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平成26年 3月定例会(第3号 3月 6日)

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  1. 勝山市議会 2014-03-06
    平成26年 3月定例会(第3号 3月 6日)


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    平成26年 3月定例会(第3号 3月 6日)                   平成26年3月                勝山市議会定例会会議録第3号 平成26年3月6日(木曜日) ───────────────────────────────────────────                          平成26年3月6日(木曜日)午前10時開議 第 1 一般質問 第 2 議案第 52号 平成26年度勝山市一般会計予算 第 3 議案第 53号 平成26年度勝山市育英資金特別会計予算 第 4 議案第 54号 平成26年度勝山市国民健康保険特別会計予算 第 5 議案第 55号 平成26年度勝山市後期高齢者医療特別会計予算 第 6 議案第 56号 平成26年度勝山市介護保険特別会計予算 第 7 議案第 57号 平成26年度勝山市下水道事業特別会計予算 第 8 議案第 58号 平成26年度勝山市農業集落排水事業特別会計予算 第 9 議案第 59号 平成26年度勝山市簡易水道事業特別会計予算 第10 議案第 60号 平成26年度勝山市水道事業会計予算 第11 議案第 61号 平成26年度勝山市市有林造成事業特別会計予算 第12 議案第 62号 平成25年度勝山市一般会計補正予算(第8号) 第13 議案第 63号 平成25年度勝山市育英資金特別会計補正予算(第1号) 第14 議案第 64号 平成25年度勝山市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)
    第15 議案第 65号 平成25年度勝山市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号             ) 第16 議案第 66号 平成25年度勝山市介護保険特別会計補正予算(第3号) 第17 議案第 67号 平成25年度勝山市下水道事業特別会計補正予算(第3号) 第18 議案第 68号 平成25年度勝山市農業集落排水事業特別会計補正予算(第3             号) 第19 議案第 69号 平成25年度勝山市水道事業会計補正予算(第2号) 第20 議案第 70号 平成25年度勝山市市有林造成事業特別会計補正予算(第2号             ) 第21 議案第 71号 勝山市職員の修学部分休業に関する条例の制定について 第22 議案第 72号 勝山市職員の自己啓発等休業に関する条例の制定について 第23 議案第 73号 勝山市国際交流基金条例の廃止について 第24 議案第 74号 勝山市税条例の一部改正について 第25 議案第 75号 勝山市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正について 第26 議案第 76号 勝山市環境美化推進条例の一部改正について 第27 議案第 77号 勝山市指定介護予防支援事業者の指定に関する基準を定める条             例の制定について 第28 議案第 78号 勝山市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介             護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関             する基準を定める条例の制定について 第29 議案第 79号 勝山市地域包括支援センター包括的支援事業を実施するため             に必要なものに関する基準を定める条例の制定について 第30 議案第 80号 勝山市消防手数料条例の一部改正について 第31 議案第 81号 勝山市消防長及び消防署長の資格を定める条例の制定について 第32 議案第 82号 勝山市社会教育委員設置条例の一部改正について 第33 議案第 83号 勝山市青少年問題協議会設置条例の一部改正について 第34 議案第 84号 勝山市体育施設の設置及び管理に関する条例の一部改正につい             て 第35 議案第 85号 法恩寺山有料道路の料金の変更に同意することについて 第36 議案第 86号 勝山市手数料条例の一部改正について 第37 議案第 87号 勝山市簡易水道の設置及び管理に関する条例の一部改正につい             て 第38 議案第 88号 勝山市水道事業給水条例の一部改正について 第39 議案第 89号 勝山市下水道条例の一部改正について 第40 議案第 90号 勝山市農業集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例の一             部改正について 第41 請願陳情について(報告) 本日の会議に付した事件 第 1 一般質問 第 2 議案第52号から議案第90号 第 3 請願陳情について(報告) 出席議員(16名)       1番  松 本 忠 司 君      2番  下 道 惠 子 君       3番  丸 山 忠 男 君      4番  松 山 信 裕 君       5番  帰 山 寿 憲 君      6番  北 沢   諭 君       7番  門   善 孝 君      8番  乾   章 俊 君       9番  山 内 征 夫 君     10番  倉 田 源右ヱ門君      11番  松 村 治 門 君     12番  北 川 晶 子 君      13番  加 藤 一 二 君     14番  山 田 安 信 君      15番  安 居 久 繁 君     16番  北 山 謙 治 君 欠席議員( 0名) 説明のため出席した者    市       長      山岸 正裕 君    副   市   長      松村 誠一 君    教   育   長      梅田 幸重 君    総務部長           大林 市一 君    企画財政部長兼未来創造課長  水上実喜夫 君    市民・環境部長兼環境政策課長 小林 喜幸 君    健康福祉部長兼健康長寿課長  竹内富美子 君    商工観光部長兼観光政策課長  平沢浩一郎 君    農林部長           前田  茂 君    建設部長           佐々木 賢 君    消防長            堂山 信一 君    教育部長           多田 栄二 君    総務課長           上出 康弘 君    財政課長           伊藤 寿康 君    税務課長           松井 隆治 君    市民課長           水上 浩美 君    福祉・児童課長        山岸善太郎 君    商工振興課長         中村千鶴子 君    農業政策課長併農業委員会事務局長                   丸山 真寿 君    建設課長           柳原 寛治 君    都市政策課長         渡辺 寿彦 君    新体育館整備課長       酒井与志 君    消防署長           横山 定守 君    会計管理者兼会計課長     宮塚 龍二 君    教育総務課長         谷出 雅博 君    生涯学習・スポーツ課長    池田 芳成 君    監査委員事務局長       苅安 和幸 君 事務局出席職員      局   長  鳥 山 昌 久      書   記  鳥 山 健 一      書   記  今 井 正 敏                  午前10時01分開議 ○副議長(帰山寿憲君) おはようございます。  これより本日の会議を開きます。              ――――――――・―――――――― ○副議長(帰山寿憲君) 会議録署名議員は前回のとおりであります。              ――――――――・―――――――― ○副議長(帰山寿憲君) この際、諸般の報告をいたします。  倉田源右ヱ門君は所用のため遅刻する旨の届け出がありました。  以上で諸般の報告を終わります。              ――――――――・――――――――
    ○副議長(帰山寿憲君) 日程に入りまして、これより一般質問を行います。 ○副議長(帰山寿憲君) まず、下道惠子君の質問を許します。 ○副議長(帰山寿憲君) 2番。               (2番 下道惠子君 質問席登壇) ○2番(下道惠子君) おはようございます。2番、かつやま龍馬の会、下道惠子でございます。ただいまより、議長のお許しがいただけましたので、一般質問をさせていただきます。本日は4件の質問をさせていただきます。  では、まず1番目ですが、芸術面でがんばる子どもたちの支援について。  昨今の勝山市の子どもたちの活躍には目をみはるものがあります。今や国民的選手になってしまった山口茜さんを筆頭に、福井県の代表どころか日本の代表となるアスリートたちが育っているこの勝山市を誇りに思っている市民は、私を含めてたくさんいることでしょう。  そして先日、「かつやま市のアスリートを応援する会」ができ、一口1,000円で集まった支援金118万円が、バドミントンとスキー、卓球の3団体に寄贈されたということです。スポーツの世界では、このように心暖かい支援が贈られるようになりました。しかし、芸術面で活躍している子どもたちには、まだ市民が支援する会はありません。  芸術面で頑張っている子どもたちといえば、音楽の世界では、チェロの雲竜笙子さんやフルートの大道詠亮さんなどは全国大会で入賞されています。スポーツと違い、新聞とかテレビとか余り世間では大げさに騒がれませんが、実はすごい大会で上位の賞をもらっているのです。その人たちに続いて、何人ものピアノやフルートの小さな音楽家が育ってきています。  3月になると、そんなたまごたちの演奏会があります。ことしも、この3月9日に行われます。大人たちにも引けをとらない音色は、観客を魅了し、誰もがそのすばらしさに驚かされることは間違いありません。スポーツと同様に、うまくなれば福井県大会で勝ち抜き、大阪や東京などの大会に出場できるようになります。その交通費や宿泊費なども考えますと、大変な個人の負担になります。彼らが一流の芸術家になれるように、そして少しでも家族の負担が軽くなるような、市の現在の支援について伺います。  2番目、地域農業の活性化と「農家民泊」事業について。  中学校の修学旅行に、今、大手旅行会社で地道に力を入れていますのが教育旅行と言われるものです。修学旅行に農家民泊を取り入れ、田植えや稲刈り、野菜の収穫などの農業体験をし、地元の人々とのふれあいを経験してもらうという旅行です。農村ならではの体験はもちろん、自家製の郷土料理を一緒につくって食べたりなどと、ありのままの農村を感じ楽しんでもらい、子どもの感性を育てるとてもよい企画です。  農家民宿は、純粋な宿泊施設である民宿とはまた少し違います。いろいろな基準はありますが、自分たちの生活の場を提供し、体験してもらうことがメーンです。食事も、自炊か農家等と共同で調理するものとし、それ以外の提供はしないとなっています。体験指導料とその人件費、材料費などの実費を受け取ります。そして、1戸当たり5名から10名、安全の確保ができる範囲の人数を宿泊させます。例えば、九州の鹿児島市のように受け入れ農家が現在100軒以上も登録されている市もありますが、福井県では嶺南のほうに少しあるだけで、まだそんなにありません。民泊受け入れ先がふえてくるまでは、夏休みの林間学校や日帰りの校外学習として、20名から30名程度を受け入れることから始めるといいのではないかと思います。  現在、勝山市では、田舎暮し体験交流事業として、市内の18の個人や団体の農家から食事と宿泊先の提供を受け、都会からの参加者に農業の体験などをしながら手伝ってもらうという仕組みを平成20年度から実施しています。参加者数は年々ふえており、平成25年度は162名、今までのを累計すると690名にもなります。そのうちリピーター率は約3割を超え、現在定住者は5名いるそうです。この体験交流事業は、年齢問わずで10代から大学生、上は60代までの方が参加されています。  この延長線上に教育旅行での農家民泊があります。多くの子どもたちが農業体験をすることで、受け入れ農家としても作付品目や作付規模が事前に計画でき、比較的安定した収入も見込まれるのではと思います。そして、1軒だけではなく何軒かで始めることにより、地域の活性化も図ることができるようになります。今後の地域農業活性化の一環としての農家民泊事業について、市のお考えを伺います。  3番目、奥越特別支援学校と市内の学校との連携について。  奥越特別支援学校が開校してから約1年がたとうとしております。新しい校舎に入り、新しい体制で今までの生活とはがらりと変化したことに対して、子どもたちがすぐに順応していけるのかどうかと心配しておりましたが、通っている子どもさんの御家族にお聞きしたところ、楽しく学校生活を送っているとお聞きしてほっとしています。  そこでまず、市の小・中学校といろいろな連携をとって勉強していくと最初聞いておりましたが、今まで1年間、奥越特別支援学校と市内の学校とどのような連携をとってこられたのかお伺いいたします。  また、奥越特別支援学校の卒業生が就職するに当たり、市は市内の事業所と支援学校との間においてどのように携わって、どんな援助をされているのかもお伺いいたします。  4番目です。高齢者や認知症の方への「映像回想」の活用について。  高齢者や認知症の方への介護予防としては、運動系では散歩、体操、ヨガがあります。脳トレーニングでは、音楽の生演奏、ゲーム、囲碁、将棋や編み物、手芸などがあります。先日は鯖江市のほうでパソコン教室でインターネット情報を取り入れ、夕食の献立を考えたり旅行の企画を立てるといったある会社の取り組みの新聞報道もありました。  ほかにもないかと調べておりましたら、越前町のほうの施設などで活用されたという「映像回想を基本とした、紙芝居仕立てデジタル映像」という内容のホームページが目に入りました。紙芝居仕立てデジタル映像は、昔あったことの映像を、ただ見るだけではなく、お話をつくって、それに基づいて皆さんと会話やパフォーマンスをすることがポイントです。そして、映像を見て楽しみながら、自己表現・自己確認・自己実現のイメージをつかむことを目標とします。  作成するときは、「語る・伝える・残す」を基本に、デジタル紙芝居映像にしていくとお聞きしました。これは回想法的効果と言われるもので、昔の懐かしい写真や道具、レコード盤などを見ることで記憶の呼び起こしをします。そして、自分が若かったころの話を思い出し、それによって会話が弾み、生きる喜びを感じるようになり、心身によい影響を与えるというものです。  実は、これと同じ手法で作成されているのが勝山市にもありました。勝山市観光協会のホームページの中にある「勝山ふるさと物語」という紙芝居仕立ての観光用の映像です。今現在、多数の観光地や旅館さんなどの映像ができています。例えば、勝山駅を題材としたものは、勝山駅の昔の写真を組み入れて、昔の駅と新しい駅で一つのストーリーができています。そこには、市の都市政策課の職員さんまで出演して、駅の中の説明や苦労したことなどをお話ししていてとてもよくわかり楽しくなりました。そして、あたかも自分が今勝山駅に行ってきたような気持ちにまでさせてくれることに驚きました。この映像回想法が脳の活性を図ると聞きまして、実は昨年の12月議会で一般質問しました認知症カフェで、このデジタル紙芝居による映像回想が利用できるのではと思ったわけです。勝山市でも、介護予防施設などにぜひとも取り上げてみていただきたいと思いますが、市のお考えを伺います。  質問を終わります。 ○副議長(帰山寿憲君) 梅田教育長。                (教育長 梅田幸重君 登壇) ○教育長(梅田幸重君) 最初に、芸術面でがんばる子どもたちの支援についてお答えいたします。  勝山市では、近年、スポーツや芸術面において多くの青少年が全国で活躍し、すばらしい成績をおさめております。スポーツ面では、御存じのとおり、日本代表としてナショナルチームに選出されて世界で活躍する選手が4人も生まれ、これらの選手を支えるべく、各種目団体や体育協会の御尽力によって、市民全体で応援していく体制が整ったことは大変喜ばしいことでございます。  一方、芸術面におきましても、全国的な格式あるコンクールにおいて優秀な成績をおさめる音楽家のたまごたちが育ってきております。フルート部門では、勝山南部中学校出身で高校生の大道詠亮君と木下園子さん、このお二人が全国大会で優秀な成績を上げておりますし、またチェロ部門では勝山南部中学校3年の雲竜笙子さんが全国大会で金賞を受賞しております。  これは、子どもたち本人の努力に加え、指導者の方々が子どもたちに発表の場を設けて経験を積まそうと始めた「かつやまの音楽家のたまごたちコンサート」などの取り組みが大きな成果としてあらわれてきたものであり、指導者の方々の御尽力に感謝を申し上げます。  市におきましては、こうした活動に「勝山市わがまち魅力醸成事業」による助成を行うとともに、平成24年度には文化芸術面で活躍される方を支援するために、これまでスポーツ部門にしか対応してこなかった全国大会出場激励取扱要綱を見直し、文化芸術面で活躍する方々にも激励費を交付できることとしたところであります。  また、平成26年度には、勝山市制60周年記念事業及び文化協会50周年記念といたしまして、オーケストラ・アンサンブル金沢と「かつやまの音楽家のたまごたち」とが共演する演奏会を計画しておりまして、多くの市民の方に頑張っている子どもたちの演奏を身近に聞いて、感じていただきたいと考えております。  これからも、スポーツのみならず文化芸術の普及促進と頑張る子どもたちへの支援を、市民の皆様とともに行ってまいりたいと考えております。  次に、奥越特別支援学校と市内の学校との連携についてお答えします。  昨年4月にスタートした奥越特別支援学校は、共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築のためのモデル校となっておりまして、地域に開かれた学校として市内の学校と積極的に交流をしております。  特に成器西小学校では、すぐ隣にあるという立地条件と、昨年度まで在籍していた児童がいるということなどから活発な交流をしております。奥越特別支援学校から成器西小学校へ出向き、学級会活動や書写、学習発表会の時間を一緒に過ごしたり、成器西小学校児童奥越特別支援学校を訪問したりしているところであります。  また、荒土小学校、成器南小学校、勝山南部中学校でも交流がございます。これまで他の地域にある特別支援学校へ通っていた児童生徒が奥越特別支援学校が地元にできたということから、こうした居住地校交流が可能となったわけであります。  また、奥越特別支援学校の先生には、市内の保育園、幼稚園、小・中学校に在籍する園児・児童・生徒の教育相談を積極的に行っていただいております。専門的な見地から、具体的なアドバイスをいただけますので、教員も保護者も大変喜んでいるところであります。  一方、特別支援学校と市民の皆さんとの交流でございますけども、特別支援学校では毎週木曜日に校内カフェを開いておりまして、生徒が作業療法として食品加工室で焼いたパンとコーヒー、紅茶などを100円で提供して、毎週たくさんの人が訪れてにぎわっているという状況にございます。こうした状況を踏まえまして、教育委員会といたしましても奥越特別支援学校と連絡をさらに取り合いながら、今後一層各学校や市民との交流が進むよう努めてまいりたいと考えているところでございます。 ○副議長(帰山寿憲君) 前田農林部長。               (農林部長 前田 茂君 登壇) ○農林部長(前田 茂君) 2番目の地域農業の活性化と「農家民泊」事業についてお答えいたします。  豊かな自然環境や歴史、文化等に恵まれた地域で農業体験等を行うことや地域社会に貢献することについて、近年、都市住民のニーズが高まっております。こうした都市住民のニーズを踏まえて、勝山市では平成20年度より県補助事業を活用して、「田舎暮らし体験交流事業」を実施しております。  そのニーズの高まりのあらわれとして、平成20年度では体験参加者が45名で受け入れ農家等が10件でありましたが、平成25年度では体験参加者が162名で受け入れ農家等が18件になっております。この体験参加者の数は、福井県内で最大の受け入れとなっております。また、当体験事業を通じて定住された方もおられ、その年齢は20代から40代で、出身は兵庫県や神奈川県などとなっております。  議員御指摘の修学旅行の受け入れまでは、現段階では難しいと考えておりますが、今後も県と連携して当事業の継続実施や受け入れ農家の拡充を図り、多くの子どもや大人が勝山市と交流してともに支える仕組みをつくることで、地域農業農村の活性化につなげていきたいと考えております。 ○副議長(帰山寿憲君) 竹内健康福祉部長。              (健康福祉部長 竹内富美子君 登壇) ○健康福祉部長(竹内富美子君) 次に、奥越特別支援学校と市内の学校との連携についての中の、卒業生が就職するに当たっての援助についてお答えします。  奥越特別支援学校のみならず、県内の特別支援学校に通学している学生について、高等部になりますと、卒業後の進路を考えるために障害福祉サービスの事業所などで実習が実施されるように聞いております。約1週間から2週間程度が数回で、実習先は学生本人、先生、保護者で決めて行われているようです。  勝山市の福祉部門の対応としては、学校からの要請を受けて卒業後の福祉サービス利用申請の説明会に市職員が出席し、説明を行っております。このほかに、その学生個々にあった支援が必要なため、学校からの要請の都度、先生、保護者、学生本人の3者面談形式の説明の場を個別に設けております。その後、各学生に応じ利用予定事業所福祉サービス計画作成事業所、学校、学生本人、保護者と連絡調整しながら、卒業後速やかに福祉サービスを利用できるような支援を実施しております。  次に、高齢者や認知症の方への「映像回想」の活用についてお答えします。  市では、高齢者の方を対象に介護予防に効果がある、おもりを使った健康長寿一番体操教室を各地区の自主的な教室として実施しております。また、作業療法士や理学療法士、柔道整復師による転倒予防教室や脳活き活き教室なども実施し、専門家による運動指導や脳トレーニングなど効果測定を行いながら実施しております。  さらに平成25年度からは、温泉センター水芭蕉で「お出かけサロン」を実施し、ボランティアや利用者による楽器演奏や利用者の踊り披露など、高齢者がいきいきと参加できるメニューを工夫しながら実施しております。  平成27年1月にオープン予定の市民交流センターの入浴施設には、生活機能改善機器という音楽と映像のシステムを導入し、音楽と運動、懐かしい映画の映像や各地の懐郷映像などの映像プログラムを使った介護予防教室の実施も計画しております。今後とも効果的な介護予防事業について研究し、健康長寿を目指し積極的に介護予防に取り組んでいく所存でございます。 ○副議長(帰山寿憲君) 2番。               (2番 下道惠子君 質問席登壇) ○2番(下道惠子君) いろいろ御答弁いただきましたことで、私のほうの感想とかを述べさせていただきたいと思います。  まず、芸術面でがんばる子どもたちの支援についてですが、これを書いた後からでも山口茜ちゃんと宇田君たちの活躍は群を抜いておりまして、どんどん進歩し、本当にもはや勝山市のではなく日本の彼らというふうに新聞やテレビをにぎわしております。すごいことです。  そして、先ほど紹介していただきましたチェロ奏者で有名な雲竜笙子さんにつきましても、小学生のころから全国大会に出る腕前で、2012年の日本クラシック音楽コンクールでは、小学生女子部門で3位をとりました。中学生になった2013年には、泉の森ジュニアチェロコンクールというチェロだけのコンクールの中学生部門で1位に当たる金賞をとっています。先ほどもおっしゃっていただいたと思います。日本でも、もうトップクラスに入っています。また、フルートの大道詠亮さんは、南部中学校3年生のときに全日本学生音楽コンクール大阪大会で1位をとり、横浜でありました全国大会では2位に入りました。また、日本クラシック音楽コンクールでもフルートの部で2位をとっています。彼もまた日本のトップクラスで現在も頑張っています。この3月9日にあります、かつやまの音楽家のたまごたちのコンサートは、毎年聞きに行っておりますけれども、本当に皆さん上手です。この子たちの中から、いつの日か雲竜さんたちに負けない音楽家が出てくるかもと思って聞いていますと、本当にわくわくいたします。  スポーツ選手もですが、芸術面でもたくさんの子どもたちが明日の夢を見て日々練習を重ねています。その御家族も大変だと思います。学校の部活や趣味の範囲でも何かと入り用なのに、全国大会までとなると交通費や宿泊費だって結構かかります。市もたくさん応援していただけるとお聞きしたのですけれども、またそこに市民の応援があると張り切り度も違うと思うのです。またこの件に関しましては、市民の観点からどういう形で進めていくのがいいのか考えてみたいと思っております。  2番目の地域農業の活性化と「農家民泊」事業についてですけれども、現在、勝山市ではまだ農家民泊を受けているところはありませんし、難しいということもお聞きいたしましたが、例えば岐阜県の高山市などは、市の観光課内に飛騨高山観光誘致推進協議会というのがありまして、飛騨高山で感動体験、本物の資源で感性に響く教育旅行と銘打って、市県外に募集をかけています。どんなことを体験するかといいますと、お米や野菜づくりからその出荷作業までの農業体験、牛の飼育作業やブドウ園などのハウス作業も含まれます。  次に、わら細工や染物などの伝統工芸などの農村体験、そしてみそづくりや漬物づくり、よもぎもちづくりなどの食体験です。東京ディズニーランドは大人になったら行けるチャンスはありますが、農村の暮らしや農業体験は、今や農村の子どもでも余りしない状況の中、教育旅行で取り入れるということは本当に貴重な体験をすることですばらしいことだと思います。  高山市では、着地型観光の宿泊場所として農家民泊を早くから取り入れています。勝山市でも今後の観光客の増加を見込んで、農家に対して民泊事業も視野に入れるといいのではないでしょうか。民泊としての受け入れ態勢をしていく必要もありますが、農家の方々の将来を見据え、地域の活性化ももたらす意味でこういった方向性もぜひとも市として御検討くださるといいと思います。  次に、奥越特別支援学校と市内の学校との連携についてですが、いろいろお聞かせいただきましたのですけれども、実は勝山市内から子どもさんを通わせているある家族の方から、「以前は福井へ通っていて、新学校ができてかわった。でもなかなか見に行けない。子どもは楽しそうに行ってはいるけれど、卒業の年になって就職できるかどうか心配している。勝山市も支援してくれているのか。」と聞かれたのです。それでお聞きしたのですけれども、まず奥越特別支援学校は県の管轄なので、市の介入が難しいのかなと思っていたのですけれども、お話を伺いますと、いろいろ連携した事業をされておりまして、家族の方が希望さえすれば就職活動においても力をかしてくださるということでしたので安心しました。学校以外に身近に相談できる人がいることは、本人にとっても家族にとっても心強いことです。なかなか就職難の時代でございますが、どうぞ親身になってこれからも面倒を見ていただきたいと思います。  また、住民との交流活動についてですが、私も本当に行けなくて、木曜日の11時から12時のパンカフェのことも新聞で見て知ってはいたのですけれども、今のところ時間が合わなくて機会がございませんでしたので、今後ぜひとも行ってみたいと思っております。  4番目の高齢者や認知症の方への「映像回想」の活用についてです。  勝山市観光協会のホームページの勝山ふるさと物語については、この2月24日には日刊県民福井、3月4日には福井新聞にも紹介されておりまして、読まれた方もたくさんいらっしゃると思います。映像と言葉でつくるデジタル紙芝居には、勝山市民が自分たちの言葉でお話ししてストーリーができています。これを高齢者や認知症の方向けに作成してみたとします。  例えば、バス旅行と題しまして、まずバスに乗り込むところから始まります。映像はこれまで行ったことのある観光地を選んで組み立てます。ただ映像を見てもらうだけでは今までと何も変化はありません。そうではなく、運転手さん、ガイドさん、添乗員役をこちらの側で決めまして、それになりきってパフォーマンスをするのです。だから、これからバス旅行に出かけるように、皆さんに並んでいただいて点呼から始めます。観光地に着きましたよということで皆さんにいろんな映像を見せながら質問をします。お寺でありましたら、お寺に関する話題で、昔から伝わる報恩講とかお七夜と言われることを思い出してもらってお話ししてもらいます。伝承料理のつくり方なども、誰からか必ず出てくると思います。  昼食の時間になったら、バスをおりたという設定で席をかわるか、もしあれば隣の部屋へ移動してもらい、ドライブインで昼食という気分で食べてもらいます。もちろん、そのときはその部屋に昼食を準備しておいて楽しく食べます。また中途に、例えばトロッコ電車に乗るという設定なら、その切符も準備しておいて渡します。あたかも今旅行しているかのような疑似体験をしてもらいます。旅行においては、よほどのことがない限り楽しい思い出が頭の中に詰まっているものです。それを思い出しながら、自分を取り戻していくことがこの回想法のねらいです。バスの中でのカラオケもありで、自慢の歌声を披露する方もたくさんいるはずです。  これを実際にされた越前市の例をお聞きしますと、皆さん一体となって手拍子をしたり笑い転げたりと本当に楽しい時間を過ごされたそうです。旅先での思いで一つ一つに人生もあったりします。若いころに行った東京へもう一度行きたいと思っていても、体調が悪かったり足が動かなかったりしてもう無理と諦めている方でも、疑似体験でなら何度でも行けます。皇居や東京スカイツリーにも行けるのです。こんな夢をかなえることにもつながります。この紙芝居仕立てデジタル映像は、介護予防の中でも回想法のツールの一つとして必ず役に立つのではと思いますので、ぜひとも今後の活動に加えてもらいますようにお願いいたします。  以上で私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ○副議長(帰山寿憲君) 次に、丸山忠男君の質問を許します。 ○副議長(帰山寿憲君) 3番。               (3番 丸山忠男君 質問席登壇) ○3番(丸山忠男君) 市政会の丸山でございます。議長から質問のお許しを得ましたので、私は4点についてお伺いしたいと思います。  まず1点目は、勝山市における男女共同参画事業についてであります。  勝山市では、平成14年度に策定した勝山市男女共同参画基本計画に沿って、平成15年度から平成24年度までの10カ年にわたり、男女が性別にかかわりなく個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現に向け、さまざまな取り組みを進めています。  計画の最終年度である平成24年9月に実施した第2次勝山市男女共同参画基本計画策定のための市民意識調査をしていて、それによりますと、家庭、職場、地域で男女が平等であると感じている人の割合は、10年前と比較し、いずれも増加しているとしながらも、女性よりも男性が優遇されていると感じている人が半数以上占めていますし、また家庭での役割分担でも、家事の負担が依然として女性にかかっている現状にあるため、引き続き固定的役割分担意識の解消が課題となっています。  少子高齢化に伴う急激な人口減少と人口構成の変化が進む中、家庭、職場、地域において男女がともに支え合い、ともに活躍し、ともに協力し合う社会の実現がより一層求められています。そして、新たな視点として大きな社会問題となっている配偶者等からの暴力、いわゆるドメスティック・バイオレンスですけれども、これについても社会全体で取り組むことが必要です。  人間には、生まれながらにして男女という生物学的な性の違いによるそれぞれの特性があります。この計画で実現を目指す男女共同参画社会は、その特性を無視したものではなく、お互いが思いやり特性を認め合うことで、全ての人がその個性や能力を発揮し支え合う社会です。  これまでの成果や課題、社会情勢の変化を踏まえ、より効果的な男女共同参画の推進に向けて第2次勝山市男女共同参画基本計画を策定しますとしておられます。そこで、私は改めましていま一度その基本方針と男女がお互いを尊敬し合う社会の実現に向けるにはどうすればよいのか、市長の見解を伺うと同時に、市役所における女性の採用と今後の人事構成についてお聞かせ願いたいと思います。  2点目は、ふるさと納税についてであります。  生まれ故郷や応援したい地方自治体に寄附することで、住民税などの納付が減るふるさと納税が人気だそうです。一つには、寄附した自治体からお礼に肉や魚といった特産品がもらえるため、生活費が浮くとして結構喜ばれているようです。これには賛否両論があります。つまり、みずからが住む自治体にお世話になりながら、そこへ納税しないということ、それに対してみずからの思い入れがあればその自治体へ納税できるという点です。この批判は別にいたしまして、勝山市の取り組みの現状についてお伺いいたします。  3点目は、寺院を災害時の避難所に指定することについてです。  群馬県の高崎市の仁叟寺というお寺を、大地震などの大規模災害が発生した場合に、地域住民が安心して避難でき、一定期間生活ができるような施設や場所を身近にふやす具体策として、高崎市が災害時の避難場所に指定しています。地元町内会では、以前から広い畳敷きのスペースが避難生活に適する環境、ひとり暮らしの高齢者が多いので、身近な寺に逃げ込めるのは安心という理由で、署名を集めて市に提出していたものが実現したようです。  お寺の利用としては、大相撲の地方巡業の際に力士の宿泊所として活用されていますが、災害時の避難所としての利用方法は思いつかなかったのですが、広い境内や広い畳敷きの法堂などは利用価値があると思います。  勝山市では、ほかの自治体と違って、今にわかに大規模災害が起きるような危機意識は持ち合わせていないのですが、いつ何どき起きるかわからないのが自然災害であると思いますので、そうした対策を立てておくのもよいのかと思いますが、理事者の見解をお伺いいたします。  4点目は、成器南小学校前市道側溝の暗渠化対策についてであります。  昭和24年の6月議会におきまして、私は、通学路の交通事故を含む安全対策についてと題して質問をしています。そのときの質問内容は、集団登校中の小学生の列に自動車が突っ込む事故が京都府亀岡市で起き、4日後の27日朝には千葉県館山市と愛知県岡崎市で相次いで起きたため、この事件を契機に各自治体はさらなる抜本的な対策を講じ、死傷者ゼロ作戦を急ぐ必要があると提言しています。  このことを踏まえ、勝山市の対応について理事者の見解を伺いますと述べながら、勝山市にも問題箇所がありますと。例えば、成器南小学校校門前から旧平泉寺道までの道路は、狭い上に通学路の西側の側溝が開渠になっていて、つまり溝にふたをしていないので、車が来たときに子どもが避けて落ちることが懸念される。そのために、そこを暗渠にする、ふたをするよう地元住民から要望が出ているようですけれども、対応が少し遅いのではないでしょうか。子どもに関することはすぐに対応することが大切なことだと私は思うのですが、やはり子どもの通学路の問題、特に交通事故が起きたときなどにすぐに対応していただきたいと思いますということで、理事者の具体的な見解を伺っています。あれから2年が経過しています。現在の現場の状況と対応について、理事者の答弁を求めたいと思います。  1回目の質問を終わります。 ○副議長(帰山寿憲君) 山岸市長。                (市長 山岸正裕君 登壇) ○市長(山岸正裕君) それでは、勝山市における男女共同参画事業について、その基本的な考え方を述べます。  昨年3月に、「男(ひと)と女(ひと)がともに思いやり、責任を担い合うまちの実現」を基本理念として、第2次勝山市男女共同参画基本計画を策定いたしました。  現在、第5次勝山市総合計画に掲げた目指すべきまちの姿、「小さくてもキラリと光る 誇りと活力に満ちたふるさと勝山」を実現するために、女性の就業率及び共働き率が高く、子育て支援の充実など女性が働きやすい社会基盤が整った勝山市において、この基本計画に基づき勝山型男女共同参画社会の実現を目指しているところであります。  本基本計画においては、次の三つの重点目標を定め、男女共同参画社会の実現に取り組んでいるところです。  1点目は、将来にわたって持続可能なまちづくりを進めるために、あらゆる分野における意思決定の場に男女がともに参画する必要があります。そのために審議会等における女性委員の比率を平成33年度には40%にすることを目標に掲げておりますので、まずはクオータ制の理念に沿った指針を示し、審議会等の構成員における男女の比率の是正を目指します。  2点目は、既に各地区区長会の席上、区長さんたちに対しまして検討をお願いいたしておりますけれども、各地区の運営など地域社会に女性が参画できるような活用しやすい補助制度のあり方を平成26年度の中で検討してまいります。
     3点目は、配偶者からの暴力、いわゆるドメスティック・バイオレンスの根絶に向けての取り組みを進めてまいります。ドメスティック・バイオレンスは、暴力によって相手を一方的に支配するという卑劣な行為でありまして、犯罪行為を含む重大な人権侵害です。また、その性質から被害が潜在化しやすいといった特徴があります。被害者に対する支援や対応については、意識啓発を担当する未来創造課と相談業務を担当する福祉・児童課の両課が中心となって、庁内各関係課による情報交換会や研修会を開催するとともに、奥越健康福祉センターや警察などの関係機関と連携を密にして、被害者相談や被害者支援体制の強化を図ってまいります。このような取り組みを通じて、依然として家庭や地域に根強く残っている性別による固定的役割分担意識の解消を図るとともに、男女がお互いの生き方、考え方、個性を尊重し合い、ともに思いやり、責任を担い合うことができる共生の社会の実現に努め、ひいては将来にわたって勝山という地域社会が次の時代に適合できるように、維持・発展を図ってまいります。 ○副議長(帰山寿憲君) 大林総務部長。               (総務部長 大林市一君 登壇) ○総務部長(大林市一君) 一つ目の御質問の、勝山市における男女共同参画事業についての御質問の中から、私は勝山市における女性の採用と今後の人事構想についてお答えをいたします。  勝山市における職員採用については、男女雇用機会均等法に基づき、募集や採用に当たり男女の区別なく採用試験によって公平に実施をしております。また、職員の人事についても、男女の区別なく意欲と能力のある職員を管理職に登用しています。勝山市の女性管理職は、近年では最も多く3名おります。また、管理職候補者となる女性主幹級職員も10名おり、徐々に女性の管理監督職の登用が推進されているものと考えております。  さらに、女性職員の政策形成能力向上、管理監督職への意識づけを図るため、積極的に研修派遣を実施しております。管理職候補者を養成する自治大学校、市町村アカデミーのブラッシュアップ女性リーダー研修、福井県自治研修所の女性キャリアアップ研修など、企画力、交渉力、マネジメント力などを習得するための研修に毎年派遣を行っております。今後とも職場環境の整備を図るとともに、男女共同参画社会の実現に向け、意欲と能力のある女性職員の積極的な登用の拡大に努めてまいります。  次に、三つ目の質問でございます、寺院を災害時の避難所に指定することについてお答えをいたします。  勝山市では、災害時において緊急的に市民の安全を守り、災害により住家を失った市民の生活の場を確保するために、耐震性を有する学校の体育館などで、多くの避難者が収容できる施設を指定避難所として18施設を指定しております。さらに、災害の状況により施設が使用できない場合や、避難者が収容し切れないときには公民館や児童ホールなどを指定避難所の予備施設として位置づけをしております。  大規模災害時には、避難所の状況が即時に確認できないことや離れた場所にある立地状況などにより、地域の中で最寄りの利用可能な集会場や民間施設などを一時的な避難所として位置づけ、地区避難所として選定することが望まれています。  御質問のあります寺院におきましては、東日本大震災において勝山市が支援しております陸前高田市の慈恩寺なども地域の避難所として大きな役割を果たしていましたし、今ほど議員から話がございました高崎市の仁叟寺では、指定避難所として指定が行われております。これは、良好な避難所生活が確保できることが大きな要因になっており、施設管理者の理解により、今後もその広がりが全国的に進んでいくことと思っております。  勝山市におきましても、民間施設の協定などにより活用を図り、地域住民のニーズに応えた施設を地区避難所として今後も選定してまいりたいと考えております。 ○副議長(帰山寿憲君) 水上企画財政部長。              (企画財政部長 水上実喜夫君 登壇) ○企画財政部長(水上実喜夫君) 次に、ふるさと納税についてお答えいたします。  ふるさと納税は、現住所地以外の自治体への寄附、特にふるさとを離れて生活されている方が、ふるさとの自治体に寄附をすることで「ふるさとを応援したい」、「ふるさとのために役に立ちたい」という思いを形にし、あわせて寄附者の現住所地における住民税などが軽減できる制度であります。  過去3年間の勝山市のふるさと納税の受け入れ実績は、年平均で57件、約1,000万円に上り、県内ではトップクラス、特に人口1人当たりの寄附金額では1位、あるいは2位となっております。  勝山市へのふるさと納税につきましては、東京勝山会や関西勝山会を初めとする市出身の方々からの御寄附が多く、そのためリピーター率も非常に高いことが特徴となっています。本年度、ふるさと納税をしていただいた方に対しましては、お礼の気持ちとして、ハンカチ、エゴマ油、お酒などを送らせていただいておりますが、今ほど御指摘いただきましたように、近年、全国各地の自治体では、お礼の品の魅力を前面に出したふるさと納税の推進が行われ人気を博しております。  勝山市におきましても、継続的にふるさと納税をしていただいているリピーターの方や市出身者に加え、こうした新たな方々をターゲットに、平成26年度からは1万円以上2万円未満のふるさと納税者に対しましては5,000円分の勝山市の特産品詰め合わせセットを、2万円以上のふるさと納税者に対しましては1万円分の特産品の詰め合わせセットをお送りしてまいりたいと考えております。これにより、今まで以上に寄附者に感謝の意を伝えるとともに、特産品の魅力を積極的にアピールすることで、新たに勝山市に愛着を持っていただける方々を掘り起こし、ふるさと納税の一層の推進を図るとともに、地域の特産品の振興にも寄与してまいりたいと考えております。 ○副議長(帰山寿憲君) 佐々木建設部長。               (建設部長 佐々木賢君 登壇) ○建設部長(佐々木賢君) 成器南小学校前市道側溝の暗渠化対策についてお答えいたします。  当路線は、かつやまサンプラザと成器南小学校を結び、校区内北部方面からの通学路にも指定されています市道7−92号線であります。  議員お尋ねの箇所につきましては、平成23年度において地元地区からの要望を受け、24年度に測量調査の実施、25年度から工事に着手しております。計画延長は200メートルで、水路幅40センチメートルのふたかけ側溝を設置し、暗渠化により幅員の有効利用が可能な構造となっております。平成25年度において80メートルが施工済みであり、残り120メートルにつきましては平成26年度に施工し、完了する予定となっております。  勝山市といたしましても、通学路における安全性確保の重要性は認識しており、今後、市内全域におきましても国庫補助金による対応も視野に入れながら、関係機関と連携して通学路の交通安全の確保に向けた着実かつスピーディな対応に努めてまいる所存ですので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 ○副議長(帰山寿憲君) 3番。               (3番 丸山忠男君 質問席登壇) ○3番(丸山忠男君) ありがとうございました。  市長のそういった取り組み、さらに邁進していただきたいと思います。  ついでということではないですけど、せっかくですので学校教育ではどのような方法で子どもたちに男女共同参画についてお話をされているのか、教育長よろしくお願いいたします。 ○副議長(帰山寿憲君) 梅田教育長。                (教育長 梅田幸重君 登壇) ○教育長(梅田幸重君) 男女共同参画についての学校での教育の状況というお尋ねでありますけれども、まず憲法の精神から、男女平等は現代社会の根本であるということはしっかりと学ばせております。それからまた、歴史上、女性の社会的地位の向上に尽力した、そうした人の生き方、これなんかもしっかりと学んでいただいております。もちろん、家庭科などでは家族の役割分担、家事などの分担などですけど、それらについてのあるべき姿なども勉強をしているところであります。  そもそも、私たちの年代の子どものころと比べると、学校でのいろんな活動の形態などは、何かさま変わりというふうな感じも実はしております。我々のころは、例えば出席順なんていうのは、男からであったと思いますし、これは今男女混合です。それから、整列順といいますか、これもまず男子から並び、それから女子が並びという、昔はそうだったと思いますけど、今は身長順なんですよね、男女合わせて。御存じかもしれません。  そういったことで、男女区分なくいろいろな形を整えていると。特に児童会とか生徒会というのもございますけれども、これも昔は、会長は男、副会長は女子というふうに、大体暗黙のルールがあったと思いますけれども、今はもう男女区分なく立候補制という形で、女子の生徒会長なども多数おります。ことしの勝山高校も女子の生徒会長でございました。  そのほか、例えば学校での給食当番とか掃除、これはもう当然男女共同でやっているということで、今の学校ではまさに男女共同参画を地でいっている面が多分にあると思います。若干私見ですけども、今の若いカップル、若いカップルですよ、いわゆる新家をした、そういったところでは、まさに男女の共同でいろんな役割がなされているのかなというふうに私自身は受けとめておりますけども、ただいま議員御指摘のとおり、社会全体ではまだまだ十分と言えない面もあろうと思いますので、やはり子どものころの学校教育において、しっかりとそのことを植えつけていくべきと、今後もその努力をしていきたいと思っております。 ○副議長(帰山寿憲君) 3番。               (3番 丸山忠男君 質問席登壇) ○3番(丸山忠男君) ありがとうございました。  私も家長制度、昔からある家長制度については別に批判もするつもりはないです。むしろそういった、お父さんが中心になっている家庭というのは、僕はやっぱり今でもそういうものはあるべきだと思います。あわせて男女が共同参画するということで役割分担も昔のようなそういったきちっとしたものではなくして、まぜて、いわゆる男でも掃除洗濯もするとか、そういうふうなことでともに助け合うという社会は必要。そのためには、小・中学校の間から培っていくというのがいるのではないかと思いまして、改めてお聞きしました。  DVはどうなんですか。竹内部長、現状についておわかりの範囲で教えてください。 ○副議長(帰山寿憲君) 竹内健康福祉部長。              (健康福祉部長 竹内富美子君 登壇) ○健康福祉部長(竹内富美子君) DVの現在の状況ということですけれども、平成24年度、対応した件数が4件、平成25年度においては今のところゼロ件でございます。  先ほど市長の答弁にもありましたが、奥越健康福祉センターとか警察と連携しながら対応をしております。まずは暴力、そのDVから遠ざける、それを優先して行っております。その後、事実関係を確認して、福祉関係の支援を行っていくといったような対応をしております。 ○副議長(帰山寿憲君) 3番。               (3番 丸山忠男君 質問席登壇) ○3番(丸山忠男君) ありがとうございました。  私、現役のころに監察官を2年間、施設監察官を1年、合計3年間、監察官をしたのですけども、そのときにセクシャルハラスメント、これが非常に問題になりまして、職場でも結構ありました。このセクハラというのは非常に難しいですよ。Aさんが、ある女性に対して発した言葉がセクハラにならなくて、Bさんが発した言葉が、同じ言葉を発してもセクハラになるといった、そういう非常に微妙なものがあるのですけども、セクハラについては大林部長、何か答弁ありますか。 ○副議長(帰山寿憲君) 大林総務部長。               (総務部長 大林市一君 登壇) ○総務部長(大林市一君) セクハラにつきましてお答えをいたします。  市役所の職場においては、今のところそういったセクハラということは、私のところに報告は入っておりません。言葉あるいは行動によって、そういった事案が発生する可能性があると思うのですけれども、今のところ私どもの職場では、衛生委員会の中で職場巡視等もしておりますし、一方では講演会、講習会等も重ねておりますので、そういったことがないような明るい職場に今後もしていきたいと思っております。 ○副議長(帰山寿憲君) 3番。               (3番 丸山忠男君 質問席登壇) ○3番(丸山忠男君) ありがとうございます。  では次に、ふるさと納税についてちょっと教えていただきたい。今、部長に答弁していただいたのですが、これをさらに推進をしていくというふうに私は受け取ったのですけれども、さらに推進していっていただきたいのですけども、あわせてこういうことをお考えになっていないですか。いろいろな大使が勝山にはおられますけれども、そういった方たちに応援を求めるようなことは全く考えておられないのですか。 ○副議長(帰山寿憲君) 水上企画財政部長。              (企画財政部長 水上実喜夫君 登壇) ○企画財政部長(水上実喜夫君) 今ほど、ふるさと納税の活用に勝山大使をもっと活用してはどうかというふうな御提案だったかと思います。ちょうど平成26年度は、勝山市も市制60周年ということで、大使の方々ともう一つ密接にいろんな事業を展開したいと考えております。そういった中で、御協力いただけるような範囲の中で、大使の方々とも、またこういったことも含めてお話をしてまいりたいと思います。 ○副議長(帰山寿憲君) 3番。               (3番 丸山忠男君 質問席登壇) ○3番(丸山忠男君) 言いにくいかもしれませんけれども、お願いするだけでもしていただいたらありがたいなと思います。  3点目のお寺を災害時の避難所に指定するということですけども、これは別に指定をしなくても、やはり私の家の周りにもお寺はたくさんありますので、そういう観点から利用をさせていただくと。  当然のことながら、いざとなったときに、そこに駆け込んだときに来てはいかんと、そういうことはないと思いますけども、ひとつお考えいただいて、先ほどの理由のように、何かそういうのがあればいいのかなと思いますのでよろしくお願いいたします。  4点目の小学校前の側溝ですけれども、ようやくというのですか、26年度に完了予定ということで、早速かかって、そしていつごろ、26年度中と言いますけれども、いつごろその終了予定となりますか。来年の3月までというようのではないでしょうね。 ○副議長(帰山寿憲君) 佐々木建設部長。               (建設部長 佐々木賢君 登壇) ○建設部長(佐々木賢君) 来年度については、残り120メートルですので、予算をお認めいただきまして、4月になって早期に発注して、完成に向けて努力したいと考えております。 ○副議長(帰山寿憲君) 3番。               (3番 丸山忠男君 質問席登壇) ○3番(丸山忠男君) ありがとうございました。  私の一般質問を終わります。 ○副議長(帰山寿憲君) 暫時休憩いたします。           ―――――――――――――――――――――――                 午前11時07分 休憩                 午後 1時02分 再開           ――――――――――――――――――――――― ○議長(倉田源右ヱ門君) 再開いたします。  午前に引き続き、一般質問を続行いたします。 ○議長(倉田源右ヱ門君) 加藤一二君の質問を許します。 ○議長(倉田源右ヱ門君) 13番。              (13番 加藤一二君 質問席登壇) ○13番(加藤一二君) 日本共産党の加藤一二でございます。  初めに、新年度予算に提案されております国民健康保険税の値上げの問題、それに関係する問題について質問をいたします。  まず、平成26年度国民健康保険税の値上げ案は、医療費分については据え置き、後期支援金分と介護分の拠出額に見合う分として、1人当たり4,792円、5.3%の値上げが提案されております。  これまでの国保税の値上げを見ますと、平成20年度から24年度までの5年間に、1人当たりの国保税は年間6万1,330円が9万3,735円へ、3万2,405円の値上げになっております。率にすれば1.5倍もの値上げになっております。給料は上がらず年金は減る一方なのに、これではとても保険税は払えないという声が出るのも無理はありません。  平成26年度の国保税の値上げは、他市では予定がないのにどうして勝山市だけが後期支援金分とか、あるいは介護分の拠出が必要になったのか、意味がよくわかりません。納得のいく説明を求めます。  アベノミクスで輸入品の上昇で、電気代やガソリン代、灯油代、あるいは食料品など値上がりし、年金や給料は減る一方です。しかも4月からは消費税が8%に増税される予定になっております。このような状況下では、一般会計からの繰り入れで国保税の値上げは据え置くべきと考えますが、市長の見解を伺います。  3月補正予算で前倒しする事業費で3,500万円の市の負担軽減、さらには市債の元利償還金負担金が7,000万円軽減されるということでありますので、これらの財源を充てれば国保税の値上げは据え置くことが可能であると考えます。  参考までに、後期高齢者医療の保険料は、2月20日の議会で2014年、15年度分は準備基金を取り崩して値上げをせず据え置くことが決められました。その理由として、今後、消費税の引き上げや、あるいは公的年金の減額などが実施されるので、高齢者の負担軽減を図りたいなどを挙げていると報道されております。勝山市も見習うべきではないでしょうか。  国保税について言うと、所得が100万円のそういう低所得者の場合を見ますと、1カ月の所得に対して国保税がその2.5カ月分にも相当するとか、あるいは40代夫婦で子ども2人の4人家族、年間所得346万円のモデル世帯においては、現行の年間保険税45万7,700円が、値上げ後は49万5,400円にもなっております。所得1カ月分の1.7倍の負担ということでありますので、大変な負担になっております。  平成23年度厚生労働省保険局国民健康保険課調及び国民保険事業実施状況報告によりますと、勝山市の国保税の滞納世帯は196世帯、国保世帯数の5.7%、これは県下9市のうちで低いほうから2番目になっております。ところが、滞納による差し押さえ件数は延べで66件、滞納世帯に対する比率で言いますと33.7%、坂井市に次いで県下で2番目に高くなっております。この理由は何でしょうか、市長の説明を求めます。  勝山市における差し押さえ財産の内訳は、平成22年度で見ますと、給与、年金、預金、保険、あるいは売掛金など問題のあるものが含まれております。国税徴収法が定めるところの主な差し押さえ禁止財産は、衣類とか家具、あるいは食料のほかに給与、給与を財源とする普通預金、退職金の一定額、あるいは社会保障制度に基づく年金等が挙げられております。勝山市の差し押さえ財産の多くは、差し押さえ禁止財産に該当しているのではないかと思います。こうした違法と思われるような差し押さえは、個人的な事情を無視して強引に行われているのではないでしょうか。もしもそうであるならば、こんな差し押さえはやめるべきと考えますが、市長の見解を伺います。  一方で、勝山市の国保税の収納率は、平成23年度は96.98%で県下でトップです。2番目が95.05%の坂井市です。ところが、この2市がともに滞納世帯への差し押さえ率が県下で2番目とか、あるいは1番目に高いのです。収納率を上げるために強権的な税の徴収が行われているのではないかと危惧されるところでありますが、市長の見解を伺います。  国保税は、この5年間で1.5倍に値上げされております。そのため国保税は高くて払えないという声がふえております。こうした中で滞納者への罰則・ペナルティーとして、保険証の取り上げも行われております。勝山市では、短期保険証の発行世帯は、平成23年度では25世帯、資格証明書発行世帯は55世帯に及んでいます。特にこの資格証明書は、病院の窓口で医療費の全額を支払うわけでありますから、事実上病院にはかかれない状態になり、住民の医療保障という本来の役割を後退させるものになります。国保税を納めたくても納められない、そういう世帯もあるのですから、保険証の取り上げはやめるべきと考えますが、市長の見解を伺います。  政府は、国保の広域化を進めようとしていますが、都道府県単位への広域化は国保が抱える構造的な問題は解決しません。第1に、国が制度設計や財政運営に責任を持つべきなのに、広域化は都道府県への責任を転嫁するものであります。国保は社会保障及び国民保険の向上に寄与するものとされ、国の運営責任が明確にされている制度であります。  第2に、自治体の努力で行われている一般会計からの繰り入れを認めず、大幅な国保税の引き上げにつながることが考えられます。地域の生活実態を無視した国保税を県が決めて、その国保税の徴収に各自治体が振り回されることにもなりかねません。  第3に、事業運営に地域の実情や住民の声が届きにくくなるということであります。これは都道府県単位の広域連合で運営する後期高齢者医療保険の実例を見れば明らかであります。こうした問題の多い広域化について、市長の見解を伺います。  国保の財政難と高過ぎる国保税の根本的な原因は、国庫負担の削減にあります。歴代政権は、国保に対する国の責任を次々と後退させてきました。その結果、勝山市の場合で見ると、1980年の国庫支出金の割合は58.24%を占めていましたが、2010年度では20.06%と激減しております。  こうした国庫負担の削減が、事態を一層深刻にしてきました。国保世帯は、非正規労働者や失業者、あるいは年金生活者などの無職者が7割以上を占めていると言われております。勝山市の場合は、国保加入者の所得段階で見ると、課税所得がゼロ円というのは加入者の32.4%、課税所得100万円以下は68.3%にもなっています。生まれたばかりの赤ちゃんにも一律賦課される均等割が低所得者世帯の貧困化を加速させています。こうした低所得者が加入する国保は、もともと適切な国庫負担なしには成り立たないそういう医療保険であります。抜本的な国庫負担の増額を政府に求めるべきと考えますが、市長の見解を伺います。これまでも繰り返し同じようなことを求めてきましたので、政府はどのように答えてきたのか経過の説明を求めます。
     次に、消費税増税についてであります。  アベノミクスの本性は既にあらわになって、日本経済は危険な水域に入っていると言われております。異常な金融緩和によって株価は上がりましたが、庶民への恩恵はなく、円安による燃料と原材料、生活必需品の値上げが家計と中小企業の経営を苦しめております。  2013年7月から9月期のGDPの実質成長率は年率換算で1.1%にとどまっており、1−3月期の4.5%、4−6月期の3.6%を大幅に下回り、経済の減速傾向が明瞭になりました。しかも、その中身を見ますと、家計消費や設備投資は低迷し、GDPの伸びを辛うじて支えているのは、消費税増税を前にした住宅建設などの駆け込み需要と補正予算による公共事業というそういう状況であります。何よりも働く人の賃金は減り続けております。  このような経済情勢のもとで、消費税増税で8兆円、年金削減など社会保障の負担増・給付減を合わせて10兆円もの史上空前の負担増を強行すれば、国民の暮しに打撃を与え、日本経済を壊し、財政も共倒れの大破綻をもたらすことは必至であります。  消費税大増税の一方で、大企業には大盤振る舞いの減税が行われようとしております。実質5%の法人税減税を恒久的に行った上で、復興特別法人税を1年前倒しで廃止をするということで、企業にとっては年間8,000億円の減税になると言われております。さらに法人税の引き上げも計画されております。国土強靱計画の名で、東京外郭環状道路を初め3大都市圏の環状道路、国際コンテナ港湾など、巨大公共事業に巨額な税金が投入されようとしています。今後5年間に約24兆6,700億円の軍事費をつぎ込む、大軍拡の道に踏み出そうともしております。  結局、消費税大増税は、財政再建のためでも社会保障のためでもなく、消費税増税で吸い上げた税金を大企業減税と巨大開発、軍拡予算に流し込むという、これこそが真実であるということが浮き彫りになっているのではないでしょうか。  さらに、消費税には輸出大企業に対して補助金を出す輸出還付金制度というのがあります。輸出の際には消費税をかけないわけですから、その原価などに含まれているとされている消費税分を国が戻してやるという制度が輸出還付金制度であります。トヨタ自動車を初め輸出大企業の有力20社だけで、2012年度の消費税の輸出還付金が1兆円にも上っております。輸出大企業の懐をさらに潤して、不公平を拡大させるものであります。  還付金の第1位はトヨタ自動車の1,801億円、続いて日産自動車、あるいは住友商事とこう続いた20社合計で1兆円超になっているわけであります。消費税が10%になれば、輸出還付金も倍になります。経団連は消費税の10%引き上げを要求しておりますけれども、これは還付金制度の存在を無視できない、無関係ではないと考えます。こうした不公平な税制はやめるべきと考えますが、市長の見解を伺います。  次に、消費税が8%に増税された場合、勝山市民と市内企業の消費税負担額はどれぐらいになるのか説明を求めます。また、勝山市が購入したり取引するときに負担する増税額はどれぐらいになるのか、地方消費税交付金との差額はどれだけか伺います。  全国商工団体連合会、全商連と言いますが、その緊急調査では、材料・経費のコスト上昇分を価格転嫁できないというのが7割に上っているというふうに言われています。アベノミクスの円安で材料費や経費が高騰したり、あるいは売り上げも落ちている。その上昇分を転嫁できないために収益も落ちている。現状でも消費税負担が経営を圧迫している中で、さらに8%、10%への増税を強行すれば、さらに景気は後退し、倒産、廃業に陥るという切実な声が出されております。こうした業者の声をどう受けとめるのか、市長の見解を伺います。  現在は4月からの消費税増税を見越した駆け込み需要も一部にはあるようでありますが、4月からは仕事がなくなったり、あるいは売り上げが減少するのではないかという不安が勝山市内でも広がっております。勝山市として景気対策をどのように考えているのか見解を伺います。  日本共産党は、経済提言で「消費税に頼らない別の道」を提唱しております。浪費の一掃と応能負担の原則に立った税制改革で財源を確保すること。国民の所得をふやし、経済改革では日本経済を健全な成長の軌道に乗せて税収増を図る。こうした2本の柱を同時並行で進めて、社会保障充実と財政危機打開の道を開こうとする提案であります。  次に、教育環境の充実について質問をいたします。  全日本教職員組合、いわゆる全教という組合の調査でありますが、教職員の「勤務実態調査2012」というものの結果を10月17日に公表いたしました。全国6,879人の教職員から深刻な実態が寄せられております。  教職員の1カ月の平均時間外勤務、校内においては69時間32分でありました。家に持ち帰った仕事を加えると、時間外労働は月平均で91時間13分にもなっております。厚生労働省の過労死ラインである月80時間を10時間以上超過するレベルであります。中でも部活動顧問をしている教諭の時間外労働は長くて、月平均95時間56分にも上っております。部活動指導や平日にこなし切れない、そういう仕事を土日に回すことによって、2006年の文科省調査と比べても土日の時間外労働は急増しております。  教諭の81.5%が仕事のやりがいを感じております。同時に、「授業準備の時間が足りない」というのが75.8%、「行うべき仕事が多過ぎる」というのが84.6%を占め、強いストレスを感じている項目の第1位は「業務の量」でありました。減らしてほしい仕事は、資料や統計の作成、あるいは報告書提出などが33.2%で最多でありまして、2位の会議とか打ち合わせを大きく上回っております。  こうした結果から、勤務実態はすさまじく、一刻の猶予もないことがわかります。教職員の命と健康を守り、子どもの教育を充実させるために負担となる仕事を減らし、教職員定数の抜本的な増加が求められております。  市教育委員会は、勝山市の教育職員の勤務実態調査を行って、実態をきちんと把握し、整理できる業務は整理し、あるいは教育条件の改善に本気で取り組むべきであると考えます。今報告した勤務実態調査については、教育長はどのようにお考えか、見解を伺います。  そして、勝山市の勤務実態調査を行って、その実態を公表していただきたいと思いますが、見解を伺います。  次に、臨時教員、特に常勤講師の社会保険加入資格の問題について質問をいたします。  臨時教員は、常勤講師の場合ですが、任用期間が半年、更新は1回という地方公務員法の規定がありながら、年度末に数日の空白期間を設けて、何度も任用を繰り返す脱法的なやり方が福井県でも行われております。空白期間が年度末に行われるため、健康保険あるいは厚生年金の脱退手続がとられ、10割負担による受診とか年金受給額の減少などの不利益が生じております。このような不合理な扱いは、勝山市でも臨時教員になっている人にも同様のことが起きております。市教育委員会は、このような実態を把握しているのでしょうか、お伺いしたいと思います。  昨年の11月28日の国会でこの問題を取り上げた我が党の田村議員に対して、厚生労働省の樽見英樹年金管理審議官は、「事実上、使用が継続していると認められる場合には、被保険者資格は継続するものとして取り扱うことが妥当」と答えております。ことしの1月27日付で厚生労働省は、この国会答弁と同じ趣旨の通知が勝山市にも送られてきております。勝山市としても、県教委に対して臨時教員、特に常勤講師の不合理な扱いの是正を求めるべきと考えます。そして、臨時的任用を続けるのではなくて、正規雇用への道を開くべきと思いますが、教育長の見解を伺います。  なお、勝山市が雇用している臨時教員については、このような不合理は起きていないのかどうか、不合理が起きているならば改善すべきと思いますが、見解を伺います。  次に、福井社会保険病院の新機構への移行について質問をいたします。  ことしの4月から、現在の福井社会保険病院の運営は独立行政法人の地域医療機能推進機構へ移行し、名前も福井勝山総合病院と変わります。病院給食を外部委託化するという計画がありましたが、市民組織の「福井勝山総合病院をよくする会」の運動の結果、4月からの病院給食外部委託の実施は中止ということになり、従来どおり、安全でおいしい病院給食が病院直営で行われることになりました。  従来からこの病院給食の食材は、地元の農産物以外にも魚屋さんとか、あるいは肉屋さんなどにも広がっているようであります。まさに地産地消で病院給食の食材は、全て地元の業者を利用すれば業者からも喜ばれます。地域経済にも大きく影響し、地域に信頼される病院として発展することにもつながります。市として何らかの支援は考えられないものでしょうか、見解を伺います。  地域医療機構では、市民の声を病院経営に反映するために、地域協議会の設置を義務づけております。松村副市長は、全国ネットワークの幹事団体として大分県由布市長などと厚生労働省やRFOに緊急要請活動を行われました。私たちもこの行動を高く評価しております。  その要請項目の一つに、地域協議会を直ちに設置するように求めていますが、私たちも福井社会保険病院に対して同じ趣旨の要請をしております。そこで、勝山市からも福井社会保険病院に対して、地域協議会を早急に設置するように要請していただくようにお願いしたと思うのです。その際、その構成メンバーは、市の各委員会などでも行っているように、公募による住民代表を加えるように要請していただきたいと思いますが、見解を伺います。  最後に、産業廃棄物の処理について質問をいたします。  初めに、既に処分された産業廃棄物の量とその処分費用はどれだけかかったのか。また、どのように処分したのか、あわせて説明を求めます。  産業廃棄物まじりの土は、産業廃棄物として処分しておりますけれども、どのような手続が必要なのか、またその費用は幾らと見積もっているのか、予算措置はどうするのか説明を求めます。  産業廃棄物の処分に関する費用負担は、瑕疵担保責任によって地主に求めたいということでありましたが、土地開発公社が間に入っているので、まずは土地開発公社にそれらの費用負担の請求をするということでありました。請求金額は幾らで、いつ請求したのか説明を求めます。  次に、土地開発公社がもとの地主に請求するという手続になるのではないかと思いますが、地主に請求する金額は公社に請求した金額になるのでしょうか、説明を求めます。  以上で1回目の質問を終わります。 ○議長(倉田源右ヱ門君) 松村副市長。                (副市長 松村誠一君 登壇) ○副市長(松村誠一君) 福井社会保険病院の新機構への移行についてお答えいたします。  福井社会保険病院の病院給食の食材については、市といたしまして地産地消を推進しており、今後、協議会等で要望していくことはできますが、本来、病院の独自の取り組みが必要と考えております。  次に、地域協議会の設置については、広報かつやま2月号に掲載をいたしましたが、勝山市は全国の関係自治体等で構成しております「よりよい地域医療機能推進機構の創設をめざす全国ネットワーク」の幹事として、1月20日、21日の両日、厚生労働省とRFOに対して要望活動を行いました。その中で、地域協議会の早期設置についても要望し、RFOからは、「地域協議会は4月1日以降に速やかに設置したい。構成メンバーについては、各病院で検討するが、自治体にも入ってほしい」との説明を受けました。  また、地域協議会への住民参加についてですが、地域医療機能推進機構法では、「機構は、施設の運営に当たり、協議会の開催等により広く当該施設の利用者、その他の関係者の意見を聞いて参考とし、当該地域の実情に応じた運営に努めなければならない」とありまして、住民の意見を反映できる地域協議会の設置について、これまでも機会あるごとに福井社会保険病院に要望しております。 ○議長(倉田源右ヱ門君) 小林市民・環境部長。              (市民・環境部長 小林喜幸君 登壇) ○市民・環境部長(小林喜幸君) 国民健康保険税の値上げについてお答えをいたします。  国民健康保険税は、支出に必要な額を賦課徴収させていただいております。平成20年度には、後期高齢者医療制度の施行という大きな制度改正があり、急激な財政赤字に対応するため、基金を取り崩すとともに、平成22年度、平成24年度に税率を改定させていただき、国民健康保険の財政運営をしてまいりました。  本来であれば、その年度の保険給付費に係る必要額を、その年度に賦課聴取させていただくべきところ、平成17年度に1億1,000万円、平成18年度に1億5,000万円、平成20年度には1億5,000万円、平成21年度には1億9,000万円、平成22年度に9,000万円、平成23年度に1億1,000万円の基金を取り崩すことによって税率引き上げを抑制し、被保険者の方の負担の軽減を図ってまいりました。  しかしながら、平成24年度に4,000万円を積み立てしたものの、平成24年度末の基金残高は5,000万円となっており、今後は基金の取り崩しによる税負担の軽減は不可能な状況になっております。後期高齢者支援金及び介護納付金は規定された額を負担するものですから、改定すべき金額を賦課徴収しないのであれば、医療給付費分で補うなど、非常に厳しい財政運営になっているのではないかと思われております。  一般会計からの繰り入れで、国民健康保険税の値上げを据え置きできないかについてお答えします。  国民健康保険税は、国民健康保険加入者の医療給付費等に充てるための目的税であり、その不足分を一般会計で補い、法定以外の繰り入れを行うことは国民健康保険に入っていない方の税金を充てることとなり、住民間での税の不公平が生じるため妥当でないと考えております。  資格証明の発行をやめるべきについてお答えします。  資格証明書の発行は、滞納者にいきなり行うものではなく、納税相談の案内や短期保険者証を発行しても相談も支払いもない方に発行しております。納めたいけれども納められない方がおられましたら、分納などの相談をしていただければと思っております。また、滞納期間が長くなり、滞納額が大きくなる前に対応いただくためにも資格証明書の発行は必要と考えております。  国民健康保険の広域化についてお答えします。  国民健康保険の都道府県単位への広域化だけでは、国民健康保険が抱える構造的問題を解決するものではないことは御質問のとおりでございます。しかし、都道府県が財政責任を持つためには、国が財政基盤強化を図ることが前提となっており、国での議論が待たれるところでございます。また現在、広域化に伴う県・市町の役割分担については、現在のところ明確になっておりません。  国庫負担の増額を求めることと政府の対応についてお答えをいたします。  当市では、北信越市長会、全国市長会等を通じ保険制度の制度設計や財政支援について要望いたしております。政府の対応としては、本年1月31日に厚生労働省と地方代表による「国民健康保険制度の基盤強化に関する国と地方の協議」が開催され、国民健康保険の構造問題を解決するためのさらなる財政支援が検討され、今後実施されるようになっているところであります。 ○議長(倉田源右ヱ門君) 水上企画財政部長。              (企画財政部長 水上実喜夫君 登壇) ○企画財政部長(水上実喜夫君) 次に、国民健康保険税の値上げについてのうち、滞納世帯の差し押さえに関してお答えいたします。  違法と思われる差し押さえとの御質問でございますが、今ほどの質問の中にありました平成23年度における国民健康保険税の滞納者への差し押さえ件数につきましては、1人の滞納者に対し複数回の差し押さえを行った事例も多く含まれており、実際の割合は御提示の数字と比較して低くなっていると考えております。  勝山市におきましては、差し押さえに当たって国税徴収法を初めとする各種法律に基づき、また税務署などの関係機関との協議、市滞納整理相談員に相談の上実施しており、違法な差し押さえは一切行っておりません。なお、勝山市の国民健康保険税の徴収率につきましては、過去25年連続で95%以上となっており、これは市民が国民健康保険制度運営のための費用を公平に負担していくという趣旨を十分に理解していただき、高い納税意識を持っておられる結果であると考えております。繰り返しになりますが、勝山市では法に基づかない強権的な税の徴収は行っておりません。  次に、消費税増税についてお答えします。  最初に輸出還付金についてお答えいたします。  消費税率の引き上げにつきましては、一昨年8月10日に可決、成立した「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律」により、現在5%の税率が本年4月に8%に、さらに平成27年10月には10%にと2段階で引き上げられることが決定しております。  今回の消費税率の引き上げによる増収分の使途については、年金、医療、介護、少子化対策のいわゆる社会保障4経費に充てるものとされ、社会保障の充実・安定化とそのための安定財源確保であることを目的とするものでございます。消費税は、その性質上、個人、法人を問わず広く負担を求めるもので、国内で消費されるほとんどのモノ、サービスなどに課税されます。  しかしながら、消費税の課税対象は国内において消費されるものでありますので、最終消費者が国外であった場合、その消費税は免除されることになります。これはGATT(関税及び貿易に関する一般協定)により規定された消費地課税主義に基づくものであり、海外の消費者に国内の消費税を負担させるべきではないという考え方によるものです。消費税法における輸出免税は、この国際協定の考え方に基づいたものであり、これが結果的に輸出業者に消費税の還付が発生するものであると認識しております。  次に、勝山市民等の負担増についてお答えいたします。  勝山市内の個人や企業が支払っている消費税率が幾らなのか、具体的な数値として公表されているものはございませんので、あくまでも理論上の数値として申し上げます。  勝山市が福井県より交付されております地方消費税交付金をもとに試算いたしますと、平成25年度当初予算における地方消費税交付金は2億1,900万円となっており、この金額は消費税5%のうちの0.5%分に相当いたします。今回の増税分は3%でございますので、この数値から試算いたしますと、その影響額は約13億2,000万円になると思われます。  次に、勝山市の物品購入などに係る増税額についてお答えいたします。  平成26年度一般会計当初予算案の歳出総額から非課税支出となる人件費並びに公債費等を控除いたしまして、概算で消費税額を試算いたしますと、一般会計の消費税負担は約1億2,000万円の増額と見込んでおります。また、平成26年度の地方消費税交付金は、この負担増となる額とほぼ同額の約1億1,100万円になると見込んでおります。  次に、コスト上昇の転嫁についてお答えいたします。  社会保障と税の一体改革は、社会保障の充実・安定化と財政健全化を同時に達成することにより、将来への不安を取り除き、安心して消費ができる社会の実現を目指すものであり、将来に不安を抱き、買い控えや将来に向けて貯蓄をしている人たちが、この改革により新たな社会保障制度を確立し、国民の将来に対する不安が解消され、安心して消費することで経済が活性化し、財政再建につながるものと国では説明しております。  また、消費税率引き上げによって中小事業者や小規模商店などが消費税増税分を価格に転嫁できないといったことを防止すための環境整備の一つとして、「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法」、いわゆる消費税転嫁対策特別措置法が昨年10月から施行され、消費税の転嫁拒否等に対する行為や価格表示などに政府が一丸となって監視・取り締まりを行うこととしています。  消費税は流通過程の最終消費者が負担するということを全ての国民が正しく認識し、消費税増税分を中小企業者や小規模商店などが負担しない、させない環境が求められていると考えております。  次に、勝山市の景気対策についてお答えいたします。  政府は、消費税率の引き上げに伴う景気の腰折れを防ぎ、その後の持続的な経済成長につなげるため、5兆円規模の経済対策を含む新たな経済政策パッケージをあわせて決定いたしました。このような政府の経済再生への戦略展開を好機と捉えて、勝山市では国の補正予算による経済対策を積極的に組み込んだ3月補正予算と、消費税増税による公共料金改定を最低限に抑え、市民負担を抑制しつつ成長戦略に基づいた施策に加え、中期的・長期的な視点を持った市民福祉・環境・教育政策を盛り込んだ過去最大規模の新年度予算を編成したところです。  また、低所得者層への支援策である「臨時福祉給付金給付事業」及び子育て世帯への支援策である「子育て世帯臨時特例給付金給付事業」に係る所要額の全額を国の負担として予算計上しております。 ○議長(倉田源右ヱ門君) 梅田教育長。                (教育長 梅田幸重君 登壇) ○教育長(梅田幸重君) 次に、教職員の勤務時間についてお答えいたします。  昨年度の福井県教育委員会による抽出調査によりますと、県内教職員の平日における時間外勤務時間は、小学校では平均で1日当たり約2時間30分、中学校では部活動も含めまして平均で1日当たり約3時間となっております。これを、1カ月当たりに換算いたしますと、議員が示されました全日本教職員組合調査の1カ月69時間32分、これには及びませんけれども近い数値となっているところであります。よって、勝山市もこれらの数値とほぼ同レベルではなかろうかと、そういった形で教職員の時間外勤務が行われているものと考えております。したがいまして、市独自の実態調査、これを実施することについてはやぶさかではございませんが、それよりもこうした事態を少しでも解消すべく、その改善に力を注ぐべきと考えているところでございます。  勝山市で、どういう取り組みを行っているかということですけれども、一つは、例えば県の教育委員会からもいろんな調査もの、報告もの、こういったものについては、できるだけ簡便、そして現場に負担のかからないようにということで、県内市・町教育長会議等を通じて、折に触れて県教委にお願いをしておりまして、そうしたことも徐々に実現をしております。  それから、いろんな県の研修会とか大会等もございますけども、各学校1名ずつというそういう出席要請もありますけども、それは小規模校は必ずしも毎回参加しなくてもいいというふうに、あとで伝達講習をするという形で望むと、そういったスタイルを県教委に各市町から要請に基づいて徐々に実現をしてきているということであります。  そして、もう一つは、各学校内での取り組みでございます。  やはり各学校内に、業務等に流されるのではなくて、それぞれの学校として少し省力化・合理化を進めると、そういう努力もお願いをしているところでございまして、その一環でございますけれども、特に本年度から教頭会の指導によりまして校務の効率化とか時間勤務の短縮を目指した「勝山笑顔プログラム」、こう称しておりますけれども、その取り組みを全ての学校で行っております。この笑顔プログラムというのは、先生方が毎日明るく笑顔で学校運営に携わる、子どもたちに向き合う、そういうことにしましょうということで、具体的には早目に帰ろうという日を毎週設定するとか、それから会議に要する時間をなるべく短縮するためにネット会議、これなんかをみんなでやっていこうということで申し合わせて、その結果として会議の時間短縮効果も明瞭に出ていると、そういう学校も今出てきているところでございます。  ただ、教職員のいわゆる指導業務でございますけども、これはその性質上、例えば1時間の授業を企画するのに何時間程度が必要かというその時間の量、これを規定することはなかなか難しゅうございます。同じ教材を扱うにいたしましても、児童の人数、あるいはまた性質、状態、そして教職員の指導方法、これらによっても必要となる時間は変わってまいります。そういったことから一概に言えませんけども、こうした実態があるということを前提にして、教職員同士が協働して校務に取り組んでいくと、そういった仕組み、さらには学校によって取り扱いが異なる事務手続の統一化などによりまして、先生方が行う業務、また校務の合理化・省力化、こういうものを今進めようとして取り組んでいるところであります。  それから、またこれまでに整備してきました学校と教育委員会、それから学校と学校間を結ぶ電子ネットワーク、これの導入、そしてまた活用によりまして、教育委員会の報告書等の提出、あるいはまた文書のやりとり、そしてまた教職員同士の連絡等が大変省力化されておりまして、校務の効率化につながっていると考えております。これからも、こうした校務を支援する新たな電子システム、こういったものの活用もさらに検討していきたいと考えております。いずれにしましても、教職員の多忙化解消、これは古くて新しい問題でございまして、非常に重要な課題でございます。引き続き教職員の定数増、そうしたことの取り組み、そしてまた一方で業務の合理化、この二面からしっかりと頑張っていきたいと考えております。  次に、臨時の教員、これは正確には臨時的任用教員、そしてこれは常勤の講師、その方の社会保険加入資格の問題についての御質問でございました。  県が雇用いたしております臨時教員につきましては、契約期間の空白がございましても再雇用が予定されていれば、社会保険には継続して加入するという措置がとられてきております。また、勝山市が雇用する臨時職員につきましても、社会保険の加入資格を満たしており再雇用が予定されているということであれば、雇用契約期間の空白があっても社会保険への加入は継続して行ってきております。今後も臨時職員の社会保険加入につきましては、今般の厚生労働省からの通知を踏まえつつ、適正な取り扱いに努めてまいります。  なお、臨時教員としてではなく正規雇用の道を開くべきとの御意見でございますが、これにつきましては従来から取り組んでおりますけれども、少人数教育の一層の推進など教職員定数の拡大、これについて県や国に引き続き要望する中で働きかけていきたいというふうに考えております。 ○議長(倉田源右ヱ門君) 佐々木建設部長。               (建設部長 佐々木賢君 登壇) ○建設部長(佐々木賢君) 産業廃棄物の処理について、まず1点目の産業廃棄物の処分とその費用についてお答えいたします。  廃棄物まじり土を除く産業廃棄物について、平成26年1月20日から29日までに全てを体育館建設用地より搬出しました。産業廃棄物の総量は385.73トン、処理費用は1,673万9,100円となりました。処理の方法については、関係する法令等に基づき、県の許可を受けている事業者が収集運搬及び処分を行い、収集した産業廃棄物はまず中間処理施設に運搬、中間処理施設で選別処理された後、最終処分場で埋立処分されております。  次に、2点目の産業廃棄物まじり土の処分についてお答えいたします。  産業廃棄物まじり土の処理方法については、現在、県及び環境省と協議を行っており、市としては関係する法令等に基づき適正かつ合理的に処理できるよう取り組んでいるところです。処理に係る費用については、適切な処理方法を見きわめた上で算出し、平成26年度の補正予算で計上したいと考えております。  次に、3点目の産業廃棄物の処分費用の負担についてお答えいたします。  これまで産業廃棄物の処理に要した費用は、廃棄物の取り出し及び仮置きが263万250円、産業廃棄物が発見された土地の土壌汚染状況調査が187万9,500円、廃棄物まじり土を除く産業廃棄物の収集運搬及び処分が1,673万9,100円となり、合計で2,124万8,600円となっております。  今回、産業廃棄物が発見された土地はほとんどが土地開発公社を介してもとの土地所有者から購入しておりますが、一部は県より購入した土地であり、その部分を除いた2,039万8,896円を平成26年2月25日に勝山市土地開発公社へ請求いたしました。  次に、4点目の処理費用の最終負担についてお答えいたします。  勝山市土地開発公社からもとの地権者に対する請求について、土地開発公社の理事会に諮り決定していくことになります。
    ○議長(倉田源右ヱ門君) 13番。              (13番 加藤一二君 質問席登壇) ○13番(加藤一二君) 臨時教員の問題で、定数法の改善、定数をもっとふやして、教員のゆとりある人材を確保するという意味で一定の努力をされるということではありますけれども、今現在、こういう臨時教員と言われています中で、特に常勤の講師は正規の教員と同等の仕事をされていると私は理解をしておりますけれども、それでよろしいですね。そうしますと、勤務条件としては、いろいろもろもろありますけれども、例えば給与の問題で言いますと、格差があるのではないかと思っていますけれども、その辺はどうなっておりますでしょうか。 ○議長(倉田源右ヱ門君) 梅田教育長。                (教育長 梅田幸重君 登壇) ○教育長(梅田幸重君) 今お尋ねの、正規の教員と臨時的任用教員との給与等の格差がありなしやということだと思いますけども、改めて申し上げますけども、臨時的任用、いわゆる常勤講師、これは常勤の講師です。非常勤ではありません。なぜそういった臨時的任用教員が発生するのかといいますと、例えば来春の教員の採用を決めた後で、突発退職が出たり、あるいは病休が発生したり、そのための代替教諭が要るとか、そういったことなどから臨時的任用教員が発生するといいますか、配置せざるを得ないと、そういった前提があります。したがいまして、これは正規の教員の定数内の手当でございます。したがって、当然、通常の正規教員と同じ業務形態であります。ということは、その給与等についても基本的には変わらない。若干初任給が変わるという程度で、例えばいろんな手当、扶養手当、住居手当、あるいは期末勤勉手当、さらには休暇制度等々、これは全て正規の教員と臨時的任用の教員とは同じでございます。ということで、条件も、そして勤務内容も同一と考えていただければ結構と思っております。 ○議長(倉田源右ヱ門君) 13番。              (13番 加藤一二君 質問席登壇) ○13番(加藤一二君) おっしゃること、私の把握しているのとほぼ同じでございますけれども、全国的に非正規労働者が問題になっておりまして、正規の労働者としてきちんと雇っていかなければ日本の将来は危ないと。例えば、国民年金の掛金にしても、あるいは国保税の問題にしても、そういう低い賃金ではなかなかそういうものが納められないと、日本の将来を危うくするものだとの指摘がございます。そういうものがこの教育の世界でもあるのではないかという視点で私は調べているわけであります。  おっしゃるように、常勤の講師は正規の教員よりは給与が少し低いわけで、1万数千円低いわけです、御存じだと思いますけれども。私は県教委へ電話をして調べてありますので。実際は低いわけですよ。何万円もではないのですけど、1万数千円低い、初任給です。これを私は思いますのに、採用の動機はいろいろございますけれども、勝山市に赴任されております先生方を見ますと、大体長い人では5年間、こういう講師をされている。そして、ようようにして正式の教員に採用されたという方が何人もおられます。  そういうことを思うのに、突発的にどうしても必要だということで雇用するということも一部あるんですけれども、それ以上に4年も5年も講師が続くというのは私は異常だと思うのです。これは県教委の話によると、今のこの常勤の講師は、定数法にもカウントされているので、仮にその方が正規の教員になっても、定数法上には影響がないというお話でありました。それは、そういうふうな理解でよろしいのでしょうね。  もしもそうならば、5年も6年もそういう非常勤講師で勤めるというのではなくて、これは適当に1年なり2年なりしたら正規の教員にするのが本来の姿ではないかというふうに私は思っていますので、その辺の見解をお伺いしたいと思います。 ○議長(倉田源右ヱ門君) 梅田教育長。                (教育長 梅田幸重君 登壇) ○教育長(梅田幸重君) 確かに個人に着目いたしますと、その方が3年あるいはまた5年といった長きにわたって常勤の講師をされるといったケースは、これは県内各地で見られます。ただ、それは正規の教員採用という一つのハードルがございますので、それをクリアするまでということで頑張っていただいて、本当に我々としても臨時的任用という形で本当に精いっぱい頑張っていただいていることに感謝したいのですけども、ただ一つの職務、これは常に臨時的任用の職務かというとそうではありませんので、それについては我々は常に正規にかえていただくようにということで県教委に働きかけもしてきておりますし、そしてこれからもいわゆる臨任の数が少なくなるように努力していきたいと思っております。 ○議長(倉田源右ヱ門君) 質問者に申し上げます。  (「最後の一言なんです」と加藤議員、呼ぶ) ○議長(倉田源右ヱ門君) 13番。              (13番 加藤一二君 質問席登壇) ○13番(加藤一二君) 時間だと思います。  教育長はそうおっしゃいますので、私、何人か存じ上げてるんです。もう5年も6年も非常勤講師をされて、ようようにして教員になって頑張っている。  今後努力されるというわけですけれども、そういうことをもっと意識的に、正規の教員になるようなそういう手だてを、一層県教委とも話をしてくださって、現場で非常に頑張っている臨時の常勤講師の方については、もう少し温かい目でもって正規の教員になるような努力をひとつ強めていただきたいと、こんなふうに思いますのでよろしくお願いします。  以上で質問を終わります。 ○議長(倉田源右ヱ門君) 次に、松山信裕君の質問を許します。 ○議長(倉田源右ヱ門君) 4番。               (4番 松山信裕君 質問席登壇) ○4番(松山信裕君) 創政会・公明の松山でございます。議長よりお許しをいただきましたので、質問をさせていただきます。  まず、ことしの左義長まつりは雪がなく、13万人を超す人が訪れていただきました。各やぐらの前では、各町内の模擬店や説明、御案内をしている姿があり、独自のおもてなしが見られ、とてもにぎやかなお祭りになりました。今後も誇りと自信を持って伝統を継承し、勝山左義長まつりをより一層皆さんと一緒に盛り上げていきたいと思います。  それでは、私のまちづくりの三つのテーマ、住みやすいまち、市民がつくるまち、誇れる勝山ブランドの視点から、ジオパークについて、環境について、観光についての計三つの質問をさせていただきます。  まず、ジオパークについて質問をさせていただきます。  ジオパークとは、学術的に貴重で美しい地形、地質遺産を保全・保護するとともに、研究・教育活動や観光などに活用することで、地域振興への寄与が大いに期待されています。2013年12月16日現在、33地域の日本ジオパークが日本ジオパーク委員会によって認定されています。そのうちの6地域が世界ジオパークとして認定されております。  勝山市は、恐竜渓谷ふくい勝山ジオパークとして平成21年に認定されました。勝山市は、恐竜化石が眠る手取層群や経ヶ岳周辺に見られる火山活動の地形や地質、また七里壁と呼ばれる河岸段丘や大清水のような人々の暮しにかかわりの深いものなど、市内全域にたくさんのジオサイトがあり、訪れる人々が目で見て、肌で感じることができる地域丸ごとジオパークを目指し、それを生かしたジオパークの取り組みを積極的に進めています。  また、第5次勝山市総合計画では、ジオパークの推進を基本政策の一つとして位置づけ、持続可能な地域の社会的発展及び地域経済活動の活性化を目指すとしております。認定を受けてからの4年間で、ロゴマーク、恐竜渓谷ルート、ジオサイトの整備やガイドマップ、ジオパークガイドの養成、ジオツアー、50CC原動機付自転車の御当地ナンバーなどの取り組みを進めてきました。  しかしながら、25年12月16日、日本ジオパーク委員会で、条件つきで再認定となりました。条件つき再認定は初めてで、まちづくりの中でのジオパークの位置づけが不明確などの問題点が指摘され、2年後に再審査し、その結果を見てジオパークとしての継続を判断されます。市のほうも、審査結果を、「現地審査でも話はあったが、厳しい指摘」と受けとめる。その上で「エコミュージアムとジオパークの関係を再定義し、市民に説明したい」、また市長も「ジオパークを勝山のブランドとしてどう生かすか、エコミュージアムの位置づけなどを研究している。4年間でまだ手をつけていない部分もあり十分検討したい」と話しています。そこで、次の質問をさせていただきます。  1、今後、エコミュージアムとジオパークの関係につきましては、どのように考えを市民の皆さんに説明していくのか。  2、活動組織も指摘されていますが、エコミュージアム協議会とジオパーク推進協議会の関係はどのようになるのか。  3、ジオパークと福井県恐竜博物館及び恐竜キッズランド構想などの県との関係についてはどのように考えていくのか。  再審査に向けて、限られた2年間で以上の課題についてしっかりと計画的に進めていく必要があると思います。このことについて市の考えをお伺いいたします。  次に、環境についてお伺いいたします。  まず、環境基本計画の改定についてお伺いいたします。  勝山市では、平成15年に勝山市環境基本条例を制定、エコ環境都市実現のために平成21年から30年まで10年間の勝山市環境基本計画を策定し、事業を実施しております。この基本計画には、10年後に実現すべき環境像を「太古からの豊かな自然、美しい環境を未来に受け継ぐエコミュージアムのまち かつやま」と定めております。太古から受け継いだ自然と共生し、環境への負担の少ない、継続的発展が可能な環境都市を創造し、これを次世代に引き継ぐために地球環境を初め自然環境、社会環境、生活環境、人づくりを重要課題を捉えました。そして、市民、市民団体、事業者、行政が取り組むべき行動指針、さらには地域ごとに取り組むべき行動指針を設定いたしました。  また、人間と自然との共生の下で、恵み豊かな環境を将来に伝えることを市の基本目標とし、自然を守り育てる事業や快適な生活環境の維持、地球環境保全を意識した事業など多岐にわたる環境政策が網羅されています。この計画の進め方は、初期段階の21年から25年度と、発展段階26年から30年度の2段階で捉え、5年経過後見直すことになっており、今年度が改定の年であり、改定案が示されました。  この改定案では、五つの基本政策に基づき現状と課題、今後の各施策の方向性を整理し、あわせて関連するほかの計画も整理統合しています。そこで、次の質問をいたします。  1、21年から25年までの5年間の環境基本計画は、市が目指す五つの重要課題のもと、平成25年度までの目標値を実施計画で設定して実施しておりますが、折り返しの5年目に入った現時点の成果と問題点、また進行管理に当たって導入しているPDCAサイクルは定着しているかなどについて、十分に精査できたのか所見をお伺いいたします。  2、第1次の実施計画の策定が2年おくれで3年間となり、その影響はなかったのかどうか、見解をお聞かせください。  3、平成24年度に第20回環境自治体会議かつやま会議が開催され、1、地域の自然環境を保全し、自然とともに生きる意識の醸成と社会づくりを進めます。2、資源、人、くらしの三つを結びつけ、環境型社会、省エネルギー、省資源を実現する持続可能な地域づくりを進めます。3、環境の取り組みを一過性のイベントに終わらせることなく、環境への配慮が日々の暮らしの中で無意識に実践できるような人づくりを目指した、持続可能な発展のための教育を、学校及び生涯学習の場で進めます。4、環境自治体会議が20年間培ってきた地域間連携を強化し、目標を設定し、そのためにともに実績を積み上げる取り組みを進めます、とかつやま会議宣言をいたしましたが、基本計画改定に当たり、会議宣言をどのように取り入れているのかお聞きいたします。  また、同会議においては、日々悪化する地球環境問題に対し、自治体として最低限取り組むべき課題について分野ごとの取り組み目標を掲げました。取り組みの進捗状況を広く社会に向けて公表していくことなど、エネルギーや交通等10分野からなる共通目標を採択し、また数値目標も掲げられましたが、第2次実施計画の見直しに合わせて、その数値目標達成に向けてどのように取り組んでいくのかをお伺いいたします。  次に、「ユネスコエコパーク」についてお伺いいたします。  ユネスコエコパークは、1971年から開始された「人間と生物圏」、MAB(Man and Biosphere)計画のもとで承認されている生物圏保存地域、BRと言われております、それに基づき登録される生物圏保全地域の呼称です。日本ではエコパーク、ユネスコの呼び名ではMABと呼んでおります。世界的にもMABと呼ばれております。  皆さん御存じのように、平成23年12月3日に、白山エリアが既に30年以上前にエコパークに認定されており、勝山の国史跡白山平泉寺旧境内が含まれていることが横浜国立大学の松田裕之教授の指摘を受けて判明しました。現在、世界中で117カ国、621カ所の登録地域があり、日本では白山を含む4カ所が1980年に登録され、昨年、宮崎県の綾地域の登録により国内5地域になりました。現在は福島県只見町、南アルプスの2カ所が申請中です。  生物圏保存地域は、生態系の保全と持続可能な利活用の調和が目的で、生物多様性の保全などの保存機能、経済と社会の発展などの開発機能、そして学術的支援の三つの機能を持ち、生物圏保全地域の機能を相互に強化する関係にあります。  そのために、三つの機能を達成するために、相互に依存する区域を次の三つの地域、1、「核心地域」コアエリアは、保護を主とします。2、「緩衝地域」バッファゾーンは、教育や研修、レジャー等へ活用します。3、「移行地域」トランジションゾーンは、地域の社会発展・経済活動を担う。に区分し、保全と利用の両立が図られます。  しかしながら、日本エコパークにおきましては、当初は環境保全を優先していたため、4カ所とも移行地域がどの地域にも設けられていません。ユネスコでは、活動実績のない地域は認定を見直す動きが出ていることから、移行地域の指定を含め具体的な取り組みが国内の喫緊の課題になっております。  ユネスコエコパークの登録要件が変更されたことを受け、26年1月27日、富山、石川、福井、岐阜4県と大野、勝山市など7市村で白山エコパーク協議会が設立されました。登録継続には変更申請書をユネスコに提出することが必要となり、今後、実務者によるワーキンググループを開催し、コンセプトや経済活動などを行う移行地域の設定、基礎データの収集を進め、27年9月の申請書提出を目指すとのことです。提出しなければ登録が取り消されます。  国内では移行地域として指定し、経済的発展、地域振興に活用しようという動きが進んでいます。エコパークがある志賀高原山ノ内町や隣接する高山村は、スキー人口の減少が続く現状を打開し、エリア拡大によって観光や農業のブランド力向上、地域の魅力アップにつなげていきたいと全域を移行地域に設定すべく取り組みを進めています。  勝山市でも、移行地域を市全域に設定することにより、ESD教育にも活用でき、エコミュージアムとジオパークや恐竜を生かしたまちづくり、まちなか誘客などにより、勝山市を誇るべき世界的なブランドとしてアピールできます。24年3月、24年9月の定例議会でも、日本MAB計画委員会に働きかけるべきと質問しましたところ、積極的に行うと答弁されました。そこで、次の質問をさせていただきます。  1、白山エコパーク協議会において、3月をめどに移行地域の認定を設定する計画になっていますが、勝山市全域の移行地域設定に向けて積極的に働きかけをすべきだと考えますが、市のお考えをお伺いいたします。  2、白山エコパーク協議会の広域連携についてはどのように進めていくのか、課題と今後の取り組みについての市のお考えをお聞きいたします。  次に、観光についてお伺いいたします。  勝山市は、国史跡の平泉寺、県立恐竜博物館、スキージャム、越前大仏、日本ジオパークの認定やそのほかのジオサイトなど、全国に誇れる多種多様な観光施設や観光資源を有しており、年間観光客数は24年度には156万人を超えました。  まず、新高速交通ネットワーク活用・対策についてお伺いいたします。  これまで、新高速交通ネットワークの活用・対策や高速交通体系を見据えた魅力ある観光地づくりの推進に向けた質問が数人の議員方からありましたが、いよいよ平成26年度には北陸新幹線の金沢開業、舞鶴若狭自動車道の全線開通、平成28年度予定の中部縦貫自動車道福井北−大野間開通など、福井県、勝山市にとって重要な新高速交通ネットワークの整備が進みます。そして、県は福井県新高速交通ネットワーク活用・対策プランの策定をし、県と市町が協働し、福井のイメージアップとブランドイメージの構築に取り組んでいます。  まず、北陸新幹線の金沢開業に向けての観光戦略についてお聞きいたします。今後、北陸新幹線からの誘客を図るために観光資源を磨き上げ、観光施設等の魅力アップの取り組みをするとともに、情報発信が重要となります。勝山市もプロモーション活動や効果的な情報発信によって、より多くの誘客に努め、着地型観光への取り組みを進めなくてはなりません。  開業イベントで北陸三県初めての開催となるJR「デスティネーションキャンペーン」これは旅行目的地のことでDCと呼ばれておりますが、平成27年10月1日から12月31日までの期間、富山県、石川県、福井県とJRグループ旅客6社と地元の自治体、観光事業者等が協働で実施する大型観光キャンペーンが開催されます。福井県も北陸デスティネーションキャンペーンに向けて、富山県、石川県及びJRと協働し、誘客活動や観光客受け入れ態勢の整備を進めています。  そして、今年度にはプレ事業が開催される計画ですが、勝山市もデスティネーションキャンペーンに向けてどのような計画と準備を進めていくのか、市の考えをお伺いいたします。  次に、道路の新高速ネットワークの整備により、嶺南・嶺北の一体化など、都市圏との間で人・物の流れが拡大し、県外・県内各地へのアクセスが格段に高まり、移動の利便性が大きく向上し交流が増加します。国土交通省福井河川国道事務所の調査によると、勝山−大野間の中部縦貫自動車道の延伸で、上志比−勝山間の交通量も1日平均約1,200台が5,700台の5倍にふえ、25年4月から8月の恐竜博物館観光客入り込み数3割増しという波及効果としてあらわれたと見ています。この延伸だけでもこれだけの効果があったわけです。  今後、平成28年度予定の福井北−大野間開通など、中部縦貫道の整備進展による効果を最大限に出す施策やシティセールスなどをどのように考え、また受け入れ態勢をどのように整えていくのか、市の考えをお聞きいたします。  次に、勝山左義長を生かした観光振興、地域活性化事業についてお伺いいたします。  平成23年に勝山左義長文化財推進協議会を立ち上げ、文化庁の「文化遺産を活かした観光振興・地域活性化事業」で、勝山左義長を活かした観光振興・地域活性化事業を3カ年の事業として進め、今年度が最終年です。奇祭と呼ばれる勝山左義長は地域の財産であり、次の世代につなげていかなければなりません。そして、勝山左義長の魅力をさらに高め、情報発信することで地域内での相乗効果を生み出し、地域活性化につなげ、また観光振興にも生かしていかなければなりません。  まだ勝山左義長まつりが終わったばかりで、今から課題を分析していくところでしょうが、私はこの事業において、映像で残すことができたり、絵行燈コンクールの全国公募や冊子化、用具の新調、補修、スタンプラリーなど、事業は多くの成果を出してきました。このように進められてきた各事業はとても意義があり、高く評価をいたしております。  市としましては、事業での成果物を今後どのようにいかしていくのか、また事業期間が終わり各事業の継続はどう考えているのか、また期間中において映像撮影がまだ3地区において実施されていませんが、今後どう対応するのか、市の考えをお聞きいたします。  以上で1回目の質問を終わります。 ○議長(倉田源右ヱ門君) 山岸市長。                (市長 山岸正裕君 登壇) ○市長(山岸正裕君) 最初に、北陸新幹線の金沢開業に向けた取り組みについて、新高速交通ネットワーク活用の対策についてお答えをいたします。  北陸新幹線は、昭和47年に基本計画が決定いたしまして、平成元年に高崎−軽井沢間で着工の後、平成9年に高崎−長野間がフル規格で開通いたしました。その後、平成10年に長野−上越間、平成13年に上越−富山間、平成17年に富山−石川県白山市総合車両基地間の工事が着工。そして来年3月、40年余をかけて進められてきました東京から北陸への新幹線接続がいよいよ実現することになったわけです。新幹線開業後には、首都圏から北陸3県への鉄道による入り込み客が飛躍的に伸びるとされておりまして、特に石川県においては開業前の220%増、これは約3倍となりまして、その経済効果も大きなものになると予測されております。  福井県は、平成24年3月に策定した「福井県新交通ネットワーク活用・対策プラン」の中で、北陸新幹線の金沢開業を視野に、観光や産業の振興やまちづくりなどについてさまざまな対策案を掲げております。  北陸新幹線の金沢開業によって、福井県は石川県や富山県に比べて時間短縮効果が限定的であることや、金沢周辺に投資と消費が集中する可能性があることを課題として捉えて、いかに福井に人を呼び込むか、いかに商業の競争力を高めるかなどを、中心的な活用・対策事項として掲げております。その中で、特に北陸連携と越前・加賀連携のテーマ観光の促進、さらに沿線各地に「福井」を売り込むブランド戦略を掲げており、JRと北陸3県の関係自治体などで連携して取り組む「北陸3県デスティネーションキャンペーン」はその中心的事業で、首都圏を初め全国に向けた情報発信や大手旅行社による北陸3県観光ルート商品化、旅行情報誌への掲載、観光地、受け入れ態勢の充実とホスピタリティのレベルアップなどを進めていくことにしております。  平成27年10月1日から12月31日まで開催される「北陸3県デスティネーションキャンペーン」については、現在、福井県のほうで県内各自治体で予定されるイベントなどの情報収集を行っている段階で、勝山市といたしましても、キャンペーンの時期に合わせて企画検討を行い、準備を進めていきたいと考えております。  また、来年の北陸デスティネーションキャンペーンのプレ行事として、ことし秋に富山県で開催されるエージェント等を対象とした全国宣伝販売促進会議の内容については、現在、調整が進められており、福井県の観光戦略に連動した形で勝山市をしっかりPRしていきたいと考えております。必要な予算については、今後県の計画に合わせて内容を詰め、補正予算で計上していきたいと考えております。  北陸新幹線の金沢開業は、福井県の観光振興にとって大きなターニングポイントとなることは間違いないと考えております。勝山市は、恐竜はもちろん、平泉寺やスキージャムなど他地域にはない個性をアピールできる豊富な観光資源を十分生かして、勝山市の観光が産業として発展するよう取り組んでいきたいと考えております。  次に、道路の新高速交通ネットワーク整備に向けた今後の対応策についてお答えをいたします。  今年夏に舞鶴若狭自動車道が全線開通の予定でありまして、平成28年度には中部縦貫自動車道の永平寺大野道路、これは福井北から大野の間の開通が予定されておりまして、福井県内の高速道路交通網は今後3年間で大きく変化していくことになります。永平寺大野道路が開通すると、福井−勝山間が約20分になり、名古屋や大阪から勝山までが高速道路で2時間半または3時間で直接結ばれることになります。また、舞鶴若狭自動車道を利用すると、渋滞の可能性のある名神高速自動車道を避けて関西以西から直接乗り入れることができるようになることから、兵庫県や岡山県方面からのアクセスが格段によくなり、観光商圏の範囲がかなり広がる可能性があります。  現在、勝山市の観光入り込み客数は年間約150万人ですが、恐竜博物館の入り込み客数が年々増加傾向にあることや、スキージャムや平泉寺、ゆめおーれなど、市内の観光施設の県外への認知度が高まりつつあることと、高速交通網の整備による利便性の向上による相乗効果により、観光入り込み客数が今後飛躍的に増加する可能性があると考えております。  このような状況を踏まえて、勝山市といたしましては恐竜ブランドを前面に打ち出している福井県の観光戦略と協調し、情報発信を強化するとともに、勝山市を訪れる観光客にとってより魅力的で再び訪れたくなる観光地として成長できるよう、各事業のブラッシュアップと体系的な観光戦略を構築していかなければならないと考えております。  昨年、恐竜博物館前で実施した調査によると、9割以上が自動車で来場していることから、交通アクセスの向上と駐車場対策が重要でありますし、そしてさまざまな観光対策への投資効果を経済活動に反映させるためには、自動車で訪れる人を対象とした地域の消費拡大につながる事業と施策が重要になってくると考えております。これまでも、お土産物の開発や販路拡大に対する補助メニューの他、空き店舗を活用した商業活動の支援などを行ってきましたが、これらをさらに継続し効果を上げるとともに、市内でつくった商品を購入することのできる道の駅の機能を持った「仮称・恐竜の駅」の建設については、観光産業振興の観点からも欠かすことのできない施策であると考えております。  3月議会の招集挨拶でも述べましたが、これからふえ続けるであろう県立恐竜博物館への入館者の数を想定した上で、これに見合った交通対策、駐車場対策、食事やお土産対策などを総合的にどうするのかを検討いたしまして、この課題に対応した新たなアクセス道路の整備や駐車場整備及び案内機能や物販食事機能を持った新たな便益施設の整備など、ふえ続ける恐竜博物館来館者受け入れ対策のための「仮称・かつやま恐竜の森リニューアル総合計画」を早期に策定するとともに、これとリンクする形で「仮称・恐竜の駅」の整備について議会に諮りながら方向を定めたいと考えております。 ○議長(倉田源右ヱ門君) 水上企画財政部長。              (企画財政部長 水上実喜夫君 登壇) ○企画財政部長(水上実喜夫君) 次に、ジオパークについてのうち、今後、「エコミュージアムとジオパークの関係について」は、市民に対しどのように説明していくのかについてお答えいたします。  昨年12月の日本ジオパーク委員会による再審査の際の指摘事項にありましたように、これまで行われてきたエコミュージアムの活動をどのようにしてジオパーク活動に調和させていくのかというのが課題の一つとなっております。  国内における他のジオパークの事例を見ますと、洞爺湖有珠山、霧島、秩父、桜島錦江湾など勝山市と同じようにエコミュージアムの活動とジオパークの活動とを重複して取り組んでいる地域が数カ所ございます。これらの地域では、エコミュージアムの取り組みが勝山市のような成熟した地域住民の活動にまで至っていなかったことが逆に幸いし、基本的な理念や方向性が共通するジオパークの活動へと比較的スムーズに移行できたとお聞きしております。  しかし、勝山市の場合、既にエコミュージアムとしての市民活動が活発に展開されていたため、既に成熟していたエコミュージアムの活動を補完する形でジオパークに取り組んでいると指摘を受けました。今後は両者ですみ分けをしたり、互いを補完関係とするのではなく、これまで培ってきた地域住民によるエコミュージアムの活動がジオパークの目指す活動そのものであり、両者が一体となって複眼的に地域の持続可能な発展に向けた活動として位置づけてまいります。どれがエコミュージアムでどれがジオパークであるといった隔たりを取り払い、地域住民の一人一人がこの勝山市に愛着や誇りをさらに持てるよう活動を推進してまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、エコミュージアムにせよジオパークにせよ、つまるところは人の活動が不可欠な要素でありますので、こうした考え方を各地区のまちづくり協議会や各種団体などに伝え議論を重ねることで、理論や概念ではなく地域の人や関係者が何をできるのかをともに考えてまいりたいと考えております。  次に、活動組織も指摘されているが、エコミュージアム協議会とジオパーク推進協議会の関係はどのようになるのかという御質問にお答えいたします。  現在、市長が委嘱したメンバーで構成されているジオパーク推進協議会の構成員の中には、昨年から任意団体に移行されたエコミュージアム協議会からの代表や、エコミュージアムの活動とジオパークの活動を分け隔てなく実践されている方々が加入されております。今後、ジオパーク推進協議会の構成や運営体制を見直し、実践組織を強化するとともに関係者と協議を図りながら、エコミュージアムの活動とジオパークの活動との情報共有を図り、調和のとれた一体的な活動を目指してまいります。  次に、ジオパークと福井県立恐竜博物館及び恐竜キッズランド構想など県との関係については、どのように考えていくのかについてお答えいたします。  日本ジオパーク委員会からは、当初申請時にジオパークの拠点施設として位置づけていた恐竜博物館が、勝山市全域のジオサイトを説明、案内するといった本来の拠点施設の機能を果たしていないということや、そのかかわり方について御指摘を受けました。国内屈指の自然史系博物館である恐竜博物館の展示内容や福井県立といった運営主体を勘案いたしますと、恐竜博物館を勝山市だけをエリアとするジオパークの拠点施設として位置づけを継続し、指摘に沿った展示をお願いしたり体制を整備していただくことは困難であろうと考えております。  今後は、恐竜博物館をジオパークの中におけるジオサイトの一つ、恐竜や恐竜化石に関する重要なジオサイトとして位置づけし直し、同時に恐竜博物館とは別に案内機能をあわせ持ったジオパークの拠点機能をかつやま恐竜の森の中で充実することにより、恐竜博物館を訪れた観光客を他のジオサイトや観光施設、そして市街地などに誘導してまいりたいと考えております。  また、観光戦略の中心に恐竜資源を位置づけている福井県が進める恐竜キッズランド構想との連携につきましては、現状の課題を踏まえ福井県や恐竜博物館と協議を図り、勝山市の地域振興につながるよう努めてまいりたいと考えております。
    ○議長(倉田源右ヱ門君) 小林市民・環境部長。              (市民・環境部長 小林喜幸君 登壇) ○市民・環境部長(小林喜幸君) 環境基本計画の改定についてお答えします。  最初に、これまでの環境基本計画の成果と問題点、進行管理についてお答えします。  まず、進行管理については、PDCAサイクルを基本とする勝山市環境マネジメントシステムを活用し、四半期に一度、進捗状況を確認しております。これまでの主な成果は、環境保全推進コーディネーターの配置による環境教育の推進、市民と協働した赤トンボの保全活動や外来生物の駆除活動の実施、環境自治体会議かつやま会議の開催を契機とした環境保全意識の向上などが挙げられます。  一方、問題点は、策定後5年が経過したことで国内外の環境を取り巻く情勢が変化し、市民、事業者、行政に求められる役割が大きく変わったことで、環境保全に対する取り組みが現在の環境基本計画と必ずしも一致しなくなったことが挙げられます。  次に、第1次実施計画の策定が2年おくれになったことですが、各項目について環境基本計画に基づき内容を精査し、目標の設定のための期間を設けることでより実践的な実施計画になるよう2年間かけました。この間、環境基本計画に基づく各項目は実施しておりますので、実施計画策定のおくれの影響はございません。なお、第2次実施計画については、環境基本計画の改定後、速やかに策定いたします。  次に、改定に当たりどのように環境自治体会議かつやま会議宣言を取り入れているのかについては、環境自治体会議において、地域の自然活動を保全することや循環型社会の実現、実現可能な教育など4項目の宣言については、今回の改定の中の基本政策にわかりやすい表現となるようにして取り組んでいるところでございます。  4番目の御質問の環境自治体会議で挙げられた取り組みの目標、数値目標についてでございますが、第2次実施計画は策定において、平成25年度までの実施状況を踏まえ、その内容を十分に検証し、目標達成に向けた内容にしてまいりたいと考えております。  次に、「ユネスコエコパーク」についてお答えをいたします。  移行地域の設定につきましては、現在、登録地域である6市1村及び4県と関係機関・団体で白山ユネスコエコパーク協議会を設立し、移行地域の設定及び変更申請に向けた協議をしているところでございます。移行地域の区域については、6市1村で共通したコンセプトをもとに設定されることになりますが、現段階では6市1村で共通したコンセプトがなく、移行地域の区域についても各自治体で考え方にばらつきがある状況でございます。協議会では先にコンセプトを固め、そのコンセプトに沿った形で移行地域を設定する予定でございます。  勝山市としては、エコミュージアムやジオパーク、赤トンボ保全活動などの取り組みが生かされるコンセプト及び移行地域としたいと考えております。特にこれらの活動については、日本MAB計画委員会の委員長であります横浜国立大学の松田裕之教授が、勝山市に訪れた際に移行地域として指定できる可能性が高いとのコメントをいただいており、いずれの活動も市全域で行われていることから、今後協議会を通じて、勝山市における移行地域が市全域となるよう努めてまいります。  次に、白山ユネスコエコパーク協議会の広域連携についてでございますが、今後コンセプトが固まるとともに、相互で連携できる取り組みが明らかになってくると考えられます。現在は6市1村及び4県の実務担当者で組織されておりますワーキンググループにおいて、それぞれの自治体におけるエコパークと関連した取り組みを研修しているところであり、今後、このワーキンググループを通じて連携できる事業などを検討していくことになります。白山ユネスコエコパークを生かすには、登録地域相互の連携が欠かせませんので、今後とも協議会等を通じ積極的に連携できるように取り組んでまいります。 ○議長(倉田源右ヱ門君) 平沢商工観光部長。              (商工観光部長 平沢浩一郎君 登壇) ○商工観光部長(平沢浩一郎君) 勝山左義長を生かした観光振興、地域活性化事業についてお答えをいたします。  平成23年度から今年度まで文化庁の文化芸術振興費補助金により、勝山左義長を生かした観光振興と地域活性化事業に取り組んでまいりました。  この間、主な事業として、23年度に勝山左義長の歴史・文化を伝えるPR番組の放映、解説本・写真用パネルの制作、24年度にはお囃子用具の新調をしました。25年度では先月、子ども向けの絵本が完成し、市内小・中学校や教育機関等に配布したところであります。また、この3年間を通じてボランティアガイド研修、おはやし講習会を開催し、絵行燈・作り物の冊子を制作いたしました。今後ともこれらを活用し、勝山左義長の継承に努めてまいりたいと思います。  議員御質問の各区の映像記録のDVD化につきましては、勝山左義長の歴史と伝統を継承していくに当たり大切な事業であると認識しております。今年度までに8区の映像記録が終了しており、残りの区については、26年度も文化芸術振興費補助金を文化庁のほうに申請をいたしましたので、申請が認められればその事業の中で映像を記録しDVD化を進める予定をしています。なお、補助事業が認められなかった場合においても、費用等を考慮し制作する方向で検討してまいりたいと考えております。 ○議長(倉田源右ヱ門君) 4番。               (4番 松山信裕君 質問席登壇) ○4番(松山信裕君) 各御答弁ありがとうございました。  まず、観光の新高速交通ネットワークについてですが、今、市長のほうからもあったのですが、平成28年度が大きなターニングポイントになってまいります。そして、その2年後には国体と、本当に勝山市にとっては次から次へと大きな好機の波が来るということでございますが、それまでに地方自治体がきちんと準備をして受け入れ態勢等を整えていく必要がございます。この中で一番大きいのは、やはりアクセスが非常によくなることで、劇的な革命というべき交通革命がもたらされると思います。  現に先ほどの5倍にもふえるということは、大変な交通量の増加でございます。そして、反対にこれから都市圏からたくさんの人が、まず5,000万人の人を対象にしたということを考えているそうでございますが、その中でどれだけの人が来るかわかりませんが、確実に勝山市への入り込み客数はふえるところでございます。  そういった点で、先ほど市長のほうから恐竜の駅について熱いメッセージをいただいております。今までですと、恐竜の駅に関しましては、物販などが先行されて考えられておりましたが、私はこの交通体制の受け入れ態勢、そしてパークアンドライド機能と、まずそこに着目して必要性が考えられるのではないか、そして、そこを拠点として情報発信、そして物販と、そういったちゃんとした骨組みをとっていくことによって恐竜の駅ということが建設に向かって進むのではないかと考えております。  今後、皆さんでこの新高速交通ネットワークをしっかりと研究して進めていく最重要課題だと思っておりますので、しっかりと情報収集、そして各施策に生かしていくために今から研究していきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。  そこで、北陸新幹線の開業も非常に大きなターニングポイントとなってきます。きのうは松本議員が何か勝山フェアを金沢市でやろうではないか、やってはどうかという質問なんですが、私はこの金沢市と新広域観光の推進を図るための都市間交流ができないかということでお伺いをいたします。  金沢市は新幹線開業に向けていち早く平成19年度から金沢魅力発信行動計画を策定し、いち早く取り組みを始めております。その中で金沢市MICE推進協議会、昨年の3月に私もMICE事業ということで、ミーティング・インセンティブツアー・コンベンション・イベントの頭文字のMICE事業、国際会議やイベント等などの誘致事業を展開することです。  確かに新幹線が開業しますと、都市圏から速く着きますが、反対に日帰り客が多くなると。そういったことで、金沢市は一つの都市の魅力と各地域の魅力をプラスして、そこでの展開をするために、新潟県とかと連携して大規模なコンベンションを有する新潟県と歴史文化が豊かな金沢市が魅力ある開催地をアピールするということや、また新幹線沿線と連携したプロモーションの実施、住民交流の促進、特に金沢市は高山市、南砺市、白川村と連携した広域観光ルートの造成などを図っております。こうして点でなく面として魅力構築に取り組んでおります。  金沢市を中心にコンパスで回しますと、勝山市もその中の圏に入ってくると考えられます。今後、新広域観光の推進を図るために、金沢市との連携、都市間交流などの取り組みを図っていくべきではないかと考えますが、市の考えをお聞きいたします。 ○議長(倉田源右ヱ門君) 平沢商工観光部長。              (商工観光部長 平沢浩一郎君 登壇) ○商工観光部長(平沢浩一郎君) 金沢市との連携や都市間交流などの取り組みを行うべきではないかとの御質問にお答えいたします。  金沢市とは平成6年に金沢市からのお声かけによりまして都市間交流が始まり、事務レベルの打ち合わせを重ねながら相互に百万石まつり、アスペン音楽祭、左義長まつりに市長や副市長等が参加し、交流を行ってまいりました。また、ジュニアリーダー研修会を交互に開催するなど、子どもを通じた交流も進めてきております。これまでは、このような文化交流が中心でございましたが、今後、観光振興における交流についても、その可能性について検討してまいりたいと考えております。 ○議長(倉田源右ヱ門君) 4番。               (4番 松山信裕君 質問席登壇) ○4番(松山信裕君) 都市間交流はこれから大切なことだと思います。本当にここに恐竜博物館等、世界に誇れるブランドがあるわけでございますので、金沢市とぜひ連携を図っていく事業の構築を期待しております。  そして、左義長におきましては、本当にことしもいろいろなところからのお客様がみえられました。私もいろいろなところで声をかけたりかけられたりしましたが、東京、大阪、埼玉、岡山、金沢、そして20人以上の団体の台湾の学校の先生のグループともお会いしまして、いろいろ左義長まつりを御案内いたしました。日本国内にとどまらず、こうしたインバウンドを考えた祭りともなってきていますので、皆さんとこれからしっかりと進めていきたいと思っております。  それでは、エコパーク、ジオパーク、エコミュージアムについてですが質問させていただきます。  日本ジオパーク委員会におきまして、福井のジオパークの審査が同時に、その日、山陰海岸と天草御所浦ジオパークも審査されております。この2カ所も調べましたが、かなり課題が指摘されていましたが認定をされました。なぜ勝山だけがということでとても残念で仕方なかったわけですが、世界では過去、オーストラリアなどが認定を取り消された例があります。  ジオパークは、先ほども答弁でありましたが、広義の意味でのまちづくりであり、しかしながら、行政の縦割りが前提であると展開しにくいと言われております。また、地域住民がジオパークは行政や研究者が勝手にやっていると思っているうちは、なかなか再審査も乗り切れないと思われます。しかしながら、ジオパークの目的とエコミュージアムの取り組みや目的は共通するものであり、しっかりと取り組んでいけばエコミュージアムの活動をしっかりされている勝山市にとっては大変有利であると思います。  これからしっかりとジオパークとエコミュージアムの関係はそれでいいと思いますが、エコパーク、ジオパーク、そしてエコミュージアム、この三つについてお聞きします。先ほどはジオパークとエコミュージアムのことについてお聞きしましたが、今はもう一つMAB、エコパークとジオパークの関係も大変重要であります。大地の遺産を保存・保全して活用して、地域の持続的発展を目指すジオパーク、生態系の保全と持続可能な利用を両立を実践していくエコパーク。そして、エコミュージアムは自然環境と人間環境の地域資源がお互いに主役となってまちづくりに活用されるものと考えます。ともに基本理念は同じであり、ジオパークが出てきた背景にはエコが深くかかわっています。  エコパーク、ジオパークの考えは、各専門領域を生かした持続可能な地域を目指すことであります。ユネスコエコパーク、ジオパークのダブル指定を受けている地域は、ほかにはほんの数地域でございます。エコミュージアムでまちづくりを進め、次の世代に受け継がれていかなければならないことが第一の課題でございますが、そのためにエコパーク、ジオパークの関係をどのように整理して、そしてエコミュージアムをどのように進めていくか、市の考えをお聞きします。  また、しっかりと進めていくためには、各セクションの密接な連携と情報の共有が第一であり、今後、エコパーク、ジオパーク、エコミュージアムの活動をさらに発展していくために、情報を収集できる機能とワンストップでスピーディに、ニーズに対応できる体制を整備することだというふうに考えています。現在の環境政策課、未来創造課の二つの課で担当することは決して望ましいことではないと考えますが、このことについて市はどのように考えているのかお聞きいたします。 ○議長(倉田源右ヱ門君) 水上企画財政部長。              (企画財政部長 水上実喜夫君 登壇) ○企画財政部長(水上実喜夫君) ただいまの再質問にお答えいたします。  まず、ユネスコエコパークとジオパークの関係を整理し、そしてエコミュージアムをどのように進めていくのかということでございますが、今ほどありましたMAB・ユネスコエコパークは、白山エリアの生態系に着目し、ジオパークは勝山市の大地に着目するといった視点の違いはありますが、どちらも地域の持続可能な社会的・経済的発展を目標とした活動であると考えております。  先ほど申し上げました日本ジオパーク委員会からの指摘事項に真摯に対応する中で、大地や生態系をあわせた勝山市の風土をベースに進めております市の基本理念の一つでありますエコミュージアムによりますこれまでのまちづくりの成果を踏まえ、地域住民の皆様とともに三者調和のとれた活動を一体的に進めてまいります。  次に、組織体制のあり方についての御質問にお答えいたします。  組織体制につきましては、日本ジオパーク委員会からの指摘事項の一つでもあり、目的を同じくする三者の活動を無にさせないためにも、現在二つの課に分かれて対応しております業務について、その一本化を含めた効率的な組織体制に向けて関係課で検討協議を進めているところでございます。 ○議長(倉田源右ヱ門君) 4番。               (4番 松山信裕君 質問席登壇) ○4番(松山信裕君) 市民の皆さん、ジオパーク、エコパーク、エコミュージアムといろいろなよく似た名前で何が何やらという感じでしょうが、この間もエコミュージアム協議会の委員の皆さんから、確かに時系列的には14年前からエコミュージアムのまちづくりをやっていて、そして急に4年前からジオパークが出てきて、ジオパークの中でエコミュージアムをするのではなくて、エコミュージアムの中でジオパーク、そしてMABを活用していくのでしょうと、そのとおりですと。だから市民の皆さんも理解されている方とちょっと難しいなという方もいらっしゃいますので、しっかりとそういうところを説明していっていただきたいと思います。そうすることによって、本当に平成12年からの15年間のエコミュージアムの活動はまた生きてくると思います。  そして先ほどもありましたが、このエコミュージアムで推進しているのは、先ほどの阿蘇や、また隣の竹田市、洞爺湖など、そういったところがエコミュージアムとジオパーク、そしてまた隣の白山市は手取川ジオパーク、そして同じ白山国立公園のユネスコエコパーク、この二つを連携して白山ブランドPR戦略として、白山市を全国へ発信する一つの大きなブランドとして育て上げようとしております。例を挙げますと、手取川ジオパークは実は世界ジオパークも目指しているということで、ぜひ勝山市もこの二つの世界的なブランドを大切にしていっていただきたいと思います。  特にMABは世界遺産よりも歴史が深くて、ユネスコから同等の扱いを受けているものです。そして、ユネスコのプログラムでございますし、またジオパークはユネスコの支援プログラムでございます。こうしてユネスコが支援しているところはほかにはございません。そして、また簡単に言いますと、こういった地形で、地質が違うから生き物も人の暮らしも違ってきますし、特に特産物としての農産物、これはその土地、地形、地質が大きくかかわってくるものです。フランスのワイン、そして勝山ではおいしい米、そして里芋などの野菜、こういったことがジオでの恵み、そしてその上での生物多様性が営まれているMAB、そしてそれを動かしているのが、そこに暮す人であり利用する人でございます。つまり、勝山市はボトムアップされた市民力のエコミュージアムの活動がしっかりとございますので、これからこの大きなブランドを日本のブランドとして育て上げていきたいと思っております。  そして、こういった勝山市は、ほかに白山平泉寺で世界遺産も目指しておりますし、そして今、市内12校が全部ユネスコスクールに参加しようとしております。これらを有機的に組み合わせ実行あるものにしていくためには、みんなで連携し効率的にマネジメントできる仕組づくりをして、ブランド戦略の推進を図り、ジオとMABと、そしてエコミュージアム活動を融合してしっかりと進めていかなければならないと思いますので、よろしくお願いいたします。  そして、先ほどの課の話ですが、本当に縦割りではなく横断型でしっかりとリーダーシップの発揮できる環境を整える、真にそのように組織として機能することを切に期待しております。ぜひ、ここの二つの課を一つの課にしてしっかり進めていくことを期待しております。  以上で一般質問を終わらせていただきます。 ○議長(倉田源右ヱ門君) 暫時休憩します。           ―――――――――――――――――――――――                 午後 3時01分 休憩                 午後 3時14分 再開           ――――――――――――――――――――――― ○議長(倉田源右ヱ門君) 再開いたします。 ○議長(倉田源右ヱ門君) 次に、北川晶子君の質問を許します。 ○議長(倉田源右ヱ門君) 12番。              (12番 北川晶子君 質問席登壇) ○12番(北川晶子君) 創政会・公明の北川晶子です。通告に従いまして一般質問させていただきます。  1点目は、地域包括ケアシステムの構築についてお伺いします。  厚生労働省は、団塊の世代が75歳以上になる2025年、11年後を見据えて、重度な要介護状態となっても住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を目指しております。数年前からこのシステムの重要性は議論されていましたが、本年に入り、より具体的に細かく議論が加速されてきました。  ところで、この地域包括ケアシステムの構築のためには、まず勝山市として今後高齢者対策をどう捉えるのか、どう進めるのかが大切であります。ただ、国の指針に乗り漫然と進めていくのではなく、勝山市として2025年を見据えて、これからの11年を予測・分析し、当市にとってよりよい地域包括ケアシステムを考えていくことが大切だと思います。そのためにも、この1年は重要です。なぜなら、第6次介護保険事業計画の策定年となっているからです。そこで、地域包括ケアシステムの構築に向けての当市としての取り組みや問題点をお伺いいたします。  2点目に、防災対策についてお伺いします。  3月11日には、東日本大震災の発生から3年の節目を迎えます。甚大な被害をもたらした東日本大震災は、地震、津波、火災、原発事故という複合災害であるとともに、その被害は東北地方、太平洋沿岸部を初め広範囲に及びました。ゆえにかつてないほど広範囲かつ長期的にボランティアによる支援活動が必要とされる災害となりました。その後も豪雨や台風、竜巻、雪害など災害が頻繁に起きている中、ますますボランティアによる支援活動が求められています。  ところで、東日本大震災以降、災害時におけるボランティア活動は盛んになりましたが、ボランティア活動を行う際に幾つかの問題点も明らかになってきました。その一つに、情報の一元化があります。そこで、ボランティア活動に係る情報の一元化についてお伺いします。  災害が起きてからボランティア登録をするのではなく、あらかじめボランティア登録をしておくこと。そして、情報の一元化を図り、ボランティア活動をする人が、ここへ行けば全ての情報が手に入るという窓口や組織があること、これが求められます。この点については、平成25年6月定例会において、同じ会派の倉田議員が同趣旨の質問をされ、松村副市長からは、そういった組織づくりの必要性並びに早期立ち上げを研究したい旨の答弁がありました。そこで、この点についてどの程度の進捗があったのでしょうか、お伺いをいたします。  次に、消防団の処遇改善についてお伺いします。  近年、局地的な豪雨や台風などの自然災害が頻発し、地域防災力の強化が課題となっている中、消防団の重要性が改めて注目を集めています。消防団は、消防署とともに火災や災害への対応などを行う消防組織法に基づいた組織です。団員は非常勤特別職の地方公務員として、条例により年額報酬や出動手当などが支給されています。火災や災害の発生時には、いち早く自宅や職場から現場に駆けつけ、対応に当たる地域防災のかなめです。特に東日本大震災では、団員みずから被災者であるにもかかわらず、救援活動で大きな役割を果たしました。しかし、その一方で、避難誘導や水門の閉鎖などで98人が殉職し、命がけの職務であることが全国中に知られました。  ところで、昨年12月に消防団を支援する地域防災力充実強化法が議員立法で成立、施行されました。同法は、消防団を「将来にわたり地域防災力の中核として欠くことのできない代替性のない存在」と定義し、消防団の抜本的な強化を国や自治体に求め、団員の処遇改善や装備品、訓練の充実に向けた予算が確保されました。そこで、1点目に、消防団員の最も基本的な処遇の問題である退職補償金の増額や報酬・出動手当ての引き上げが盛り込まれておりますが、当市の対応をお伺いします。  2点目は、深刻な団員の減少です。全国的には、1950年代は200万人いた団員が、今や約87万人とピーク時の40%ほどに減っております。そこで、松山市では大学生でも気軽に参加できるよう、避難所で救護したり、物資を配ったりする仕事に特化した団員制を設けたりしています。そこで、当市においての団員数の推移と減少に向けての取り組みをお伺いします。  3点目は、安全確保のための装備等の充実などが求められておりますが、当市の対応をお伺いいたします。  3点目に、読書活動推進についてお伺いします。  幼いころ、親に読んでもらった絵本の楽しい記憶、小学生になって初めて読んだわくわくする物語、思春期の悩みの真っただ中に自分の生き方を左右するような体験をした偉人の書、子どもの読書は子どもの成長にとって大きな役割を果たします。人を思いやる豊かな心を育て、負けない人生、自分の人生を強く生きていけるのがよき書籍との出会いです。  2001年に子ども読書活動の推進に関する法律が制定され、「子どもの読書活動は、子どもが言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、創造力を豊かなものにし、人生をより深く生きる力を身につけていく上で欠くことのできないものであることに鑑み、全ての子どもがあらゆる機会とあらゆる場所において自主的に読書活動を行うことができるよう、積極的にそのための環境の整備が推進されなければならない」とあります。  しかし、近年、活字離れが指摘されており、社会法人全国学校図書館協議会の調査によると、2023年における1カ月の平均読書冊数は小学生9.9冊、中学生3.7冊、高校生1.8冊という結果が出ており、中学生以降の読書量は急激に低下いたしております。  ところで、当市においての学校図書室の図書充実や朝の10分間読書、またボランティアによる読み聞かせ、授業の中での先生方の読書推進への御努力には感謝をいたしております。そこでお伺いをいたします。  一つ目に、小・中学生の学校図書や勝山市立図書館の利用状況をお伺いいたします。  二つ目に、第5次総合計画の基本計画第5章の4、図書館機能の充実の中に読書環境の向上のために、子どもの読書推進計画の策定が盛り込まれておりますが、その取り組みについてお伺いいたします。  三つ目は、読書通帳の導入についてお伺いします。子どもを初め市民に読書に親しんでもらう取り組みの一つとして、読書通帳を導入する動きが各地で見え始めています。この取り組みは、借りた本の履歴を目に見える形で残すことによって、子どもを中心に市民の読書への意欲を高める効果が期待されます。  ここで北陸に初めて読書通帳システムを導入した富山県立山町の取り組みを紹介します。自動貸出機で借りた本のデータが、併設する読書通帳機に送られ、通帳を入れると借りた本のタイトル、著者名、貸出日が記帳される仕組みになっております。通帳は市内の小中学生に無料で贈呈し、その他の利用者には1冊100円で販売をしています。2014年1月末、現在の登録者数は600名を超え、そのほとんどが小学生となっており、子どもたちから好評を得ています。  立山町の取り組みの特徴として、行政と学校が一体となって進めたことが挙げられます。市内の小・中学校の教員に読書通帳の取り組みを理解してもらい、読書通帳を利用して読書に挑戦する生徒を先生が励ますことで、より一層の読書意欲をかきたてることになり、高い効果が期待できます。また、立山町の場合は、取り組みに賛同してもらった地元銀行に通帳作成費を負担してもらったり、地元団体からの寄附を活用して読書通帳機を購入するなど、地元の理解と協力を得て取り組んでいることも特徴です。そこで、当市において読書通帳の導入のお考えはないかお伺いをいたします。  以上で1回目の質問を終わります。 ○議長(倉田源右ヱ門君) 山岸市長。                (市長 山岸正裕君 登壇) ○市長(山岸正裕君) 地域包括ケアシステムの構築についてお答えいたします。  地域包括ケアシステムは、高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的のもとで、可能な限り住みなれた地域で生活ができるような包括的な支援・サービス提供の体制を構築するもので、平成26年度に策定する第6次介護保険事業計画は、その実現を目指すこととなっております。  地域包括ケアシステムの構築に向けた課題として、在宅医療・介護連携の推進、認知症施策の推進、地域ケア会議の推進、生活支援サービスの充実・強化、予防給付(訪問介護・通所介護)を市町村事業に移行、そして特別養護老人ホームの重点化などが挙げられております。  地域包括ケアシステムの構築に向け、市ではこれまでも地域ケア会議の実施や健康長寿一番体操教室や地域いきいきボランティアポイント事業など介護予防の強化を行ってきました。在宅医療・介護の連携では、平成26年度から新たに医療コーディネーターを地域包括支援センターに配置し、地域の医療・介護関係者による連携課題の検討や退院調整、多職種連携の研修会の開催を行い、在宅ケアの推進と地域包括支援センターの機能強化を図っていきます。  また、認知症対策の充実を図るため、平成26年度より健康自立度調査に認知症のスクリーニング項目を追加し、認知機能低下の該当者に医療機関での認知症検診の受診勧奨をするとともに、物忘れ相談会を実施し、認知症の早期発見、早期治療を図っていきます。  第6次介護保険事業計画策定に向けての準備といたしましては、平成25年9月に高齢者のニーズを把握するためのアンケート調査を実施し、現在その集計と分析を行っているところです。勝山市では、従来から高齢化率が高く、共働き世代も多い現状に加え、核家族化が進みつつあります。このような生活環境の変化で、在宅ケアが年々厳しい状況となる中、都会と違い訪問介護サービスなど移動距離の長い勝山市で在宅ケアを推進するには、介護者の負担軽減や在宅医療の確保、24時間対応型の住宅ケアが必要となりますが、施設の採算性の確保や利用者の負担増といった課題があります。第6次介護保険事業計画では、これらの課題を市民のニーズと照らし合わせ、勝山市に合った地域包括ケアシステムを実現するための方策を十分協議していきたいと存じます。
    ○議長(倉田源右ヱ門君) 大林総務部長。               (総務部長 大林市一君 登壇) ○総務部長(大林市一君) 2番目の防災対策についての御質問の中から、その一つ目、ボランティア活動に係る情報の一元化についてお答えをいたします。  災害発生時には大きな被害をこうむり、被災地の市民や行政だけではその復旧に対応できず、ボランティア活動による支援が復旧・復興への大きな力となっております。その際に、特に被害の状況、ボランティアの必要性、被災からの復興状況など、多くの情報の共有が必要となります。その手段として、県、市、そしてボランティアセンターをお願いしております社会福祉協議会との連携が最も重要であり、平常時から備えておくべきことと考えております。  御質問のありました組織づくりにつきましては、現在行っております勝山市地域防災計画の見直しの中で、災害ボランティアの受け入れ、派遣、そして育成などについて修正を進め、その案を今月末に開催予定の勝山市防災会議に諮り、計画の改正を行う予定となっております。このことにより、勝山市、勝山市社会福祉協議会、各種団体で組織される災害ボランティアセンター協議会の設立を目指し、情報の共有・一元化を行うことにより、日ごろからの各組織との連携により訓練・研修を実施し、いざというときに備えたいと考えております。  一方、県においても多くのボランティアに参加していただくために、福井県社会貢献活動支援ネットのボランティア登録を進めております。支援ネットに登録された方は、ボランティア募集情報を一斉メールで迅速かつ確実に知ることができ、通常のボランティア募集はもちろんのこと、災害ボランティア募集の呼びかけにも有効です。この支援ネット登録を市民の皆さんにもさらに広め、今後ボランティアの輪を広げていきたいと考えております。 ○議長(倉田源右ヱ門君) 堂山消防長。                (消防長 堂山信一君 登壇) ○消防長(堂山信一君) 防災対策についての2番目、消防団の処遇改善についてお答えします。  勝山市消防団は、当市の地域防災力の中核となるもので、現在、女性消防団員を含め291名の団員で日夜防災関係に活躍しております。このような中で、議員御指摘のとおり、昨年12月に「消防団員を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律」が公布・施行され、消防団員の処遇改善のため活動の実態に応じた適切な報酬・手当の支給について、国や地方公共団体は必要な措置を講ずることとされました。  まず1点目の団員の退職報償金の増額や報酬・出動手当の引き上げについてですが、退職報償金につきましては、「退職消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令」が改正予定で、これを受け、福井県市町村総合事務組合消防団員退職報償金支給条例が平成26年4月1日より一律5万円程度引き上げの改正予定となっております。また、報酬や出動手当につきましては、県内他の消防の状況を見ながら引き上げ等の検討をしていきたいと考えております。  次に、2点目の団員数の推移と減少に向けての取り組みについてですが、平成25年5月に「勝山市消防団員数の確保に係る検討委員会」が立ち上げられ、以降3回にわたり団員数確保のための検討が行われております。今のところ内規で定められている幹部以外の団員の定年を60歳から65歳に延長することについて、当検討委員会から消防団幹部会へ提出し了承を得ており、平成25年10月1日より65歳定年としております。  また、当検討委員会では、その他に機能別分団としてラッパ隊に女性でも入団できるようにすることや、消防職団員OBの方々に災害時にのみ出動してもらうサポート隊の導入などについて研究、検討をしているとともに、消防団入団促進PRとしてことしの成人式において新成人への入団啓発チラシの配布を実施しております。  3点目の安全確保のための装備等の充実についてですが、当市においては東日本大震災以降、平成23年度に消防団安全対策設備整備補助事業によりライフジャケット、平成24年度には消防団員安全装備品整備等助成事業により反射ベスト、ケブラー手袋を各分団に配備し、消防団員活動中の安全確保のための装備を整備しております。今後とも引き続き地域防災力のかなめである勝山市消防団との連携を確実に保持しながら、消防団の充実強化を図り、勝山市の安全・安心に暮らせるまちの実現に邁進してまいります。 ○議長(倉田源右ヱ門君) 梅田教育長。                (教育長 梅田幸重君 登壇) ○教育長(梅田幸重君) 読書活動推進についての御質問のうち、まず小・中学校における学校図書や勝山市立図書館の利用状況についてと、子ども読書活動推進計画について、あわせてお答えをいたします。  勝山市では、平成24年度から勝山市子ども読書活動推進計画の策定に着手いたしまして、社会教育委員の会や図書館協議会の委員の方々から御意見をいただきながら作業を進めてきております。これまで市内の小学生、中学生、高校生及び保護者へのアンケート調査を実施いたしまして、現在、その集計に基づく計画の素案づくりを行っているところであります。  そのアンケート結果によりますと、学校図書館を1カ月に1回以上利用しているのは、小学生で94%、中学生では61%となっております。また、市立図書館については、1カ月に1回以上の利用割合は、小学生で63%、中学生で36%となっておりまして、利用目的は、小学生は読書が多いと、また中学生は宿題とか勉強が中心とそういった利用形態でございます。  読書計画の策定に向けましては、本定例会中の常任委員会で、今申し上げましたアンケートの集計結果とそれに基づく市の考え方、これについて説明を申し上げまして、御意見をいただいていきたいと考えております。  次に、読書通帳の導入についてであります。  議員御紹介のとおり、富山県の立山町は、地元の協力で町立図書館に読書通帳機が設置され、図書館で借りた本の履歴を目に見える形で残すことで、楽しみながら本を借りて、子どもたちの読書意欲を高めているということでございまして、これは全国で5番目の取り組みということとお聞きしております。勝山市といたしましても、こうした他の自治体の取り組みも十分研究いたしまして、今後検討してまいりたいと考えます。 ○議長(倉田源右ヱ門君) 12番。              (12番 北川晶子君 質問席登壇) ○12番(北川晶子君) ただいま丁寧な御答弁をいただきありがとうございます。  まず1点目に、今、市長のほうから地域包括ケアシステムについてのいろいろな、改めまして数え切れないぐらいの施策というか、事業に取り組んでいらっしゃることと、それからこの勝山市に合った地域包括ケアシステムにアンケートなどをとりながら、今これから取り組んでいくという答弁でありました。今、これに関しては再質問ということではないのですけれども、私の思いといたしまして、確かに国が掲げる地域包括ケアシステムの理念は、本当に厚生労働省のほうから出てますいろんな資料を見ますと、非の打ちどころがないすばらしいものだなと思いますけれども、実は各自治体がその現場で実現をしていくにはかなり厳しい部分もあるのかなというのが私の思いであります。  それで、私自身としては、漠然とした思いなのですけれども、どうも最近はいろいろなものが行政に依存するという傾向が強くなってきているのかなと。だから、この地域包括ケアシステムの成功といいますか、勝山市としてうまくシステムがいく鍵というのは、漠然なんですけど住民の支え合う力をどう今から勝山市としてさらに生かしていくかということと、それから私は介護保険制度が導入されたときの当初の理念というのは自立支援というふうに聞いております。自立支援をするために介護保険制度が当初導入されたということを伺っております。そこで、また改めてこの当時に戻るというのではいのですけれども、この当時の住民がそれぞれ健康に対してといいますか、介護を受けないように元気に暮らしていけるための自立意欲といいますか、そういうものをどう高めていくかというところに、そういう事業をしっかり取り組んでいくということが今後勝山市の介護とか医療費の削減になりますし、元気な高齢者がたくさんいれる、そういう環境になっていくのかなというのを漠然と持っております。  もちろん、それだからといってとても介護の制度、サービスを必要としている大変な方たちにはさらにきめ細やかな取り組みをしていっていただきたいなと思っております。これからも勝山型地域包括ケアシステムの構築に向けて、さらなる職員の皆様の取り組みを、また私たち市民も一緒にともになって取り組んでいきたいなというのは私の考えであります。  それから、2番目のボランティア活動にかかわる情報の一元化についての答弁では、今、大林総務部長のほうから、ボランティアセンターの設立を目指していきますというようなお話もありました。実はこの情報の一元化、県内でも鯖江市で災害ボランティアの連絡会というものができたのを皮切りとして、今、敦賀市、越前市、福井市、小浜市と徐々に市レベルで体制が整ってきていると伺っております。最近、小浜市は水防災害連絡協議会というのですか、何か水防に関する組織ができたというのもお聞きしています。  そこで、再質問の1点目といたしまして、このボランティアセンターといった組織づくりはなぜ必要なのでしょうか。それは、ボランティア活動の活性化を図るという意味があります。そこで、ボランティア活動の活性化という点から再質問をさせていただきます。ボランティア活動をする人々が集まり、ことしはこのような活動をしたといった報告会や、他のボランティアセンターの活動を視察したり、被災地での具体的な取り組みの研究といったさまざまな諸活動をすることによって、ボランティア同士の横の連携を強め、ひいてはそれがボランティア文化の育成を図るべきであると考えますけれども、この点についての市のお考えをお伺いいたします。 ○議長(倉田源右ヱ門君) 大林総務部長。               (総務部長 大林市一君 登壇) ○総務部長(大林市一君) ボランティア文化の育成について、ただいまの御質問のお答えをしたいと思います。  非常に文化の育成ということで難しい御質問ですけれども、先般、去る2月28日に県、市町の災害ボランティア担当課長会議というものが福井市のほうで開催されております。その場で、小浜市水害ボランティアセンターの活動報告がございました。その内容は、御存じのように、昨年9月に発生しました台風18号による豪雨災害に対する活動報告でありまして、センターの立ち上げから始まりまして、活動の内容、あるいは要した費用、そして市内企業の応援体制、そして最終的にはセンター閉鎖後のお礼状の送付、そして全体を通してのそういった反省についての発表でございました。  このような活動の報告というのは、やっぱりボランティアへの理解や認識を深めてもらう広報活動に最もつながるものだと思います。そして、さらに人材の育成を図るための研修会や他のボランティアセンターとの情報交換を行う、そういった姿勢も重要であると考えます。したがいまして、このような広報活動というのが、今議員が言われるようなボランティア文化の育成につながるのではないかと考えております。 ○議長(倉田源右ヱ門君) 12番。              (12番 北川晶子君 質問席登壇) ○12番(北川晶子君) 御答弁ありがとうございます。  やはり横の連携というのは大変大切なことでありますし、これだけ災害が多くなってきたときといいますか、文化という大きなと今言われましたけれども、ボランティアをしていこうというそういう精神みたいなものも、ボランティアを活性化するためには必要なものであるなと認識しております。  そこで再質問の二つ目といたしまして、実際に災害時にボランティアに行きたいと思っても、仕事があるためになかなか休みをとることができないという人は少なくないと思います。全国的にはボランティア休暇の制度を導入する企業や団体が出てきているとお伺いいたしております。そこで、当市といたしましても市内企業にボランティア休暇制度を呼びかけ、このボランティアに参加しやすい環境づくりのお考えはないかお伺いをいたします。 ○議長(倉田源右ヱ門君) 大林総務部長。               (総務部長 大林市一君 登壇) ○総務部長(大林市一君) ボランティア休暇制度の取り組みについて御質問にお答えします。  今ほど申されましたように、ボランティア活動を行うためには、どうしても仕事との両立というものが大きな課題になってまいります。大企業や官公庁ではボランティア休暇制度などが導入され、企業による社会貢献が東日本大震災以降、進みつつあります。  勝山市においても、各種団体、企業との災害応援協定を締結しておりまして、組織としての支援はいただいているところですが、さらにそれに加えまして社員、個人がボランティアへ積極的に参加しやすいような環境づくり、このことについては今後も市内各企業に呼びかけていきたいと思っております。 ○議長(倉田源右ヱ門君) 12番。              (12番 北川晶子君 質問席登壇) ○12番(北川晶子君) また、その前向きな取り組み、ぜひお願いいたしたいと思います。  それから3点目の再質問といたしまして、被災地へ行き、大変な思いをされながらも支援されるとうといボランティアの方たちにお応えするためにも、交通費とかそういうボランティア保険等の支援は必要であると思いますが、この点についてのお考えをお伺いいたします。 ○議長(倉田源右ヱ門君) 大林総務部長。               (総務部長 大林市一君 登壇) ○総務部長(大林市一君) 今ほどのボランティアに参加する際の交通費の支援等についてお答えいたします。  まず、ボランティアに参加する場合、基本的には自己完結型であると思います。ただ、先ほどお答えしましたように、ボランティアセンターでまとまって被災地に出向く場合などは、バスを支援するなどいろいろな方法が考えられます。今後そういったことについては、検討課題とさせていただきたいと思います。 ○議長(倉田源右ヱ門君) 12番。              (12番 北川晶子君 質問席登壇) ○12番(北川晶子君) またよろしくお願いいたします。  いろいろとお聞きいたしましたが、ボランティアセンターのような情報が得られる組織づくりの検討は、改めてお願いいたしたいと思います。頻繁に起こる災害、被災地へのボランティア活動の重要性は近年ますます高まるばかりでございます。しかしながら、ボランティアの活動内容や受け入れ状況は、皆様も御存じだと思いますが、地域ごとに異なりますし、また毎日変動していくのです。現地に行く前に、最新の情報を得て、被災地、現地へ入るということはより効果的なボランティア活動に必ずつながっていくことは間違いないと思いますので、ぜひ前向きな検討をよろしくお願いいたします。  続きまして、消防団の処遇改善につきましては、本当に退職報償金はもう既に5万円引き上げという答弁がありましたし、出動手当てというのは近隣自治体の兼ね合いを見てとのことでしたので、これもぜひお願いいたしたいと思います。  また、消防団の減少への対応、これが60歳から65歳の延長ということで、OBの消防団の導入というのは、技術知識を再活用するということで大変喜んでおります。また、女性のラッパ隊ってすごいなと聞いております。そして、またこれからの若者たちの消防団に対しての周知ということでチラシを配られたという点も、本当に一生懸命取り組んでいただいておりまして感謝いたしております。これからも市民が安心・安全な生活を送るためにも、地域防災の強化がとても大切です。地域防災のかなめである消防団が役割をより果たしやすくするためにも、なお一層の配慮といいますか、対応をこれからもお願いいたします。  続きまして、読書推進対策、これの活動に対しての再質問でございます。  今、各小・中学校の学校図書、また市立図書館の利用状況を見ると、思った以上に勝山市の子どもたちが大変本に親しんでいるということを感じまして、とてもうれしく思います。これからも、さらに本に親しんでいただきたいなと思っております。  また、子ども読書推進計画も素案づくりをしているということでありますので、計画に基づいて子ども読書活動のなお一層の推進をお願いいたしたいと思います。  これは私的なことでございますが、実は私が初めて議員に当選した9月の初めての一般質問の中で、ブックスタートの導入をお願いいたしました。現在は市立図書館で赤ちゃんと絵本の日として毎月第4金曜日、朝10時30分から11時までの30分間、赤ちゃん向けの絵本の紹介や読み聞かせを行っていただいております。ところで、ブックスタートとはどういうものかといいますと、幼児期の親子のふれあいを深めるため、家庭内でも親と子が絵本を開いて楽しく語り合う親と子の絵本の時間を応援したり、専門家が選んだ赤ちゃん向けの絵本や優良な絵本のリスト、読み聞かせの方法をアドバイスするガイドブック、それに図書館絵本の紹介パンフレット、図書館の利用カード申込書などを詰め合わせたスタートパックの贈呈なども含めた活動であります。それで、このブックスタートの再度導入のお考えはないかお伺いいたします。 ○議長(倉田源右ヱ門君) 梅田教育長。                (教育長 梅田幸重君 登壇) ○教育長(梅田幸重君) ブックスタートについてのお尋ねをいただきましたけれども、これは幼児期に親と子が本というものに親しんで心を通わせる、それを応援しながら、とにかく小さいうちから子どもさんが本に関心を持つ、そういった一つのスタートラインにしようと、そういう意味でのブックスタートということでありまして、今仰せのとおり、平成15年9月議会において御質問いただきました。それを契機に勝山市としてもブックスタート、あるいはまたそれに準ずる形の事業を実施したところでございます。  最初は、ゼロ歳児健診の際に図書館職員が読み聞かせの実践というものを行いまして、その読み聞かせの大切さや必要性をお母さん方にお知らせをする、そういった活動を始めました。それが今おっしゃっている現在の月1回の市立図書館での読み聞かせ、赤ちゃんと絵本の日、そういったものの実施につながっているということで、いわば本のないブックスタートといった形で継続的に取り組んできているということでございます。  そこで、先ほど御紹介いたしました今回の読書計画策定のためのアンケート調査の中で、保育園・幼稚園等の園児の保護者の皆さんに、「おうちで読み聞かせをやっていらっしゃいますか」とこういった質問をしたところ、多くの保護者は読み聞かせを行っていると。そして、またこういった方は図書館の読み聞かせのそういった催しなどにも参加されているものと思われます。  しかし一方、2割程度の保護者の方はおうちでの読み聞かせはしていないと、そういったお答えをいただいておりまして、これからは全ての保護者に読み聞かせの大切さというものの理解を深めていただくような取り組みを行っていくことが必要なのではないかと思っております。そうしたことから、勝山市の読書計画では、ブックスタートの実施についても前向きに検討していきたいと考えております。 ○議長(倉田源右ヱ門君) 12番。              (12番 北川晶子君 質問席登壇) ○12番(北川晶子君) 前向きな御答弁ありがとうございます。  今、ブックスタートに関しましては、幼児の保護者ということで、ちょっとこれは提案なんですけれども、福祉のほうで赤ちゃんの訪問事業というのに取り組んでいます。そこで、村岡地区の保健推進委員、私は余り活動はしてないのですけれども入らせていただきまして、その会合の中で実は今、大変保健推進員の方たちが訪問するのですけれども、なかなか会ってもらえない、会えない。何か今の若い方たちは、そういう訪問をしてコミュニケーションをとるということに抵抗があるのか、本当に困っているんですという推進員さんの声があったんです。  今ふっとこのブックスタートにつきまして、会えるというか、前向きなお母様はいいのですけれども、こういう方たちが赤ちゃんを育てる上での段階でいろいろな悩みを持っていらっしゃったりするわけなんですけれども、その訪問がしやすい一つの方法として、このスタートパックを訪問して贈呈することで、それがきっかけづくりになるのではないかなというのを思っているんです。だから、教育委員会の事業ではありますけれども、またそういう福祉の見守りという点でも、こういう事業が利用できるのではないかなと思いますので、またそういう点も検討していただけるとありがたいなと思っております。  それから最後になりますけれども、読書通帳の導入についてです。  今、富山県立山町に導入された読書通帳システムは、図書館の自動貸出機で借りた本のデータが併設する読書通帳機に送られて、通帳を入れると借りた本のタイトルと貸出日が記帳される仕組みとなっております。自分がどんな本を借りたかが一目でわかり、通帳にお金ではなく心の豊かさというのが貯まっていく感覚は、とても有意義なものだと思います。  しかしながら、この方法というのは一つ欠点といいますか、あくまで借りた本のリストであって、実際に読んだかどうかというところは確認ができないんです。借りた本の、何日に何々借りましたというのがざっとそれが記帳されるだけでありますので、借りた子どもたちが本当に読んだかどうかはわからないと。そこで今、私は広島市で導入している書き込み式のアナログな読書通帳を御紹介しないなと。これはダイジェスト版の自分のパソコンから印刷してつくる手づくり感のある通帳なんです。実は私も自分のパソコンから出してきまして、これは大き目にA4のを2枚くっつけまして、真ん中を切ります。切って、山あり谷ありの線を折りますと、簡単にこの通帳ができるということなんです。これはコピー用紙ですので、ちょっとこれではもう少し厚目の紙ですると、またなお一層いいのかなと思いますけれども、そしてここに、これは読書貯金通帳となっていまして、そして借りた日とか本のタイトルとか、そして一言つけ加えて、ここに三つのがあるんですけど、とてもよかったとか、よかったとか、ちょっとこの本は物足りなかったなというような評価の点数のつけ方で、そして30冊読んで、この広島市は30冊達成おめでとうということで、これを広島市立図書館に持って行きますと、認定書というところに印鑑というのですか、よく頑張りましたねというような判を押してもらい、あなたは読書貯金に挑戦され、見事に30冊の本を読まれましたことを、ここに認定します、これからもたくさん本を読んで、心にすてきな貯金をしてくださいねというふうな認定書があるんですね。  これは、とても費用が少なくて、読書に挑戦する効果が大だというふうに聞いておりますので、このアナログ的なこの読書通帳をまず小・中学校の子どもたちに贈呈をすることで、ぜひ読書の推進をしていけないかなというふうに思っているんですけど、このアナログの読書通帳の導入についてはどうでしょうか、お伺いします。 ○議長(倉田源右ヱ門君) 梅田教育長。                (教育長 梅田幸重君 登壇) ○教育長(梅田幸重君) 今、御紹介された読書通帳の方式ですけれども、費用もかからないということで大変有効であると思います。  読書履歴を子ども自身が目に見える形にするということで、読書意欲を高めて、また市立図書館とか学校図書館の利用を促進するということも期待できますので、読書通帳についていろいろ研究しながら、先ほどお答えしましたブックスタートとあわせて、新たな読書計画の中で検討していきたいと考えます。 ○議長(倉田源右ヱ門君) 12番。              (12番 北川晶子君 質問席登壇) ○12番(北川晶子君) それでは最後になりますが、確かにインターネットの普及で情報を手軽に入手できるようになりましたが、不特定多数によるネット情報と新聞や本といった紙の情報には決定的な違いがあると言われております。それは、情報の付加価値の差だと言われています。新聞や本が発行されるまでには、その情報が社会にとって意味のあるものなのか、何度も検討がされた上で最も付加価値の高い物のみが世に出ると言われております。ぜひ、これからも読書活動は推進され、多くの市民を初め子どもたちが良書に親しむことを願って、これで質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(倉田源右ヱ門君) 次に、帰山寿憲君の質問を許します。 ○議長(倉田源右ヱ門君) 5番。               (5番 帰山寿憲君 質問席登壇) ○5番(帰山寿憲君) 5番、市政会、帰山です。  ソチオリンピックも終わり、パラリンピックの開幕もあしたになりました。今回は生中継もあるようですので、大変楽しみにしております。  さて、勝山でも川岸のネコヤナギにも花がつきまして、あぜ道ではふきのとうも出ているようです。例年になく早い春の訪れも、きょうは一服しておりますけれども、先日、その足音に誘われたわけではありませんけれども、愛知県の愛・地球博記念公園に所用で行ってまいりました。広大な丘陵地帯に広がる公園の中で、特ににぎわっていたのがスケートリンクとフットサル場でした。後で知ったわけですけれども、この長久手のスケートリンクをホームとするクラブからは、安藤選手や小塚選手が育っております。また、以前の恩田美栄選手もここでクラブを今行っていらっしゃるというお話も伺いました。  フットサル場も大変な人気のようでして、入札の結果はどうなるかわかりませんけれども、新年度、本格的な着工となる新体育館が完成すると、勝山市でも屋内のフットサル環境は整備されまして、今後に期待ができるのではないかと思っております。一方、新年度、サウルコス福井とのさまざまなイベントが企画されていますけれども、残念ながら勝山市には試合のできるコートが現在ございません。今後に何かを期待したいと存じます。  途中、時間がありましたので、郡上八幡の福よせ雛、美濃うだつの町のおひな様、瀬戸のお雛めぐりと、おひな様めぐりをしてまいりました。  郡上八幡福よせ雛は、郡上八幡の博覧館をメーン会場として、かなり広い散策コースの中で、基本的には古典的なおひな様を現代風に展示してアレンジしているという、これはかなり強烈なインパクトがあります。一つ申し上げますと、おひな様がドライヤーをあてているという、そういうおひな様もございます。  美濃市では、うだつの町並み、整備されたものですけれども、ここで旧家の店舗内でそれぞれ所蔵のおひな様を展示しております。電柱がなくてきれいに整備復元されました江戸時代の町並みを散策しながら楽しむことができます。  瀬戸市では、市内観光の拠点と産業のメーンスポットであります瀬戸焼ミュージアム瀬戸蔵で10段を超えるピラミッド状のおひな様をつくりまして、陶器製や手づくりの創作びなを展示しています。ここを起点として川向こうの昭和をほうふつさせる狭い雑然としたアーケードの商店の店舗等でさまざまなおひな様を展示しております。規模や方法は異なりますが、駐車場がいっぱいになる観光客でにぎわっていました。まちのあり方や時代は異なっていますが、郡上おどり、美濃和紙とうだつ、瀬戸物を基本として進められているようです。瀬戸市は、瀬戸物商店街とは違う筋で行っていらっしゃるのはやや意外でしたけれども、その雑然さを残して整備しているというのは、やや驚きを持って見ておりました。  いずれも既に得ている知名度を上手に利用しているようです。当市でも新年度予算にさまざまな観光戦略に係る施策が盛り込まれています。この3市にまさる全国的知名度を得る日が来ることを期待いたします。  さて、それでは本定例会に提出されています平成26年度当初予算案に関連して、3項目について伺います。  東日本大震災復興支援事業に関連して伺います。震災からはもう早3年がたとうとしています。新年度予算案には97万7,000円が事業費として計上されています。現地からの映像では、ようやく復旧から復興へシフトしつつある状況が感じられます。当市からも、当初の陸前高田市の支援を初めとして、最近では職員が現地に技術支援として赴いて復興を支援しています。決断された山岸市長、支援に向かわれました方々には、改めて敬意を表する次第です。  さて、復興に関しましては、全国の自治体から多くの職員の支援があるようです。それでも多くの被災自治体において、技術者を初めとする人材の不足が指摘されており、さらなる支援が求められています。総務省・復興庁も各自治体へさらなる人材の派遣を求めているようです。
     その中で、任期付職員を採用して被災地へ派遣する施策については、支援する自治体が採用する任期付職員の派遣費用について交付税措置がとられています。その募集は、まずは退職者等に呼びかけて協力を求めることになりますが、当市においてはどのような状況でしょうか。  多くの都市でも募集されている、もしくはされており、現地採用も可であると聞きます。職種も多岐にわたるようで、民間の技術者でもよいとされているようです。当市でも広く公募すべきと考えますが、現在の状況と今後の方針を伺います。  次に、新年度予算には、国民健康保険税の改定も計上されました。この点につきましては、これまで委員会等の中で説明がありました。わずか2、3年程度で再度の値上げ、かつ前回と同程度の案には正直驚かざるを得ませんでした。確かに今回の上程案は、当初委員会に提出された案を見直して、値上げ幅を圧縮したものとなっています。今回の改定も特別会計の状況からはやむを得ない状況であると考えざるを得ませんが、それにしてもなぜ短期間で再度の値上げをせざるを得なかったのでしょうか。  前回の改定時の説明でも、今後も段階的値上げ基調は続かざるを得ない旨の説明があったと思います。仮に今後も勝山市が単独で運営を行うとすると、人口減少に伴う被保険者数、構成費、医療費の総額や年代別医療費の推移等をもとに簡単な計算をすると、医療費だけでも現在の約1.5倍となり、28億円程度になると考えられます。これに伴い、保険税の調定額も増大し、こちらも約1.5倍の8億円程度になる可能性があります。  また、国が示すスケジュールによる国保の広域化も、地域内の格差を見ると新たな値上げの要因になる可能性があります。今後も値上げ基調を続けざるを得ないのでしょうか。まず今後の見込みを伺います。  また、歳入や歳出の状況から、国民健康保険税の構造や制度に問題があるのではないかと思います。どのような要因があるのかを伺います。  あくまで推定ですが、第5次総合計画策定時の人口推計をもとにすると、平成32年には60歳以上の人口の割合は、人口比で約70%、加入者数の比では約65%となります。ただ絶対数では減少を始めており、医療費の自己負担分もあるため、ある一定ラインで増加は鈍ると思われますが、保険税額の増加を防ぐために今後何らかの対策が必要なことは明らかです。一応国保の財政健全化策は示されていますが、さらに積極的な対策を考えるべきではないでしょうか。この財政健全化計画の成果目標と前回の改定以降に行ってきた改善策と結果を伺います。  今回の改定も今のところ市民向けの詳細な説明はされていません。前回の改定時もそれほど詳細な説明があったとは記憶していません。総合計画策定時のように、より市民の近くで機会を設けて理解を得ることが、今後の財政の健全化につながる可能性があるのではないでしょうか。手数は大変多くかかりますが、細やかな説明会をされてはいかがでしょうか。  さて、国保加入の場合、現在でも6割を超える勝山市の60歳以上の加入者は、年金や固定資産等により相応の税負担が必要となる方が多いと思われます。そして60歳未満の加入者は、職を探されている方も多いのではと思います。年収1,000万円を超えると条件によっては健保より国保が安くなるということもあるようですが、通常では国保のほうが負担が大きくなると思われるため、就職時には健保加入を希望することになると思います。さらに年金も国民年金の加入となりますからなおさらです。  求職者が職を求める場合、社会保険が管理されていることが大きな条件となっていることは、ハローワークの求人検索欄に、優先条件項目として選択できるようになっていることからも推測できます。実際、社会保険が雇用保険と労災保険のみの求人もあります。新聞紙上でも建設業に従事する職人の不足が記事になっていますが、このようなことも要因の一つではないでしょうか。  新規就職者が社会保険に加入することが国民健康保険の運営にどう働くのか、影響はわかりません。しかし、勝山市の零細企業を支援する上で、また雇用の確保を図るためにより積極的な社会保険加入の環境整備の推進が必要と思われます。健保組合の紹介や設立の支援等も必要と考えます。国土交通省も推進協議会を設置して社会保険の未加入対策を進めています。現在の状況とともに個人事業者向けに被用者保険加入推進に向けて支援ができないのかを伺います。  また、勝山市において、被用者保険ではない、つまり国保加入となる事業者はどの程度なのか、あわせて伺います。  最後に、新規就農支援について伺います。  新年度予算にも新規就農者支援事業、担い手育成総合支援事業等の新規就農支援事業が盛り込まれています。ともに農林水産省の新規就農・経営継承総合支援事業の一環と思われます。この事業は、青年就農給付金を柱とする事業であり、農業への転職者には有利な条件となっていますが、既存農家において、その子どもが就農するための支援策としては条件が厳しいものがあります。  勝山市の兼業農家ではあるが、一定規模を耕作している農家では、その後継者が農業を主として経営を考えるときには、ほぼ利用できない条件が付加されています。例えば、準備型においては、先進農家等での研修が必要であり、その研修先は親族であってはいけないこと。経営開始型でも、親の経営から独立しているか、5年以内に事業を継承し、かつその時点からの給付の対象となることなど、さまざまな制限があるようです。  大学卒業後、親元で農業を学びながら継承し、規模を拡大しようとしても資産は5年以内に相続することなど相当に厳しい条件となっています。さらに現状では、国保税、年金、固定資産税の負担を伴うことを考えると、相当に厳しい条件となります。  現状では、地元農家の後継者育成の観点からは利用できないと思います。そこで、勝山市独自で支援策を考え、対応すべきと思いますができないでしょうか。また、できないとすれば、その理由を伺いたいと思います。  以上について、まずお伺いいたします。 ○議長(倉田源右ヱ門君) 山岸市長。                (市長 山岸正裕君 登壇) ○市長(山岸正裕君) 職員の採用について、特に東日本大震災被災地への職員派遣についてお答えいたします。  平成23年3月11日に発生した東日本大震災について、勝山市はこれまで積極的に被災地へ職員派遣を行ってまいりました。まず、短期的な派遣では、大震災当日から勝山市消防本部隊員を岩手県陸前高田市へ延べ20名、その後、福祉避難所の運営等に市職員、社会福祉法人等職員を延べ69名派遣するなど、全体で112名の人員派遣をしてまいりました。中長期的な派遣といたしましては、全国市長会の要請に基づき、平成24年度は宮城県気仙沼市へ土木技師1名を6カ月間、平成25年度は岩手県陸前高田市へ事務職員1名を3カ月間派遣しております。  しかしながら、被災自治体ではいまだ技術者を初めとする人材の不足が指摘されており、各自治体へさらなる職員派遣が求められている現状にあります。勝山市は、少数精鋭の中でこれ以上の職員派遣は非常に困難であるため、退職者に任期付職員として派遣いただける方を募集いたしましたが、現時点で応募されている方はおりません。また、民間技術者を広く公募してはどうかという御意見でございますが、被災自治体の要望は行政事務の経験があり、専門的な知識・経験を有する即戦力となり得る方の派遣を希望いたしておりますので、市としましては、これまでどおり職員または元職員の派遣を基本に、被災地支援に取り組んでまいりたいと考えております。  なお、平成26年度の東日本大震災復興支援事業としまして、勝山市に大勢の方が一時避難をしておられた福島県南相馬市を訪問する復興支援ツアーの募集を予定いたしております。市民の皆様が復興に向けて必死に頑張っている、必死に努力している被災者の方々と触れ合い、励まし、現地の状況を実際に見て、新たな支援ニーズをつかんで、学ぶための復興ツーリズムを通じ被災地の復興支援をしてまいります。 ○議長(倉田源右ヱ門君) 小林市民・環境部長。              (市民・環境部長 小林喜幸君 登壇) ○市民・環境部長(小林喜幸君) 国民健康保険の見込みと今後のあり方についてお答えをいたします。  国民健康保険は、社会保険に加入されていない方が加入する、いわゆる国民皆保険の下支えとなる保険制度でございます。自営業の方もおられますが、会社等を退職された年金生活者が多くを占めております。そのため構成年齢及び医療費水準が高く、また所得水準は低く、保険税負担は重くなっているのが国保の抱える構造上の問題と言われております。  医療給付費等の見込みを立てにくくする要因として、被保険者の国保の加入、資格喪失が多いこともあります。社会保険と異なり多額の医療費のかかる方が加入、資格喪失することにより国保の負担する保険給付費が大きく変わります。保険給付費の見込みが不安定であるため、保険税についても長期計画に基づいた税率設定が困難な状況でございます。  今回、保険税の後期高齢者支援金分と介護納付金分の条例改正案を上程しているところですが、高齢化の進展による医療費と介護費用の増加が、保険税が上昇する制度上の要因であり、大きな制度改正がなければ医療費、後期支援金、介護納付金が年々増加していく現状では、保険税の見込みとしては今後も上昇するものと考えられます。これらは国保に限らず、他の社会保険でも同様のことが予想されております。  国民健康保険の県への統合に関しましては、国民健康保険の財政基盤の強化のための財政支援が行われることになっており、どこまで支援が拡充されるかは不透明ですが、国保税の上昇を抑えられるものと考えております。  前回の保険税率改定以後に保険税抑制のために行ってきたことにつきましては、毎年行っております特定健診、人間ドック、健康教室に加えまして、ジェネリック医薬品を使用した場合の差額通知を2年間で8回発送しております。その効果につきましては不明でございますが、後発医薬品の使用割合は増加しております。また、本年度は見込みでありますが、例年5%増加している1人当たりの医療費は0.5%増となっております。  今後の対応策と目標とする成果について、特定健診受診率については60%を、医療費については、1人当たり医療費の現状維持を目標としております。  周知の徹底と状況説明の説明会を実施してはとのことですが、医療費抑制の対応策として、市民の方々に社会保障制度及び医療保険制度の仕組みを周知する必要性を認識しておりますので、機会を見つけて働きかけてまいりたいと考えております。 ○議長(倉田源右ヱ門君) 平沢商工観光部長。              (商工観光部長 平沢浩一郎君 登壇) ○商工観光部長(平沢浩一郎君) 個人事業主・小規模事業所等における社会保障等に対する支援についてお答えいたします。  法律上、従業員が5人未満の個人事業者の被用者保険加入については任意となっております。勝山市において、被用者保険または国保に加入している個人事業所の数は把握しておりませんが、被用者保険に加入することで事務負担や金銭的負担がふえることから、加入していない事業所があることも考えられます。  一方、求職者が職を探す場合、被用者保険の加入は健全な経営の一つの指針として捉えられることが多く、未加入の個人事業所は選択の対象外と考える人も少なくありません。事業者にとって被用者保険の加入は、雇用の確保、ひいては事業継続の面からも重要な要件となっています。  従業員5人未満の個人事業所につきましては、同じ業種及び業務に従事する方で構成する健康保険組合の保険に加入することも可能であります。例えば、建設業や建築業に従事する方には建設連合国民健康組合や全国建設工事業国民健康保険組合などがあるようです。この場合、保険料は事業主の負担義務はなく、加入者の個人負担であり、保険料の額もそれぞれ組合で定められております。このような社会保険の対応、また働く職場の改善につきましては、商工会議所における事業所相談事業の機会を通じて対応できるよう連携を図ってまいりたいと思います。 ○議長(倉田源右ヱ門君) 前田農林部長。               (農林部長 前田 茂君 登壇) ○農林部長(前田 茂君) 3番目の新規就農支援についてということでお答えさせていただきます。  農業従事者の高齢化が急速に進展する中、持続可能な農業を展開していくためには、青年の新規就農や経営継承者を確保することが必要です。新規就農や経営継承をするに当たっては、技術の習得や所得の確保が課題になっていることから、国は就農前後の青年就農者に対する給付金の給付、就農に関する相談体制の整備などを行い、青年就農者の確保を図っています。  勝山市が行っている新規就農支援は、平成25年度においては新規就農支援を行うため補助の採択要件となる人・農地プランの策定の支援、その他活用できる補助事業等についての相談を行っております。これによって25年度は2組の新規就農者の助成を行っております。平成26年度では、残念ながら新たな新規就農者の助成はないものの、平成25年度の新規就農者を継続して助成していくことになっております。  議員御指摘の国の新規就農・経営継承総合支援事業は、平成26年度において拡充された点はありますが、親元就農を目指す新規就農者にとっては厳しい要件が課せられています。担い手育成や構造改善を図るためにはやむを得ない点もありますが、親元就農であっても人・農地プランにおける中心経営体に位置づけて、国の有利な融資制度を活用できる仕組みがあります。  また、県の補助にあっては、45歳以上の親元就農を支援する仕組みもあります。このように、勝山市といたしましては、国や県の支援制度などを有効活用できるよう、新規就農者のニーズにあった支援に努めてまいりたいと考えております。つまりは、いろんな制度はありますけれども、うまく使えるものについて個別に相談させていただいて、きめ細やかに対応させていただけるように努めていきたいと考えているところです。 ○議長(倉田源右ヱ門君) 5番。               (5番 帰山寿憲君 質問席登壇) ○5番(帰山寿憲君) いろいろと詳細に御回答いただきました。  ただ1点、国保税の値上げについて、機会を捉えてというのではなくて、計画して細やかに総合計画時みたいに説明をしていただきたいと思います。これだけ1点、お願いいたします。その他の点につきましては、また委員会等でいろいろな議論を交わさせていただきたいと思います。  最後になりますけれども、朝方でございますが、かつやまの音楽家のたまごたちコンサート実行委員会の活動に際しましては、大変高い評価をいただきましてありがとうございます。私も立ち上げに参画いたしました者といたしまして、このような活動は非常に今後の人材育成を図る点で大事なものだと考えております。そこから排出された選手の支援はもとより、このような地道な活動に対する支援も今予算にも幾つか盛り込まれておりますけれども、今後さらなる御支援をお願いいたしまして質問を終わります。 ○議長(倉田源右ヱ門君) 以上で、一般質問を終結いたします。              ――――――――・―――――――― ○議長(倉田源右ヱ門君) 次に、日程第2、議案第52号から日程第40、議案第90号までの39件を一括議題といたします。 ○議長(倉田源右ヱ門君) これより質疑に入ります。                (「質疑なし」と呼ぶ者あり) ○議長(倉田源右ヱ門君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 ○議長(倉田源右ヱ門君) ただいま議題となっております各議案については、お手元に配付の委員会付託表のとおり、議案第52号を含む2件を予算委員会に付託いたします。議案第53号を含む22件を総務文教厚生委員会に付託いたします。議案第91号を含む15件を建設産業委員会に付託いたします。              ――――――――・―――――――― ○議長(倉田源右ヱ門君) 次に、日程第41、請願陳情について(報告)でございますが、2月28日までに受理いたしました請願陳情は、お手元に配付の請願陳情文書表(第1号)のとおりであります。それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 ○議長(倉田源右ヱ門君) 以上で、本日は散会いたします。           ―――――――――――――――――――――――          午後 4時36分 散会...