全国に先駆けて取り組んでおりますのは、長らく我が国の英語教育の最大の弱点と言われてきた英会話力、すなわち話す力、聞く力の二つの技能を強化することを重点目標としているところであります。そのため、小学校では国際交流員の協力も得ながら、１年生の段階で英語になれ親しみ、３〜６年生では、なれ親しんだ英語を実際に使いながらコミュニケーション能力を高められるように進めております。
そして中学校では、小学校で学習した会話力を基礎に、オールイングリッシュ授業を中心として取り組んでおります。もちろん、読む、書くも含めた４技能を高めていくことが不可欠でございまして、ラウンドシステムのような学習法も参考にしながら、４技能がバランスよく身につくよりよい方法を研究していきたいと思います。
次に、ディスレクシアの生徒の学習支援についてお答えします。
ディスレクシアとは、学習障がいの一つでございますが、知的の発達に異常はなく、視力や聴力には問題はないんですが、特定の学習領域に落ち込みが見られるもので、読み書き障害と表現されることもあります。
そこで、勝山市では、子どもたちにつまずきが見られた場合、保護者の了解のもと、専門家に授業の様子を参観いただき、例えば英語ならば英語の読み書き障害について調べる検査も実施しているところであります。読みに困難さを感じる場合や、書くことに難しさを感じたりするなど、個人差がある中で読み上げ支援を行ったり、タブレットなどのＩＣＴ機器を活用するなどの個に合った支援策をとっております。
何と言っても大切なことは、周りの大人たちが早く子どもたちの困難さに気づいてあげられるかどうかだと考えます。このような障害に理解を深め、児童生徒の様子をよく見きわめて、常に適切な支援策が講じられるよう努めていきたいと考えます。
○副議長（下道惠子君） 上出総務部長。
（総務部長 上出康弘君 登壇）
○総務部長（上出康弘君） 次に、５番目の質問でございます。総合行政システムの障害についてお答えいたします。
先般発生しました県内九つの市町が利用する行政システムが、障害により１週間にわたり使用できなかった事故については、当市はシステム構成が異なるため、直接の影響はありませんでした。しかし、今後の情報システムの利用について課題が提示されました。
議員が仰せのとおり、残念に感じていることは二つありまして、一つは、障害時の対応が十分に措置されていなかったことです。情報システムに携わる者にとって、システムに障害が発生した際の影響が大きいことから、システムの更新を行う際には、もし障害が発生したらどうしようという、目を背けたくなるような不安に襲われるものです。
今回、更新を行った製品を製造するヴィエムウェア社は、ＰＣサーバー仮想化の草分け的存在かつ世界的スタンダードではありますが、それでも万が一の事態は起こり得るものと認識し、十分な備えを行う必要があります。
もう一つは、システム提供事業者との間で交わされる電子計算事務処理委託基本契約書の中に、発注者及び受注者は、本件業務の遂行には発注者、受注者双方の共同作業及び分担作業が必要とされることを認識しと書かれておりますが、システム更新について事前の通知はありませんでした。
我が国の行政機関の情報システム担当者は、異動により知識と経験が不足しているため、システム運営の委託を受けた事業者に全責任を押しつける傾向があると言われております。そのため、システム更新を事前に周知すると、必要以上に重厚な実施体制を要求されるというおそれはあるかもしれません。しかしながら、事前の通知は欠かせないものと思っております。
今回のシステム障害を受けた契約の見直しについてでございますが、住民情報システムの新たな調達につきましては、今のところ考えておりません。当市が利用しているシステムの構成は、今回障害が発生したシステムの構成とは異なっておりまして、障害が発生した際の復旧が容易であるため、長期にわたるシステム障害はないものと思われます。
また、当市の庁舎内に、参照専用になりますが待機系のシステムがあり、システムが利用できない場合の影響を緩和できるようになっております。しかしながら、同様の事故が発生するのを防ぐため、システムの更新を行う際に目的と内容を事前に協議するように求めるなど、必要な措置の検討を行います。
次に、情報システムに障害が発生した際の復旧について、市として今回のシステム障害を教訓に改めて検討いたします。システム提供事業者のデータセンターにおける障害以外にも、通信回線の切断、通信設備の故障、電力供給の停止など、システム障害の原因は複数考えられるため、まずは住民情報システムだけでなく、全庁で利用している各種情報システムについて洗い出しを行い、その上で重要度に応じたバックアップ体制の見直しと、システム障害が発生した際の業務継続方法について検討を行ってまいります。
○副議長（下道惠子君） ５番。
（５番 下牧一郎君 質問席登壇）
○５番（下牧一郎君） ありがとうございました。
最初に、今お話があった総合行政情報システムの障害についてですが、今ほど部長から説明がございました、今回のサーバーはヴィエムウェアという仮想サーバーという技術を使っていまして、物理的には１台のコンピューターなんですが、それを仮想的に９台のコンピューターに分けまして、９市町がそれぞれのコンピューターとして使えるようにするものです。
ところが、物理的には１台なので、インターネットにつながる口は一つしかないんです。九つあれば福井市なら福井市はそっちへ行けばいいし、坂井市はこっちでやればいいという、９階建てのビルの正面玄関が一つしかない、裏口も何もないようなビルの構造なんです。玄関のドアが開かなかったと。ですので、９市町の職員はもう外へ一歩も出れないし、市民は市の庁舎へ一歩も入ってこれないという形になっていまして、非常に経済的なつくりといえば経済的な、１台のコンピューターを９市町が同時に使うわけですから、非常にコスト面でも助かりますし、管理もその１台を管理すれば９市町を全部管理するということで助かりますし、スペース的にも１台のコンピューターを置くスペースでいいのです。非常に今、はやっているというか先進的な技術ですが、改めてこれに大きな欠陥があったということになっています。ですので、勝山市は全く機器構成も違うということなので大変結構だと思いますけども、やはり技術の進歩というのは、我々が若いころとは想像もつかないほど進歩しているんですけども、どこかに人的ミスと進歩の欠陥というものが必ず出てくるものだというのが今回のシステム障害ではなかったかと思います。
次に、中学校の英語学習についてですが、今ほど教育長が、勝山市は特に聞く、そして話すということに力を入れて英語学習をしているということでしたので、確かに自分の子どものころを考えても、聞くとか話すとかいう学習は余りなかったかと思いますと、今の子どもたちは非常にいい環境かと思います。
ただ、こうして熊谷市でも新しい取り組みをやっているということですし、勝山市も中学校が仮に１校ということになれば、その１校で取り組む学習内容が全て勝山市の中学生に対象になるということで、小さいということを大きな利点として捉えることもできるかとも考えますので、また市内の中学生、小学生に対しての教育は、さらに進めていっていただけたらと思います。
次に、長期入院している生徒は今のところ誰もいないということですので安心しました。やはり県立病院だとか医大とかへ行きますと、子どもがパジャマ姿で元気には遊んでいるんですけど、かわいそうに、ずっと入院しているんだなという子が見られますので、そうなると親としても勉強はどうなるんだろうという心配は当然出てきます。そういうのは、今のところ小学生、中学生では長期入院していることがないということで、勝山市の子どもたちは大変元気で丈夫に育っているのかと安心いたしました。
政治的教養につきましては、私は最初、主権者教育をと思いましたけども、主権者教育といいますと、選挙という話になりますので、それよりは政治的な教養というほうがもっと大きな意味でお話ができるかということで質問させていただきました。
最後に、地域共生社会について、大浴場で車椅子で来られた障害者の方はということでしたが、先ほど部長のほうから、障害者の方以外にも高齢の方が手押し車で大浴場に入られて、手押し車の車輪の泥を落として入っていただいているということで、ああ、なるほど、大変いいことだと思いました。
ただ一つ、やはりそうかと思ったのは、地域共生社会とはというこの文科省が、制度・分野ごとの縦割りや支え手、受け手という関係を超えてと最初にうたっているんです。制度・分野ごとの縦割り、つまり、今現状ではしょうがないと思うんですが、地域共生社会という質問をさせていただいたときに、健康福祉部と、商工観光部と、明らかに縦割り社会でお答えが二つ出てくると。横のつながりは当然あると思います。健康福祉部ではどう対応しているのかというお話はしているんだと思いますが、これも一つの縦割りのお答えかという気がして、現状ではまだまだそこまではいっていないのかもしれませんが、今後またそういうことも少しずつでも解消していっていただければいいかと思いました。
以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（下道惠子君） 暫時休憩いたします。
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午前１１時４２分 休憩
午後 １時０１分 再開
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○議長（丸山忠男君） 再開いたします。
○議長（丸山忠男君） 午前に引き続き、一般質問を続行いたします。
○議長（丸山忠男君） 乾章俊君の質問を許します。
○議長（丸山忠男君） １１番。
（１１番 乾 章俊君
質問席登壇）
○１１番（乾 章俊君） 乾章俊でございます。議長から質問のお許しをいただきましたので、早速、以下３項目についての質問に入らせていただきます。一問一答でお願いします。
１番、命にかかわる危険な猛暑対応について。
今夏の連日の暑さは異常でありました。観測史上最も暑い夏であったとも言われます。熱中症で緊急搬送される患者が全国各地で相次ぎ、報道は予防対策としての水分補給やエアコン使用などで、十分注意するよう連日呼びかけていました。
当市におきましても、連日、防災無線で注意喚起する広報活動が行われていました。いずれにしましても、ことしの夏の１カ月半も雨のない猛暑にはうんざりしました。温暖化の影響でしょうか。私たちは、この暑い異常気象が毎年続くことを想定し、備えなければならないことになります。
それを裏づけるように、先日、気象庁は、来年も猛暑になるとの予報発表をされていました。そこでお尋ねしますが、今年のこの猛暑により市民の健康管理はもとより、産業、福祉、教育を含めた行政の各分野への影響、またとった対応はどんな状況であったのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（丸山忠男君） 松井健康福祉部長。
（健康福祉部長 松井隆治君 登壇）
○健康福祉部長（松井隆治君） 命にかかわる危険な猛暑対応についてお答えします。
ことしの猛暑により熱中症が危惧され、市では市民の健康を守るために熱中症予防の普及啓発に努めてまいりました。
具体的には、市広報とホームページにより熱中症予防に関する記事の掲載、育児教室や健康講座、地区のサロンやお出かけサロン等、赤ちゃんからお年寄りまで、あらゆる機会を通じて普及啓発を行っています。
また、高齢者に関しましては、ケアマネジャーや民生委員を通じて、熱中症予防の注意喚起の声かけを行っていただいています。県からも再三にわたり熱中症予防の注意喚起の連絡が介護保険施設や各市町にあり、市からも地域密着型サービス事業所に対し、その都度注意喚起の呼びかけをお願いしたところでございます。
○議長（丸山忠男君） 坂井農林部長。
（農林部長 坂井茂敏君 登壇）
○農林部長（坂井茂敏君） 次に、農業への影響と対応についてお答えします。
御案内のとおり、７月から８月にかけて高温・少雨が続き、防災無線で呼びかけました熱中症対策のほか農作物にも影響が懸念されたことから、県奥越農林総合事務所、ＪＡ、大野市、勝山市による高温・少雨対策会議で農作物の被害状況と対策などについて協議いたしました。
水稲については、用水の水量不足により圃場の一部で被害が発生した事例がございましたが、大規模な被害等の報告や通報はありませんでした。
また、平均気温が２度ほど高いため、刈り取りの適期は早まる傾向にあり、刈り取りまでの間断通水を遵守し、胴割れ米や登熟不良の発生を防止するなど、農家組合長会議や市ホームページへの掲載、ＪＡにおきましては広報誌への折り込みなどにより注意喚起を行っております。
○議長（丸山忠男君） 横山消防長。
（消防長 横山定守君 登壇）
○消防長（横山定守君） 消防署の対応等につきましては、熱中症による救急搬送の状況等についてお答えいたします。
全国では、本年８月１９日までに、熱中症により約８万２,０００人が救急搬送されており、昨年同時期では約４万５,０００人で、約３万７,０００人もふえている状況です。
勝山市でも、昨年は４人でしたが、本年は疑いも含め１４人で、非常に多い状況となっております。このことを踏まえ、消防署ではホームページや広報車に熱中症予防啓発シートを張るなどして注意喚起を行い、また救急講習等の中でも熱中症対策等について盛り込むなどして啓発しております。
今後とも、引き続き熱中症予防・対策等について、広報・指導等を実施してまいりたいと考えております。
○議長（丸山忠男君） 梅田教育長。
（教育長 梅田幸重君 登壇）
○教育長（梅田幸重君） 児童生徒たちへのこの夏の猛暑の対応といたしましては、市の教育委員会から県教育委員会より配信される高温注意報等をもとに、前日の夜と当日の朝に、各学校に対して注意喚起の連絡を呼びかけました。
また、学校での活動については、時間短縮や比較的涼しい時間帯への変更、休憩時間回数増加や小まめな水分補給を呼びかけ、体調不良が見られたときには速やかに、例えば保健室休養や保護者に連絡の上、早退するなどといった早期の対応をし、今まで以上に気を配った取り組みを行いました。夏休み中の学校プール開放においても、水温が３０度を超えるときには、水温管理と水質管理の徹底を指示したところであります。
ことしは、各学校のきめ細かな対応により、児童生徒は安全に活動することができたものと認識しておりますけれども、これからもこうした猛暑の年が想定されますので、校長会等とも協議し、より安全な対策等について研究していきたいと考えます。
○議長（丸山忠男君） １１番。
（１１番 乾 章俊君
質問席登壇）
○１１番（乾 章俊君） 特に今年の猛暑につきましては、初めてのことでもございますので、いろんな面で市民生活にも影響があったのではないかと思うところでございます。
ちょっと気になっていた点を二つお尋ねしたいと思っておりますけれども、特に福祉の面ですけれども、いわゆるクーラーを購入できないというのでしょうか、あるいは故障して直せないとか、また電気をとめられているという貧困家庭なんかがございますけれども、その辺、どのような状態に置かれていたのか、心配していたところでございます。どのように考え対応されたのか、お尋ねいたします。
○議長（丸山忠男君） 松井健康福祉部長。
（健康福祉部長 松井隆治君 登壇）
○健康福祉部長（松井隆治君） ただいまの御質問にお答えします。
ただいまの御質問は、生活保護世帯等の対応だと思われますが、勝山市内におきましては、今回そのようなケースはございませんでした。生活保護であっても、冷房等は備えているおうちもございますので、そのような対応となっております。
○議長（丸山忠男君） １１番。
（１１番 乾 章俊君
質問席登壇）
○１１番（乾 章俊君） それともう一つ、勝山は観光客が非常にたくさん、特に県立
恐竜博物館にはお見えになっているということでございます。博物館につきましては、中については県の対応ということになるんでしょうが、地元といたしましても来訪者に十分配慮する必要があると。
とりわけお子さん連れが多いということで、子どもさんたち、列をなして並ぶようなこともあったのではないかということで、その辺、今後のことも含めてどんな配慮がなされていたのかについてお尋ねいたします。
○議長（丸山忠男君） 北川
観光政策課長。
（
観光政策課長 北川昭彦君 登壇）
○
観光政策課長（北川昭彦君）
恐竜博物館前における対応についてお答えいたします。
ことしのお盆期間にパークアンドライドを実施いたしました８月１２日から８月１６日の５日間には、
恐竜博物館に７万５２２人のお客様が訪れておりまして、ことしオープンいたしました
ジオターミナルにおきましても、約半数近くの方が暑さを避け、休憩されるお客様がとてもたくさんいらっしゃっていました。
ジオターミナルを建設したことが、結果としてことしの異常な暑さ対策に寄与できたかと認識しております。
○議長（丸山忠男君） １１番。
（１１番 乾 章俊君 質問席登壇）
○１１番（乾 章俊君） その辺の対応を、国・県と連絡を密にしていただきまして、安全な市民生活といいましょうか、健康管理には十分な適切な対応を今後ともお願いしておきたいと思います。
先ほどちょっと注意を喚起しているということでございますので触れておきたいと思っているんですが、細かいことで恐縮ですけども、中学校のプールへ、ことし、生徒さんが通うという件の中で起こった出来事で、結果的には何ともなかったということで安心したんでございますけれども、状況は、ある生徒さんが昼食をがつがつと早くとって、そして暑い中を自転車で学校へ駆けつけて、着いてからプールへ行くまでもなく、自転車置き場でぐったりとしていたという危険な状態であったと聞きます。
ほかの生徒が見つけて、監視の方々に伝えたそうでございます。その方は、手持ちの水筒から水やお茶をと勧めたそうでございます。こういった場合は、単なる水やお茶ではなく、塩分とか糖分の入ったＯＳ−１のボトルが学校に備えてあると、当然学校にも備えてありましたので、先生が駆けつけての飲ませた。
結果、急に大量の汗が出て、つまり体の内部に熱がこもらない処置のおかげで、水やお茶ではそれはできないということですが、ＯＳ−１を飲ませて、物すごい大量の汗が出て、体の内部に熱がこもらない処置のおかげで事なきを得たということでございますので、その辺は注意喚起の中では、もう少し具体的に監視の方々を初め市民の方々に、熱中症の対応への知識も教えていっていただきたい。釈迦に説法でございますけれども、よろしくお願いいたしたいと思います。
次に、ダムの放流についてです。
先般、西日本を襲った記録的な豪雨で、容量を超えそうになったダムで行われた緊急的な放流により一気に水かさが増して、結果として、不幸にも放水後に下流で犠牲者が出るなど甚大な被害が発生いたしました。果たして放流の仕方、住民への周知方法が適切だったのかどうかの検証が国において進められております。
私たちは、予測不能な異常気象によって、これまで考えられないような想定外の豪雨が発生することも念頭に入れた対策が求められております。ダムがあるから安全であるとする過信は禁物です。
専門家は、これまで１００年に１回起きていた大洪水災害が、これからは１０年に１回の割合で起こる可能性があると、データをもとにした資料で警告を発します。
そこでお尋ねします。まず、現在、九頭竜ダムの通常放水の要領及び市、住民への周知方法についてお尋ねいたします。
次に、例外中の例外とされていますが、ダムが満杯になり、洪水調整機能が果たせなくなったことを想定した場合の異常洪水時防災操作及び市、住民への周知等のマニュアル・規則が現在の時点であるのか。
また、存在するならば、それはどのような雨量程度を想定し、どのような手順でもって進められ実施されることになるのでしょうか。
私たちが心配しますのは、上流で豪雨が発生した場合、ダムの放流をどのように受けとめて行動、対処すればいいのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（丸山忠男君） 松村副市長。
（副市長 松村誠一君 登壇）
○副市長（松村誠一君） ただいま議員から御質問のありました九頭竜ダムの通常放水の要領及び市、住民への周知方法についてお答えいたします。
九頭竜川は、昭和３４年８月の台風７号及び９月の台風１５号、伊勢湾台風でございますけども、による大洪水を契機として治水計画の再建等が進められ、昭和３５年１２月に九頭竜川上流部のダム群によって洪水調整を行う治水計画が決定されました。九頭竜ダムは、この治水計画を受けまして、洪水調整と発電機能を持ったダムとして旧建設省と電源開発が共同で建設し、総事業費２６６億円で昭和４３年７月に完成し、ことしでダムの管理を開始して５０年の節目に当たります。
ダムは、計画洪水を伊勢湾台風規模の毎秒１,５００トンの流入を想定し、水位が標高５６０メートルから５６４メートルの間で３,３００万トンの洪水調整機能を持っております。
また、福井地方気象台から降雨に関する注意報または警報が発せられたとき、あるいは洪水が予想されるときには、ダム事務所では洪水警戒態勢をとり、関係機関との連絡調整を行うこととしています。九頭竜ダムでは、ダム操作規則でこれらを定め、また計画規模を超える洪水時のダム操作要領も定めております。
さらに、ダムからの放流に関しても、ダム下流に対する放流通知の方法を定め、勝山市など関係機関にも通知されます。また、九頭竜ダム、真名川ダムの貯水位、全流入量、全放出量、さらには流域の河川水位などの情報が市役所ではモニター画面で確認でき、一般の方もインターネットでリアルタイムで確認できるようになっております。
御質問のありました洪水調整機能が困難になった場合のケースですが、これまで九頭竜ダムで計画を超えるような洪水は、ダム完成５０年間で一度も発生しておりませんが、仮にダムへの流入量が計画の毎秒１,５００トンを超えるような豪雨が発生するなどして継続した場合、異常洪水時防災操作を行うこととなりますが、関係機関には３時間前には連絡があり、さらに首長または危機管理監へはホットラインで通知することとなっております。
通知を受けた関係自治体では、現在の河川水位に加え今後の状況を推計し、避難勧告のタイミングを早めるなどの措置を図っていく必要があります。ダムの管理演習など、こうした訓練を重ねながら、流域の住民の安全確保に努めていく所存です。
○議長（丸山忠男君） １１番。
（１１番 乾 章俊君 質問席登壇）
○１１番（乾 章俊君） 想定外というようなことは許されない状況でございますので、その辺しっかりとした対応を引き続きお願いいたしたいと思います。
とにかく九頭竜ダム、想定したくないんですけれども、そういう緊急放水になった場合、もう勝山のほうに届くのは、数分ではないかと思っております。つまり高齢化社会の中で、避難する市民も迅速には動けないということもございますので、その辺迅速な対応を。一気に来るというようなことはないかと思いますけれども、適切な判断をひとつよろしくお願いいたしたいと思います。
それと近くの浄土寺川ダムの緊急対応というのはどうなっているのかもあわせましてお願いしたいと。緊急対応及び今の普通の対応といいましょうか、お願いします。
○議長（丸山忠男君） 上出総務部長。
（総務部長 上出康弘君 登壇）
○総務部長（上出康弘君） ただいまの再質問の浄土寺川ダムでございますが、この浄土寺川ダムにつきましても、操作規則、細則の発令基準により、警戒態勢を整え対処することとなっておりまして、毎年、ダム管理演習によりその確認作業が行われております。
そこで、洪水調整によります放流につきましては、浄土寺川ダムは流入量が毎秒２５トン以上となる場合必要となっております。そして、平成２０年６月の管理開始以来、この流入量を超えたのは過去２回で、しかも短時間であったとお聞きしております。
直近では、平成２９年８月２５日１２時でございました。このとき、ダム事務所から関係機関へは１時間前に通知し、ダムサイト以外の７カ所のサイレンスピーカーの吹鳴も３０分前に行われました。当日の２５トン以上の流入は、短時間で終わりましたし、この際の洪水調整もダム堤頂部のクレストゲートからの放流ではなく、オリフィスと呼ばれます堤中段口からの自然放流で対応できておりまして、浄土寺川ダムの降水調整能力は十分余力があるものといえます。
しかしながら、このときの放流でも栄大橋付近において、２０から３０センチメートルの増水があり、これはまちなかの河川であることと、ダムからの到達時間が早いことから、市として緊急メールや流域パトロールなどで住民への周知を徹底していかなければなりません。
また、このダムは、洪水調整機能だけではなく、ダム地点下流の既得用水の安定化を図るとともに、河川環境の保全のための流量の確保を図り、冬期には市街地の消雪・流雪用水として１３８万トンを確保し、水道用水としても日量２,９００トンを確保するものです。
流域の住民だけでなく、勝山市民全てがこのダムの特徴を理解するため、見学会などを通じダム湖の親水性の向上を図る中、防災への理解を高めていただく機会をふやしていきたいと考えます。
○議長（丸山忠男君） １１番。
（１１番 乾 章俊君 質問席登壇）
○１１番（乾 章俊君） よろしくお願いいたします。
次に、３番目の道の駅についてでございます。目指す経営方針、準備状況。
２０２０年のオープンに向けて、ハード面、建物の設計等については、課題を解決しながら具体的に少しずつではありますが着実に進捗してきていると感じております。
そこで、おくれがちではと心配をしておりますソフト面の取り組みです。肝心の経営方針や体制、目指すコンセプト、マネジメント、生産者の育成や連携等をどのようにお考えになり位置づけておられるのか、現状をお聞かせください。
そして、描くそれら目標達成に向かって、今の段階の準備状況、取り組み状況についてもお伺いいたします。
何せ初めての試みでもあり、課題山積であることは承知しております。試行錯誤の中で前向きに努力され準備を進められていることに敬意を表し、また頑張っていただきたいと願うものであります。
２０２０年の開業となりますと２年後です。来年中には建物がほぼ完成しますので、時間がありません。課題点を含めて取り組みの状況をお尋ねいたします。
○議長（丸山忠男君） 松村副市長。
（副市長 松村誠一君 登壇）
○副市長（松村誠一君） 道の駅についてお答えいたします。
平成３２年度春のオープンを目指しております道の駅全体の経営方針や体制等につきましてでありますが、現時点では指定管理者の予定者である勝山市観光まちづくり株式会社を指定管理者として運営委託する方針でありまして、これから施設内部の配置設計が固まり次第、飲食物販に必要な機材や什器、テーブルや椅子など必要な備品について検討・選定し、平成３１年度の予算化を予定しております。
また、飲食コーナーで提供するメニューや物販コーナーで野菜以外に販売する商品の方向性、さらに店舗デザイン等も含めた運営計画につきましても、まちづくり会社と協議しながら本年度中に策定する予定であります。
道の駅全体のマネジメントにつきましては、指定管理者において行うことになりますが、協定書に勝山市道の駅基本計画に定める、人が集い、出会い交流し、地域に広げるをコンセプトとする基本方針の順守を明記いたしたいと考えています。平成３２年度オープンに向け、まちづくり会社と市内農産物生産者や商業者などの関係者と連携しながら準備を急ぎたいと考えます。
○議長（丸山忠男君） 坂井農林部長。
（農林部長 坂井茂敏君 登壇）
○農林部長（坂井茂敏君） 次に、生産者の育成と連携等についてお答えします。
道の駅内に設置を計画している農林水産物販売コーナーは、野菜や果物などの栽培や商品の加工に取り組む生産者の意欲を高め、農林水産業を通じた地域振興を図ることを目的としています。
全国各地から訪れる観光客に、自身が丹精込めてつくった農産物が売れ、その味を喜んでもらえることで生産者の誇りと活力が高まり生きがいにつながっていきます。道の駅は、まさに生産者の発表の場であり、またそのような生産者にさまざまなチャンスを与える仕掛けをつくっていくことが行政の役割であると考えます。
また、お目当ての商品を目がけて訪れるリピーターができることなどの成功事例が生まれれば、農業者の意欲を生み、新しいことにチャレンジする若い農業者の意欲の高まりや課題となっている農業の後継者不足、農業離れなどの問題解消にもつながっていくものと考えています。
今年度に入って数回にわたり市内の若い農業者や集落営農の代表者との意見交換会を開催し、道の駅に関するさまざまな御意見をお伺いしていますが、特に生産者が自信と誇りを持って売れるものをつくるという気概が、道の駅にはもっと重要であると改めて感じされられました。
そのような中、今９月の定例会の補正予算案にも計上しておりますとおり、道の駅開設までの準備段階として、農林水産物に関する知識と経験豊富な人物を農林水産物専門のコーディネーターとして市の嘱託職員に採用したいと考えております。
主な職務としましては、各生産者への出荷支援や作付指導、ＪＡなど各関係機関との連携など、道の駅開設時に農林水産物の出荷がスムーズに行えるような体制並びに農林水産物出荷販売の具体的な運営方法についてであり、道の駅指定管理予定者である観光まちづくり株式会社とともに十分に協議し構築してまいります。
そして、これら具体的な運営方法等がまとまり次第、年内には市内生産者を対象に説明会を開催し、出荷生産者の登録募集を始めたいと考えております。
また、生産者の技術向上を図るため、県、ＪＡに協力をいただき、道の駅に特化した売れる野菜づくり講習会の開催や加工品など６次産業化商品の開発支援など、生産者の道の駅への参画意欲が高まるような制度設計と環境整備に努めてまいります。
○議長（丸山忠男君） １１番。
（１１番 乾 章俊君 質問席登壇）
○１１番（乾 章俊君） しっかりと問題把握をされながら進めているということをお聞きいたしました。私といたしましても、ぜひ応援してまいりたいというところでございますけど、ただ一つ申し上げておきたいと思っておりますのは、当市の道の駅の運営形態でございますけれども、今ほど副市長のほうから指定管理制度を採用するということでございました。その方針に、今のところ私は異論はございません。ただ、将来のあり方については、厳しい財政の視点から、市の財政の負担にならないよう研究を深めていくということが非常に大事だと思っております。
これまでは自治体施設の管理運営は、主に指定管理制度で進められてきているところでございます。当市もそれに倣ってきているところですけれども、最近、国は自治体の厳しい財政状況にあって、少ない公的負担で公共施設の老朽化や既存施設を整備・更新する試算として、ＰＰＣとかＰＦＩ方式、つまり民間資金とか民間の知恵を活用した、稼ぐ力の強化を推進しております。
例えば、広島球場の野球場であったり、横浜のサッカー場であったりといったところなども、いわゆる支出、維持費なども行政の負担になっていないというところも、これは大規模な分野だと思いますけれども、こういった方式を国のほうも強化していくということでございますので、当市といたしましても、今後、そういった観点から老朽化する公共施設の整備・更新を考えていくことはとても重要でございまして、道の駅につきましても十分研究していく必要があると思っております。
私自身、このＰＰＣとかＰＦＩについての必要性は、お話を聞いて理解しておりますけれども、まだ果たして当市の場合はそれに該当するのかどうかも、まだ情報も、また把握もいたしておりません。これから少し勉強していきたいと思っております。
ただ、現実に指定管理制度で経営している全国の道の駅の大部分は赤字体制というのも事実でございますので、その点は行政として維持管理に負担にならないような運営形態の研究には十分気をつけて努力していただくことをお願いしたいと思っているところでございます。
この点につきまして、何かございましたら思いをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（丸山忠男君） 松村副市長。
（副市長 松村誠一君 登壇）
○副市長（松村誠一君） 議員のほうからるるいろんな御提案がありましたが、指定管理の形態、この指定管理の利点を生かしながら進めていきたいと思っておりますが、また指定管理予定者を運営する側にも、自分たちがやる気が起こるようなシステムにしていかなければなりません。
今後、詳細を決めまして、また議会にもお示しをさせていただきますので、その内容を御審議賜りたいと考えております。
○議長（丸山忠男君） １１番。
（１１番 乾 章俊君 質問席登壇）
○１１番（乾 章俊君） しっかりとした道の駅の理念のもとで運営を軌道に乗せていくには、数十年の歳月が必要かと思うんです。したがって、今私たちがすることは、全力を挙げて一つになるしっかりとした基盤をつくり上げることだと思います。人気のある道の駅になるよう、一緒に頑張りたいということを申し上げまして、私の質問を終わります。
○議長（丸山忠男君） 次に、下道惠子君の質問を許します。
○議長（丸山忠男君） ７番。
（７番 下道惠子君 質問席登壇）
○７番（下道惠子君） ７番、市政会、下道惠子でございます。議長のお許しが出ましたので、３件の質問をさせていただきます。一問一答でお願いいたします。
まず１番目ですが、介護人材不足について。
昔より長寿になっている昨今の現状は、本来ならとても喜ばしいことです。高齢になっても健康で長生きなら幸せですが、もしも中途に脳梗塞で倒れたり、認知症になったりして介護生活にならないとも限りません。いつ誰がそのような生活を強いられるかわからないのが人生です。
また、よく言われますように、団塊世代が７５歳に突入する年も近づいていることを考えますと、介護を必要とする方が一段とふえてくることが懸念されております。もし介護生活になったら、誰に見てもらいたいかというある新聞のアンケートの結果から、家族や親族にはなるべく負担をかけたくないから、介護サービスを受けたいという答えが一番になっておりました。
しかし、片方では、低賃金と重労働の現場の声が上がるなどから、介護人材不足が叫ばれており、厚生労働省も介護職員の処遇改善や介護ロボットの活用など、いろいろな施策を打ち出しているものの、問題はまだまだ解決していないようです。
介護人材不足は、この勝山市でも同じ現象が起きていると聞いております。ある介護施設では、部屋は何とかあきが出たのに、介護人材不足で、これ以上の入所者をふやすと、現在入っている方にも迷惑をかけると大変困っておられました。あきを待っている方も１００名近くなってきているのに、早々に職員の募集をして埋めなくてはとおっしゃっていました。
でも、中にはせっかく勤めに来られても、いざ仕事を始めてみると、やはり自分には無理だと、一番短くて３日間、１週間でやめてしまう方もいるそうです。
まずそこで、市では、介護人材確保奨励金としまして、平成２９年３月１日以降に、新たに転入した６０歳以下の方または市内在住の新規学卒者で、新たに市内介護サービス事業所に勤務した方を対象に、年間１０万円の奨励金を最長３年間交付するという補助制度を設けておられますが、これまで活用事例が何件ほどあったのかお伺いいたします。
また、厚生労働省は施策の一つとして、介護福祉士資格を取得した留学生に対する在留資格「介護」というのを創設しまして、平成２９年９月から施行しました。これは、介護福祉士養成施設を卒業し、介護福祉士国家試験を取得した留学生に対して、国内で介護福祉士として従事することを可能とする介護の在留資格です。
これまでは、留学生が介護の分野を勉強して大学を出ても、介護の業務に従事するための就労ビザの取得が認められなかったのです。確かに言葉の壁はありますが、それも長くいてもらえれば通じ合えます。日本人だって外国の病院などで働いている方は多いのです。その逆もありです。現に市内でも、中国の方がデイサービスの職員として従事されておりまして、明るくたくましく、高齢者の方の人気者になっていることもあります。
今後、やる気のある外国の留学生を率先して勝山市に連れてきて、施設に従事してもらうことを検討していかないか、市の見解をお伺いいたします。
○議長（丸山忠男君） 松井健康福祉部長。
（健康福祉部長 松井隆治君 登壇）
○健康福祉部長（松井隆治君） 介護人材不足についてお答えします。
議員の御指摘のとおり、介護人材不足は全国的な問題であり、勝山市も例外ではない状況であると認識しております。
平成２９年度から介護人材緊急確保奨励金交付事業を実施し、介護保険事業所の人材確保を支援しています。平成２９年度の実績は４件、平成３０年度は現在まで申請はございません。
また、外国人技能実習制度において介護職種が追加されました。ただし、この制度は技能、技術、または知識の開発途上国等への移転を図り、その開発途上国等の経済発展を担う人づくりに協力することを目的とするものであります。
また、制度が始まったばかりですので、人材確保の観点からどの程度期待できるかは現在のところ不透明ですので、今後の動向を注視し、どのように活用できるか検討してまいります。
○議長（丸山忠男君） ７番。
（７番 下道惠子君 質問席登壇）
○７番（下道惠子君） ありがとうございます。
今ほどの介護人材確保奨励金で昨年の平成２９年は４件あったという例をお聞きしまして、ある程度効果はあったのかということでほっといたしております。本当に介護人材不足につきましては、どちらの施設でもとても深刻な問題になっていると私も聞いております。
勝山市は、今まで介護関係施設、数では県内一番と言ってきておりますが、部屋はあるのに介護人材不足で預かることができないという現状をお聞きしますと、何とも言えない複雑な気持ちになります。
また、勤務している介護職員の方も少ない人数で大勢の入所者を見なくてはならないので、疲れてしまっている実情も聞かれます。その上に、例えば新聞とか週刊誌等に、介護職員さんの、入所者からのパワハラと題しまして、暴言があったりとか、たたかれたりするということが記事なったりしておりますと、本当は認知症という病気の症状でその人の性格が変わってしまい、そういったことも起きてくるんですけれども、しっかりと理解できないうちに、そういったことから情報が耳に入ってきますと、やっとしようかなと思っている気持ちになっても、先入観で介護職を選択するのを諦めてしまうというような、本当に悪循環になっている気がいたします。
国は、在宅介護というのを推奨しておりますけれども、夫婦共働きをしている家庭が多い勝山市では、もし祖父母のどちらかが介護状態になったとしても、片方が仕事をやめて介護に入ることをすぐには決めかねる環境にあると思うのです。まずは収入の問題もあります。そして、一度仕事やめると、なかなか今度、年齢のこともございますし、就職することが非常に難しくなることがあります。介護というのは、すぐに終わるという期限がございませんので、１年ぐらいということならば休業としていただけますけれども、何年かかるかわからないという状況では、やめるか、それとも介護に入るかということで、この後に介護離職の問題とかいろんなことが出てくると思います。
この先もいろんな問題が出てくると思いますので、先ほどおっしゃっていました留学生に対しての、国内で介護福祉士として従事することを可能とする介護の在留資格を取るという話は、本当に今始まったばかりで、今まだ新聞にちょっと出たところですし、国も今動き出してきているところで、なかなか壁が多いそうですけれども、浸透してくるまでに時間がかかりそうですので、時期が来たときに、もしそれがうまくいって、勝山市としてそのときにまた問題を取り上げていただければと思っております。
それでも、現に介護人材不足が勝山市内にも起きておりますので、高校生の将来の職にしていただくような動きとか、ハローワークと連携していただいて、違う方法で介護職員さんを早急に確保することを考えていっていただきたいと思っています。
それでは次、２番目に入ります。迷惑電話対策について。
一時、おれおれ詐欺というのがはやって世間をにぎわしました。その後もたびたび何人かの方が詐欺にひっかかり、新聞でニュースになっております。
平成３０年８月２日の警察庁のまとめでは、ことしの１月から６月までのおれおれ詐欺などの被害額は、何と日本全国で１７４億９,０００万円だとのことでした。年々減少はしているものの、依然と高水準で続いているそうです。それにしても、その被害金額の多いのに驚いてしまいます。
以前は、なぜおれおれとかかってきた声が、自分の息子かどうかもわからず、すぐに本人だと信じてしまうんだろうと不思議に思っておりました。長いこと声を聞いてなくて、久しぶりにかかってきたと思ったら、事故を起こしたどうしようと悲痛な声で訴えられるとおろおろになってしまい、本当の息子かどうか確認することさえ忘れてしまうのかもしれません。
また、頼ってきてくれたことが親としてうれしい反面、何とかしなくてはという責任感から、ついついお金を出してしまうのではと理解できるようになりました。しかし、こういったことは高齢者の方がほとんどです。毎日の生活の中でぜいたくもせず、こつこつとためてきた年金をだまして取り上げるという心ない行為は、とても許されるものではありません。
そこで、何かとめる方法がないかと調べておりましたところ、東京都目黒区では、被害急増に対して区と警察、企業が連携して被害防止に取り組んでいると聞きました。それは、詐欺電話拒否装置といって、特殊詐欺グループが使っていると判明した電話番号を、警察当局が民間のシステム会社に提供し、そのシステムを高齢者の自宅の固定電話に接続します。すると、このリストにある電話から着信があっても、赤く点滅して着信音も鳴らない仕組みです。
電話番号は約２万５,０００件もリスト化されておりまして、随時更新していくようになっているそうです。目黒区では、早急に被害対策をする必要があると判断し、とりあえず５０世帯を対象に導入を決め、現在３５世帯に設置したとありました。もしこれがあれば、設置された高齢者の方々が、電話の音が鳴るたびに、おれおれ詐欺の電話ではと心配しなくてもいいのではと思います。市でも、この詐欺電話拒否装置を検討できないかお伺いいたします。
○議長（丸山忠男君） 伊藤市民生活部長。
（市民生活部長 伊藤寿康君 登壇）
○市民生活部長（伊藤寿康君） ただいまの迷惑電話対策についてお答えいたします。
議員より御提案のありました東京都の目黒区において取り組みを始められました詐欺電話拒否装置は、かかってきました電話の発信元の番号を独自のシステムに通しまして、その番号が迷惑電話でないかどうかを判断しまして、迷惑電話であった場合は、議員がおっしゃったとおりなんですけども、赤く点滅いたしまして、着信音すら鳴らないといったものでございます。
この迷惑電話かどうかの判断は、このシステムの中で蓄積されました電話番号の中に該当する番号があるかどうかをインターネット回線等を通じて判断を行うようになっているようでございます。
現在、蓄積されている電話番号は、議員おっしゃるとおり、約２万５,０００件登録されているようでございまして、そのうち大体約４,０００件に当たります１５％は、過去に特殊詐欺で使用された番号だということでございます。残りの２万１,０００件ほどにつきましては、いわゆる悪質セールス等の迷惑電話番号といった内容と伺っております。
県内の特殊詐欺の被害状況をここで申し上げさせていただきますと、福井県内では、ことし７月末まででございますけども、警察のほうに被害届けのありました件数は１７件、被害額は約７,７００万円となっております。勝山市内では、件数、それから被害金額とも今のところゼロでございます。
しかし、被害に遭われましても、警察のほうに被害届けを出されない方もいらっしゃるのではないかと思われます。そこで、勝山市消費者センターでは、そういった特殊詐欺の被害を防ぐための対応といたしまして、各地区や団体、ふれあいサロン、それから老人会などに出向きまして、出前講座を実施するとともに、これは高齢者ボランティアによります演劇集団のくらしの一座という集団がございますけども、そこが寸劇を通しましたわかりやすい悪質商法や詐欺の手口などの情報提供を行っておりまして、そういったことで注意を喚起してまいりたいと思います。
また、５月の消費者月間や振り込め詐欺が多発いたします１２月の年金の支給日でございますけども、その日には市内の各量販店、それから各金融機関などで被害防止の啓発活動を実施いたしましたり、また市の広報や公民館だよりに相談の実例を掲載するなどして、被害防止保護法及び消費者センターの周知を図ってまいりたいと思います。
議員御提案のいわゆる迷惑電話を受けにくくする詐欺電話拒否装置につきましては、既に導入されている自治体もございます。そういったところの取り組みの状況や効果を検証いたしまして、勝山市でどのように取り組むかを研究してまいりたいと考えております。
○議長（丸山忠男君） ７番。
（７番 下道惠子君 質問席登壇）
○７番（下道惠子君） ありがとうございます。
今ほど、県内では、７月末までに１７件で７,７００万円の被害があって、勝山市内では被害届けがゼロと伺いましたけども、これはちょっと信じられないかなと思います。多分ひっかかってしまって、もう引くに引けない状態になってしまっていて、相談してもお金は多分戻らないし、わかると若い者にばれてしかられるかなと思って黙っている方もいるんではないかという、考え過ぎかもしれませんが、ちょっと心配をしてしまいます。
何せ相手は１枚も２枚も上手なんで、とにかく自分はだまされないぞと思っていても、電話をとった瞬間から心構えしていても、知らぬ間に相手の言葉に誘導されていくようなことを聞いておりますので、電話に出なければいいんですけど、家族に幾ら、ふつうちょっと今の電話はナンバーディスプレイ出ました、知らない電話に出たらあかんよと言ってましても、中におばあちゃんとかおじいちゃんとなると、長いこと余り鳴っていると、居留守を使うのは悪いと思って、つい取ってしまうという方もいらっしゃったので、そういうのを聞きますと、やはり電話が鳴らないようにしてあればいいのではと思って、今こういう提案をさせていただいたんですけれども。
それからちょっと余談ですけど、さっきも言いましたおれおれ詐欺という、名称からいって、多分に息子さんがいるうちばかりかけてくるんですよね。娘さんのところには、そんな電話がかかってきても、どう言うかわかりませんけど、女の子というのは大抵常にお母さんとかに緊急報告の電話をかけているので、もし息子さんがいらっしゃるうちでしたら、おれってかかってきても、名前をあっちから言わせる。こちらから誰々ちゃんと言うと、あっちからほうやと言ったら、ほんで終わってしまうかなと思うので、できるだけあっちから名前を言ってもらうようにしたほうがいいのではないと私なりに思いました。
迷惑電話以外にも、昨今の迷惑はがきです。それか迷惑メール、私も二つぐらい受け取ったことがあるんですけども、あの手この手で私たちをねらっているので、変だと思ったらすぐに市役所の市民課の横にあります消費者センターに相談するのが一番なんですけど、私、もしかして窓口で話していることが、市民の方がちょっと恥ずかしいとか、そういったことがあるかな、敷居も高いのかなと気にもしたんですけど、そういう方のためにも電話のシステムがあるといいかと思って、今回はこの検討を希望することを書かせていただきました。
また、私も２回ほどひっかからずに済みましたので、消費者センターにお聞きして、ぜひとも市民の方にも変だなと思ったら相談しに来ていただいて、こうならないようにお願いしたいと思います。
最後になります。３番目、病児・病後児保育料金について。
保育園や小学校の子どもさんが、朝急に熱が出たとかけがをしたときに、入院までもする必要はなくとも休ませなければならない場合があります。家で診てあげたいけれど、仕事を休むことができない、または、いろんな理由でかわりに診てもらう家族や親戚もいない、そんなときのためにこの病児・病後児保育があります。働く親御さんの立場としたら、本当に助かる支援だと思います。
勝山市の場合は、１日２,０００円の利用料で副食・おやつ代込み、御飯だけ持っていくんですね。利用時間は午前８時半から午後５時半となっています。また、利用日は、基本月曜日から金曜日で祝日は除きます。
以前よりちょっと利用料に対して２,０００円というのが、おやつが入っていますけども高いんではないかと思っておりまして、ほかの市町の状況を知らべてみました。それでも、ほとんどの市町の利用者負担は同じようなものでしたけれども、中に１日２,０００円というのと、半日利用料１,０００円という二つ組んだのが多く見られました。
また、ある市では、１日１,０００円、半日５００円というのもありましたけれども、これはおやつがついていないので、同じくらいかと思いました。それで、この半日料金というのが設定になったらいいのではないかと思ったわけです。
勝山市では、この９月１日よりひとり親家庭の利用料の無料化に踏み切りました。これは一歩進んだので、とてもよかったと思っています。けれど、例えばひとり親ではなくて両親がそろっていても、もしかして父親が病気で入院している場合だってあります。母親がパートの仕事をしているとすれば、例えば時間給８００円で６時間働いて、１日４,８００円の収入です。そのうち２,０００円が病児・病後児保育に預ける費用となり、５日間預けたら１万円の出費となります。結構家計を圧迫することになります。母親の収入だけで暮らしている場合を考えたら、この金額は大きいはずなのです。
あるまちの補助で一つ進んでいると思ったのが、病児登録申請書を出し、病児デイケア助成申請書を提出すると、年間５回までの補助利用券がもらえるという補助でした。それで、まず半日料金の設定と、この補助利用券の制度を勝山市にも導入できないかと考えます。市のお考えを伺います。
○議長（丸山忠男君） 松井健康福祉部長。
（健康福祉部長 松井隆治君 登壇）
○健康福祉部長（松井隆治君） 病児・病後児保育料金についてお答えします。
病児・病後児保育は、お子さんが病気または病気回復期に、保護者の方の仕事の都合や冠婚葬祭などの理由で看護できないときに、保護者にかわって医師、看護師、保育士、栄養士が一時的に保育看護する子育て支援サービスです。
勝山市では、県内でもいち早く平成１１年度からクリニカ・デ・ふかや内のひかり病児保育園に委託して授業を実施しております。生後２カ月児から小学校６年生までのお子さんを預けることができます。
１日の利用定員は６名で、預かり時間は午前８時３０分から午後５時３０分となっております。利用者の予約については、受け入れ態勢を整えるため、なるべく前日までの予約をお願いしていますが、緊急の場合にも対応しています。
また、ひかり病児保育園は、医療施設併設の施設であるため、毎日の容体の変化にも対応ができ、安心して預けることができます。勝山市では、夫婦が共働きであることも珍しくなく、保護者の就労を支援する上でも重要な役割を担っています。
平成２９年度のひかり病児保育園の利用人数は、病児で５８２人、病後児は１５８人で、その利用人数は年々増加傾向にあります。利用料については、勝山市病児保育及び病後児保育実施要綱において、実施施設代表者は保護者に対して市と協議の上、施設利用料を直接費用として徴収することができると定めており、現在、副食・おやつ代込みで１日当たり２,０００円と設定しています。
県内の各市町の状況を見ますと、ほとんどが１日当たり２,０００円の利用料を設定しており、御質問にあったように、半日当たりの利用料を設定している市町もございます。
さきに申し上げましたとおり、利用者には予約をお願いしていますが、病児保育園は日々おおむね同数の利用が見込まれる保育所等とは違い、急な予約や当日キャンセルも多く、日々の利用者数の把握が難しいのが現状です。
また、午前中半日の利用者の後に、午後半日の利用者の受け入れは見込めず、施設の運営に多額の費用がかかっている中で収入減につながるため、現時点では半日当たり１,０００円の設定は難しいと考えます。
次に、補助利用券の制度の御提案についてお答えします。
勝山市では、本年９月１日よりひとり親家庭の利用用無料化を実施したところです。これは、ひとり親家庭の経済的負担を軽減し、安心して子育てができる環境づくりを推進するものです。既に市広報等で周知をしていますが、今後も情報提供にも努めてまいりたいと考えております。
御提案の補助利用券の制度については、財政負担等を考慮しながら、十分研究してまいりたいと存じます。
○議長（丸山忠男君） ７番。
（７番 下道惠子君 質問席登壇）
○７番（下道惠子君） ありがとうございます。
今ほど利用された人数をお聞きいたしまして、病児保育が５８２名、病後児が１５８名と伺いまして、実は本当にできたころ、私も覚えているんですけども、世間的にまだこういう制度が受け入れられない時代がありまして、母親が休んで診るか、その家族が診るのが当然だというような風潮があったんです。母親に対しても、病気の子を預けてまで仕事に行くのかというような心ない言葉をかけられて傷ついたという話を聞いたこともあります。
また、おばあちゃんがいるのに、お金をかけて預けるなんてもったいないという世間の声もあったりして、なかなか浸透していかなかったのを覚えております。今こうしてこれだけの実績が出るようになったことに感動しまして、受けておられる事業者の方も、最初は赤字続きだったのだろうと思っております。本当にこれまでの努力に頭が下がります。
最近は、不況の影響で仕事を休むほうが大変になってきておりますので、そしてまた、お休みするほうは父親でなく、どうしても母親のほうに休んでほしいと聞きますので、母親にしても回数も多くなりますと、余り休めない、その事業所に迷惑をかけるばかりでなく、へたをしますと失職につながるかもしれないという現場のそういった不安を持つからです。
そしてまた、定年が延長にもなり、孫が保育園の時代でも、祖父母の年代が６０代に入ったばかりで、まだ働いていることも多くで、孫を預かるということができないこともあります。そんな場合に、この病児・病後児保育預かりを利用できれば、とても助かります。
それにしても、やはり利用料がもう少し安くなれば、もっと利用しやすいのではないかと思っているんです。もし、先ほどおっしゃっておりました全員にと申しますと、経費的な問題ですぐに壁があるなら、まずは低所得者の方からでも軽減していただくということを考えていただけないかと強く思います。
また、そして知らない市民の方もおられるかもしれませんので、今後もどんどん宣伝していただきまして、働く母親の力になってあげていただきたいと強く思っております。
以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（丸山忠男君） 暫時休憩いたします。
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午後 ２時１４分 休憩
午後 ２時３１分 再開
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○議長（丸山忠男君） 再開いたします。
○議長（丸山忠男君） 久保幸治君の質問を許します。
○議長（丸山忠男君） １番。
（１番 久保幸治君
質問席登壇）
○１番（久保幸治君） 日本共産党の久保幸治です。一問一答方式でお願いします。
まず、質問に先立ちまして、先般の西日本の水害、そして今朝の北海道の地震、被害に遭われました皆様に心よりお見舞いを申し上げます。
また、せんだっての台風に関しましても、当市でも被害に遭われました皆様にもお見舞いを申し上げます。
それでは、質問に入らせていただきます。市営住宅等の住環境（ふれあいサロン事業）について質問いたします。
勝山市の高齢者、ひとり暮らしの老人というのが５５０人程度とお伺いしております。旭毛屋町定住促進住宅に居住される方とお話をする機会がございまして、多く聞かれたのが高齢者の生活不安、そして住宅を管理する自治会の苦労や悩みをお聞きしました。
ひとり暮らしの高齢者の孤独死ということがあったそうです。住宅に住む同じような環境の方は、自分のことのように不安を抱えられておられます。住宅だけではなく、もちろん勝山市に住まれるひとり暮らしの高齢者の方も同じような不安を抱えておられるとは思います。
何を必要としているのかとお聞きしますと、住宅の自治会、住人の方からは、いわゆる安否の確認であるとか、それから情報の交換、そして住民の交流を、サロンなどを開設するということで解消はできないかと。コミュニケーションの場をつくって、孤独死のような不安の解消を図って、そして安心な暮らしをしていきたいということが必要とされていることと感じました。
住宅の住所は旭町であります。既に旭町では、サロンというのが活動しているとのことで、旭町のサロンの運営の方たちも、住宅にはどうぞ参加してくださいと呼びかけたそうです。こういうことも聞いています。一つの地区に二つのサロン、同じ旭町の一つの地区に二つのサロンという形にはなるんですが、効率的ではないという考え方はあります。でも各地区に存在する市営住宅、旭町、本町、そういうところにある市営住宅というのを、まず１棟とか１軒という考え方ではなくて、１軒のうちが５０世帯住んでいる一つの地区という考え方もできるかと思います。
そう考えた上で、市内に複数ある市営住宅等においても同様の現状があるということを考えて、市営住宅に住まわれるひとり暮らしの高齢者の場合、まちなかに居住されるひとり暮らしの高齢者とでは居住条件や環境、感覚も異なるように思え、現在、市が行っているふれあいサロン事業というのが、同地区に複数にはなりますが、市営住宅等でも可能かどうか質問いたします。
○議長（丸山忠男君） 松井健康福祉部長。
（健康福祉部長 松井隆治君 登壇）
○健康福祉部長（松井隆治君） 市営住宅等の住環境（ふれあいサロン事業）についてお答えします。
ふれあいサロン事業は、高齢者の生きがいづくりと健康づくりの推進を目的として、勝山市社会福祉協議会に委託し、活動費用の補助を行っております。各地区集落単位では、毎月１〜２回程度の頻度で開催されており、日ごろの地域の見守りにもつながっております。
市営住宅単位でのふれあいサロン事業の実施につきましては、居住される方々から開催についての御相談をいただきますと、社会福祉協議会の担当者が地区に御説明にお伺いし、運営方法等相談させていただきます。
居住されている方々の状況によっては、既に地域において開催されているサロンに御参加いただくことにより、市営住宅以外の方との交流や日ごろの見守りにつながる場合もあります。今後ともよりよいものとなるよう、ふれあいサロン事業を実施してまいりたいと存じます。
○議長（丸山忠男君） １番。
（１番 久保幸治君
質問席登壇）
○１番（久保幸治君） 自分はどう思うのかということですが、ひとり暮らしの高齢者の対策というのが、市内にある高齢者の方を条件に持って対策というか政策をしていないだろうか。住む場所、暮らす場所によって対策も異なって当然で、ひとり暮らしの高齢者が暮らす場所や住む条件などで福祉ということに差があってはいけないと思います。市営住宅の自治会などに要望や対応などの聞き取り、話し合いの機会を持ち、現状、内情を把握した後、関係部署が情報を共有しつつ、より細やかな配慮とともに、市内全てのひとり暮らしの高齢者の不安に対処していくことが大事なことだと感じています。
今回、ふれあいサロンの立ち上げの要望をしたことの対応についてですが、住民への事業内容を説明していただきたい。そして、住民の事情なども聞き取っていただきたい。そういう要望に対して部署が忙しいということは十分理解はするんですが、積極的で前向きで親切な対応とは私は感じ取ることはできませんでした。このことは述べておきます。
次に、自然エネルギー（再生可能エネルギー）について質問いたします。
太陽光・小水力・風力発電のような勝山市の地理地形に合った自然エネルギーについてですが、なぜこの質問をするのかと言いますと、グローバル化や近代化が進み、人口２万４,０００人を切ったこの勝山市においても、市民の皆さんは電気、ガスなどのエネルギーを暮らしの中で必要としています。さらに、その需要はふえそうな予測があります。
一方で、暮らし、経済に必要な電力を得るために原子力発電、３・１１で福島を放射能汚染し、そして化石燃料による発電で地球の温暖化が進んでいます。次世代の市民の暮らしの環境を考えるときに、エネルギーによって私たちがこの先も便利で快適で豊かな暮らしを続けようとするならば、資源や環境問題を考え、見直す必要があると考えたからこういう質問をさせていただくわけです。
１９５５年の水力発電設備の稼働率、これ実は６９％もあったのに、原子力発電が盛んになるにつれて現在では１９.１％、７６０キロワットに極端に低下しています。現在の水力発電能力というのは、原子力と同じ４,０００億キロワットもあります。仮にそれを５０％の稼働率に上げるだけで１,２４０億キロワットもの大きなエネルギーが生まれるわけです。これは本当にもったいない話だと考えています。
さらにダムをつくらない小水力発電の残存能力というのは、全国に約１万カ所、約６００キロワットがあると言われています。国土の６０％以上が山である日本、この分野では先進国のドイツもうらやむほどの水力資源を持っているわけです。この眠っている水力発電設備をフル稼働して、そして自然エネルギーや火力発電を見直せば、原子力の代替は完全にできると思っています。
自然エネルギーの開発において、日本はその環境も技術も世界がうらやむほど持っています。この勝山市の地形も、太陽光・小水力・風力発電というような自然エネルギーをつくる条件を持っていますし、皆さんもそれは十分御存じのはずだと思います。でも、積極的にこれを検討・活用しないだけです。
ここで、世界の自然エネルギーと原子力の動向、これは自然エネルギー財団の資料も含めてですがここにあります。これは国の資料になります。少し古いのですが、２０１４年の国の資料を見てみますと、住宅用太陽光発電のコストは、キロワット当たり２９.４円、メガソーラーで２４.２円となっています。
それに対して原子力発電のコストを見てみますと、１０.１円となっています。これ国の原子力の進めていくという政策の上での資料だと私は思っていますが、発電コストにかかる、これは絶対に事故は起きない前提のもとにつくられた発電コストだと見ています。この発電コストにかかる経費としては、社会的費用というのがあります。事故リスクの対応費、原子力のシビアアクシデント対応費となっているわけです。この部分です。これ福島の事故の賠償金額、これをここに加えたならば、この発電コストというのはとんでもない金額になります。
２０１４年では太陽光発電は、他の発電よりもコストが高く、補助金や買取価格に頼っていたのですが、それが２０１７年、わずか３年間の間に世界の多くの国において、太陽光や風力の電力が、新設の石炭火力や原子力をはるかに下回る価格でこの電気が提供されるようになってきています。太陽光と風力発電の契約価格というのは、１キロワット当たり２.５円までに下がっていると。これがその資料で、世界的には本当に２円とか１円とか、そういうくらいなコストに自然エネルギーでつくるようになってきています。
太陽光発電のコストが下がってきている三つの要因といいますのは、導入コストの低下、これは太陽光発電の普及が進んでいくことで量産効果、設備、主にモジュールというパネルのことですが、これがどんどんと安くなってきている、これが一つ。
稼働年数の延長、当然のことながら１０年間しかもたないと言われていたようなものが２０年もつようになり、その間、だんだんと動いて、その間電気をつくることができる。
それから、設備利用率の向上。１年のうちどれだけの時間、規定量の発電をし続けるかをあらわしているのが設備利用率というのですが、太陽光発電の性能は年々高まっているので、この設備利用率が高まっている。こういうことが、今、世界的にも太陽光発電のコストがどんどんと下がる、これからも下がっていく予測はあると思う。
自分はどう思うのかといいますと、太陽光発電を導入した住宅というのが、２０１６年度に２００万件を突破したと。近所で太陽光発電を見かけることは珍しくなくなってきました。きょう行われました連合体育大会の校庭から眺めれば、各住宅の屋根ですが、発電の設備が載っております。
これまでにはなかったような技術ですが、この新しい技術に敏感な方たちが今まで購入するということで普及をしてきたわけですが、これからは、今まで太陽光発電というのは余り考えていなかった人でも、普通の人たちがどんどんと自家消費、自分のうちの電気を自分でつくるという感覚で導入していくような段階になります。
しかし、現在は太陽光発電というのは採算に合わないという話をよく耳にします。これは売電価格を優遇しなければ、太陽光発電を導入するメリットがなかった一昔前の話です。最近は売電価格を優遇してもしなくてもよいくらい導入価格が下がりましたし、何よりも安く電気をつくる、そのつくった電気を自家消費するというのがこれから普及していく方向性になります。市内の業者とかいろんな人にお聞きしても、これからは自家消費の太陽光発電は、売電ではなくて自家消費の方向に進んでいくという話を聞いております。
太陽光発電に関しては、原子力発電所のように厳重な管理やら危険性はなく、火力発電所のように化石燃料を使うこともないことも、これは皆さん御存じのことかと思います。
どういうことをお聞きしたいのか、質問です。これからの公共施設や設備、市税を使う維持管理、電気料の軽減を目的に、わかりやすくて素早い市民利益の還元という観点から、自然エネルギー、再生可能エネルギーによる発電設備の導入などを検討する考えはないかお伺いいたします。
二つ目は、企業や個人が自然エネルギー、再生可能エネルギー設備の導入を計画する際に、市としての援助・補助はどのようなものがあるかをお聞きします。
三つ目は、太陽光発電関連の補助金というのは、県内で越前市、丹生郡越前町、福井市にあるそうです。勝山にはないと聞いています。このない理由、なぜないのか。また、過去にあってこれがなくなったというならば、そのなくなった理由の説明を求めます。
○議長（丸山忠男君） 伊藤市民生活部長。
（市民生活部長 伊藤寿康君 登壇）
○市民生活部長（伊藤寿康君） ただいま久保議員から御質問のありました、まず１点目の、現在の公共施設への自然エネルギーによります発電設備の導入状況について、まずお答えいたします。
太陽光発電設備につきましては、成器西小学校と勝山恐竜の森の公園管理事務所、チャマゴンランドと呼ばれていたんですけども、その２カ所に設置いたしております。その２カ所とも、発電した電力につきましては、それぞれの施設内で使用しております。
また、発電設備ではございませんけども、市内の指定避難所や避難場所などには、災害発生時の避難誘導灯の役目を果たしますソーラーＬＥＤ街路灯が市内に合計１１２基設置いたしております。現在はそういう状況でございますけども、今後の公共施設への自然エネルギーによります発電設備の導入につきましては、今後施設の長寿命化とか、それから統廃合を目的といたしました改修の際に、費用対効果などを勘案いたしまして、必要な設備について検討してまいりたいと考えております。
次に、企業や個人が自然エネルギー設備の導入を計画する際の、いわゆる補助がどういった物があるかといった点についてお答え祖いたします。
現在あります自然エネルギー設備導入の際の交付いたします補助金としましては二つございまして、一つは、太陽熱エネルギーを給湯や空調に利用いたします太陽熱利用システムを自宅へ設置される場合に対しまして、上限５万円、費用の５分の１を補助する勝山市住宅用太陽熱利用設備設置促進事業補助金といったものがございます。
もう一つは、市内の渓流等の水力を活用いたしました小水力発電事業への取り組みに対しまして、費用の４分の１、これは上限５０万円でございますけども、そういった補助金を交付いたします勝山市小水力発電導入推進モデル事業補助金、この二つがございます。
そして、３点目の太陽光発電関連お補助金の状況ということについてお答えいたします。
勝山市では、平成１５年度から平成２８年度までの間、住宅用太陽光発電設備の設置に要する費用に対しまして補助金を交付する勝山市太陽光発電導入促進事業補助金というものがございました。
当初、この補助金は、国、県、市を合わせまして上限８０万円の補助金がございましたが、太陽光発電設備の普及に伴いまして国、県とも補助金が徐々に削減されまして、平成２６年度には国がなくなりました。そして、２年後の平成２８年度には県の補助制度も廃止になりました。その結果、補助申請者は大幅に減りまして、勝山市の太陽光発電導入促進事業補助金につきましても、一定の成果を得られたといった判断をいたしまして、しかも今後、補助申請者の増加が見込めないといったことを理由といたしまして、平成２８年度をもって市の廃止をさせていただいております。
○議長（丸山忠男君） １番。
（１番 久保幸治君
質問席登壇）
○１番（久保幸治君） まず、２番のいただきました回答ですが、太陽熱でお湯を沸かしてそういうのをつくるのには補助金がある、そして水力もある、電気もあってもいいのではないかという思いはあります。
それと３番目の質問ですが、最初は８０万円という補助があったんだと。現在は、もしあるとすれば、ほかの市町では大体キロワット５,０００円ぐらいとお聞きしていますが、普通の住宅ですと４キロワットですから大体４万円かそれぐらいの補助になるかと。
今、設備のお金を考えれば、その４万円の補助を一般の人が望むかどうか。もらえるにこしたことはないと思う考え方もありますが、手続云々かんぬんでその４万円の補助ならという、こういうことで普及は進まないのではないかという気はしています。これはあくまでも売電という昔にあった形をそのまま踏襲しているというそこから来ていることで、今は先ほども申しましたが、売電ということではなくて、今は自家消費がこれからの太陽光発電の主流になっていくことをまず申しておきます。
自然エネルギー、再生可能エネルギーによる発電設備に対しての支援、補助について質問した背景には、次の２点があります。
１番目は、自然環境は電気をつくるコスト、安全性と危険性のリスクを見れば、自然エネルギーというのはこれからのエネルギーシステムであり、ここに支援や補助をすることは、こういうシステム普及を早めて、これが次世代の勝山市のそういう環境とか暮らしにつながっていくと確信しています。これが一つの理由。
二つ目、現在、市内の業者におきまして、屋根雪の融雪を併用したソーラーパネルの実証実験が行われています。この業者の目的は、営利というだけでなくて、市内に住むひとり暮らしの高齢者の役に立つことを目的にして実証実験を繰り返しているといいます。屋根の融雪と自家消費用の電気の製造、春から秋までは電気をつくり、冬は発電しながら屋根の雪を融雪する、こういう技術コラボの製品開発、これは太陽光発電は売電価格が下がってもうからないという古い考えで、今、普及がとまりつつある現状で、日本中に今、勝山のこれがもし成功するようなことがあれば、日本中に勝山発信のブランド製品という形になる可能性があると私は考えています。
まして高齢者の屋根雪の対策という課題を抱える中で、このような技術開発には観光という考えで、お土産とか商品、その他開発を支援・援助していくことと同様に、こういうことには支援していくべきだと考えます。こういったチャレンジ業者への聞き取りや調査というのがもう少し欲しいので、ここで具体的な提案はできませんが、次の機会にさせていただきたいと思います。
太陽光、その他の自然エネルギーの発電のまとめとして、太陽光発電の発電コストはまだまだ下がる可能性があり、今よりも楽でクリーンな生活とか暮らしになっていく、環境になっていく可能性がある。市の恵まれた自然を生かして水利権、農地法などの問題をクリアして、そして再生可能自然エネルギーによる発電を計画し、低コストでの製造電力を自家消費用として公共設備への供給などを通じて、既存の公共施設の
維持管理費、電気料の節減に投資するということは、いち早く効率よく、確実に、多くの市民の皆さんへ利益として還元することになるのではないかと考えています。
次に、原子力発電所の再稼働についてですが、先ほどほとんど述べましたが、近年、太陽光・風力の発電コストは驚異的な安さの時代が来ていることは間違いありません。原発の再稼働については、次の５点からその活動をやめていただきたいと私は考えています。
まず１番目に、他の発電コストというのが５円以下になってきて、さらに数年後には３円以下になるという、このような世界的な状況の中で、社会的経費、いわゆるシビアアクシデントの賠償金、福島で言えば廃炉費用が２０兆円を超えると言われています。それを発電コストに考えれば、とてつもない原子力発電は経済感覚的で言えばもう考えられない設備。
そして２番目、４０年間動かしてたまり続けた核廃棄物を処理する核燃料サイクルが、もんじゅの廃炉ということで破綻しています。もんじゅの廃炉による核燃料サイクル破綻で、使用済み、そして今稼働している場合、製造中の高レベルの核廃棄物の処理が確定しないまま、どうしていいかわからないまま、また動かしている時代が続いているわけです。これ自体が間違っていると考えます。
３番目に、全国に５０基以上ある原子力発電所の安全というのは、人間の私たちの想定内の災害にしか対応していないと、これがあります。
４番目には、この原子力発電、原子力村と言われますが、こういうことで利益を上げる財界、政界、そしてアメリカ、原発関連企業のための日本ではなくて、私たち国民のための日本である。
次５番目ですが、次世代に残す私たちのふるさとや環境を考えたときに、これはどうしても自然エネルギーに早期の転換が必要ではないか。
この観点から、再稼働については、私はやめていただきたいと思っています。何が問題なのかということですが、ここにおられる皆さんの中で市民の安全な暮らしを望まない方、次世代の孫・子どもの未来を望まない方は一人もおられません。ここまで私が説明する必要がないほど、十分に原発の危険性や必要性、コストなどについては、皆さん理解されているはずです。
しかし、理解し、そう思っていても、何もしないということが市民の安全、そして安心な暮らし、未来に役立つことはないんです。ここに私は問題があるのではないかと思っています。
質問に入ります。このまちの将来と市民の安全を考えて、県内の原発はもとより全国の原発の再稼働の停止を県、国に要望すべきと考えますが、見解を伺います。
○議長（丸山忠男君） 上出総務部長。
（総務部長 上出康弘君 登壇）
○総務部長（上出康弘君） 原子力発電所の再稼働についてお答えいたします。
東日本大震災で発生しました東京電力福島第一原子力発電所事故を受けまして、全国市長会では防災対策の充実強化に関する決議の中で、東京電力福島第一原子力発電所事故の徹底した検証に基づき、いかなる場合においても、原子力発電所の安全が確保できるよう万全の対策を講じるとともに、新規制基準に基づく適合評価について、厳格なる審査のもと、結果をわかりやすく説明することを国に強く要請することを確認し決議されております。
これまで原子力発電に関する質問にお答えしてきたとおり、安全基準を十分見直し、そのレベルを引き上げ、基準に到達できない原子力発電所は順次停止し、原子力発電による依存度を下げていく必要があると考えております。
加えて、逼迫する電力事情の中、日常生活の維持や経済活動を持続的なものとするために、国民が総力を挙げて省エネに取り組むとともに、早急に再生エネルギーを活用した技術開発を進めるための法整備が必要であると考えております。
なお、これまで申し上げてきましたとおり、現時点で勝山市が国、県に対して原子力発電所の再稼働停止を表明する考えはございません。
○議長（丸山忠男君） １番。
（１番 久保幸治君 質問席登壇）
○１番（久保幸治君） 何ともいえない気持ちでおります。
次に、高速増殖炉もんじゅの廃炉について質問いたします。
廃炉に向けた作業が進む福井県にある高速増殖炉もんじゅで、核燃料の取り出し作業が始まっています。福井県敦賀市の高速増殖炉もんじゅですが、期間や費用どころか、どうやって廃炉処理をすればいいのかという手段すら見つかっていないという朝日新聞を目にしました。７０キロ前後に位置する当市の市民の安全を本当に危惧しています。
敦賀市にある高速増殖炉もんじゅの問題点、皆さん御存じだと思うのですが、普通の原発とは全然別のものです。まず、燃やす燃料に高濃度のプルトニウムを使っています。このプルトニウムは強烈な放射線を放ち、一説では角砂糖５個分あれば日本を全滅させることができる地上、地球上最悪の毒物です。
福島で使われているウランに比べて臨界しやすく、制御棒が効きづらい欠点を持っています。しかも、もんじゅの中にあるプルトニウムの量というのは長崎型原爆の１００倍以上あると言われています。
２番目の問題点としては、まず原子炉を冷却する液化ナトリウムを使っている。皆さん、液化ナトリウムは御存じだと思うんですが、水や空気に触れただけで化学反応を起こして爆発します。もし、もんじゅで福島と同じような事故が起こった場合に、水をかけて冷やすとかそんなことはできない。逆に配管が破損して、ちょっとでも水や空気に触れれば、福島以上の大爆発が起きて、最悪の場合、プルトニウムが日本中に舞うことになります。福島の発電所がもしももんじゅであったと仮定するならば、東京付近、関東付近も恐らく誰も人も住めないような状況になることも予想されます。
問題の３ですが、もんじゅは地震プレートの真上にあります。実際、福井県では過去何度も地震が来ています。しかも高速増殖炉の構造上、配管が実に複雑です。これは地震に弱いです。耐震性をどれだけ強化しても、今の技術では防げない。もし地震が起こった場合、想定外の地震ということになりますが、私たちは諦めるしかありません。どうすることもできない。
４番目に、今まで２兆４,０００億円以上つぎ込んで、年間の維持費だけが５００億円かかる。１日当たり５,０００万円以上かかる。しかも、この発電量は当然ゼロで、こういう経費的にかかわる国民の税金を溶かし続けるのをどうすればいいのか。何よりも大事なのは、今方法がわからなくて、安易に試験とかを繰り返すことだと思っています。
六つ目に、原子力機構は来年度にも設置する廃炉専門の部署で今現在抜き取りを検討するとしていますが、これは危ない。空気に触れると発火、水に触れると爆発、そして原子炉には抜き取り穴もない。どのようにして抜き取るのかという問題解消のめどが立ってない状況で始まった廃炉作業です。これは実に私は危ないことだと考えています。たった１回のミスが普通の原発のように許されないのです。
以上、６点の問題から、処理方法などの技術が確立するまで、１年かかろうと、２年かかろうと、安易な作業は行わないようにしていただきたい。再稼働同様に予算をもらえればいろんなことをしなければいけないという考え方もあるんでしょうけど、たった１回のミスがもんじゅに限ってはとんでもないことになるので、絶対に技術が確立し、そしてそこまで触らないでいただきたいという思いでいます。
以上、６点の問題点から、処理方法などの技術が完全に確立するまで、ナトリウムの抜き取りなど廃炉作業は行わないように、再稼働と同様に県、国に要望すべきと、要望していただきたいと考えますが、見解を伺います。
○議長（丸山忠男君） 松村副市長。
（副市長 松村誠一君 登壇）
○副市長（松村誠一君） 高速増殖炉もんじゅの廃炉についてお答えいたします。
日本原子力研究開発機構の発表によれば、８月３０日より高速増殖炉もんじゅの廃炉作業の第１段階となる核燃料の取り出し作業が始まりました。今後、２０２２年度末までに原子炉と貯蔵槽でナトリウムに浸されている計５３０本の核燃料を不活性ガスで洗浄し、ステンレス容器に密閉しプールに移す作業になると言われております。
原子力機構は、改めて原子力規制委員会に計画を申請しますが、他の原発の廃炉工程にない難しい作業となる原子炉内の冷却材のナトリウムを取り出す第２段階は、２０２３年度以降となる予定であります。
最終的には、建物や設備の解体を含めた廃炉作業の完了は２０４７年度末を予定し、廃炉経費は政府試算で３,７５０億円とされていますが、核燃料の処理にさらに巨額の費用がかかると見込まれております。
国においては、原子力機構が安全、着実に作業を進めるよう指導監督を強化すること、また、原子力機構においては、初期の作業から安全、確実に実行し、あらゆる情報を開示する必要があると考えますので、今後とも国、県とともにもんじゅの廃炉作業を注視いてまいりたいと思います。
○議長（丸山忠男君） １番。
（１番 久保幸治君 質問席登壇）
○１番（久保幸治君） 私たちが考えるのは、このまち、そして子どもたちの未来、そして残すべき環境も考える上で、私たちが今目指す方向性を自然エネルギーに頼っていきたい、頼るべきではないかと考えています。
もんじゅの場合、でき上がったものは、もうどうにもなりません。今もし地震でもあれば、もう諦めるかないのです。けれども、常に私たちは子どもたちの未来のことを考えて、勝山市民の安全を考えて、そういう方向性を持つべきだと思っています。質問を終わります。
○議長（丸山忠男君） 次に、北川晶子君の質問を許します。
○議長（丸山忠男君） １３番。
（１３番 北川晶子君
質問席登壇）
○１３番（北川晶子君） 創政会・公明の北川晶子です。最後の質問者となりました。お疲れとは思いますけれども、よろしくお願いいたします。
初めに、台風２１号、また北海道地震によって被害に遭われた方々に、お見舞いと、そしてお悔やみを申し上げます。
それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。２点について、一問一答でお願いいたします。
１点目は、糖尿病の重症化予防についてお伺いします。
昨年９月２１日に、厚生労働省から平成２８年国民健康栄養調査が発表されました。それによると、国内で糖尿病が強く疑われる者は、推計で１,０００万人に上ることが示されました。調査を始めた平成９年には６９０万人で、年々増加しています。また、糖尿病の可能性を否定できない者も約１,０００万人と推計されています。
糖尿病は、幅広い年齢層で発症し、さまざまな症状を引き起こす疾病です。自覚症状が乏しいために放置されることが多く、また治療を中断する方も多く存在していることが問題となっています。糖尿病は、放置すると網膜症、腎症、神経障害などの合併症を引き起こし、患者の生活の質を著しく低下させるのみならず、医療的にも大きな負担を社会に強いることになります。糖尿病から引き起こされる腎障害は、放置すると最終的には透析を受けなければならず、週３回程度の通院による定期的な透析は、患者さんにとっては時間的にも身体的にも負担が大きく、家族との生活の質の低下をもたらすことにもなります。
ところで、日本透析医学会の調査によると、２０１６年１２月時点での透析患者数は約３３万人と報告されています。透析治療は、１人当たり月に４０万円ほどかかる高額な治療法で、年間にすると約５００万円、国全体では１兆５,７００億円の医療費がかかっております。さらに、この治療を生涯続けなければなりません。医療費適正化の観点からも、大きな社会的課題となっています。透析の原因の第一が糖尿病性の腎症であることから、糖尿病から透析に移行させないための取り組みが自治体にも求められています。
厚生労働省は、平成２８年４月に糖尿病性腎症重症化予防プログラムを作成し、これ以上透析医療費をふやさないために、保険者が糖尿病患者に介入する方策を示しております。さらに、より地域の実情に合わせた対策を行うために、都道府県版のプログラム作成を進めており、本年４月に福井県もプログラムを発表しております。
また、本年度より医療費の適正化に向けた取り組み等を支援する保険者努力支援制度が本格的に施行されています。中でも糖尿病等の重症化予防の取り組みは評価が最も高くなっており、国が医療費削減のために糖尿病の重症化対策を重視していることがうかがえます。
そこで、勝山市においても医療費削減のために糖尿病対策、特に医療費が高額になる透析をふやさないための対策をこれまで以上に推進していく必要があると考えます。
そこで、２点についてお伺いいたします。
１、当市の糖尿病患者数とその中での未治療者の数をお伺いいたします。
２、糖尿病で医療機関を受診してない方への受診勧奨の実施や糖尿病予防の取り組みについてお伺いいたします。
以上、質問を終わります。
○議長（丸山忠男君） 伊藤市民生活部長。
（市民生活部長 伊藤寿康君 登壇）
○市民生活部長（伊藤寿康君） 私のほうからは、最初に、当市の糖尿病患者数とその中での未治療者の数についてお答えいたします。
市全体の糖尿病の患者数とその未治療者数につきましては、勝山市では実は把握できておりません。それで、勝山市が保険者となっております国民健康保険、これは今のところ約５,０００人の市民の方が勝山市国民健康保険に加入していただいておりますけども、その中でということでお願いしたいと思います。
その中の糖尿病患者数でございますけども、レセプト診療報酬明細書をもとに推測いたしたものでございますけども、そのレセプトの疾病中分類といったものがありまして、その中で主な疾病を糖尿病とするレセプトの件数が月平均３００件ございます。そういったことから推計いたしますと、糖尿病患者の方は、少なくとも国民健康保険加入者の中では３００人おられるのではないかと。また、糖尿病以外の疾病を併発されて治療をされている方などを含めますと、さらにおられるのではないかと推計されます。
次に、医療機関での未治療者数ということなんですけども、これは把握が実はとても難しいということで、これについても把握ができておりませんので、大変申しわけないですけども、そういったことでございます。よろしくお願いします。
○議長（丸山忠男君） 松井健康福祉部長。
（健康福祉部長 松井隆治君 登壇）
○健康福祉部長（松井隆治君） 糖尿病の重症化予防についてお答えします。
糖尿病予防の取り組みとしましては、特定健診を受診した方で、糖尿病の可能性が高い方に対し、訪問や電話により医療機関への受診勧奨や保健師や栄養士による保健指導を実施しています。
また、医療機関に通院中の方については、特定健診のかわりとして医療機関での検査結果を本人の同意のもと市へ情報提供いただき、保健指導につなげたり、治療中の方でも検査値が高い方には、受診状況や内服状況の確認を行っています。
平成３０年度からは、新たに重症化予防事業に取り組み、特定健診の結果を医師に提示し、医師から生活習慣の改善に関する情報提供書をいただくなど、医療機関と連携し保健指導を実施しています。
特定健診を受診することにより、受診者自身が健康状態を把握できる機会となるため、特定健診の未受診者対策を強化し、受診率向上にも努めています。
また、普及啓発として、医師による健康講座の実施や、運動講座や料理講座の実施により、糖尿病を初めとする生活習慣病予防を実施しています。
○議長（丸山忠男君） １３番。
（１３番 北川晶子君
質問席登壇）
○１３番（北川晶子君） 御答弁をいただきましたが、なかなか人数的には把握できないということです。
確かに、今は本当に医療費が年々ふえていく中で、国は糖尿病に対しての取り組みを最重要視していまして、点数的には一番多い。たしか調べますと、取り組んでいる自治体に対しての評価数が４０点という一番高い点数をされているということで、部長の説明で約３００人近い人数がいらっしゃいますので、しっかりとその点、取り組んでいただきたいと思います。
これは勝山市データヘルス計画を見させていただきますと、その中で若い世代、４０代、５０代の糖尿病にかかる１人当たりの診療費が高いという課題があります。そして、糖尿病の１人当たりの治療費が県平均の１.６倍と書かれておりますので、医療費の負担が大変大きいことと、これは私も友人で透析を受けている方がいらっしゃいますけど、本当に家族も本人も大変な思いをしていらっしゃいますので、重症化の予防はとても大切な取り組みだと思っております。
これは、先日、福井新聞で８月２３日に、福井市が新たに糖尿病患者情報を共有して、市と医療機関、重症化対策で保健指導向上ということで載っておりました。
ちょっと読ませていただきますと、市はこれまで受診者らを訪問して、重症度が一目でわかる連絡票を配り、かかりつけ医や専門医といった医療機関への受診を促していた。さらに取り組みを進めるため市医師会、また県、全国健康保険協会などでつくる協議会の設置をことしされたと思います。新たなプログラムを示し意見を求めた。特定健診者に医療機関を受診した人から同意を得て、市が医療機関から情報提供を受ける。内容は血糖や腎機能の状態などの審査結果、食生活や運動といった必要な保健指導の指示。市は情報をもとに受診者へ訪問指導、健康相談、健康教育を実施し、効果的な予防体制を構築するということで、福井市は協議会を立ち上げて、さらにしっかりと医師会やかかわっている専門の方たちと意見交換をしながら、予防対策に取り組むと書かれています。
糖尿病の未治療者、治療をしていない方に対する受診勧奨も大切な取り組みで、糖尿病の重症化予防には何が一番大切かといいますと、これは適切な治療を早期に、軽いうちにしっかりと受けていただくということが一番重要となっております。それで、福井市はこのようにしっかりと状況を把握、まず、市がわかった上でどう対応していくのが一番いいのかということで、医師や薬剤師の医療機関関係者、それから栄養士等の有資格者及び保険者等で協議会を設置して、重症化予防に福井市は取り組むと書いてありました。
ぜひ勝山市も、今もやっていらっしゃいますけれども、さらに効果的な取り組みを進めていただくことが、重症化予防の大切な方法だと思いますので、そして、また医療費適正にぜひともつなげていただきたいと思いますので、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
次に、２点目は、高齢者肺炎球菌ワクチンの救済措置についてお伺いいたします。
肺炎は、日本人の死因の第３位を占める重大な疾患です。高齢になるほど重症化しやすく、高齢化に伴い年々死亡者数も増加傾向にあります。そこで、肺炎予防のための定期接種制度が平成２６年１０月から開始されました。
肺炎球菌ワクチン定期接種制度は、５年間で６５歳以上の全人口をカバーする経過措置期間が設けられており、対象者は６５歳から１００歳までの５歳刻みの各年齢になるまでの方で、生涯に１回だけ制度を活用した接種が可能です。
国としては５年間、毎年同じ年齢の方を対象に実施することで、６５歳以上の全員の接種を目指しています。今年度は５年目になり経過措置の最終年度となり、６５歳以上の全ての対象者に接種の機会が与えられたことになります。平成３１年度以降は対象者が６５歳のみになる予定で、６６歳以上の方は定期接種の対象から外れます。つまり、せっかく対象者でありながら、接種の機会を逃した方は、今後対象者にはなりません。
そこで、平成３０年度末までの定期接種制度の経過措置期間は、６５歳以上の接種を底上げするチャンスです。まだ受けていない対象者への周知などの取り組みによっては、この５年間で接種率については非常に大きな差が開くことが予想されます。また、このことによって肺炎による入院や死亡の件数にも大きな差が生じる可能性が出てきます。
この肺炎球菌ワクチンは、大きな医療費削減効果も期待されており、公表されている厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会のワクチン評価に関する委員会報告では、毎年６５歳以上の全員接種した場合、１年間で５,１１５億円の高齢者の保険医療費が削減できるという試算が出されています。超高齢化社会の中で国保の医療費の増加を抑制するには、病気を予防することがとても重要です。
また、７月に西日本豪雨が発生し、豪雨による水害や土砂災害に対して多くの方が避難所生活を余儀なくされました。被災者において特に注意すべき感染症に関する情報が、７月３日に国立感染症研究所から発表されており、その中で肺炎が含まれる急性呼吸器感染症の項目に、避難生活が長期化する場合は、肺炎球菌ワクチンの定期接種対象者で未接種の者は接種を検討すべきという記録があります。災害時に高齢者の命を守るためにも、接種率を上げる取り組みはとても重要です。
２０１６年の国の調査によると、全国の定期接種率は４０.８％となっており、定期接種を利用していない人が多いようです。原因としては、接種しようと思ったが忘れた、期間を逃してしまった、生涯１回ならいつでも好きなときに助成が受けられる、５年後にまた接種の機会があるなど、制度がわかりづらく勘違いも多いと聞いています。
そこで、３点についてお伺いします。
１、今回の高齢者肺炎球菌ワクチンの定期事業に関して、平成２６年度から平成２９年度の当市の対象者の接種率を伺います。
２点目、対象者が全員接種した場合、どれぐらいの医療費削減効果があると思いますか。
３点目、定期接種制度で接種できなかった市民を救うための対策として救済措置を設けるべきではないでしょうか。
当市の考えをお伺いいたします。
○議長（丸山忠男君） 松井健康福祉部長。
（健康福祉部長 松井隆治君 登壇）
○健康福祉部長（松井隆治君） 高齢者肺炎球菌ワクチンの救済措置についてお答えします。
高齢者肺炎球菌ワクチンは、平成２６年１０月より予防接種法に基づいたＢ類定期予防接種として実施しています。平成２６年度から平成２９年度までに対象者７,４００人に個別通知を行い、３,０７１人の方が接種し、接種率は４１.５％となっています。
平成２６年１０月の施行前に任意で接種されている方もおり、真の接種率はこれ以上と思われます。高齢者肺炎球菌ワクチンの医療費削減効果についてですが、これについては諸説あり、具体的な数字はわかっていないのが現状です。
次に、高齢者肺炎球菌ワクチンの救済制度については、高齢者肺炎球菌ワクチンがＢ類の予防接種であり、努力義務が課せられていないこと、予防接種健康被害救済制度の適用は予防接種法に定められたものに限られることから、市独自に接種できなかった市民を対象として予防接種を実施する予定はありません。
平成３１年以降も予防接種法に基づき高齢者肺炎球菌ワクチンを継続していきますが、今後とも適切な時期に接種できるよう市民に周知していきたいと存じます。
○議長（丸山忠男君） １３番。
（１３番 北川晶子君
質問席登壇）
○１３番（北川晶子君） 今の御答弁をお聞きしますと、７,４００人が対象者で、そのうち接種率が４１.５％ということで、３,０７１人がこの平成２６年１０月から平成２９年度の間に定期接種を受けられたということをお伺いいたしました。
それで、私も事前にお伺いしていまして、簡単に書いてきたんですけれども、７,４００人が通知を出した人数、そして４１.５％の接種率、３,０７１人が接種者の数であって、未接種者数が４,３２９人いらっしゃるということになります。高齢者肺炎球菌ワクチンの救済措置を実施した場合のことを考えまして、４,３２９人未接種者の仮に２０％、８６６人が接種した場合には、８６６人、市が２,０００円助成した場合には１７３万２,０００円が市の負担となります。
また、市が２,０００円ではなかなか皆さん受けないかもしれないから３,０００円助成しましょうということで、３,０００円を助成した場合は、２５９万８,０００円が市の負担となります。これは、医療費削減効果について厚生労働省の報告がありまして、ここにありますように、予防接種部会ワクチン評価に関する小委員会肺炎ワクチン球菌作業チーム報告書というのがありまして、毎年６５歳の方が全員で１７４万７,０００人で、ワクチン接種を行った場合、保険医療費全体で１年間当たり約５,１１５億円が削減されると推定されています。これをもとにしますと、ここに書いてありますように、助成をした場合に、それを５,１１５億円を１７４万７,０００人で割りますと、１人当たりの年間医療費削減効果というのが２９万３,０００となりまして、仮に２０％の今８６６人の方がこのワクチンを受けた場合に、勝山市として２億５,３７３万８,０００円の削減効果が見込まれるとなるわけです。計算をしました。
今回の高齢者肺炎球菌ワクチンの定期接種制度は、高齢者の肺炎予防とワクチン接種による肺炎の医療費削減効果が期待されて導入されたものだと思っております。平成２６年度から平成２９年度の接種率が勝山市が４１.５％とありましたが、接種できなかった方を救済できることは、勝山市の高齢者の健康寿命延伸につながるのみならず、保険医療費の削減という形で財政的にも返ってくると思います。
さらに、今申し上げましたように、災害時に高齢者の命を守るという観点からも、ワクチン接種はとても重要だと思います。
これはちょっと小さくて見づらいかもしれませんが、ここに実は、小さくてあれですけれども読ませていただきますと、災害のときに避難所は大変密集していますから、感染症が発生しやすいということで、いろんな感染症の中に急性呼吸器感染症というものがありまして、その可能性というのが１、２、３の段階でいろいろありまして、ほとんど地域とか避難所で流行する、これは２となっておりますから、公衆衛生上の重要性も２となっておりますし、リスク評価も２ということで、ほかの病気から比べると高い水準になっております。避難所での密集状態が継続すれば、発生リスクが高まるということで、避難所においては手足の衛生とか、せきチェックなどを徹底しなければならない。そして、肺炎球菌ワクチンの定期接種対象者で未接種者は、避難生活が長期にわたる場合は、接種を検討してほしいということが書かれております。確かに１７３万２,０００円を助成した場合、それからまた３,０００円を助成した場合は２６０万円近くの負担にはなりますけれども、将来的にこれは５年間有効なワクチンですので、医療費２億５,３７３万８,０００円という、これは効果が見られると言われておりますので、ぜひ取り組んでいただきたいと思っております。
それで、定期接種の経過措置の期間は５年間に限られており、平成３１年度からは６５歳の方だけが対象になる予定です。５年間の経過措置という複雑でわかりにくい制度によって接種を受け忘れた方とか、何回も申しますけども接種できなかった方にもう一度機会を与える環境整備とか取り組みは、勝山市にとってもとても必要ではないでしょうか。
勝山市において、高齢者肺炎球菌ワクチンの接種期限を過ぎた後に、接種したかったが知らなかったという高齢者を１人でも減らせるように救済措置、これは１年間だけでも設けることは、市民の目線に立った行政のあるべき姿ではないかと考えます。市民の命を守るため、ぜひ積極的な取り組みをしていただきたい。
これはしませんと言われましたけれども、余りにも何か副作用とかを御心配されている部分もあるかとは思いますけれども、今、３,０７１円と、それから定期ではなくて任意で受けられた方もいらっしゃいますけれども、副作用で問題になった方は出ていらっしゃらないと思います。それよりも受けなかったことによって命を落とすことのほうが大変危険なことですので、ぜひ１年間だけでもしていただきたい。
これは実際に取り組んでいる自治体もあります。これは平成３０年度高齢者用肺炎球菌ワクチン接種について、河内長野市というところ、ここだけではなくて自治体はほかもあります。たしか定期接種の方も３,０００円助成されてしております。それと同時に、任意接種の方は、定期接種対象者以外の人、また５年以内に肺炎球菌ワクチンを接種したことがない人に対しても、ここは１年間、ことしの４月からなんですけど、平成３１年３月３１日までの１年間３,０００円助成して、ワクチンの接種を推進しているという自治体もありますので、簡単にできませんとは言わずに、もう一度検討をしてみてください。絶対これは、今は確かに負担は出ますけれども、それ以上の効果は必ず出るということは私も確信しておりますので、もう一度検討していただきますようよろしくお願いいたしまして、質問を終わります。ありがとうございます。
○議長（丸山忠男君） 以上で一般質問を終結いたします。
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○議長（丸山忠男君） 次に、日程第２、議案第３１号から日程第１２ 認定第２号までの１１件を一括議題といたします。
○議長（丸山忠男君） これより質疑に入ります。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○議長（丸山忠男君） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
○議長（丸山忠男君） ただいま議題となっております各議案のうち、認定第１号及び認定第２号を除く各議案については、お手元に配付の委員会付託表のとおり、議案第３１号を予算委員会に付託いたします。議案第３２号を含む５件を総務文教厚生委員会に付託いたします。議案第３４号を含む３件を建設産業委員会に付託いたします。
○議長（丸山忠男君） お諮りいたします。
認定第１号、認定第２号の２件については、６人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（丸山忠男君） 御異議なしと認めます。
よって、これら２件については、６人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。
○議長（丸山忠男君） ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定により、議長において、竹内和順君、吉田清隆君、近藤栄紀君、松山信裕君、帰山寿憲君、山田安信君、以上、６名の諸君を指名いたします。
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○議長（丸山忠男君） 次に、日程第１３、請願陳情について報告でございますが、８月３０日までに受理いたしました請願陳情は、お手元に配付の請願陳情文書表第１号のとおりであります。それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
○議長（丸山忠男君） 以上で、本日は散会いたします。
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午後 ３時４９分 散会...