勝山市議会 2018-03-07
平成30年 3月定例会（第3号 3月 7日）
勝山市長 山岸 正裕
議案の追加送付について
開会中の
勝山市議会定例会に提出するため、次の議案を追加送付します。
送付議案は、議案第８７号の１件であります。
本件については、既にお手元に配付してありますので、朗読は省略させていただきます。
○議長（丸山忠男君） 以上で諸般の報告を終わります。
――――――――・――――――――
○副議長（
北川晶子君） これより日程に入りまして、昨日に引き続き、日程第１、一般質問を行います。
○副議長（
北川晶子君） まず、
近藤栄紀君の質問を許します。
○副議長（
北川晶子君） ６番。
（６番
近藤栄紀君
質問席登壇）
○６番（
近藤栄紀君） おはようございます。市政会の近藤です。通告書に従いまして、４点質問させていただきます。
まず第１点、第２
恐竜博物館についてお伺いいたします。
第２
恐竜博物館については、昨年３月、県議会が建設ありきと県の姿勢に反発し、調査に関する予算執行を凍結しました。その後、昨年１２月に建設を前提としない条件つきで凍結を解除しました。
こんな中、
福井商工会議所会頭の現
セーレン会長兼ＣＥＯの川田達男氏は、福井から世界に発信できる観光施設は恐竜とした上で、数日間楽しめるように第２
恐竜博物館は、１、既存の
県立恐竜博物館の近くに建設する、２、交通手段の整備も考える、３、２館を一体で管理するとの持論を展開し、第２
恐竜博物館をつくるとなれば経済界も５０億円程度出すと述べられ、資金を含めて支援していく考えを明らかにしました。
県は、調査項目を整理し検討を始め、６月議会で中間報告をしたいとのことですが、今後、勝山市としてどのように誘致活動を行っていくのかお伺いします。
○副議長（
北川晶子君）
水上商工観光部長。
（
商工観光部長 水上実喜夫君 登壇）
○
商工観光部長（
水上実喜夫君） 第２
恐竜博物館の誘致活動についてお答えいたします。
２月２８日の県議会で、西川知事は、第２
恐竜博物館の
立地候補地について、勝山市、福井市、永平寺町、大野市、越前市の嶺北４エリアで調査し、６月定例会で中間報告を行うと述べられました。
これは、県議会の１２月定例会において、西川知事が第２
恐竜博物館候補地についてはゼロベースで検討し、整備の必要性や内容、運営方法は結果に基づき議会と協議する、この発言に基づいたものと思われます。いずれにしても、ほぼ１年間こう着していました第２
恐竜博物館の建設問題が公の場で議論が再開された、これは大きな前進であると考えています。
勝山市は、平成１２年の
県立恐竜博物館の開館以来、一貫して観光客の目線に立ち、公共交通による利便性の向上、駐車場の拡大やパークアンドライドの実施などに取り組んでまいりました。
平成３０年度におきましては、来月オープンする
ジオターミナルにおける
観光案内機能として、市内及び県内の
観光地紹介を行い、県内全域における観光客の周遊性を促してまいります。
また、大野市、永平寺町、勝山市をエリアとする飲食店等での
割引サービスが受けられる
クーポン券を、
恐竜博物館、
ジオターミナルで配布することや、市内の小学５年生を対象とした
恐竜ＬＡＢＯによる教育分野における連携など、さまざまな取り組みを実施していくことにより、第２
恐竜博物館が勝山市の
長尾山総合公園内に建設されるよう、引き続き強く要望してまいります。
川田会頭のこういった発言もございますので、そういったものもしっかり視野に入れながら、市としてこの要望活動を強化してまいりたいと考えております。
○副議長（
北川晶子君） ６番。
（６番
近藤栄紀君
質問席登壇）
○６番（
近藤栄紀君） 県のほうから嶺北４エリアを指定して、そこから、どちらかといえば私的には、川田会長の言葉もありましたが、勝山の長尾山ということはもう目に見えてるかなと思っています。そういうふうに確実に誘致できるようお願いしたい。
今ほど話されました、勝山市においても着々とそれに進んでいということで、今後、市からも、議員からも対応していきたいと思っております。
それでは２件目、人件費についてお伺いします。
平成３０年度当初予算案の概要を見てみますと、人件費に関しては、前年度比約２,９００万円減額の約２２億７,３００万円となっており、時間
外勤務手当は予算計上時期を考慮すると、前年度時間外予算と比べ合計５,０００万円の減額であることが確認できました。職員数に関しては、前年度と比べ１４人減員の２８５人でしたが、県内他市と比べ多いように思います。
福井県のホームページでは、平成２９年４月１日現在で、人口１万人当たりの職員数を他市と比べてみますと、勝山市が１１０.９人、大野市が１０４.５人、小浜市が１０１.３人、あわら市が９９人となっており、県内９市の中で、敦賀市１５１.１人に次いで多くなっています。さらに、最少は鯖江市６万８,０００人では５８.２人となっています。このように、当市の職員数は明らかに多いように思いますが、市は今後の人事計画をどのようにお考えかお伺いします。
また、予算案の概要では、厳しい財政状況の中にあっても、政策効果の精緻な測定を図り、ＩＣＴ・ＩｏＴの
積極的導入を推進していくなど、
事務事業のふだんの見直しを行い、簡素で効率的な
行財政運営に努め、収支の均衡を図りつつも質の高い
住民サービスの提供を継続し、とありましたが、職員数を抑制しつつ
市民サービスの継続をさらに向上させるために、仕事の内容の把握、仕事の無駄の把握と整理、さらに部署の統合によるスリム化が必要ではないかと思います。
平成２９年度現在、勝山市１２部２６課ですが、小浜市８部２３課、あわら市１０部２３課となっています。このように明らかに勝山の組織は多いことがわかります。仕事内容を精査し、組織体系を見直すことがより仕事をしやすくし、人件費の削減にもつながるのではないかと思います。市のお考えをお伺いします。
○副議長（
北川晶子君）
上出総務部長。
（
総務部長 上出康弘君 登壇）
○
総務部長（上出康弘君） ただいまの質問についてお答えいたします。
勝山市の平成３０年度
一般会計当初予算における人件費につきましては、人件費全体では前年度比約２,９００万円の減額となっております。
また、平成３０年度当初予算の時間
外勤務手当につきましては、年度を通した真に必要な時間
外勤務手当を当初予算で計上するとの考え方から、これまでは１２月補正時に追加で時間
外勤務手当を計上していたものを、当初予算で来年度からまとめて計上したことによりまして、前年度比約２,１００万円の増額となっていますが、こうした予算計上時期の変更を考慮しますと、人件費は前年度より約５,０００万円の減額となります。
一般会計と
特別会計を合わせた全会計の職員数については、前年度と比べ１４人減の２８５人となっております。平成２９年４月１日現在での職員数については、議員御指摘のとおり、人口１万人当たりの職員数で比較すると、県内他市と比べ若干多い職員数となっております。
また、全国の類似団体との
部門別職員数の比較では、商工、土木、教育の各部門で職員数が超過している傾向にあります。第２次勝山市
行財政改革実施計画においては、平成２４年４月に３１５人であった全会計の職員数を、３年後の平成３２年度までに２１人減の２９４人とすることを目標としておりまして、この目標については平成３０年度において達成することとなります。
今後とも退職者の増加、再任用職員の雇用、政府が検討中である定年延長などの制度改正に的確に対応しつつ、職員数の適正化に取り組んでまいります。
また、現在１２部局２６課ある勝山市の組織体制については、御指摘のとおり、それぞれの仕事内容の精査、組織体制の見直しにより、より仕事のしやすい、かつ人員・人件費を抑えたスリムな組織体制を構築することが必要と考えております。
今後とも
業務内容精査、統合、廃止等を行うことで、厳しい財政状況のもとであっても
住民ニーズを的確に捉え、真に必要で、かつよりよい
住民サービスを提供し、最小限の人員経費で最大限の効果を得られる
組織体制づくりに取り組んでまいります。
○副議長（
北川晶子君） ６番。
（６番
近藤栄紀君
質問席登壇）
○６番（
近藤栄紀君） 今ほどお話のありました目標設定ですけど、平成２４年ということでよろしいですね。ということは、既にもう８年の計画ということなんですよね、平成３２年が
目標設定年度ですから。ということは、８年間といいますと、はっきり言ったら一昔ですよ。その時その時で状況が変わります。極端な言い方をしますと、逆にふえたらふやさんのかということなんですね。減らすのは目標どおりやるけど、ふえる場合はやはり修正していくのではないかと。そこで、仕事を精査して現状維持でやると言えばいいんですけど、通常でしたら８年ですと当然状況が変わるはずなんです。そうすると、そのときに合わせた目標を立てていくのが普通かなと。本来なら３年とか、長くても５年ですよね。ほとんどの勝山市の計画に関しては大体５年、３年。これが８年、結局言いましたら自分ところが過保護になっているなと思います。
それともう一つ、組織のことですけど、御説明がありましたけど、具体的にどうするのかという話が一つもなかったんですが、こういったことも本来ならきちっと話をしてほしいと思います。本来なら再質問をしたいと思うんですが、次まだあとありますので行きたいと思います。こういう質問のときは、きっちりこうなりますと言ってほしい。
先ほどの人数にしても、３２年で２１人削減する、もう当然できてるなら、来年できるのは前出しでさらにどれだけふやすのかということをはっきりここの場で言ってほしかったと思います。その辺を考慮しながら、次回また委員会等でも話をしていきたいと思いますのでよろしくお願いします。
次に３点目、この件に関しては皆さんいろいろ質問されておりますが、またちょっと違ったところで話をしたいと思います。平成３０年豪雪についてお伺いします。
この冬は１月２９日から上水道の給水制限から始まり、その後、積雪による２月５日に
雪害対策室を設置し、さらなる降雪により２日後には
雪害対策本部が設置されました。そして、２月２６日に雪害に対する対応が終了し、
雪害対策室が閉鎖されました。この間、市長を初め職員の方には大変御苦労されたと思います。改めて感謝申し上げます。
今回、あらゆる雪害がありましたが、その中でも交通の混乱が特にクローズアップされたと思います。国道８号の４日間の１,５００台規模の立ち往生は、改めて雪の怖さを感じました。勝山市においては、そのような状態ではありませんでしたが、
中部縦貫自動車道は通行どめになり、国道４１６号、
県道勝山丸岡線は
通行不能状態に近く、福井まで行くのにも４、５時間かかったそうです。改めて勝山の除雪体制は優秀なことがわかりました。
そんな中、
中部縦貫自動車道、国道４１６号の除雪はずさんだったと思います。その結果、
中部縦貫自動車道は２日間も通行どめになってしまいました。
また、私の出身の北郷地区を例として見ますと、国道４１６号と市道テラルふれあいロードが平行に走っております。国道は車幅も余りなく路面は凹凸でしたが、市道では２車線以上が開いており、路面状態は良好で十分に迂回路の役目を果たしておりました。さらに、国道４１６号は滝波町より野向方面に曲がりますが、これも国道は片側２車線でありながら１車線しか開いておらず、路面状態は最悪でした。しかし、滝波町を曲がった途端に車線は２車線を十分確保し、路面状態も良好でした。これは業者間のエリアの関係だと思いますが、市内でも業者さんのエリア、縄張りのようなものがあり、県道、市道を勝手に除雪できないルールがあるそうですが、現在の市の状況をお伺いします。
今回、県内では県と市町の連携不足が大きな原因と挙げられていますが、このような場合、勝山市では
雪害対策本部が強い
イニシアチブをとっていく必要があるのではないでしょうか。市のお考えをお伺いします。
国道１５８
号岐阜方面には、雪崩の危険性があったため、数日間通行どめにはなりましたが、それ以外は通常に通行できていました。市内のある企業では、毎日朝５時から夜９時の間に
大型トラックが７台、順次愛知県へ向け出発して帰ってきていますが、お客様へのおくれはなかったと聞いています。また、
大型トラックが十分すれ違えることができ、荷崩れしない状態で走れたということです。勝山市にとって、生活、観光、物品運搬の一番重要な
中部縦貫自動車道だけでも常時通行できる状態でなければならないと思います。この違いは何でしょうか、お伺いします。
○副議長（
北川晶子君） 山岸市長。
（市長 山岸正裕君 登壇）
○市長（山岸正裕君） 今冬の大雪によります道路状況についてお話しいたします。
その前に、今冬、私が
雪害対策本部長ということで、１０日から１４日ぐらいのピーク時に、ほとんど毎日、市内はもとより市外も車で点検巡視いたしました。そういったことでつぶさにあらっているつもりでありますけれども、そういう意味では、先ほどのお話があった県道、国道よりも市道の除雪がよかったということは私自身も思っておりますし、そういうことでの評価も非常に高かったということで、今までやってきた除雪の体制と能力、機動力がフルに発揮された結果だと思っておりまして、そのことを評価していただいて大変ありがたく思っております。
しかし、これにとどまることなく、今回のさまざまな経験、体験を生かしながら、またいつやってくるかもわからない大雪には、しっかりと備えていきたいと考えております。
そのようなことから、振り返ってみますと、市では昨年１１月２２日に、勝山市
地域防災計画に基づいて、各関係機関が連携いたしまして、雪害予防に関する具体的かつ計画的な対策を樹立し、その実施のため勝山市
雪害対策会議を開催いたしております。
会議におきましては、
福井河川国道事務所、福井県並びに勝山市から各所管道路における交通の確保や除雪活動の実施体制並びに連絡体制など、冬期間の対策について確認を行っております。
市道除雪につきましては、幹線道路は
市直営除雪車が行い、区内の生活道路は毎年１１月に除雪する路線を定めて、民間業者に除雪業務を委託しております。
生活道路の除雪作業は、除雪による事故を防止し、また道路の構造物や幅員、雪押し場の位置、除雪経路など地区の状況を的確に把握している業者が行う必要があるため、毎年同じ業者に同じ路線の除雪を委託しております。
よって、受託業者は契約上あらかじめ定められた路線のみを除雪することになり、
市道除雪車が国・県道の除雪を行うことや指定された路線以外の路線の除雪を行うことはできないことになっております。
しかし、これまでには市道の除雪車が故障した場合や除雪が相当おくれている場合など非常な状態において、
市直営除雪車が応援したり、近隣工区の
市道除雪車に応援を指示したり、
県道除雪車に応援を依頼したこともあります。また、今回の大雪の際には、こういった融通的なことも実施いたしまして、今後も状況に応じて福井県とも連携を図りながら対応したいと考えております。
次に、除雪の県との連携に当たっては、
雪害対策本部が
イニシアチブをとるべきという点についてお答えします。
今回、
雪害対策本部を設置いたしまして、情報の受付を一本化し、個々の情報に対する進捗や結果についても本部に集約するよう努めるとともに、
県災害対策本部に対するさまざまな要請についても、全て
雪害対策本部から行いました。
災害時には、個々の部署が個々の案件に取り組むのではなく、今回のように情報を一元管理して、市の最高責任者である市長が対策本部長として強い
イニシアチブを発揮する重要性を確認することができたと考えます。
次に、平成３０年豪雪のうち国道１５８号と
中部縦貫自動車道の除雪の違いについてお答えいたします。
福井県奥越土木事務所に確認したところ、国道１５８号の大野市下唯野から県境間約４０キロメートルは、除雪トラック６台、除雪ドーザー４台、並びにロータリー除雪車４台、凍結防止剤散布車２台の計１６台で除雪しており、さきの豪雪時も通行を確保できていたとのことでありました。
一方、
中部縦貫自動車道を管理する
福井河川国道事務所にも確認したところ、福井北インターから大野インター間２５.８キロメートルは、除雪トラック３台、ロータリー除雪車１台、凍結防止剤散布車２台の計６台で除雪をしておりましたが、大雪により除雪が追いつかず通行どめとなり、また排雪作業にも時間を要したことから長期間の通行どめとなったとのことであります。
中部縦貫自動車道は、福井北インターから大野インターまで昨年開通し、初めて迎える冬が想定外の大雪だったことは理解をしても、６０センチを超える降雪に際して計６台の除雪体制では全く歯が立たなかったという事実は明白であります。この結果を重く見て、市民生活に多大な影響を与えた今回の除雪体制については、抜本的な除雪体制の充実を国に強く求めていく所存であります。
○副議長（
北川晶子君） ６番。
（６番
近藤栄紀君
質問席登壇）
○６番（
近藤栄紀君） ありがとうございました。
今ほど市長から御丁寧にお話がありましたが、今後、市内、当然国道、あと幹線道路が重要で、特に国道なんかは路面が荒れてるといったことが、誘致の関係とか観光関係に影響してくると思うんです。優先的に国道と市内の幹線道路、それも主要から順番に、今ほど市長から話ありました、エリアをきっちり分けてと言われておりましたが、その部分だけは業者を一貫してやれないかなと思っています。そういったことも検討していただき、そこを責任持って、極端な話ですけど常時きれいな状態であけられる状況を検討していただきたいと思います。
今回、本当にまれな大雪でしたんで、いろいろ検討していただくことがあると思います。きょうの新聞でも、県は自治体同士の効率化に向け、順次協議をしていくという記事が載っていました。当市も課題を集約し、しっかりとその辺の対策を検討していただきたいと思います。
それでは４番目、勝山高校の今後についてお伺いします。
勝山市が市として存在感を示すものとして重要なことは、地元で子どもを出産でき、子育て、教育環境の充実した保育、小学校、中学校、さらに高校へと進めることが理想です。出産に関しては、平成３０年度より福井勝山総合病院産婦人科に常勤医が配置され、再開への環境整備が一歩前進したと思っています。また、子育て・教育環境関連に関しては、さらなる拡充を図っていくとのことでした。
しかし、小中学校の延長である勝山市唯一の勝山高校においては、数年前から定員割れが続いているとのことでした。平成２９年度は定員を１２６人に減らしても、さらに１２人の定員割れであったと聞いております。平成３０年度の志願者においても、昨年度より中学卒業生が多いと聞いていた割には、募集人員１２２人に対して１１１人と定員割れの様相となっています。これらは少子化に加え、社会や生徒のニーズの変化によるものだと思います。
県教育委員会は、丹南地区の県立高校を７校から５校にする再編実施計画を決めました。平成３２年度をめどに丹南高校を鯖江高校に統合、武生商業高校と武生工業高校を統合することは周知のことと思います。奥越地区においては、平成２３年に勝山南高校と大野東高校が統合され、奥越明成高校が開校しました。さらに平成２５年には、若狭地区、平成２６年には坂井地区において再編整備が進められました。このような状況の中、奥越地区では再編整備されたとはいえ、近い将来、再編計画が検討されるのではないでしょうか。
再編整備の基本方針では、１学級３０人から３５人程度を基本とし、１学年４学級から８学級を基本とするとありました。現在の勝山高校は１学年４学級であり、１年生は１学級２８人から２９人となります。このように状況は最低限の維持がされているような状態です。さらに平成３１年度以降、少子化によりさらに志願者が減ると思われます。
このような状況の中、市は勝山高校維持発展のためにどのように考えているのか、また４学級を割ると学校存続が危ういと聞きましたが、その点も含めてお伺いします。
また、再編整備が進む中で、勝山高校は普通科系高校として位置づけられています。本来なら生徒のニーズに対応した学科が必要ではないでしょうか。再編時、普通科に高度な情報科学学習を行い、理工系、情報系大学の進学を目指す情報コースが計画に入っていたと聞きましたが、なぜなくなったのかお伺いします。
今回、鯖江高校の統合で普通科にスポーツ・福祉コース、ＩＴ・デザインコースを置くなど魅力化を図っています。また、今回の再編計画の中で武生高校、鯖江高校では進学体制を強化するため、思考力、探求力、表現力など幅広く育成を目的とした探究科コースが新設されています。このように勝山高校においても探究科を設置することにより、普通科系高校として学校の魅力を高めることができるのではないでしょうか。ぜひ探求科コースの新設を要望していただきたいと思いますが、教育長のお考えをお伺いします。
○副議長（
北川晶子君） 梅田教育長。
（教育長 梅田幸重君 登壇）
○教育長（梅田幸重君） 勝山高校の今後につきまして、近い将来、勝山高校の再編が検討されるのではないかということ、そして、当初計画の情報コースはなぜなくなったのかということ、さらには勝山高校に探求科の新設について要望できないかと３点の御質問をいただきましたのでお答えいたします。
勝山高校は、勝山市における唯一の高校として今後も末永く存続し、勝山の子どもたちのよき学舎であり、地元の誇れる高校であり続けなければならないと強く考えております。しかし、近年の入学者数は定員割れの状況が続いており、議員同様、私どもも強い危機感を持ってきているところであります。
県立高校の再編整備は、県高等学校教育問題協議会、通常高問協と申しておりますけども、その答申に基づいて進められておりまして、最初に実施されたのが奥越地区で、本県初の総合産業高校として奥越明成高校が開校いたしました。次いで若狭地区、坂井地区と進み、現在、丹南地区での再編計画に取り組んでいるところであります。
この後、さらに二州地区と福井地区が残っておりまして、県教委からは、現段階でさらに奥越地区での再編についての認識は持っていないと伺っております。また、１学年４学級を下回れば、それが直ちに存続に影響するわけでもないとの見解も聞いております。
しかしながら、勝山高校において充実した教育を推進するためには、一定数以上の生徒数が必要であり、市内中学校及び高校の校長と教育委員会で構成する連絡協議会を年４回開催し、１人でも多くの生徒を確保するための方策について真剣に協議を重ねてまいりました。具体的には、中学校でのよりきめ細かな進路指導と相談、そして、高校の入学説明会、あるいはまた体験入学でどうアピールするかの工夫など、具体的な取り組みの改善に努めてきているところであります。
また、御質問の情報コースにつきましては、確かに当初、県の計画で情報コース設置の案が示されましたが、その後、地元勝山市の有識者で構成する検討会議の部会で、情報コースは、結局は理系大学を目指すコースであるから、入学後の進路志望に応じた少人数教育の中できめ細かな学習指導を行うほうが有利で効果的であるといった結論に達しまして、当初の情報コースの設置には至らなかった経緯がございます。
なお、ちなみに今、丹南の高校の再編でございますけども、鯖江高校、丹南高校が統合ということですけども、そこで技術系が入る予定ですけども、これはもともと丹南高校自体が県内での今唯一の普通科系と技術系が入っている総合学科制、それを鯖江高校に統合する形になりますので、結果的に鯖江高校にも技術系が入るといった形でございます。
次に、探求科の新設についてであります。
丹南地区の再編計画では、武生高校と鯖江高校に探求科を設置するとしておりますが、これは難関大学への合格を目標として進学体制を強化する、いわゆる特進クラスに相当するものであります。これを勝山高校にもとの御提案でございますけども、この探求科の科というものの設置には、クラスを構成する一定数の生徒がまず必要でございます。そしてまた、現在、勝山高校で実施している少人数の習熟度別コースは難関大学を目指す生徒を対象とした、まさに探求科と実質的に同様の機能を果たしていると考えておりまして、今後はその指導内容や体制のさらなる充実が図られるよう、勝山高校あるいはまた県教委にも要望してまいりたいと考えております。
○副議長（
北川晶子君） ６番。
（６番
近藤栄紀君
質問席登壇）
○６番（
近藤栄紀君） ありがとうございました。
今、探求科の話ですけど、勝山高校というわけではなくて、ひょっとすると私の思いでは、奥越で１学科ぐらいという話が出てくるかと思ったんです。というのは、大野か、勝山か、その中で１学科ぐらいはという話があるのかと思っていたもんで、そうなるようでしたら勝山にどうでも置いてほしい思いがちょっとありました。ただ、そういう話も今のところはないんであれば、各高校が独自で進学に対して探求科コース同様な教育をしていただく。はっきり申して、大野と勝山はドングリの背比べのような感じだと思うんです。その中で勝山が魅力ある、また近隣の市町、特に私たちの時代では大野からも来ていましたから、それと今の永平寺、上志比、松岡のあたりからも何十人単位で来ていた時代がありましたので、そういったところからも来られるような高校にしてほしいと思っています。
あと、きのうも帰山議員の質問でもちょっと出たんですが、昨年、市政会で長崎県の松浦市へ行政視察に行ってきました。松浦市は人口２万３,５００人と勝山市と全く同じ都市であります。松浦市に唯一の高校として松浦高校があります。平成２４年に１００人を割り、地域から高校がなくなるという危機感から、地域唯一の高校存続に向け、松浦高校への支援を開始しました。制服購入費、下宿費、模擬試験・資格試験費、部活強化費、文化活動費支援補助など、平成２９年度には１,５００万円を支援しています。このような県立高校に対する支援を行うケースは全国にわずかだそうです。お金だけの問題ではないですが、勝山高校への魅力度がアップし、市内はもちろん、近隣市町からも入学したい高校にするため、市として今後支援する検討はできないかお聞きします。
また、勝山高校が普通科系高校として魅力を高めるためには、先ほどから話しています進学校としての実力をつけていかなければならないと思っています。市内はもちろん、近隣の市町から志望者を得るためには、強烈な魅力を出さなければならないと思います。福井市など他市を見てみますと、多数の学習塾があります。そこへは多数の生徒が通っているそうです。勝山市においても市が中心となり、教員のＯＢ、教員の兼職、地元大学生などにお願いし、学習塾を開設するなどの支援はできないのかお伺いします。
○副議長（
北川晶子君） 梅田教育長。
（教育長 梅田幸重君 登壇）
○教育長（梅田幸重君） 長崎県の松浦高校のような支援策をとれないかといった御質問に対してお答えを申し上げます。
勝山高校の生徒数減に対する打開策につきましては、実はかねてより市長からも強く指示されているところでございまして、今ほど申し上げたとおり、いろんな観点から協議して、できる限りの範囲での具体策を講じてきたつもりでございます。
ただ、生徒１人１人の目指す進路がありまして、例えば専門的な知識・技術を身につけたいという職業系の高校を志望する生徒、さらにはスポーツや芸術の分野でさらなる向上を目指して特定の高校を選択する生徒、こういった皆さんにつきましては、中学校における進路指導の中においても、なかなかそれぞれが目指す進路の変更は極めて難しいのが実情でございます。
しかしながら、難関大学を目指して福井方面の高校を志望する生徒もいらっしゃいます。そういう場合には、時間的に見ても、あるいはまた経済的に見ても、さらにはまた指導体制の面においても、勝山高校がすぐれている点を本人及び保護者の皆さんにもしっかり理解をしていただくことが必要だということで今、努力している最中ですけども、さらにその点について十分伝わるように説明をしていきたいと考えております。
そういった中で、議員御提案の松浦市を参考にした支援や学習塾の開設などにつきましては、今後の勝高対策をさらに検討していく中で、その効果あるいは具体的な手法を中学校、高校とともに研究、協議をしていきたいと考えます。
○副議長（
北川晶子君） ６番。
（６番
近藤栄紀君
質問席登壇）
○６番（
近藤栄紀君） ありがとうございました。
市内の中学生ですが、勝高への入学者、全体の５５％から６０％という、前の質問の中にもありましたが、将来的にまだ減るのではないか、５０％ぐらいまでいくんではないかとの予想がつくと思います。そういったことにならないように、なるべく勝高へ入学できるような、先ほどから教育長がおっしゃっています魅力ある高校にしていってほしいと思います。
やはり地域から高校がなくなることは、地域の疲弊に直結します。今、教育長からなくなることは想定していないということですが、実際問題、将来はわかりません。そのために、ぜひとも勝山高校の魅力向上に向けた支援を本当にお願いしたい。そういった地域と高校がまた連携していくことによって、ふるさとの郷土愛が育まれまして、卒業後、定住したり、Ｕターンの増加につながってくるのではないかと思います。そういった意味で、ぜひとも勝山高校にいろいろ支援をできる方向で今後検討していただきたいと思います。
これで終わります。ありがとうございました。
○副議長（
北川晶子君） 次に、倉田源右ヱ門君の質問を許します。
○副議長（
北川晶子君） １２番。
（１２番 倉田源右ヱ門君
質問席登壇）
○１２番（倉田源右ヱ門君） １２番、倉田です。議長のお許しを得ましたので、通告に沿って４項目について質問させていただきます。
ことしは、五六豪雪以来の大変な大雪ということで、市民生活にも大きな影響があったわけですが、とりわけ亡くなられたりけがをされた方がおられ、心からのお悔やみとお見舞いを申し上げます。そしてまた、市役所の方々も大変であったろうし、除雪作業に携われた方々も大変な日々であったであろうと、その労苦に対しまして心からのねぎらいを申し上げたいと思います。それでは早速、質問に入らせていただきます。
１点目は、人口減少に伴う財政シミュレーションについてお伺いします。
勝山市では、平成２８年１月に人口減少問題の克服・緩和に向けた地方創生の実現に向けた勝山市地方創生総合戦略を策定され、また平成２９年３月には、この戦略を踏まえて第５次勝山市総合計画の改定版を策定されました。この総合計画の改定版を踏まえ、平成３０年度の予算案もふるさと回帰を後押しする施策や、子育て環境日本一を目標とする施策に重点を置かれたことは評価しています。
しかしながら、勝山市の財政状況は決してよいとは言えません。勝山市地方創生総合戦略に示されている重点戦略や基本戦略、施策の方向はすばらしい内容になっていると思いますが、取り組んでいくためには相当の財源が必要になります。人口がどんどん減少していくと、市税や交付税が減少していくと考えられますが、人口が減少しても義務的経費は少なくならないと思われます。経常収支比率は高くならざるを得ないのではないかと思われます。人口減少によってどのぐらいの財源が減少していくのか、歳出が減らせる分野があるのかどうか私にはよくわかりません。
そこで、人口減少に伴う財政シミュレーションをしておく必要があると思いますが、理事者の見解をお伺いします。
次に、豪雪に当たっての対策についてお伺いします。
豪雪に当たっての対策については、昨日来、多くの質疑が行われましたので、高齢者への対策と除雪を効率的に行うために企業への協力を依頼することについては答弁を求めません。私の意見だけを述べさせていただきます。
ここにお示ししたのは、三八豪雪、五六豪雪、そして、ことしの豪雪等における積雪の深さの推移を示すグラフです。これら３回、あるいは平成１８年のことも含めれば４回のグラフから明らかなことは、１日に５０センチ以上も降ったようなところを見ますと、１日に５０センチ以上の降雪が２日、３日と続きますと大変な豪雪になっているわけです。五六豪雪のように１２月から降り出したときは、１日に５０センチでなくて、１日に１０センチ、１５センチであっても、毎日降り続きまして５０センチ積もりますと豪雪になっているわけです。
平成１８年のときも、一番多いときに１８０センチになっていますが、年末から少しずつ毎日降っているときには除雪対策もできて、豪雪であっても、たくさん雪があっても、何とか対応ができたということかと思います。したがいまして、天気予報を十分注意していく必要があると思います。
次に、下の方は見えませんが、これは県が昭和５６年と現在の福井県の比較をしたものです。特に注目すべきは、世帯数が３４％もふえていまして、しかし、高齢者のみの世帯数が昭和５６年には８,５００世帯であったものが、平成２７年には５万９,０００世帯と７倍にも増加していることです。勝山市でも同じ比率としますと、今、世帯数８,２００のうち１,６００世帯もの高齢者だけの世帯があると思われるわけです。
したがって、１人だけの世帯も１,０００ぐらいあるようですし、これだけ高齢者対策として市の職員が高齢者の雪おろしをされたことは非常に評価しますが、しかし、民生委員さん、区長さん等の地域の助け合いによって何とか対応してきましたけども、これだけの大きな雪ですと課題があるわけです。ひとり暮らしや高齢者だけの家もあり、状況を把握されたことはよかったんですが、高齢者だけの世帯やひとり暮らしの世帯が極めて多くなった今、除雪等の要望に応えようにも応えられない状況であったかと思います。
そこで、除雪作業の求めに対して地域でできることと市で対応することの分担を、豪雪になったらこうします、あの家はこうしますという、事前に細かく検討しておくことが必要ではないかと思います。
また、建設作業員が随分減ってきているんです。業者数も減っていますが、作業員も減っている。道路除雪だけで精いっぱいでありまして、市の依頼で屋根の雪おろしをしてもらえる作業員の確保が、建設業者の中にも地域調べでも極めて少なくなっていることが問題だと思います。
自家用車数は５０万台と２.７倍にもなっていますし、建設業の作業員数は１１％も減少しまして、そのうち５０歳以上の就業者が４９％にもなっていることが問題です。ただ、先ほどのお話にもありましたけども、幸いなことは勝山市内の建設業者には若い方が多くおられまして、他市に比べて除雪が非常によく行われていたということです。
ちょっと余談になりますけど、三八豪雪のことはもう知っている方が少なくなったかと思いますが、そのとき私の家のところで積雪が３.５メートルを超えまして、おろした屋根雪の始末ができず、家の出入りは２階からすると。そして、雪囲いを外しまして、縁側とか座敷のほうへ雪を押し込まざるを得ない。そうしませんと家が埋まってしまうというような状況だったんです。このとき横倉で表層雪崩が起きて、４０数軒あった集落が全滅しました。当時、私の家に公衆電話があったことから救援隊の最終拠点になりましたが、深い雪の中、約３キロメートル奥の横倉集落までかんじきを履いて救援に行くのは大変なことでした。
五六豪雪時は、除雪をよくするということがありまして、１０キロ未満の通勤者は歩いて通勤しましたし、道路除雪が早くできるようにそうしたと思います。
雪害対策本部が設置されるような豪雪時には、地域ぐるみで対策を考えていかなければならないと思います。そこで、事前に企業経営者に対しても勤務時間を変更するなど、除雪作業が効率的に行えるように協力依頼をしていく必要があるのではないかと思っています。
そこで次に、今回、勝山市では水道の断水地域が発生いたしました。給水制限を長期間せざるを得ない状況にもなりました。この問題は、行政も、市民も、特に削井業者、井戸掘り屋さんですが、勝山市の地下水の現状、決して豊富ではないことの認識がなかったことにもあるのではないかと思っております。
本来、上水道の最大給水可能量はある程度通常の使用量より余裕があるはずですが、今回は１日当たり通常使用量がどのくらい多くなったのでしょうか。また、取水量が通常時のどのくらい減少したのでしょうか、お伺いします。
勝山市の上水道は、九頭竜川水系の伏流水を取水していますが、この伏流水の把握状況が甘いのではないかと思います。昭和３８年ごろに福井大学の塚野善蔵教授のグループが、福井県全体の地質図及び地下水理図を発表されました。その中の勝山・大野地域の水理図がここに示したものです。これを見ますとおわかりのように、大野市は真名川水系の扇状地なんです。非常に広い場所に、ちょっと見えにくいかもしれませんが、青の横線があるんですけど、これだけの場所で取水が可能な地域があります。
勝山市は、九頭竜川水系があるんですが、非常に取水可能な地域が狭いというか細長いだけなんです。九頭竜川水系の扇状地といいますと、松岡地域の下流ですので、勝山市は九頭竜川水系の非常に限られた伏流水の取水であることが問題だと思います。
伏流水はおおむね取水地点の上流７キロから１５キロ前後の地点で、河川水や地上の水が浸透したものです。冬場の地表の凍結時には浸透量が少なくなり、取水量が減少するのは当然です。勝山市の取水井戸は、片瀬水源は立川地区で５本、平泉寺・若猪野地区で４本、大渡地区で１本のようですが、若猪野地区の４本は深井戸になっておりますのでこれは問題ありませんが、立川地区の５本などは非常に近接して取水しているんです。通常、井戸は３００メートル以上離れてありませんと、お互いに影響があります。井戸の口径３００ミリあれば、大野市のああいうところですと、１本の井戸で日量２,０００立米前後くみ上げることは可能なんですが、勝山市の場合、現在１本１,１００立米ぐらいしかとれてない状況です。
五六豪雪時には、駐車場の融雪に地下水を使うことはありませんでしたが、現在は融雪に地下水を使うことが多くなっています。企業で多くの地下水を使うのは、染色工場とか、織布工場でもウオータージェット織機をたくさん持っている企業ですが、勝山市内でどのぐらいの地下水をくみ上げているのか把握されているのでしょうか。これはお伺いしたいと思います。早急に把握すべきです。
大野市でも福井市でも井戸を設置しましたときには届け出る制度があります。勝山市でも揚水径１インチ以上のポンプで地下水をくみ上げるときは、井戸設置の届け出を、くみ上げている動水位と静水位の資料をつけて行うようにすべきと思いますが、理事者の見解をお伺いします。
また、１日当たり１００トン以上のくみ上げに対しては、くみ上げ規制についても検討すべきであると思いますが、見解をお伺いします。
７、８年前に屋根融雪とか駐車場融雪のために個人や企業で井戸を設置する事例が増加したときに、井戸の届け出制をしたらどうでしょうかと申し上げましたが、実施されなかったことが残念です。
３点目として、産業振興施策についてお伺いします。これまで同じようなことを申し上げてきましたので恐縮なんですが、改めて述べさせていただきます。
財政が厳しい中、市町村レベルでの産業振興や観光産業を支援する施策に対して、多くのお金を使うことはなかなか理解されない状況にあります。それは何十年来、市の施策というのは市民の直接的な福祉の向上を目指し、国・県の施策を着実に取り組んでいくことにあるということで、理事者も議会も市民も同じ思いで来ましたので、ある意味では当然のことかとも思います。
しかし、国では地方の発展は地方の中小企業の発展にあるとし、産業支援施策の重要性を打ち出し、そのため昭和３８年に制定されました中小企業基本法を平成１３年に全面的に改定しました。それまで中小企業は弱者であるとして、弱者の集まりの組合に対していろんな支援を行ってきましたが、これはかわいそう政策との言い方をしてきましたが、改正基本法では、中小企業は弱者ではない、優秀な企業は発展の余地が大きく、地方を支える根幹であると位置づけまして、優等生政策として地方の企業に対して国、県が直接支援する政策に変わり、特に提案公募型で新規事業や新商品開発に対しては、直接企業に対して１００％助成する方向に変わってきています。最近の地方創生推進のためにも、各省庁が提案公募型で市町村が直接、国の支援が得られる事業申請を受け付けるようになりまして、観光産業や産業振興の施策を取り入れるよう求めています。
しかし、財政が厳しい中においては、お金もうけを基本とする個別企業に対して、行政が支援することはなかなか理解が得られていない状況にあります。私は、産業振興の施策は間接的福祉の向上、つまり地域の産業が発展すれば雇用の促進、給料もアップする、税収のアップにより間接的に市民の福祉の向上につながると思っていまして、市の予算を使うことの正当性があると思っています。
産業振興施策をどこまで行うかという判断は難しい面がありますが、間接的福祉の向上である産業振興施策は、直接的な福祉の向上を目指す施策と同等に必要であることをいま少し市民に訴えていくべきだと思いますが、市長の見解をお伺いします。
次に、産業振興についてお伺いします。
昭和５０年代前半の福井県の製造業は、総出荷額１兆２,０００億円ぐらいのうち地場産業の繊維産業は、アパレルを含めてですが５,５００億円、全体の４６％ぐらいも占めていました。あとは機械製造とか眼鏡製造でしたが、５０年代後半から次第に企業誘致した電子・デバイスや化学、電気機械産業が伸び、現在では、製造品出荷額は１２％ぐらいになって、いろんな分野でこのようになっております。しかし、繊維産業は、それでも今は１兆８,９００億円の１２.７％もまだ占めております。
かつて栗田知事時代に、県は長期構想で生活満足度日本一を目指すと打ち出したんですが、その時私たちは、当時、県民所得が全国の２５番目ぐらいでしたが、何とかして国体の背番号２０位以上にすることを目標にして、幾つかの産業支援施策を行いました。現在、平成１６年度には全国１５位、１人当たり２８３万円にまで上がってきています。
現在、勝山市で住んでいてよかったまち、帰ってきてよかったまちを目指していますが、そのためには勝山市民の所得を高める必要があります。平成１６年度の全国１,７４１の市区町村の所得ランキング、所得ですので収入はこれより１００万円ほど多くなるわけですが、を見てみますと、１位、２位の東京都港区や千代田区の１,１１１万円、９１５万円は別格としましても、福井市は３５９位、３１０万円、越前市は６９２位、２８２万円、坂井市は７５５位で２７９万円、鯖江市は７６８位で２７８万円となりました。勝山市は残念ながら１２２７位で２５６万円です。
やはり生活に満足感を得るためには、一定の所得があることが不可欠だと思います。鯖江市では、全国８０％以上を生産する眼鏡産業の支援、越前市では伝統産業の越前和紙とか越前打ち刃物への支援、坂井市ではかつて全国の８０％以上を生産していました織りネームといいますか、細幅織物からの浴衣帯への新商品の転換に支援して、それぞれ強力な支援を行っています。
勝山市は繊維で発展してきました。しかし、それはナイロンからポリエステル、そして、その改良素材や糸の加工技術により発展してきたわけですが、量産することで支えられた産地でしたので、高付加価値商品生産への転換ができなかった企業の脱落によりまして幾らか衰退しましても、それでも基幹産業として勝山市の経済を支えています。
メガネは、デザイン、素材、加工技術等大変な努力をしても、最終商品はメガネなんです。繊維は、かつてのイメージの単なる織物ではありません。ちょっと見にくいですが、繊維産業というのは、このぐるぐるとあらゆる商品分野、最終商品で言いますとスポーツや医療分野、宇宙分野、あるいは土木、建築、環境、防災と３００種類以上の商品分野で活用されていまして、これまで以上に発展が期待される産業なのです。このことは市長はよく御存じだと思いますが、勝山市民も市役所職員ももっとこのことを理解すべきだと思います。
勝山市としては、明治以来今日まで繊維のまちとして発展してきた繊維産業を支援して、再活性化することで市民の所得向上を図ることが不可欠であると考えます。支援策としましても、県が東京で行っている新商品展示会への出展に対する企業負担の肩がわりとか、新商品開発に対する国の助成制度の自己負担への支援とか、特に最近、学生が就職するときにはホームページを見るんです。印刷物は見ないです。市内企業のホームページ作成の支援など、地元企業と協議を進めると支援策というのはいろんなことが考えられると思います。
勝山市の地場産業として勝山の繊維産業が、新しい産業、ニューテキスタイル産業化、そして新しい繊維のまちにする支援を積極的に行うべきと思うのですが、市長の見解をお伺いしまして、１回目の質問を終わります。
○副議長（
北川晶子君） 山岸市長。
（市長 山岸正裕君 登壇）
○市長（山岸正裕君） それでは、産業振興について答弁いたします。
非常に厳しい財政状況のもと、行政が個別企業への補助金や観光施設などのハード整備に対して、多額の支援や支出をするのか、これはなぜかといった御指摘をいただいておりますけれども、勝山市は企業振興助成金による企業誘致や既存企業の地元での事業拡大、おもてなし商業エリア創出事業による飲食店の改修助成事業を積極的・継続的に進めてまいりました。
また、数多くの観光資源を有する勝山市は、これら観光資源の魅力アップに向けてジオパークの推進や勝山ニューホテル、温泉センター水芭蕉の改修を進めるとともに、近年は勝山市観光まちづくり株式会社の設立に資本参加して、まちなかの誘客拠点、旧花月楼の飲食施設として改修補助、
長尾山総合公園における
ジオターミナルの建設への支援など新たな観光資源への投資を進め、観光分野で積極的な事業展開を進めてまいりました。
これは、少子高齢化が進み、人口減少に歯どめのかからない中、勝山市にとっての成長分野である観光分野への投資、すなわち観光を産業とすることが長期的に勝山市の住民福祉の向上に寄与するとの考えから推進するものであります。もちろん、行政は教育、福祉、健康衛生、インフラ維持など市民福祉に直結する施策に取り組むことを使命としております。
今ほどの御指摘の中にありましたように、行政が市民の生活の糧を労働対価として分配する機能である産業を支えて、産業を担う企業が利益を上げて法人市民税や固定資産税を行政に納めることによる貢献を考えれば、行政の産業支援・企業支援は市民からの理解は得られると、また得られていると思っております。
それと繊維産業について御質問いただきました。
こんなことを倉田議員には言ってもちゃんとよくわかっていらっしゃることですけども、勝山市の今日の発展の基礎となっておりますのは、明治から日本の近代化を担った絹織物がこの地で起こり、大正、昭和に引き継がれて、勝山に大勢な雇用と税収によって市を支えてきたことにあります。世界の産業構造が変わる中で、繊維産業も装置産業的な量産部門は、中国を初めとする東南アジアにシフトされてきておりまして、この流れの中で勝山市の繊維企業も一時代前とは随分変貌いたしてきております。
一つの例として、昨年９月、陸上男子１００メートルで日本人初の１０秒の壁を破り、９秒９８の日本新記録を樹立した桐生祥秀選手のスパイクに使用された素材は、勝山の松文産業株式会社が製造した特殊な繊維を使って、特殊な織り方をした、そして軽量化や走行時のエネルギーロスを抑えるために採用された新素材が使われていることであります。このほかにも、コンピューターから車の部品の先端素材、メディカルのさまざまな分野に至るまで、勝山の繊維企業が手がけて、現に最終製品として使われている繊維素材が数多くあるわけです。
しかしながら、残念なのは、このような事実が市民にほとんど知られていないことであります。それには理由がありまして、勝山市がつくっている繊維の素材は、今ほどお話がありましたように最終製品ではないわけです。ですから、商品が世の中に出るのは最終製品として出て、そして、それをつくったメーカーは最終製品のメーカーの名前であることで、その中身を支えている勝山市の企業、メーカーの名前は一切出てこないということであります。これが非常に勝山市の人たちが、その先端産業が繊維で行われていることがわからない一つの理由ですし、またもう一つの難点としまして、例えば今ほどのシューズ、これは最終的にメーカーの名前が出ます。そして、メーカーはそのようなシューズをつくるためにグループを組んで、そして研究グループの一員として勝山市の企業を入れている。その間の情報は決してほかに漏らしてはいけない。それはもうそうです、企業秘密ですから。ですから、横のほかの業界で、眼鏡もそうでしょうし、ほかの地場産業の業界もそうでしょうけども、いわゆる組合があってもその中で自家の製品は何をつくって、どこにおさめて、さらにはそれが今どのような形で進行しているか、研究が進められているかということを相互に連絡し合って一緒になって力をつけていくことができない業界なんです。ですから、メーカー系列が非常に強いこと、これが個々の企業の内容がわからないし、さらには一緒になって研究して物をつくる形にはなっていない、またそういう体質であるということです。
さらにもう一つ難点がありますのは、今の若い人たち、特に高校生が就職するときに、何も繊維産業に対して抵抗はないんですけれども、親の世代、じいさんの世代が非常に悪いイメージを植えつけてしまう。そんなとこへ行くんやったらこちらへ行けとか、絶対に機屋には行くなとか、そうなっているんです。
ところが、今の経営者の方々は、私の世代もしくはもうちょっと若い世代ですけども、話をしてみますと、若い人たちはほとんどそんな先入観は持っていない。工場見学に来てもらうと、非常に興味を持って見てくれる。そして、特に先端作業のことをすると目が輝いて、自分も入りたいという形につながっていく可能性が非常に大きいけれども、親世代の先入観からそれが阻害されているといった事実もあるとお聞きいたしております。
ですから、今、勝山市の繊維協会の会長は松文産業の社長の小泉信太郎さんでありますけれども、私と同級生なのでいろんな話をしているわけですけども、今御提案のように、もっともっと勝山市の繊維の現状を知ってもらって、そして、それが勝山市の産業を支え、かつこれからもその可能性があるんだということを若い人たちにアピールしたい、今申し上げた内容から言うと、若い人たちだけでなくてじいさんにも言わないといけないんですけど、そういった取り組みをしていきたいと話をしております。
それから、助成については、おっしゃるとおりなるほどと思います。ただ、東京での展示会となると、ほとんどファッション素材の話になるので、先ほど申しましたような先端素材、それも企業秘密の部分についてはアピールできないことなので、その一つの分野に限定しながら進めていきたいと思っております。これも勝山市繊維協会といろいろお話をしたいと思っています。
繊維協会の中は、先ほど申し上げたように、深いところの企業秘密はありますけども、しかし、つながりの点ではしっかりとした連携を保っておりますので、今ほどのお話をすればみんなが賛成といいますか、その方向性については理解してもらえると思っておりますし、それを糧にさらに勝山市の繊維がしっかりした形で定着し残っていく、これは産業においてもそうですし、それに従事することから勝山市の雇用にもしっかりつながっていくと思っております。
またもう一つは、次世代の繊維をつくる、これはどの分野でも同じですけども、若い人の力がなければそれはできないわけでありまして、次世代をつくっていくことは実に大切なことであります。そういうことから、ちょっと時間は長くなりますけども、私の持論を申し上げたいのは、勝山市のつくったのもそうですけども、福井県の基礎的な業種というか、基礎的な産業は繊維だったと思うんです。それを支えてきたのは、今申し上げたように若い人たちで、チャレンジ精神を持ってそれを手がけてきた。
しかし、今それを志してもその学校がないんです。なぜかといいますと、勝山の企業の前を見ている人たちが困るのは、若い人がもしうまくとれたとしても、幾ら工業系であっても、繊維について一から教えていかないといけない。ですから、工業系の出身者は非常に理解が早いから、そういったことに抵抗感はないんですけども、福井県には福井大学に繊維工学部があったように、高等教育、専修教育の中で繊維というものをもっとしっかり考えてもらって、これを教える機関を県はつくってほしいと思っております。
私は何度か知事には申し上げているんですけども、福井県には県立大学があるにもかかわらず、その中に繊維を志す人たちが学ぶべき部門がないわけです。これはだめなんではないかと。つまり、先ほど言いましたように、小学校、中学校、高校の子が勝山の先端繊維に触れて、この道に進みたいんだと思っても、そのような手だてが全くないわけです。ですから、学校を卒業しても、入ってからまた新たに勉強をし直さなければいけない。昔はそうでなかったわけです。福井大学の中に繊維工学部があって、ストレートにその道を進むことができた、そういう下地があったわけです。
ただ、私は今、非常に評価しておりますのは、福井県の工業技術センターです。これは議員の母体でもあるわけですけども、非常にすぐれた研究をしておりますし、また現に先端の分野を担っている今の繊維産業、繊維企業がそこでの情報とか、技術とか、いろいろ共同研究も含めて取り組んでおります。それほどすごい技術を全国、世界にも先駆けた技術も持っているわけです。
ところが、その技術センター、そして中学・高校・大学の教育、それとが断絶しているんです。多分そこへ入った人たちも、そこで勉強をしながら繊維については積み上げていくといった形になるんではないかと思うので、その間に福井県の県立大学、もしくは福井大学、国立ですけども、手がけていただいてもよろしいと思いますけども、要するに工業技術センターまでの間に、大学の専修項目でそれを取得できるようなことをやらないと、福井県の繊維産業は負けるとは思いませんけども、もっともっと伸びることができるような体系をこのことによってつくることができると私は思っております。そうすれば、福井県の繊維産業、勝山を含めて世界に冠たる産地ができるはずです。だから、そのことについて、また議員も県の幹部、もしくは知事に申し上げていただきたいと思っております。以上です。
○副議長（
北川晶子君） 小沢政策幹。
（政策幹 小沢英治君 登壇）
○政策幹（小沢英治君） 私からは、人口減少に伴う財政シミュレーションについてお答えいたします。
平成２８年１月に策定いたしました勝山市地方創生総合戦略の中では、将来人口につきまして、このまま何も策を講じなければ、平成５２年、２０４０年には１万６,７７９人にまで減少すると推計がなされております。この推計のとおり人口が推移いたしますと、将来的には地域経済が著しく減少し、まち全体の活力が大きく低下することが懸念されるため、そうならないために勝山市地方創生総合戦略では、四つの重点戦略のもと、まちまるごとジオパークの魅力を生かした、わくわくするときめきに満ちたまち勝山の創生に向けて取り組むこととしてございます。
地方創生の取り組みにつきましては、国の地方創生推進交付金、県の新ふるさと創造推進事業補助金等々を積極的に活用するなど、財源確保を図りながら推進しているところではございますが、一定の一般財源が必要であることも事実であります。
人口減少に伴う財政シミュレーションをしておく必要があるのではないかという御質問でございますが、地方創生に係る取り組みは、中長期的スパンでの対応が必要となる課題が多くあり、それらに対応するための財政シミュレーションも必然的に中長期の期間を想定したものとする必要がございます。
しかしながら、現実問題といたしまして、５年を超えた先を見通す財政計画を策定することは、自主財源比率が３０数％程度の勝山市の財政運営を取り巻く状況下では非常にハードルが高いものと考えてございます。
歳入面では、普通交付税の需要額で人口が測定単位となっている費目などにつきましては、１人当たり約１１万円前後での算定となっており、人口動態に連動しての増減を算定できるものの、大前提となっております経済財政運営等改革の基本方針２０１５、これは平成２７年６月３日に閣議決定されているものでございますが、ここで盛り込まれております地方の一般財源総額確保方針も平成３０年度分まででございまして、それ以降の分につきましては本年６月までに再検討されることとなっておりまして、平成３１年度以降の交付税制度は不透明な状況と現段階では言えます。
今年度までは、まち・ひと・しごと創生事業費として地方財政計画に１兆円程度の額が継続して計上されるなど、人口減少対策に手厚い財政措置が講じられておりますが、長期的に保障されているわけではございません。このようなことは、今後の制度いかんによっては財政シミュレーション全体に大きな影響が出てくるものと考えてございます。やはりここら辺、交付税につきましては、人口減少が総額の減少傾向にある程度つながるのではないかと現段階では考えてございます。
ただし、例えばシミュレーションの根幹となります市税につきましては、人口１人当たりの税収額を見ましても、自治体の置かれた種々の環境により大きな差異がございまして、マクロ、いわゆる広い意味では都市人口の大小と一致する傾向があるものの、ミクロでは人口以上に税制度や経済状況に影響される部分が大きくなっているのが実情でございます。
納税義務者数等で一例を申し上げますと、当市の平成２０年度からの１０カ年間で、住民基本台帳人口は、率にいたしまして１１.６％、人数にいたしますと３,１１４人の減少となっているのに対しまして、個人市民税の納税義務者数は率にいたしまして６.８％、人数にいたしますと９４２人の減少にとどまっております。住民基本台帳人口は、毎年約３００数十人前後減少しておりますが、個人の市民税納税義務者数は、例えば平成２４年では９０人、平成２８年度では１３０人程度、逆に前年度比増加してございます。
また、平成２７年度以降の推移を見ましても、６５歳以上の納税義務者数が３４０人増加することで、生産活動の中核をなす１５歳から６４歳までのいわゆる生産年齢における納税義務者数が２４４人減少しているものの、個人市民税額は全体といたしましては増額傾向で推移しております。労働環境や景気の動向等による影響が大きく反映しているものと考えております。
さらには、働き方改革の実現に向けて、定年延長や高齢者の就労促進、あるいは女性の活躍推進といった環境整備が進むことで、人口は減少するものの、働き手、いわゆる納税義務者は増加し、納税額は増加すると考えてございます。
ただし、このような中身につきましては、制度の改正内容いかんによってどれくらいの影響が出るかについては、想定が難しいと考えております。また、資産に対し課税いたします固定資産税や法人の業績に対し課税する法人市民税等も、人口動態と一定の規律性を持って増減するものではない税目であると捉えており、施策展開によっては大きな増額も可能であると考えております。
歳出面におきましては、介護保険事業や国民健康保険事業等における保険給付費のように、人口に連動するものもございますが、障害者福祉サービス給付費のように減少し続ける人口の推移と相反するかのように、毎年右肩上がりで増加し続けるものや、児童福祉費に代表されるように、人口減少に伴い子どもの数が減少するものの、逆にその減少対策のために子育て支援をさらに充実させるなど、人口減少による歳出抑制規模以上に政策的経費が上回るものも多くございます。その時々の状況に応じ、国はどの分野に手厚い配分を行うかを的確に見通すことは難しい判断となります。
人口減少に伴う財政シミュレーションを行うことは、安定した財政運営や市民に対するアカウンタビリティーの観点からも非常に重要であるとの認識は持っております。しかしながら、長期的なものであればあるほど実態数値や指標との乖離が大きくなるおそれが高まるものと危惧してございます。
以上、るる御説明を申し上げましたが、当市が置かれた環境では、端的に申し上げますと、予算規模が人口の減少率と同程度の率で減少するといったような推計はできないと考えてございます。これは決してマイナス思考ではございませんで、言いかえれば、施策展開のいかんによっては、まだまだ好循環の状況に入っていけると考えており、そのためにも総合戦略等の計画に沿って前に向いて進んでいくことが必要であると考えてございます。
人口減少等を前提としつつ、地方創生関連事業も色濃く反映させております現行の中期財政見通しの前提条件を軸に、制度改正などの情報を確実に盛り込みながら課題整理を行い、収支の均衡を図るというシミュレーション自体の実効性を担保しつつ、長期的要素を盛り込んだ見通しの作成に向けて今後研究してまいりたいと考えております。
○副議長（
北川晶子君） 酒井建設部長。
（建設部長 酒井与志弘君 登壇）
○建設部長（酒井与志弘君） 豪雪における事前の対策としての井戸設置の届け出制度の実施についてお答えいたします。
今回、長期間にわたり給水制限をさせていただきました片瀬配水区、平泉寺配水区の１日当たりの最大配水量は１万２,７８０立米で、通常の１日当たりの配水量は９,８００立米程度です。
しかし、今回、給水制限をせざるを得ない状況となった１月２９日においては、水道水の融雪への使用や給水管の凍結による破断等の漏水により、１日当たりの配水量が約１万１,７００立米と通常の約１.２倍となりました。
また、水源である地下水の通常の取水量は１日当たり９,８００立米ですが、寒波等により地下水の低下や降雪による個人井戸等の使用の影響で、１日当たりの取水量が約８,６００立米と通常の取水量の８７.７％に減少しました。このため、片瀬及び平泉寺配水池における取水量と配水量のバランスが崩れ、配水池の水位が著しく低下してきたため、給水制限をせざるを得なくなりました。この給水制限により多くの市民の皆様に御不便をおかけしたことを、深くおわび申し上げます。
次に、市内での井戸による地下水のくみ上げについてお答えいたします。
平成１８年豪雪後、事業所並びに一般家庭における井戸水を使った融雪施設がかなり増加していることは認識しておりますが、その後、揚水能力並びに取水量等につきましては、現在把握できておりません。
今後、水道水源地周辺を中心に揚水能力等を含めた地下水の利用状況の実態調査を早急に行い、既存の施設を除き新たに地下水の取水を行う施設等を対象に、制限等も含めた対応について検討してまいります。
○副議長（
北川晶子君） 残り３分となってますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（
北川晶子君） １２番。
（１２番 倉田源右ヱ門君
質問席登壇）
○１２番（倉田源右ヱ門君） 市長、いろいろお答えいただいたんですが、産業振興支援策を行政が行うことに市民も理解されているとおっしゃいましたけど、例えば今、勝山市のまちづくり会社への支援についても、ああいうことをしないといけないのかとの声がちらちらと聞こえるところを見ると、まだ十分理解されていないところがあるんではないかと思いまして、産業支援施策に行政が支援することが、結果的に勝山市にとってこういうことなど、先ほど説明していただいたようなことを市民に直接伝えることをしていただきたいとの思いで質問させていただきました。
それから、繊維産業のことですけども、確かに素材産地で最終ではないと言いますけども、先ほどの桐生選手のシューズにつきましても、松文でつくってアシックスで縫製されて、アシックスさんはこの間のテレビでやってシューズの話をしてましたけども、松文さんのフォーマルウエアにしても、商品としても最近いろいろ理解はされてきているわけです、勝山でつくられてると。
それから、展示会の話もされましたけども、中小企業全般の展示会が１,２００社ぐらい集まって東京でありますけども、そういうところは資材関係としても展示されている企業はたくさんありますので、必ずしも勝山市の産地のアパレルの分野だけということではないと思うんです。いろいろ申し上げたいこともありますが、時間になりましたので、これにて私の一般質問を終わります。
○副議長（
北川晶子君） 暫時休憩いたします。
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午前１１時５２分 休憩
午後 １時３２分 再開
―――――――――――――――――――――――
○議長（丸山忠男君） 再開いたします。
○議長（丸山忠男君） 午前に引き続き一般質問を続行いたします。
○議長（丸山忠男君） 乾章俊君の質問を許します。
○議長（丸山忠男君） １１番。
（１１番 乾 章俊君
質問席登壇）
○１１番（乾 章俊君） 乾章俊でございます。議長のお許しをいただきましたので、質問をさせていただきます。
質問の前に、先般の大雪大変御苦労さまでございました。被害に遭われました方々に謹んでお見舞いを申し上げます。また、除雪対策に当たられました関係者の皆様の、骨身惜しまない御尽力のおかげで、記録的な大雪を乗り越えることができまして、その御苦労に深く敬意と感謝を申し上げたいと思います。
想定外の新しい問題に直面され、本当に難儀されたことと思います。これから、それらを十分検証していただき、今後の教訓として生かしていただきたいと願っております。
それでは、次の３項目について質問をいたします。昨日から大変お疲れかと思いますけれども、よろしくお願いいたします。一問一答でお願いいたします。
１番目の給水制限について、水源の確保でございます。
今回の１カ月間にわたる広範囲の給水制限は、これまで水道の蛇口をひねれば当然のように水が出るものと思い込んできました勝山市に住む私たちに、水のありがたさ、とうとさ、そして大切に使わなければという思いを改めて感じさせる出来事でございました。
しかし、給水制限を受けられた地区の皆さんには、水のない御不便な生活を強いることとなり、大変な御迷惑、御苦労をおかけすることになりました。給水制限は、市民の皆さんも何でといった感じで受けとめられていて、大雪による除雪の疲労も重なって、私も苦情を耳にいたしました。来年以降は、決してこのようなことがないように何とかしなければと強く感じました。
私は昨年の今ごろ、３月議会の質問で、１月に一部の地区で短期間ではありましたが給水制限がありましたので、その対策について質問しております。その内容は、雪がなく融雪の水を使用するわけでもないのに、なぜ水が足りないのかといった質問でありました。御回答は、例年ですと１０月、１１月に井戸の水位が一時的に低下するが、ことしは１月になっても水位が回復しなかった。２月には水位は回復した。今後水位の変動を注視し、漏水調査、そして修繕、節水依頼などの広報体制の強化を図りながら、新たな水源について検討する旨の内容でありました。
このたびの給水制限は２年続きで、しかも範囲が広まり、１カ月間に及ぶものでした。来年以降のことを考えますと、この水不足の問題は勝山市として非常に深刻な問題であると受けとめなければならないと思います。
きのうから４人の議員の方から給水制限に係る質問がございました。理事者から真摯に対策を検討されている説明があり理解しましたので、重複する部分の質問を省きまして、対策の決め手と思います水源の確保に絞ってお尋ねいたします。
私は今後、当市は水の需要は増大すると考えます。それは、これからも観光客の増加を目指し、宿泊を含めた長時間の滞在、平日に御来訪いただく平準化の取り組み、お土産品の生産加工促進、スキーシーズンだけでなく通年型の観光振興とこれから観光産業を支え維持していくには、どうしても水を利用することになりますので、水の需要は確実に増加いたします。つまり水源の確保は当市にとりまして不可欠なものでございます。そこで、２点について質問をいたします。
昨日の帰山議員への御回答で複数の井戸を掘ること、例えば遅羽地区においてとのことで、それには時間がかかるとの内容であったと思います。素人考えでございますが、井戸を掘るのにそんなに時間がかかるのでしょうか。ほかに井戸がございますが、どのようなのであったのでしょうか。立川の水源地は深さ４０メートル掘ってあると聞いておりますので、温泉を掘るわけではございませんので、そんなに時間が必要なのかと疑問を持ちました。新年度に完成できないものなのでしょうか。
もう１点は、吉田議員への回答で、浄土寺川ダムからの取水を考えているが、相当の費用と時間がかかると話されました。ダムからの取水となりますと、どのような取り組み作業が必要になると理解すればいいのでしょうか。配管をすれば済むということではないかと思います。その辺、もう少し取水をするにはどういった手順となるのか、その費用、期間のおおよその目安がわかればと思います。現段階でのアバウト的なものでいいですから、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（丸山忠男君） 酒井建設部長。
（建設部長 酒井与志弘君 登壇）
○建設部長（酒井与志弘君） 給水制限についてお答えいたします。
今までのお答えと繰り返しとなります。その分については削除ということでございまして、まず１点目の新たな井戸を掘るのに時間がかかるのかとの御質問でございます。
今現在、給水制限をいたしました片瀬・平泉寺地区につきましては、立川、それから大渡、それから若猪野等に井戸を掘っております。倉田議員のお話にもございましたけれども、井戸を掘る場所をまずは特定しなければ、当然、立川水源地で掘りましても干渉しますし、どこで掘るかをまずは調査をするのに、それなりの専門的な業者等に委託して、まず場所の選定をする必要があると考えております。
また、井戸を掘りましても、まだ掘っただけでその場所が、例えば近くですと干渉しますし、また別のところとなりますと、そこから配水池までの送水管であったり、取水施設、それから当然、今現在は立川水源地で一括管理していますので、そういった電気系統、配管、制御盤等の施設も必要となりますので、単年度、２カ年でできるかどうかということで、単年度ではやはり難しいと考えます。
それから、２点目の御質問のダムからの取水の手段が考えられるとのことでございますが、どういった手順になるかの御質問でございます。これにつきましても、当然認可等の必要性があるかどうか。第６次でダムからとるとの認可にはなっておりますけども、今現在、緩速ろ過という手法が違いますので、その手法の検討から認可の届け出が必要になるかどうかの検討であったり、補助事業で当然やりたいこともございますし、補助になるかどうかといった補助等の申請、関係部署との協議も必要になります。
実際、設計をして認可等も通った後ですけれども、今度は実際の実施設計等にも必要となりますし、そうなると浄水場をどこにつくるかも考えなければいけませんので、浄水場をつくるとなると用地買収等も必要になりますし、ただ単にダムから送水管で送るだけではなくて、浄水場の整備、それから送水管、それから、当然浄水場となりますと建屋とか土木、建築工事も必要となりますので、何年かについては具体的に申し上げられませんけども、複数年の期間を要すると考えております。
ただ、今までの答弁でもお答えいたしましたように、新たな水源の確保については急務であると判断はしておりますので、今お答えいたしました新たな井戸を掘るのか、または浄土寺川ダムからの取水をするのかは早期にもう判断をして、例えばダムからの浄水場を新たにつくるのが非常に多くの年数がかかるのであったら、井戸も掘って、その間つなぎと言うとおかしいのですけれども、代替案としてつくることも含めて、どういった手法が早期に解決への道へ導くかということについては新年度に入りましたら早期にやりたいと思います。
ただ、まずその調査にしてもお金がかかりますので、現在、平成３０年度につきましてはその予算は計上してお願いしておりませんので、その点も含めまして早急に判断いたしまして、議会にお諮りをしながら進めさせていただきたいと思いますので御理解をいただきたいと思います。
○議長（丸山忠男君） １１番。
（１１番 乾 章俊君
質問席登壇）
○１１番（乾 章俊君） ダムからの取水につきましては、複数年かかるとお聞きしました。
新聞にダムからの取水も考えられるという言葉が出ておりましたので、市民の皆さん、すぐに取水できるのかと簡単におっしゃる方がいらっしゃるんですけれども、その辺、お話をお聞きすると、軽々に申し上げてもいかがかと私自身がそう思ったところでございます。したがって、そうなりますと新しい井戸を掘るというのでしょうか、私は提案といいましょうか、掘る場所の一つにお考えいただきたいと思うのは、先ほどの倉田議員の３００メートル以上離しているとおっしゃっておりましたけれども、山側、つまり大師山周辺、今回大変御迷惑をおかけしている片瀬地区周辺、雁が原もそうですし、法恩寺もそうですし、山からの来た伏流水を利用して水源に貯水していると聞いておりますので、そうなりますと大師山に降った雨が下に浸透していってると。
実は片瀬の大岩のあたりは、私どもが昔から思っておりますのは、あそこは沼地であったんです。勝山城のお城の周辺のお堀の水のルーツは、実はあの沼地から来ているんです。それ以上、昔は上のほうには大きな川がないので、したがって僕はあそこの沼地があったところ周辺に、きっと水脈があるのではないかと、これは希望的観測でございますけれども、そういったこともひとつ場所の選定に当たりまして少しお考えいただきますと、片瀬や旭町地区であったり、昭和町、あるいはその下の長山町の辺は大変給水制限があった地区でございますので、そういったところにも少し発見できれば、できるだけ早くできるように、給水制限がないように全力を挙げていただきたいと思いますが、私の選定の提案につきまして、何かございましたらお聞かせいただきたいと思います。
○議長（丸山忠男君） 酒井建設部長。
（建設部長 酒井与志弘君 登壇）
○建設部長（酒井与志弘君） 議員御提案の大師山周辺、片瀬にそういった沼地であったとの過去の御意見でございます。今回の給水制限におきましても、取水が少なくなったとのことでございまして、安定的な地下水の取水ができるかどうかが非常に大切なことだと思います。また、いろいろと過去の地形といいますか、そういう案件等のことも含めまして検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（丸山忠男君） １１番。
（１１番 乾 章俊君
質問席登壇）
○１１番（乾 章俊君） よろしくお願いいたします。
次に、２番目の勝山市観光まちづくり株式会社について、１、行政支援の強化でございます。
民間のお立場で当市の観光産業振興の重要な役割を担う当観光まちづくり会社が一昨年設立され、大きな期待の中で意欲的に動き出していますことに、関係者の皆さんにまずもって敬意を表します。
当市が基幹産業として位置づけ強化を進めている観光産業振興の行政の今の大きな役割の一つは、民間が使命感を持って一生懸命取り組みを始めている諸事業がうまく進展するように、幅広い分野から支援し、当会社の運営、経営が順調な滑り出しをし、それが今後、軌道に乗るようにしっかりとした体制づくりができるように、適切なバックアップをしていく、今は育成していくそんな初期段階にあると認識いたします。
いたずらに立ち上げ間もない当会社の責任において、当市観光振興の中核となって準備を進めることを求めることは、現時点では土台無理でございます。順調な滑り出しができなければ、行政にも、市民の負担にもはね返ってくる。ここは慎重に判断し、適切に役割分担を明確にして支援を強化すべきであると思います。
特に観光産業の取り組みは、当市にとりましては歴史も浅く、したがって行政と民間が役割を分担し、協力し、知恵を出し合って、そのノウハウを積み重ね、ともに切り開いていくことが基本であると思います。裾野の広い観光産業が経済として定着、活性化することによって、当市の雇用の創出、所得向上、人口減少対策等につながる道を目指すべきであり、このことは次の代のためにも、ぜひとも私たちは成功させなければならないと考えます。今は適切な支援強化をすべきと考えます。当会社への支援について、どのような見解をお持ちかお伺いいたします。
○議長（丸山忠男君）
水上商工観光部長。
（
商工観光部長 水上実喜夫君 登壇）
○
商工観光部長（
水上実喜夫君） 勝山市観光まちづくり株式会社についてお答えいたします。
行政支援の強化についてお答えいたしますが、答弁に入ります前に、今ほどの乾議員の御質問の中で、観光産業を基幹産業と位置づけている表現がございました。私どもは、この基幹産業と位置づける、あるいは位置づけて強化を進めているということではないと認識を持っております。勝山市の基幹産業としましては、やはり繊維産業、それから農業といったものを位置づける中で、観光の産業化を進めていくといった中で、観光産業が非常に幅広く、こういった基幹産業に対しても影響を与える部分がありますので、結果として観光産業を進めることが勝山市の基幹産業を含む他の幅広い産業を支援することになると考えておりますので、この部分の表現については御訂正いただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。
勝山市観光まちづくり株式会社は、日本版ＤＭＯの候補法人の登録を受けておりますが、ＤＭＯの主な役割は、地域の観光をマネジメントする、あるいはマーケティング活動を通じて観光誘客により地域全体の利益を向上させ、地域経済を活性化させることであります。ＤＭＯ自身が配当を目的とした活動を行うことは考えておりません。そのため、勝山市の観光振興を担うＤＭＯの活動に対しましては、指定管理業務や委託業務を含むさまざまな形での協力、あるいは支援が継続的に必要になると考えております。
平成２９年度においては、会社設立から間もないことから、補助事業及び委託事業を活用した立ち上げに対する支援を行ってまいりました。本格的な事業活動がスタートして２年目となります平成３０年度におきましては、当初予算案の中で観光まちづくり株式会社への補助事業を平成２９年度と比較しますと、補助事業を大幅に減額し、基本的にイコールパートナーとしての委託事業化する形を目指しています。
また、新たに
ジオターミナルの指定管理をお願いしてまいりたいと考えています。会社としましては、収益の最大の柱として位置づけていました
ジオターミナルの飲食物販事業が、半年近くずれ込んだのが、今、一つ課題として挙がっているところでございます。
今後、観光まちづくり会社が日本版ＤＭＯとして観光地経営の視点に立った観光地域づくりを進めていかなければ、勝山市の観光産業そのものが県内外との地域間競争を勝ち抜くことは難しくなると考えます。県内を初め全国各地のこういった類似ＤＭＯの中には、一般社団法人格、あるいは第三セクターの形をとり、職員派遣を含めた行政支援を行っているところも多数ございます。
観光まちづくり株式会社は、株式会社としての形態を選択していますが、その目的は同じと考えます。勝山市といたしましては、長期的展望に立ち、観光の産業化を担う同社を今後の勝山市の観光を担う組織として位置づけ、勝山市が現在直接実施している観光施策の一部を委託、また観光施設の指定管理を任せるなどの支援をしていく必要があると考えております。
○議長（丸山忠男君） １１番。
（１１番 乾 章俊君
質問席登壇）
○１１番（乾 章俊君） 先々月でございましたか、まちづくり会社の代表と私たち議員が話し合う場がございました。そのとき、代表が来ておられましたが、今は経営のことで頭がいっぱい、そのことに全力を挙げているという言葉が私の心に残っております。会社は、当然目の前の経営がいかにあるかということで、成功させるために全力を挙げているということは当然のことでございます。
しかし、当会社の役割というのは、民間の立場で当市の観光産業の振興を進める、市内の関係業者にも稼ぐ力を養っていただいて、そういった機会をつくってぜひ発展させていく、大きな役割があるかと思いますけれども、しかし、立ち上げ間もない今の会社では、人的にもなかなか手が回らないのが現実かと思います。今は立ち上げの初期の段階だと思います。
私は何とか、前から行政からの人的支援ができないかと思案してきました。山田議員がよく、それは当然のことでございますが、法的には公益法人でなければ職員の派遣はできないとおっしゃっておりまして、当市の場合は出資額が２４％でございますので、５０％以上の小浜市方式であればいいのかと思います。
しかし、そんなこともありまして、何とか考えられないものかということで、長野県のある先進的なまちづくり会社を視察してまいりました。これは同じまちづくり会社でありますけれども、驚いたことに勝山市の類似団体、２万３,０００人前後かと思いますけれども、職員が２２０人に対しましてまちづくり会社の職員数は１１０人ということなんです。つまり民間のレベルにおいて、非常に積極的に観光産業を軌道に乗せているのではないかと思います。
そして、市から３人の職員をまちづくり会社に派遣しているとのことでございまして、聞くところによりますと、それは訪問した市だけではなくて、長野県内のそういうまちづくり会社は皆そうだとおっしゃっておりましてびっくりしている状況でございます。何とか今、人的にフォローすべきときでございますので、こういった先進地の体制なども参考いただいて、人的な、これはずっとではなくて、今の段階において、立ち上げる段階でございますので、補強すべきではないかと考えますが、何とかいろいろと研究いただいて、そういう体制ができないものかと思いますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（丸山忠男君）
水上商工観光部長。
（
商工観光部長 水上実喜夫君 登壇）
○
商工観光部長（
水上実喜夫君） ただいまの再質問にお答えいたします。
長野県、私どもも近々視察にも行きたいということで今、まちづくり会社とともに準備を進めていますが、一般社団法人の恐らく観光局の形かと思います。研修派遣という形で数年にわたって複数の課長級、係長級を出しているところがたくさんあります。また、第三セクター、いわゆる５１％以上の出資比率で、第三セクターで過半の株を持っているところにあってもそういったところはあります。
ただ、勝山市の観光まちづくり株式会社は、いろんなこういったケースを検討した中で、最も自由度が高く、頑張る形として現在の行政出資比率２４％の株式会社の形態をとっています。そうなりますと、人の直接派遣は難しいのが現状です。いろんなケースについては研究をさせていただきながら、人の派遣にこだわらず、目的は同じなので、行政としてどういった形で支援ができるのか、幅広い観点から研究をしていきたいと思います。
基本的には、観光まちづくり会社が収益の配当は目的としなくても、会社としてきちっと自立をして、みずからの再投資をしながら、みずから雇用もふやしていって、なおかつ地域の観光全体をマネジメントする、そして勝山市が担っている観光振興の一部を受託していく、半分ぐらいは受託していく形を目指したいと考えておりますので、幅広い観点からの立ち上げ、当面の支援、それから着地した後の形、そういった形の中で検討させていただきたいと思います。
○議長（丸山忠男君） １１番。
（１１番 乾 章俊君
質問席登壇）
○１１番（乾 章俊君） 何とか知恵を出して、勝山市の観光振興、特に今のまちづくり会社が順調な滑り出しができるように、全力を挙げて支援いただくような方法をお考えいただきたいと思います。
次に、２番目のＩＴ（情報技術）等の活用促進でございます。
昨今の経済にかかわる報道は、広い各分野においてＩＴをてこに生産性を高める動きの醸成を連日伝えております。ＩＴを駆使した社会の進展は、ただ驚くばかりでございます。観光産業は基幹産業ではございませんけど、観光産業を大きな当市の産業として位置づける当市にとりましては、サービス産業の分野におけるこうした先端機器の導入・活用は経営、運営の根幹となすもので、その対応の強化はとても重要でございます。このことは、私はこれまでの議会の一般質問でもその対応の必要性を述べてまいりました。
当市への来訪者は、お子さん連れの若い御家族が多いので、若い世代に対応できる体制準備が特に求められると思います。また、インバウンド対応としても積極的に進める必要もございます。
昨年、当市において観光客が現金でなくクレジットカードで支払いができる体制への取り組みを進められたことは一歩前進と評価しております。
そこで、ＩＴ活用においてお伺いしますのは、この４月にオープンする
ジオターミナルですが、その案内所における市内飲食店、宿泊、物販、製造等の情報把握、伝達方法の実態はどのようであるのかお伺いいたします。
○議長（丸山忠男君） 北川
観光政策課長。
（
観光政策課長 北川昭彦君 登壇）
○
観光政策課長（北川昭彦君） 勝山市観光まちづくり株式会社についてのうち、ＩＴ等の活用促進についてお答えいたします。
全国的にＩＴを観光分野におきまして積極的に活用する動きが高まっております。観光分野におきましても、日本のＩＴ活用は、ただし世界標準から１０年以上おくれているとも言われております。
具体的な観光分野でのＩＴ活用の事例につきましては、観光地でのナビゲーションサービス、バーチャルリアリティの導入、ウエブサイトやポータルサイトの構築による情報発信、タッチパネルメニューによる画像による紹介やメニューの多言語化など、クレジットカード及び電子マネーの電子決済の整備などが考えられます。
ＩＴを積極的に活用し、効率よくサービスを提供することは、観光客の利便性向上につながるとともに、今後のインバウンド対策にもつながることから、積極的な活用が必要と十分認識しております。
平成３０年度当初予算におきましては、小規模事業者へのクレジットカード及び電子マネーの決済端末機を整備する費用の助成、地域おこし協力隊の企画によるバーチャルリアリティやアニメーションを活用した勝山市の魅力発信などを計画しております。
御質問の
ジオターミナル観光案内施設からの市内飲食店や宿泊場所等への予約や情報把握につきましては、本年１月に新規採用いたしました地域おこし協力隊員が高いＩＴスキルを持っておりますので、それを活用しまして市内の飲食店が多忙な時間帯等におきましても、使いやすいシステムが何かつくれないかをただいま研究しているところでございます。
ただし、まずはスタート時点に関しましては、電話による予約体制からスタートすることになるかと思いますが、そこから始まりまして、いろんな問題点とかも把握していきながら、徐々にレベルアップしていきたいと現在は考えております。
○議長（丸山忠男君） １１番。
（１１番 乾 章俊君
質問席登壇）
○１１番（乾 章俊君） 一歩一歩着実に進めていっていただくようにお願いしたいと思います。
今は電話による連絡とのことでございますけれども、現実はそうであるという認識から私たちは始めなければいけないのかと思います。こういうのは四国の葉っぱビジネスの場合なんかでも、農家の方々とあれは電話ではなくてネットを使ってやっておられるというようなことで、もうなれだと思いますので、やり出したらそう難しいことではないと。
あれは北海道のトマムですか、ニセコですか、前に視察しましたときに、外国人がたくさんインバウンドでおみえになる。特に最初のころですけれども、食堂へ入って言葉もなかなか難しいけれども、しかしなれるうちに、それはもう商売ですので、簡単な横文字、英語だけではなくて、そういうのもなれで皆さん、すっとなれて商売できる感じでございますので、その辺、私たちの年代になりますと、どうしてもネットとなりますと構えてしまうんですけど、その辺の導入の進め方、皆さんへの、随分協力隊の今回の方、そのほうにたけていらっしゃるとのことでございますので、期待しながら、ぜひ着実に進めてっていただきたいと思います。
ついでですので、今はもうクレジットカードではなくて、先日のテレビなんかを見ておりますと、携帯電話で決済する、それも大手銀行が始めているということでございますので、本当にこういう分野のスピードは速いですので、着実にその対応を進めていっていただきますようお願いいたしたいと思います。
それから、最後になりましたが、学校統廃合についてでございます。
以前から話のありました学校の統廃合でございます。人口減少が進行する中で、子どもが減少している状況下にあります。統廃合はやむを得ない時代の流れかと思います。そこで大事なことは、生徒数の問題だけを重視することなく、人間教育の場として求める教育がどんなであるかについても十分と御研究いただき、当市の特色を生かした学校統廃合にいたさねばならないと感じております。
いよいよ平成３０年度、平成３１年度の２年間をかけて検討委員会で慎重に審議し、結論を出されると聞いておりますが、改めて経過と今後の方針、また統廃合によって求める教育の理念についてのお考えをお伺いいたします。
○議長（丸山忠男君） 梅田教育長。
（教育長 梅田幸重君 登壇）
○教育長（梅田幸重君） 中学校の再編についての御質問をいただきましたけれども、昨日の帰山議員と同様の御質問でございますので、改めて同種のお答えをすることに御了承いただきたいと思います。
その前に、まず中学校の生徒数の推移でございます。南部中学校ですけれども２２４人、中部中学校が２２０人、北部中学校が１３２人、来年度はこういった合計で５７８人の予定となっております。
また、現時点での推計でございますが、５年後の２０２３年度には、総数が５３５人と来年より４０人強減りますし、１０年後の２０２８年度には、５００人を切りまして４６５人に減少する見込みとなっております。このようにして生徒数が漸減をしていくわけでございますけども、そうして中学校の再編につきましては、平成１８年度に策定されました勝山市の中学校の望ましいあり方検討委員会の報告をもとにして、平成２２年には市としての当初案といいますか、たたき台をお示ししたところでございます。
そして、地区別座談会、あるいは保護者との意見交換会を重ねました。その後、それまでにいただいた御意見、あるいはまた当時の学校の現状を踏まえまして、平成２５年に一つの考え方を出したところでございます。それは、中学校の再編については平成３６年度から平成３７年度を目途として検討を進めること、そして、そのためには平成３０年度に中学校再編検討委員会を立ち上げ、そして、平成３１年度に結論を得るといった方針をお示ししたところであります。
新年度に入りましたら、早々にその委員会を設置し協議に入りたいと思っておりまして、年度中に数回、開催したいと思っております。最終的には具体的な再編の時期や場所、そして、より具体的なスケジュールについても協議いただきたいと考えております。その間、市議会にも審議経過について御報告させていただきますので、そうした御意見もいただきながら平成３１年度には市としての方針を決定してまいりたいと考えております。
また、その再編によって求める教育の理念につきましては、まず、勝山市において特色ある教育となっているＥＳＤをさらに発展させていきたいと思っておりまして、中学校再編後はそれぞれの学校の特色を持ち寄って、生徒がより広く勝山について学び、ふるさとへの誇りと愛着心がさらに育まれる教育として充実していきたいと考えております。
また、全国に先駆けて進めてきております英語教育につきましても、これまでの成果を充実・発展させて、レベルの高い勝山市ならではと言われるように、中学校の英語教育を目指していきたいと考えております。その上でまた、今後、校長会などでも十分協議しながら、特に勝山市が力を注いでいくべき教育について、新たな取り組みも検討していきたいと思っております。
学校再編統合により生徒数はふえます。そして、またそこの学校の教員の充実も図られます。そういったことから、学校行事や部活動など大いに活性化することを期待しておりまして、そうしたスケールメリットを十分生かした魅力ある勝山型教育を進める新しい中学校像を目指していきたいと考えております。
○議長（丸山忠男君） １１番。
（１１番 乾 章俊君
質問席登壇）
○１１番（乾 章俊君） 立派な結論が出されますことをお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
○議長（丸山忠男君） 次に、久保幸治君の質問を許します。
○議長（丸山忠男君） １番。
（１番 久保幸治君
質問席登壇）
○１番（久保幸治君） 日本共産党の久保幸治です。一問一答方式でよろしくお願いいたします。
質問に当たりまして、今回の雪害で被害に遭われました市民の皆様にはお見舞いを申し上げますとともに、御尽力されました職員の皆様には感謝を申し上げたいと思います。それでは、質問に入らせていただきます。
災害時における燃料の備蓄と行政と市民による危機管理政策のつくり方について質問します。
昭和３８年、昭和５６年、平成１８年、平成３０年、これらの豪雪被害、そして風水被害なども隔年周期ぐらいの間隔で発生しています。これが現状です。今回の豪雪では、特に思いますと、生活物資の流通がとまった、そして燃料、そういう流通もとまってしまった。特に、除雪関係の車両燃料もとまった。暖房用の灯油も手に入らない。市民生活には大きな影響。市民の方には不安もありましたし、その改善に向けての質問と提案になります。
私が何が問題なのかと考えたんですが、まず一つは、危機感が薄れていってたのではないか、それと市民の生活、それから町並みが変わってきてたのではないか、それに対する対応ができていなかったのではないかと考えました。市行政も市民もこれまで何回も豪雪被害を経験しています。豪雪災害の間隔が少し長い１０年、１５年と長くなる。その間に危機感が少しずつ薄れていってたんではないか。去年はそうでもなかったですから、ことしも何ともないだろうというような思いは誰でも持つとは思うんですが、そういう危機感の薄れがあったんではないか。
二つ目は、災害の期間があるものですから、その間には生活様式であるとか、いろんなことが変わってきている。例えば、市内の道路、建築物も変わってきていますし、例えば、住宅の屋根がたくさん折れましたけども、これも建築材料の流れの変化とかもあるんではないか。道路に関して言えば、街路樹がたくさんできているような現状、昔から比べれば変わってきている。側溝であるとか、縁石であるとか、それから道路標識、歩道、車幅などもいろいろ災害の期間に変化してきている、そういう対応が危機管理の体制の中でなかったんではないか。
３番目には、市民の各個人の感覚においても、災害における備蓄という感覚も薄れてきているのではないか、そういうことを私は考えるわけです。
何を聞きたいのかという質問と提案になりますが、まず、行政の災害危機管理対応・体制として、今回の事態、燃料が入ってこない、物資がとまる、断水が起こる、そういうことを危機管理として想定されていたのかどうか、これをまずお聞きしたいと思います。
その中で想定されていた場合というのは、対応ができなかった原因というのは一体どこにあるのか、どういうぐあいにそれを考えているのか、そこをちょっとお聞きしたい。想定されていない場合は、そういうことを踏まえての危機管理の対応・体制の検討を見直すべきではないか、これがお聞きしたい質問になります。
提案としましては、行政と市民と一緒になって取り組む危機管理体制の構築を提案いたします。
行政も市民も豪雪には、行政サイドなり、市民サイドなりに苦しめられてきたわけです。つまり豪雪の苦労、被害というのは、行政の見方と市民サイドの見方があると僕は考えます。その豪雪災害の対策において、アイデアや要望を市民サイドからお聞きして、行政と一緒になって危機管理体制を構築していく、行政的にはその方法であるとか予算であるとかを検討していく、そういう合わせたような構築の仕方が必要なんではないかと考えています。
危機管理の成否は、災害時にどれだけ市民を助けることができるかにあるわけですから、市民とともにそういう構築が必要かと考えます。
二つ目の提案は、豪雪災害緊急用に除雪機の燃料を備蓄してはどうか。実際、今回の雪害におきましては、降雪が多かった時期に燃料がなくて、一時機械がとまったと聞いています。このときに、例えば緊急用の除雪機の燃料の備蓄があった場合、１日でも機械を動かすことができれば、除雪ももっとスムーズにできたんではないか。そういう意味で除雪機用の燃料を緊急災害の場合に備蓄しておくことが必要なのではないか。中古のタンクローリーを購入してタンクを置いておく、またはタンクを設置する、そしてあいている使わなくなったガソリンスタンドのタンクを利用する、いろんなアイデアはあると思うんですが、実は緊急の場合において除雪車を動かす備蓄というのは必要ではないかと考えます。
もう一つは、福祉灯油、高齢者の皆さんや助けを必要としている皆さんが、暖房用の灯油がない、買いに行けない、入ってこないときにどうするかと言えば、備蓄も一つ考えられると思います。そこで、公民館などに２００リットル程度の灯油を保管しておいて、緊急用として保管しておき、除雪用の燃料も福祉灯油もそうなんですが、災害がなくて３月になれば、これを公共用の燃料、福祉に使うとかが可能なことだと思っています。ひとり住まいの高齢者の方のために緊急の灯油とかを各公民館に保管できないか、備蓄できないか。
それと同時に、薄れかけてきた各家庭の個人の方にも災害用の備蓄という意識を啓蒙していく必要があると考えます。
答弁をお願いします。
○議長（丸山忠男君） 松村副市長。
（副市長 松村誠一君 登壇）
○副市長（松村誠一君） 災害時における燃料の備蓄と危機管理の政策作成についてお答えいたします。
まず、今回の雪害に対して事態を想定していたのかという質問ですけども、さまざまな想定はいたしておりましたが、必ずしも十分な対応はできなかったというのが現実であります。
まず燃料につきましては、燃料の供給元である三国の油槽所からの主要道路が大雪のため機能しなかったということ。そして、昨年全線開通した
中部縦貫自動車道永平寺大野道路の除雪がおくれ、永平寺町管内の区間で通行どめとなったことにより、燃料輸送ルートが絶たれたためと認識しております。これらは、勝山市の管外で起こった事態であり、勝山市単独で解決できるものではなく、国や県に対応を求めなければなりません。
断水につきましては、これまで部長のほうからも答えておりますが、想定はあったんではありますけども、十分な対応策がとられていなかったというのがございました。今回の豪雪は昭和５９年の大雪以来、３４年ぶりとなる勝山市災害対策本部を設置するほどのものになりましたが、今回のことを教訓に雪害タイムラインを盛り込んだ
地域防災計画を見直し、危機管理体制の強化を図るとともに、毎年開催する
雪害対策会議においても、関係機関との連携をより緊密に図ってまいりたいと思います。
次に、行政と市民で取り組む危機管理体制の構築についてお答えいたします。
今回の豪雪は、燃料、食料品などの生活物資の流通が滞ったことにより、市民生活に大きな影響を与えました。また、除雪作業においても、自動車通勤に伴う道路の混雑や除雪作業への影響を考慮し、県では企業に対し操業やオフィスの営業を控えるよう呼びかけを行いました。これらに対して市民のほうからも多くの意見やお問い合わせをいただいておりますので、今後、
地域防災計画の見直しの際には、パブリックコメントのような形をとり、市民の意見を集約できればと考えております。
また、除雪機燃料、生活福祉灯油の備蓄に関しましては、課題や効果を整理し研究してまいります。
災害時の応援協定につきましては、今回、緊急支援として県の石油商業組合及び岡山県総社市から軽油を提供いただきましたが、今後も近隣自治体など災害時に速やかな相互支援が行えるよう、その協定先を拡大していきたいと考えております。
○議長（丸山忠男君） １番。
（１番 久保幸治君
質問席登壇）
○１番（久保幸治君） 想定に関して、今お聞きしましたルートがだめだったという想定があったんだけれども、思わぬところでというような話なんですが、勝山市自体に、この市自体に燃料が入ってこなかった場合の想定があれば、また対応もあるんではないか。入ってくるものだということから考えていれば、そういう対策にはなるんでしょうが、入ってこなかった場合、なかった場合、どこからもなかった場合の危機管理も想像として持つべきではないかと考えます。
協定に関して言いますと、思うのは勝山では３本のルートがありますので、３本のルートから協定を結んで、できれば名古屋、石川というような、入れてもらえるようなルートのところと協定を結ぶのも一つの手かなと考えます。
今回の事態といいますのは、１０年に一度か２０年に一度、そういう想定外というか、そういうことですからやむを得ないとは捉えずに、１０年に１回必ずこういうことは起こるんだと、雪害・災害であるという認識することから、そういう対策を立てていくことが大事かと。市外の状況、市民の要望や意見などをもとに、幾度と経験してきた災害経験を踏まえて、想像力を持ちながらの危機管理体制の構築をするべきだと考えます。
次の質問に移ります。空き家対策について。
市の空き家対策の現状としてですが、昨年から道の駅建設予定近くにある半壊の空き工場、市街地の景観、観光客への景観の配慮から考えて、倒壊の危険もありましたし、少し気にはなっていました。もちろん、役所の方々においても、部署においても憂慮されていることとは思います。この空き家対策の必要性というのは、今回の除雪作業に関しても十分に見ることができるわけです。物件が空き家であるために除雪作業がうまくはかどらない。空き家であるがためにきれいに除雪ができない、そこだけできない。または、空き家が交差点の近くにあるために、その交差点だけ雪が残っていた。こういうことになりますと、交通安全の点からもちょっと問題があったんではないかと。
これら除雪のことを含めて、倒壊や損壊による近隣住民の迷惑やら、それから防犯、市街地の景観、それから、ともすれば動物のすみかになったり、いろんなことで空き家には多くの角度と観点からの問題があると考えています。
特に何が問題なのか自分が考えますと、今からだんだんと人口が少しずつなくなっていくと、空き家というのがかなり増加していくことが予想されるわけです。この空き家対策というのが、どういう対策をとればこれを進めていくことになるのか、または滞ったりおくれたりするのか、その要因を明確に把握することがまず第一歩かなと。
防犯、景観、損壊、それから住民迷惑など多くの観点から対処を急がれる空き家対策ですが、人口、世帯数が減少する中で、さらに空き家の増加に拍車がかかると。現在でも所有者が特定できない、解体費用を予算化する根拠がない、いろんな事務的や法的な理由で手つかずの物件もかなりあると思う。
しかし、今回のような雪害が必ずまた起きることを踏まえ、これから先、人口減少もあると考えれば、長期構想においてでも、確実にこの空き家の解消は進める必要があると考えます。それで質問になりますが、市内の空き家の状況、数、状態、空き家となっている原因などを把握されているのか、まずこれが１点。
２点目は、市が行っている空き家対策の、いろんな対策があると思うんですけど、その項目。
そして３番目には、空き家対策、その項目の中であれば、その優先順位をどこに捉えているのか。どういう優先順位があるのか。
４番目に、そのための法的、事務的な制度と予算は整備されているのかどうか。
５番目には、今後の課題として市はどのようなことを考えているのか。
それと６番目には、Ｉターン、Ｕターン、
定住政策などにおける空き家活用の実績、これらについて説明を求めます。
○議長（丸山忠男君）
上出総務部長。
（
総務部長 上出康弘君 登壇）
○
総務部長（上出康弘君） ただいまの空き家対策の御質問のうち、それについては６点あったかと思いますが、そのうちの４点についてお答えをしたいと思います。
まず、空き家対策のうち、最初に市内の空き家の状況についてお答えいたします。
空き家につきましては、少子高齢化や人口・世帯数の減少、新規住宅の増加に伴い、今後ますます増加することが予想されます。平成２６年度に空き家等対策の推進に関する特別措置法が施行されるなど、空き家対策に関する法整備が進められております。この空き家問題は、地方、都市部とも分け隔てなく共通の社会問題となっておりまして、また、この問題は全国の各自治体においても、市民の財産と生命を守り、安全・安心な地域づくりのための優先課題として取り組まれております。
勝山市においても、各地区にある不在家屋の実態を把握するため、毎年、各区長の御協力をいただきまして調査を行っております。この調査によりまして、現在、市内に約５００件の不在家屋、いわゆる空き家があることを把握しております。その中には、所有者により適正に管理されている空き家もありますが、老朽化により建築資材等がはがれ落ち飛散しそうな状態であるなど、所有者などによる管理が十分に行き届いていないように見受けられる空き家もございます。
空き家となった要因についてはさまざまなございますが、主に家の新規購入や転居等によるもののほか、ひとり暮らしの高齢者が施設等に入所されたり、またお亡くなりになったりしたことによるものが挙げられます。
次に２番目、市が行っている老朽化した空き家対策についてお答えします。
市内には、老朽化が激しく倒壊のおそれがある、いわゆる特定空き家について把握している５００件のうち、この特定空き家については２１件ございます。これらの空き家については、勝山市空き家等の適正管理に関する条例に基づきまして、所有者に対して適正な管理を求めています。
また、適正管理を行わない空き家の所有者に対しては、今述べました空き家等対策の推進に関する特別法に基づき市が助言、指導、勧告といった行政指導を行いまして、そして勧告しても状況が改善されなかった場合は、命令が出せることになっております。この命令にも従わない場合、行政代執行による当該空き家の撤去を可能としております。ただし、その費用については、空き家の所有者に求めることとなっております。
また、このような防災、防犯上危険な状態になっている空き家の解体を所有者に促すための一つの施策として、老朽危険空き家解体事業がございます。この事業は、市が実施する危険度判定調査の合計点が判定基準以上の空き家住宅の解体工事に対しまして、最高７８万円を補助しております。補助の要件として、解体後の敷地を多目的広場として市に無償貸与すること、多目的広場の維持管理は当該地区が行うという一定の条件を満たすことが必須となっていますが、今年度につきましては１件の補助実績がございました。
次に、空き家対策の目的についてお答えいたします。
防災の観点について、管理が行き届いていない老朽化した空き家については、今回の大雪においても屋根雪おろしがされないことから、軒先の雪の路上への落雪、家屋倒壊のおそれなど、近隣住民や通行人等に甚大な被害を及ぼしかねない不安かつ危険な存在となりました。
また、不特定者の侵入や不審火による火災など、犯罪を誘発するおそれがあり、地域の安全・安心に重大な影響があります。空き家対策の最大の目的は、地域の安全・安心の推進であります。したがいまして、市の空き家対策においては、これら老朽化が進んだ空き家の対策を優先しなければなりません。
次に、空き家対策の今後の課題についてお答えいたします。
マクロ的な課題としては、空き家が増加する要因であります、高齢化による施設入所者の増加や若者の都市部への転出などの抑制が考えられますが、これらについては地方創生の課題に通じる点でありまして、雇用創出やまちづくりといった政策での対応が求められます。
また、空き家の解体には費用がかかるため、そのまま放置されているケースも多々あることから、例えば家電や自動車のように新築購入時に解体費用を先取り徴収し、これを財源とする公費による空き家対策といったものなど、抜本的な制度形成もいずれ議論の机上に上がってくるのではないかと考えています。
これは相続登記がされず相続人が不在となり、その結果、空き家の管理を委ねる人が特定できず、行政の指導や勧告ができないといったケース、また全ての相続人が相続放棄をした結果、空き家の管理をする義務はないとの主張をされるケースなどの解決にもつながるのではないかと考えております。
○議長（丸山忠男君） 酒井建設部長。
（建設部長 酒井与志弘君 登壇）
○建設部長（酒井与志弘君） 御質問の空き家対策についてのうち、市が行っている空き家活用事業の目的、内容及び実績について、一般住宅の空き家関連及び空き工場等関連からそれぞれお答えいたします。
まず、一般住宅の空き家に関する活用事業としては、空き家情報バンク制度及びＵ・Ｉターン者・子育て世帯空き家住まい支援事業を実施しております。
最初に、空き家情報バンク制度では、空き家の有効利用を図ることを目的に、勝山市宅地建物取引業協議会の御協力により、空き家の売却、賃貸を希望するその所有者等から申し込みを受け、市のホームページに登録、公開しております。これまでにこの制度を利用し、売買が成立した実績件数は２４件あり、現在ホームページで公開している物件は２０件ございます。
次に、Ｕ・Ｉターン者・子育て世帯空き家住まい支援事業では、県外からのＵ・Ｉターン者、または１８歳以下の子どもと同居している世帯への住宅支援を目的に、対象者の中古住宅の取得に対し最高５０万円、同時に市内業者でリフォーム工事を行った場合、最高５０万円、合計１００万円を上限とした補助事業を実施しております。平成２９年度は４件の中古住宅の取得に対し補助をしております。なお、これら４件のうち３件がＵ・Ｉターン者でございました。
一方、市内の空き工場等の対策につきましては、空き工場等活用情報提供事業や企業振興助成金による空き工場等活用助成を実施しております。
空き工場等活用情報提供事業では、市内の空き工場等を活用した企業立地、起業等の推進を図ることを目的に、市が空き工場等の所有者からの物件情報を登録・管理し、その情報をホームページで提供しているもので、平成２４年度以降、４物件が市内及び市外の企業により活用されております。
また、企業振興助成金では、企業立地に当たり空き工場を活用する場合、１,５００万円を上限に経費の５０％を補助しており、これまでに市内の３企業がこの助成金を活用して増設を行っております。
今後、人口減少、高齢化が進むことが予想される中、市内の空き家及び空き工場については、所有者等の御協力をいただきながら、さらなる情報収集並びに情報提供に努め、Ｕ・Ｉターン者や子育て世代への住宅支援、企業立地及び起業等への活用推進を図ってまいります。
○議長（丸山忠男君） １番。
（１番 久保幸治君
質問席登壇）
○１番（久保幸治君） 約５００件ぐらいの空き家があり、これから人口減少が進んでいく中で、その空き家がふえていく数、対策として空き家がなくなっていく数、それが少なくとも対策のほうでそれを上回るような対策でなければ空き家はどんどんふえていくということになってしまいます。対策をまず考えることが、いろんな角度があると思うんですけど、いろんな角度からそういう空き家対策というものが必要だと。人口の減少がどうしても歯どめをかけられない状況で、市内にはこれから多くの空き家が出てくると推測されることで、雪害、それから防犯、景観、いろんな面で空き家対策の運用をスムーズに行う上で、現状の空き家対策の法的、事務的、いろんな角度から予算化をして進めていくべきだと考えます。
それでは次の質問に移ります。市民の食の安全と食料主権について。
食料主権、ちょっと聞きなれない言葉なんですけど、主要農産物種子法、略して種子法と言いますが、この種子法を廃止すると閣議決定されまして、平成３０年４月１日から施行されます。
種子法といいますのは、日本が敗戦から日本の国民の食料をどう安全につくっていくか、そういう国の考え方から種子というものを国がちゃんと管理して国民に植えさせないように、安全な食べ物を食べるようにという観点から、サンフランシスコ講和条約が発効された翌月、１９５２年５月に制定されました。米や大豆、麦といった主要作物について、優良な種子の安定的な生産と普及を国が果たすべき役割と定めている法律でありました。
そして、都道府県による普及すべき優良品種、そして奨励品種、その選定や、その原原種及び原種・一般種子の生産と安定供給に都道府県が責任を持つことが定められた法律です。それで国民の食料を守っていくという国の正しい観点からの法律であったと思っています。
この法律が廃止することになりました。政府は、この種子法の廃止について、もう既に役割は終わったんだと。国際競争力を持つために民間との連携が必要なんだと説明しています。この裏には、廃止するには民間企業へ参入を促す狙いがあって、農政なり食の安全に関しては本当に大転換になっていくような廃止であると考えています。
この種子を公的に守る政策が放棄されますと、主要農作物の種子の安定生産、安定供給にまず支障が出てくる予想。稲などの種子が多国籍企業、入ってきた民間企業に独占されてしまう予想、そして食料主権、これは後ほど言いますが、自分が食べたいものを選んで食べる、農家の人がつくりたいものを自分で選んでつくるという、本来人権みたいなもので、食料に関して持ってる権利というのが脅かされかねない。
そして、種子の品質の向上、安定供給という今まで培ってきた国のシステムが壊れてしまう。公的資金の支えによる品種の育成がなくなれば、現在、日本全国で３００種ぐらいある米には、消えていくものもあるんです。民間が入っていけば、もうからないこの米はやめようという形。
日本は、今、地域地域でその場、その場で気候に合わせ、地域に合わせ、米の品種を各県でつくってきたわけです、長年をかけて。こういうのが民間になれば、利益優先ですから、もうからないものは消えていくことになります。
そして、種子法の廃止というのが、都道府県や、そして一般農家の人たちに、メリット、デメリットだとか詳しい説明は一切なされないまま閣議決定をされてしまった。唐突に示されて閣議決定されたという、この時期には、今、森友問題があのとき籠池という方がずっと毎日のようにテレビ報道されていたときで、その間にこの閣議決定がなされてしまった。そういう法律の廃止でありました。
種子法の廃止と同じタイミングで、また成立した法律もあります。これが農業競争力強化支援法といいます。世間ではモンサント法と言われているんですが、後ほどまた言いますが。どういう法律かといいますと、種子その他の種苗について、民間事業者が行う技術開発及び新品種の育成、その他の種苗の生産及び供給を促進するとともに、独立行政法人の試験研究機関及び都道府県が有する種苗の生産に関する知見の民間事業への提供を促進することという法律です。
内容はどういうことかといいますと、戦後から日本が積み重ねてきた公的機関のいわゆる品種の改良法とかいろんな技術、知識というものを民間に払い下げろとうたっている法律です。とりわけこれで問題なのは、この技術の中に遺伝子情報という技術も含まれていることです。種子における知見、ノウハウといいますのは、国民の長年改良してきた国民の財産であります、コシヒカリもそうですが。その国民の財産と言えるべき日本の税金のもとで運営されてきた公的機関が、蓄積してきたこの財産というものを、国は保護すべきだ、これは義務だと思います。
なぜこの質問をするのかといいますと、種子法の廃止によりどういうことが起こってくるのか。まず、民間の業者による種子の私有化。それから、遺伝子組み換え食品による食の安全、農業の政策、農業のあり方、それから食料主権の侵害が懸念されるわけです。
それで種子の私有化ということですが、民間の出資会社が入ってきます。これモンサントという会社なんですが、多国籍企業です。モンサントという会社、皆さん御存じかなと思いますが、ベトナム戦争時代に枯葉剤をどんどんつくってまいていた会社です。民間の多国籍企業の参入、世界で売買されている種子の７５％が五つの大きな多国籍企業に所有されている。これが資料ですが、そういう事情があります。種子の７５％以上が多国籍企業に独占されているわけです。それで日本もこの種子法が廃止されて今から入ってくることになります。
忘れてはいけないのが、今ほど言いましたそれらの企業の多くは、戦時中にそういう化学兵器をつくってきた会社であり、戦争が終わるとこれを化学肥料や農薬を開発し製造してきた、これら全ての会社がそういう会社なんです。このことを踏まえて、多国籍企業が参入してきた結果、本来国民の共有財産、つまり日本国民が長年にわたり国の支援のもとで改良された多くの品種、こういう種子が民間会社に売却されて独占されてしまうわけです。
企業の遺伝子組み換え技術により特許化されます。例えば、コシヒカリに遺伝子技術を入れれば、モンサントの会社の特許製品となるわけです。そうすると、多国籍企業が特許を持つ遺伝子の組み換えの種子は、特許権の侵害ということで自家栽培はできません。一度遺伝子作物に切りかえた段階で、もう農家は企業の言うとおりの値段でその種子を毎年買わねばなりません。そして、農家の人は農産物の栽培を種子企業、いわゆる遺伝子の組み換えの特許を持った技術の会社に完全に依存することになります。そこにしか頼むことができません。
その結果ですけど、私たちが食べる食べ物は、遺伝子組み換えの食品が多くなってしまいます。そこで、遺伝子組み換えの食品は、安全性は担保されていませんし、直ちに影響はないレベルではあります。
皆さんお聞きになったことはあると思いますが、Ｆ１という種です。Ｆ１の品種はそのいい例です。種をまいて収穫しても、一代で枯れてしまいます。そうつくられた品種なんです。なぜそういうことになるかというと、Ｆ１という種で育った作物が、次に種をとって発芽しようとするときに、組み込まれた遺伝子が毒素を出すわけです。そして、みずからをからしてしまう。それで次の年にはとれない遺伝子操作をされたＦ１という種子です。
Ｆ１というと、世界では自殺をする種と言われているんですが、自分で自分を殺すような遺伝子が組み込まれています。こういうのがどんどん入ってきます。一般には鬱病の原因とも言われますし、全て多国籍企業、いわゆるモンサントであるとかデュボンであるとか、そういう企業の経済搾取であり、それから食料搾取、そして日本国土の搾取につながっていくことだけは頭に入れておく必要があると考えます。
元来、農耕は太陽とともに、水とともに、大地とともにという、どこか人間として大事な部分がある、人間の存在を根底から支えるような行為であると僕は考えています。農耕が大企業の利益であるとか、多国籍企業の商売とか経済行為では済まされないと思うわけです。
私たちは、気がつかないうちに遺伝子食品を食べています。私は納豆が好きなんですが、買うときには遺伝子組み換えの大豆は使っていませんという納豆を買います。ほかの納豆にはそういうのは書いてありません。実際、遺伝子組み換えの大豆は使っていないからそう書けるんでしょう。でも、納豆だけです。あとはみんな、何を食べているかわからない状況です。知らないうちに食べているといいますのは、結局、例えば食べている牛、豚が遺伝子作物のえさを食べていた場合、間接的に私たちも食べていることになります。怖いのは、親が食べる、同じように子どもも食べることです。
油、しょうゆ、清涼飲料水、これらに入っている果糖ブドウ糖液、水あめ、みりん風調味料、それらに全て表示義務がないので、遺伝子組み換えの原材料を使っていると考えられます。私たち親が知らずに食べているのは、子どもも食べている、そういう状況がこれからもっとひどくなっていくというようなことです。
そこでお尋ねします。学校給食で遺伝子組み換え食品について、どういう取り扱いをしているのか、どういう見解を持っているのか説明を求めます。
○議長（丸山忠男君） 平沢教育部長。
（教育部長 平沢浩一郎君 登壇）
○教育部長（平沢浩一郎君） ただいまの御質問にお答えいたします。
極めて難しい課題であろうかと思いますが、現在、学校給食調理を担当する者におきましては、厚生労働省が発行しておりますパンフレットがございますが、遺伝子組み換え食品の安全性についてということで書かれた内容のものがございます。こちらのほうを基本に給食の食材については、産地や遺伝子組み換えの表示を確認しながら、安全安心な給食づくりを行っている現況でございます。
○議長（丸山忠男君） １番。
（１番 久保幸治君
質問席登壇）
○１番（久保幸治君） というお答えにはなると思います。実際に遺伝子組み換えの食品を、１から１０まで把握するようなこともできませんし、なかなか難しい問題ではあると思うんです。ですが、私たち大人が知らないうちに食べさせられるようなものを、実は本当に子どもたちも食べることになります。ですから、学校で食べる子どもたちに関しては、少なくとも私たちはこういうことについて注意を払わなければいけない思いでいますし、特に教育に携わる方々にとっては、子どもの安全も含めて重視すべきことではないかと考えています。
市民にとって何を食べるか、農家にとって何をつくるか、これは食料主権なんですが、種子法の廃止により多国籍企業に種子ビジネスが独占されれば、農家は企業が売りたいものしかつくることができない。これが、世の中にこれからそういう食品がはびこっていく現状ですし、私たちは食べるものは自分で選びたいと思いますし、子どもにも安全な食べ物をと考えますし、それで質問ですが、主要農産物種子法の廃止は、市民の食や農家に対し問題があるという認識はありますか。
そして、国や県に対しこの主要農産物種子法の廃止の法律を廃案にすべきだと求めていく考えはないか、この２点についてお伺いいたします。
○議長（丸山忠男君） 坂井農林部長。
（農林部長 坂井茂敏君 登壇）
○農林部長（坂井茂敏君） 主要農産物種子法の廃止は、市民の食や農家に対し問題があるという認識はないのかについてお答えします。
主要農産物種子法については、種子生産者の技術水準の向上等により種子の品質は安定しています。多様なニーズに対応するため、民間ノウハウも活用して品種開発を進める必要があります。都道府県による種子開発・供給体制を生かしつつ、民間企業との連携により種子を開発・供給することが必要との観点から、主要農産物種子法を廃止する法律が平成３０年４月１日から施行されます。
しかし、種子法廃止による種子生産の縮小や外資等の一部の民間企業の独占等の懸念等から、種子法廃止で都道府県の種子の生産、普及に係る取り組みについて財政的な影響が生じないように万全を期していくことや、種子の国外流出の防止、外資による種子の独占を防止するなどの主要農産物種子法を廃止する法律案に対する附帯決議も採択されています。
また、福井県では主要農産物の収量・品質の向上のため、今後とも生産者に優良な種子の生産・普及を継続していく必要があるとの考えであります。よって、平成３０年４月１日からの施行であり、現段階において市民の食や農家に対してどのような影響があるのかわからないことも鑑み、勝山市としては状況を見守りたいと考えております。
そして、国や県に対し、この主要農産物種子法を廃案する法律の廃案を求めていく考えはないかとの御質問については、先ほど述べましたとおり、主要農産物種子法の廃止は現状を見守りたいと答弁しましたことから、現時点においては廃案を求めていく予定はございません。
○議長（丸山忠男君） １番。
（１番 久保幸治君
質問席登壇）
○１番（久保幸治君） 廃案を求めていく考えはないということでしたが、附帯決議もされていてしばらくは心配ないこともありますけど、それはここ２、３年で終わる可能性もありますし、すぐさま民間企業が入ってくるようになれば、当然、附帯決議もすぐなくなって各県がそういうことをやっていく、今までのやっていく予算も削られていくのは十分に考えられます。ただ、この危険性は、これから農家をやっていく方もこうしている方もみんな頭の中には入れておかなければいけないことだと考えます。
それでは、種子法廃止の法律の廃案を私は願っておりますが、自分のつくりたいものをつくる、安全な食べ物をつくる、子どもに食べさせたい、それは誰も同じ思いだと思いますので、種子法の廃止に関しては、これからも訴え続けていきたいと思います。
続きまして、次の質問に入ります。
○議長（丸山忠男君） 残り時間は７分です。
○１番（久保幸治君） 水道の民営化についてですが、これも水道法改正案が閣議決定されて、水道の民営化ができるようになっています。日本の水道の普及率は、１９５０年は２６％、１９６０年には５３％、１９７０年には８０％、２０１４年に至っては９７％と普及しているわけですが、今の時代は維持管理の時代に突入しています。当市においても、今日まで整備された水道施設は、水道管の法定耐用年数が過ぎている老朽管が顕著となっているはずです。水道管の破裂事故、漏水などもあると思います。
それで、まずお伺いします。勝山市の水道設備の更新には、どれぐらいの費用と期間を考えているか、その改修計画の実施状況を求めます。時間が短いですが、少し答弁をよろしくお願いします。
○議長（丸山忠男君） 酒井建設部長。
（建設部長 酒井与志弘君 登壇）
○建設部長（酒井与志弘君） 勝山市の水道設備の更新にどれぐらいの費用と期間が必要と考えているのか、また、その改修計画と実施状況についてということで、耐用年数を迎える配水管が勝山市としては増加していることから、アセットマネジメントによる中長期的な更新計画を立てるべく、平成３０年度予算においてその費用を計上しております。
その中で、将来における水道施設全体の更新需要をつかむとともに、重要度・優先度を踏まえた更新投資の平準化、施設のダウンサイジング、長寿命化、耐震化、過剰・重複投資の見直しなど投資試算の検討を行い、財源の見直しをあわせた経営戦略を立てることで、中長期的案視点を持って計画的に更新投資を行っていく予定でございます。
○議長（丸山忠男君） １番。
（１番 久保幸治君
質問席登壇）
○１番（久保幸治君） 水道の民営化といいますのは、結局、この水道事業を民営化していこうという、ところが水道事業の民営化にはいろんな方式があって、全てを任す、水道の営業権だけを任す、民営化する、現在でも一部のところは民営化のような形になっているところはあると思うんですが、元来、日本の私たちが飲む水を民間に果たして渡してしまっていいものだろうかと考えるわけです。結局、世界ではずっと前から民営化はなされてきました。
しかし、料金が高騰する。民営化ですから、やっぱり利益優先となりますから、どうしても水道の料金が３倍、４倍となってきています。そして、国はなぜそうするかといえば、これからかかるであろう維持管理にかかる経費を国が出していかなければいけないのを抑えたい意図もあるようです。そういう意味で、どんどん民営化がされれば、当然のように国から出てくる水道事業へのお金とかが削られていくことも十分予想されます。
その中で、市民生活を守る基本事業として管理とか維持が減額されないようにということで、国や県に要望していく考えがあるかないかをまずお聞きしたいことと、当市において水道の事業の民営化のお話や検討はあったのかどうか、それをまずお聞きしたい。
そして、その検討があったんであればその内容、そして公共的であるべき市の水道事業の将来を見据えた上での民営化についての見解もあわせて伺いたいと思います。
○議長（丸山忠男君） 残り時間は２分です。
○議長（丸山忠男君） 酒井建設部長。
（建設部長 酒井与志弘君 登壇）
○建設部長（酒井与志弘君） 水道事業の民営化に向けた取り組みについてお答えいたします。
勝山市においては、平成２１年３月に策定した勝山市水道ビジョンにおいて、施設の保守点検、修繕等について第三者委託、いわゆる民営化の検討を行っております。
しかし、第三者委託の効果としては、高い生産性を維持したままコスト削減につながるとまでは判断できなかったことから、現在に至るまでの具体的な検討は行っておりません。今後、民営化に向けた取り組みについては、慎重に対応してまいります。
○議長（丸山忠男君） １番。
（１番 久保幸治君
質問席登壇）
○１番（久保幸治君） 民営化については、種子法と同じくいろんな問題があると考えまして、もっと詳しく質問をしたかったんですが、時間がなくてできませんでした。また次の機会にさせていただけたらと思います。質問を終わります。
○議長（丸山忠男君） 暫時休憩いたします。
―――――――――――――――――――――――
午後 ２時４６分 休憩
午後 ３時０１分 再開
―――――――――――――――――――――――
○議長（丸山忠男君） 再開いたします。
○議長（丸山忠男君） 下牧一郎君の質問を許します。
○議長（丸山忠男君） ５番。
（５番 下牧一郎君
質問席登壇）
○５番（下牧一郎君） ５番、立志会、下牧一郎でございます。
一般質問の前に、今回の大雪でけがをされた方、またお亡くなりになった御家族の皆様に心よりお見舞い申し上げたいと思います。
それでは、早速一般質問をさせていただきます。
先月２７日の全員協議会で、当市のホームページをリニューアルする説明がありました。委託先は公募型プロポーザルで、３社の中から愛媛県松山市の福泉株式会社に決定したとの発表がありました。福泉株式会社は１２府県庁２４０件超の自治体への導入実績があるとのことですので、実力的には何の心配も要らないと思われます。
全員協議会での説明にもありましたが、自治体のホームページにはＷｅｂアクセシビリティ対応が求められています。国内におけるＷｅｂアクセシビリティに関する公的規約ＪＩＳＸ８３４１−３、日本語で言いますと、高齢者・障害者等配慮設計指針情報通信における機器、ソフトウエア及びサービス第３部ウエブコンテンツと言います。
このＪＩＳＸ８３４１−３が初めて制定されたのが２００４年６月です。その後、２０１０年、２０１６年と２度の改正を経て、現在はＪＩＳＸ８３４１−３：２０１６として公示されています。この企画は、高齢者や障がいのある人を含む全ての利用者が使用している端末、ウエブブラウザ、支援技術などに関係なくウエブコンテンツを利用することができるようにすることを目的としています。ここが大変重要で、使用している端末、ウエブブラウザ、支援技術などに関係なくということです。
ウエブコンテンツのアクセシビリティ確保の度合いによって、Ａ、ＡＡ、ＡＡＡという３段階の適合レベルが定められ、Ａには２５、ＡＡには１３、ＡＡＡには２３の達成基準が規定されています。総務省は、公的機関のＷｅｂアクセシビリティ対応を支援するために、みんなの公式サイト運用ガイドラインを作成し、平成２８年７月に公表しました。
ちょっと画面でお見せいたします。このガイドラインでは、あくまで目安としながらも、既に公開しているホームページを速やかに、遅くとも２０１７年度末までに適合レベルＡＡに準拠するように求めています。今回のリニューアルで、当市もこの基準を満たすことができるようになることは大変いいことだと思います。
福泉株式会社のホームページに掲載されている導入実績を見て、大分県と愛知県と尾道市のホームページを見てみましたが、大分県と愛知県や尾道市では読み上げ機能が違っていました。ついでに県内他市のホームページを音声読み上げ機能と文字拡大機能に関して見てみました。
まず、文字拡大機能ですが、勝山市は標準と大の２種類、小浜市は小・中・大の３種類、大野市、鯖江市、敦賀市は最大６００％まで拡大可能、福井市、あわら市、越前市は標準と拡大の２種類、坂井市は４段階に変更可能になっています。坂井市の４段階の変更可能は機能的には、個人的に大変いいと思いました。
音声読み上げ機能については、大野市、鯖江市、敦賀市が日立製のＷｅｂアクセシビリティ対応支援ツールを使用しているのではと思われます。また、福井市、あわら市、越前市、坂井市は日立製とは別の支援ツールを使用しているのではと思われます。それぞれのツールに特徴はありますが、どちらもＷｅｂアクセシビリティ対応支援ツールとして実績のあるツールです。
そこでお尋ねしますが、公募型プロポーザルで福泉株式会社に決定する前に、他市のＷｅｂアクセシビリティ対応を調査していると思いますので、他市の機能と当市の機能を比較した結果、当市の機能がすぐれている点と劣っている点を具体的にお伺いします。
次に、音声読み上げ機能は、大分県と同様の仕様を考えているのか、愛知県や尾道市と同様の仕様を考えているのか、それとも当市の独自の仕様になるのかお伺いします。
続いて、平成２９年度情報通信白書によると、我が国のインターネットの利用率は人口普及率８３.５％に上るそうです。端末別のインターネット利用状況を見ても、パソコンが５８.６％に対してスマートフォンは５７.９％と迫っています。最近の若者の中には、必要な情報は全てスマートフォンで検索・収集している話もよく聞きます。
多くの自治体では、パソコン向けのホームページを基準に、レスポンシブウエブデザインを採用したスマートフォンへの対応が多く見られます。今回のリニューアルにおいても、スマートフォン対応がまさにこのレスポンシブウエブデザイン対応です。確かにこの対応をすれば、スマートフォンで間違いなく表示はされますが、パソコン向けの画面設計をある意味無理やり表示しているので、大変見づらい画面が表示されることが時々あります。表示内容によっては、スマートフォンを縦にしたままでは文章が途切れてしまい、全てを読むには横にしなくてはだめな場合も出てきます。
当市に来られるほとんどの観光客は、スマートフォンを利用して情報収集しています。観光客は今後ますますふえると思われる中で、市のホームページの役割は今まで以上に重要になってきます。観光情報はもちろんですが、ことしの大雪、昨年の台風被害など、近年の自然災害は予想を超える被害が発生している状況を考えると、市民に対しては当然のことですが、観光客に対しても十分な対応が求められます。
そこで、今回のリニューアルをスマートフォンありきの画面設計に見直すことはできないかお伺いします。参考ですが、渋谷区のホームページは、スマートフォンありきで画面設計されていて、パソコンでも見やすいですが、スマートフォンで見るとさらに見やすいと感じます。
以上、一括ですが、私の質問に対して御答弁をお願いいたします。
○議長（丸山忠男君）
上出総務部長。
（
総務部長 上出康弘君 登壇）
○
総務部長（上出康弘君） まず最初に、他市の機能との比較結果及び音声読み上げ機能についてお答えいたします。
県内他市のホームページにつきましては、今回のリニューアルを行うに当たり状況を確認いたしました。アクセシビリティにおいて機能的にすぐれている部分とのことですが、議員の質問にもありますように、文字拡大機能をとってもさまざまな方法があり、優劣をつけるのは難しい部分があると思います。誰もが提供される情報や機能を支障なく利用できることに重点を置いて、デザインの設計を進めてまいりたいと考えます。
また、アクセシビリティに対応する際に最も大事なことは、それを維持していくことだと考えております。今回のリニューアルでは、アクセシビリティにかかわる多くの要件をホームページを作成する際にシステムが自動でチェックし、職員がアクセシビリティの知識を持っていなくても統一した基準で作成できる機能を導入しており、閲覧する人が利用しやすいホームページとなるように努めてまいります。
そして、音声読み上げ機能の考え方としましては、利用者が使いなれた音声読み上げソフトを使用していただき、ホームページを閲覧していただくことが望ましいと考えております。音声読み上げ機能が必要な方は、自身で既に音声読み上げソフトをお持ちになり、それを使いさまざまなホームページを閲覧されているのが現状でございます。
また、音声読み上げ機能をホームページのツールとして提供している自治体でも、実際の使用者は少ないとお聞きしております。こうした状況を踏まえ、当市としてはツールとしての機能の提供は行わず、利用者が音声読み上げソフトを使用した際に、情報が正確に伝わるホームページを目指してまいります。
今回のリニューアルでは、ページ作成の際に文章がどのような順番で読み上げられるのかを視覚的に確認する機能も導入しており、こうした機能の使用を職員に徹底し、アクセシビリティにすぐれたホームページの維持に努めてまいります。
次に、設計画面についてお答えします。
スマートフォンなどのモバイル機器への対応として採用しますレスポンシブウエブデザインとは、閲覧者の画面サイズやウエブブラウザに応じたホームページが表示されるデザインの手法です。このデザインのメリットは、別にスマートフォン用のホームページを用意する必要がなく、どのような端末からも同じ情報が得られ、メンテナンスが容易になることがあります。
ただし、通常のパソコンとモバイル機器では、それぞれ利用する場所や目的が異なるため、どのような機器でも使いやすい絶対的なものではありません。
スマートフォンありきの画面設計に見直しできないかとの御質問ですが、現在のデザインもスマートフォンでの利用を考慮したデザインとして進めておりますので、そのような見直しまでは考えてはおりません。その理由といたしまして、今回のリニューアルでは、スマートフォンなどのモバイル端末でホームページを表示させる場合、画面に表示させる項目を通常のパソコンで見た場合と入れかえたり、モバイル端末では余り閲覧されないような項目については折り畳んでおき、利用者が必要であればボタンをクリックし、表示させるといった制御を可能としています。
このような機能を使い、通常のパソコンでも、あるいはモバイル端末でも勝山市の魅力が伝わる、どんな方も使いやすいホームページのデザインを目指して画面設計を進めてまいります。
○議長（丸山忠男君） ５番。
（５番 下牧一郎君
質問席登壇）
○５番（下牧一郎君） ありがとうございました。
今ほど部長の御説明にありましたが、ぜひ今の御説明どおりの画面設計になっているのか、機能になっているのかは、リニューアル後にまた見せていただきたいと思いますが、できましたら市民の皆様にも新しいホームページが使いやすいのか、見やすいのかなどの感想をぜひ聞いていただいて、また次のリニューアルに向けてそういう情報は役立てていただけたらと思いまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（丸山忠男君） 次に、
北川晶子君の質問を許します。
○議長（丸山忠男君） １３番。
（１３番
北川晶子君
質問席登壇）
○１３番（
北川晶子君） 創政会・公明の
北川晶子です。通告に従い、一般質問をさせていただきます。
最後の質問者です。理事者の皆様、大変お疲れとは思いますが、御答弁をよろしくお願いいたします。大きな項目ごとに一問一答でお願いいたします。
まず１点目は、今回の豪雪への対策についてお伺いいたします。
まず初めに、今回の大雪で亡くなられた方々に心から御冥福を申し上げます。あわせて被害に遭われた皆様にお見舞い申し上げます。
豪雪への対策については多くの議員が質問されており、重なる点もあるかとも思いますが、よろしくお願いいたします。
２月４日から８日にかけ、西日本から北日本の上空約５,０００メートルには、氷点下３９度以下の寒気が流れ込み、強い冬型の気圧配置となり、嶺北を中心に３日から雪となり、その後８日にかけて断続的に降り続き大雪になりました。当市においても、積雪が５日には１２９センチに達し、その後さらに降り続き、積雪２メートル以上の大雪となり、物的被害や人的被害も多く発生いたしました。
なお、市長におかれましては、国への要望活動を積極的に行っていただいたことに敬意を表します。また、職員の皆様には、屋根雪おろしや給水等の作業、本当に御苦労さまでした。
屋根雪おろしをしてもらった高齢者の方は、大変感謝をしておられました。また水芭蕉の入浴無料では、市も粋なことをするな、ありがたいなとの電話もいただきました。
ところで、私たち公明党としても、地元議員が西本県代表と常に連絡をとり被害状況を伝える中、災害は命に及び危険も生じることからスピードと現場把握が必要と、９日、１２日、１８日に計４名の党国会議員が来県し、被災現場の視察や、西川知事や福井・坂井・越前市長等からの要望を受けました。そして、衆議院予算委員会や災害対策予算委員会で福井豪雪の被害を取り上げ、除排雪費用への十分な財政処置、幹線道路や鉄道の除雪体制強化、被災農家への再建支援等を訴えました。
また、西本県代表が１６日に、党災害対策本部へ出向き、関係１０省庁４０名の方に現場の状況と要望を訴え、石井国交大臣や各省庁の副大臣にも要望活動を行わせていただきました。
それでは、市民からの要望も含め、以下のことについてお伺いいたします。
１点目は、現在の被害状況についてお伺いいたします。
２点目は、今回、高齢者や女性だけの家の屋根雪おろしを区長や民生委員の方がされたと伺っております。潰れては大変と我が家の除雪を後回しにして取り組んでくださった方もおられ、頭の下がる思いでいっぱいです。屋根雪おろしは大変な労力を要し、危険も伴います。ふだんでもお忙しい区長や民生委員の負担増となり、なり手不足につながらないかが心配されますが、当市の見解をお伺いいたします。
３点目は、在宅で介護や医療を受けている方の豪雪による状況と問題についてお伺いいたします。
４点目は、災害見舞金の対象拡大についてお伺いします。当市の災害見舞金の対象は、実際に住んでいる家屋のみとなっており、倉庫や店舗、農舎等は対象外となっていますが、他の自治体では倉庫や店舗等も対象になっております。そこで、当市も対象を拡大するお考えはないか、以上４点についてお伺いいたします。
○議長（丸山忠男君） 松村副市長。
（副市長 松村誠一君 登壇）
○副市長（松村誠一君） まず私から、民生委員等の対応についてお答えいたします。
民生委員には、受け持ちの地区の福祉票に記載された方々に対して、ひとり暮らし高齢者世帯などの見守り活動の一環として、安否や雪おろしの状況の確認をしていただきました。その状況を連絡いただき、どうしても雪おろしの業者を頼むことができなかったりした場合においては、市職員が住居の雪おろしをしたケースもあります。また、民生委員が雪おろしをしたお話も伺っております。
その一方で、民生委員と自主防災組織が連携し、ひとり暮らし高齢者等の雪おろしを地域ぐるみで行った事例も聞いております。今回の民生委員の活動については調査を行い、課題を整理し、今後の対応策について検討していきたいと思います。
今回の大雪で民生委員各位におかれましては、献身的に活動いただいたことに、この場をおかりして感謝申し上げます。
○議長（丸山忠男君） 伊藤総務課長。
（総務課長 伊藤寿康君 登壇）
○総務課長（伊藤寿康君） 私のほうからは、現在の被害状況についてお答えいたします。
昨日、３月６日現在でございますけども、人的被害は６名の方でございます。内訳といたしましては、お亡くなりになった方がお二人、重症の方がお二人、軽症の方がお二人でございます。
また、物的被害につきましては４６件となっておりまして、内訳といたしまして、住家の床下浸水が７件、住家の一部損壊が３２件でございます。そして、不在家屋を含みます非住家の半壊が７件となっております。また、農業用パイプハウスの倒壊は９棟、そして半壊は２棟となっております。
なお、今後、雪どけが進むにつれまして、物的被害はさらに増加するものと見込んでおります。
○議長（丸山忠男君） 松井健康福祉部長。
（健康福祉部長 松井隆治君 登壇）
○健康福祉部長（松井隆治君） 御質問のありました中の在宅介護・医療の状況と問題について、災害見舞金の対象拡大についての２点につきまして、私のほうからお答えいたします。
最初に、在宅介護・医療の状況と問題についてお答えします。
在宅で介護サービスを利用されている方に対する災害時の対応については、主に在宅のケアマネジャーが中心となって、利用者の安否や健康状態、生活状況の確認を行い、サービスの調整を行っています。
今回の大雪では、２月９日に健康長寿課から市内の居宅介護支援事業所を通じ状況確認をいたしました。その結果、ケアマネジャーによる利用者の状況確認が行われており、ケアマネジャーが家族と連絡をとり合いながら対応されていることを把握しております。
また、サービスの利用状況ですが、今回の大雪では交通障害もあり、サービス提供者側も利用者宅を訪問することが難しい状況でございました。そのため、ヘルパーや訪問介護については、利用者の健康状況や生活状況を確認した上で、緊急性や継続的な訪問が欠かせない方を中心として訪問を行い、最低限必要な医療や食事などを中心とした支援を行っていたと聞いております。
また、通所サービスについては、利用者の送迎が困難な状況でございましたので、サービスを中止とされた事業所もありましたが、そのことについては、別のサービスの利用や家族の御協力により対応ができたと聞いております。いずれにいたしましても、福祉サービス利用者からの苦情などは特になかったと伺っております。
次に、災害見舞金の対象拡大についてお答えします。
これにつきましては、昨日の質問にも御答弁いたしましたが、勝山市災害見舞金制度は、過去の大雪の被害状況を受けて、平成２３年３月に勝山市
地域防災計画に基づき対策室または対策本部が設置された場合において、見舞金の額を大幅に増額いたしました。雪害による住宅の被害額が１００万円以上の場合、１万円から４万円へと増額しました。
この事業は、市民が現に居住のため使用している建物を対象としています。また、人的被害に関しては、雪害による不慮の事故で３日以上の入院となった場合は、２万円の見舞金を支給させていただくなど、交付要綱の改正を行っております。
議員御提案の住居以外の車庫、店舗等の建物の被害について対象を拡大できないかについては、災害見舞金は人命や市民生活にかかわることを基準としているため、災害見舞金の対象となっていないのが現状です。車庫や店舗等の建物被害が災害見舞金の趣旨に合うものかを含め、県内各市町の対応状況などを見ながら今後研究してまいりたいと存じます。
○議長（丸山忠男君） １３番。
（１３番
北川晶子君
質問席登壇）
○１３番（
北川晶子君） ３月６日時点の被害状況をお聞きしまして、今、課長の答弁にあったように、これから雪どけしてきますと出てくるのかと思っていますし、私も何件か罹災証明書とか見舞金の申請とかで相談を受けております。また、しっかりと対応していただきたいと思います。
民生委員さんとか区長が屋根雪おろしを大変快く対応していただきまして、決してこれが重荷になるとかの声は一つも聞いておりません。本当にこういうことが、ただ民生委員さんの中で、僕たちはこう頑張ってきたけれども、これからの若い世代に受け継ぐときに重荷にならないかと心配されておられまして、なり手が出てくるかとのお声も聞いておりますので、また当局でしっかりと対応していただきまして、今の時点で民生委員さんもだんだん高齢化に入ってきておりますし、屋根から落ちて亡くなられた方もおられますので、そういう点でしっかりと対応していただきたいと思います。
在宅で介護、医療を受けていらっしゃる方に関しては、テレビ放映で、勝山市ではなかったんですが、福井のほうで雪で訪問ができなくて、買い物もできなくて大変だったというような放映がされておりました。今、部長のお話によりますと、勝山の場合は事業所、またケアマネジャーさんにしっかりと対応していただいたということで、実は私の主人も在宅介護でして、雪のために今回、本当に気温が低くて圧雪というか、もう１０センチ以上下が氷なんです。ブルが前を通っても、さっと上だけさらっていくような形で、もうぼこぼこになりまして、車が通れない状況で１２日間家におりました。
確かに地域の協力はあるんですけれども、今回はっきりわかったのが、Ｌ字型にうちの道は曲がっているわけなんですけれども、私の家の前は空き地が多いとか世帯数が少ない。また、高齢化になっていまして、道を毎日全部あけるのが大変困難で、結局車も通れず、これは五六豪雪のときにちょうど近所で火災等が発生したり、救急車の対応事例がありまして、そのときに一斉に御近所の人が全部出て、元旦から除雪して道を貫通した体験もありまして、どちらか車を常に通らせなければいけないということで、片方の道を御近所の方が、そこは若い人もいらっしゃいますし、世帯数もありますのでしっかり対応できて、そこは車が通れるということで１２日ぶりに買い物も行けたということで、ホームヘルパーさんも除雪が大変だったというお話も聞いておりますので、またその点もよろしくお願いいたします。
災害見舞金の対象拡大につきましては、先日、山田議員から金額等のお話もありまして、部長の答弁の中で金額を倍増ですか、上げていただいたと言いますけど、山田議員が言われるように、県下で私も調べたんです。決して上げても高い見舞金の額ではなかったので、またその点も検討していただきたい。
実は、災害対策基本法等の一部を改正する法律による改正後の災害対策基本法等の運用についてということで、平成２５年６月２７日に一部改正をされたものの中に、罹災証明書の証明事項として、住家の被害以外の種類の被害を市町村長が定める際の形式については、法律上特段の限定を設けておらず、市町村
地域防災計画で定める場合のほか、各市町の規定で定めるところ等も想定されるところであると。市町村においては、いずれの形式で追加証明事項を定める場合であっても、住民に対して十分な説明を周知となりまして、住家以外のところでも、伊勢市なんかは店舗とか倉庫などを対象としている自治体も出てきておりますので、再度この点をまたしっかりと検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
２点目は、農泊の推進についてお伺いいたします。
農泊とは、農山漁村において日本ならではの伝統的な生活体験と、地域の人々との交流を楽しむ滞在型の旅行です。現在、農村部では、都市部に先駆けた人口減少や高齢化により、空き家や遊休地、耕作放棄地の増加が拡大しています。一方では、若者層を含めた都市住民の田舎暮らしへの関心の高まりやインバウンドのさらなる増加を受け、農業と観光の新たな連携ニーズの対応が求められています。
こうした中、農林水産省では、農山漁村において、日本ならではの伝統的な生活体験と農村地域の人々との交流を楽しむ滞在である農泊を推進することにより、インバウンドを含む旅行客を農山漁村に取り込み、農山漁村の所得の拡大、雇用の創出を図り、農山漁村の活性化や美しい活力ある農山漁村の実現を図っています。
ところで、訪日外国人旅行者が平成２８年には２,４０３万人と初めて２,０００万人を超えました。政府は、東京オリンピックが開催される２０２０年には、インバウンドを４,０００万人に、その１０年後の２０３０年には６,０００万人という大きな目標を掲げております。
農林水産省は、平成２９年度は５０億円の予算を設け、平成３０年度予算概算決定額は５６億５,５００万円が計上され、２０２０年度までに農泊に取り組む地域を全国に５００創出し、地域の自立的発展と農山漁村の所得向上を目指しております。
また、農泊とは農家民泊と同じであり、施設が小規模の場合は旅行業法等の関係法令が緩和され開業しやすくなってることから、これからのグリーンツーリズムの中心になることが期待されています。そこで、農泊の推進について、当市の御所見をお伺いいたします。
○議長（丸山忠男君） 坂井農林部長。
（農林部長 坂井茂敏君 登壇）
○農林部長（坂井茂敏君） 勝山市における農泊の推進についてお答えします。
勝山市では、平成２０年度より交流人口の増加、地域活性化に関する取り組みを行っており、市内の農家や地域活性化組織などに田舎暮らしの受け入れ先となっていただいております。
平成２７年度からは、田舎暮らし体験のコーディネートをしている勝山田舎暮らし体験応援倶楽部キラリを主体とした勝山市田舎暮らし体験事業を実施しているところでございますが、農家民宿、農家民泊の増加が伸び悩んでいる現状でございます。
議員から御指摘のとおり、本施策は、国でも農山漁村における所得拡大、雇用の創出を図る重大な施策であることは認識しておりまして、旅行業法等の関係法令の規制緩和や現在進めています勝山市道の駅恐竜渓谷ジオパーク（仮称）の整備、今後期待される北陸新幹線の開通等で、国内を初め多くの外国人の往来といった交流人口の増加が予想されるところであります。
市としましても、例えば農泊ができる施設の紹介といった情報発信を初め、人材の掘り起こしといった取り組み等、市の豊富な自然や食材を効率的に生かし、農泊をビジネスとして実施する体制づくりが図られますよう今後考えてまいります。
○議長（丸山忠男君） １３番。
（１３番
北川晶子君
質問席登壇）
○１３番（
北川晶子君） 今、部長の御答弁にもありましたけれども、ぜひ前向きに検討していただきたいと思っております。
実は皆様もごらんになったと思いますけれども、よく御存じの小原ですね、國吉さんがされていらっしゃいます。これが年間１,３００人が限界集落に来られていると。私も余り詳しいことがわからないんですけれども、外国人の方も大変多いとお伺いいたしております。
小原のようないい例もございますので、ぜひともこういう例も参考にしながら、勝山市で、今私も思うのに北谷の木根橋とか谷のはやし込みとか伝統文化も大変ありますし、山菜なんかも大変おいしいし、そういう料理もたくさんありまして、平泉寺なんかもいいかなと、個人的にそう思っておりますので、本当に都会型から観光客が田舎のほうへ、それぞれの地方のよさを求めてくる流れになってますし、国もそれを推し進めておりますので、大変勝山はいい素材を持っていると思いますので、ぜひともまた検討していただきたいと思いますし、私も会派でそういうことに松山議員等、大変詳しい議員もおられますので、また切磋琢磨しながら、私たちも勉強しながら、農泊が推進できるようにしっかりと取り組んでまいりたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
続きまして、３点目は結婚新生活支援事業についてお伺いいたします。
少子化や若い世代の人口流出に歯どめをかけようと、結婚や新婚生活などを応援する自治体がふえております。
ところで、結婚できない理由の中に出会いの場が少ないことなどが挙げられますが、結婚したくても経済的な理由で踏み出せない若者も多いと伺っております。国立社会保障・人口問題研究所の調査によると、若者が結婚に踏み切れない理由として、結婚資金を挙げた割合は、未婚男性１８歳から３４歳で４３.３％、未婚女性では４１.９％に上ります。
また、内閣府の調査では、行政に実施してほしい取り組みとして、結婚や住宅に対する資金貸与や補助支援が第３位となっています。
国は２０１８年度予算案でこうした自治体を後押しするため、地域少子化対策重点推進交付金を倍増いたしました。予算案では、夫婦がともに３４歳以下で年間所得合計が３４０万円未満の世帯を応援となっております。補助の上限額を２４万円から３０万円に増額されました。
そこで、若者の結婚や新婚生活を応援する結婚新生活支援事業に取り組んではいかがでしょうか。当市のお考えをお伺いいたします。
○議長（丸山忠男君） 松井健康福祉部長。
（健康福祉部長 松井隆治君 登壇）
○健康福祉部長（松井隆治君） 結婚新生活支援事業についてお答えします。
この事業は、内閣府の結婚新生活支援事業補助金として、平成２７年度補正予算で創設された事業となっております。県内では、平成２８年度に１自治体がこの補助事業を活用し、結婚新生活支援事業を実施いたしましたが、利用実績はなかったと伺っております。平成２９年度も県内では実施した自治体はございませんでした。
勝山市においても、この補助事業の活用を検討いたしましたが、新婚夫婦の所得制限に加え、婚姻時における引っ越し費用や家賃補助が一時的なもので、かつ１回限りの対象金額の一部支給などであるなど、条件が厳しく需要が余り見込めないことに加え、これにより婚姻数の増加の効果を見込めないと判断し、補助事業の活用を見送ったものでございます。
勝山市だけではなく、福井県は全国でも共働き率が非常に高く、結婚しても男女のどちらかが仕事をやめるといった状況ではありません。この補助対象となる夫婦の所得基準は年々緩和されていますが、共働きをする夫婦にはこの補助対象とならないケースがほとんどとなっております。
過去に福井県で実施した未婚男女を対象としたアンケートでは、結婚をしない理由として、異性との出会いがないという意見が多くを占めていました。このことから、勝山市においては男女の出会いの場の創設を婚活事業の重点に置いて事業を推進しているところでございます。
今後は、男女の交流イベントに参加される方々へのアンケートの項目に、経済的な支援として何が有効なのかという項目を加え、広く御意見をお聞きしていく中で、結婚新生活支援事業など経済的な支援の要望が多くなったときには、これらの事業を活用するなど生活支援をしてまいりたいと考えております。
○議長（丸山忠男君） １３番。
（１３番
北川晶子君
質問席登壇）
○１３番（
北川晶子君） 御答弁ありがとうございます。
確かに福井県は共働きが多いところですので、年間の所得が３４０万円を超えるとこの事業の対象にはならない、なかなか活用がされていない。高浜町だと思います、２８年にされたのは。
それで、実は子育て支援もありますし、婚活支援もあるんですけれども、結婚新生活支援というところがありませんので、何か国の補助を活用することは難しい部分もあるかもしれませんけれども、勝山市独自で何かそういう事業ができたらいいなと。
実は、群馬県の優待パスポートが大変好評だと出てまして、ちょっと読ませていただきます。
群馬県では、婚姻件数が年々減少し、現在はピーク時の約半分まで落ち込んでいる。未婚化、晩婚化も進む中で、少子化対策として結婚を応援する雰囲気を地域で高めようと、同県が全国で初めて導入したのがコンパス事業だ。対象は新婚夫婦や結婚届けを出す前の婚約中のカップルで、どちらかが県内に在住か通勤・通学していることが条件です。県内の市町村に婚姻届けを提出するか、県に申請書を提出すれば無料でパスポートが交付される。有効期限は、婚姻届けの提出日から１年で、婚約中の場合は婚姻届けの提出後を含め最長２年間が有効となる。協賛店でパスポートを提示すると、商品代やレンタル衣装代の割引など、店舗ごとの独自の優待サービスを受けることができ、協賛店舗にとってもメリットがあるということで、例を挙げますと、この応援パスポートを使って婚礼衣装代の割引とか、演出５万円やウェディングケーキのプレゼント、また不動産では成約で家電をプレゼントしたり、リフォーム費や仲介手数料の割引、また金融では住宅ローンの金利の優遇、そして買い物は、今後また１０％の消費税になると思いますけれども、１０％の割引とか粗品をプレゼントしたりとかで、地域活性化につなげていくやり方で新婚生活、結婚生活を応援するというこの取り組みがされておりますので、またスキージャムのホテルで結婚式を挙げるときには、何か少し演出に対してお金が出るとか、また花月楼で結婚式を挙げるようなことになるといいなと。
実は私がグリーンセンターへ主人と行ったときに、あそこで今度結婚するカップルが、事前に結婚アルバムの写真撮りを桜満開の下でされているんです。勝山市には写真店も２軒ありますし、そういうことに大変上手な写真屋さんもありますので、そういう勝山の美しい景色の中で結婚記念写真をアルバムに載せるのに助成したりとか、いろいろ考えるとアイデアが浮かんでくると思います。
また、できたら今後、こういう結婚の新生活事業の形で何か市単独でもできないか、そして、ここに書いてあるように、結婚を応援する雰囲気を地域で高めようと。今は本当に皆さんが勝山市外の福井のほうで結婚式が挙げられていますので、地域の中でも若い夫婦がわからなくて、誰が結婚したのかとか、地域の認識がなかなかできないんです。地元で結婚を応援する雰囲気を高めるような事業ができたらいいかと思いますので、またぜひ検討をしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
次、４点目に小中学校における救命教育についてお伺いいたします。
突然の心停止から救い得る命を救うためには、心肺蘇生・ＡＥＤの知識と技能を体系的に普及する必要があり、学校での心肺蘇生教育はその柱となるものであります。
我が国では、平成１６年に市民によるＡＥＤの使用が認められて以来、急速にその設置が進み、ＡＥＤの使用によって救命される事例も数多く報告されております。しかしながら、いまだなお毎年７万人に及ぶ方が心臓突然死で亡くなっているとともに、学校でも毎年１００名近くの児童生徒の心停止が発生しております。
その中には、ＡＥＤが活用されず救命できなかった事例も複数報告されています。そのような状況の中、既に学校における心肺蘇生教育の重要性についての認識は広がりつつあり、平成２９年３月に公示された中学校新学習指導要領保健体育科の保健分野では、応急手当を適切に行うことによって傷害の悪化を防止することができること、また心肺蘇生法などを行うことと表記されているとともに、同解説では、胸骨圧迫、ＡＥＤ使用などの心肺蘇生法、包帯法や止血法としての直接圧迫法などを取り上げ、実習を通して応急手当ができるようにすると明記されております。
しかしながら、全国における教育現場での現状を見ると、全児童生徒を対象にＡＥＤ使用を含む心肺蘇生教育を行っている学校は、平成２８年度実績で小学校では４.１％、中学校では２８.０％、参考ですが高等学校でも２７.１％と非常に低い状況にあります。
そこでお伺いしますが、当市においても児童生徒、教職員に対する心肺蘇生とＡＥＤに関する教育を普及推進することはとても大切です。本市の小中学校における児童生徒への心肺蘇生教育の現状と今後の方向性、さらには教職員へのＡＥＤ講習の実態状況など、具体的な取り組みも含めお伺いいたします。
○議長（丸山忠男君） 堂山消防長。
（消防長 堂山信一君 登壇）
○消防長（堂山信一君） ただいま御質問のありました小中学校における救命教育についてお答えします。
応急手当の普及・促進は、政策基本目標の一つとして進めているもので、その中でも小中学校における救命講習につきましては、命の大切さを学ぶ小中学生のうちから応急手当に参加していただくことで関心を持っていただき、高校生、社会人になってもかかわっていける非常に重要なことであります。
そこで、消防では平成２４年に小中学生を対象、小学生は５年生以上ですけれども、救命入門コースを設定し、教育委員会、各小中学校に御案内しております。救命入門コースは、授業の中で９０分の時間を設けていただき、講義と実技を胸骨圧迫とＡＥＤの取り扱いを中心に行っているもので、平成２４年度から６年間で１,１８０名に受講していただきました。教職員につきましては、保護者会主催の救急講習の際に一緒に受講していただいております。
しかしながら、まだ全員受講には至っていない現状でありますので、引き続き教育委員会の協力を得ながら推進してまいります。
○議長（丸山忠男君） １３番。
（１３番
北川晶子君
質問席登壇）
○１３番（
北川晶子君） 消防長の御答弁で、勝山では平成２４年度から小中学校で救命入門コースという形で９０分という、本当にすばらしいなと。しっかりと取り組んでおられることがわかりまして、今、消防長が言われましたように、今後全員ができる体制までまたしっかりと取り組んでいただけたらと思います。
教職員に関しましては、父兄と一緒のときにされてらっしゃるということですけど、他の学校では教職員のみでしっかりと取り組んでいらっしゃるところもありますので、また教職員のみでの講習等もしっかりと実習をしていただけるとありがたいと思っております。
実は私、昨年、国体のボランティアに登録させていただきまして、すこやかでおもてなしと救急救命の講習を丸一日受ける機会を得まして、ふだん婦人会等とかいろんな保健育成会等でそういうことがあったときに参加はしているんですけれども、専門的ではなくて見ているだけとか、ちょっとＡＥＤの装置をさせていただくだけの今までの体験だったんですけれども、国体のボランティアの参加を得ることで講習を受けられたことで消防署からと、それから福井勝山総合病院の看護師さんなどの専門的な方も来ていただきまして、心肺蘇生のときの位置とか強さが特に、全然今まで弱くてだめなんです。そういう実際救命につながる応急ができるような態勢はとても大事だと思っております。
そして、平成３０年度の主要な施策に、教員の実務負担の軽減を図るために部活動指導員を中学校に配置すると書かれております。こういう心臓発作とかいろんな場合は、部活動とか、マラソンとか、そういう運動をする機会のときになりやすい可能性が高まりますので、また指導員に対しての救命教育もしっかりと取り組んでいただきまして、学校で子どもや、また大事な先生方の命を守る教育にしっかりと取り組んでいただきたいことをお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（丸山忠男君） 以上で一般質問を終結いたします。
――――――――・――――――――
○議長（丸山忠男君） 次に、日程第２、議案第８７号 勝山市
特別用途地区及び
特定用途制限地域の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
○議長（丸山忠男君） 酒井建設部長。
（建設部長 酒井与志弘君 登壇）
○建設部長（酒井与志弘君） 上程されました議案第８７号、勝山市
特別用途地区及び
特定用途制限地域の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正について御説明申し上げます。
今回、建築基準法及び旅館業法の一部改正に伴い、本条例の項番号等を整備するため、この案を提出するものでございます。
この条例は、平成３０年４月１日から施行いたします。
説明は以上でございます。
――――――――・――――――――
○議長（丸山忠男君） 次に、今ほどの議案第８７号及び日程第３、議案第４８号から日程第４０、議案第８５号までの以上３９件を一括議題といたします。
○議長（丸山忠男君） これより質疑に入ります。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○議長（丸山忠男君） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
○議長（丸山忠男君） ただいま議題となっております各議案については、お手元に配付の委員会付託表のとおり、議案第４８号を含む２件を予算委員会に付託いたします。議案第４９号を含む２４件を総務文教厚生委員会に付託いたします。議案第５３号を含む１３件を建設産業委員会に付託いたします。
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○議長（丸山忠男君） 次に、日程第４１、請願陳情について報告でございますが、２月２８日までに受理いたしました請願陳情は、お手元に配付の請願陳情文書表第１号のとおりであります。総務文教厚生委員会に付託いたします。
○議長（丸山忠男君） 以上で、本日は散会いたします。
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午後 ４時０５分 散会...