勝山市議会 > 2018-06-20 >
平成30年 6月定例会(第3号 6月20日)

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  1. 勝山市議会 2018-06-20
    平成30年 6月定例会(第3号 6月20日)


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    平成30年 6月定例会(第3号 6月20日)                   平成30年6月               勝山市議会定例会会議録第3号 平成30年6月20日(火曜日) ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――                        平成30年6月20日(火曜日)午前10時開議 第 1 一般質問 第 2 議案第17号 勝山市教育委員会委員の任命について 第 3 議案第 6号 平成30年度勝山市一般会計補正予算(第2号) 第 4 議案第 7号 平成30年度勝山市下水道事業特別会計補正予算(第1号) 第 5 議案第 8号 勝山市税条例の一部改正について 第 6 議案第 9号 勝山市障害のある人との意思疎通のための手段を理解促進する条            例の制定について 第 7 議案第10号 勝山市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について 第 8 議案第11号 勝山市介護保険条例の一部改正について 第 9 議案第12号 損害賠償の額を定めることについて 第10 議案第13号 凍結防止剤散布車の購入契約の締結について 第11 議案第14号 除雪ドーザの購入契約の締結について 第12 議案第15号 ロータリー除雪車の購入契約の締結について 第13 議案第16号 災害対応特殊水槽付消防ポンプ自動車(Ⅱ型)の購入契約の締結
               について 第14 請願陳情について(報告) 本日の会議に付した事件 第 1 一般質問 第 2 議案第6から議案第17号 第 4 請願陳情について(報告) 出席議員(16名)       1番  久 保 幸 治 君      2番  竹 内 和 順 君       3番  田 中 三津彦 君      4番  吉 田 清 隆 君       5番  下 牧 一 郎 君      6番  近 藤 栄 紀 君       7番  下 道 惠 子 君      8番  丸 山 忠 男 君       9番  松 山 信 裕 君     10番  帰 山 寿 憲 君      11番  乾   章 俊 君     12番  倉 田 源右ヱ門君      13番  北 川 晶 子 君     14番  山 田 安 信 君      15番  安 居 久 繁 君     16番  北 山 謙 治 君 欠席議員( 0名) 説明のため出席した者    市       長      山岸 正裕 君    副   市   長      松村 誠一 君    教   育   長      梅田 幸重 君    総務部長総務課長事務取扱   上出 康弘 君    政策幹財政課長事務取扱    小沢 英治 君    市民生活部長税務収納課長事務取扱                   伊藤 寿康 君    健康福祉部長福祉児童課長事務取扱                   松井 隆治 君    商工観光部長ジオパークまちづくり課長事務取扱                   水上 実喜夫君    農林部長林業振興課長事務取扱坂井 茂敏 君    建設部長           酒井 与志弘君    消防長            横山 定守 君    教育部長兼スポーツ局長    平沢 浩一郎君    会計管理者会計課長事務取扱  水上 浩美 君    監査委員事務局長       黒田 和夫 君    農業委員会事務局長併農業政策課長                   池田 西弘 君    未来創造課長         竹生 禎昭 君    健康長寿課長         櫻井 陽子 君    ふるさと創生・移住課長兼商工振興課長                   米村  衛 君    建設課長           山本 典男 君    都市政策課長         木下 秀樹 君    上下水道課長         下牧 真輔 君    教育総務課長         鳥山 健一 君 事務局出席職員      局   長  山 岸 善太郎      書   記  北 川 一 雄      書   記  須 見 大二郎                 午前10時00分開議 ○副議長(北川晶子君) これより本日の会議を開きます。             ――――――――・―――――――― ○副議長(北川晶子君) 会議録署名議員は前回のとおりであります。             ――――――――・―――――――― ○副議長(北川晶子君) この際、諸般の報告をいたします。  丸山忠男君は、所用のため遅刻する旨の届け出がありました。 ○副議長(北川晶子君) 次に、市長から提出事件について、次の文書が参っております。                                    勝総発第259号                                  平成30年6月20日  勝山市議会議長  丸山忠男宛           勝山市長 山岸 正裕                 議案の追加送付について  開会中の勝山市議会定例会に提出するため、次の議案を追加送付します。  送付議案は、議案第17号の1件であります。  本件については、既にお手元に配付してありますので、朗読は省略させていただきます。 ○副議長(北川晶子君) 以上で諸般の報告を終わります。             ――――――――・―――――――― ○副議長(北川晶子君) これより日程に入りまして、昨日に引き続き、日程第1、一般質問を行います。 ○副議長(北川晶子君) まず、帰山寿憲君の質問を許します。 ○副議長(北川晶子君) 10番。              (10番 帰山寿憲君 質問席登壇) ○10番(帰山寿憲君) おはようございます。10番、帰山です。3項目にわたりまして、一般質問を一括で行わせていただきます。  まず、市政会では、先般、佐賀県の吉野ケ里遺跡、それから長崎県の端島、岡山県の和気町をそれぞれ個別に視察をしてまいりました。  吉野ケ里遺跡は、国営部と県営部に分かれる大きい遺跡でございまして、長尾山総合公園と面積ではほぼ同等という規模でした。その国営と県営の運営の仕方というのは、非常にうまく回しているなと。県営部は、恐らくグリーンベルトの緩衝帯として、芝生の広場などを中心に、国営部は建物などを中心に施設を運営している。その中をうまく巡回バス等を回して、季節に合わせて運営指導を、ボランティア等を活用してやっている。駐車場についても、うまく折半して料金収入を分け合っているという話で、我々もこれを参考にできないかという話を伺ってまいりました。  また、長崎端島は観光地長崎における新しい観光地です。2009年から上陸ができるようになったということで、今、観光客が押し寄せております。1人4,000円でクルーズで渡るわけですけれども、大手4社で1日に約1,500人渡るわけです。それ相応のクルーズ実績が金額になって残るんですけれども、既存の施設、既存の船を使っている関係上、そのまま収益が上がったという関係で、長尾山への入り込みのために、ひょっとすると福井からそういうバスで運び込むという方法も我々は考えなければいけないのかと改めて見てまいりました。  最後に、岡山県和気町へ行ってきたわけですけれども、これは今回一番聞きたかった移住ということで、非常に力を入れていると。全国各地から視察にも行っているということで伺ってきたんですけれども、教育を核とした移住を行っている。この後、移住について伺いますけれども、非常に改めて考えさせられる話を伺ってまいりました。  以上、お話の中で前提としまして質問に移らせていただきますけども、最初に上水道事業につきましてお伺いいたします。  今冬の断水につきましては、原因の分析と結果につきまして、既に議会に一定の報告があります。今後の対応につきましては、検討の方向も示されていまして、必要とされる予算も示されているわけです。原因としまして、いろいろありますけども、融雪のための急激な使用量の増加、凍結による取水量の減少、地下水くみ上げ料の増加、水道管の凍結・破裂による漏水の増加、そして、また課題として断水地域の解消、有収率の向上、取水の確保というのが挙げられていました。  その中で短期的対策としまして、配水管網も再設計によるブロック化法恩寺水系供給量増加対策、暫定的な予備水源の確保、漏水調査等による漏水の防止が挙げられました。長期的対策は、浄土寺川ダム浄水場の建設、水道事業計画の見直し、勝山市水道資源保護条例の改正等による地下水源に対する規制等を考えているということです。  さて、これらの一連の話の中で、不足水量の根拠が示されたわけですけれども、今冬の最大配水量が最小の取水量の差を引いて1610立米。さらに、現状で補填できる水量を差し引く、これが400立米と300立米あって、700立米差し引いた910立米、910立方メートルが不足水量とするということでした。  この数値についてですけれども、一般的な話ですけども、取水量というのは取水地において取水される量です。送水量は浄水場から配水池までの水量ということになります。配水量というのは、配水池から市内へ送り出される水量。給水量というのが、イコール配水量かなと思うんですけども、有効水量と無効水量の合計。有収水量が料金収入のある水量。有効水量というのが、運営上有効とみなされる水量。調整池というのは、送水の調整、非常時の対応のための送水施設の中間または末端に設置する池になります。  そこでですけども、これまでに示された資料で、これらの数字の持ち方が非常に曖昧なんです。送水量と配水量の差を不足取水量としていますけれども、貯水量が考慮されていないため、本来、取水量、送水量、配水量は別個に示されるべきです。取水量と貯水量も示されなければ、給水不足水量がわからないと私は思うんです。  また、凍結による取水量の減少ですけども、一般の話ですけど、浅井戸は割と凍結による影響を受けるということですけども、深井戸は非常に受けにくいのが一般的な考え方です。立川水源に浅井戸はありますけれども、その他の水源は150メートル、100メートルの深井戸になっていますし、これが本当の原因なのかという気はします。  さらに有収率の低下については、経年的に有収率が低下してきた原因というのが全く示されていないし分析もされていない。また、新設時に利用者負担となる本管から水道メーターまでの配管の漏水対策については、新設時は利用者負担だと書いてあるんですけども、料金審議会に提出された資料にも、新設時は利用者負担と明記されておりますが、裏を返せば新設時以外はそうではないと読み方もできるわけです。  また、管路網の調査につきましては、調査の結果、ブロック化によって水圧が確保できない可能性もあるわけです。そのような場合、どのような対応をするのかというのがまた示されていない。どう対応されるつもりなのか伺いたいと思います。  また、水源の確保につきまして、我々がいただいているスケジュール等によりますと、予備水源を確保した以外は、調査の結果のその後のスケジュールは建設のスケジュール1本しか書いてないわけです。ただ浄土寺川ダムからの建設費・維持費の概要を我々は全く知りません。幾らかかるのかも、概算でどうなるのか、維持費が年幾らかかるのか、それも全く示されていないわけで、スケジュールだけが示されたわけです。  もちろん、今後議会としても議論を重ねていくわけですけれども、既に膜ろ過方式を採用していますくらがり谷の設備の能力的向上の余裕はないのか。取水権の問題は全く別として考えますと、当時、くらがり谷は非常にランニングコストが高いという話が出ていました。ただ最近の情勢を見ると、人的費用を考えるとランニングコストは増して、膜ろ過のほうが安いのではないかという話も出るくらいです。そうなってくると、20年の能力向上の中で、能力の向上も考えないかんと。設備更新による能力向上はできないのかということも一つ、管路網の範囲に入ってくる。  設備の増進ができるスペースはないのか。くらがり谷は湧き水ですから、そこでもう一回井戸を掘って、そこから取水して能力を向上させる方法もあるが、そういうことを考えていないのか。いろんな方法があるんですけども、全くそのあたりは我々は示されていないということです。  さらに、今後の計画配水量についてですけれども、料金審議会にはこのような予測がありますという予想は示されましたけど、議会にはまだそれは示されていません。需要予想を我々は知らないということですけど、料金審議会に提出された資料から計算しますと、配水量は今後減少を続ける。平成35年には平均給水量が約7,500立方メートルになる。計画最大配水量にすると、約1万ちょいの配水量しか出ない。給水量しか必要なくなるという予想が出ている。  そうなってくると、現在の設備を維持管理するだけで十分事足りるのではないか。5年間で予備水源が確保できたのなら、その間に施設を整備すれば、それ以上の費用は要らないのではないかという考え方も出るわけです。この計画の策定と漏水の調査が行われていますけど、この点についてどのように考えているのか伺いたいと思います。  次に、移住促進について。  市政会で先ほど述べましたように、岡山県和気町を視察したわけです。ここでは省略しますけれども、和気町は移住したい七つの理由を打ち出しまして移住を進めているわけです。中でも教育を用いた移住促進をwakeikuとして大きく打ち出しています。地域おこし協力隊地域おこし企業人もここに自由性のある活用を行ってました。  現在の勝山市の状況は、社会動態では平成29年度は対前年比10人の転出減、25年からは50人改善しており、一定の効果は見えるわけです。  一方、和気町では、近隣のアクセス、天候等の優位はありますけれども、現在の施策を平成28年度から実施したわけですけれども、平成29年度では社会動態ではプラスに転じています。平成28年度99人の減が、平成29年度にはプラス49人に転じた。しかも、これは移住の中でUターン・Iターンを含まない人が120人いますから、県外からの移住だけで120人いるということです。
     そして、その方針ですけれども、特に教育分野での移住促進の柱が英語教育なんですけれども、英語特区の申請、放課後教育の強化、公営塾の運営、ALTの増員配置等の特色を打ち出しています。  勝山市もさまざまな施策を行って、文部科学省の視察があるくらい英語教育先進地ではなかったかと思いますけれども、和気町と比較して取り組む視点がやや行政寄りなのかと言えるかもしれません。塾講師として地域おこし協力隊の柔軟な活用やALT派遣がありますし、ALT派遣はJETのプログラムのみではなくて、派遣会社等も視野に入れて必要な人材を確保している点が、費用の点は残りますけれども参考になると思います。  和気町は、英語特区等につきましては隣の総社市に指導をいただいたということですので、勝山市も他市への視察とかそういう参考資料にもっと力を入れてもいいのかと改めて感じました。  勝山は他をリードする視点はどこかを考えるときに、現在、前面に打ち出している子育て環境や自然環境は、ほとんどの市町村が打ち出しています。これが最も有利であろうという国の方針もありますけれども、ただ現在も悔しいかな、横一線に近い状態になってきました。完全に圧倒するという状態には至っていません。ただ、他市をリードする英語教育、バドミントン強化指導体制恐竜関連学及び大規模スキー場の存在など、関連づけされた移住政策では他を圧倒できるかなと考えます。  親2人、子ども2人の家族を想定します。仮に親が子どもにバドミントンをさせたいと考えたとします。移住の主たる目的は子どものスポーツとなるわけですけれども、しかし、その環境がどのような状況であるかはっきりわからないとだめですし、そのことだけではなかなか移住は決断できるものではありません。その他の教育環境、住宅、職業、医療環境等、さまざまな条件を提示する移住施策の立体的構成がシステムとして構成できれば、そしてそこに優位性があれば、一つ一つを提示するよりも安心して移住に踏み切れると思いますが、お考えを伺いたいと思います。  最後に、公用車の持ち方について伺います。初年度登録から13年を超える自動車に自動車税の重課税が実施されています。軽自動車税は市税ですけれども、なぜこのような制度ができたのか、金額はどう変化したのか、勝山市として制度の周知とその考え方についてまず伺います。  次に、勝山市において対象となる所有車両の対応について伺います。  まず、13年を超える車両の状況、そして、その車両に対する今後の対応及び行政としての義務についてのお考えを伺います。  次に公用車、いわば適車適所についてですけれども、本当に用途に対応する車両か、いま一度検討の必要がありと考えます。まず、配置車両の車種の妥当性について、例えば、現在建設部にはユニック車が配置されていないため、さまざまなシーンにおいて積載車のみで初動の対応ができるのか、不安が残ります。  また、公民館の車両は、ほぼ全てが軽トラックのみで構成されていますけれども、公民館主事の嘱託化により活動範囲が広がっているわけです。荷物を運ぶためにだけあるわけではないと思いますので、軽ワゴン等の活用も考えられます。普通自動車免許制度の変更もあり、車両の持ち方についていま一度見直すべきと考えますが、方針を伺います。  以上につきまして、まずお伺いいたします。 ○副議長(北川晶子君) 山岸市長。                (市長 山岸正裕君 登壇) ○市長(山岸正裕君) おはようございます。きょう最初に、帰山議員の質問にお答えいたします。  和気町のお話をされましたので、私も和気町のホームページを見てみました。動画があったもんですから、それをずっと見てたんですけども、客観的に言えば、なかなかよくできているし、市のアピールとしては、非常にいい動画であったと思っております。  ほぼその動画は英語教育について、一度和気町というのはどういうところか、一遍住むために見てみようという夫婦が子どもを連れて和気町に着いたときに、突然、子どもが英語で話しかけてくるといったようなことから始まっているから、ちょっと本当かなという気もあるんですけども、ただアピールとしては非常に大きなアピール度であったとは思います。  和気町は総社市の隣ですから、今度、総社市と災害の支援協定を結ぶつもりでおりますので、ことし中に総社市長に会いに総社市に行きますし、総社市からアドバイスとかモデルになっているという話ですから、総社市長とは非常に親しい間柄ですから、よく実態を聞いてみたいと思っております。  その上で、勝山市がそれではどうしたらいいかということになるわけですけども、今、きのうの議員方の御質問にもお答えをいたしましたけれども、勝山市としては、勝山市ができることをやっていくということがまず第一だと思います。横一線であり、また、どこの市町ともほぼ変わらないといったような実態は確かにあります。  そこで、何に力を入れていくか、さらに私から言いますと、もし市に人格というものがあるとするならば、いかに自分自身を磨いて、心身ともに健康で、優しく、たくましく、そして未来に向かって希望を持ってはつらつと成長している姿ではないかと思うわけです。したがって、まずは自分自身を磨かなければならない。そして、その姿を市民が共有しているということが大事でありまして、そのことを誇りに思って発信する、それが勝山市の今発信するキャッチフレーズになっている、「小さくてもキラリと光る誇りと活力に満ちたふるさと勝山」であると私は思っております。  そのような実態をさらに磨いていくという過程の中で、それをいかに、他人というよりも来ていただく方々にアピールできるかということが、先ほど和気町の例で言えばショートムービーであるわけです。そういったことであれば、ことし、日大の芸術学部と取り組んでショートムービーをつくることになっています。日大芸術学部は、そういった面では、要するに芸術、特にムービーの面では、日本でも有数の、トップと言っていいぐらいの教育機関でありまして、非常にレベルが高い、そういった意味で期待しているわけです。  そのようなショートムービーが、今の聞いている計画によると、ことしの7月ぐらいから撮影に入って、最終的に5本ぐらいはできるんではないかと。もちろん、その5本を1人がつくるんではなくて、審査を必要としますから、コンペ形式ですから、学内の審査を経て、最終的に5本に絞られるということですから、相当質の高いものができるのではないかと思っております。  それは、決して人に自慢するために実態を無視してつくったものではなくて、私は実態がちゃんとあらわれている、そしてはつらつと、先ほど言いました市の姿が出ているものにつながっていけばいいと思っております。  そういうことも含めて、市をつくっていくということは、終わりのない旅であって、常に今がプロセスです、結果ではないんです。ですから、そういう希望を持って、今ほど議員のほうから話があった、スポーツにおけるバドミントンとか、英語教育、これは非常に全国でも高い評価を得ております。文科省の強化指定の中でもトップクラスであるという評価も得ているわけですから、これも伸ばしていきたい。とにかくいいものを伸ばしていく。  その中で一番困る気候というものについては、人知の及ぶ限りのことでありまして、勝山市がどうこうしようとしても絶対に冬は来るし、雪は降るんです。ですから、これは現実を直視していただいて、それでもいいという人、もしくはそれがいいという人に来ていただかなければならない。そういった意味で、全国どこも努力しているんだけども、特質ですからメリットですね。そういったものをマイナス要素ではなくて、プラス要素にしていくといった取り組みも必要だと思っておりますし、勝山市はそういうことではスキージャムという大規模なスキー場があって、雪を大いに活用している。  さらには、今、雪室の研究をしており、これを道の駅などで現実化したいという考えも持っておりますので、そういったデメリットをメリットに変えていくというアグレッシブな政策もとっていきたい。その中で、選択される市という形にしたいと思っております。決して諦めることなく、現実をしっかり見定めながら、そして、それをいかに磨いていくかというそのプロセスを見てもらう。ショートムービーにしても、そういったようなものができていくことを願っております。そういうことも含めて、移住の方々に来ていただくような政策をしっかりと進めていきたいと考えております。 ○副議長(北川晶子君) 酒井建設部長。              (建設部長 酒井与志弘君 登壇) ○建設部長(酒井与志弘君) 次に、上水道事業についてのうち、これまでに示された資料では、数字の持ち方が曖昧についてお答えいたします。  今冬の片瀬・平泉寺水系における不足水量の算出根拠について、本来、取水量、送水量、配水量を個別にお示しするべきところですが、取水量につきましては、立川水源地取水流量計を設置していないため、実際に送った送水量を取水量と同量であると想定して算出しております。  その理由といたしまして、今冬は特に地下水位が上がらず、水源井に設置してある水位計を注視しながら、取水ポンプに負荷がかからないよう、取水ポンプの稼働、停止を繰り返し、可能な限り取水に努めました。このことにより、送水量と配水量が同じであると判断をいたしました。  また、配水池に貯水されている水量が考慮されていないことにつきまして、配水池の容量は衛生面を考慮し、常に新しい水が供給される容量として、片瀬配水池が1,000立方メートル、平泉寺配水池が2,000立方メートルとしております。  しかし、今冬は送水量と配水量のバランスが崩れたことにより、徐々に配水池の水位が低下し、1カ月にわたる長期の給水制限に至りました。お示しをした不足水量の算定におきまして、配水池容量が不足分を補うことは限度があり、より安全に考え、不足水量は最大配水量と最小送水量の差で算出いたしました。  今後、現在実施しております勝山市水道事業基本計画変更業務の中で、現配水池の貯水量も考慮して、必要な取水量を検討してまいります。  次に、凍結による取水量の減少についてお答えします。  凍結による影響につきましては、議員御指摘のように、浅井戸への影響と比べ深井戸への影響は少なかったと考えられますが、今冬は断続的な寒波により、例年に比べ少なからず影響が出たと考えられます。  あわせて近年、工場駐車場の消雪及び家庭用井戸の増加に伴う地下水くみ上げ量がふえ、全体的に取水量が減少いたしました。  次に、有収率の低下についてお答えいたします。  勝山市における平成29年度末の有収率は77.53%で、有収率が低い主な原因といたしましては漏水が考えられます。毎年実施しております漏水調査では、配水本管ではなく、配水管から分岐している給水管や配水補助管といったポリエチレン管からの漏水が大部分を占めております。  給水管は布設時期が昭和54年から平成6年と古く、布設経過年数に伴う老朽化により漏水が増加傾向にあり、漏水修繕件数については、毎年、市内全域で60から80件程度実施しております。今年度につきましては、141件の漏水があり、現在17件は修繕を完了しております。  漏水修繕の費用につきましては、水道メータまでの宅内は使用者、メーターから配水管までの漏水については、維持管理を考慮し、市が負担しておりますが、現時点で全ての給水管を更新することは現実的に難しく、今後も継続的に漏水調査を行う中で、漏水対策に努めてまいります。  次に、管路網の調査についてお答えいます。  今回の給水制限対策のうち、即効性のある短期的対策といたしまして、配水管網計算・整備計画業務委託により、ブロック化による水圧の均等化、配水管の口径増径並びに配水区域の変更などを計画しております。  ブロック化によっても、水圧の確保できない地区につきましては、その他の対策といたしまして加圧ポンプの設置が考えられますが、現在実施しております業務委託の中で、その対応の是非についても検討してまいります。  次に、水源の確保及び今後の計画配水量についてお答えします。  くらがり谷を水源とする法恩寺水系の能力につきまして、くらがり谷から水利権は1日当たり1,100立方メートルであり、現在、全量での整備を行っています。今後、水利権を増量しなければ能力をふやすことができない状況となっております。  議員御指摘のとおり、今後の勝山市の総配水量の需要予測をすることは大変重要なことと認識しておりますので、現在実施しております基本計画変更業務において、今冬、給水制限に至った原因、増水による有収率の推移等の現状把握や、人口減を考慮した配水量及び水需要予測、並びに新たな水源確保に伴う建設費、維持費等を考慮した事業の分析、評価、課題等を整理し、計画総配水量等について精査してまいります。  その上で、今冬における給水制限対策の中長期的対策といたしまして、新たな水源の確保について必要な水量を見きわめ、浄土寺川ダムからの水利権2,900立方メートルのうち、必要な取水量に伴う建設費、維持管理費等の事業費を含めた計画内容について、議会にお示ししてまいります。  今後、これら短期的及び中長期的対策を進め、市民の皆様に安心できる水を安定的に供給できるよう努めてまいります。 ○副議長(北川晶子君) 上出総務部長。               (総務部長 上出康弘君 登壇) ○総務部長(上出康弘君) 3番目の質問でございます公用車の持ち方について、お答えいたします。  議員御指摘のとおり、自動車税については、初年度登録から13年を超える車両には重課税が課せられておりまして、この目的は、地球温暖化防止及び大気汚染防止の観点から、環境負荷の少ない車両への買いかえを促す措置であります。  軽自動車税は、4月1日現在に軽自動車等を所有されている方に課税される市税であり、グリーン化を進める観点から、平成28年度より軽自動車税の税率が変更になりまして、13年を超えた軽自動車の場合、税額が7,200円から1万2,900円に変更になっております。その周知につきましては、市の広報や納税通知書にチラシを同封するなどで市民にお知らせしております。  また、勝山市が所有する公用車は、除雪車や重機、バイクなどを除きますと、現在88台となっております。そのうち購入から13年を超える車両は28台で、割合としますと約32%となっております。所属別に見ますと、28台のうち公民館の車両が9台、消防署の車両が7台と多くなっております。これらの車両は、走行距離が平均で5万5,000キロメートル程度と年数が経過している割には走行距離が短く、また車両の保管状態が良好で、当面の使用には問題がない状況でございます。  しかし、先ほども述べましたように、13年を超える自動車に重課税を課している理由が、地球温暖化防止及び大気汚染防止の観点からの措置であることから、13年を超える車両の更新を計画的に行っていく必要があると考えております。  また、配置車両の車種の妥当性につきましては、車両の更新に合わせて、それぞれ担当部署において車両の使用方法など十分勘案して、車両を選定するよう各課に指示いたします。特に公民館につきましては、職員の嘱託化を進めておりまして、体制が変わっていくことなどに鑑み、公民館の事業が効率よく運営できるように、現場の職員との調整を十分行いながら、必要な車種の配置を考えてまいります。 ○副議長(北川晶子君) 10番。              (10番 帰山寿憲君 質問席登壇) ○10番(帰山寿憲君) 市長から答弁いただきました。  最初に、子どもが英語を話したという件ですが、どうもこれ事実らしいです。その事実に基づいてあのプロモーションビデオをつくったという説明を聞きましたので、そういう公営塾によって子どもが英語に興味を持って、来た人に話しかけてみるというのが実際起こっている事象らしいです。  さらに、きのうもちょっと話に出たんですけども、パンフレットなんかをつくってPRに努めていくということですけれども、移住に興味のある人はパンフレットをとるんです。特に何も考えていない人は、パンフレットをとらない。ただ、興味がなくてもポスターになっていると見るんです。そういう視点の切りかえ、それを見た人がほかの移住を希望する人に話をしている中で、あの市はこういうことをやっていたよという話も、興味がなくても見てれば話はできるので、そういう視点からも一遍、パンフレットでのPRの仕方を考えていただきたいと思います。  それからもう一つ、これはバドミントンをやっている人は皆御存じかと思いますけども、気候条件の悪さの中で、環境の悪いところで、一つ有名なところが福島県の富岡です。今回ああいう事故が起きまして、一旦はがたがたになったんですけれども、また今、東京オリンピックのサイトなんかを見ますと、富岡はバドミントンで東京オリンピックへ選手を出すんだということで、全国各地から人を集めている。やり方によっては、本当にやりたい人がくるというのを実際実践しているので、いろんな組み立て方はありますので、また一つ一つ検討して頑張っていただきたいと思います。  では、水源の確保といいますか、上水道問題について再質問に移らせていただきたいと思いますけれども、漏水のお話がありまして、本管ではなくて枝管から漏れているというお話があったわけですけども、部長、水道料金審議会の中で、枝管ではなく本管で漏れているという答弁をしたのを御存じですか。実はそういう答弁をされている。  なおかつ、委員の中から有収率を向上したらどうなるのだと。有収率を向上しても料金の収入は変わりませんと。有収水量を上げれば、多少の維持管理費の効果はありますけど、それ以上のものではない。とすると、委員さんは何を言ったか。じゃあ修理せずにほっとけばいいじゃないかと。修理すると、多少の維持管理費の改善はありますのでと、事務局側が答弁している。これが本当の認識なんです。漏水によって損失を出しているという認識が非常に薄い。  だから、答申を書いた際にも、委員さんが、勝山市は給水制限があったというのは、全体じゃないんだから一部にしなさいと、だから一部地域で給水制限があったという答申になっています。一部というのは、一体どれだけの割合なんですか。9割でも一部なのか、99%も一部なのか。  きのうのアイスランドの視聴率ではないですけども、99.6%の視聴率でうそみたいな数字ですけど、それを考えると、9割が断水していても一部が断水していると。勝山市の中心部がほとんど給水制限を受けているのに、一部が給水制限を受けたと、これは真実の姿ではないでしょう。あれだけ報道されているんだから、もう勝山市が給水制限が受けたというのは共通の認識です。水道に対する認識が非常に薄いのではないか。とりあえず今をしのげばそれでいいんじゃないかというのが一つ。この点についてどう考えているのか。  それから、くらがり谷の水量が1,100立米、水利権の問題が1,100立米というんですけど、くらがり谷の水利権というのは誰が持っているんですか。あれは湧き水ではないですか。1級河川の水利権は国交省が持っています。2級河川の水利権の許可権者は県です。それ以外は市長ではないですか。  それともう一つ、浄土寺川ダムの浄水場、平成21年の水道料金協議会、ここで概算で約10億円かかると言っています。それさえも我々に説明がない。スケジュールには、浄土寺川の浄水場しか書いてないんです。  それともう一つ、貯水池は予備水源だと言うんですけど、勝山市の貯水池って7,000立方メートルあるんです。厚生労働省の整備基準では、12時間を絶えるだけの貯水池を持ちなさいというのが一つの基準なんです。12時間、7,000立米、勝山市がことしの冬、足りなかったのは1日1,000立方メートルです。7,000立米が全部無理でも、半分としても3,500立米、3日間は不足分は耐えたはずです。  運用が非常にまずかったんではないか。貯水池も含めて、取水量も含めて全部ないと、さっぱりわからない。幾ら部長がメーターがないのでわかりませんと言われても、我々、そんなもの充足しているやろと。7,000立方メートルもあったら半日はもつだろうと考えるしかないんです。  そうしてくると、本当に浄土寺川の浄水場は要るのか。さっき言いましたけど、くらがり谷の横へ行って井戸を掘って、そこであと500立米くみ上げて、そこに膜ろ過つけてやってもいいのではないか。当時の話を聞くと、膜ろ過は非常にコストが高いという話ですけど、今は逆に膜ろ過のほうが人件費がかからないから安い。20年の技術革新とはそういうことなんです。  一説によると、くらがりのあそこにはまだスペースがあるという話を聞いたことがないわけではない。そういう設備の更新とかを真剣に考えているのか。単に建てるだけが能ではないと思う。最小限のコストで最大限の効果を出す、全然、正直言って料金審議会の会議録を読む限りは感じられない。この点について、まずどう考えているか伺いたいと思います。 ○副議長(北川晶子君) 酒井建設部長。              (建設部長 酒井与志弘君 登壇) ○建設部長(酒井与志弘君) 帰山議員から再質問をいただきました。  まず、私のほうからは、給水制限が何割、どの程度ということの中で、1割でも9割でもとの御質問をいただきました。  給水制限につきましては、語弊があるかもわかりませんけども、表現として給水制限という言葉が大々的に取り上げられまして、現実的に勝山市の地形を考えますと、給水制限をすることによって、全エリアの方に当然給水制限の影響が出るわけですけども、勝山の河岸段丘、九頭竜川に地形が傾いていることから、本当にごく一部の地域の皆様にしか、勝山市、片瀬・平泉寺配水池を全て給水制限をしているわけですけども、現実的には高いところにお住まいの方々にしか影響が出なかった。  また、その内容について十二分に周知をしなかった。新聞、マスコミ等も給水制限という言葉が出てしまって、市民の低いところにお住まいの方は何のことかという認識が足りなかったこと、それにつきましては行政、上水道課、担当課のほうがしっかりとした内容について周知をすべきだったと考えております。  そういったことを含めまして、今、浄土寺川ダムありきの整備ではないか、スケジュールをお示ししているということでございます。  答弁の繰り返しにもなりますけども、今現在行っております基本計画の見直しの中で、全て今、帰山議員から御質問のあった内容について、再度精査いたしまして、当然議会にも十二分にお示しする中で、今後の対策について進めていきたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。 ○副議長(北川晶子君) 下牧上下水道課長。              (上下水道課長 下牧真輔君 登壇) ○上下水道課長(下牧真輔君) 法恩寺からのくらがり谷側からの水利権でございますが、水利権は勝山市が持っておりますが、許可権者も勝山市長でございまして、勝山市が管理する川から取水しておりまして、湧き水ではございません。これが今、1,100立方メートルの1日当たりの取水権を持っておりまして、これについて全量の整備をしてございます。  ただ、今、建物につきましては、新たに取水量をふやしても膜ろ過装置などを増設するスペースはないのが現状でございます。 ○副議長(北川晶子君) 10番。              (10番 帰山寿憲君 質問席登壇) ○10番(帰山寿憲君) くらがり谷の取水権は勝山市が許可権者だと言っている。じゃあその横に常設すればいいんではないか。配管はもう来てるし、あと500立米ほど足せば何とかなるんかなと。  当時、5億円で建てたということですから、それは5億円で建つだろうと単純に我々は考えます。それはそれで今後の検討課題ですけれども。  さて、漏水はどこで起きているんですか。本管で起きているのか、枝管で起きているのか、我々議会への答弁と料金協議審議会への答弁が全く異なる。どっちなんですか。 ○副議長(北川晶子君) 酒井建設部長。              (建設部長 酒井与志弘君 登壇) ○建設部長(酒井与志弘君) 漏水の箇所につきましては、先ほどの答弁の繰り返しになりますけども、本管ではなくて、本管からメーターまでの給水管の中で起きているということでございます。  それと料金審議会等で、担当が本管で漏水があったと答弁したことにつきましては、再度議事録を確認させていただきたいと思います。原因につきましては、本管ではなく、あくまでも給水管ということでございます。 ○副議長(北川晶子君) 10番。              (10番 帰山寿憲君 質問席登壇) ○10番(帰山寿憲君) 議事録はここにありますから幾らでもお見せしますけども、山の中等の本管と言っています。枝管とは言ってません。  それはいいんですけれども、もう一つ、有収率についてどう考えているのか。この認識というのは、市の職員は共有しているのか。水も資源だという認識が薄いんではないか。有収水量が上がればいいけど、有収率が上がっても収入につながらんと、そんな答弁を審議会でやるって、とてもじゃないけど信じられない。ちなみに、有収率と有収水量の違いって何ですか。 ○副議長(北川晶子君) 下牧上下水道課長。              (上下水道課長 下牧真輔君 登壇) ○上下水道課長(下牧真輔君) 有収率についてお答えさせていただきます。
     有収水量と有収率につきましては、有収水量は料金になった水量が有収水量で、総配水量に対してのお金になった有収水量の率が有収率でございます。  今、議員御指摘のように、有収率につきましては、我々も非常に低いことは上げる必要があると認識しておりますが、今現在、一生懸命漏水調査によって、先ほど部長も言いましたが、給水管について見つかり次第、漏水修繕をしているところでございますが、何分給水管の布設年度が古いということもございまして、直した後からということもございますので、今、一生懸命有収率を上げるべきことを考えているところでございます。 ○副議長(北川晶子君) 10番。              (10番 帰山寿憲君 質問席登壇) ○10番(帰山寿憲君) 要は有収水量も有収率も同じ意味合いを持つと、それが違うと言ってるんですよね。もう少し職員をしっかり、自分が何をしているか考えて仕事をしていただきたいと思います。そのことについていつまでもやっていてもしょうがないんで。  一つ聞きたいのは、この漏水の修繕費というのは毎年どれぐらいかけていたんですか。だから、だんだん有収率が下がってきたと思うんですけども、福井なんかは90%の有収率があるんですよね。勝山は、85%ぐらいあったのが、10年ぐらいで7、8%、1割ぐらい下がっている。財政がまさか削ったんではないかと思うんですけど。  もう一つは、財政と言うんですが、実は上水道というのは企業会計なんです。ことしの冬思ったんですけど、上下水道課、企業会計と一般会計が同じになってる。同じ職員が分けてはあるんですけど、その中で走り回ってていて対応できない。そのあたりは今後の課題ですので、また別の折にやりたいとは思いますけれども、とりあえずそのあたり、問題点として十分認識していただきたいと思います。  次に公用車なんですけれども、13年、よい環境へということで国が打ち出している施策です。うちも13年を超える車がもう一台あるんですけど、そろそろ買いかえないといかんかなと。それが議員をやっている責務かなとは思っています。  市が税金として市民の方にお願いする以上、市は範をもって示さないといかんというのは事実だと思いますので、今後十分検討してやっていただきたいと思います。  以上で質問を終わります。 ○副議長(北川晶子君) 次に、下道惠子君の質問を許します。 ○副議長(北川晶子君) 7番。              (7番 下道惠子君 質問席登壇) ○7番(下道惠子君) おはようございます。7番、市政会、下道惠子でございます。議長のお許しを得ましたので、次の大きな4項目を質問させていただきます。一問一答でお願いいたします。  一番最初に、道徳科の評価について。  平成30年4月より小学校で、また来年4月より中学校で、完全に特別な教科、道徳科が実施されまして、教科として評価され記録に残ることとなりました。  教育機関の調査によるアンケートでは、道徳科ができ、どのような変化が期待できるかという問いへの答えに、教員、児童生徒の意識向上が期待できるや、いじめの問題改善や命の重さを知ってもらうなどの効果に対する期待感がある反面、教職員の多忙化につながるや、評価をめぐり混乱するという心配の答えもありました。そこで、今回は道徳科の評価方法についてお伺いいたします。  指導において、例えば、小学校1年生の1学期初めなどは、同じ年齢でも理解度の違い、表現のあらわし方に成長度合いの差が多々あるはずです。各学年においても、それぞれ指導の仕方に工夫されることだろうと思います。  そして、評価においても、国語や算数と違い、個々の表現に対してマルバツ式で簡単に評価ができない、その子だけの感性豊かな答えが出てくるのではないかと思われます。そんな場合、どのように評価していくのか、教育委員会の見解をお伺いいたします。  まず、1問目をお願いいたします。 ○副議長(北川晶子君) 梅田教育長。               (教育長 梅田幸重君 登壇) ○教育長(梅田幸重君) 道徳科の評価についての御質問にお答えいたします。  平成29年3月、学校教育法施行規則の一部改正と小学校学習指導要領の改訂が行われました。新小学校学習指導要領は、平成32年度より実施されますが、それに先立って今年度より小学校において道徳が教科化され、特別な教科道徳として実施されております。  現在、道徳教育の充実を図るため、学校の教育活動を通じて行う道徳教育と、そのかなめとしての道徳の時間の役割を明確にしながら、児童の道徳性が育まれるよう取り組んでおります。  指導効果を高めるために、学習指導要領では、22の内容と指導項目が児童生徒の発達段階に合わせて体系的に示されました。例えば、節度・節制の項目では、指導の要点としてこのように書かれております。  まず1、2年生で、健康や安全に気をつけ、物やお金を大切にし、身の回りを整え、わがままにしないで規則正しい生活をすること。  3、4年生では、自分のできることは自分でやり、安全に気をつけ、よく考えて節度のある生活をすること。  5、6年生では、自分の生活を見直し、節度を守り節制に心がけること。  さらに中学校では、小学校で身につけた力に加えて、心身の健康の増進を図り、という文言が追加されているところであります。  御質問の評価につきましては、児童の学習状況や道徳性に係る成長の様子を継続的に把握し、指導に生かすよう努める必要がございます。ただし、数値などによる評価は行わないと学習指導要領に定められておりますので、勝山市におきましても数値による評価を行いません。  児童生徒、保護者にお渡しする通知表には、3学期に記述式による評価でお返しするようにしております。そこでは、児童の学習状況や道徳性に係る成長の様子をさまざまな方法で捉えて、1人1人のよさを伸ばし、成長を促すことを目標としているところであります。  また、児童を評価することは、教師みずからの指導を評価することでもございますので、今後、教育委員会といたしましては、道徳教育の研修・研究を市内の教職員と連携して行い、より効果的な評価方法の研究を進めながら、道徳教育の充実を図っていきたいと考えているところであります。 ○副議長(北川晶子君) 7番。              (7番 下道惠子君 質問席登壇) ○7番(下道惠子君) ありがとうございます。  今ほどお聞きいたしました道徳科の評価については、数値による評価ではなく、記述式であるとの御返答でございました。基準も他の児童との比較による相対評価ではなく、児童がここまでいかに成長したかを記す個人的な評価方法だと私は認識いたしました。  今年度は1学期が終わっての評価ではなく、年度末になるとのことでございましたので、確かに道徳科の指導について、すぐに学習状況を把握して評価することは大変難しいことだと思っているので、年度末でもよろしいかと思いました。  各児童の年齢を考慮した教材の選択なども必要だと思いますし、またその授業において、児童1人1人が自発的に問題を考え、積極的に学習を行うように配慮することも考えねばならないことだと思います。児童の成長を見守り、努力を認めたり、励ましたりしながら、児童が意欲的に取り組もうとするきっかけをつくっていくことが求められます。  道徳とは、人格をつくっていくものとも考えられます。その成長にかかわる教師との触れ合いはとても大事なものだと私は思います。先生は自分を理解してくれていると児童が思えば、その指導は適切だと考えられます。  もしも家庭の問題を抱えたような児童がいた場合は、その児童の発した言葉の中にある心の訴えを推察することができるやもしれません。また、発達障がいの児童がいた場合などは、もっと配慮も必要になるかと思います。  本当にこう考えますと、他の教科よりも評価に対しては一番困難な科目ではないかと思います。評価方法については、これから検討するとのことで、教職員の方々も勉強するとの思いを伺いました。  子どもたちが、今後、伸びやかに成長していけますよう、また将来に向けて希望を持てる評価基準を考えていただきますよう、よろしくお願いいたします。  続きまして、大きな2番のいじめ問題について、1番、2番がありますが、1問ずつお願いいたします。  いじめ問題について、まず平成27年度から平成29年度までの3年間の現状について。  いじめ問題については、教育現場ではもう何年も前からの課題になっております。議会でも何度か過去に取り上げられてきました。防止対策もいろいろ考えられて実行されてきました。しかし、なくなるどころか、近ごろまた全国各地において新聞のニュースに出るような、かわいそうな事件に発展するケースもふえてきたような気がいたします。  保育園時代は仲よかった子どもたちなのに、小学校にあがり、個性がそれぞれ出てくるのでしょうか。強い子を中心に仲間意識が強くなり、そこに何らかの理由で入れない子が仲間外れにされることが起こってくるようです。いじめる子、いじめられる子、それを黙って見ている子もいじめる子だという標語などもできたほど、また見て見ないふりをしている子どもたちの精神的な苦痛も問題になりました。  数人対1人などで始まったいじめ騒動が、エスカレートするとクラス全体で1人の子どもを無視したり、いじめに加算したりして、その子どもを追い込んでいく。そして、周りの知らないところで進行していくので、担任や両親でさえも気がつかないことがあります。いじめられている子どもは、影で泣いていても、担任や両親の前ではつらさを隠して笑顔を見せることが多いと聞きます。それを見逃していくことにより深刻になってくるんだと思います。  そこで、勝山市内の小学校や中学校においての、平成27年度から平成29年度までの3年間の市内のいじめの現状をお伺いいたします。  また、防止対策としてどのようにされているのかもお伺いいたします。 ○副議長(北川晶子君) 梅田教育長。               (教育長 梅田幸重君 登壇) ○教育長(梅田幸重君) いじめ問題に関する御質問で、まず平成27年度から平成29年度までの3年間の現状について申し上げます。  教育委員会におきましては、いじめの現状を把握するため、毎月、各小中学校からいじめの認知数の報告を受けております。小中合わせたこの3年間のいじめ件数は、平成27年度23件、平成28年度29件、平成29年度が36件となっております。いじめが増加しているように見えますけれども、現在は本人が心身の苦痛を少しでも感じたものは、全ていじめとするよう基準が非常に厳格になっているということが一つ。それともう一つは、これまで隠れていたいじめが、いろいろな方法により発見されやすくなったといった捉え方ができると思っております。  こうしたいじめの発見の経緯は、本人、保護者、周囲の友人からのまず訴え、あるいはまた教員を含む周囲の大人の発見、そしてまた子どもたちのアンケートによる発見など、多岐にわたっております。勝山市におきましては、本人とか保護者からの訴え、あるいはまた教師による発見が多いといった傾向にございまして、これは児童生徒と保護者と学校の信頼関係が厚いあらわれでないかと実は分析しているところでございます。  次に、いじめの防止対策についてでございます。各小中学校では、福井県及び勝山市のいじめ防止基本方針に基づいて、また各校の具体的な取り組みを加えた防止基本方針を策定しております。この方針を各校の教職員で共通理解、共通認識をいたしまして、いじめの未然防止に努めているのが現状であります。  具体的に申し上げますと、未然防止のための柱が五つございます。  一つ目は、勉強がストレスにならないようにするということではないかということで、全ての児童生徒にとりましてわかりやすい授業になるよう、全教員で授業研究を行って、楽しく学べる授業を目指していく、これが一つ目でございます。  二つ目は、いじめを起こさない学校、あるいは学級づくりであります。例えば、学校ではいじめ対策委員会を常設いたしまして、児童生徒の気がかりな様子を迅速に把握して、全職員でそれを共有する、そして早期対応ができるように努力をしております。また、発達段階に応じたアンケート、あるいはまた全児童生徒への個人面談等も随時行いまして、悩み等を聞き取ったりしております。  さらに三つ目は、児童生徒たち自身の意識であるとか良好な関係づくりを進めることでございまして、先ほど来おっしゃっている道徳の教科を初めとして、人権教育に関する集会であるとか、毎朝の挨拶運動の励行であるとか、また一日一善運動などといったことを通じ、そういった環境づくりに努力しているということであります。  さらに四つ目は、開かれた学校という観点に立って、保護者の皆さんや地域住民などの理解や御協力を得るということで、各校には、家庭地域学校協議会が常設されておりますけども、そういった中で定期的に児童生徒の様子について情報交換を行ったり、指導をいただいたりしているところであります。  そして最後、五つ目ですが、今日的な課題となっておりますインターネットであるとか携帯電話に関する指導であります。市内小中学校で情報モラルに関する研修会を開いておりまして、中には保護者とともに行う学校もございます。また、学校や親子でスマートルールを利用して、節度ある行動を目指すといった取り組みをしているわけでございます。  いじめは、いつでも、どこでも、誰もが関係する問題でございます。その意識を強く持ち、多くの目で児童生徒の言動・変化を観察しながら、的確な対応を進めるため、学校、家庭、地域を挙げての取り組みに努めていきたいと考えているところであります。 ○副議長(北川晶子君) 7番。              (7番 下道惠子君 質問席登壇) ○7番(下道惠子君) ありがとうございます。  今ほど、いろんな防止対策なども聞かせていただきました。いじめに入らないように、教職員の皆様方も本当に力を合わせていろんなことをされているのはよくわかりました。  そして、先ほど一番最初に質問させていただきました道徳科も、この防止対策の一つとして始められたきっかけとなったことをお聞きしているんですけれども、これもこれから、子どもたちのそれも含めて心の痛みとかそういったのを道徳科でも教えていただけるということで、これからいじめも少なくなってくるんではないかと思います。  先ほどお聞きしました数字なんですが、23件、29件、36件とふえてきたけれども、基準が厳しくなったことを伺いましたが、この数字に対し、発見されたときにどのように対処されているのか、先ほどのお答えの中に重なることがあるかもしれませんけれども、どのように対処されたのか。これまでのケースにぶつかってこられた経験などから、その対処方法などを伺いたいと思います。よろしくお願いします。 ○副議長(北川晶子君) 梅田教育長。               (教育長 梅田幸重君 登壇) ○教育長(梅田幸重君) いじめが認知された後の対処方法及び再発防止に向けての取り組みについてでございます。  学校では、各校いじめ防止基本方針にのっとって、全教職員が、共通理解のもと取り組みます。まずいじめを発見した場合、いじめ防止対策委員会をまず立ち上げます。そして、速やかに情報を共有して、今後の方向性を確認し、教職員がそれぞれ役割分担して対応に当たります。そして、改善が見られない場合は、再度いじめ防止対策委員会を開きまして、新たな方策を練ります。  そして、当事者本人との面談、保護者との面談を定期的に行い、いじめの行為が繰り返されていないかどうか確認します。いじめ認知から一定期間、短くても3カ月間、いじめ行為がなくなり、そのいじめが完全に解消されたと判断されるまで、対応を継続いたします。  そして、また解消されたと判断された後も、再発防止に向けて当事者本人の観察を続け、気がかりなことがあれば、いつでも情報交換できるような、いわゆるチーム学校としての協力体制をとっているところであります。  そうしたことによりまして、これまでの近年のいじめについては、勝山におきましては重大な事態に発生するということは一切ございません。早期に、小さい芽のうちに摘むといった努力もしているところでございます。  もちろん、教育委員会も事案によりまして、当然学校への指導・助言も行いますし、また専門機関の協力・御指導も仰ぐといったものも組み入れまして、いろんな形でいじめを少しでもなくすといった努力をしているのが現状でございます。 ○副議長(北川晶子君) 7番。              (7番 下道惠子君 質問席登壇) ○7番(下道惠子君) ありがとうございます。今ほど、いじめ問題の対処方法をお聞きかせいただきました。  学校とそれから教育委員会さん、全部チームを組んで一人の方に3カ月、4カ月、ずっと直るまで見守るということを伺いまして、本当に一つのことを発見しても大変だなとつくづく思っております。いじめ問題というのはデリケートなものですので、個人的に相談にのっただけで済む場合と、クラス全体に問題にした場合とか、本当に簡単に決められるものではないと思います。  今お聞きしました対処方法で大体成功されたということで、本当にほっとしているんですけども、中には子どもさんが引きこもりになってしまったとか、逆効果になってしまって大変なことになった事例も聞いたことがありますので、勝山市の場合をお聞きいたしますとおさまっているということで、本当によかったと思っています。  これからも、まだまだいじめ問題は人が変わればずっと出てくる問題だと思っておりますので、これからも皆さん方は大変ですけども、児童たちの心に寄り添っていただいて、解決に導いていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。  次に、いじめ対策ツール「いじめ通報アプリ」の利用について。  先ほどより、いじめの防止対策の話が出ておりましたけれども、スマホの問題を指導していると伺いましたが、その件で、スマホを使ったいじめ通報アプリを利用することを私のほうで提案させていただきたいと思います。  昨年より、この福井県でもいじめにより中学生が自死するという悲しい事件が起こってしまいました。そのときの生徒の気持ちを思いますと、心が痛みます。何かしら兆候はあったはずなのに、なぜ周りがそれに気がつかなかったのかと悔しくなります。  最近のこうしたどの事件においても、何らかのサインが出ていたはずなのです。しかし、忙しく毎日を送っている大人たちの目には、それが見分けられなかったのでしょう。そして、今こうしている間でも、また悩んでいる子どもがいるかもしれないと考えると、何とか早く気がつく方法がないのかといろいろ調べてみました。そこで見つけましたのが、このいじめ通報アプリというものです。  いじめの仕方にも、近ごろはSNSとラインを利用して、ターゲットとなる子どもの悪口を拡散するなど陰湿なものがふえてきているといいます。これを逆手にとりまして、このSNSのラインを利用して、いじめを早くキャッチするいじめ通報アプリがありまして、これを導入することなんです。匿名で報告や相談がすぐできるものです。  いじめを受けているとか、いじめをされている友達を知っているとかを相談員さんに電話するのではなく、誰にもわからずラインでさっと連絡できるものです。そして、例えば、今、自分がいじめを受けているとか、また誰々さんがいじめを受けているのを見たとか、面と向かっては言えないことを、直接伝えられるシステムなんです。  何がいいかといいますと、誰が送ったかわからないようになっていまして、例えば、いじめる子がその子に対して、おまえが送ったんやろということで見せてくれと言っても、内容が残らないようになっているシステムらしいのです。私も実際見たかったんですけども、契約しないと見られないことになっておりまして、完全に全部見てないのですが、アプリは誰でもダウンロードできるものです。  利用しているのが、日本では昨年、千葉県の柏市が導入されておりまして、その効果として133件もの相談があり、その中でも細かく入れますと、646件のいじめが表面に出たとありました。これまでは、いじめを見ても自分に害が及ぶことを恐れて黙っていた子たちが、率先して報告してくれるようになったそうです。自治体が契約して専用アプリを生徒たちに無料で貸与しておくことでいじめが防止できるというこのいじめ通報アプリを導入することへのお考えをお伺いいたします。 ○副議長(北川晶子君) 梅田教育長。               (教育長 梅田幸重君 登壇) ○教育長(梅田幸重君) いじめを防止するためのいじめ通報アプリの導入についてお答えいたします。  いじめで心を痛める子どもたちに心を寄せて、1人でも多くの子どもを救いたいと思われる提案だと思われます。下道議員が指摘されているように、自分に害が及ぶことを恐れて黙っていた子が、声を上げるためのより有効な手だてを考えていく必要があると強く感じております。  まずは、いじめを知った大人たちは、誠実に対応してくれるという信頼関係を、子どもたちと結ぶことが肝要であろうと思いますが、幸いなことに勝山市におきましては、先ほど申し上げたとおり、本人・保護者からの訴えとか、教員による発見が多い状況にございまして、これは児童生徒、そして保護者、学校の日々の関係づくりの結果であろうと思っておりまして、今後もさらにその関係を深めていけるように取り組んでいきたいと思っております。  そのアプリの関係でございますが、文部科学省からもSNS等を活用した相談体制の構築に関する当面の考え方というものが出されておりまして、これからはネットを利用した相談体制についてしっかりとやっていく必要があるという趣旨でございまして、今多くの注目を集めているところでございます。  いじめを含めてさまざまな悩みを抱える児童生徒に対する相談体制の拡充のために、相談に係る多様な選択肢を用意いたしまして、関係の深刻化を未然に防止する観点から、SNSの利用は今後十分検討されていくものと考えられます。  ただ、利用価値が高いという反面、その危険性も見逃すこともできない部分がございます。御案内のとおり、ネットトラブルは後を絶ちませんし、スマートフォンを手放せずに生活リズムを崩したり、学習に支障を来したり、その対応に苦労しているといった保護者、また子ども本人、また学校関係者も多いことも現実でございますので、これからは、それらのこともまた踏まえつつ、御提案いただきましたいじめ通報アプリを含むSNS等を活用した相談体制につきまして、先行導入している自治体の状況等も研究していきたいと考えております。  基本は、家庭、地域、学校の三者の連携を密にして、目の前にいる子どもたちの声に耳を傾けて、さまざまな悩みに向き合っていけることが大事だろうと考えておりますので、これからもそういう面を中心に最善を尽くしてまいりたいと考えております。
    ○副議長(北川晶子君) 7番。              (7番 下道惠子君 質問席登壇) ○7番(下道惠子君) ありがとうございます。  今ほどの通報アプリについてですけども、最後におっしゃっていただきました一番心配なこと、ネット被害に遭わないかといったことが、どちらかというと親としても心配になることだろうと思います。  私も実はそれが一番ネックかなと思いまして、柏市に問い合わせてみたところなんです。そういうことは問題にならなかったんですかとお聞きしたんですけども、やはり最初は保護者のほうから反対意見が少しありましたけれども、アンケートをしまして、スマホを持っている子どもの数を調査しましたということです。そしたら、柏市では結構子どもさんは皆さん持っていまして、そこは勝山市では今はまだそこまでいっていないと思うんですが、小学校で大体40%の子、中学校では70%の子がもうスマホを所持している結果が出てきまして、それならばそんなに問題はないだろうということで、抵抗なく踏み切ったということでした。  ただし、別にどうしても皆さんが持つんではなく、ほかに自宅のパソコンなりタブレットでも大丈夫ですし、自宅でパソコンをすることによっては保護者の方に子どもさんと話をしてということで、親と会話しながら、パソコンで親に入れてもらうといったことも可能ですので、特別に皆さん全員が持つことも深くは考えないでやれるんではないですかという提案をいただきました。  柏市では、本当に電話相談、メール相談は12件、3件と少なかったんですけども、それにした途端に133件という数になりまして、仲間外れにされたりとか、金品をたかられたりするという深刻な相談もスムーズにあったということで、これは本当によかったんですというお話でした。  これは勝山市にとっては、今お聞きした分では、保護者の方と教育委員会の職員さんとか、子どもさんのつながりが物すごく密になっている状態とお話で伺いましたので、すぐにはこういったことは必要ではないかもしれないですけども、今後、道徳科でしっかりと教えていただきまして、いずれもし普及してきた段階でもよろしいので、これがあるということで、その時期が来たらまた考えていただけるように、よろしくお願いいたします。  それでは、続きまして3番目、カジノ法案に伴うギャンブル依存症対策についてお願いします。  かけごとに夢中になって、家庭や仕事に問題が出るほど影響が出ているのにやめられない、こんな状態が長く続くのが精神疾患の一つであるギャンブル依存症です。買っても負けても、借金がふえても足が向いてしまう、もう自分の力だけではとめることができない、とても怖い病気です。  かけごとといえば、身近なところではパチンコ、競馬に競輪、ボートなど、現在の日本ではいろいろかけごとができる環境があります。その上に、政府はカジノの具体的な制度を定めます統合型リゾート実施法案の作成を進めており、きのう、衆議院本会議にて可決されました。それに対しまして、ギャンブル依存症等対策基本法案が上程されまして、5月25日に可決されております。  その内容としては、入場回数を週3回にするとか、28日間で10回に制限することです。カジノは24時間営業となりますので、この制限が本人申告となりますと、どこまで効果が期待できるのかと心配になります。  また、カジノ事業者が客にお金を貸せることにもなっているようで、支払い能力を超した借金を背負わせてしまうのではないかとの懸念も生まれております。  また、大阪府は誘致に熱心だと聞いております。福井県に近い場所にカジノができると、物珍しさもあって、年齢関係なく興味本位で行く人が出てくるんではないでしょうか。そんなことも踏まえ、今のうちからカジノ対策を検討しておくことが必要ではないかと思いました。  そこで、まず子どもたちに向けてどのような教育をしていくのか、もし考えておられたら教育委員会にお伺いいたします。  そして、大人に対してもどのような啓発をしていくのか、市のお考えをお伺いいたします。 ○副議長(北川晶子君) 梅田教育長。               (教育長 梅田幸重君 登壇) ○教育長(梅田幸重君) カジノを含むギャンブル依存症対策でございますが、学校の教育内容を具体的に示している学習指導要領におきましては、ギャンブル依存症を直接指導することは触れておりません。しかし、議員御指摘のとおり、今後の対応でも必要なことであろうと思っております。  子どもたちが近い将来ギャンブルに出会ったときに、一人の社会人として節度ある向き合い方ができるように、今現在、学校教育でどういう面での取り組みを行っているかですけども、直接的ではありませんけれども、一つは道徳の授業における取り組みでございまして、善悪の判断とか、自律とか、それから節度・節制、あるいはよりよく生きる喜びといった指導項目が該当すると考えられます。  二つ目は、小学校の家庭科、中学校の技術・家庭科といった教科の中で、消費者としての学習、それから生活の自立に必要な基礎的な理解といった中で消費者教育を進めているということでございます。  現実的には、勝山市の市民相談室・消費者センターから各学校に配布されている消費者教育推進計画をもとにして学習を進めているということでございます。  それから三つ目は、これもまたスマートフォンの話になるんですけども、そういったネット端末の使い方につきまして学習をする中で、特にそれがまたギャンブルの道にも通ずるという面もございますので、そのあたりの危険性についてもしっかり学習するようにしているところでございます。  なお、高校におきましては、学習の中に依存症について取り上げており、高等学校学習指導要領解説の作成が本年度始まります。新学習指導要領の実施とともに、依存症についての専門的な学習が始まるものと考えております。  いずれにしましても、子どもたちが明るい未来に向けまして、ギャンブル依存症の未然防止につきましても、いわば時代の変化に即した大切な教育の一つとして、今後取り組んでいきたいと考えております。 ○副議長(北川晶子君) 松井健康福祉部長。              (健康福祉部長 松井隆治君 登壇) ○健康福祉部長(松井隆治君) カジノ法案に伴うギャンブル依存症の市民への啓発についてお答えします。  現在、福井県総合福祉相談所「ホッとサポートふくい」では、心の健康づくりのための広報活動として、講演会等の事業を行っております。今年度は依存症を考えるセミナーや心の相談を実施し、ギャンブル依存症についての理解や周知を図っているところでございます。  勝山市では、福祉健康センターすこやかにホッとサポートふくいのパンフレットを置き、必要な方にセミナーの周知や、秋には市内量販店において、奥越健康センターと連携し、心の健康づくりに関するチラシを配布しています。  今後も心の健康づくりの一環として、ギャンブル依存症についての知識の普及啓発に努めてまいります。 ○副議長(北川晶子君) 7番。              (7番 下道惠子君 質問席登壇) ○7番(下道惠子君) ありがとうございます。  この法案につきましては、これから参議院を通りまして、まだ全部可決はしてないんですけども、先のことなのに早くから心配し過ぎという声もちらっとあったのはあったんですが、取り越し苦労ではないかと言われそうなんですけれども、できてしまってからでは遅いと思いまして、私からは対処方法を先にお聞きしたんです。  2017年度の厚生労働省の調査では、ギャンブルに依存した経験があると疑われる人は、推計約320万人と言われております。パチンコ等などでもこれだけのギャンブル依存症の方がいるわけです。カジノはこのような割と身近なものと違いまして、怖いのは国際的な反社会的事業者も入ってくる可能性があります。  そして、先ほど言いましたけれども、客に資金を貸すこともできるので、かけにはまっている人を借金漬けにすることも考えられます。カジノはお金がある人も、ない人でも遊ばせてくれます。一獲千金をねらいまして、金もうけをしたいがため、たくさん人が集まる場所だと思っております。そして、負けて不幸になる人がいて成り立つ場所でもあるんではないでしょうか。  興味から始まり、はまってしまうギャンブル依存症、自分で気がついたときには、もう手がつけられないほどになっている、そんな人がふえてこないように、子どものときからきちんと教えておくのがいいのではないかと思っています。ただ、小さいときからそういう知恵をつけていくのがいいか悪いかで、現時点は高校生になったらという話もお聞きしましたが、ここは何とも難しいことですけれども、これは悪いことだときちんと教えたほうが私はいいと思いました。  大人への啓発は、ぜひともやってほしいです。自分だけはそんなことにならないとたかをくくっておりましても、意外なことに深みにはまっていたとならないように、頭の片隅にいつも必ず置いておけるよう、いろんな形で啓発を市でもしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  それでは最後になりますが、4番目、ふるさと納税の返礼品について。  これは1番、2番とございますが、全部まとめて読み上げますので、後でお願いいたします。  これは、昨日の田中議員の質問と偶然同じ感じになりましたが、私のほうでも申し上げたいことがございますので、読ませていただきます。  1番、高齢者の見守り訪問サービス。  勝山市のふるさと納税の返礼品の内容は、お米や九頭竜川のアユ、またスキージャム利用券など、いろいろなジャンルの内容がふえてきています。その中でも異色なのが空き家管理サービスです。  他県にいて、勝山市内の空き家を心配する方のかわりに家を見守るサービスです。建物の外観確認、例えば塗装の劣化や外壁などの損傷を調べる、また不法投棄の確認やポストの中身の取り出し、庭木の道路へのはみ出しぐあい、雑草の状況確認も行い、巡回報告書をお送りするというものです。家を空き家にして県外にいる方にとって、この返礼品はうれしい限りだと思います。  その上にもう一つ踏み込んだサービスとして、これは徳島県那賀郡那賀町で始まったと聞きましたが、県外の方からふるさとに住んでいる高齢の親を心配する声が多々あったことから、高齢者の見守り訪問サービスを導入したそうです。  実は、日本郵便の企画で月に1回、高齢者宅を訪れ、生活の様子を離れた御家族にメールで伝えるというものです。これを返礼品として提供するサービスになっております。もちろん、高齢者の方の同意を得た上で、タブレット端末を持って訪問し、30分程度お話をして、暮らしぶりを聞き取って端末に入力します。  そして、部屋の中とか御本人の写真も撮影して、メールに添付して依頼者に送るということです。持病の状況とか体調、日常の支障などリアルに連絡してもらえるので、遠くにいる家族も安心できるというものです。市でもこのサービスを返礼品に加えられないかお伺いいたします。  もう一つ、屋根の雪おろしサービス。  ことしの豪雪におきまして、実は兵庫県に住んでいる私の知人なんですけれども、空き家になっている実家の屋根の雪おろしを誰かに頼むことができないかという相談がありました。さすがに今回は、我が家だけでも手いっぱいの状況でしたので、作業員の方を探しましたが見つからず、どうしようかと思っているうちに、たまたま雪の状態が落ちついてきまして難を逃れました。後でお聞きしますと、本当にこの時期、作業員の方が全然足らない状況だったそうです。  そこで、市ではいつも除雪作業員を登録されていると聞きましたが、何名登録されていたのか、まずそれもお聞きします。  そして、知人によりますと、毎年でも屋根の雪おろしは誰かに頼めたらいいのにとのことでしたので、こんな方が多分に市内でほかにもいるんではないかと思われます。空き家見回りサービスの域を少しふやして、この屋根の雪おろしをふるさと納税の返礼品に加えたらどうかと思いますが、市の見解をお伺いいたします。 ○副議長(北川晶子君) 水上商工観光部長。             (商工観光部長 水上実喜夫君 登壇) ○商工観光部長(水上実喜夫君) ふるさと納税の返礼品についてお答えいたします。  今ほど議員のほうからありましたように、昨日、田中議員からも同様の提案を含めた御質問をいただきまして、今、ふるさと納税全体に対する考え方を中心にお答えしたところです。  少し重ねて言いますと、私ども、3月予算委員会の中では、ふるさと納税をふやすために、ある程度返礼率を上げていきたいというお答えをしました。しかしながら、その後、ふるさと創生政策アドバイザーのアドバイスなどを受ける中で、これまでのものからこと、いろんなものを渡すということから、いろんなことをするサービスをするとシフトしていこうではないかということで、今、全体の見直し作業をかけています。  そういった中で、ただいま議員から御提案をいただきました、また昨日、田中議員の提案の中にもありました高齢者の見守り訪問サービス、屋根の雪おろしサービス、これらは私ども、住民サービスの向上、それから市出身者と勝山市との関係を深化するといった観点からも、非常に重要であると考えています。庁内若手職員で組織していますふるさと納税プロジェクトチームの検討項目に加えて、研究してまいりたいと考えています。  屋根の雪おろしサービスに関しまして、除雪作業員の御質問をいただきました。勝山市における平成29年度の除雪作業員の登録につきましては、市内で20団体85名、市外の方で5団体15名、全体で約100名の方が登録されていたというのが状況でございます。  実は、秋田県湯沢市がふるさと納税の返礼品に屋根雪おろしのサービスを加えてやっている先例もございます。積雪量、それから屋根の面積により、この屋根雪おろしは作業量が大きく変わる、あるいは降らなかったらどうするんだとか、いろんなことがございますが、また除雪作業員の人数、必要なタイミングといったものが一時に集中するなどの課題がありますが、勝山市にとって克雪は大きな課題でございますので、年末に向けて前向きに検討させていただきたいと思います。  今後とも御意見、新たな御提案をいただき、御指導いただきますようお願いいたします。 ○副議長(北川晶子君) 7番。              (7番 下道惠子君 質問席登壇) ○7番(下道惠子君) 前向きに考えていただけるということでありがとうございます。  先ほどの見守りサービスですけれども、なかなか帰ってくるのもままならないし、それでいて親が大丈夫かと電話をすると、いつも大丈夫、元気だよと返事はするんで安心しておりましたら、実はいつの間にか認知症が始まっておりまして、お金の扱いがわからなくなっていて買い物に行かなくなり、冷蔵庫に食べ物が全然なかったという切実な問題もあったりするそうです。  認知症の方は、応対は上手なんですけど、こっちはいいけどこれはだめというのが徐々に出てくるので、そういった方も知らない間になってたということなのです。そんなときに、月1回訪問してくださって、近況報告や写真とかをメールで送ってくれ、ちょっと最近はこんなんですよと教えてくだされば、離れた家族にとってはまたすぐ対処できるし、何ともないと言えば安心感を与えてくれる。まして高齢者の方にとっても、御飯を本当に食べてないという場合があったときに、冷蔵庫を見て食べてないみたいですよとか、そういったのをすればすぐに帰ってきたりとかいうことで、命綱になることもあるわけです。そういったのも含めまして、ぜひとも見回りサービスをしていただきたいと思います。  それから、屋根の雪おろしサービスのほうですが、これも都会に住んでいる家族の方からしますと、雪が降るたびに帰ってこれないし、地元の人に頼みたいけど、先ほどみたいに急に頼むと人手がないと言われて、結局はできないということもあります。そして、空き家だけではなく、高齢者の親がいる場合も心配だということで、これがあるといいなということだったんです。  先ほど問題点ということで、優先順位がどうなるかが問題になるかと伺ったんですけれども、湯沢市のほうで、これも私聞いてみたんです。どういうふうに受けるのかお聞きしましたら、これは依頼を受けました返礼品として入れる場合は、必ず市の人が家の現物を見に行って、この家が築何年というのはもちろんですけれども、あと家の材質とか周りの環境などを詳しく調査して事業者に受けてもらうんです。それによって事業者は、どのくらいの雪の量までこの家はもつのかということも計算に入れて、そして自分のところのお客様と順番に組み入れて、これが一番最後にならないように順番にすること、それは全部業者にお任せしてしまう。  これを市が受け取ると、倒壊してしまったときに自分が責任を持たないといけませんが、それはなくて、とにかく業者にお任せして、あとは作業員の保険を掛けてあげるということをしているということでした。  ちなみに湯沢市というのは、勝山市よりもっと雪がすごくて、毎年2メートルぐらいは降る地域なんです。降らないことが全然想定できないということで、それは全然ありませんということでしたので、勝山みたいに降らないときはどうしようということは考えていないということでした。こちら勝山でしたら、もし降らなくて雪おろしがない場合は、違うものにしますよ、これにしますよという違う返礼品を渡すことに入れておくようなことも考えておくといいのかなと思ってお聞きしたわけですが、どちらにしても、ことしの雪のひどさで作業員さんが足らないと。  100人も大体登録されていても、たしか全員が上手に動いていたのはちょっと聞けなくて、職員の皆さんが頑張ったとか、民生委員さんが頑張ったとかいうのは聞いておりますので、これも登録していてもなかなかうまくいかないのではないかと今のはところ感じております。毎年あんなに降ってほしくないですけれども、ことしまた雪が降ったときには、ぜひよろしくお願いいたします。ぜひともふるさと納税、お二つを考えていただけたらと思います。  これで私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ○副議長(北川晶子君) 暫時休憩いたします。           ―――――――――――――――――――――――                 午前11時40分 休憩                 午後 1時02分 再開           ――――――――――――――――――――――― ○議長(丸山忠男君) 再開いたします。 ○議長(丸山忠男君) 午前に引き続き一般質問を続行いたします。 ○議長(丸山忠男君) 乾章俊君の質問を許します。 ○議長(丸山忠男君) 11番。              (11番 乾 章俊君 質問席登壇) ○11番(乾 章俊君) 乾章俊でございます。  先日の大阪での地震で沈んでおりましたけれども、昨夜はサッカーで日本が初戦で勝利をいたし、明るい話題で全国に元気と勇気を与えていただいた気がいたします。私たちも、ぜひ当市発展のために、元気と希望を持ってしぶとく前進してまいりたいと思うものでございます。  それでは、議長から質問のお許しをいただきましたので、以下3項目について質問させていただきます。一問一答でお願いします。  最初の地方公務員の非正規職員の待遇改善にかかる法改正対応についてでございます。  働き方改革が社会の大きな課題として取り上げられています。今国会でも関連法案が議論されております。正社員と非正規社員の格差をめぐる訴訟で、最高裁は不合理な格差の是正を促す判決をつい最近出しております。  民間においては、昨年度から非正規労働者の処遇改善を進める企業への支援策が拡充され、例えば助成する仕組みが実施されており、同一労働同一賃金への流れが進む中で、企業は人手不足の中での対応を迫られております。  地方公務員におきましても、非正規職員の待遇改善を求めた改正地方自治法が昨年5月に成立しました。人口減少が進行する中で、自治体においても今後、非正規職員の待遇改善を進めなければ人材確保が難しく、行政運営に支障が出ることになります。  昨年5月の改正ですが、大きな改正点は賃金格差を是正して、同一労働同一賃金にするためですが、施行は2020年4月ですので、これからまだ2年間の余裕がございます。当市も自治体としてその対応が迫られており、現在、精力的に準備を進められていることかと推察いたします。  既に前倒しで実施している事項もあるかと思います。行政には欠かせない存在となっている非正規職員の業務内容や期末手当等の財政面、行政運営面に知恵を絞らねばなりません。  そこで、現在作業を進めている中での課題点を含めて、その状況についてお伺いいたします。 ○議長(丸山忠男君) 松村副市長。               (副市長 松村誠一君 登壇) ○副市長(松村誠一君) 御質問のありました、地方公務員の非正規職員の待遇改善にかかる法改正対応についてお答えいたします。  平成29年5月、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律によりまして、特別職非常勤職員及び臨時的任用職員の任用要件が厳格化されるとともに、一般職非常勤職員である会計年度任用職員制度が創設されました。これは同一労働同一賃金の観点からの待遇改善と、各自治体がそれぞれ地方公務員法の制度の趣旨に沿わない運用をしているケースが多いことから、任用の適正化を目的に法改正されたものであります。  現在、勝山市の非常勤職員の制度は、地方公務員法第3条3項3号に基づく嘱託職員の任用と、地方公務員法第22条2項に基づく臨時職員を雇用していますが、法改正に基づき、平成32年4月の施行期日までに、それぞれ適正に任用の見直しが必要になります。  昨年度は、非常勤職員の実態把握調査を行いましたが、今年度は、総務省が示す事務処理マニュアルに基づきまして、職種別に任用根拠、勤務条件、給与等の検討、必要な財源の試算、関係条例・規則等の検討に着手しますが、あわせて嘱託職員等の配置のあり方も再検討し、会計年度任用職員に移行するべき部署を精査していく必要があります。  また来年度は、条例・規則の制定・改廃、職員団体への説明、制度内容の周知、採用活動、制度改正に伴う予算要求などの制度移行のための多くの準備が必要となります。  国、県及び県内自治体とも情報交換を密にいたしまして、平成32年4月の施行期日に向けて準備を行い、非常勤職員の適正な任用に努めてまいります。
    ○議長(丸山忠男君) 11番。              (11番 乾 章俊君 質問席登壇) ○11番(乾 章俊君) 初めての取り組みの中での準備を進めているということでございますので、お答えは結構でございますけども、私のほうから一言だけ申し上げておきたいと思います。  非正規職員の割合は、自治体の場合、全国的には2割に達しているようでございまして、特に小規模な自治体では5割以上を占めているところもあるそうでございます。ちなみに勝山市の場合は3割程度とお聞きいたしているところでございます。  給与の格差でございますけれども、全国的には正職員と非正規職員との差は年収で2から3倍の差があると言われております。これは昇給がないことも差が出ている一つだと言われておりますけれども、しかしながら、一方、当市の場合でございますけれども、全国の類似自治体の中で職員数が一番多い分野に入っているという現状にございます。  私はこのこと、つまり多いことが全てよくないと申し上げるつもりは全くございませんが、人口減少が進行する中での行財政運営のあり方について、非正規職員との雇用の安定、格差是正、あるいは正職員とのバランスも十分研究することが重要であると考えます。  いずれにしましても、非正規職員は自治体行政には欠かせなくなってきておりますので、どう処遇するかについて、十分な対応をお願いいたしたいと思います。よろしくお願いいたしたいと思います。  次に、2番目の旧神谷製材所の残骸についてでございます。  これまでにも、この問題について議会で質問されてきました。しかし、残念ながら一向に改善する気配が見えなく、風雨にさらされた醜い姿に心を痛めております。恐らく市民の皆さんも同じように感じておられるのではないかと思います。  今回の私の質問表題に、廃屋という言葉を意識して使いませんでした。それは、現状が長さ約200メートルに及ぶ広い敷地の中で廃屋の建物の部分は上のほうの南側だけでございまして、下側、つまり北側の道の駅から見渡せる姿は、まさしく残骸としか言いようのない無残な状態ですので、残骸という表現をいたしました。つまり、単に空き家対策の一環という捉え方ではなく、迷惑施設としての処理・撤去という観点での質問にしたかったからでございます。  所管課におかれましても、随分と苦慮されてきておられることはよく承知いたしております。近くに待望の道の駅が設置されることが決まり、今その準備が進められていますが、あそこの周辺を通りますと、あの見苦しい状況は景観の美しさを誇る当市のイメージダウン以外の何物でもない、まことに悲しい姿をさらしております。  全国から、また世界からの来訪者を迎えるには全くふさわしくなく、愕然といたします。当市の次世代を担う後輩たちのためにも、私たち世代がここは何とか踏ん張って、知恵を絞って解決すべきときにあると強く感じております。始末できない問題がどこにあるのか、対策はどんな状況なのかお伺いいたします。 ○議長(丸山忠男君) 上出総務部長。               (総務部長 上出康弘君 登壇) ○総務部長(上出康弘君) 旧神谷製材所の残骸についてお答えいたします。  旧神谷製材所は、法人が倒産して撤去されないまま廃工場となっておりまして、乾議員からのただいまの御指摘のとおり、その残骸がそのまま放置された状態となっております。  この廃工場につきましては、中部縦貫道勝山インター線からの勝山市の入り口であり、勝山市に来られた観光客などの目に触れた場合、景観上、勝山市に対しての印象が損なわれるおそれがございます。  法人が倒産した場合の対応としましては、利害関係人である地権者による撤去等が考えられますが、高額な撤去等の費用が問題となり、現在そのままに至っております。  また、行政の対応としましては、周囲の安全面を考慮し、廃工場が周囲に危険を及ぼす状態であると判断された場合には、条例に基づき行政がかわりに撤去等を行う行政代執行が可能となります。  今後、道の駅の建設などで周辺の状況が変わり、跡地が活用される場合もあるかと考えておりますので、引き続き情報の収集を図っていきたいと考えております。 ○議長(丸山忠男君) 11番。              (11番 乾 章俊君 質問席登壇) ○11番(乾 章俊君) 地権者との関係でそのままになっているということなんですけど、実は、国も今、全国的に広がる空き家対策、あるいは所有者不明の土地対策といったことに力を入れておりまして、いろいろな空き家の活用とか除去への支援を行う財政支援措置等の枠組みの整備を実は進めていっておりまして、先日、国土交通省の住宅局長のお話を聞く機会がございましたけれども、ことしの9月にはそういった法令も出したいとおっしゃっておりましたけれども、その局長の申すのには、対応の例として除去という対策を挙げておられました。  今後、県、国との交渉を重ねて、例えばモデルケースでもいいかと思いますけれども、道の駅オープンまでには何とか撤去できる方向に向けて頑張っていただきたいと思います。  市には顧問弁護士さんもいらっしゃるわけでございますので、国もかじを切って大きく取り組もうとされておりますので、その辺の情報をキャッチしながら、精力的に進めていただきたいと思いますが、その点、決意も含めましてもう一遍お聞かせいただきたいと思います。 ○議長(丸山忠男君) 上出総務部長。               (総務部長 上出康弘君 登壇) ○総務部長(上出康弘君) ただいまの再質問にお答えいたします。  現在の国の法律は、平成27年に施行されました空き家の対策の特別な法律でございます。この法律によりまして、空き家の所有者等に対しての税制上の制度というのが改正されまして、空き家の撤去を促すような法律になっておりますが、今この質問に挙がっております法人が倒産して所有者がいなくなった場合の空き家の撤去等につきましては、現在の法律ではなかなか対応できないような状況になっております。  今、乾議員からありましたとおり、今後、国の法律が改正されまして、このような問題が解決できるような方法が見つかれば、また前向きに取り組んでいきたいと思います。 ○議長(丸山忠男君) 11番。              (11番 乾 章俊君 質問席登壇) ○11番(乾 章俊君) よろしくお願いいたします。  次に、3番目の七里壁についてでございます。土砂崩れ、防災対策、そしてジオパークの視点から質問をさせていただきます。  七里壁は、私たちの先人たちが、畔川から長渕に至る今の市街地を、この河岸段丘を利用して形成してきたもので、段丘の上部を城地と家中屋敷、下部から九頭竜河原に向かって町家が営まれました。そして、お種坂、石坂、大手坂、神明坂、こうば坂等の坂道でつなぎ、それらが勝山のまちの独自の景観をつくってまいりました。  昨年、開善寺で七里壁の土砂崩れがあり、今年4月には立石地区におきまして土砂崩れが発生しております。立石の状況は、下側の住宅の際まで石が転がり込み、幸い住宅に損傷はありませんでしたが、崩れた土砂の量がもっと多ければ、住宅はもとより確実に人的被害が生じていた現場の状況でありました。  現在の七里壁の石垣が積まれてから、相当の歳月がたっていると思いますが、昨今の1時間に50ミリ以上の降雨が発生する異常気象が続きますと、地盤の緩み、壁の劣化、崩壊の危険性の高まりということで、事実、昨年から2カ所の崩壊が発生していますので、壁の下に暮らされる方々の心配もつのっているのではと推察いたします。  そこでお尋ねしますが、まずは崩れた補修をどうするのか。そして、国、県の補修工事に係る助成確保への取り組み、次に防災面からですが、人命にかかわる事故が起きてからでは遅いのです。  先日の大阪地震における小学校の壁の崩壊があり、市は小学校へ緊急点検する指示を出しております。七里壁は勝山市特有の地形です。安心・安全の確保のためにも点検等を行い、風化の現状と崩落の予兆を把握されて、適切な土砂崩れによる災害防止策を講じるべきではないかと思います。  最後に、ジオパークの視点からですが、あの自然石の石垣を積んだ独特な雰囲気、景観を生かして、部分的となりましょうが、本町の新たなにぎわいづくりに利活用すべきではないかと提案申し上げます。もちろん、長い年月がかかりましょうが、将来に向けて、よそにない魅力の創出、活用につなげてはいかがかと考えます。  以上、三つの視点からお尋ねいたします。 ○議長(丸山忠男君) 上出総務部長。               (総務部長 上出康弘君 登壇) ○総務部長(上出康弘君) ただいまの七里壁の質問についてのうち、土砂崩れ、防災対策の点についてお答えいたします。  昨年8月25日の大雨によりまして、開善寺敷地の七里壁の一部が崩落しまして、壁下の民有地内に土砂が流入したため、応急措置としてブルーシートで崩落箇所を覆いまして、被害の拡大を防ぐ措置を市が行っております。  また、ことし1月には、立川町1丁目の三屋木工所の事務所下の七里壁の一部が崩落し、壁下の民有地内に土砂が流入し、危険箇所に住民が立ち入らないよう、カラーコーンを設置する措置を市が行っております。  現在、三屋木工所の事務所下の七里壁は、土地の所有者によりまして修復中でございますが、開善寺敷地の七里壁は、修復費用の面から今もそのままの状態となっております。  崩落した土砂の撤去等の対応につきましては、被災箇所は民有地の宅地であるため、市施工による災害復旧工事の施工は困難となっておりまして、所有者の方への撤去費用等に対する補助金についても、現在見当たらないというのが状況でございます。  そのため、災害特別復旧費として、現在、新たな補助金の創設などを検討しておりますが、補助金の上限を設け、対象範囲をどこまでにするかなどその課題も多くあり、十分に精査が今後とも必要であると考えております。  市としましては、当面の間、所有者の方々に対して工事施工に関する助言等のサポートを行いまして、適切な対応を求めいきたいと考えております。 ○議長(丸山忠男君) 水上商工観光部長。             (商工観光部長 水上実喜夫君 登壇) ○商工観光部長(水上実喜夫君) 七里壁について、ジオパークの視点からお答えいたします。  平泉寺町大渡から永平寺町の鳴鹿にかけまして、九頭竜川右岸に断続的に約20数キロにわたり見られる段丘崖、これを総称しまして勝山では七里壁と呼んでいます。この段丘崖を境に上位段丘面に城や武家屋敷を築き、下位段丘面に寺社、町屋を置いたのが勝山の城下町のまち割りの基礎となったと言われています。  恐竜渓谷ふくい勝山ジオパークは、メーンテーマを「恐竜はどこにいたのか?大地が動い、大陸から勝山へ」、そして、恐竜・恐竜化石、火山と火山活動、九頭竜川などの河川とその地形の三つをサブテーマとしていますが、七里壁はこのうち九頭竜川などの河川とその地形の中のジオサイトの一つとして位置づけております。  この七里壁を中心とした中心市街地のジオツアーコースとして、河岸段丘と水をテーマに、大清水、本町のまち並み景観、坂道の景観、そして、ゆめおーれ勝山などをめぐる勝山まちなかルートを市内外の方々に御案内しております。  昨年、勝山市観光まちづくり会社がブラ花月と題しまして、花月楼の利用者を対象に七里壁や本町通りをめぐるツアーを計15回開催、約160名の方に参加いただきました。ほかにもジオパーク専門員が説明員となりまして、市内外の小中学校の児童生徒を対象に校外学習をしておりますが、その題材としまして河岸段丘の七里壁を活用しております。  今後も、ジオパークの視点から、この七里壁をジオツアーなどには活用してまいりたいと考えております。 ○議長(丸山忠男君) 11番。              (11番 乾 章俊君 質問席登壇) ○11番(乾 章俊君) 最初の補修でございますけれども、先日、立川の地主の状況のお話を聞きますと、もとへ戻すのには300万円以上かかるということで、修復を今進めているとか。  上部に三屋の大工さんの建物がございますけれども、もうちょっとしていたら崩壊していたかと思います。数千万の負担になるということでございます。七里壁が上から下までずっと続くわけでございますけれども、開善寺のところも含めまして、急傾斜地の補助要件を満たしていないというのはどうなんですか、角度、高さ、その辺が問題なのか、対象にならないことをお聞きしているんですけども、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長(丸山忠男君) 酒井建設部長。              (建設部長 酒井与志弘君 登壇) ○建設部長(酒井与志弘君) 急傾斜地崩壊対策事業補助金というものがございまして、その実施要領等が定められております。その事業の採択要件といたしまして、高さが5メートルを超えるもの、それから人工がけは除く、それから家屋が5戸以上の保全をするという項目があります。  七里壁につきましては、高さ5メートル、その点もないんですけども、まずは人工のがけという石を積んだというところで、その点がまずはネックとなってしまいまして、採択要件とはならないと。  昭和町の大用水のところについては、人工崖地ではないので、今、県のほうへお願いをしているところですけども、七里壁につきましては、人工の石積みだというところで、まずは対象にならないというところでございます。 ○議長(丸山忠男君) 11番。              (11番 乾 章俊君 質問席登壇) ○11番(乾 章俊君) 今の国、県の補助対象はそういう内容ということでございますけれども、勝山市特有の地形でございまして、畔川から元町1丁目、元町2丁目、元禄、それから栄町、本町、これずっとまちなか全部同じ課題を抱えている。人口で言ったら大変なものですよ。  したがって、先ほど理事者のほうから新たな補助の創設も十分考えているんだと、いきたいとお聞きしましたので安心をしているんですけども、なかなか人工的な石垣を積んだという、これはまさしくジオパークなんですよね。相反する分野なんですよ。  これはジオパークの視点といいましょうか、ずっと石垣でございますから、全部対象にならないということですので、この辺は地方創生ということで、これまでいろんな傾斜地の補助金もあったと思います。今まではいろんな補助金がある中で、自分のところに合うものを選んで、そして国へお願いして補助金をいただいて工事を進めてきた、こういう社会だったんです。  しかし、今は地方創生ということで、地方独自の魅力を生かして、そして特色あるまちづくりを進めていく、これが大事なことです。それに基づいて、都市計画というものをこういう形でやりたいんだと、それを県、国にお願いする、今はそういう時代になっているんです。  事実、前の総務大臣の新藤さんなんかもそのようなことで、やっぱり地域が強くなるといいましょうか、これが一番国全体を強くしていくんだ、地域に頑張ってほしい、こういうことをよく話されておられるわけでございます。  特に市民の安心・安全については、未然に防止するという防災面を切り口にしまして、勝山市独特の状況というものを踏まえて、国、県にお願いしていっていただきたいと思うんですが、その辺はなかなか難しいかと思いますが、ぜひ前向きに。これはずっと生涯、将来もずっと続くことでございますので、ぜひ取り組んでいただきたいと思いますがいかがでございますか。 ○議長(丸山忠男君) 上出総務部長。               (総務部長 上出康弘君 登壇) ○総務部長(上出康弘君) ただいまの質問でございますが、今説明いたしましたとおり、現時点では国、県等の補助についての要件には該当していないということでございますので、また国、県等への要望については、今後も検討していきたいと思いますし、また、そういう制度についての情報の収集も努めていきたいと思います。  また、それでも困難であれば、先ほど答弁でも申し上げましたとおり、そういう市独自の制作の観点から、新たな補助金の創設なども今検討しておりますので、じっくり時間をかけて、公平性が損なわないような補助制度について検討していきたいと思います。 ○議長(丸山忠男君) 11番。              (11番 乾 章俊君 質問席登壇) ○11番(乾 章俊君) よろしくお願いいたします。私どもも精いっぱい頑張りたいと思います。  最後に、ジオパークの観点ですけれども、長尾山のジオターミナルへ行きまして、ジオパークの紹介の映像の1コマに、エビヤの坂の中ほどに面したところの石垣が映っている映像がございまして、勝山のジオパークの紹介をいたしております。  実は私の小さいころでございますけれども、あの下側に清水が実はあったんです、清水が。ほかにも立石を下ったところ、山下の魚屋さんがございましたけれども、あの前側にも、そして、また神明神社の石段をおりたところにも清水が実はあったんです。つまり七里壁のそばには、昔から清水が点々としていたということでございまして、そこのどうせきそば屋さんの道の反対側の下と言うんでしょうか、あの道の下を御年配の方は岸の下という名前で呼んでいたんです。つまり、七里壁のあそこまで昔は川が流れていて、その岸場になっていたということでございますので、もう少しどうでしょうか、あくまでも提案でございますけれども、それぞれのところにあった清水を、今の大清水のようにして水をくみ上げて、そして水脈があると思います。  本町通りも含めまして、清水をつないで小さな小川というんでしょうか、本町通りでも浅いストリームと言うんでしょうか、そういったものをつくって、市民の皆さん、子どもたち、観光客も楽しめて心が和む、そんな夢のある独特のジオパークの魅力を生かした本町かいわいへ、にぎわいのある人が集う場に創出していくということも、まちなか誘客という観点からも、長い時間がかかるかと思いますけれども、考えていってはいかがか。それが勝山独特の魅力ある景観を生かしたまちづくりの一つになるのではないかと思うところでございます。あくまでも提案でございますけれども、御意見だけお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(丸山忠男君) 水上商工観光部長。             (商工観光部長 水上実喜夫君 登壇) ○商工観光部長(水上実喜夫君) 勝山市の市街地の地形は、一段だけではなく、何回にも侵食を繰り返し受けた段丘崖と平面とが繰り返しています。どうしても、その湧き水というのが、いわゆる岸の下のような地形のところにわいて、その代表的なものが今、大清水、そして大清水に流れていく小川が、私ども市のほうで整備したのが代表的なものかと思います。  先ほど申し上げましたように、それを活用しまして本町、ゆめおーれ、それから花月楼一帯を今御案内しているところでございますが、今ほどお聞かせいただきましたように、まだまだほかにもかつての湧き水のあったところ、そういった地形として名前が残るところはありますので、そういったものをもう一度ピックアップしてみたいと思います。  そういった枯れた湧き水が回復できるかどうかという話は少し横に置きまして、そういった名前を発掘しまして、そういったものを地図の中に落として見ていただく、そして代表的な今整備した大清水ですとか、がけを見ていただくというのもジオパークの楽しみだと思いますので、御提案があったことについて一度研究をさせていただきたいと思います。 ○議長(丸山忠男君) 11番。              (11番 乾 章俊君 質問席登壇) ○11番(乾 章俊君) 以上で私の質問を終わります。 ○議長(丸山忠男君) 次に、北川晶子君の質問を許します。 ○議長(丸山忠男君) 13番。              (13番 北川晶子君 質問席登壇) ○13番(北川晶子君) 創生会・公明の北川晶子です。通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。  初めに、18日に起きました大阪北部地震で亡くなられた方、また被害に遭われた方に謹んでお悔やみとお見舞いを申し上げます。改めて防災、減災への取り組みの重要さを痛感いたしました。  それでは、大きな項目ごとに一問一答でお願いいたします。  1点目に、空き家対策の状況についてお伺いいたします。
     近年、空き家等がもたらす問題が多岐にわたる一方で、空き家等の所有者等の特定困難なことや、解決すべき問題が多くなってきております。あわせて、今後も多くの市町村で空き家数の増加が見込まれることを踏まえ、市町村においては、空き家等がもたらす問題に総合的に対応するための計画を実施していくとともに、定期的に内容を見直しております。  ところで、空き家は雪の重みによる倒壊や落雪だけでなく、地震や台風での倒壊、景観の悪化、不審者による治安悪化などが問題となっております。本市でも、平成30年豪雪において、空き家の除雪や漏水が問題となりました。市議会でも、近年、空き家に関する質問が多く、このことは市民の皆様にとっても大きな関心事であることを示していると同時に、空き家等の増加が市民に与える影響が大きく、地域が寂しくなっていく象徴のように思われます。  ところで、空き家対策が大きく注目を集める要因になったのは、平成27年5月に施行された空家等対策の推進に関する特別措置法です。そのまま放置しておけば、倒壊等著しく危険となるおそれのある特定空き家に対しては、除去、修繕、立木竹の伐採等の措置の助言または指導、勧告、命令が可能になり、さらに要件が明確化された行政代執行の方法により強制執行が可能となりました。  一方で、地域の資源として活用するため、当市においても勝山市空き家情報バンクに登録された物件がホームページで紹介され、また勝山市U・Iターン者・子育て世帯空き家住まい支援事業としても有効活用が図られております。  また、空家等対策の推進に関する特別措置法では、固定資産税の税情報が活用可能となり、その実態把握が求められ、空き家の活用に向けた補助事業の対象になるための空き家等対策計画の策定も、平成29年10月時点で447の自治体が行っております。多くの自治体が危機感を持っていることがうかがえます。  そこで、4点についてお伺いいたします。  1点目は、市町村長が法の規定に基づき勧告した特定空き家は、固定資産税等の住宅用特例から外され、6分の1、3分の1の減額がなくなりますが、市の現状についてお伺いいたします。  2点目は、相続で生じた古い空き家を耐震リフォームしたもの、また除去した土地を平成31年度までに相続人が譲渡した場合、3,000万円の特別控除がされます。市の現状とその広報についてお伺いします。  3点目、建築基準法の改正予定により、空き家を福祉施設や商業施設への用途変更の制限が緩和されることや、安心R住宅制度による国の空き家対策がありますが、市の認識についてお伺いいたします。  4点目は、空き家等の適正な管理及び活用に向けた対策を実施するための、勝山市空き家対策計画策定への取り組みについてお伺いいたします。よろしくお願いいたします。 ○議長(丸山忠男君) 山岸市長。                (市長 山岸正裕君 登壇) ○市長(山岸正裕君) 空き家対策の状況について、最初に勝山市空き家対策計画の策定についてお答えいたします。  勝山市では、平成29年度の調査時において、約500戸余りの空き家があり、年々その数はふえ続けております。  また、空き家の中でも特定空き家と呼ばれる、そのまま放置すれば倒壊等の著しく保安上危険となるおそれがあるもの、衛生上有害となるおそれのあるものなどの危険な空き家を、市ではこれまで21戸認定いたしております。  これまで勝山市では、平成25年4月1日に、勝山市空き家等の適正管理に関する条例を制定し、空き家等の所有者に対して適正管理を求める助言・指導等を行ってまいりましたが、平成27年5月27日に空家等対策の推進に関する特別措置法が完全施行され、その中で規定された空き家対策計画につきましては、未策定の状態となっております。  今後、ふえ続ける空き家に対しましては、勝山市の空き家に対する基本方針を策定し、総合的かつ計画的に各種対策を実施していく必要があります。空き家対策計画の作成に当たっては、学識経験者を含めた空き家等対策協議会を設置し協議を行うことになりますが、幅広い専門家の意見を参考に、本年中早期の策定を目指しております。 ○議長(丸山忠男君) 伊藤市民生活部長。              (市民生活部長 伊藤寿康君 登壇) ○市民生活部長(伊藤寿康君) 次に、固定資産税等の住宅用地特例の適用除外についてお答えいたします。  空き家につきましては、所有者に対して適正管理を求めておりますが、適正管理を行わない空き家の所有者に対しましては、空き家等対策の推進に関する特別措置法に基づきまして、市が助言、指導、勧告といった行政指導、そして勧告してもなおかつ状況が改善されない場合は、命令が出せることになっております。  このプロセスの3番目であります勧告を行った場合、固定資産税等の住宅用地特例の適用が除外されまして、その結果、その空き家が建っております底地の固定資産税額が大幅にふえることになります。この措置につきましては、空家対策特措法の目玉として注目されました。その目的といたしましては、勧告が行われる前までに適正な管理を行っていただくといったことで、特定空き家がふえる抑制につながるといったことが目的で、大いに期待されたものでございました。  ただし、法律の施行から3年余りが経過いたしましたけども、都市部・地方を問わず全国的に特定空き家の認定、そして助言、指導、勧告は十分進んでいないのが現状でございます。当市におきましても、勧告まで行った特定空き家は現在ございません。そのため、固定資産税の住宅用地特例の適用を除外した土地も、今のところないということになるわけでございます。  先ほど市長がお答えいたしました空き家対策計画を早期に策定いたしまして、特定空き家に対します指導、勧告などの行政指導を強化いたしまして、勧告しても適正管理を行っていただけない場合は、住宅用地特例適用除外を行ってまいりたいと考えております。  次に、議員から御指摘がありました空き家を譲渡した場合の所得税の特別控除についてお答えいたします。  議員御指摘のとおり、空き家を譲渡した場合には、確定申告によりまして3,000万円の特別控除といったものが適用になる場合がございます。  現在、この特別控除の適用の状況でございますけれども、いわゆる所得税の譲渡所得の特別控除といったものは幾つか種類がございまして、市に残っております確定申告書の写し等だけでは、その幾つかある特別控除のうちどれを適用されて控除を受けられたかというのは判別がすぐにできないといったことで、現在正確な数を把握できておりません。  また、この特別控除の市民への周知についてでございますけども、適用条件が大変複雑でございまして、そういった御趣旨で税務課の窓口へおみえになった場合は、まず税務署のほうへ御相談されることを現在はお勧めしております。ただし、議員御指摘のとおり、先ほどの固定資産税の住宅用地特例の適用除外とあわせまして、空き家対策の一つの方策であるとは思いますので、今後も市民への周知に努めまして、特定空き家等の負の遺産を次の世代に残さないように働きかけてまいりたいと考えております。 ○議長(丸山忠男君) 酒井建設部長。              (建設部長 酒井与志弘君 登壇) ○建設部長(酒井与志弘君) 次に、建築基準法の改正予定により、空き家を福祉施設や商業施設等への用途変更の制限が緩和されることや、安心R住宅制度による国の空き家対策への市の認識についてお答えいたします。  空き家を福祉施設や商業施設へ用途変更した場合の制限の緩和について、建築基準法の一部を改正する法律(案)は、平成30年3月6日に閣議決定され、4月11日に参議院本会議にて可決、6月11日に委員会に付託されており、今後、衆議院で可決される見込みとなっております。  本法律(案)が施行された場合、延べ面積200平方メートル未満、かつ階数が3階以下の戸建ての空き家を福祉施設や商業施設等にする場合、在館者が迅速に避難できる措置を講じることを前提に、耐火建築物等とすることが不要となり、改修に係る費用負担が減り、空き家の活用促進が見込まれます。  また、安心R住宅制度は、国に登録された事業団体が、一定の品質基準を満たす中古住宅を安心R住宅として認定することにより、購入者の中古住宅に対する不安、汚い、わからないといったマイナスイメージを払拭し、購入意欲の喚起を促す制度であり、平成29年12月1日から施行されております。  認定の基準といたしましては、耐震改修工事が実施され、現在の耐震基準に適合する住宅であることや、構造上のふぐあいや雨漏りが認められず、既存住宅売買瑕疵保険の検査基準にも適合する品質を持った住宅であること等が条件となっており、認定物件の公告時には、点検記録等の保管状況が示され、さらに求めに応じて詳細な情報が開示されることから、購入者が安心感を持って得られるものと思われます。  勝山市といたしましても、建築基準法の改正による制限の緩和や、安心R住宅制度が活用されることにより、空き家対策の効果が発揮されると考えることから、今後、ホームページなどの手段を講じまして、その周知に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(丸山忠男君) 13番。              (13番 北川晶子君 質問席登壇) ○13番(北川晶子君) 御答弁いただきありがとうございます。  本当に空き家問題というのは、国家挙げての大きな問題といいますか、課題ということで、国もいろいろと方策を考え、また各自治体がそれに伴って空き家対策を推進していくという状況にだんだんなってきているのかなと思っております。今、市長からも、空き家対策計画を今年中にしっかりと計画を立てていくという前向きの御答弁をいただきました。  実はここに空き家対策総合支援事業ということで、空き家等対策計画に基づき実施する空き家の活用や除去など、地域のまちづくりの柱として実施する市町村に対して、国が重点的・効率的な支援を行うため、社会資本整備総合交付金とは別途で措置をしていくとなっております。補助対象の市区町村ということで、その対象になるためには、今言われましたように、空家対策特別措置法に基づく空き家等対策計画をまず策定しているのかどうかが条件となっておりますし、またその策定をするためには空家対策措置法に基づく法定協議会を設置するなど、地域の民間事業者等の連携体制あると今御説明もありましたようになっております。  そして、補助対象事業としては、空き家の活用や空き家の除去、また関連する事業等がありまして、そして事業主体補助率は地方公共団体活用の場合は2分の1、また除去の場合は5分の2、また民間事業者等がする場合は3分の1、5分の2の補助率になっております。  これは、今言われましたように、一般質問では時期的に前でしたので、今、平成30年3月31日の時点では、策定済みが774の市町村数となっておりますし、策定予定ということで753、これは平成30年度ということで、当市においては327の中に入ってくるのではないかと思っておりますので、策定には、ちょっと調べましたら、小浜市の計画策定なんかも見させていただきまして、その策定に必要な項目等も多岐にわたりまして大変な作業かなと思いますけれども、しっかりと早期に計画を立てていただきまして、有利な活用方法ができ、それが空き家対策のしっかりとした推進につながるようにお願いいたしたいと思います。  これは通告はしてないんですけれども、この法定協議会の設置ということで今も答弁がありまして、いろんな専門家との御答弁がありましたけれども、できましたら人数的には何人というところまではまだしっかりと決めることはできないかもしれませんが、大体どういう職業というか、どういう立場の方を入れて、いつごろ設置予定なのかというのがわかっていれば教えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(丸山忠男君) 松村副市長。               (副市長 松村誠一君 登壇) ○副市長(松村誠一君) 再質問にお答えいたします。  協議会には、弁護士、土地家屋調査士といった専門の方を含めまして10人近くの協議会を設けているのが常でありますので、勝山市もそういった例に倣いまして、9月に予算化をしてまいる予定で事務を進めております。 ○議長(丸山忠男君) 13番。              (13番 北川晶子君 質問席登壇) ○13番(北川晶子君) 9月に予算化をして進めていただくということですので、どうぞよろしくお願いいたします。  それから今、質問の中にもありましたけれども、御紹介させていただきたいんですけれども、これは国交省のホームページの中で、このように漫画等でわかるような安心R住宅の説明がいろいろありまして、そして、ここにありますのがロゴマークということで、今、酒井部長の説明がありましたけれども、既存住宅の流通促進に向けて、不安とか、汚いとか、わからないといった従来の中古住宅のマイナスイメージを払拭し、住みたい、買いたいという既存住宅を選択できる環境の整備を整えるために、こういう安心R住宅という事業がされるわけですけれども、ホームページ等で周知しながらしていくということであります。  私も議員になって早くから、空き家対策といいますか、棟ですから空き家ではないんですけれども、まだ副市長が総務部長をされていたころに、空き工場の大変大きな問題が栄町等でいろいろありまして、副市長の協力といいますか、すごく推し進めていただきまして、近所から空き工場がつぶれてきそうだということで、必死になってお願いしたところ、解決していただいたということもあります。  それから結構工場が多くて、やはり栄町で空き工場が古くなって、台風が来たときに、ちょうどお隣の家に角材が突き刺さりまして、それも要望を受けまして、市のほうに即連絡をさせていただいて、それも業者が解体だけで撤去がされずに、ネズミとかいろんな害虫の問題等、空き家等が引き起こす問題は、市民にとっては今、大変大きな問題となっております。  そして、私もよく要望を受けるのが、空き家がないかという若い世代の方たちで、何件かを紹介させていただく中で、ほとんど無償提供という形で今まで紹介等してきたわけですけれども、結局、無償でいただいてみたけれども、修理・修繕等の費用が大変かかったり、天井を開けてみたら、電気の配線が大変なことになっていて困ったというお声も聞く中で、こういう安心R住宅のような制度ができて、消費者が安心して購入できることがメリットになるのかなと思っております。  そういうことで空き家対策につきましては、計画をしっかりと策定していただくことで、いろんな問題も見えてきますし、その中で計画にのっとってまた空き家対策をしっかり推進していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  2点目は、ライフステージに応じた女性の健康についてお伺いいたします。  女性が生涯を通じて、健康で明るく充実した日々を自立して過ごすことを総合的に支援するために、国においても毎年3月1日から8日までを女性の健康週間と定め、女性の健康づくりに関する取り組みを行っております。  ところで、女性は男性と違い、生まれてから一生を通してホルモンの分泌の変化が体に大きく影響いたします。女性の健康を取り巻く環境は、初潮、妊娠、出産、閉経等、ライフステージに応じ変化するため、その段階に応じた健康支援が必要とされています。  これまでは、体調の悪さや痛みは当たり前のこと、余り触れてはいけないこと、タブーなこととされてきました。ところが、今や時代は一億総活躍、女性活躍推進、人口減少の中、女性の労働力が大きく必要とされています。  さらに近年は、晩婚化・晩産化が進み、仕事と子育て、介護の両立など、女性が置かれている社会環境は厳しい状況と言えます。女性活躍推進実現に向け、月経関連疾患や女性特有のがん対策への適正な対応が急務とされております。  ところで、平成29年度の日本産婦人科学会の調査では、働く女性の80%、同じくNPO法人日本子宮内膜症併発会議の調査では、思春期女子の80%が月経痛等により就労、勉学、スポーツに影響を受けていることが明らかとなっています。  また、35歳以上の女性において、50%以上が更年期障害によって就業日常に影響を及ぼしていることが明らかになった調査や、44歳から60歳の約50%が更年期障害により著しくQOLの阻害を受けていると推計されています。QOLとは、クオリティー・オブ・ライフで生活の質などと訳され、人間らしく満足して生活しているかを評価する概念で、医療で多く使われていることの多い言葉と言われております。  また、管理職にある女性の中には、更年期障害のため役割を受ける自信がなく、持っている実力を十分に発揮できない人もいます。女性活躍を推進する上では、大きな損失といえます。さらに、更年期障害は、老年期に向けて骨粗しょう症、高血圧、精神神経症状等、健康寿命にも大きく影響を与えるとされております。  そこで、ライフステージに応じた支援が必要になると考えられますので、以下の3点についてお伺いいたします。  まず1点目は、学校教育における取り組みについてお伺いいたします。  思春期の生徒の80%が月経関連疾患により、勉学及び体育に影響を与えているにもかかわらず、生徒の多くは保護者を相談相手とし、学校では余り相談できていない実態もあるようです。また、月経痛があっても我慢している生徒も多く、そのまま放置し、成人になったときに子宮内膜症を発症、放置すると不妊や子宮摘出に至る事例もあり、初期の段階で適切な治療を受ける必要があるとの指摘があります。  そのためにも、正しい知識の啓発が、生徒のみならず運動部の顧問や養護教諭に求められます。また、母親は我が子に婦人科受診させることへの抵抗があり、治療がおくれるケースもたくさんあり、保護者への啓発も重要と言えます。  そこで、当市において、学校教育における女子生徒への健康支援の状況及びさらに取り組むべき内容があればお聞かせください。  2点目は、健康診断の問診票に月経関連疾患に関する質問項目の追加や、月経関連疾患や更年期障害についての正しい知識の啓発に取り組むお考えはないかお伺いいたします。  3点目は、女性特有の子宮頸がん、乳がんの罹患者年齢が若くなり、罹患者の増加傾向にあります。早期発見、早期治療は重要です。当市の受診率や受診向上への取り組みをお伺いします。  平成30年3月に閣議決定された第3期がん対策推進基本計画では、がんとの共生がうたわれ、患者のQOLの向上が挙げられています。そこで、抗がん剤治療により髪の毛を失った方への医療用ウイッグや乳房補正具の購入費用の一部助成、がん患者の就労支援について当市のお考えをお伺いいたします。 ○議長(丸山忠男君) 梅田教育長。               (教育長 梅田幸重君 登壇) ○教育長(梅田幸重君) ライフステージに応じた女性の健康につきまして、まず学校教育における女性の健康に対しての取り組みについてお答えいたします。  現在の学校では、開かれた保健室の運営がなされており、特に中学生の女子生徒は、成長に伴う自身の体の変化について悩んでいることを養護教諭に相談しやすい状態になっております。体育や部活動顧問が男性の場合、見学を申し出ることが難しい女子生徒は、養護教諭から伝えてもらうといったこともやっております。また、できる限り男性顧問の運動部活動には、女性の副顧問を置くようにしております。  最近は、自分の体の成長に伴う変化や症状を、教師に相談する生徒がふえてきており、学校でもそうした相談をしっかりと受けとめるようにしております。  また、中学校1年生の保健体育の授業では、思春期からの体の発育・発達に伴い、妊娠が可能になることを理解できるようにすること、あるいはまた、身体的な成熟に伴う性的な発達に対応して、性に関する適切な態度や行動の選択が必要となることを理解できるようにするといった学習をしているところであります。  なお、指導に当たりましては、発達の段階を踏まえることと、それから学校全体で共通理解を図ること、そして保護者の理解を得ることなどに配慮をしております。  これからも、児童生徒の心と体の健康を保っていけるように、開かれた保健室だけではなく、学校全体が開かれた相談指導の場となるよう努力していきたいと考えています。 ○議長(丸山忠男君) 松井健康福祉部長。              (健康福祉部長 松井隆治君 登壇) ○健康福祉部長(松井隆治君) 健康診断における質問項目の追加と正しい知識の普及啓発についてお答えします。  市が行っている特定健診に関する問診項目は国が定めており、男女共通の問診票となっているため、追加するのは難しいのが現状です。月経関連疾患や更年期障害につきましては、平成29年度に福井勝山総合病院の産婦人科医品川先生に講演をいただくなど、健康教育や健康相談を行っています。  また、産婦人科においても、気軽に相談できるかかりつけ医を持つことも大切ですので、平成30年4月から常勤医が配属された福井勝山総合病院の産婦人科の利用促進もあわせて、かかりつけ医の必要性についても周知していきたいと存じます。  次に、子宮頸がん・乳がん検診等の取り組みについてお答えします。  勝山市の平成29年度の受診率は、子宮頸がんは24.9%、乳がんは22.2%と、例年20%から30%の間で推移している状況です。市では、未受診者への受診勧奨通知や日曜健診・女性デイの実施、医療機関健診の実施など、受診しやすい環境を整える等対策をとっていますが、国の目指す受診率50%には、まだまだ至らないのが現状です。  特に、若い方の受診率が低いことから、平成30年度には20歳から40歳の対象者全員に受診券を発行し、受診勧奨を行っています。また、妊娠届け時や子どもさんの健診時にお母さん自身の子宮がん検診の受診勧奨を行い、その必要性について普及啓発しています。また、各地域では、保健推進員にがん検診受診の呼びかけをしていただいています。  平成30年4月からは、福井勝山総合病院の子宮頸がん検診の機会もふえましたし、一部の産婦人科手術や入院、救急対応などが可能となりました。女性の健康を守るための正しい知識の普及についても、今後も継続して医療機関と連携し取り組んでいきたいと存じます。  次に、がん患者のQOL・生活質向上に関する対策ですが、福井県では、がん相談窓口をがん相談支援センターとして、がん診療拠点病院など県内6カ所に設置しています。患者や家族を対象とし、治療やリハビリ、外見のケア、就労相談会等、さまざまな相談や交流会、研修会を開催しています。  また、がん治療による外見のケアのため、ウイッグや乳房補正具等で補完する補装具の補助につきましても、平成30年4月より、がん患者アピランスサポート事業補助金として県が1万円を上限に補助する制度をスタートしています。がん患者やその家族が、尊厳を保持しつつ安心して暮らすことができるよう、市としましても適切な相談機関や制度を御紹介できるよう情報収集や情報発信に努めていきたいと存じます。  次に、がん患者の就労支援については、国はがん対策推進基本計画において、3年以内に、仮称ですが、治療と仕事両立プランを制定し、個々の実情に応じた就労支援を行うための体制整備を進めていくこととしています。勝山市としても、がん患者の就労支援について、このプランをもとに県やハローワーク等と連携し取り組んでいきたいと存じます。 ○議長(丸山忠男君) 13番。              (13番 北川晶子君 質問席登壇) ○13番(北川晶子君) 御答弁ありがとうございます。  今、教育長から学校現場の状況をお聞きしまして、私も古い人間だったのかなと。現代の子どもたちは、そういうことにちゅうちょすることなく、しっかりと養護の先生や担任の先生と、また部活では顧問の方に、積極的といいますか、自分たちの健康を守るために相談をしていることをお伺いしまして、大変安心いたしました。  それから、これは今も松井健康福祉部長からお話もありましたけれども、今、福井県ががん患者のウイッグ、医療用かつらとか補正の器具などの助成を1万円しているということで、私もいろいろ医療用のウイッグというのをホームページで調べますと、がん患者というのは抗がん剤を投与していることで、大変デリケートというか、かつらをかぶることでかゆがったりとか、かぶれたりとか、普通の方より敏感だそうなんです。そういうウイッグの対応となりますとかなり高額になるということで、若い女性などは投与によって髪の毛が抜けた状態でも仕事をしたりとか、職場に出る場合に、どうしても必要なものということで、これは県が1万円の補助なんですけれども、ずっと調べますと、自治体で市とか町でも2万円の助成をしているところもありますので、できましたら当市においてもウイッグに対して、また補正のものに対しての助成ができないか。また、そういうことで女性が積極的に前向きに仕事、また生活に取り組んでいけるのではないかと思っております。  福井県は、第3次福井県がん対策推進計画を立てまして、その中でがんとの共生をうたっております。そして、就労も含めた社会的な問題への対応ということで、ここに書かれてありますように治療に伴うアピランス、外見の変化に対する支援などもしっかりと取り組んでおります。  実は、福井県は私たち公明党議員が、何年か前にがん対策で日本一になってくださいということで西川知事に要望をしたことがありまして、ちょうどそのときに全国でも福井県と高知でしたか、四つの県が、がん受診率50%を目指していこうと取り組んでいました。そこでも唯一、福井県が日本一になっていただきたいということで直接要望したことがありまして、いろんな対策を福井県は全国の中でも先進的に取り組んでいるということで大変ありがたいと思っております。  これからも、まだまだ50%にはほど遠い受診率ではありますけれども、またいろんな取り組みをしていただきまして、受診率が上がるようにしていただきたい。調べますと、県の策定の中に、福井県は保健推進員さんが検診を受けてくださいとしっかりと推進しているのが勝山市の取り組みとして出ておりまして、大変市民も前向きにしっかりと取り組んでいるんだなということで感心いたしました。
     それと、女性と男性の違いで、これも私たち公明党の女性が精査医療、医者へ行ってお薬なんかも、今はもう風邪を引いたり何にしても男性用、女性用というのはありませんけれども、体の構成自体が、またホルモンの関係で全く女性と男性は別なので、医療なんかもしっかりと女性に適した医療体制をしてくださいということで、女性専門外来の設置は呼びかけました。  それによって、福井県では県立病院に女性専門外来が設置されておりまして、私も1人だけだったんですけど、いろんな病院に行っても症状が改善しない方に、ぜひ専門外来を1回受けてみたらどうですかということでお勧めした中で、大変喜ばれた例もありまして、今からそうきめ細やかな対応が必要になってくるのかなと思いますので、できましたら市の広報でもまたそういう女性に対して特有のがんの推進、また取り組み、そしてウイッグとか県がこういう事業をしていますよということ、女性専門外来が県立病院にあること、それから、今部長が言われました福井勝山総合病院でもしっかりと相談体制ができていることの周知に取り組んでいただけたらありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  これで質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(丸山忠男君) 暫時休憩いたします。           ―――――――――――――――――――――――                 午後 2時28分 休憩                 午後 2時42分 再開           ――――――――――――――――――――――― ○議長(丸山忠男君) 再開いたします。 ○議長(丸山忠男君) 山田安信君の質問を許します。 ○議長(丸山忠男君) 14番。              (14番 山田安信君 質問席登壇) ○14番(山田安信君) 日本共産党の山田安信です。今回の質問も一問一答方式で行います。  まず、中学校の統廃合問題について質問します。  平成19年3月に、勝山市の小中学校の望ましいあり方検討委員会が報告書を策定しました。この最終報告書では、4、小学校は全校児童が30人を続けて切るとき、または30人以上であっても統廃合を望む意見があるときは、その該当校区で検討委員会を設置する。中学校においては、1学年2学級を続けて切るとき、または1学年2学級以上であっても統廃合を望む意見があるときは、当該校区で検討委員会を設置する。ただし、統廃合を実施する場合には、地域の同意と長期的な展望が必要であるとしています。  この最終報告が、統廃合の検討委員会を設置する基準とした小学校で、全校生徒が30人を続けて切るとき、中学校で1学年2学級を続けて切るときに該当するのは、平成19年当時の学校名と、その後ふえたのであれば、その学校名の説明を求めます。  また、この設置基準には至っていなくても、統廃合を求める意見があるときには検討委員会を設置するとされていますが、今回、統廃合を求める意見はどこから出ているのか説明を求めます。  これらを踏まえて、今回設置した中学校再編検討委員会は、前回の検討委員会の最終報告のどれに該当すると判断して設置したのか説明を求めます。  また、最終報告は、当該校区で検討委員会を設置するとしています。そこで、今回設置した検討委員会は、どこまでが当該校区なのか、もし校区をまとめて設置したのであれば、各学校区で何人ずつ検討委員が選任されたのか説明を求めます。  さらに最終報告は、当該校区で意見を集約した段階で審議会を設置するかどうかを検討するとしています。そこで、当該校区で意見を集約した段階を判断するのはどこなのか、検討委員会の意見が当該校区で意見を集約したことになるのか説明を求めます。 ○議長(丸山忠男君) 梅田教育長。               (教育長 梅田幸重君 登壇) ○教育長(梅田幸重君) 中学校の統廃合問題につきまして、学校再編の検討委員会設置につきましての御質問にお答えいたします。  最初に、小学校で30人以下、中学校で1学年1学級以下に該当する学校名と推移につきましては、平成19年度において、小学校で30人以下の学校及び中学校で1学級以下の学年のある学校はございませんでした。そして、現在も該当校はございません。  次に、今回の中学校再編検討委員会の設置までの経緯について申し上げます。  まず、平成19年3月に勝山市の小中学校の望ましいあり方検討委員会において、最終報告書をまとめていただきました。その中で、小学校、中学校それぞれの望ましい将来的な形としての学校の規模と再編の進め方について考え方が示されております。  この内容をもとに、第5次勝山市総合計画の策定に合わせて、小中学校の望ましいあり方について、平成21年10月から2カ月間かけて、市内10地区全てで地区別座談会を開催し、地域住民の皆さんとの意見交換会を実施いたしました。そして、この座談会の中で、市民の皆さんから市としての具体的な再編案を示してほしいとの声が多く出されましたので、平成22年3月に中学校1校・小学校3校案を発表し、議論を進めていくことにいたしました。  その後、庁内でさらに素案を精査した上で、一部内容を修正した再編案を同年7月に発表し、市内24会場で地区別座談会と校区別座談会を継続的に開催して、市民との意見交換会を重ねてまいりました。  それらの経過を踏まえる形で、最終的に平成23年3月に策定した第5次勝山市総合計画の中で、小学校については、地域の意思を十分尊重することを基本としながら、複式学級の早期解消など再編へ取り組むこと、そして、中学校につきましては、全教科における専任教諭の配置や部活動の選択肢幅の拡大を図るため、できるだけ早期の再編を目指すとしたところであります。  さらに、翌年度の平成23年5月には、区長会やPTAの代表者らによる中学校再編に係る3校代表者会議を開催し、今後の進め方について協議いただきました。その上で、さらに3校区別のPTAの勉強会を立ち上げていただき、PTA連合会との打ち合わせ会議を複数回開催し、平成24年度には4月から翌年の3月までの間に、中学校区単位及び小学校区単位、さらには3校区合同会議など、計27回の意見交換会を開催し議論を重ね、それらの御意見を踏まえて、平成25年6月に教育委員会として中学校再編にかかる方針についてを提示させていただいたところであります。今回の検討委員会はこの方針に基づいて設置したものであります。  今、議員からは、平成19年3月にまとめたあり方検討委員会の報告書に書かれた再編に向けたプロセスと違うのではないかとの趣旨の御指摘ですが、ただいま御説明申し上げましたとおり、教育委員会といたしましては、議論する過程で検討委員会の報告書に書かれた内容と課題をしっかりお伝えし、その上で総合計画の策定、さらには中学校の再編の具体的検討を進めてきておりますので、手順を踏んで市民と意見交換や議論を進めてまいりました。  また、平成25年6月に発表した内容については、翌月7月の市の広報で市民に概要をお伝えしていますし、市長と語る会など、さまざまな会合の席でその経過と方向性について説明をしてきております。  今回設置いたしました中学校再編検討委員会については、このような手順を踏み、市民の声をお聞きし、意見交換をする中でまとめた方針に基づくものでございまして、また、ただいまるる御説明申し上げました経過及び内容につきましては、その都度議会にも御報告し、議論をいただいた上で進めてきております。その際には、もっと早く進めるべきだという強い御意見もいただきましたけれども、議会としてこの方針に大方の御理解をいただいたものと認識しております。  一方、平成19年3月にまとめたあり方検討委員会の中で、中学校の再編を検討する時期として示している1学年2学級を続けて切るときの関係につきましては、今ほどお答えしたとおり、市民の皆さんから再編案を早く示すようにと声が多く出されて、市としても将来を見据えて、できるだけ早く対応すべきと考えたからでございます。  いずれにしましても、今回設置いたしました検討委員会におきまして、ただいま申し上げた経緯について、いま一度丁寧に説明し、具体的な議論を進めていただきたいと考えております。 ○議長(丸山忠男君) 14番。              (14番 山田安信君 質問席登壇) ○14番(山田安信君) 今、経過も含めて説明があったんですけれども、示しています最終報告書、ここだけではありませんけれども、この内容のどこが維持されていて、どの内容を変更したのかということが、非常に私は大事だと思うんです。1回これを決めたからといって、絶対に変更を認めないということを言ってるわけではないんです。ただし、変更したのなら、市民にも周知をして、この変更が妥当なのか、ちゃんと意見を聞いて検証するというのがPDCAサイクルの原則だと考えるんです。  先ほど教育長が説明をされた平成25年の教育委員会の文書、これには明らかに平成19年の検討委員会の報告書は異なる内容が含まれているんです。特にここなんかはそうです。ですから、先ほどその変更も含めた経過を説明したいと教育長は答弁されたんですけれども、検討委員だけではなくて、これは市民全体がかかわる問題ですから、当然市民にも周知をして、対応について意見を求めるべきだと考えるんですけども、検討委員会だけでこの経過を説明してよしとするのかどうか説明を求めます。  また、議会では、今回の委員会の設置に当たりまして、南部中学校校下のPTAの委員が1人もいないと指摘がありましたけれども改善されませんでしたし、議員全員がこの委員構成に納得したわけでもありませんでした。当然、第1回検討委員会では、委員会のこの設置基準や役割は確認すべき事項だと考え得るんですが、前回の平成19年の検討委員会の全文書はきちんと配付されたのか。今回設置に当たっての設置基準や役割について、どんな議論や確認がされたのか説明を求めます。 ○議長(丸山忠男君) 梅田教育長。               (教育長 梅田幸重君 登壇) ○教育長(梅田幸重君) 平成19年3月のあり方検討委員会の最終報告は、まず基本的に現在も勝山市の学校再編への取り組みの基本ベースとしているところでございます。ただ、そこで記述されております手順につきましては、確かにその記述どおりの進め方は当初からしておりません。  しかしながら、この内容につきましても、さまざまな会合の場で御説明する中で、先ほど申し上げたように、市から早く案を示せという御指摘をいただいて、そして一定の案をお示しして、そして、またそれに対する御意見をいろいろいただきながら今日に至っている状況でございます。  そういう意味におきましては、あり方検討委員会の最終報告は、市民の皆さんの意見を十分踏まえて進めるべしという趣旨であると私どもは認識しておりまして、これまでの進め方は、形は変えていますけども、報告書の趣旨にかなうものであろうと考えております。  多分、山田議員の御指摘も、同じように市民の意向を十分に反映すべきとのことであろうと受けとめておりますので、そのため、まず今年度は市内各界の有識者に教育の専門家を加えた検討委員会におきまして、勝山市を大所高所から客観的に方向性を整理していただいて、来年度はその答申に基づく再編計画(案)を策定して、広く市民の皆様の御意見をお聞きするという進み方で臨みたいと考えているところであります。  また、PTAから推薦された3名の委員が、3中学校区から均等に入っていないことにつきましては、議会からも強い御指摘をいただいておりました。そこで先日、勝山市PTA連合会に改めて相談させていただいた結果、PTAから選出いただく3名を、それぞれの中学校区からお願いすることについて御了解をいただいて、一部委員を交代させていただく方向で今調整を進めているところでございます。  また、平成19年の検討委員会の最終報告につきましては、特に中学校の適正規模がどう書かれているかを中心に、第1回の委員会でお示ししておりますけども、第2回目に改めて全文を皆さんにごらんいただいて、今申し上げたような趣旨で今は進めていきたいんだということを御説明し、御理解も得たいと思っている次第でございます。 ○議長(丸山忠男君) 14番。              (14番 山田安信君 質問席登壇) ○14番(山田安信君) 今の教育長の答弁、全部納得しているわけではありません。特にここに書いてありますように、当該校区で意見を集約することは非常に重要視されている。文科省もそう言っているわけですから、その辺については今後の議論になると思いますけども、次の話に移ります。  この中学校再編検討委員会の今後のスケジュールにつきましては、教育長は検討委員会を5、6回程度開催し、年度内に結論を決めて答申する、そして来年度は地域の意見なども聞いてから設置場所を新築または既存の学校にするかなどを決めて、5年をめどに移行すると議会に説明をされました。この説明は、最終報告が示した手順とは全く違います。  先ほどこれを尊重すると言われましたけども、前回の検討委員会の最終報告は、当該校区で検討委員会を設置する、そして当該校区で意見を集約した段階で、審議会を設置するかどうか検討するとしているんです。つまり、検討委員会では、統廃合を決定せず、当該校区の意見を集約して、さらに統廃合の地域同意ができてから、審議会を設置して具体化するという手順になっているわけです。  私は、教育委員会が期日を決めて、しかも検討委員会の答申を決めた後で地域説明会をするなどというやり方は問題だと考えますが、梅田教育長はこの議会での説明どおり進める考えなのか見解を伺います。  また、中学校の校舎は、耐震工事を含むリフレッシュ工事が完了しており、平成38年、あと8年後に必ず校舎を建てかえなければならない事態になっているとは考えられません。  また、後で詳しく指摘しますが、全国の学級・学校規模と比較しても、市内中学校の存続が危うくなる生徒数の激減が起こるとも考えられませんが、今年度中に結論を決めなければならない特別な事情でもあるのか見解を伺います。  最終報告でも、地域の同意が必要だとしていますし、文部科学省も押しつけないようにとの方針を示しています。これまでも勝山市では、市民や学校関係者などの意見を聞いてこられましたが、今回の検討委員会での議論でも、市民が議論に参加する取り組みをして、地域の同意が必要だとの原則を守るのか見解を伺います。 ○議長(丸山忠男君) 梅田教育長。               (教育長 梅田幸重君 登壇) ○教育長(梅田幸重君) 今後のスケジュール等についてお答えいたします。  これから検討委員会で本格的な協議に入っていくわけでございますので、現時点で確定的に申し上げるわけではございませんけれども、先ほどお答えしましたとおり、これまでしっかりと市民の皆さんと意見交換を進めて、それらを反映した上で平成25年6月に方針を示しておりますので、検討委員会ではその方向の妥当性について、また再編するならば場所や施設整備のあり方などにつきまして、さまざまな観点から御審議いただき、その結果、検討委員会から示される答申に基づいて、平成31年度中に再編計画として決定できることを目標にしたいと考えているところでございます。  そもそもスタート段階から手順が違うと、今の段階でおっしゃるのは非常に困惑してしまうわけですけども、少なくともこれまで平成22年に案を示して、それに対するさまざまな御意見をいただきながら、熟度を高めてきて今現在があるわけでございますので、そういったことを進めていきたいと考えております。  そして、特別に急ぐ事情があるのかとのことでございますけれども、今年度検討委員会を設置いたしまして、平成31年度に再編計画を策定していきたいとする平成25年度の方針は、それまで段階を踏んで市民の声を十分踏まえたものでございまして、いわば市民の皆さんとの約束事であると私どもは認識しております。したがいまして、その約束に基づいて、まずは検討委員会での議論をお願いしたいと考えているところでございます。  また、校舎につきましては、老朽化は確かに進んでいるのは事実でございます。そして、多額の予算が必要な屋根の防水については、既に対応すべき時期が来ている校舎があるために、現在は部分的な修繕によりしのいでいる面もございまして、再編の方向性が決まり次第、その方針に従って準備を進める工事に取りかかりたいと考えております。校舎の防水対策は、手おくれになりますと躯体そのものに影響がありますので、さらに耐用年数が短くなるといったことから、早期の判断が必要であろうと考えております。  そして、市民の議論といいますか、御意見をしっかりと受けとめよということにつきましては、平成31年に再編計画案をお示ししますので、それに対して地区別座談会、あるいはまた学校単位での説明会を開催いたしまして、これまで約15年間にわたる検討の経過と再編の方向性について説明し、十分御意見を伺っていきたいと考えております。 ○議長(丸山忠男君) 14番。              (14番 山田安信君 質問席登壇) ○14番(山田安信君) 今、教育長からスケジュールの話が出ましたけども、いろいろ問題ある内容が含まれています。これについては時間がありませんので、また別の機会にしっかり議論をしたいと思います。  そこで、この資料は、学級規模別の公立中学校を実はグラフ化したものなんです。全国公立中学校9,475校の内訳です。この数字は、学校のクラス数を示しています。これを見ますと、これまで適正な中学校の学校規模とされてきた1学年4学級以上、学校全体では12学級以上の学校というのは49.2%しかなく、いわゆる適正な学校規模に満たない学校が50.8%となっているんです。過半数はそれに達してないんです。  しかも、この公立中学校9,475校のうち複式学級がゼロから2という学校も228校あり、勝山市で1学年2学級を続けて切るときには統廃合を検討するとした12学級以下の学校は1,905校で、全体の20%になっているんです。  勝山市では、この20%に含まれる学校はなくて、北部中学校が6学級、中部中学校が8学級、南部中学校が9学級。勝山市の中学校は、全国的には特殊は事例ではないことを示しています。これを見ても、平成25年のしばらく推移を見るという判断は、間違ってはいなかったと考えています。  全国でもこの学校統廃合は議論され、これまでの議論の妥当性も疑問視されていますし、前回の検討からの10年間には、さまざまな変化も起こっています。そこで今回、改めて統廃合を検討するとしていますが、今回の検討委員会での検討課題にはどのような項目があるのか、前回から追加して検討すべき課題は何があると考えているのか、説明を求めます。 ○議長(丸山忠男君) 梅田教育長。               (教育長 梅田幸重君 登壇) ○教育長(梅田幸重君) 検討委員会で検討する課題につきましては、第1回目の会議でお示しした学校の現状と将来の生徒数の推移等について共通認識を持っていただいた上で、今後の生徒数の減少やクラス数の減少、また、それぞれの学校で、いわゆる免許外教科が今後さらにふえる可能性があること、生徒数の減少により廃部とか休部がさらに進む懸念があるといった影響など、教育的な観点からの課題について検討いただきたいと思います。  さらに、公共施設等総合管理計画による勝山市の現状等についてもお伝えし、それぞれの学校施設の老朽化対策や財政的な課題、またスクールバスの運行など、再編に伴い必要な対応についても御意見をいただきたいと考えております。 ○議長(丸山忠男君) 14番。              (14番 山田安信君 質問席登壇) ○14番(山田安信君) 実はこの間の社会変化などで、前回の検討内容からは明らかに見直しが必要なものや、新たに検討が必要な課題がさまざまあると考えます。今の答弁では、非常にその検討課題が少な過ぎると。そこで、ここからは私たちの提案も含めて質問いたします。  まず、前回の検討委員会の報告で、適正な学校規模の考え方を示しましたが、この判断が妥当なのか、再検討する必要があると考えています。検討委員会の報告には、3番として、望ましい学校・学級規模との記述があります。この報告書では、6人程度のグループが最低三つあることにより、グループ内の競争や深め合いが可能になるとしており、この考え方だと1学級は15人から18人程度となります。  さらに報告書は、クラスがえによりいろいろな人間関係をつくることができると考えるとしています。つまり、1クラス15人から18人程度が2クラス、学年で30人から40人、これが妥当となるわけです。  もう一つは、現在の学級定員数は40人とされており、これでは多過ぎるという声が広がりまして、30人学級を求める声もあって、福井県は学年によっては35人学級などを基準としています。この検討委員会と県教委の教員配置、二つの条件を合わせて考えますと、1学年40人をわずかに超えて、1学年20人程度の2クラス、この学級・学校規模が最適となるんです。  さらに報告書では、こうしたことがかなわない場合でも、1学年には5、6人の1グループは必要であり、少なくても小学校6学年で30人程度の学校規模とすることが望まれるとしたわけです。これが小学校の適正な規模の考え方です。  この資料は、ユネスコ文化統計年鑑1999とOECD図表で見る教育2013年度版から作成されたものですが、外国の初等教育の学校規模は100人から200人程度で、1学年1学級でクラスがえがないのが国際的な標準なんです。  また、コールマン報告とかグラス・スミス曲線などの研究論文では、学力は少人数ほど効果的との結果を示しています。つまり、前回の検討委員会の報告の内容は、この研究論文の結果や国際的な教育環境ともかなり一致しているんです。そこで、検討会が示したこの考え方は、今でも変わっていないのか、教育長の見解を伺います。ちなみに生徒数も教えてください。 ○議長(丸山忠男君) 梅田教育長。               (教育長 梅田幸重君 登壇) ○教育長(梅田幸重君) 学校の適正規模についての御質問にお答えいたします。  今ほど山田議員がずっと御紹介されたのは、最終報告書に書かれている小学校の最小規模といいますか、最低の規模はこれくらいですよという記述の分だと思います。中学校についてはどうかといいますと、適正規模の目安として、学級の規模は30人程度、最低は20人程度は必要であるとしております。  そして、全教科で専門教員がそろうように、1学年に4学級以上ある学校に統合するとの考え方を示しているところでございます。そして、学校教育法施行規則におきましても、12学級以上18学級以下を学校の標準規模とするとございますので、今回の再編の検討においても、これらの内容を基本にしたいと考えております。  クラスの生徒数につきましては、文科省においては1クラス40人と規定しております。一方、福井県においては、平成19年度までは、中学校1年生のクラスの生徒は30人。国は40人ですけども、福井県は1年生は30人、2年生、3年生は36人と定めておりましたが、元気福井っ子新笑顔プランに基づきまして、平成23年度からは2年生、3年生も学級編制を32人に落としております。市内の中学校におきましても、その基準に基づいてクラス編成が行われているところでございます。  現在、市内の各中学校の各クラスの生徒数の平均は24.9人となっておりますけれども、今後、生徒数が減少することにより、一つの学校においては数年後には1クラス20人を下回るといったクラスが恒常化することが想定されるということでございます。 ○議長(丸山忠男君) 14番。              (14番 山田安信君 質問席登壇) ○14番(山田安信君) 今示していますこの資料は、OECD図表で見る教育2013年度版から作成されたグラフです。これを見ますと、中学校の1学級の生徒数も20人から25人の国が非常に多くなっており、先ほど教育長は、グループ学級の1学年20人と示したのは小学校だと言ってるんですけども、中学校になった途端に適正な学級・学校規模の考え方が教育学的にごろんと変わってしまうということは考えられない。だから、これは中学校の資料ですよ。国際的には20人から25人というのは国際標準なんですよ。全然変わってない。だから、説明は全くおかしいわけです。  文科省は何て言っているか。適正な規模としている中学校で、12から18学級という基準が、教育学的な根拠がなくて、経験的に望ましいとの見解にすぎないと認めているわけです。  ところが報告書は、中学校になると突然、1学年で4クラスが適正規模だと、全く違う基準で望ましい学級・学校の規模を示しているんです。何でこんな論理の飛躍が起きるのか。よく見てみます。その理由には二つあります。先ほど教育長も説明しました。  その一つが、中学校では現行の学級編制基準から考えて、1学年4学級の12学級あれば、全教科の専門の教員がそろう。1学年3学級にしてしまうと、教員免許はあるが、専門ではない教員が教える教科が1教科でき、1学年2学級になると2教科できるとして、教員の不足が適正規模の根拠としているんです。つまり、教科の先生を確保するために学級や学校の規模が必要だという論理です。  当時、我が党の加藤議員は、この論拠を批判して、必要な教員を配置すれば済む話であり、学校統廃合はしなくても教員の不足は勝山市教育委員会で対応できると提言しました。実は県立高校でも、音楽や美術教科で複数の高校を担当しているそうです。しかも勝山市だけでなく、全国の半数以上の公立中学校で、こんな教員不足が恒常的に発生しているんですから、全国の自治体と連携して、国や都道府県の責任で必要な先生を配置すべきだと要請すべきです。  そこで、現在、どの中学校のどの教科で、専門の教員が配置されていないのか説明を求めます。
     また、勝山市教育委員会は、国や県に学級編制基準を見直して、必要な先生を配置することを要望していないのか、現在でも改善されていないのか説明を求めます。 ○議長(丸山忠男君) 梅田教育長。               (教育長 梅田幸重君 登壇) ○教育長(梅田幸重君) 教員の配置に関する御質問でございます。  まず、勝山市の各中学校での免許外教科の状況は、毎年の中学校経年状況調査で御報告申し上げておりますけども、ただその教科名につきましては公表いたしておりませんので、この場でも答弁を控えさせていただきたくお願いいたします。  教員の定数拡大につきましては、常に全国市長会等から国に対して要望しており、文部科学省も毎年の財務省への予算要求の中で定数増の努力を続けているところであります。  また、先ほど申し上げたとおり、福井県では国に学級編制基準を緩和し、1クラスの児童生徒数を国よりも少ない本県独自の基準を設定して運用しております。  しかしながら、それでも生徒数、クラス数の少ない中学校では、全ての教科を充足する専科教員が配置できず、免許外教科が発生するわけでございます。市で正規の教員を雇用するのはなかなか難しいということもございますので、県教委に対しましては、例えば複数の学校を兼務する形で対応できないか要請いたしましたけども、現在の定数の中では物理的な面もございましてなかなか難しいといった状況が現在の姿でございます。 ○議長(丸山忠男君) 14番。              (14番 山田安信君 質問席登壇) ○14番(山田安信君) 今の説明は、本当にひどい説明です。だって、これからみんなで議論しようというのに、専門教員が足りないんだ、足りないんだと言って、どの教科なのと聞いたら非公開だと言うんです。私の予想では、5教科ではあり得ないと思っているんです。英、数、国、理、社ではあり得ない。多分、県立高校と同じように、音楽、美術、技術・家庭というところではないかと私は予想していますけども、それも含めてどうするかをしっかり検討すべきだと強く指摘しておきます。  もう一つの問題は、部活動の問題なんです。この報告書は、ちょっと切れますけれども、部活動においても運動部が6から9部、文化部が2、3程度設置できるために、県内の中学校において平均的に設置されている部活動が可能になり、生徒のニーズにある程度応じることができる、このことが適正規模の判断基準の一つだとしているんです。当時、私たちは部活動の問題を学校統廃合で対応するのは間違っていると指摘して、学校連携やスポーツ少年団のような地域連携、さらに大会参加条件の見直しを求めるべきだと提案しました。  この資料は、スポーツ庁がことし3月に作成した運動部活動のあり方に関する総合的なガイドラインです。この中で、地方公共団体は、少子化に伴い単一の学校では特定の競技の運動部を設けることができない場合には、生徒のスポーツ活動の機会が損なわれることのないよう、複数校の生徒が拠点校の運動部活動に参加するなど、合同部活動等の取り組みを推進するとしています。  さらに、公益財団法人日本中学校体育連盟は、主催する学校体育大会について、4を踏まえ、先ほど紹介したものです、これを踏まえ、単一の学校からの複数チームの参加、複数校合同チームの全国大会の参加、学校と連携した地域スポーツクラブの参加などの参加資格のあり方に関する見直しを速やかに行う。また、都道府県中学校体育連盟が主催する大会においても、同様の見直しが行われるよう、必要な協力や支援を行うとしています。  この内容は、当時私たちが提案してきた対策と一致しているんです。学校統廃合しなくても、部活動の問題は解決できることを示しています。ですから、前回の報告書は時代おくれになったんです。こうした取り組みを、福井県や勝山市教育委員会は、文科省の方針どおり推進していく方針なのか、さらにこうした対策を講じた上で、平成19年の最終報告書の時代おくれの内容を再検討する考えはないか見解を伺います。 ○議長(丸山忠男君) 梅田教育長。               (教育長 梅田幸重君 登壇) ○教育長(梅田幸重君) 部活動に関しまして、ことし3月にスポーツ庁が発表した運動部活動のあり方に関する総合的なガイドラインは、主に教員の働き方改革を進める一環として、今後取り組むべき事項を整理したものでございます。  具体的には、学校内における活動方針の作成や指導・運営に係る体制の構築を基本として、週当たり2日以上の休養日を設けることや、1日の活動時間の目安などについて記しております。また、生徒のニーズを踏まえて、運動部を設置することについても記載されております。そして、少子化に伴う対応でございます。複数校の生徒による合同部活動や地域のスポーツ団体等と連携した活動の推進についても示されております。  この複数校の合同チームでございますけれども、実は私どもも中体連などに現在の仕組みをもっと緩和すべしと前々から申し上げてきておりまして、少しずつ緩和はされている部分もございます。  そして今、こういったガイドラインが出て、今後も手直しがあるのかなと思いますけれども、ただこれは現実の姿として御紹介してきたんですけども、例えば、勝山市でも2年前に複数校の合同チームで大会に出たことがあります。しかしながら、練習を継続して一緒にすることが非常に難しい。あるいはまた、そういった中で競技力と組織力を高めることが非常に難しいといった問題がやっぱりありまして、それ以降、実現が勝山ではできていない状況にあります。  今後はもっともっと研究を重ねていく必要があろうと思いますけども、現在の大会参加の枠組みが、速やかにと書いてありますが、そう簡単には一気に変えられるかどうかは非常に大きな問題だと思います。  それからもう一つは、その下に書いてあるんですけども、学校の部活動、これを学校から切り離して、そしてその地域を受け皿として、地域のスポーツとしていくといった方向性についても書かれているわけでございます。ということで、部活についても見直しの方向性はございますけれども、それが実現するためにはさまざまな問題がございまして、長期的に取り組まれるものであろうと考えておりますので、今回の学校再編に関しましては、これが今速やかに実行されるということを前提とした形での議論は、進めないでいこうと思っていた次第であります。 ○議長(丸山忠男君) 14番。              (14番 山田安信君 質問席登壇) ○14番(山田安信君) 今、教育長は部活動のあり方を延々と説明するんですけども、私、違うんですよ。部活動のあり方は、この方向に沿って全国の半分以上の学校が小規模校になっている。それを変えられないから、文科省もこれをやらざるを得ないと言ったんですよ。それを全国の半分の学校を12学級にぼんとしてまえなんて、そんなむちゃなことは文科省は考えていないからこうなったんですよ。それを勝山市がやろうというから、統廃合問題と部活動問題は切り離すべきだと。  教育長が言われるように、この問題、直ちにうまくいくかどうかというのは、いろいろ課題があることがわかりますけども、それはそれで解決すべき問題だということだけは言っておきます。  そこで、前回の検討委員会が示した、二つのことしか理由は言ってないんです。教員の話と部活動の話か。12学級の基準は言ってないんです。ところが、この二つの問題は、学校を統廃合しなくても解決できるんです。しかも、文科省が示しているこの4学級というのも義務じゃないんです。半分はできないんです。  そこで、この報告書に書いてある二つの問題外に、ほかに統廃合しなければならない理由があるのか、教育長の見解を伺います。  また、教育委員会は、学校の統廃合は子どもたちの教育を一番に考えることが大事だとしています。そこで、学力からの視点で、現在の勝山市の学級・学校規模は適切なのか。これを検証するためには、文部科学省が実施している全国学力テストで、同一の教育条件と考えられる県内の学校と比較すれば、客観的に私は判断できると考えるんです。  私たちは、学力テスト制度は問題だとの立場ですが、過去の結果から県内の学校規模で学力差があるのか、県教委の確認する考えはないか見解を伺います。  さらに、全国との比較でも、県教委を通じれば確認できると考えますが、そうした検証を県教委に要請する考えはないか見解を伺います。 ○議長(丸山忠男君) 梅田教育長。               (教育長 梅田幸重君 登壇) ○教育長(梅田幸重君) お答えいたします。  中学校の再編を進めたい教育上の観点からの理由は、教員の問題と部活動の問題は大きな問題でございますが、そもそもは学級数、学校規模が小さいということから生じるさまざまな課題が実は文科省からも提示されております。そういったことがあるということが一つ大きな背景にございます。  特にこれからの学校教育の重点は、子ども同士の協働や多様な見方、考え方を学習しながら、思考力、判断力、表現力等を培っていくこととされておりまして、中学校の再編によってその効果が期待されるからでございます。  なお、全国学力テストの結果でございますが、個々の学校の比較は公表できないルールになっておりまして、他市町のそれぞれの学校情報を我々が得ることはできないということでございますので、御了承いただきたいと思います。 ○議長(丸山忠男君) 14番。              (14番 山田安信君 質問席登壇) ○14番(山田安信君) 今の学力テストで検証もできないんだと言っていて、文科省も12学級になったら学力がつくなんて、研究成果なんかありません、教育的研究はありませんと認めてるんです。  そこで次の問題に移りますけども、実は文科省は学校の統廃合は学級・学校規模では単純には決められないということを認めているんです。  また、文科省は、通学距離を小学校は4キロ、中学校は6キロ、これを最高限度とすることが適当と決めて、この原則は今でも変えていません。小学校では、徒歩で通学できる距離4キロ、中学校では自転車通学で通学できる距離6キロ、つまり子どもたちが自分の力で通学することを学校設置の基準にしているんだと私は考えます。  この資料は、勝山市の中学校の遠距離通学費補助金の対象地区の一覧表で、通年対象は6キロ以上、冬の期間は3キロが対象になっています。そこで、6キロ以上なのは、北部中学校は坂東島で6.1キロ、中部中学校は北六呂師で6キロ、南部中学校は大矢谷7キロ、小矢谷6.4キロ、岩ヶ野の上野7.5キロです。勝山市は豪雪地帯ですから、文科省の基準よりも通学条件は厳しいのに、中学校を統合したら、文部科学省が原則で最高限度としている6キロを超える地域がもっとふえるんです。この原則を超えてまでどうしても統廃合しなければならない必要があるとは思えません。文科省もそんなことは求めてないんです。  勝山市は、統廃合したら通学バスを運行すると言いますが、私の中学校だった中部中学校では当時、通学バスを運行していました。その後、突然廃止になりました。この廃止した理由は何だったのか。まさかバスの買いかえ費の節約という財政的な理由だったのではないかと疑いますが、説明を求めます。 ○議長(丸山忠男君) 梅田教育長。               (教育長 梅田幸重君 登壇) ○教育長(梅田幸重君) 過去に中部中学校のスクールバスがどういう経緯でなくなったか、そういったことにつきまして、実はいろいろ資料を探すんですけども、現在は我々には見当たらない状況でございますので、また今後探しますけども、現時点ではその点については明確にお答えできませんので、御理解いただきたいと思います。 ○議長(丸山忠男君) 14番。              (14番 山田安信君 質問席登壇) ○14番(山田安信君) 中部中学校の設置のときにも、通学バスは地元の要望があって設置されたんですよ。ところが、それがなくなっちゃたんですよ、通学距離は変わってないのに。だから今、梅田教育長が通学バスを出しますと言って、将来的に担保できるかというと、これはなかなか難しい話だと私は考えています。  その問題も含めて、こうした約束が本当に反故にならないのか、財政問題が理由だったら、そういうことが起こり得る危険があるということだけ指摘しておきます。  次の話ですけども、政府が設置した教育再生実行会議は、平成26年7月に今後の学制等のあり方について、第5次提言を発表しました。この提言では、小学校・中学校・高校・大学の6・3・3・4制についての検討が引き続きの課題とされています。  さらに、当時の下村文部科学大臣は、小中学校9年間の教育を一つの学校種で行う、(仮称)義務教育学校制度化を検討する考えを示しました。勝山市の検討委員会は、従来の6・3・3制の学校制度が続くという前提で議論していますが、もし中学校1校にしてしまった後に、国が義務教育9年間を一貫教育にするとなると、まさに想定外の事態となり、果たして今の議論でいいのかという大きな問題が発生します。  そこで、こうした国の動向を踏まえて、学校制度が変更になった場合の影響についても教育委員会で議論したことがあるのか説明を求めます。  また、文部科学省の制度を見直しを待たずに、勝山市が結論を決めなければならないという切迫した事情があるのか説明を求めます。 ○議長(丸山忠男君) 梅田教育長。残り時間は6分です。               (教育長 梅田幸重君 登壇) ○教育長(梅田幸重君) 内閣に設置されました教育再生実行会議においては、これからの我が国の教育のあり方に関してさまざまな角度から検討し、これまで10次の提言がなされております。そのうちの第5次提言におきまして、今後の学制等のあり方について報告されて、その中で、今後、現行の小・中・高・大の学制の区切りを見直していくべきと提言されました。  それを受けて、文部科学省では、平成28年度に小学校と中学校の教育を一貫して行う義務教育学校を制度化いたしまして、現行の6・3制の9年間を4・3・2制、あるいはまた5・4制に柔軟に設定できるということにしました。本県では、福井大学教育学部附属小・中学校が昨年4月から義務教育学校に改編したところであります。  ただし、この制度は長らく6・3制が根づいているという我が国の現状に鑑みまして、あくまでも学校設置者の意向によって柔軟な対応を可能にしたものでありまして、これを強制的に全国に今普及させようというものではないと文科省は言っております。  また、高校も含めました区切りのあり方については、今後引き続き検討を行おうとしているところでございまして、さらに近い時期に抜本的かつ具体的な学制の変更が実行に移される見通しは薄いと聞いております。  したがいまして、これらの国の教育改革に関する動きについては、今後も十分注視していく必要はございますけれども、それにはかなりの時間がかかることが想定されますので、勝山市における中学校の再編に関しましては、平成25年の方針に基づいて進めていきたいと考えているところでございます。 ○議長(丸山忠男君) 14番。              (14番 山田安信君 質問席登壇) ○14番(山田安信君) 6・3制の話も、教育長は文科省は強制しない、市町村の判断だと言っているように、12学級もそう言ってるんですよ。全国の半分の中学校は12学級以下ですから、そんなことを強制するなんて言ってないですよ。片っ方ではそういう答弁をし、片一方は12学級だといまだに固執する、その態度が私はおかしいと言ってるんです。  次に、定住環境への影響について質問します。  実は6月7日に勝山市都市計画審議会がありまして、勝山市立地適正化計画の審議が行われました。この立地適正化計画は、都市機能や宅地開発の立地を適切な場所に誘導して、今まで以上にコンパクトなまちづくりを進めるというもので、この計画で決めた都市機能誘導地域や住居誘導地域でないと、今後の補助事業の採択が厳しくなるとされています。  私も委員として出席しまして、幹線道路が変わったことによって人の流れが変わって、まちが寂れるなどの影響が出ている。道路と同じように、学校は住宅建築に大きく影響するので、都市機能の一つである学校の住環境に与える影響などを審議会としても議論すべきではないかと指摘しました。審議会では、学校が定住環境に大きな影響を与えることには異論がありませんでしたが、この立地適正化計画で議論する議題ではないとして議論がされませんでした。  私が心配するのは、新たに住宅を建てるときに、市内だけでなく、市外も含めて住宅地を選ぶので、学校統廃合によって通学が不便になったら、市外に流出してしまう危険があると考えるからなんです。勝山市は人口対策として住宅建設の補助金を出しているのに、学校統廃合で住環境を悪化させたら、取り返しのつかないことになってしまいます。  そこで伺いますが、学校統廃合の検討委員会の5、6回程度の議論で、この問題の結論が出せると考えているのか、教育長の見解を伺います。  さらに市長には、都市計画上のこうした課題まで教育委員会に任せてしまうのか、それともほかの方法で検討する考えがあるのか、見解を伺います。 ○議長(丸山忠男君) 梅田教育長。残り時間は約2分です。               (教育長 梅田幸重君 登壇) ○教育長(梅田幸重君) 勝山市立地適正化計画の策定に向けての都市計画審議会において、学校の配置に関しては、都市機能のみならずさまざまな観点からの検討が必要との考えから、議論の対象外としていると伺っております。したがいまして、立地適正化計画そのものを前提とした中学校再編の検討は困難であると考えています。  ただ、教育委員会といたしましても、もちろん、住環境と学校の関係は重要と考えておりまして、特に小学校につきましては、児童の通学面のほか、地域と学校の密接なつながりなどの観点から、今後の再編については地域の意思を十分尊重して対応することとしたところでございます。  中学校につきましても、小学校とは異なりますけれども、今後、再編検討委員会が本格的な協議に入っていく中で、多面的な検討の一つといたしまして、議員御指摘のような観点からの議論をお願いいたしまして、委員の皆さんの御意見をいただきたいと考えております。 ○議長(丸山忠男君) 酒井建設部長。              (建設部長 酒井与志弘君 登壇) ○建設部長(酒井与志弘君) 現在、都市計画審議会におきましては、委員の方から、小学校の統廃合に関しまして、全国的に見て立地適正化計画の都市機能、誘導区域の誘導施設として小中学校を挙げているという前例はないということ、また、学校は重要な公共施設だが、教育施設は4キロ限、6キロ限といった通学距離がございます。  そういったことから、公立の学校は教育効果という別の問題が入ってくるため、都市機能の誘導施設として指定することは不適切であるという御意見もいただいております。そのため、コンパクトなまちづくりを目指す立地適正化計画と中学校の統廃合は区別して解決を行う必要があると判断しております。 ○議長(丸山忠男君) 山田議員、残念ながら時間が来ましたので、締めてください。 ○議長(丸山忠男君) 14番。              (14番 山田安信君 質問席登壇) ○14番(山田安信君) 私たちは、中学校は当面の3校体制を維持したほうがいいと思っています。それから、問題となっている教員の配置と部活動は、早急に統廃合と別に対応すべきだと。  そこで、3歳以下の人口動態を見ていけば、10年後にどうなるかわかるわけですから、それがあらわれてから、再度検討することが大事だと、これが私は現時点での判断としてベストだと考えていますので、そうした意見もあるということを十分踏まえて、検討会では慎重な議論を求めて、私の質問を終わります。        (「言いたいことがあるなら答弁すればいい」と山田議員、呼ぶ) ○議長(丸山忠男君) 議場での発言は、議長の許可を得て御発言ください。 ○議長(丸山忠男君) 以上で一般質問を終結いたします。             ――――――――・―――――――― ○議長(丸山忠男君) 次に、日程第2、議案第17号 勝山市教育委員会委員の任命についてを議題といたします。  提案理由の説明を求めます。 ○議長(丸山忠男君) 山岸市長。                (市長 山岸正裕君 登壇) ○市長(山岸正裕君) 上程されております議案第17号、勝山市教育委員会委員の任命について、その提案理由の説明を申し上げます。  現在の教育委員会委員であります島田さよ子氏が、平成30年6月26日をもちまして任期が満了となります。  そこで、引き続き島田さよ子氏、67歳を勝山市教育委員会委員に任命したいと存じます。  したがいまして、この件について、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定により、議会の同意を求めるものであります。  以上です。 ○議長(丸山忠男君) これより質疑に入ります。
                  (「質疑なし」と呼ぶ者あり) ○議長(丸山忠男君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 ○議長(丸山忠男君) お諮りいたします。  ただいま議題となっております本件については、会議規則の定めるところにより、委員会の付託を省略することにいたしたいと思います。  これに御異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(丸山忠男君) 御異議なしと認めます。  よって、本件については、委員会の付託を省略することに決しました。 ○議長(丸山忠男君) これより討論に入ります。               (「討論なし」と呼ぶ者あり) ○議長(丸山忠男君) 討論なしと認め、討論を終結いたします。 ○議長(丸山忠男君) これより採決いたします。 ○議長(丸山忠男君) お諮りいたします。  本件については、これに同意することに御異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(丸山忠男君) 御異議なしと認めます。  よって、本件については、これに同意することに決しました。             ――――――――・―――――――― ○議長(丸山忠男君) 次に、日程第3、議案第6号から日程第13、議案第16号までの11件を一括議題といたします。 ○議長(丸山忠男君) これより質疑に入ります。               (「質疑なし」と呼ぶ者あり) ○議長(丸山忠男君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 ○議長(丸山忠男君) ただいま議題となっております各議案については、お手元に配付の委員会付託表のとおり、議案第6号を予算委員会に付託いたします。議案第8号を含む5件を総務文教厚生委員会に付託いたします。議案第7号を含む5件を建設産業委員会に付託いたします。             ――――――――・―――――――― ○議長(丸山忠男君) 次に、日程第14、請願陳情について報告でございますが、6月14日までに受理いたしました請願陳情は、お手元に配付の請願陳情文書表第1号のとおりであります。総務文教厚生委員会に付託いたします。 ○議長(丸山忠男君) 以上で、本日は散会いたします。           ―――――――――――――――――――――――          午後 3時47分 散会...