勝山市議会 2013-03-06
平成25年 3月定例会（第3号 3月 6日）
第１５ 議案第 ９９号 平成２４年度勝山市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）
第１６ 議案第１００号 平成２４年度勝山市
介護保険特別会計補正予算（第３号）
第１７ 議案第１０１号 平成２４年度勝山市
下水道事業特別会計補正予算（第４号）
第１８ 議案第１０２号 平成２４年度勝山市
簡易水道事業特別会計補正予算（第３号）
第１９ 議案第１０３号 平成２４年度勝山市
市有林造成事業特別会計補正予算（第３号）
第２０ 議案第１０４号 勝山市職員定数条例の一部改正について
第２１ 議案第１０５号 勝山市附属機関の設置に関する条例の制定について
第２２ 議案第１０６号 勝山市
市民交流センターの設置及び管理に関する条例の制定について
第２３ 議案第１０７号 勝山市空き家等の適正管理に関する条例の制定について
第２４ 議案第１０８号 大野・
勝山地区広域行政事務組合規約の一部変更について
第２５ 議案第１０９号 勝山市重度障害児（者）医療費の助成に関する条例の一部改正について
第２６ 議案第１１０号 勝山市子ども医療費の助成に関する条例の一部改正について
第２７ 議案第１１１号 勝山市
新型インフルエンザ等対策本部条例の制定について
第２８ 議案第１１２号 勝山市
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準
を定める条例の制定について
第２９ 議案第１１３号 勝山市
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並び
に
指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援
の方法に関する基準を定める条例の制定について
第３０ 議案第１１４号 勝山市
指定地域密着型サービス事業者等の指定に関する基準を定める条例
の制定について
第３１ 議案第１１５号 勝山市
水防協議会設置条例の一部改正について
第３２ 議案第１１６号 勝山市
道路占用料徴収条例の一部改正について
第３３ 議案第１１７号 勝山市道路の構造の技術的基準等に関する条例の制定について
第３４ 議案第１１８号 勝山市都市公園条例の一部改正について
第３５ 議案第１１９号 勝山市簡易水道の設置及び管理に関する条例の一部改正について
第３６ 議案第１２０号 勝山市
簡易水道基金条例の一部改正について
第３７ 議案第１２１号 勝山市
水道事業給水条例の一部改正について
第３８ 議案第１２２号 勝山市
布設工事監督者及び
水道技術管理者の資格等に関する条例の制定に
ついて
第３９ 議案第１２３号 勝山市公共下水道の構造の基準等に関する条例の制定について
第４０ 議案第１２４号 勝山市工業振興条例の一部改正について
第４１ 議案第１２５号 勝山市
食育推進会議設置条例の制定について
第４２ 請願陳情について（報告）
第４３ 議案第１２６号 平成２４年度勝山市
一般会計補正予算（第７号）
第４４ 議案第１２７号 旧
福井県立勝山精華高等学校の土地に係る補償費の額の確定に関する調停
の申立てについて
本日の会議に付した事件
第 １ 一般質問
第 ２ 議案第８６号から議案第１２５号
第 ３ 請願陳情について（報告）
第 ４ 議案第１２６号及び議案第１２７号
出席議員（１５名）
１番 松 本 忠 司 君 ２番 下 道 惠 子 君
３番 丸 山 忠 男 君 ４番 松 山 信 裕 君
５番 帰 山 寿 憲 君 ６番 北 沢 諭 君
７番 門 善 孝 君 ８番 乾 章 俊 君
９番 山 内 征 夫 君 １０番 倉 田 源右ヱ門君
１２番 北 川 晶 子 君 １３番 加 藤 一 二 君
１４番 山 田 安 信 君 １５番 安 居 久 繁 君
１６番 北 山 謙 治 君
欠席議員（ １名）
１１番 松 村 治 門 君
説明のため出席した者
市 長 山岸 正裕 君
副 市 長 松村 誠一 君
教 育 長 梅田 幸重 君
総務部長兼秘書・広報課長 齊藤 雅昭 君
企画財政部長兼税務課長 石倉 充男 君
市民・環境部長兼市民課長 山根 敏博 君
健康福祉部長兼健康長寿課長 竹内富美子 君
商工観光部長兼商工振興課長 宮永 節哉 君
農林部長 前田 茂 君
建設部長 大林 市一 君
消防長 吉田 新一 君
教育部長 上山 忠恒 君
総務課長 上出 康弘 君
未来創造課長 水上実喜夫 君
財政課長 伊藤 寿康 君
環境政策課長 平沢浩一郎 君
福祉・児童課長 山岸善太郎 君
観光政策課長 小林 喜幸 君
農業政策課長併農業委員会事務局長
丸山 真寿 君
林業振興課長 松井 博文 君
建設課長 柳原 寛治 君
都市政策課長 渡辺 寿彦 君
上下水道課長 多田 栄二 君
新
体育館整備課長 酒井与志弘 君
消防署長 堂山 信一 君
会計管理者兼会計課長 宮塚 龍二 君
教育総務課長 谷出 雅博 君
生涯学習・スポーツ課長 池田 芳成 君
史蹟整備課長 加藤 謙二 君
監査委員事務局長 苅安 和幸 君
事務局出席職員
局 長 鳥 山 昌 久
書 記 鳥 山 健 一
書 記 今 井 正 敏
午前１０時００分開議
○副議長（門 善孝君） おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
――――――――・――――――――
○副議長（門 善孝君）
会議録署名議員は前回のとおりであります。
――――――――・――――――――
○副議長（門 善孝君） この際、諸般の報告をいたします。
松村治門君は所用のため欠席する旨の届け出がありました。
次に、市長から提出事件について、次の文書が参っております。
勝総発第１２８５号
平成２５年３月６日
勝山市議会議長
松村 治門宛
勝山市長 山岸 正裕
議案の追加送付について
開会中の
勝山市議会定例会に提出するため、次の議案を追加送付します。
送付議案は、議案第１２６号、議案第１２７号の２件であります。
これら２件については、既にお手元に配付してありますので、朗読は省略させていただきます。
○副議長（門 善孝君） 次に、市長から提出されました地方自治法第１８０条第２項の規定による
専決処分報告書をお手元に配付しておきましたのでごらん願います。
○副議長（門 善孝君） 以上で諸般の報告を終わります。
――――――――・――――――――
○副議長（門 善孝君） これより日程に入りまして、昨日に引き続き、一般質問を行います。
○副議長（門 善孝君） まず、松山信裕君の質問を許します。
○副議長（門 善孝君） ４番。
（４番 松山信裕君 質問席登壇）
○４番（松山信裕君） おはようございます。勝山の活性化を考える会の松山でございます。議長よりお許しをいただきましたので、質問させていただきます。
ことしの左義長まつりは、１０万人を超す人が訪れていただきました。雪も降りましたが、とてもにぎやかなお祭りになりました。また、市民の皆さんが説明や御案内をしている姿があり、おもてなしの心も広がってきました。今後も誇りと自信を持って伝統を継承し、
勝山左義長まつりをより一層皆さんと一緒に盛り上げていきたいと思います。
それでは、私のまちづくりの三つのテーマ、住みやすいまち、市民がつくるまち、誇れる勝山ブランドの視点から、
シティセールスについて、第２次勝山市
男女共同参画基本計画について、幼保一体化について、小型家電のリサイクルについての計四つの質問をさせていただきたいと思います。
まず、
シティセールスについてお伺いいたします。
シティセールスは、主要都市がみずからの町の特色や魅力などをほかの地域や企業に売り込むことによって、その知名度や好感度を上げていくことを目的としています。しかしながら、単なる町を売り込む宣伝活動ではありません。まちづくりの観点から、持続的な地域経済の活性化などで都市の新たな価値や文化を生み出すため、内外に働きかけてヒト・モノ・カネ・情報等を呼び込み、外からの活力を取り込んで町の魅力をさらに向上させる一連の戦略的活動です。
勝山市は、国史跡の平泉寺、
県立恐竜博物館、スキージャム、越前大仏、さらには日本ジオパーク、エコパークなど、全国に誇れる多種多様な観光施設や観光資源を有しています。さらに、はたや記念館ゆめおーれ勝山により、まちなか誘客の整備も進んでいます。年間観光客数も１５０万人を超えています。
また、
エコミュージアムによって市民の力で勝山市各地区の自然、歴史、伝統文化の発掘と活用の整備が進められてきました。これまで勝山市が大事にしてきた遺産、資産が観光客の価値観の変化に応えられる魅力的な素材として提供できる環境が整ってきたとも言えます。
まず、ＭＩＣＥ（マイス）誘致についてお伺いいたします。
ＭＩＣＥとは、
Ｍｅｅｔｉｎｇ、
Ｉｎｃｅｎｔｉｖｅ ｔｏｕｒ、
Ｃｏｎｖｅｎｔｉｏｎまたは
Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ、Ｅｖｅｎｔ、
Ｅｘｈｉｂｉｔｉｏｎの頭文字をとった造語で、
ビジネストラベルの一形態を指し、たくさんの集客や交流が見込まれる
ビジネスイベントなどを総称した呼び方です。
第１の
ＭｅｅｔｉｎｇのＭは、つまり企業などの会議や研修、セミナーの会合のことです。次に、
Ｉｎｃｅｎｔｉｖｅ ｔｏｕｒのＩ、これは聞きなれないかもしれませんが、企業が顧客や社員に対して報奨や研修を目的として行う旅行、
優秀社員招待旅行、
得意先招待旅行などです。そして第３に
Ｃｏｎｖｅｎｔｉｏｎ、
ＣｏｎｆｅｒｅｎｃｅのＣ、これは団体や学会によります国際会議や学術会議のことです。そして最後に、Ｅｖｅｎｔないし
ＥｘｈｉｂｉｔｉｏｎのＥ、すなわちイベントや展示会、見本市のことであります。こうしたＭＩＣＥは、企業や人々の活動のグローバル化を背景として、全体として近年で大きな伸びを見せています。一般の観光旅行に比べ参加者により消費額も大きいことなどから、大きな経済効果をもたらすとされており、ＭＩＣＥ誘致に力を入れる国や地域がふえています。
こうしたことを背景に、国におきましても、これまでの
コンベンションという呼び方からＭＩＣＥという広い呼び方に変更するとともに、２０１０年をジャパン・マイス・イヤーと位置づけ、官民一体となってこれらの積極的な誘致の取り組みを進めております。
私も平成２０年１２月、平成２２年１２月定例会で、勝山市でも規模や機能に応じて積極的に
コンベンション誘致事業を展開すべきだと一般質問させていただきました。今後は
コンベンション誘致だけにとどまらず、ＭＩＣＥ誘致を展開すべきだと考えます。ＭＩＣＥを勝山市において誘致する意義は、多くの市民が各開催に対して関心を持ち、ほかのすぐれた取り組みを知ることでレベルアップを図ることができ、市民意識や行動にさらに大きな広がりを持たせることにつながります。また、歴史、文化、自然など、勝山市特有の財産を生かして開催することにより勝山市を全国にアピールすることができます。
開催効果としましては、ビジネスと観光がセットになっている場合が多く、その開催に伴う宿泊、交通、飲食、
アフターコンベンションと言われる大会後の周辺旅行などによる直接的な消費効果があります。それに加え、
コンベンション等を通じたその地域からの情報発信効果など、開催市町村はもとより周辺の市町村においても経済効果が期待できます。このようないろいろな効果があることは、
環境自治体会議を開催したことでわかったと思います。
今後は、市民、各種団体、委員会等によりいろいろな会議、研修を誘致して、市と共催、協働して勝山市で開催していくことができれば、交流人口の増加と地域経済の波及効果や
シティーセールス効果が非常に高いものになると考えられます。そこで、このような自治体以外の市民団体や各種団体との共催で、民間活力を生かした勝山市でのＭＩＣＥの誘致、開催に積極的に乗り出すべきではないか、市のお考えをお伺いいたします。
また、平成２２年１２月定例会で、特に勝山の地で開催する意義が大いにある会議などについて、その主催団体への
開催支援サービス、人的支援、助成金など、市として独自の協力体制の構築が必要ではないかとの質問に対して、市長は、「
エコミュージアムの取り組みにより生まれた地域の特性を生かしたさまざまな活動を行う市民団体などが自主的に誘致、主催する
コンベンションについても、市として積極的に協力支援をしてまいります。」と答弁され、理事者も、「支援サービスは非常に重要な施策であり、市として支援サービスは必要であると考えます。助成金などについては、県や
福井観光コンベンション協会とも、そのあり方について協議していく必要があり、市としても研究していきます。」と答弁されましたが、このことについて、市としてどのようなお考えがあるのかをお伺いいたします。
次に、広域的な連携についてお伺いいたします。
自治体の見えない境界線が観光振興の壁になっています。単独の宣伝活動などでは限界があり、事業費用も大変です。また、観光客の目線でとらえた広域での情報提供も必要です。
現在、勝山市では広域観光の展開を図ることを目的に、
福井坂井奥越広域観光の推進、
越前加賀広域観光の推進、
環白山広域観光の推進、
奥越前広域観光の推進、ふくいやまぎわ天下一
街道広域連携協議会、
越前加賀宗教文化街道、
北陸国際観光テーマ地区推進協議会、小松市との都市間交流と多くの広域連携を推進し、負担金等を予算化しています。また、この事業は主に圏域外からの観光客誘致に目的を絞り込んだ内容と理解しています。しかしながら、一部の事業ではパンフレットを製作していますが、そのほかにどのような方法で連携事業が行われ、効果はどうだったのでしょうか。また、総合的な視点という意味で、現在までの
勝山総合行政審議会等の外部からの意見等も踏まえ、広域連携としてどのように評価し、２５年度以降への取り組みをどのように考えておられるのかをお尋ねいたします。
次に、
メロディーロードについてお聞きいたします。
メロディーロードというのは、タイヤのスリップ防止のための技術を使い、一般の
アスファルト舗装の表面に溝を切り込み加工することにより、車が一定の速さで走ると、その上を通過する時のタイヤと舗装の間に発生する摩擦走行音が音階に変化し、人には音楽のように聞こえる道路のことです。全国では、「知床旅情」、「琵琶湖周航の歌」など２６カ所が設置されています。何事もなく通り過ぎてしまう道も、走行によってメロディーが流れることで広告媒体へと変化します。その地域にゆかりの深い曲や、地域特産品のＣＭ曲、景色に合わせた音楽など、地域の活性化や話題性から観光資源としても注目されてきています。
また、
メロディーロードの音楽は、自動車の法定速度で走行した場合にちょうどよいテンポで聞こえるようになっています。その結果、運転手が速度を守り安全運転につながります。極めて無機質な構造物である道路からメロディーが聞こえてくる、遊び心のある大変おもしろい発想だと思います。
勝山市でも、例えば
恐竜博物館沿いの５−２１号線やスキージャムに行く５−４７号線で、赤とんぼの歌が聞こえたり、恐竜の鳴き声が聞こえたりするのはとてもおもしろく話題性があり、観光客も聞いてみたいと思うのではないでしょうか。このように交通安全、
スリップ事故防止、地域活性化、観光客の誘致などのために、このようにやわらかい遊び心のある発想で取り組む工夫や仕掛けが必要であると思いますが、市の御所見をお伺いいたします。
次に、第２次
男女共同参画基本計画についてお聞きいたします。
男女共同参画基本計画は、平成１１年に施行された
男女共同参画社会基本法第１３条の規定に基づいて策定され、平成１２年１２月に最初の基本計画が閣議決定されました。
男女共同参画社会の実現は、２１世紀の日本社会を決定する最重要課題であると位置づけられ、
男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な計画です。
勝山市におきましても、平成１４年に勝山市
男女共同参画基本計画を策定し、その後、平成１８年には
男女共同参画推進条例を制定し、平成１９年、
男女共同参画都市宣言を行いました。その後、平成２０年に改定され、平成１５年から平成２４年までの１０カ年にわたり男女が差別にかかわりなく、個性と能力を十分に発揮することができる
男女共同参画社会の実現に向け、さまざまな取り組みを進めてまいりました。
平成２５年から、より効果的な
男女共同参画推進に向けて第５次勝山市総合計画を上位計画と位置づけ、
勝山型男女共同参画社会の実現を目指し、「男（ひと）と女（ひと）がともに思いやり、責任を担い合うまちの実現」を基本理念として、第２次勝山市
男女共同参画基本計画を策定いたします。
まず、勝山市
男女共同参画基本計画が策定されてから１０年間の年月が経過し、今年度が改定の年となるわけですが、現行計画に基づき具体的に取り組んできた成果と課題、また市民の意識の変化などについてどのように総括をしているのかをお聞かせいただきたいと思います。
次に、「第２次勝山市
男女共同参画基本計画（案）」についてお聞きいたします。
この新しい計画の策定に当たっては、これまでの成果や課題、社会情勢の変化を踏まえて取り組むことが重要です。過去１０年の間で大きく社会情勢が変化し、それによる新たな課題への対応も必要となっています。本市におきましても、計画期間の３２年までの８年間で、少子高齢化の進展と人口減少社会の到来、家族や地域社会の変化等々社会情勢は大きく変化し、人々の価値観やライフスタイルの多様化もあって、これまでの制度や仕組みでは対応できない新たな課題が生じ、各分野でのさらなる取り組みが求められると思います。
そこで、どのような考えにより、前計画と比較して基本目標など継続して行う点、廃止する点、新たに導入する点などがあるかお聞かせください。
また新計画では、新たに配偶者等からの暴力、ＤＶの根絶が「互いの尊厳を守る社会の実現」として基本目標に加わりましたが、このことについてどのように取り組んでいくのかお聞きします。
また、第２次計画を実現するために、特に具体的な目標についてお聞きいたします。具体的施策として、審議会等の登用割合についてクオータ制を導入し、平成２４年２9.６％を、平成３３年度には４０％を目標として掲げていますが、比率などを高める方法として、どのようなことを考えておられるのかお聞きいたします。
次に、幼保一体化についてお伺いします。
勝山市は豊かな自然があふれ、歴史と文化に育まれた環境の中で、誰もが夢と希望を持って子育てができる地域づくり、社会が次代を担う子どもたちの健全育成を見守っていく環境づくりにより「
子育て環境日本一」を目指して、安心して子育てができる「
子育て環境モデル都市」を目指しています。
勝山市は、出生率の低下に伴い少子化に歯どめがきかないのが現状です。平成２４年の入園児数は、私立保育園が８園で７４７人、公立保育園が３園で１１２人、公立幼稚園が２園で５９人で計９１８人です。合計就学前児童数はこれから減少の一途をたどり、第５次勝山市総合計画の計画期間である平成３２年には７６１人と推測されています。今後、
子育て環境モデル都市の実現、人間性豊かな教育環境の実現のために、子育て支援策と学校教育、社会教育に一貫したつながりを持たせ、豊かな自然と歴史、文化に育まれた環境を生かし、誰もが夢と希望を持って子どもを産み育むことができるまちづくりを進めなければなりません。
そこで、幼保一体化についてお聞きいたします。幼保一元化として平成２２年６月定例会で一般質問いたしました。また、第５次総合計画の重点項目でも幼保一元化の推進とあります。幼保一体化は、制度的に異なる保育所と幼稚園の壁を乗り越えて、保育・幼児教育施設の共通する部分を可能な範囲に広げて、その保育・教育内容を一体化するとの意味で、近年は、これまで主に用いられていた「機構・組織などを統一すること」を意味する一元化にかわり、一体化が使用されるようなってきています。就学前の子どもが過ごす場が親の生活状況によって幼稚園と保育所に別れて６０数年、幼保一体化が多くの関係者の悲願でした。
現在、勝山市では、将来にわたって子どもたちが人間教育、勉強、部活動などに充実した学校生活を送るために、小・中学校の再編は必ず着手しなければならない重要施策として取り組んでいます。今後、勝山市ではさらに少子化が進み、学校再編の前に幼稚園、保育園のあり方が課題となるのではないでしょうか。子どもたちが社会性を育む健全な教育、保育を行う子育て環境を確保することができない状況に陥るのではないかと思います。
さきの通常国会におきまして、国会の審議の過程で総合こども園の撤回など大幅な修正が加えられ、子育て環境の充実を図ることを目的に「子ども・子育て関連３法」が成立しました。具体的な施策として「子ども・子育て新システム」は、幼児期の子どもへの質の高い教育・保育の提供や待機児童の解消などを柱とする総合的な子育て施策、教育施策と位置づけられる幼稚園と保育を担う保育園について、許可や補助金の仕組みを一本化し、特に両者を一体的に運営する「幼保連携型認定こども園」をふやすことを目指し、消費税の１０％への引き上げを前提に平成２７年度の施行を予定しています。
今後、少子化の進む中、幼稚園、保育園別々では、子どもの成長、発達に必要な集団が小規模化し、運営も非効率となります。新世紀にふさわしい乳幼児教育のあり方として、幼稚園と保育園双方の要素を取り入れながら、従来の幼稚園、保育園の枠を超えた新しい形の認定こども園などの幼保一体化が求められます。このような中で市は、国におきましても今後大きな流れになるであろう「幼保連携型認定こども園」等、幼保一体化についてどう考えているのか、市の御所見をお伺いいたします。
最後に、小型家電のリサイクルについてお伺いをいたします。
第１８０回国会において、平成２４年８月、使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律案、小型家電リサイクル法が可決、成立し、平成２５年４月に施行となります。
法律の趣旨は、使用済小型家電、デジタルカメラ、ゲーム機等は、その相当部分が廃棄物として排出され、多くは一般廃棄物として市町村による処分が行われています。市町村により処分される場合には、鉄やアルミ等の一部の金属しか回収できず、金や銅、レアメタルなどの有用金属の多くは埋め立て処分や海外流出をされています。
今回の小型家電リサイクル法は、まず資源確保、鉱物資源であるレアメタルなどの確保、有害物質管理、鉛などの有害物質の環境リスク管理、そして廃棄物減量化、最終処分場への埋め立ての減量化の三つの視点を踏まえた循環型社会形成の推進を目的としています。このために、廃棄物の適正な処理及び資源の有効な利用の確保を図る視点から、使用済み小型家電の再資源化を適正かつ確実に行うことができる者を認定するほか、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の特例措置等、所要の措置を講じ、使用済小型家電の再資源化を促進していくことを定めた法律です。
市町村は、本制度への参加が義務づけられているわけではありませんが、使用済小型電子機器等を分別して収集するために必要な措置を講ずるよう努めなければなりません。自治体、メーカー、小売店、消費者、リサイクル事業者など全ての関係者が個々の役割を果たし、協力してリサイクルを実施する制度です。特徴としては、これまでの個別リサイクル法のように製造業者が自治体等にリサイクルの義務を負わせるといった義務型ではありません。リサイクル料金を消費者から徴収せず、関係者が協力して自発的な回収方法やリサイクル実施方法を工夫し、それぞれの実情に合わせた形で参加するといった促進型の制度です。
我が国は、世界有数の都市鉱山を有すると言われていますが、特に金属系廃棄物のリサイクルが十分ではありません。環境省が統計をとっている小型家電９６品目については、国内で１年間に約６５万トンが使用済みとなり、この中に金銀やレアメタルなど有用な金属が含まれており、まさに都市鉱山という表現がぴったり当てはまります。
福井県では、パイロット事業として小浜市において先駆的に取り組んでいます。制度導入は市町村の任意であり、回収業務の中心的役割を担う市町村がどれだけ参加できるかがリサイクル推進の鍵となります。勝山市は、エコ環境都市として、さらなる循環型社会の構築に向け、今後も積極的な取り組みをしなくてはいけません。現状では破砕や焼却などを経て埋められているわけですけれども、本市においても同様の処理をしているわけでございます。これだけの資源が再生されずに廃棄されるということは、社会的損失であると思います。
そこで、この使用済み小型家電のリサイクルについて、勝山市がどのような認識をお持ちなのか伺いたいと思います。また、レアメタルなどの資源の確保や有害物質の管理、廃棄物減量化の観点から、使用済み携帯電話やゲーム機、デジタルカメラなどのリサイクルを進めるために、使用済み小型家電の回収を実施すべきと考えますが、市の考えをお伺いいたします。
以上、１回目の質問を終わります。
○副議長（門 善孝君） 山岸市長。
（市長 山岸正裕君 登壇）
○市長（山岸正裕君） おはようございます。
まず、シティーセールスについてお答えをいたします。
こういう横文字になりますとなかなかわかりにくいんですけれども、今、解説はしていただきましたが、私なりに解釈しておりますことは、要するに勝山市に来ていただくような機会をたくさんつくって、そしてこの勝山市の知名度を上げる、さらには知名度を上げて人に来ていただいて、そしてそれを経済効果に高めて市の活性化に持っていくということだと思います。
そのためにいろんな方法があるわけですけれども、最近の考え方としまして、ただ単に遊びに来るというんではなくて、いろいろ会議をするとか、イベントをするとか、もしくは展覧会とか展示会をするとか、そういった目的をつくって、そして勝山市に来てもらうというふうな考え方で市の交流人口をふやしていくことだというふうに解釈をいたしております。
そういう意味では、勝山市は昨年５月に
環境自治体会議というものを開催いたしまして、全国からたくさんの方々、市内外も入れて実質約3,０００人の方が来られたという大変大きなイベントでありました。これは官主体でありますけれども、こういった動きを民、いわゆる民間の方々も企画していただいて、それが勝山市で展開できるような仕組みをつくるべきだというのが主張だと思います。そういったことで、今までのことを振り返ってみますと、今言いました
環境自治体会議も官ですけれども、例えば恐竜クロカンマラソン、これも大きなイベントですけれども、これもやはり官ではありますが、一つの今言ってられるＭＩＣＥという考え方に即していると思っております。
それから、これは民でありますが、毎年スキージャム勝山で夏、福井経済同友会がサマーセミナーというものをやります。したがいまして、それは一つの会議でありますけれども、勝山にまで来ていただく、そして勝山のきれいな空気と、また設備の整ったスキージャムのあのハーベストでもってそういった会議をするという、これも一つのＭＩＣＥのあらわれだと思っております。したがいまして、そういうふうな下地ができつつある、それも勝山へ行けば、イクスカージョンという名前でよく表現されておりますが、会議が終わった後、探訪旅行をするとか、せっかく来たんだから勝山市のこういうところを見たいとかということで回れる場所がある。それは具体的に言えば、まずは恐竜博物館であり、また越前大仏もそうですし、平泉寺もそうですし、ゆめおーれもありますし、勝山城もあると。大変そういった意味では施設はたくさんそろっております。施設だけではなくて風光も明媚であるといったことで、ＭＩＣＥ、いわゆるいろんなイベントとか集会とかを呼ぶ下地はもう十分できているというふうに思っているわけです。
そして、さらに今後の展開といたしまして、今皆様方に計画をお示しして、もう既に着工しようとしております体育館、これもイベント、集会機能を十分に備えた体育館にするように、今設計段階で実施設計に入ろうとしているわけでありますけれども、そういった今後の展開も踏まえた勝山市のまちづくりというそういう大きな構想を私は頭に置いておりますので、今度の体育館もただ単に国体用の体育館だけということではなくて、今後勝山市が発展するのに必要な、５０年先、１００年先も見据えた、そういう展開ができるような、そういう体育館にしたいというふうに思って、皆様方に御提案もしておるのでありますので、ついでながらそういったことも含めて、体育館も検討していただきたいというふうに思っております。
今ほどＭＩＣＥの意味については述べましたけれども、呼ぶためには、お金もかかるということもあると思うんです。官が主催することにつきましては、これはちゃんと今回も予算の中でいろいろ組み込んであります。例えば、夏のフェスティバル、今橋本観光プロデューサーが今までにない画期的なフェスティバルを夏にやろうと、いわゆる夏フェスという形で考えておりますけれども、これも先ほどの一つのイベントの中のことしの大きな眼目であります。まだ内容については詳しく検討している最中でありますので、全体枠での話しかできませんけれども、そういったことをことしの夏、やるつもりであります。こういった官主体でやるということをまず進めていきたい。そして、それが呼び水となって市がこんなことできるんだったら、私たちの考え方でこういったこともできるのではないかといったような考え方に広がっていくという形をとっていきたいと思っています。
その一つのあらわれは、平泉寺の禅定道トレイルマラソン、これは実にユニークなマラソンでありまして、平泉寺から三頭山を通って今の法恩寺の頂上まで駆け抜けるという大変大きなハードなマラソンであります。これは、完全に民で始めました。平泉寺の活力を何とかつけたいという地元の若者を中心としまして企画されて、もう今長い間続いているわけですけれども、これも
エコミュージアムの中に組み込んで、
エコミュージアム活動の一環として行っております。
こういうふうに民の考え方でやるという形もだんだん出てきているわけです。しかし、今申し上げましたように、１００％民の力というのはなかなかお金のかかるイベントもありますから、できないということになっているということで、例えば今の
エコミュージアムの中で組み込んだという形で継続しているわけでありますけれども、今後こういったものが芽生えてきたときに、受け皿としてどうするかということは考えなければいけないことだと思っております。
そういうことで前回もお示ししましたけれども、福井観光
コンベンションビューロー、こういう団体がありまして、勝山市もこれにお金を出しているということでありますので、これをまずは有効的に活用したい。その理由としまして、今言いました、いろんなものを誘致するのは相手があるわけでありまして、その相手がどんなものがあるかという情報を福井観光
コンベンションビューローはちゃんと持っているわけです。したがいまして、そことの連携を密にして、そうしてこのイベント、この学会、この集会、こういったものは勝山市に適しているし、来ていただいても十分に受け入れられるし楽しんでもらえるといったようなことをチョイスして、そして働きかけるというそういう連携をさらに強めていかなければいけないと思っています。
そして、そのような連携の中で勝山市が官でできることは官でやります。しかし、これは民がやったほうが楽しいんじゃないかとか、もっと大きな広がりができるんじゃないかというときには、そういうアドバイスを勝山市にもいろんな団体がありますから、適合する団体にお話をしてつないでいくと。そして、そのときにかかる費用につきましては、今、勝山市も出資しているということでございますので、その県の福井観光
コンベンションビューローから補助金をもらうといったような形で最初は初めてみたいというふうに思っております。
どうも私も今、担当から聞いておりますと、その団体から補助をもらうと、市は今度はそれに上乗せをしてはできないといったようなそういう仕組みになっているということを聞いておりますので、この辺もさらに研究はいたしますけれども、当面はそういうことであれば、そういう形で勝山市はそれを紹介して、そして推進すると。協力して推進すると、そういう体制をとっていきたいというふうに考えております。
いずれにいたしましても、御提案につきましては大変大事な要素を含んでおりまして、勝山市もいろんな面で勝山市の知名度を上げ、そしてもっともっとたくさん人が来ていただき、そして来ていただいた方が勝山市を楽しんで、それで結果的にお金が落とされるというような仕組みをつくってまいりたいというふうに考えております。以上です。
○副議長（門 善孝君） 小林観光政策課長。
（観光政策課長 小林喜幸君 登壇）
○観光政策課長（小林喜幸君） シティーセールスについてのうち、広域連携についてお答えをいたします。
観光における広域連携とは、市町が単独で実施することが難しい事業を近隣の市町が連携して行うことにより、効果的かつ効率的に観光振興を図っていくことを目的としております。
平成２４年度において実施した主な広域連携事業として、
越前加賀広域観光推進協議会では、昨年９月２日でございますけれども、小松市、白山市、勝山市、永平寺町、坂井市、加賀市を通るコースで「越前加賀アースライド」という自転車によるツーリングのイベントを開催し、５４９名の参加がありました。勝山市としては、国道１５７号線の杉山地区入り口にありますチェーン脱着所におきまして休憩所を開設し、地元の食材を使った料理を参加者にもてなしをいたしました。また、１０月２１日には、大野市の結ステーションで「越前加賀グルメフェスタ」が開催され、大野市、勝山市、あわら市、坂井市、永平寺町、小松市、加賀市、白山市が地元の食材を使った料理等をブースで出店をし、１万2,０００人の入り込みがありました。勝山市からは、観光ＰＲブースを開設したほか、７業者が出店をいたしました。
また、平成２３年度におきましては、隣の石川県小松市と都市間交流ということで「こまつ食彩夏まつり」、「こまつどんどんまつり」に観光ＰＲブース、物販ブースを出店したほか、ステージイベントにおいてもＰＲを行ってまいりました。同じく「秋の勝山うまいもん祭」において、小松市から来ていただきましてＰＲを行っていただきました。そのほかにも中京、関西圏の旅行会社を訪問し、観光素材の売り込みを実施したり、ふくいやまぎわ天下一
街道広域連携協議会、
環白山広域観光推進協議会、奥越前観光連盟主催によります域内を回るスタンプラリーを実施したりと、それぞれの観光圏の素材を生かした取り組みを行っております。
しかしながら、異なる広域連携においては、各自治体において類似した取り組みを実施していることも事実でございます。したがって、広域連携を構成する自治体同士の連携を密にして、それぞれの広域連携によってさらに観光客に対して地域の魅力を訴えられるようなテーマを持った事業など、すみ分けをしていくなど県観光関連会議等が年数回ございます。そういった中で、県や加盟市町にさらに働きをかけていきたいというふうに考えております。
○副議長（門 善孝君） 柳原建設課長。
（建設課長 柳原寛治君 登壇）
○建設課長（柳原寛治君）
メロディーロードについてお答えいたします。
メロディーロードとは、今ほどの議員の御質問にもありましたとおり、アスファルト及びコンクリート路面に、一定の深さ、長さの溝を設け、車両走行時に発生する走行音があたかも音楽を奏でるかのように工夫された舗装を施した道路であり、路面のすべり抵抗性や排水能力を増大させて、湿潤時におけるハイドロプレーニング現象による
スリップ事故防止を目的とする、従来からの安全溝設置工法、グルーピング工法に話題性を付加し、観光資源としての効果も期待できる工法であると捉えています。
その一方、除雪作業による路面の摩耗・破損に対するリスク、ライフサイクルコストに対する発現効果の検証、技術使用に伴う特許権の発生等、クリアすべき課題が多いとの認識も持っております。今後、積雪寒冷地での施工・維持管理を勘案し、各関係機関とも協議しながら、勝山市における
メロディーロードについて課題を検討するとともに、導入の効果、メリットを今後調査・研究してまいります。
○副議長（門 善孝君） 水上未来創造課長。
（未来創造課長 水上実喜夫君 登壇）
○未来創造課長（水上実喜夫君） 次に、「勝山市
男女共同参画基本計画」の総括についてお答えいたします。
市では、平成１４年度に策定、平成２０年度に改定した勝山市
男女共同参画基本計画に沿って、男女が性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる
男女共同参画社会の実現に向け、さまざまな取り組みを進めてまいりました。
平成２４年９月に実施した市民意識調査の結果と、前回平成１３年の調査結果とを比較いたしますと、「男は仕事、女は家庭」、こういった性別による固定的役割分担意識に対して否定的な考えを持つ人の割合は、５9.９％から６5.３％に増加しています。また、平成１４年に１９％だった勝山市の各種審議会への女性の登用率につきましては、平成２４年には２9.６％まで上昇しております。さらに男女の平等感につきましては、「家庭」「職場」「学校教育」「法律や制度」「地域」の各分野において、「男女で違いはない」と感じている人の割合は増加しているものの、「家庭」「職場」「政治」「地域」、この四つの分野においては依然、「男性が優遇されている」と感じている人が半数以上を占めています。
また、家庭における役割分担においても、食事の支度、洗濯、掃除など家事の負担が依然として女性に多くかかっております。こうした市民意識調査などの結果から、この１０年間で勝山市における男女共同参画は着実に浸透してきてはいるものの、根強く残っている性別による不平等感や性別による固定的役割分担意識の解消に向けた取り組みが。今後も重要な課題となっていると考えております。
次に、「第２次勝山市
男女共同参画基本計画（案）」についてお答えいたします。
まず初めに、現在の計画と比較して、継続して行う点といたしましては、第２次勝山市
男女共同参画基本計画は、その基本理念を前回の計画を継承し、「男と女がともに思いやり 責任を担い合うまちの実現」とし、性別による固定的役割分担意識の解消に向けての意識啓発や、あらゆる分野での女性の参画促進、男女がともに安心して暮らせる環境の整備について継続して取り組んでまいります。
また、特に廃止する点ではございませんが、現計画で混在していた市役所の事業所としての取り組みにつきましては、個別事業所であるとの理由からできるだけ除外し、市民のための地域行動計画としての位置づけを強化しております。
新たに導入する点といたしましては、全計画の女性の権利拡大を強く求めるといった視点から、全ての人が尊重し合い、個性や能力を発揮でき、ともに安心してゆとりを持って暮らせる共生の社会づくりを新たな視点として導入してまいります。また、身近な生活の場である地域における男女共同参画の推進に重点を置き、各地区の行政協力員への女性の参画を制度として進めることや、各地区の役員会への女性の参画支援を行い、全ての人で支え合う持続可能な地域社会の実現を目指してまいります。
次に、新たに基本目標に追加する配偶者等からの暴力、いわゆるドメスティック・バイオレンスの根絶につきましては、犯罪行為を含む重大な人権侵害である配偶者等からの暴力の根絶に向け、庁内の関係各課による連絡会議及び県奥越健康福祉センターや警察等関係機関との連携を深め、ドメスティック・バイオレンスに対する相談、支援体制の強化を図るとともに、より効果的な啓発活動を推進しすることで根絶を目指してまいります。
さらに、今計画を推進するための具体的な施策として、政策や方針決定に女性の意見や考え方を反映させるため、審議会等の委員定数に一定の男女比率を割り当てるクオータ制の導入を目指してまいります。これまでの取り組みの中で、審議会等における女性の登用率は着実に上昇しておりますが、女性の登用率４０％を目標に、男女比率に偏りがない審議会等の委員構成としてまいりたいと考えております。平成２５年度中には各設置要綱等の改正を図るとともに、女性自身が男性とともに責任や役割を担っていくための意識改革に向け啓発活動を推進してまいります。
○副議長（門 善孝君） 山岸福祉・児童課長。
（福祉・児童課長 山岸善太郎君 登壇）
○福祉・児童課長（山岸善太郎君） 次に、幼保一体化について、教育部と調整を行った結果を答弁いたします。
幼稚園は、就学前に通う児童の教育施設、保育園は、保護者の就労等により「保育に欠ける」児童の受け入れをする児童福祉施設と位置づけられ、それぞれの運営基準や幼稚園は幼稚園教諭、そして保育園は保育士といったように、職員の資格の違い、また所管庁等の違いから、これまで二元的な運用が行われてきました。
近年、少子化の進行や女性の社会進出の増加等による社会情勢の変化により、就学前の子どもに関する教育及び保育のニーズが多様化する流れの中で、「幼保一体化」の議論が活発になされてきました。
そのような中で国においては、平成１８年には、「就学前の子どもに関する教育、保育の総合的な提供の推進に関する法律」、いわゆる認定こども園法が公布されました。その法律のもとで認定こども園については、「幼保連携型」、「幼稚園型」、「保育所型」、「地域裁量型」の四つの類型に分け実施されてきました。この中の「幼保連携型」は、学校教育法で定められた幼稚園の認可と、児童福祉法に定められた保育所の認可を持ち、それぞれの法体系に基づく指導監督や幼稚園と保育園のそれぞれの財政措置を受けるため、一つの施設の中に二つの制度が混在する状況でありました。
今回、平成２４年８月に改正されました認定こども園法において、「幼保連携型」は、学校及び児童福祉施設としての法的位置づけを持つ単一の施設「幼保連携型認定こども園」として創設されました。認可につきましては、改正認定こども園法に基づき単一の認可となり、指導監督の一本化、財政措置の一本化も図られました。
さて、勝山市においては、第５次勝山市総合計画の中で「子育て環境の充実」の重点項目の中に、「幼保一元化を含めた保育サービスの充実」を掲げ、少子化の進行、育児サービスの多様化に伴い生じている幼稚園と保育園の抱える問題点を解決しつつ一体化を図ろうとする政策を示しています。さらには、今年度策定予定の第２次行財政改革実施計画の中でも「幼稚園、保育園体制の見直し」を実施項目として盛り込み、幼稚園と保育園の一体化に向け、保護者がより利用しやすい体制を目指していきたいと考えています。
幼保一体化については、まず改正認定こども園法の目的でもあります「幼児期の教育及び保育が生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものである」ということを念頭に置き、子どもたちにとってよりよい教育・保育環境になることを第一に、少子化等の地域の状況や保護者のニーズを踏まえ取り組んでいきたいと思います。
また国においては、改正認定こども園法を含む子ども・子育て関連３法については公布されましたが、施行については、税制抜本改革による消費税率の引き上げの時期を踏まえるとともに、地方公共団体での円滑な実施に向けた準備に一定期間要することも考慮して検討するとされ、詳細なことについては具体化していないところがあります。今後、国の制度の具体化に合わせて研究を重ね、勝山市に合った幼保一体化に取り組んでいきたいと考えています。
○副議長（門 善孝君） 平沢環境政策課長。
（環境政策課長 平沢浩一郎君 登壇）
○環境政策課長（平沢浩一郎君） 小型家電のリサイクルについてお答えをいたします。
鉱物資源に恵まれない我が国にとって、希少金属を含む有用金属の回収は、資源の確保の意味から重要なことであり、これらの金属が含まれる小型家電のリサイクルは経済的にも循環型社会の構築にとっても必要であると考えております。
現在、家庭用電化製品に関する資源の再利用については、テレビ、冷蔵庫等の特定家電は特定家庭用機器再商品化法、いわゆる家電リサイクル法により、また
パソコン等については、「資源の有効な利用の促進に関する法律」により、回収や再資源化、再商品化が定められています。そして、ことし４月から施行される予定の「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律」、いわゆる小型家電リサイクル法では、有用金属のリサイクルがほとんどされていない携帯端末やビデオカメラ、ゲーム機などの品目について、再資源化を促進するための基本的な方針を示しております。
県は、ことし１月２２日に環境省の担当者を招いて、市町の職員等を対象に小型家電リサイクル制度に関する研究会を開催するとともに、小浜市役所に改修ボックスを設置する方法で試験回収を実施し、回収された小型家電や希少金属の種類・量等の調査分析を行うなど、制度導入に向けての取り組みを始めました。市では、昨年１０月とことし２月に、大野市とビュークリーンおくえつを所管する大野・勝山地区広域行政事務組合と会合を開き、小型家電のリサイクルを進めるための方策について検討を進めており、幾つかの課題を整理いたしました。
現在の「ビュークリーンおくえつ」における中間処理においては、不燃ごみとして集められた小型家電は、持ち込まれたほかのごみと一緒に粉砕処理し、その中に含まれる鉄とアルミニウムを取り出して売却をしております。小型家電に含まれる有用金属のうち、特に含有率の高い鉄やアルミニウムについては、このような方法で既にリサイクルしていますが、希少であるとされる金や銀の貴金属、アンチモンやタングステンなどのレアメタルについては、リサイクルされていないのが現状であります。
しかしながら、「ビュークリーンおくえつ」において、小型家電リサイクル法に基づく制度に従い、小型家電をそのまま認定業者に引き渡しますと、粉砕して鉄やアルミニウムを売却するよりも売却益が下がり、さらに不燃ごみから小型家電を取り出すために選別を行うとすると人件費がふえ、財政的負担が増加することが想定されます。さらに小型家電リサイクルの認定業者が、「ビュークリーンおくえつ」まで回収に来る際、少量では回収コストが高くなることもあり、コストを極力かけずに収集からリサイクルにつながるシステムづくりが必要であると考えています。
エコ環境都市の実現を目指す勝山市としては、小型家電の回収システムの構築に際して、県の検証結果なども踏まえながら、大野市、広域行政事務組合と連携し、効率的なシステムのあり方について検討を進め、できることから積極的に取り組んでいきたいと考えております。
○副議長（門 善孝君） ４番。
（４番 松山信裕君 質問席登壇）
○４番（松山信裕君） 御答弁ありがとうございました。
時間はあとどれぐらい。
○副議長（門 善孝君） あと６分ほどです。
○４番（松山信裕君） いろいろとまた再質問があったんですが、時間の関係上、これは次回またはその後とさせていただきたいんですが。先ほどＭＩＣＥにつきましては、市長のほうから大変前向きな御答弁ありがとうございました。実際、金沢市におきましては、推進協議会を設置してこのＭＩＣＥの誘致を展開してします。特に新幹線開業を目標にしまして、よりほかの地区との差別化を図るために、独自性のある会議場や、またルート探すために、実は金沢市で完結せず、南砺市や白川村、そういったところに広域として今、エリアとしてアピールをしようというところです。金沢の意図は、国際会議都市を目指しておりますので、そういったところからも一生懸命力を入れていくということなんで、ぜひ参考にしていっていただきたいと思います。
そして、先ほど市長のお話もありましたが、当市でも新体育館が建設されます。そこでもイベント誘致をしていくということでございますので、こうして勝山市としても地域経済活性化の一手段となるようにシティーセールスを戦略的に行う必要があると思います。このＭＩＣＥの誘致、開催をすることは、先ほども述べましたようにいろんな意義があると思います。直接・間接的な経済効果、対外的・内部的社会効果など、幅広く期待でき、最終的には市の発展に大きく結びついていくと考えられます。
みなさんもそうでしょうけれども、私らいろんなところへ行かれると思うんですが、いろんな地元の魅力を語ってくるところが、やっぱり自分としても愛着がありますし、人にもお話をしてみようかなと思います。これが本当にシンプルな一番のセールスであるという感じがしますが、先ほど言ったように、シティーセールスは都市をＰＲするとか資源を会得するということは本当に必要なんですが、真の目的というのは誇りや愛着を持ってそこで暮らすことができるようにすること、まさしく
エコミュージアムではないかと私は思います。
そして、何よりもこの間、
環境自治体会議で成功に結びついた市民の皆さんが発揮したホスピタリティ、連携、協力、ボランティアなどに関する高い市民力という宝があります。これからしっかりと生かしていくことが大事だと思いますので、こうした考えに基づくシティーセールスの取り組みをしっかりとしていかれること、よろしくお願いいたします。
あと。
○副議長（門 善孝君） あと４分。
○４番（松山信裕君） ４分ですので一つ再質問。
先ほど男女共同参画の中で、審議会等の登用の件がございました。４０％という高い目標なんですが、その同じ重点目標１の中で、女性の参画で各種事業所の模範となるように市における女性管理職登用を見据えた職員配置、研修を行いますとありますが、現在の女性管理職登用についてはどのようになっているのか。また、今後女性の管理職への登用についてはどのように考えているのか回答をお願いいたします。
○副議長（門 善孝君） 上出総務課長。
（総務課長 上出康弘君 登壇）
○総務課長（上出康弘君） 当市の女性管理職についてお答えいたします。
市政における政策形成過程の女性管理職登用は、
男女共同参画社会の推進につながるものと私も考えております。それで女性職員の政策形成能力向上、それから管理監督職への意識づけを図るために積極的に研修派遣を実施しております。その研修については、全てにおいて男女の区別なく平等な派遣を行っておりますが、管理職候補者を養成する自治大学校には、毎年１名を男女交互に派遣しております。また、女性職員について、市町村アカデミーのブラッシュアップ女性リーダー研修に主任級職員を毎年派遣し、福井県自治研修所の女性キャリアアップ研修には、年代ごとに企画力、交渉力、マネジメント力などの研修事項を義務づけています。現在の女性管理職は１名でありますが、主幹、主任においては現在９２名中女性が３１名で、３3.６％の比率となっております。５年前の２3.５％と比べて１０％以上増加しています。これは管理職への登用対象者が育成されているものと考えております。今後とも職場環境の整備を図るとともに、
男女共同参画社会の実現に向けて意欲と能力のある女性職員の積極的な登用の拡大に努めてまいりたいと思います。
○副議長（門 善孝君） ４番。
（４番 松山信裕君 質問席登壇）
○４番（松山信裕君） ありがとうございます。
本当にこの男女共同参画の目標を皆さんと一緒に共有する、市民同士が一体となった取り組みを強化することで、推進体制がしっかりと確保されると思います。より実効性を高めると考えますので、このように男女平等の意識づくりを積極的に推進していっていただきたいと思いますが、大変長い８年間という期間でございます。中での改定も見据えることも念頭に置いて進めていっていただきたいと思いますし、子どもたちには最後大事なことは、子どもたちに何が最も重要なのかという視点に立って、愛情を込めた教育を進め、子どもたちを育てていくのが重要であり、就学前の全ての子どもたちが健やかに成長し、元気に小学校に入学していくことができるよう、幼児教育の質の充実が求められると思いますので、しっかりと進めていっていただきたいと思いますし、小・中学校再編の前に人口減は幼稚園、保育園から始まりますので、そういったことをしっかりと頭に置いていただきたいと思います。
そしてまた環境に関しましては、勝山市はエコ環境都市でございます。循環型社会を形成するために、しっかりと進めていってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたしまして私の一般質問とさせていただきます。どうもありがとうございました。
○副議長（門 善孝君） 山岸市長。
（市長 山岸正裕君 登壇）
○市長（山岸正裕君） 先ほどの答弁で大事なことを言うのを一つ忘れまして。
ことしの５月１６日、１７日に、北信越市長会を勝山市で開催いたしまして、その会場はスキージャム勝山のホテルハーベストでございます。その２日間の中で、イクスカージョンで白山平泉寺と恐竜博物館を組み込んでおります。これも大きなＭＩＣＥの一つのあらわれと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（門 善孝君） 次に、北沢諭君の質問を許します。
○副議長（門 善孝君） ６番。
（６番 北沢諭君 質問席登壇）
○６番（北沢 諭君） 市政会の北沢でございます。議長より質問を許されましたので、３点につき質問をいたします。
まず１、空き家情報と空き家の適正管理について。
市内の空き家を有効に活用し定住促進を図るため、空き家情報バンクを開設していると思います。空き家情報を募集し、登録された空き家情報を公開し、賃貸し物件、また売却物件の掲載をし、空き家情報の拡充を図ることにより中心市街地の再生、市内の活性化、人口減少と少子高齢化対策の一環として、市外の方、市内の方に定住をしていただく居住推進を重点的に取り組まれることが課題だと考えます。
２５年度当初予算に、定住化促進事業費、住宅の新築・中古住宅の取得費の助成１００万円を限度に、２４年度１９件、民間の賃貸し住宅、家賃の助成２万円を限度に１８件の助成がありましたが、空き家情報バンクの情報が遅く、情報も不足しています。ネットの掲載もありません。市内には空き家を売却したい、空き地を売却したい、また空き地を貸したいとの話をよく聞きます。市民の方々から情報をいかに収集し具体的に検討するのかお聞きしましたが、その後、どのように取り組まれているのかお尋ねします。
空き家対策により区民の方々の安心・安全の一つにもつながります。定住増加を図るとともに市街地の活性化、少子高齢化対策にもつながり、まちなかに元気が出ます。現在、市内には３０８軒の不在者住宅、また空き家があると聞きます。県、市との実態調査が実施されていますが、ますます厳しくなると考えられます。勝山市では独自に今後、空き家対策として補助制度、情報提供の調査を検討するお考えがあるとお聞きしましたが、その取り組みについて伺います。
経済事情や高齢化に伴い、適正に管理されていない空き家がふえています。管理されず、そのまま放置されている物件が数多くあります。建物の管理が行き届かず、このことが原因で事故が発生し被害を与えた話も聞きます。家周りの整理整頓もできていなかったり、草木の放置は犯罪や火災を招くおそれもあります。このようなことがないよう定期的に管理をお願いしたいと聞きます。空き家等の所有者の責務、適正管理、実態調査及び適正管理措置、助言、指導、勧告、公表など、勝山市におきましても空き家の適正管理に関する条例が必要な時期と考えられます。市民の方々が管理不十分な空き家が増加することにより、防災、防火、防犯、衛生上の観点から生活環境に影響を与えています。このような実態を受け、保全を図り、空き家管理条例に関する条例の制定が必要となりますが、管理責任者、所有者、占有者、相続人、その他空き家を管理すべき者としますが、個人の住宅もしくは持ち物については何とか指導できますが、会社が倒産し債権者が不透明な場合、建造物も大きく手がつけられないことがありますが、どのように対応するのか伺います。
また、老朽化、積雪等による倒壊、指導もしくは勧告に従って空き家の解体を行う者に対し、該当跡地を多目的広場にするときは費用について補助をお考えですが、市内では借地が多くなかなか困難だと思いますが、見解を伺います。
また、費用が多額になり、必要な措置ができない場合が今後考えられます。どのように対応されるのか伺います。
二つ目の質問です。勝山市の公園維持管理について。
市内には、児童公園を含む公園が３３カ所あります。工業団地内の公園２カ所、緑地３カ所、そのうちトイレのない公園や規模が大きく手が行き届かない施設も出てきました。幾つかの公園については、維持管理を地域の町内会、区に委託しているところもありますが、自治会に草取り、清掃業務の維持管理をお願いしますが、公園では地域の方々の高齢化と協力していただける住民の方が少なくなり、無理があると聞きます。
委託業務では、草刈り、樹木の剪定、周辺の環境美化、トイレの清掃、その他公園施設で補修が必要なところがあれば市に連絡することも行っておられますが、地域ではほとんどボランティアでお願いすることが現実です。公園内の樹木の剪定、草刈りなどはシルバー人材センターに委託しています。しかし、高い樹木、側溝清掃など、なかなか手が回りません。公園施設につきましても、地域外の利用者が汚した公園の清掃を行っていますが、抵抗感が生じることがあります。基本的には地域の区民の方々が利用するため、住民の方が清掃するものと認識しています。
財政事情が厳しく、公園の維持管理に予算がつけられない状況もあります。行政コスト削減に役立ち、さわらず荒れてきています。防犯対策、遊具による事故防止、ごみのポイ捨て問題、ペットのふん処理など、マナーに関する苦情がふえて困っています。今後については、公園施設が安全・安心、子育てや防災の拠点として位置づけていくために、多様化する住民ニーズに効果的効率的に対応するため、市民サービスの向上と経費の削減を図ることを目的に、公園の指定管理者制度を含めた今後の維持管理のお考えをお尋ねします。
次に、福井社会保険病院についてお伺いします。
２５年度予算に地域医療推進事業費としまして地域医療推進、市民への普及啓発を行う事業費がありますが、奥越医療圏については、第６次福井県保健医療計画を県議会２月定例会、常任委員会で審議され、その中で二次医療圏を位置づけていくことになっていますが、今後どのように進むのかお尋ねします。
独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構、ＲＦＯ、旧社会保険庁が保有していた年金福祉施設等の譲渡、また廃止の業務を行い売却を完了しました。同様に年金保険料等を使って建設した社会保険病院についても、厚生労働省から個別に指示のあった社会保険病院等についても売却を進めています。その後、ＲＦＯが保有し、直接運営を行うことになりました。年金福祉施設等の整理合理化を目的とした組織から地域医療機能推進機構にかわり、地域医療に貢献しつつ安定的な病院運営を行う組織と聞きますが、新機構は現在以上の病院運営の業務が行われるのか、現在の情報があればお伺いします。
また、救急医療、災害における医療、周産期医療、小児医療、リハビリ、その他地域において必要とされる医療施設ですから、今まで以上の業務で運営されることを期待します。また、介護を提供する機能は変わらず２６年度から営業できるのかお尋ねします。以上、質問いたします。
○副議長（門 善孝君） 山岸市長。
（市長 山岸正裕君 登壇）
○市長（山岸正裕君） それでは、空き家情報と空き家の適正管理についてお答えをいたします。
今議会に上程をしております「勝山市空き家等の適正管理に関する条例」は、空き家等の管理の適正化を図ることにより、倒壊等の事故、犯罪、火災等を未然に防止し、良好な景観及び居住環境を守り、市民の安全・安心な生活を実現させるために制定するものであります。
また、空き家が適正管理されない主な原因としまして、解体費用に関し別に定める補助制度の活用や行政が代執行による対策を講じることができることが大きな柱となっております。具体的には、市民の情報提供などから建物の実態調査を行い、管理不全なものに対し所有者等に助言・指導をいたします。
また、改善が見られないときには勧告・命令を行い、なお、それに従わない場合、氏名等の公表をすることができるものとしています。さらに改善がなく緊急の危険性が生じた場合には、緊急安全代行措置による応急対策や行政代執行による建物の除去等を実施し、その費用を徴収することとしております。
御質問の個人の住宅以外で所有者が不明な会社などの対応の質問がありましたが、こういった案件は勝山市内でも数例ありまして、民法上の制約があって、その対応に苦慮しているということが現状であります。あくまでも建物の管理は所有者等が適正に行わなければならないということが基本となっております。緊急の危険性が生じる場合を除き、市で除却等の措置を講ずることができないため権利関係を調査いたしまして、所有者等を特定して善処を要請することなどの対応、さらには建物の状況把握、そういったことをして対応していきたいというふうに思っております。
今後ますます対象がふえ、対応困難な案件も発生すると予測がされるところでありますけれども、本条例を制定することによって少しでも問題が解決できるよう努めていきたいと考えております。
○副議長（門 善孝君） 柳原建設課長。
（建設課長 柳原寛治君 登壇）
○建設課長（柳原寛治君） 空き家情報と空き家の適正管理についてのうち、空き家情報バンクの取り組みについてお答えいたします。
現在、市では空き家やアパート、宅地の売買・賃貸物件の情報提供、情報収集の場として、「ふくい空き家情報バンク」にリンクさせた「勝山市空き家情報バンク」を実施中です。広報かつやまやホームページでの案内や、市内の宅地建物取引業登録業者と連絡をとり合いながら登録を呼びかけているものの、ＰＲが行き届いていないため登録数が少ない状況でございます。今後は、今年度実施した空き家調査の結果を有効活用し、優良な空き家について所有者に直接物件の登録を働きかけ、１件でも多くの登録をお願いしていきたいと考えております。
次に、空き家対策としての補助制度についてでございますが、老朽化し危険な状態で放置されている住宅については、現在、社会資本整備総合交付金を活用した解体費に対する補助金要綱を策定中でございます。この事業は、建物及び土地は個人の財産であり、所有者の同意が前提となりますが、解体後の敷地について１０年以上の期間、無償貸与により地区が管理する多目的広場や除雪時の雪押し場として活用することを条件に、住宅の解体に要する費用、ただし限度額は７８万円ですが補助するものです。この中で、解体後の空き地の活用として、多目的広場の砂利敷きやベンチの設置は市が対応する予定でございます。今後は、ホームページや解体業者などへのＰＲを進め、空き家の適正な管理を図っていきます。
次に、勝山市の公園の維持管理についてお答えいたします。
市では、中央公園やあさひ公園、長尾山総合公園など比較的大きな公園については、シルバー人材センター等に草刈りやトイレ清掃を委託しております。小規模な公園については、地元と調整しながら協働で管理を行っていますし、また公園の高木剪定や雪囲いについては業者に委託しております。
平成１５年の地方自治法改正により、指定管理者制度が創設され、それまで地方公共団体やその外郭団体に限定していた公園施設等の公の施設の管理、運営を民間事業者、ＮＰＯ法人、その他の団体に管理させることができるようになりました。指定管理は多様化する市民ニーズに対応するため、より効果的、効率的に運営するため、民間のノウハウを生かし、経費削減やサービスの向上を図ることを目的としています。勝山市の都市公園は、長尾山総合公園、長山公園、あさひ公園等以外は公園面積の小さい公園が多いことから、指定管理者制度を利用した公園管理による経費削減効果等が期待できないことから、今後も地元の協力を得て公園管理をお願いしていきたいと考えております。
○副議長（門 善孝君） 竹内健康福祉部長。
（健康福祉部長 竹内富美子君 登壇）
○健康福祉部長（竹内富美子君） 福井社会保険病院についてお答えします。
二次医療圏についてですが、昨日の加藤議員、乾議員の質問でも副市長がお答えしておりますが、２月２７日の定例県議会で西川知事が、奥越の二次医療圏を維持することを表明し、３月中に開催される福井県医療審議会を経て存続が決定される見込みです。
次に、新機構は現在以上の病院運営の業務が行われるのか、また介護を提供する機能は変わらず営業できるのかについてお答えします。
乾議員の質問でもお答えしましたが、市広報１２月号の福井社会保険病院、河北院長のインタビューで、新体制の方向性については、救急医療、災害時における医療など地域において必要とされる医療及び介護を提供する機能の確保を図り、公衆衛生の向上や福祉の増進を目指しており、地域医療、地域包括ケアの連携の「要」としての機能を果たしていくことを述べています。市といたしましても、奥越の中核的病院である福井社会保険病院が、今後、地域医療、地域包括ケアの連携の「要」としての機能を果たしていくことを要請してまいります。
○副議長（門 善孝君） ６番。
（６番 北沢諭君 質問席登壇）
○６番（北沢 諭君） ありがとうございました。法的なこともございますが、再質問をさせていただきます。
空き家についてですが、一つの例ですが、荒土地区で会社が倒産し空き家になり、そのまま放置され雪害により倒壊し、建物が無残にさらされ何年もたっていますが、行政としまして現在まで何らかの措置を行っているのか伺います。
○副議長（門 善孝君） 上出総務課長。
（総務課長 上出康弘君 登壇）
○総務課長（上出康弘君） 放置されました倒壊建物についてお答えいたします。
この案件につきましても、会社組織の倒産により管理責任者が不在でありまして、建物の適正管理が現在なされておりません。そういったことから、これまでも会社の元代表者等に現状の確認をしてもらいまして、応急措置などの依頼をしております。
しかしながら、市外に転出していることや、それから会社組織がなくなったことなどにより改善は見られず、放置された状況が続いております。市としましては、降雪時や強風による災害を未然に防ぐためにも、パトロール等を実施するなど現状把握に努めてまいりたいと存じます。
○副議長（門 善孝君） ６番。
（６番 北沢諭君 質問席登壇）
○６番（北沢 諭君） ぜひとも今後、何らかの対策を考えていただきまして、市民生活の安心・安全をつくっていただきたいと思うところでございます。
次に、福井社会保険病院についてですが、職員の方、全員一度退職し、新たに雇用されるとの話ですが、看護師の方、技術職の方、数十名が復職しないとの話をお聞きしました。今後、社会保険病院について人材不足が起き、現在までの医療が何の問題もなく行っていけるのかお尋ねします。
○副議長（門 善孝君） 竹内健康福祉部長。
（健康福祉部長 竹内富美子君 登壇）
○健康福祉部長（竹内富美子君） 福井社会保険病院の再質問についてお答えします。
福井社会保険病院と定期的な話し合いを行っており、今年度は３回実施しており、医師確保について、そして病院の体制的なことなどの情報把握に努めております。福井社会保険病院は、平成２６年４月に新機構に移行しますので、平成２５年度も話し合いを継続し、病院の状況について把握しながら、県とも連携しながら市としてできることを支援していきたいと思います。
○副議長（門 善孝君） ６番。
（６番 北沢諭君 質問席登壇）
○６番（北沢 諭君） ありがとうございました。今後とも社会保険病院は、勝山市にとってどうしても必要な施設ですから、いろんなお願いをしていってほしいところでございます。
以上で私の質問を終わります。
○副議長（門 善孝君） 若干時間はございますが、ここで暫時休憩いたします。
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午前１１時２７分 休憩
午後 １時００分 再開
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○副議長（門 善孝君） 再開いたします。
午前に引き続き、一般質問を続行いたします。
○副議長（門 善孝君） 北川晶子君の質問を許します。
○副議長（門 善孝君） １２番。
（１２番 北川晶子君 質問席登壇）
○１２番（北川晶子君） 公明党の北川晶子でございます。通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。
１点目は、安心・安全な学校教育環境の取り組みについてと題して、体罰と通学路の安全確保についてお伺いをいたします。
まず、体罰についてお伺いします。
昨年暮れのいじめ問題に続いて、今度は教師による体罰が大きな社会問題になっています。学校現場が子どもを死へと追いやる舞台となってしまっているのは残念でなりません。文部科学省の調査では、全国の公立小・中学校や特別支援学校で、２０１１年度に体罰を理由に処分された教職員は４０４人に上るとされています。その３割は部活動絡みだということです。
近年１０年間を見ても４００人前後で推移していて、大きくは減ってはいません。問題なのは、大阪の高校バスケット部での体罰情報では、市の公益通報窓口を介して市教育委員会に体罰が日常化していることが寄せられたいたにもかかわらず、学校側は顧問の否定的な言い分をうのみにして、「体罰はなかった」と結論づけていたことです。
また、自殺前日の練習試合では、副顧問ら教員２人が近くで顧問の体罰を目撃していたにもかかわらず、２人とも恩師であり、上部である顧問に異論を挟めなかったということです。これでは、体罰情報が闇から闇へ葬られていたというほかはありません。文部科学省の統計にあらわれない水面下の体罰は、想像以上に多発しているのではないでしょうか。いじめと同様、実態調査が必要です。体罰を情熱や熱血とすりかえ、放棄してはらない。また男子高校生の死を無駄にしてはならないと今回強く思いました。
そこで、２点についてお伺いをします。一つ、今回の体罰についての教育長の見解をお伺いします。二つ、「学校教育法」では、学校現場での体罰は禁止されていますが、当市の現状と今後の取り組みについてお伺いをします。
次に、通学路の安全確保についてお伺いします。
昨年の８月に小学校の通学路の緊急合同点検が実施され、公表もされました。結果を踏まえ、どのように対応され、また今後の取り組みについてお伺いいたします。
２点目は、
男女共同参画社会への取り組みについてお伺いします。
超少子高齢化の我が国において、女性の社会参画が日本再建の鍵を握ると言われており、ゆとりの生活と女性の社会進出を促すワーク・ライフ・バランスの推進が社会的課題となっています。ところで、
男女共同参画社会とはどのような社会なのでしょうか。男性は仕事、女性は家庭と性別によって社会的役割が分かれている社会を「性別役割分業社会」と言いますが、
男女共同参画社会はその反対で、男女がともに平等で、社会のあらゆる分野の活動に自分の意志参画できる社会を目指します。例えば、子育てや介護など家庭生活を維持しながら働き続けられ、社会参加ができる社会です。
ところが、日本は男女共同参画がおくれています。一番の要因が企業の雇用のあり方です。特に正社員と非正規社員の雇用条件が非常にバランスを欠いていると言われています。非正規社員は、もともと収入のある夫を持つ主婦向けにつくられた労働だと言われています。高い賃金は必要なく、保障もなくてもいいという極めて労働条件が悪いものです。こうした労働が、まさに「男は仕事・女は家庭」の性別役割分担を前提としたものです。ですから、逆に安定した雇用が保障された正社員は、企業のための長時間労働が当たり前になってしまいました。配置転換や転勤、残業など断ったら解雇理由になってしまうほどです。これでは正社員は介護や子育てなど家族の世話などできません。正社員と結婚した女性は、家庭のことは全部自分でやらなければならず、仕事はやめるしかありません。企業も「女性は結婚したらやめるもの」と昇進をさせたり重要な立場につかせることをしなくなります。それどころか、長引く不況によって企業は非正規雇用を若い女性だけではなく男性にも年々拡大をしています。
２５歳から３４歳の雇用に占める非正規雇用の割合は、男性が１3.２％、女性が４1.４％で、２０年間で男性は４倍になりました。問題なのは、非正規雇用と正規雇用の１時間当たりの賃金の格差が非常に大きいことです。社会保険もほとんどありません。その結果、若者の貧困化が進み、結婚できない、家庭を持てない若者がふえていると言われています。今やそうした状況が少子化の大きな要因になっていると言われております。また一方、正規労働者も人員削減などで長時間労働が常態化し、「心身の疲労」、「家族の団らん」が持てないなど、不満を持つ人がふえています。
このような状況の中、長時間労働や低賃金などの労働環境を改善することにより、望むときに家庭を持つことができ、日常生活の中で働きながら育児や介護、趣味や地域活動にも積極的に参加できる豊かな生活を目指すワーク・ライフ・バランス、仕事と生活の調和の推進が求められています。
子育て支援においては、子どもの最善の利益が優先されることが言うまでもありませんが、何より子育てすることの喜びが実感できる、親側の視点や主体性を大切にしたものでなければならないと思います。なぜなら子育ての一番の責任はやはり親にあるからです。仕事と生活の調和がとれたワーク・ライフ・バランスの社会の推進について、当市の御所見を伺います。
３点目は、胃がん検診にピロリ菌検査を追加することについてお伺いをいたします。
日本で胃がんの診断や治療の技術が進んだにもかかわらず、がんの中で最も多いのが胃がんと言われ、患者は約１２万人とされ、年間約５万人が亡くなっています。胃がんは、がんの死因では肺がんに次いで第２位です。奥越においても、奥越健康福祉センターの資料によると、平成２２年がんの死亡数７５人中２３人が胃がんで亡くなられており、肺がんについで２番目です。
ところで、１９９３年国際がん研究機関・ＩＡＲＣは、胃がんの原因の一つはヘリコバクターピロリ菌だと結論を出し、感染症が原因であるということを認定しました。これは、肝臓がんは肝炎ウイルス、子宮頸がんはヒトパピローマウイルスと同様であり、ようやく胃がんとピロリ菌の関係が容認されました。
胃がんとピロリ菌の関係は、長年研究されてきました。２００１年に発表された、日本人を対象とした調査では、約１万5,０００人でピロリ菌の有無を調べ、１０年間追跡した結果、感染していた人の３％が胃がんになり、感染していなかった人では一人もいませんでした。つまり、胃がんの大半はピロリ菌の感染症だということです。日本人のピロリ菌感染者は、3,５００万人にも上るとされています。胃酸の分泌が不十分な幼少時に口から入り、成人後も胃粘膜にとどまり続けます。また、水道などの衛生環境が不十分だった時代に幼少期を過ごした世代に感染者が多いとも言われています。
ピロリ菌が胃の粘膜に定着すると胃炎になり、その状態から長期間かけて一部が胃潰瘍や胃がんに変化すると考えられています。つまり、ピロリ菌を除染することで胃がんによる死亡率を減らすことができるのです。そのためには、まずピロリ菌の検査が必要です。そこで、市の取り組みとして胃がん検診にピロリ菌検査を追加するお考えはないか伺います。
４点目は、児童センター職員の処遇改善についてお伺いをします。
児童センターとは、児童のための児童厚生施設です。児童が自由に遊び、話し合い、多くの仲間と触れ合う中で、自己を伸ばし楽しく過ごせる場所であり、健康で情緒豊かな児童の健全育成を目的としていると聞いております。
ところで、児童センターでは専門の職員（児童厚生員）がさまざまな活動を通して子どもたちの心身の発達を助けるための指導のもと、子どもたちが安全で安心して過ごしています。当市においても、１０カ所の児童センターで学童保育（預かり児童）や自由に来て自由に帰る児童（自由来館児童）として利用されております。
近年、児童を取り巻く環境の変化により、年々登録児童数や利用児童数の人数もふえている児童センターもあり、全ての児童を心身ともに健全に育成していくため、児童センターの果たす役割も大きくなってきていると思われます。当市において、児童センターの職員数は規定の人数を満たしてはいますが、嘱託は各施設２名の児童厚生員のみで、あとの職員は全て臨時職員になっております。せっかく子どもたちと信頼が深まり、職務にもなれてこられたのに、長くても２年、短い職員では３カ月で変わってしまうと聞いております。児童センターの職務は専門職でもあり、長年の勤務で培われた経験や知識は職員の質の向上につながり、児童センターの運営にもプラスになり、強いては子どもたちが安心して利用でき、児童福祉の向上にもつながります。そこで、職員は全員嘱託職員として雇用できないでしょうか。当市の見解をお伺いします。
以上で１回目の質問を終わります。
○副議長（門 善孝君） 山岸市長。
（市長 山岸正裕君 登壇）
○市長（山岸正裕君）
男女共同参画社会への取り組みについてお答えいたします。
勝山市では、現在、平成２５年度からを計画期間とする「第２次勝山市
男女共同参画基本計画」の策定に向けての大詰めの作業を進めているところであります。少子高齢化の進展に伴い、日本の総人口は今後急激に減少するとともに、人口構成についても現在の「つりがね型」から「逆ピラミッド型」へと大きく変化していきます。
このような状況の中、活力ある地域社会を維持するためには、さらなる女性の社会参加による「
男女共同参画社会」の実現が欠かせない課題であると考えております。特に、家庭、職場、地域、学校など社会のあらゆる場面で男女がともに役割を果たし、ともに活躍できるよう仕事と生活の調和がとれたワーク・ライフ・バランスの推進を図ることが重要であると考えております。
御指摘のとおり、ワーク・ライフ・バランスの推進は、男女が性別にかかわりなく、生きがいを感じながら働き、家庭や地域でそれぞれの責任を果たす中で、家族や友人との充実した時間や自己啓発のための時間を持ち、健康で豊かな生活を送る上で大変重要な取り組みと考えております。また、少子化の中でも安心して子どもを産み育てることができるよう、子育てを地域や社会全体の課題として捉え、地域全体で支え合う子育て環境の整備を図ってまいります。
さらに長期の期間にわたる介護者の精神的・身体的負担となる「高齢者の介護」についても、男女を問わず参画し、地域全体で支え合う介護サービスの充実を図ってまいります。そのためには、労働時間の短縮や年次有給休暇の取得の促進、仕事と育児、介護の両立支援など、事業所の理解や取り組みは欠かせません。
企業に対する支援策としては、国や県がさまざまな施策を展開しておりますので、市としましては、市内の事業所に対し国や県の各種制度についての情報提供やワーク・ライフ・バランス推進のための意識啓蒙活動を積極的に行ってまいります。
○副議長（門 善孝君） 梅田教育長。
（教育長 梅田幸重君 登壇）
○教育長（梅田幸重君） 体罰の問題についてお答えいたします。
さきの大阪府の事件につきましては、大変痛ましい事案であり、二度とこのようなことが起きてはならないと強く思っているところであります。体罰は学校教育法で禁止されております。にもかかわらず、このような事件が起きた背景には、教師自身が学生時代に体罰を受けてきたため、そうしたことは当然と思っていたり、あるいは気合いを入れるには体罰が効果的といった誤った認識を持っていたりするなど、さまざまな原因が考えられますが、そもそも体罰を行うことは指導力不足から生じるものと捉えております。毅然とした指導イコール体罰ではありません。日ごろからしっかりと児童・生徒とのコミュニケーションを図りながら、信頼関係の上に立っての厳しい指導ならば、それは体罰に発展することはないと私は考えております。
そこで、勝山市の学校における状況と今後の取り組みについてであります。いじめの問題もあわせましてお答えいたしますけれども、今回の事件を受けまして、福井県では１月に県下一斉に学校での実態調査が実施されました。部活動や授業中に気がかりな事案があったかにつきまして、校長、教頭が直接教員と生徒に聞き取りを行いました。その結果、勝山市の小・中学校での気がかりな事案として、大きい声を上げて指導した事案、あるいは授業中の態度を改めさせようと肩に手をかけてゆすったといった事案などが報告されましたけれども、県の教育委員会の調査の結果では、これらは体罰には該当する事案ではないということで整理をされました。
今回の事件を踏まえまして、福井県では２月２６日に小中学校長会を開催いたしまして、また３月中には部活動顧問を対象にした指導者研修会を開催するなど、体罰の根絶に向けて取り組んでいるところであります。また勝山市の教育委員会では、２月の定例校長会で学校における体罰根絶の徹底を指導するとともに、さらに体罰は学校の部活動以外、例えばスポーツ少年団、もちろん勝山では今そういうことはございませんけれども、そういったところでも起こり得るとの観点から、３月にスポーツと体罰に関する指導者研修会を開催することとしているところであります。
また、体罰のほかにいじめにつきましても、大きな人権の問題であります。学校におきまいては、いじめ防止のため、人権尊重の道徳教育の充実にさらに力を入れてまいります。また、もしそういった兆しが見えた場合には、直ちに校長が先頭に立って学校全体で対処をするとともに、速やかに私ども教育委員会に報告・相談するよう指導をしているところであります。
いじめや体罰は人権にかかわる大きな問題であります。学校だけではなく家庭や地域の協力のもと、その未然防止に尽力し、児童・生徒が明るく元気に学校生活を送ることのできる教育環境の充実に努めてまいります。
次に、通学路の安全確保についてお答えいたします。
昨年の他県における痛ましい事故を教訓として、勝山市においては関係機関が協力して通学路の合同点検等を行いました。それらの点検結果は、９月に勝山市のホームページに掲載いたしまして、１１月には新たに実施した対策を追加し更新いたしました。
これまで実施した対策としては、横断歩道や路側線の塗り直し、「止まれ」の看板の取りつけ、信号機の角度やカーブミラーの向きの修正、視界の支障となる看板やのぼり旗の撤去等でありました。さらに平成２５年度におきましては、市道の交差点の改良や側溝のふたをするなど、さらに安全性を高める対策を進めていくこととしております。
また、この後、４月に入り各学校において改めて通学路の安全点検を行い、その状況を教育委員会へ報告することとしております。これまで関係の皆様の御協力も得ながら、児童生徒の安全な通学に努めてまいりましたが、今後さらに保護者を初め市民の皆様の御協力、御意見もいただきながら、児童生徒の通学路の安全確保に尽力してまいりたいと考えております。
○副議長（門 善孝君） 竹内健康福祉部長。
（健康福祉部長 竹内富美子君 登壇）
○健康福祉部長（竹内富美子君） 次に、胃がん検診にピロリ菌検査を追加することについてお答えします。胃炎のピロリ菌除去治療は、保険適用外で１人当たり数万円の費用がかかりましたが、２月２１日に厚生労働省は胃潰瘍や十二指腸潰瘍などに加え慢性胃炎についても保険適用として認めました。
市で行っている胃がん検診は、胃レントゲン検査、いわゆるバリウム検査で、平成２３年度に検診で胃がんが発見された方は１名おりました。市では、がん検診の無料化や４０歳から６０歳までの５歳刻みの年齢の方に無料クーポン券を発行するなど受診率向上に向けて取り組み、早期発見によるがん予防に今後も努めてまいります。
がん検診の方法については、国の基準に基づき実施しており、ピロリ菌検査の導入については、国の動向を見ながら今後検討していきます。
○副議長（門 善孝君） 山岸福祉・児童課長。
（福祉・児童課長 山岸善太郎君 登壇）
○福祉・児童課長（山岸善太郎君） 次に、児童センターの職員の処遇改善についてお答えします。
現在、勝山市には１０カ所の児童センターが設置されています。児童センターは、小学生を中心とする子どもたちの安全で安心な遊びの場、生活の場として子どもたちが自由に来館して過ごしたり、学童保育の場として利用したりしています。
児童センターには専門の職員、児童厚生員を配置しています。配置人数は、１０センターを総括する所長が１名、１０センターにそれぞれ２名ずつの計２１名となっています。職員については、国の「児童館の設置運営要綱」に基づき２名の配置となっています。そのほかに各センター１名ずつの臨時職員を配置し、利用児童数の多い児童センターには、利用児童数に応じてさらに１名または２名の臨時職員を配置していますので、児童厚生員と臨時職員合わせて１０センターで３７名の職員配置となっています。児童厚生員については、専門的な知識または経験を必要とするため、県の「児童福祉施設の設備および運営の基準に関する条例」に基づき資格要件に該当する者を中心に嘱託職員として採用しています。
一方、臨時職員については資格要件はありませんが、ハローワークを通じて広く募集をかけ、面接を実施して採用をしています。そして、嘱託職員だけでなく臨時職員においても、福井県児童館連絡協議会主催の専門的な研修や児童センター職員が自主的に講師を招いて開催している応急処置・救急法、児童に対するかかわり方などの研修会に参加することで職員の資質向上に努めています。
これらのことから、これまでどおりの職員体制のもと、職員の資質を高く維持しながら、遊びを通して子どもたちの自主的な活動を支援することによって児童の健全育成を実施していきたいと考えていますので、御理解いただきたいと思います。
○副議長（門 善孝君） １２番。
（１２番 北川晶子君 質問席登壇）
○１２番（北川晶子君） 今ほどは御答弁いただきありがとうございました。
では順番に、体罰について教育長の御答弁、大変ありがとうございました。教育長の答弁によりますと、勝山市の場合は体罰はなかったということで、本当に安心をいたしております。学校では、相手の気持ちを思いやる人間性を育む教育はとても私は大事であると思っております。また、いかなるどんなときでも学校の中で大事なのは、暴力は絶対許されないんだというそういう意識を、校長先生とか教育委員会、教育現場に浸透させることが理解していただくというか、命に刻み込んでいただけることがとても私は大事なことだと思っております。
市長におかれましても、やはり小・中学校の設置の責任者として、市長もぜひ体罰を許さないというそういう毅然な姿勢を常日ごろ示していただくということが、またそういう体罰防止にもつながっていくと思いますのでよろしくお願いいたしたいと思います。
今の教育長のお話の中で、調査が行われたというお話がありましたね。実は３月２日の福井新聞に、県内小・中学校で本年度１３件の体罰があったと。調査が行われるまで、学校からの報告がなかったというそういうふうな記事が掲載されておりました。体罰があった場合は、そういう調査をしなければ出てこないのではなくて、そういう事実が確認というかあった場合は放置をせずに、すぐに校長先生とか教育委員会に報告する。報告をすることを徹底していただきたいと思っております。
また、いじめや体罰など子どもに異変といいますか、様子が変わったなというふうに気づく体制を整えるためには、やはり学校内で子どもたちが相談しやすいそういう体制といいますか、雰囲気づくりが大事だと思っております。スクールカウンセラーの増員もお願いしたいなと思っておりますけれども、調べましたら、実は勝山市には人権擁護委員さんの任命を受けられた、そういう第三者的な立場の人が７人おられますので、ぜひその人権擁護委員に、またそういう学校内での御協力が、今相談ですから教育会館かどこかで毎週相談か何かには来られていますけれども、そうではなくて学校のほうにちょっと出向いていっていただいて、スクールカウンセラーの方が常時そこにいて対応できる状態にはないと思うんですね、今。だからそういう人権擁護委員さんがいますと、教員をされていらっしゃる方とか、大変皆さんとても人権の認識をちゃんとされた方が７人おられますので、またそういう方に御協力をしていただいて、子どもたちのいじめ、体罰はありませんけれども、心のそういう痛みをしっかりと受けとめていただける体制にしていただけたらなと。これは提案ですけれども、１回また御検討いただきたいと思います。
２番目の通学路の安全確保につきましては、８月に警察や父兄やまた学校関係者の方が出られて、各中学校校区の点検をしていただきまして、そしてホームページ等公開をしていただいたことには大変感謝をしております。私もあれを見るたびに、どこかもっと注意をしなければいけないところはないかなと思いながら、それもありましたけれども、やはり運転する者として、やっぱりこれは学校や地域にいろんな安全を確保といいますか、まず運転する私たち自身がしっかりと安全運転をしなければいけないなというふうなことをいつも感じて見ておりました。
実は今、通学路が何点かありまして、お聞きすると、対策をとられたところもありますけれども、２５年度に向けてまた対応するところがあるようですので、私もちょっとはっきりわかりませんけれども、国のほうの２５年度の予算の中で、国交省の防災安全交付金を活用して歩道の拡幅や無電柱化など、それからまた警察庁も交通安全対策推進事業を活用して信号機の増設に取り組めると、それが活用できるというふうにお聞きをいたしておりますので、ぜひまたそういう点でも検討して、子どもたちの安心・安全のためにしっかりとお願いをいたしたいと思います。
３番目に、男女共同参画の取り組みにつきましては、実は働く環境が今私は整ってないんじゃないかというような質問をさせていただいたんですけれども、２月２６日の福井新聞に、実は福井県は企業ごとに従業員の子どもの数などを調べ、在職中にどれだけの子どもを持てるかを推測する「企業の合計特殊子宝率」を発表されまして、その記事が載っておりました。
その結果、子宝率が高いのは、私たちは常識で大企業がしっかりとしてるんではないかというふうな思いをしておりましたら、実は福井県の場合は小規模企業に多く、上位５０社のうち４６社が従業員５０人未満でした。全体の最高値は、従業員が１０から２９人のグループの、実は越前市の企業で特殊子宝率が2.３４ということで、３、４人いるということですね。規模が大きくなるにつれて最高値は低くなり、３００人以上では1.６３が最高だったということで、むしろ福井県の場合は小さな企業のほうが子宝率が高いというふうに書いてありました。
それはなぜかというと、小さな企業には女性の社長や、夫婦で経営する会社の場合、育児というものに対して大変理解が深くて、育児のしやすい、働いている人が、経営者が大変理解が深いので育児をしやすい環境であると新聞では指摘をされておりました。子宝率2.０を超えた企業が５４７社中１９社あり、計算をすると2.０という率を出すためには、大体３から４人の子どもを持つ従業員が多くいないとその数字は出てこないということで、福井県は女性が子どもを産んでも働き続けることが可能なそういう風土だというふうに書かれておりまして、大変その点ではいろんな子育て施策なんかも行き届いている結果なのではないかなというふうに思っております。
ところが、３月１日付の本県女性管理職率では、今度管理職は働いている場での女性の地位向上についてはどうかといったら、全国で４１位ということで、実は県内の女性は共働き率全国１位、就業率全国２位と社会進出が進む一方、管理職に占める女性の割合は１1.７３％と全国４１位に低迷している状況が、県がまとめた男女共同参画年次報告書で明らかになったと。仕事、家事、育児に追われ、その上で管理職になることは二の足を踏む福井の女性の姿が浮かび上がってきたというふうに書かれていました。
そしてこうした中、注目されるのが女性のゆとりの時間。総務省の１１年調査によると、県内の女性が趣味や学習、またそういう地域のボランティアなど、余暇活動に充てる時間の平均は１日４時間４９分、全国３７位の推移で、全国平均の５時間３分より少なかったというふうに書かれておりました。それで、男女参画・県民活動課は、本県の女性は非常に忙しいと。自己研さんのための時間が十分でないというふうな分析がされておりました。私も女性がそういう管理職、またいろんなところに地域活動に参加しやすい状況というのは、男性の理解や協力、そして企業が職場の環境や労働意識の改善を図ることで、女性の管理職または自分自身を高めていけるのではないかなというふうに、だから企業に対して女性がゆとり、少しは家庭に早く帰り、子どもたちと接し、また地域のボランティア等に参加できるようなゆとりが持てる対応といいますか、取り組みが大変大事ではないかなと感じました。
今も市長の御答弁の中で、第２次勝山市男女共同参画計画案の中でも、実は今回目標を、地位の中に福井女性活躍支援企業一覧という中で、アボットジャパン株式会社勝山事業所と松文産業さんが福井女性活躍支援企業の中に入っていたということで、やはりこういうことに取り組んでいらっしゃる会社が勝山市にもおられたと。アボットジャパンは、働きがいのある職場づくりと女性リーダー育成を目的として、ワーキングウーマン・エンパワーメントプロジェクトにより何をすべきか、何ができるかを考え、事業所全体で活動をしているというふうに書かれてありました。そして、また松文産業株式会社では、女性の管理職をふやし、偏見や差別のない職場環境を目指して今本当に模索中ですというふうに書かれてまして、こういう取り組んでいる企業があると。こういうことを市民の皆様により周知をし、またここに先ほど新聞に書かれてましたように、小さな企業でも実際子宝率が高いという部分もありまして、事業者が大変理解者が多いという部分がありますので、また女性が本当に生活と仕事とバランス、調和をとり、そして地域に貢献でき、またみずからが子育てにしっかり取り組めるようなそういう環境づくりをお願いしたいなと思います。
ちょっと調べてましたら、実は仕事と子育ての両立支援を実践する企業の中に、これは平成２３年から２４年度が活動期間だが、そこにも山一食品株式会社（勝山市）、これが１社入っておりました。少しずつではありますけれども、ぜひそういう企業に対しての前向きな取り組みをしていただけるように、ぜひ行政からもしっかりと働きかけをしていただきたいなと思っております。
それでは再質問ですけれども、県は１３年度予算で１・２歳児の保育児を持つ親が、２時間短縮の育児短縮時間勤務制度を６カ月以上活用した場合には、保育料の４分の１を軽減する育児短時間勤務応援事業を盛り込みましたが、これにつきまして当市の御所見をお伺いいたします。
○副議長（門 善孝君） 山岸福祉・児童課長。
（福祉・児童課長 山岸善太郎君 登壇）
○福祉・児童課長（山岸善太郎君）
男女共同参画社会への取り組みについての再質問、育児短時間勤務応援事業の市の対応についてお答えいたします。
育児短時間勤務応援事業は、県が家庭での子育てを後押しするとともに、子育てと仕事の両立を支援することを目的に、育児短時間勤務利用者の保育時間短縮に対する保育料を軽減するために補助金を交付する事業として、平成２５年度予算に盛り込んだものでございます。
助成対象者は１歳から２歳児の保護者で、かつ６カ月以上の育児短時間勤務を活用し、かつこれまでの保育時間を２時間短縮する者とされ、助成額は、助成対象者が負担すべき保育料の４分の１とされています。軽減された保育料は、県と市がそれぞれ２分の１を負担することとなっております。
さて、この事業の市の対応ということでございますが、去る２月２６日に県から県内各市町担当者に事業概要の説明がございました。しかしながら、詳細につきましてはまだ具体化されていないということでございまして、市の対応につきましてはまだ決められない状況でございます。今後詳細が明らかになった時点で、子育てと仕事の両立を支援する観点から、どのように対応するか検討していきたいと考えています。
○副議長（門 善孝君） １２番。
（１２番 北川晶子君 質問席登壇）
○１２番（北川晶子君） よろしくお願いいたします。
それでは３番目の胃がん検診にピロリ菌検査を追加するということについてですけれども、今も竹内部長から報告がありました。２月２１日、厚生労働省が胃がんの大きな原因とされるピロリ菌の感染による慢性胃炎について、除菌治療に用いる複数の薬剤を保険診療の対象に拡大することを承認したと。つまりこれまでは胃潰瘍など、進行するまで慢性胃炎の除菌治療は保健対象外ということでしたけれども、今回保険が適用されるということで胃がんの予防が進み、胃がんの患者数の減少が期待されると思います。
これに対しましては、私たち公明党が実はピロリ菌につきまして、ピロリ菌の除菌による胃がんの予防効果を世界で初めて明らかにした北海道大学大学院医学研究科がん予防内科学講座特任教授の浅香正博氏からいろいろお話を聞きまして、保険適用などを求める１００万人の署名を行い、今回厚生労働省のほうに働きをかけて実現をいたしました。
浅香教授によりますと、胃がんの治療費には年間約3,０００億円を要しており、ピロリ菌の除菌と検診の費用だと年間２５０億円で済むとのことでした。胃がんの死亡者数はふえる傾向にあります。それはなぜかといいますと、高齢者人口の団塊の世代が還暦を迎え急速に増加をしており、それに伴って胃がんの死亡者数はこれからふえてくるだろうと。団塊の世代が胃がん発症のピークを迎える２０２０年ごろには、胃がん患者の死亡者数は、今は約５万人と言われていますけれども、２０２０年には７万人に達するだろうと言われました。そして、費用は何と年間約5,０００億円の治療費が必要になるということも言われてました。そこで、胃がんリスク検診を導入する自治体も最近ふえてまいりまして、この胃がんリスク検診、ＡＢＣ検診と言いますけれども、採血だけで済む検診でありまして、前日や当日の食事制限も副作用も合併症もありませんし、Ｘ線による放射線もありません。全国的にも群馬県高崎市のほかにも栃木県大田原市とか埼玉県越谷市、また愛知県岡崎市等々、多くの自治体やまた神戸製鋼所等の企業でもピロリ菌検査をスタートさせております。
実はそこで今取り組みを今年度からするという静岡県の藤枝市は、２０１３年度から簡単な血液検査によるピロリ菌胃がんリスク判定を導入し、従来の胃がん検診、Ｘ線バリウム検査を段階的に廃止していくことを決めた。同判定は、胃がんの最大の原因と言われるピロリ菌の有無と胃の粘膜の萎縮を調べることで胃がんになりやすいかどうかをチェックするもの。従来のＸ線検査よりも身体的・経済的負担が少なく、受診率の大幅向上が期待されるということで、同市の健康推進課によると、胃がんの９８％はピロリ菌の感染が原因で、ピロリ菌の感染期間が長いと胃の粘膜が縮む萎縮性胃炎になり、胃がんになるリスクが高まるという。
新たに導入するリスク判定は、血液検査だけでピロリ菌の有無と胃の萎縮度を調べ、胃がんになりやすいかどうかをリスクの低い順にＡＢＣＤと、ここは６段階にされているわけですけれども、Ａ判定になれば、ピロリ菌の感染や萎縮がなく、胃がんが発症する可能性は極めて低い、Ａ判定はそれはそれで終わりと。それ以外の人には、医療機関で除菌や内視鏡による精密検査を受けるように促していると。このリスク判定は、がんを発見する検査ではありませんけれども、健康な人は精密検査を受けなくて済む、これは身体的・経済的負担の軽減になる。２番目が、がんになる危険因種を早期発見し、除菌などでがんを予防できる。将来の医療費が抑制できます。そして３番目が、リスクを絞り込むことで精密検査を効率化し、がんの早期発見につなげるなどの利点が挙げられます。
市が医療機関に支払う委託料も、Ｘ線検査に比べて約５分の１になると言っておりました。ただＡ判定でも胃がんになる可能性が１００％ないとは言えず、同市では過去にピロリ菌に感染していたとか、わずかに残っているといった可能性を見逃すことがないように、Ａの次にＡクエスチョンをつけて６段階にしたわけですけれども、そのようにして少しでも発見をより多くするというふうに言っておられました。
そして１３年度のリスク判定の対象者は、１が７６歳以上の全員、２が３９歳の全員、そして３が４０から７５歳のうち５歳刻みの節目年齢に達した人、対象者は市から郵送される受診券を持って、ここは医師会検診センターから委託医療機関で受診をするということで、検査費用は６００円で特定検診や他のがん検診と同時に受けることができるというふうに書かれてあります。それで対象者以外の市民が胃がん検診を受けられるよう、従来のＸ線検査も残しますが、５年後には全ての市民がリスク判定を受けられるようにし、Ｘ線検査を終了するというふうに書かれておりました。
胃がん検診の見直しの背景には、Ｘ線検査を委託する医療機関の減少や検査機械の老朽化、そして高齢者の負担が大きいこと、これはバリウムを飲むために誤飲の事故があったということがあるため、医師会の要請を受けて同市と医師会が協議を重ねてこういう検診方法に踏み切ったと言われております。こういうことで、いろいろとすぐに変えるというようなことは難しい部分もあろうかと思いますけれども、ぜひ当市においても検討をしていただきたいと。いろんな資料がありますので、よろしくお願いいたします。
それから、４番目の児童センター職員の処遇改善についてでございますけれども、なかなか難しくて、このままの状況で続けたいということですけれども、嘱託職員であれ臨時職員であれ、する仕事の内容は一緒だと思うんです。それは職員のためでもありますけれども、子どもたちにとって、せっかく気心もなれ、また嘱託職員の方もしっかりと仕事というか技術が身についてきて、これが結局はひいては子どもたちの健全育成につながっていくんだということを思いますと、長くて２年ですけれども、またその子どもたちも一からなれなきゃいけない。また変われば、同じ仕事をしてた人たちもチームワークといいますか、そういう部分でいろいろと前の方よりはスムーズにいかないというような部分もありますし、また臨時職員の方がせっかく２年間培われたそういう質、またゼロから戻すというようなこともどうかなと、大変もったいないなという話もありますので、ぜひまた検討をしていただきたいと思います。
以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（門 善孝君） 次に、帰山寿憲君の質問を許します。
○副議長（門 善孝君） ５番。
（５番 帰山寿憲君 質問席登壇）
○５番（帰山寿憲君） ５番、帰山です。
ことしの冬は、ここ勝山市では今のところ大変穏やかに過ぎています。このまま春を迎えればということではあるんですけれども。さて、今回はバリアフリー新法等、４項目についてお伺いしたいと思います。
最初に、都市公園条例の改正に関して伺います。
今議会には、「勝山市都市公園条例の一部改正に関する条例」が提出されています。これは、「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」、いわゆる「バリアフリー新法」の一部改正によるものですが、同法は公園の設置基準及び公共施設の設置基準を定める法律です。
これに基づく平成１８年１２月の「移動等円滑化の促進に関する基本方針」があります。この中では、公園に限らず交通機関、公共施設、公共交通等の部分において、平成２２年度までに一定の対応を求めています。これを踏まえて平成２３年３月に、期限の到達により新たに改正されたようです。この基本方針に対する勝山市の対応義務はわかりませんが、当市ではどこまで対応されているのでしょうか、お伺いいたします。
今回、勝山市としては、改めて条例を整備するわけです。当然、今後も法の定める期限までに整備すべき部分があります。中には相応の予算措置が必要となる部分もあるようですから、順次計画的に整備対応すべきと考えますがいかがでしょうか。
また、勝山市の都市公園条例については、昨年の９月議会において便益施設のあり方について伺いました。今回の改正においては、この部分の変更はないようです。改めてこの点について進展、条例との適応、公園管理者と便益施設設置者の関係、施設使用料の状況等を伺います。
現在の便益施設の設置者については、要綱に定める管理者以外の設置許可者である観光協会は法人組織への変更が急がれ、設置に課題を残す施設もあります。観光協会は公益法人への移行を行うように聞いていますが、移行には必要とされる条件整備を行わねばならないはずです。とすれば、現在の状況は改善されるべきですし、でなければ勝山市としては改善を求めるべきです。改めて早急な是正を求めますが、平成２７年の更新期限まで残り時間も少なくなっています。今後の対応とスケジュールを伺います。
２番目に、公共インフラの維持管理について伺います。
昨年末の中央道笹子トンネル天井落下事故については、トンネルを通るたびにふと脳裏を横切ることがあります。国土交通省は、この事故を受け緊急点検を指示しましたが、笹子トンネルと同様の構造を持つトンネルに限られたため、福井県関係では対象となったトンネルはなかったようです。しかし、県内でも他の構造のトンネルでは、コンクリートが落下したような事故を聞きます。確かに当市と大野市を結ぶ下荒井トンネルなどは、老朽化が激しく、上を見上げると不安になります。当然自主的な点検は行われていると思いますが、勝山市が管理するトンネル及び国道、県道等の点検結果と今後の対策を伺います。
一方、公共インフラの維持管理に関しては、公共下水道の整備計画策定が進められていますが、その他のインフラの維持管理も重要です。まず、上水道、道路、橋梁等の整備計画策定の状況を伺いたいと思います。
以前、平成２２年６月に道路舗装について、アセットマネジメントの導入という形で維持管理方法を考慮した上での計画の必要性についてを伺ったことがあります。近年の国道、県道、市道の状況は、ヒビが目立ち傷みが激しいようですが、補修が追いついていないようです。修繕された道路は走り心地もよく、安全性も高くなったような気がします。財政的には今年度も地方交付税の減額があり、税収の伸びも大きくは改善できない状況です。
今後、経済状況の回復を見込むにしても、消費税率の変更による支出増、介護保険等の義務的経費の増加を考慮すると、道路整備に使える財源には厳しいものがあります。その中で市民生活に直結するインフラを維持管理していく必要があるわけです。ことしの冬は楽ではあったものの、克雪も体制を整えていかねばなりません。官民一体となった体制の維持も必要だと思います。体制が維持できなくなったときには、一気にインフラの崩壊が進むものと思われます。
今後は、大規模なイベント等も予想されます。来勝者へのイメージダウンにつながらないよう整備を行っていく必要があり、かといって生活道路等の維持は必須です。早急な対応が必要と考えますが方針を伺います。
３番目に、学校の再編について伺います。
学校の再編については、教育上のさまざまな問題からも、その再編が提案されてきていたわけです。地区、校区において多様に説明会が開催されてきましたが、いまだ結論を得ず、はや３年の時間が流れています。
学校再編においては、教育上の課題、問題として解決すべき幾つかの項目が挙げられてきました。一つ、中学校における部活動選択の余地がないこと。平成２２年３月２５日記者会見です。一つ、生徒数減少による学級編成の問題、同じく。一つ、専任の教員を配置できない、平成２２年８月３日猪野瀬地区座談会等で取り上げられております。大きく三つに整理できると思います。これらは、現実に問題となっている課題であり、待ったなしの課題と言えます。部活動に関すれば、中学校においてやりたい部活動がない状況が何年も続いています。２、３は共通する問題ですが、勝山市の教育水準の維持には避けて通れない問題です。
福井県の教員採用の方針も変わり、小・中学校でも個々に生徒の個性を尊重した専門的な教育は、ますます重要になると思います。高等教育へ向けてのレベルの維持・向上も求められます。残念ながら、ことしも地元高校は定員割れをしています。定員割れにもかかわらず、志願変更期間には逆に減っている状況です。恐らくことしの市内の中学校卒業生は約２１０人前後、２２０人は届かないといったところでしょう。専門課程を志望する生徒を除くとしても、なぜ定員に届かないのか。まさか定員枠が過大であるわけではないはずです。解決策の一つとして、中学校の教育環境を充実すべきと考えます。
今、再編見送り、先送りとしても、さきの問題を解決する義務と責任が勝山市にはあると考えます。また、今後の再編議論に対応するためにも必要な措置を行うべきと考えますが、対応を伺います。
最後に、観光施策及び関連する整備計画について伺います。
新年度予算には、観光戦略推進事業が新規事業として計上されており、これは当市の観光戦略において、当市の知名度の向上を目指す戦略です。同様の試み、もしくはイベントがほかにも見受けられてはいますが、たたみかけるようなイベント数、あふれるような情報の供給が行われています。臨機応変、即時の対応等、市場のニーズに応えることがこの分野では必要とされているはずです。当市においても同様の対応が必要と考えますが、今後の対応とスケジュールを伺います。
また現在、勝山市のウエブ上の情報提供は、公式にはホームページのみであり、もっときめ細かな提供も必要と考えます。モバイル用ページの充実や速報性、柔軟性等、今後の展開について方針を改めて伺います。
次に、ふるさと創造プロジェクト事業、特に史跡白山平泉寺整備事業について伺います。
平泉寺の整備事業に関しては、平成８年１２月、１０年６月、１２年９月定例会において、当時の今井市長が「史跡白山平泉寺旧境内整備事業」に関して言及しておられます。また、平成１７年１２月議会において、平成２０年からの国庫補助事業によるガイダンス施設を含む整備事業の検討に触れられているわけです。昨年、この整備事業により「まほろば」が整備基本計画にある歴史博物館が形を変えてオープンしています。今後は新たな整備事業へとつながるわけですが、一連の計画との整合性についてはどう考えるべきでしょうか。今回の事業遂行に当たっては幾つかの課題があると思います。まず、１２年前の計画であり、その基本となる保存計画からは１５年が経過しています。これをそのまま遂行してよいのかということです。時代や状況に合わせて考慮する余地があるはずです。今後の整備方針について伺います。
計画における史跡の発掘保存は長期計画のもと、着実に進めればよいわけですが、その他の見学路、休憩施設等の整備についてはそうではないはずです。十年一昔とも言いますが、市の基本計画である総合計画でさえ１０年に一度見直すわけでもあり、この基本計画をこれを踏まえて策定されています。整備を始めると、これからさらに２年ほどかかるわけです。普通に考えれば、計画から２０年も経過すれば、もはや旧態化している可能性が非常に高く、通常はリニューアルを行う時期です。まずは基本整備計画の見直しが必要と考えますが、見解を伺います。
次に、現在の勝山市の入り込み客のターゲットの一つである恐竜に関して、福井県の新年度予算には北谷の発掘現場に化石発掘体験コーナーと展示施設の建設が盛り込まれています。観光客誘致として明るい予算ですが、新年度着工、オープンまで２カ年となっています。ならば既に誘客目標も設定され、交通アクセス、駐車場、除雪体制の計画があると思います。北谷恐竜発掘現場保存整備計画があってもいいくらいです。そこで、この施設に対する福井県とのすり合わせ及び既存施設との連携をどのように行うのかを伺いたいと思います。
最後になりますが、２月２３日より福井県内５映画館にて、全国に先駆けて先行上映されている映画「恐竜を掘ろう」を先日拝見しました。勝山市もＰＲ推進費として一部を負担しています。現在のところ、全国での上映スケジュールは、３月３０日より東京の２館、大阪の１館、４月１３日より名古屋、小牧コロナシネマワールド、金沢各１館、スケジュール未定で沖縄の１館の計８館の予定のようですが、今後の期待をいたします。新年度予算には、いわゆるフィルムコミッション及び映画ＰＲに係る予算が計上されています。今後も同様の状況が想定されますが、どのように対応していくのか伺います。
以上、お伺いいたします。
○副議長（門 善孝君） 山岸市長。
（市長 山岸正裕君 登壇）
○市長（山岸正裕君） ふるさと創造プロジェクト事業についてお答えをいたします。
このことにつきましては、昨日、倉田議員の質問に極めて詳しくお答えをいたしましたので、重複する部分については今回言及いたしません。基本的な考えを述べます。
ふるさと創造プロジェクト事業については、史跡白山平泉寺旧境内における事業でありますが、これは平成９年に平泉寺白山神社を含む約２００ヘクタールという広大な範囲が国の史跡に追加指定されました。これにあわせて、文化庁からは広大な史跡をよりよい状態で後世に伝えていくために、「史跡の保存管理計画」を策定するように指導があり、平成９年に国・県の協力を得て、専門的な見識を持った方々や地元の代表者にも加わっていただき、「保存管理計画書」を策定しました。さらに平成１２年には、史跡の保存と活用について具体的なビジョン及び今後の史跡整備の青写真となる「整備基本計画書」を策定しました。
白山平泉寺旧境内は、国の重要文化財である史跡に指定された貴重な歴史遺産であることから、その整備や活用については文化庁の許可が必要となっております。この２冊の計画書は、史跡平泉寺の特性や長年の課題を踏まえ、文化庁の承認を得たものでありまして、史跡整備は基本的にこの計画に基づいて進める必要があります。しかし、実施に当たりまして、その計画の中にある仮称でありました歴史博物館は、史跡の景観を損ねるおそれがあるとのことから、「白山平泉寺歴史探遊館まほろば」として、５００平米程度の規模に制限されるなどの現状に応じた修正も行っております。
今回のふるさと創造プロジェクト事業につきましても、基本的にはこの二つの計画の整備方針に合致した環境整備、景観保全等を推進していきたいと考えております。また、計画を策定してからは１３年が経過しておりまして、特にソフト事業の全国発信ＰＲ事業や観光誘客おもてなし事業におきましては、時代の変化に即応した最新の情報の導入も行い、平泉寺の知名度を押し上げて多くの観光客が訪れ、地元地域の皆様が誇りを持ってその景観を守り伝えていけるような整備に取り組んでいきたいと考えております。
○副議長（門 善孝君） 渡辺都市政策課長。
（都市政策課長 渡辺寿彦君 登壇）
○都市政策課長（渡辺寿彦君） 都市公園条例の改正とバリアフリー新法についてお答えします。
「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」、いわゆるバリアフリー新法は平成１８年に定められ、法律の施行と同時に基本方針も定められました。当時は、平成２２年度を目標年次に設定し、都市公園のほかにバスなどの公共交通や建築物、信号機など多岐にわたる事項について、移動円滑化等の目標が定められました。その後、平成２３年３月にこの基本方針が一部改正され、目標年次を平成３２年度に延長し、その努力目標水準も引き上げられました。
当市における現在のバリアフリー新法の適応状況は、次のとおりとなっております。公共交通のノンステップバスの導入は、目標値７０％に対して現状値５０％、都市公園のトイレは目標値４５％に対して現状値２８％、不特定多数の者が利用する公共建築物では、市庁舎、市民会館、体育館などの延べ面積2,０００平方メートル以上の特別特定建築物が該当します。建築物のバリアフリー化は、廊下、階段、トイレ、駐車場などさまざまな整備項目に及び、建築施設の大幅な構造の改変を伴うものを除き、ある程度整備を終えております。
しかしながら、小規模な施設も含めると、全般的に当市の整備水準はまだまだ低い水準にあるのが現状です。今後のバリアフリー新法への対応については、第２次地方分権一括法により関連する法律が改正されたことに伴い、国が定める基準を参酌して各自治体が各条例でバリアフリーの条文を定めることとなっております。
今回の都市公園の条例改正では、今まで「都市公園法」で定められていた「都市公園の配置及び規模に関する技術的基準」や「都市公園に公園施設として設けられる建築物の建築面積割合に関する基準」を条例委任するための改正案のほかに、都市公園におけるバリアフリー化の条文を追加する改正案となっております。
現在、都市公園については安全・安心対策緊急総合支援事業の活用によりバリアフリー化を進めていますが、バリアフリー新法に掲げられた各施設の目標値を平成３２年度末までにクリアするためには、整備する施設に応じて適切な交付金事業などを活用し、計画的に整備すべきであると考えております。
次に、都市公園条例に関する便益施設のあり方についてお答えします。
昨年９月議会の御質問でお答えしたように、便益施設の設置者について要綱から外れる者については、観光協会の法人化の機会や公園占用許可更新の機会を捉え、便益施設設置者や勝山観光協会と十分に協議して、要綱が適切に運用されるとともに、公園を利用される方にとってよりよいサービスが提供できるよう求めてまいりたいと考えております。
また、勝山市都市公園条例に定められている公園使用料の改定につきましては、県内自治体の状況を十分調査し、検討してまいりたいと考えております。
○副議長（門 善孝君） 大林建設部長。
（建設部長 大林市一君 登壇）
○建設部長（大林市一君） 次に、公共インフラの維持管理と計画の策定についてお答えをいたします。
勝山市が管理をします市道、そして県等が管理します国道、県道等の点検結果と現況、今後の対策については、国では「日本経済再生に向けた緊急経済対策」において、地域における総合的な老朽化対策、事前対策、減災対策の集中的支援により「防災・安全交付金」が創設されました。
勝山市では、この交付金により道路ストックの点検として、トンネル、舗装、道路照明灯、道路ののり面・盛り土・擁壁等の点検を予定しております。トンネルにつきましては、勝山市が管理するものは蓬生坂トンネル１カ所で、県管理の国道、県道では８カ所ございます。市、県では、担当者による目視にて全てのトンネルを点検しましたが、特に異常は見受けられませんでした。今後につきましては、点検業務を専門業者に委託をして点検し、異常箇所があれば優先順位をつけて修繕を実施してまいります。
一方、上水道に関しましては、上水道、そして簡易水道という各施設がございますけれども、これについても水源池、配水池、管路等の維持管理は重要であります。したがって、この整備計画についても今後策定をしてまいります。
一方、道路につきましては、先ほど特に舗装についての御質問がございましたけれども、議員から平成２２年の６月で舗装についてのアセットマネジメントシステムを活用しての維持管理をしてはどうかという提案がございました。そのときの私の答弁としては、幹線道路からまずそういった維持管理を進めていくということで、特にアセット、つまり資産あるいは財産をマネジメントする、つまり計画的な維持管理をしていくということです。そういった御答弁をして以降、道路の舗装につきましては、必要な箇所には予算づけをいたしまして、これまで相当計画的に修繕を進めてきたところでございます。
一方、御指摘のように舗装の路面はまだまだ傷んでいる部分がございます。そんな中で、今回特に国の防災安全交付金という新しい制度が創設をされましたところ、今回おかげさまで前倒しで舗装の修繕についても大きな交付金をいただくことができました。そんなことから、さらにこういった道路の損傷部分については、積極的に予算を配置して修繕等を進めていきたいと思っております。
○副議長（門 善孝君） 梅田教育長。
（教育長 梅田幸重君 登壇）
○教育長（梅田幸重君） 中学校の再編についてお答えいたします。
市の教育委員会におきましては、これまで平成１８年度にまとめられた「勝山市の小・中学校の望ましいあり方検討委員会報告書」の考え方に基づき、中学校の再編案を示しながら幅広く御意見をいただいてまいりました。
その報告書の骨子は、議員仰せのとおり、生徒数の減少によって専門教員配置の問題や部活動選択肢の減少等の課題が生じ、それらを解消するためには一定規模の生徒数が必要であって、現在の勝山市の中学校を再編統合することが望ましいというものでございました。生徒数減少に伴い、こうした課題が生じることは事実であります。そのため教育委員会としては、問題が大きくなる以前に勝山市の中学校１校ないしは２校に再編をし、教育環境の改善を図るべきと考え取り組んできたところであります。
それに対し、保護者の皆さんや教職員、さらには生徒のアンケート等からは、総じて当面の再編には消極的あるいは反対という意見が多いというのが、これもまた現状でございます。その背景には、それぞれの中学校では勉強も部活動も元気に頑張っているとそういう意識が強いからではないかというふうに思われます。現に最も生徒数の少ない北部中学校では、ここ一、二年とても生き生きとした姿が見られます。また毎年、全国一斉の学力調査が小・中学校で行われておりますけれども、例えば昨年、平成２４年度の中学校の学力調査、これは教科としては国語、数学、理科の３科目でございますけれども、ここにおきまして福井県の中学校は全国トップだったというこういった報道もなされております。その中で勝山の３中学校も非常によく頑張っているところであります。
こうしたことには、先生の努力あるいはまた地域の皆さんの協力、そして何よりも保護者、御家族の応援と生徒自身の頑張りがあるからではないかと、こういうふうに思っておりますが、こうした学校の現状を改めて精査分析する必要があると考えているところであります。その上で、勝山市のよりよい教育環境を目指して３年間議論してまとめられたあり方検討委員会報告書で指摘されており、また今、議員も御懸念のある生徒数の減少に伴う諸課題、これにつきましては的確に対応できるようにしていかなければならないと思っておりますし、またあわせて今全国的に大きな問題となっておりますいじめへの対応、これと学校規模との関係、こういった面も考慮しながら、今後あるべき姿というものを検討していく必要があるのかなというふうにも考えております。そして、これからの子どもたちにとって最もいい形の学校を見きわめる、これを基本といたしまして、できるだけ早く妥当な結論を得るべく努力したいと考えております。
○副議長（門 善孝君） 宮永商工観光部長。
（商工観光部長 宮永節哉君 登壇）
○商工観光部長（宮永節哉君） 観光施策及びそれに関連する整備計画についてお答えいたします。
まず、観光戦略推進事業についてお答えいたします。
この事業につきましては、さきの全員協議会でうちの橋本プロデューサーが御説明したところでございます。観光戦略推進事業は、御指摘の「勝山市の知名度向上」を目的として含まれておりますけれども、総合的には第６次産業とも言われている「観光産業」において、勝山市の経済活性を第一の目的として考えております。
そのためにすべきことが、まず観光客に勝山市を認知していただくと。次に、興味を持っていただき、行動として勝山市を訪れていただく。そして、市内で消費をしていただいて、その結果として経済活性に寄与し、勝山市を訪れた方が満足感から再び訪れていただく、いわゆるリピートカスタマーとして訪れていただくということが最終的な目的になるわけでございます。そのためには「市場ニーズ」を的確に捉えていくことが一番重要な分野であり、観光客が何を欲しがっているのか、
旬のものは何なのかということを我々自身が捉えて、観光客に提供していくことが必要な行為であります。そのためには、情報をどれだけ集積でき、分析、実践できるかということが鍵になるわけでございます。勝山市においては、観光プロデューサーがその役割を担っておりまして、彼が集積した情報をもとに戦略したプランを実践していくために、スピードある対応と実践できる体制に取り組んでおります。
具体的には、来年度のことですが、勝山市ブランド構築事業の一つとして、４月２１日、弁天河原において「桜食彩野点」というイベントを実施します。これは１年間勝山市がお世話になった方を集めた花見会ということでございまして、ここでは仮称ですけれども「勝ち山さくらそば」、「桜餅」の新商品デビューもＰＲしていきたいと考えております。
それから４月２６日には、新設特使就任を東京でプレス発表いたしまして、勝山市を全国広報いたします。８月には夏フェスイベントの実施、平泉寺ウエブの公開、秋からは新設恐竜特使である「東京女子流」というタレントグループなんですが、を起用したＪＲ都市圏での駅貼りポスターの計画、それから経済活性化策として勝山市の特産物をウエブで販売していく通販サイト計画など、従来の勝山市観光振興というような視点ではないプランをこれからやっていくということでございます。
次に、勝山市ホームページなどの今後の整備方針についてお答えいたします。
今後の勝山市のウエブを考えた場合、「瞬時の情報提供」は観光や市民への情報提供ツールとして重要になるわけでございます。勝山市民だけでなく高齢層の観光客においても「ソーシャルメディア」という自由に情報発信できるシステムや情報共有できる、いわゆるｉＰｈｏｎｅ、ｉＰａｄ等のツールを身近に持ち運びしている時代になってきております。災害、旬のイベント情報、バス・電車の時刻表、食事の場所の案内、ジオパーク紹介など幅広い活用方法が考えられまして、ウエブ用語を用いますと、例えばモバイルを含めたソーシャルメディアのツイッター、フェイスブック等の充実を強化し、勝山らしいインタラクティブと言ってますけれども、双方向のメディアを展開していきたいと考えております。
次に、今後の映像誘致事業についてお答えいたします。
ソーシャルメディアの発達にも見るように、情報の伝達媒体としての映像の役割はますます大きくなっていると認識しております。伝統的な映像媒体であるテレビは、依然大きな役割を持っており、一時は影響に陰りが見えた映画につきましても、昨年は劇場動員数で日本映画が上位を占めるというふうになってきております。一般に、映像が人々に与える印象の力というのは、はかり知れないものがあると考えております。
ところで、フィルムコミッションといいますのは、勝山市での映画やドキュメンタリーやドラマを含むテレビ番組の撮影を誘致することでございまして、勝山市を全国に紹介し、観光入り込み客の増、特産品の販売などを通じまして、地域の活性化、市民の文化交流を目指すことを目的としております。
このフィルムコミッションの機能ですが、まず第一弾としてホームページを開設し、その中でまずはロケ地である勝山市のプロフィール、これには歴史や地理、気象なども含みますけれども、どういう個性を持った都市であるかを紹介します。次に、撮影に適といいますか、お勧めのゾーンとして市内のジオパークなどの自然分野、それからいろんな平泉寺等の歴史分野の美しい風景を紹介いたします。さらには、大都市圏のマスコミ各社や映画祭などで、実際勝山に来られた場合のサービス、どういうふうなサービスができるのかということについて積極的に勝山市のセールスを行うこととしています。
このフィルムコミッションは、行政が前面に出るのではなく、市民力を核として運営していくため、市民各層の参加を得て構成しております。そこで、まずこのフィルムコミッションの初仕事と予定されておりますのが、市長も招集挨拶の中で触れておりますけれども、ことし４月に撮影が予定されている映画「サクラサク」であります。原作はさだまさし氏の小説ですけれども、これをベースに現在映画のシナリオ、これは今、大河ドラマで「天地人」というのがあったんですが、それを書かれた小松江里子さんが今作成されております。
この映画の監督ですけれども、２００３年に「精霊流し」で全国デビューした田中光敏さんでございまして、２００９年の監督作品、西田敏行主演の「火天の城」では、日本アカデミー賞美術賞優秀賞を受賞しているなど、ＣＭ映像のディレクター出身ならではの映像美を追求することが定評のある人物であります。この間、市川海老蔵主演の、これはことし１２月に公開を予定されていますが、「利休にたずねよ」という映画がクランクアップされまして、近く映画「サクラサク」の準備に入られると聞いております。
この映画撮影のために、スタッフの宿泊、地域の食材によるケータリングはもとより、市民との交歓、エキストラの準備など、気持ちよく撮影が行われるための活動を、この制作委員会と連絡を密にして、協力していきたいと考えております。まずは、この映画「サクラサク」が、今後フィルムコミッションとして活動していくための試金石になると認識しております。成功のため、市としてもできるだけ支援していくこととしております。以上です。
○副議長（門 善孝君） 石倉企画財政部長。
（企画財政部長 石倉充男君 登壇）
○企画財政部長（石倉充男君） 次に、観光施設及び関連する事業計画についてのうち、県事業との関連についてお答えをいたします。
福井県が恐竜キッズランド構想の主要事業の一つとして進めております野外恐竜博物館整備事業につきましては、平成２４年度中に実施設計を終了し、平成２５年度、２６年度の２カ年で整備を行い、平成２６年夏のオープンを目指すを聞いております。
福井県によりますと、恐竜の実物足跡化石等の展示施設及び化石発掘体験施設、これを中心に遊歩道や附帯施設を恐竜化石発掘現場の右岸側に整備をいたしまして誘客を図るとしております。福井県及び福井
県立恐竜博物館とは、これまでも連絡を密にし、ジオパークの推進や長尾山公園でのパークアンドライドなどの実施など、さまざまな連携事業を行っているところでございます。
お尋ねのありました既存施設との連携や野外博物館の運営方法などにつきましては、新年度早々に福井県、勝山市及びその他の関係団体等で協議を始め、できるだけ早い時期に一定の方向を出すと聞いております。この協議の中で勝山市が進めるさまざまな恐竜関連、観光関連事業とのすり合わせを図ってまいります。
○副議長（門 善孝君） ５番。
（５番 帰山寿憲君 質問席登壇）
○５番（帰山寿憲君） それでは若干、一部もう少し詳細に伺いたいと思います。時間の関係もございますので、絞って伺いたいと思います。
まず、史跡白山平泉寺旧境内整備事業に関して。これは今までに私どもにいろんな機会を得て３回ほどの御説明をいただいておりますけれども、今議会初めてこの旧境内整備事業計画があるということが我々に示されたわけです。なぜここまで提示がなかったのか。正直に言えば、我々１期・２期生につきましては、これに触れられた議事録というのは平成１９年７月が最後です。それ以降は、ほとんど説明がなされていない。その中で、いきなりぼんと出されてきたわけです。それで、この整備事業を進めるということがあったわけですけれども、なぜ今までこの事業に関してのっとって進めるという説明がなかったのか、この点につきましてお伺いいたします。
○副議長（門 善孝君） 加藤史蹟整備課長。
（史蹟整備課長 加藤謙二君 登壇）
○史蹟整備課長（加藤謙二君） ただいまの御質問にお答えさせていただきます。
平成９年に保存計画が策定されまして、その後、平成１２年に整備計画という形でございまして、正直その整備に当たりましては平成２０年度からの総合整備事業が実際に整備の指標ということで、その整備事業を活用しながら整備を進めてきたわけでございます。その中で議員各位には、いろいろ説明もなかったということで申しわけないと思っております。
○副議長（門 善孝君） ５番。
（５番 帰山寿憲君 質問席登壇）
○５番（帰山寿憲君） では、その点は了解いたしました。
ただ、このプロジェクト、一体どの部署が担当なのか。今までずっと未来創造課で説明を受けております。今回初めていろいろと史蹟整備課の御説明をいただいているわけです。また、この整備計画の中で大変重要な計画で文化庁の認可も要ると。確かに策定いただいた委員の方々も専門家が大変多くて、非常にしっかりした案でこれを守って進めると。まほろばもこれにのっとって、一部変更して進めるということなんですけれども、一つ疑問があるんです。この計画のどこを読んでも、飲食施設、販売施設というのはないんです。それが今回の計画では唐突に出てきている。この点について御説明いただけますか。
○副議長（門 善孝君） 水上未来創造課長。
（未来創造課長 水上実喜夫君 登壇）
○未来創造課長（水上実喜夫君） ただいまの再質問にお答えいたします。
本事業の担当部署につきましては、私ども未来創造課が事業指標からふるさと創造プロジェクトに関する県事業の全体の取りまとめということで、これまで事業指標の観点から御説明を申し上げてきました。しかしながら、今回、平泉寺整備計画全体の中での位置づけということで、再度、史蹟整備課のほうから御説明を申し上げたところでございます。
また、計画の中の物販施設について唐突であるとのお尋ねでございますが、先ほどの答弁の中でもお答えしましたように、整備計画ができましてから１０数年というふうな経過の中で、特におもてなしの部分などについては新たな観点を入れながら、今回の御説明とそういった形になったところでございます。
○副議長（門 善孝君） ５番。
（５番 帰山寿憲君 質問席登壇）
○５番（帰山寿憲君） わかりました。ということは、今まで何回かこの計画を議論していたわけですけれども、時代に合わせて臨機応変にある程度は変更できるという理解でよろしいですか。
○副議長（門 善孝君） 加藤史蹟整備課長。
（史蹟整備課長 加藤謙二君 登壇）
○史蹟整備課長（加藤謙二君） 再度質問にお答えさせていただきます。
平成１２年に整備計画ができまして、現在、平成２４年でございます。その中で時代の流れ、またそういったものに必要に応じ、ある程度整備計画については修正をしていく必要があるというふうに考えております。
○副議長（門 善孝君） ５番。
（５番 帰山寿憲君 質問席登壇）
○５番（帰山寿憲君） 了解いたしました。この件につきましては、また予算委員会で検討したいと思います。
次に、学校の再編の問題につきまして、私は課題があるだろうと。三つの課題、これをどのように解決するのかと。一旦今ここで何年、どういう形の結論が出るのか知りませんけれども、問題を閉じてしまった場合、この三つの課題を先送りしてしまうという形は、もう一度学校再編の議論を行うときには非常に障害になるんではないかなと考えています。たとえ保護者の意見が問題がないと考えているという意見が多いと、問題としてないという考え方がです。これと私ども行政側が課題と考えることは別問題でしょうと。行政側が問題であると考えたから提案したのであって、保護者が問題ではないと言ったから、これは問題ではないのだというのは議論のすりかえです。頑張っているから問題がないと、頑張っているから問題を解決できてるんだというのは、頑張っているという負荷をかけているだけです。頑張らなくても問題がないという状況にするのが本来のあるべき姿だと思うんですけれども、行政側としての対応策というのはないんですか。教育長、お伺いいたします。
○副議長（門 善孝君） 梅田教育長。
（教育長 梅田幸重君 登壇）
○教育長（梅田幸重君） 学校再編に関しまして、どういった結論を導き出していくか、これについては現時点ではまだ未定でございます。これから各校の現状等について、さらに精査分析して、それをベースに考えていこうということでございます。
今御指摘のとおり、勝山市の三つの中学校も非常に頑張っておりますけれども、まさにそれは生徒自身、それを取り巻くいろんな方々の努力等によって非常に元気な状況にありますので、やはり生徒数の減少に伴って教員の問題であったり、あるいは部活の問題であったり、学級編制の問題であったり、そういった課題が生じてくることは事実だということで先ほどお答えしたつもりでございます。したがいまして、それをどういう形で解決、解消していくかというのが、今後非常に重要な問題であると。それを再編という形で我々は対応していきたいというふうにこれまで取り組んでまいりましたけれども、現状をしっかりと見ながら、そして今後どういった対応をすべきかといったことも、いろんな側面から考えを合わせて結論を出していきたいということで、もちろんそこには教育委員会としての一つの考え方というものをしっかり折り込みながら、結論を得ていきたいというふうに考えています。
○副議長（門 善孝君） ５番。
（５番 帰山寿憲君 質問席登壇）
○５番（帰山寿憲君） わかりました。ではまた、今後再編のある程度のまとめ以外の終結を見たときに、また議論をさせていただきます。
続いて、都市公園条例の改正につきまして、便益施設のあり方について。施設使用料の状況を今後、他市町村と比較をして決めていきたいと。現実に今、私個人の考えですけれども、そういう施設というのは、設置される状況が一律ではありませんので、その収益率も違えば公益性も違うということで、他市町村を見習うことは必要ないのではないかと考えます。ちなみに今、勝山市の便益施設の使用料はお幾らですか。
○副議長（門 善孝君） 渡辺都市政策課長。
（都市政策課長 渡辺寿彦君 登壇）
○都市政策課長（渡辺寿彦君） 御質問にお答えします。
現在、都市公園条例の中で、公園を占有する場合の使用料ということで、売店、飲食店等、その他これらに類するものということで、１平米当たり１カ月で８円という単価となっております。
○副議長（門 善孝君） ５番。
（５番 帰山寿憲君 質問席登壇）
○５番（帰山寿憲君） １平方メートル当たり８円、1,０００平米あっても8,０００円、１年間で９万6,０００円。ただ、いわゆる世間の感覚では。そういう状況で結構大きな土地をお貸ししているわけですけれども、勝山市は今度駐車場が足りないといって、駐車場をまたお金をかけて増設するわけです。意味は違いますけれども、もう少し料金をいただいてもいいんではないか、あの土地ならばと思いますが、どう思われていますか。
○副議長（門 善孝君） 渡辺都市政策課長。
（都市政策課長 渡辺寿彦君 登壇）
○都市政策課長（渡辺寿彦君） 長尾山総合公園内の便益施設の運営者ということは、観光協会のほうに地元の観光振興の中心となるような団体にお任せしているわけですけれども、今長らく使用料金が改定されていないということで、今後他市の状況も見る中で改定に向けて努力していきたいと思っております。（「又貸ししてるんじゃないのか」と呼ぶ者あり）
○副議長（門 善孝君） ５番。
（５番 帰山寿憲君 質問席登壇）
○５番（帰山寿憲君） 以前、設置に問題があるという御答弁はいただいております。早急に解決すべきと考えますし、先ほど言いましたように、私は料金に関しては、他市の情勢は余り関係ないだろうと先ほど申し上げたわけです。大野の亀山公園と長尾山がどれだけ違うか。亀山公園がいわゆる都市公園になってるかどうか私は存じませんが、相当来客数も違えば、さまざまなことが違うと。その中である程度勝山市が独自性で貸せばいい、料金を付加すればいいと考えます。
また、誰に貸してるかということでも、利益があれば早急に市民に還元していただくべきだと思いますし、そのあたりはしっかり今後早急に解決することを望みます。
また、バリアフリー新法に関しましては、現在のところ非常に充足率が低いと。特にノンステップバスですか、当市はコミュニティバスになるんですか。市内循環バスがいろいろ、たしか何年かに一度改定して、車両ごとの料金を見ているはずなんですけれども、たしか、ことしか来年がその改定の時期に当たると思うんですけれども、その時点でそういう条件を付すつもりがあるかないかお伺いいたします。
○副議長（門 善孝君） 平沢環境政策課長。
（環境政策課長 平沢浩一郎君 登壇）
○環境政策課長（平沢浩一郎君） ただいまの御質問にお答えいたします。
確かに現在は国の目標値に達しておりません。平成２６年度いっぱいが契約が切れる路線が複数あるということで、２６年度いっぱいかけて将来の方向性について検討することになっておりますが、今いただいた御意見も十分配慮しながら検討を進めたいというふうに考えていきます。
○副議長（門 善孝君） ５番。
（５番 帰山寿憲君 質問席登壇）
○５番（帰山寿憲君） わかりました。それでは、あとインフラにつきましては、インフラが崩壊しないよう、何とかその維持管理を今後とも進めていただきたいと思います。私的な思いですけれども、アスファルトの舗装にしても早目に修繕すれば、もっと長もちするんだろうなと。ひび割れたところが、この季節、逆に水が入ってその壊れがまた広がるんかなと思わないでもないんです。なるべくしっかりとしないと、官民一体となってインフラの整備に努めていただきたいと思います。
以上で質問を終わります。
○副議長（門 善孝君） 暫時休憩します。
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午後 ２時５４分 休憩
午後 ３時０７分 再開
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○副議長（門 善孝君） 再開いたします。
○副議長（門 善孝君） 次に、山田安信君の質問を許します。
○副議長（門 善孝君） １４番。
（１４番 山田安信君 質問席登壇）
○１４番（山田安信君） 日本共産党の山田安信です。
まず、衆議院選挙の結果と選挙制度改革について質問します。
昨年１２月の衆議院選挙は、自民党が議席を大きくふやしました。ところが、選挙結果を冷静に見ますと、小選挙区選挙では自民党は得票率が３割しかないのに８割もの議席を占め、比例代表選挙を加えても、得票率がこれも３割程度なのに議席は過半数を占めています。確かに議席数では自民党が圧勝しましたが、これではとても国民の支持を得たとは言えないと思います。
小選挙区制度の問題はこれだけではありません。小泉チルドレン、小澤ガールズなどとやゆされ、こんな国会議員で大丈夫なのかと国民から不安に思われるような議員が生まれ、次の選挙では大量落選するという減少が、この間の小選挙区制度で繰り返されています。
さらに当選するために手段を選ばず、選挙目当てで選挙公約がつくられ、選挙に勝ったら公約を破るだけでなく、公約しなかったことまで実施するという事態が起き、このようなマニュフェストも政権交代も意味をなくした最大の原因は、たった１人しか当選できないという小選挙区制度にあると考えます。
ところが今、選挙制度改革と称している内容は、小選挙区制度の区割りを変えることと、比例代表制度の定数を削減することにとどまっているようですが、こんな小手先の対応では抜本的な制度改革とは言えないと思います。そこで市長は、小選挙区制度は問題だとは考えないか、さらに地方自治体の立場から政府に小選挙区制度を廃止する選挙制度の抜本的な見直しを提案する考えはないか、見解を伺います。
次に、旧勝山精華高校の土地問題については、昨日からの議論を踏まえて質問します。
この問題の核心は、直接の利益がない勝山市が、なぜ9,５００万円も負担するのかということです。しかもこの9,５００万円を支払っても、勝山市は相変わらず土地の所有権は得られないんです。私たちは、現段階ではこんな社会的道理に反する支払いの必要はあり得ないと考えていますが、もし勝山市に賠償責任があるならば支払いをしなければならないとの立場です。いずれにしても、この間の経過と責任を明らかにして市民の理解を得られるようにしなければ、この支払いを認めるわけにはいかないと考えています。
これまで理事者側から議会に提出された資料は、１月２４日の全員協議会で配付されたＡ４サイズたった１枚だけで、あとは口頭説明だけでした。これではまともな検証はできません。そこで、土地の譲渡契約書など理事者が持っている関係資料を、みずから進んで議会に提出して説明される考えはあるのか、市長の見解を伺います。
福井県へこの土地の移管の経緯は、当初、勝山兄弟会社社長が福井県知事に学校に係る財産の「採納願」を提出されましたが、福井県が不動産の採納を認めなかったとされています。その後の経緯は、昭和３３年１２月１１日の勝山市議会の会議録で、当時の山内市長が羽根知事から、「個人より土地、建物を勝山市に寄附をさせて、そして全ての手続を完了した後に、適当な時期にまた勝山市から県に寄附するようにしてもらいたいという話がございましたので、その後、勝山兄弟株式会社社長の荒井由松氏にいろいろ懇談しましたところ、荒井氏は快く無条件で土地、建物を市に寄附された次第であります」と述べているように、勝山市は当時の知事の意向どおりに、土地と建物を勝山兄弟株式会社から福井県に移管するために、勝山市を経由するという便宜を図っただけで、このことは荒井氏と福井県と勝山市の同意のもとで行われたことは明らかです。
市長は、「将来万一、福井県立精華高等学校の土地、建物として利用せざるに至る場合は寄附者に返還するものとする」という附帯条件があるので、養護学校になるに当たって勝山市に支払い義務が生じると説明してきました。しかし、この勝山市議会の附帯条件は、勝山兄弟株式会社から寄附を受けたときにも、福井県に寄附をしたときにも明記されています。同じ附帯条件ですから、勝山市が寄附を受けたときに返還義務があるなら、寄附したときにも福井県に返還する義務があるべきで、一方は有効で一方は無効だとは考えられません。この問題の核心は、土地を寄附者に返還することですから、勝山市議会の議決を守って、福井県に土地の返還を求めてもとの寄附者に返還し、その上で福井県が土地の賃貸借契約をすれば済む話です。勝山市が福井県に土地の返還を求める請求権があっても、請求しなければ権利を放棄したことになってしまいます。そこで、まず市長は、この勝山市議会の議決どおりに福井県に土地の返還を求められたのか伺います。
市長は、勝山市が福井県にこの寄附をした時点で、勝山市には福井県に返還請求する権利がなくなり、このときに勝山兄弟株式会社に返還することができなくなったとでも言うんでしょうか。私は勝山市が土地の返還を求められているというのに、福井県が土地は返さないなんていう態度だとは、社会常識から考えて信じられませんし、もし福井県がこんな主張をするなら、一方的に勝山市に不利益になるこの契約そのものが無効だと訴えて返還を求めるべきだと考えます。
また、勝山兄弟株式会社としても、その時点で福井県の寄附に異議を唱えて、契約の是正または無効確認、もしくは損害賠償請求をするのが普通だと考えます。ところが、こうした事実は確認できません。そうなら、当時勝山兄弟株式会社としての土地の返還請求権がなくなったことを容認されたか、または請求権を放棄したと主張することも可能だと考えます。こうした内容も検討されたのか、説明を求めます。
そもそも議会は、「土地を寄附者に返還する」ことしか議決していないのに、この議決に反する新たな事態が引き起こされ、そのために賠償責任が発生したのではないかと危惧をしております。
最近、私の資料請求に対して勝山市が情報公開をされた平成２０年１１月１８日付の「勝山南高校敷地に係る経過について」という文書があります。この文書には、県教育長がこの土地で養護学校を進めた場合、土地に関し新たな要望が出ないか、山教育長に打診をされ、市長と協議して、勝山市が責任を持って対応する考えと回答したと記述されています。なぜ福井県は、わざわざ勝山市に「この土地で養護学校を進めた場合、土地に関し新たな要望が出ないか」と問い合わせたんでしょうか。この背景には、福井県はこの土地の移管に当たっての経過を認識していて、土地に関してあらたな要望が出る可能性があると判断していたと推察できます。この文書では詳しい内容が記載されていませんので、この福井県の問い合わせの内容について正確な説明を求めます。
もう一つは、市長が「勝山市が責任を持って対応する考えと回答した」としていますが、これはどういう内容を含んでいるんでしょうか。勝山市議会は、「土地を寄附者に返還する」と議決しているのですが、この回答では「勝山市は福井県に土地の返還を求めない」と受けとめられるおそれがあると考えますが、市長の見解を伺います。
もう一つ、この文書には、荒井社長に、市長が養護学校用地への協力を依頼したと記載されています。このことは何を意味するんでしょうか。もし福井県への土地の寄附時に、勝山市の土地返還請求権がなくなっていたというふうに主張するなら、養護学校用地に関し荒井社長に何を協力依頼したというのでしょうか。市長の説明を求めます。
この問題を理事者が議会に初めて説明したのは平成２２年２月２２日の全員協議会で、しかもこうした詳しい経過は全く説明されず、「話し合い中なので秘密にしてほしい」とのことでした。このとき私は、「補償について一つのパターンしか示していない。養護学校はこの敷地外で考え、県から無償譲渡で土地を返してもらえば荒井さんに返せる。ほかの選択肢を協議すべき」と提案をしました。そのときに、この土地問題を解決していれば、勝山市が損害賠償などしなくてよかった可能性があるのです。市長は、この勝山市の賠償責任を回避する対策を検討されたことがあるのか、説明を求めます。
次に、上下水道料金の改定について質問します。
この問題について、私は１２月議会で論点整理をして提案もしながら質問しました。このうち都市計画税の見直しについては改定をするという説明があり、一定の改善が図られたと評価しています。ところが、肝心の料金値上げをもとに戻すことについては、市長は、「年度内に答申を受けて見直し、来年４月からの料金徴収から反映される」と説明されたと思いますが、いまだに結論が示されていません。結論が先送りされれば、値上げが来年度も続くことになります。そこで、なぜ結論が出ないのか、いつまでに結論を出すのか、説明を求めます。
来年度の下水道事業予算案では、借金の実際の返済額約３億4,０００万円のうち６割は交付税措置されて、約２億円を一般会計から繰り入れるべきなのに、予算案では１億3,５００万円しか繰り入れられず、この差額6,５００万円が実質的に下水道料金が一般会計に吸い上げられるというようになっています。こうした状況を解消するには、来年度の早期に結論を出して、４月にさかのぼって値上げをもとに戻すべきと考えますが、市長の見解を伺います。
次に、はたや記念館の運営問題について質問します。
はたや記念館の事業費は、昨年度の平成２３年度は4,０３９万円、今年度が4,２４２万円、来年度は4,５５０万円と毎年ふえ続け、昨年度と比べて５００万円以上もふえています。実質的な勝山市の負担額も、平成２３年度は1,８５７万円だったのに、今年度は3,４６５万円、さらに来年度は3,７０４万円とこれも毎年ふえ続け、昨年度と比べて1,８４７万円もふえ、勝山市の負担は２倍にも膨れ上がっています。それなら観覧料収入はふえたのかというと、平成２３年度は１７８万円、今年度は１５０万円、来年度は１２４万円と、これは毎年減り続けています。この事業を計画したときに、運営経費は年間2,０００万円程度とされ、それでもこんな赤字負担をいつまでも続けるのは問題だと意見があったはずです。しかも緊急雇用対策でふやした職員を減らさず、現状は3,７００万円もの持ち出しになっており、この状況をいつまで続けるのでしょうか。市長は、この財政負担の限度額をどのように考え、今後どのようにする計画なのか見解を伺います。
この事業は、計画時には公設民営を目指すとしていたのに、運営を引き受ける民間がなく、勝山市が実質的に直接運営する形式を続けています。市長は、この公設民営をいつまでに導入するのか見解を伺います。
今議会の全員協議会で配付された「第２次勝山市行財政改革実施計画の素案」には、「はたや記念館の飲食と物販の受託事業者を一般公募し、契約内容の見直しを行う」とされ、平成２６年に公募、審査し、平成２７年から年間５０万円委託料を削減して契約するという計画になっています。しかし、現在の業者は設備投資もされており、一般公募で事業者を変更することは本当にできるのか。現在２６７万円が委託料として支払われていますが、計画どおり５０万円も削減できるのか疑問です。そこで今後、物販飲食の委託料が今度は逆にふえた場合、物販飲食部門の閉鎖も検討されるのか、委託料の限度額をどのように考えているのか見解を伺います。
次に、元気臨時交付金や、これで生まれた財源の活用策について質問します。
政府は、今年度補正予算で、追加公共事業等の地方負担分を全額起債で充当することを認め、この返済額を国が負担するとしています。さらに「地域の元気臨時交付金」を地方自治体に交付し、新年度予算等の建設事業の新たな財源にするとしています。私たちは、無駄な大型公共工事には反対ですが、学校の耐震工事の前倒し実施など身近で必要な事業は実施すべきとの考えです。そこで、勝山市にはどの程度の額が見込まれるのか、来年度予算で消化できなかった額はどの程度残っているのか、さらに今後の事業計画はどうされるのか伺います。
この制度によって勝山市の負担を国が肩がわりするのですから、これで生まれた財源を勝山市としてどのように使うか、これは知恵の出しどころです。私は、地域経済への波及効果が高い事業とか、総合的な雪対策など市民生活にとって効果的な事業、または水力発電など将来自治体の経常費補填に役立つ事業を優先的に実施することを検討すべきと考えています。例えば水力発電などは、国や県の補助金も有効に活用し、さらに地元負担金は「特色ある地域づくり基金」なども活用して建設し、できた電気は、例えば地域の防犯灯などに利用すれば、地区の電気料金の地元負担金は軽減できます。
さらにこの地元負担金を従来どおり徴収しておいて、地域でプールをして、この財源を使って新たな水力発電をふやせば持続的に事業を進めることも可能です。こうして電気の地産地消のモデル地区になれば、全国の先進地域にもなり、市民の負担も減るという波及効果も期待できると考えます。私は、新たな財源をどのように使うか、市民の知恵と力を結集するような取り組みが必要だと考えますが、市長はこの新たな財源をどのように活用する考えか見解を伺います。
この新たな財源は、実質的には自由に使える財源が生まれたと考えると、ソフト事業にも使えることになります。昨日、同僚の加藤議員がこの財源で国民健康保険税などの市民負担を軽減することを提案しました。私はさらにこの財源で、新たな事業に取り組むことを提案したいと思います。これまでも緊急雇用対策事業を活用して、農商工連携事業とか農地目いっぱい活用事業などに取り組んできましたが、これらの事業をさらに単独事業として継続したことは評価をしています。
これらの事業の特徴は、事業費補助にとどまらず人件費も含んでいることです。新たな事業をつくるこのチャレンジ事業は、さまざまな分野の人材と特技をつなぎ合わせるコーディネーターの存在が不可欠です。私は、こうしたマンパワーを育てるための事業に人件費も含めて支援することが必要だと考えますが、市長の見解を伺います。
次に、市民サービスの活用支援について質問します。
私たちのところには、市民の方々からさまざまな相談が寄せられます。この経験から見ても、自分が利用できる制度を知らないとか、制度をよく理解できずに、どうやって利用したらいいのかもわからないという事例が多く、特に弱い立場の人たちが、せっかくの制度を十分活用し切れていないという問題があります。
そこで私の提案は、自分はどの制度が利用できるのか一覧で資料提供できる「サービス検索システム」をつくれば、制度が効果的に利用できるというものです。今は市民の方から制度ごとに問い合わせがあり、一つ一つ該当するかどうか判断することになっています。これでは制度を熟知していなければなりませんが、私の提案のシステムができれば、パソコンに個人の情報を入力すれば、特に専門的な知識がなくても利用できる制度が瞬時に一覧でわかるということになります。そこで、こうした「サービス検索システム」を作成する考えはないか見解を伺います。
介護サービス事業では、ケアマネジャーがこうした利用できるサービスを把握されて、利用計画を作成しています。私の提案は、これをほかのサービスにも導入するというものなんです。介護制度はケアマネジャーが担当していますが、一般の制度については、さらに市民力を生かして対応できないかと考えています。この検索システムがあれば、専門家でなくても利用可能な制度がわかるので、例えば民生委員の方々と連携すれば、利用者との信頼関係も強まり、地域の福祉活動にも効果が期待できると思います。私は、こういう制度設計も含めて市民サービスを活用する支援策を講じることが必要だと考えますが、見解を伺います。
もう一つ、地域福祉の現場では、個人情報の保護が障害になって福祉活動が効果的に実施できないという声が寄せられています。この問題を解決することも、本人が個人情報の提供を同意すれば問題ありません。そこで、行政としてマニュアルをつくって対応できないか見解を伺います。
以上で１回目の質問といたします。
○副議長（門 善孝君） 松村副市長。
（副市長 松村誠一君 登壇）
○副市長（松村誠一君） 衆議院選挙の結果と選挙制度改革についてお答えします。
一般的に小選挙区制は二大政党になりやすく、政権交代を可能にすることで政策中心の選挙となり、強く安定した政権をつくれるというふうに言われております。そのため二大政党以外の勢力が台頭しにくいので、結果として少数の意見が反映されにくい面もあります。
小選挙区制は選挙費用が低く抑えられることと、二大政党による政権交代が可能になることを期待されて１９９４年に導入をされています。実際に政権交代は起こりましたが、民主党政権は長続きせず、昨年１２月の衆議院議員選挙では自由民主党が返り咲く結果となっております。安定した政権であったとは言いがたいという状況であります。当面、違憲状態となっている一票の格差を解消する必要はありますが、少数意見も反映され、安定した政権がつくれるような選挙制度の抜本的な改革を、今後も選挙制度審議会で十分協議していただきたいと考えます。選挙制度は国の根幹をなす重要な制度であるので、今後もその動向に注視をしてまいります。
次に、旧精華高校の土地問題についてお答えいたします。
本件については、これまでの議会での経緯などから、法的な手段にのっとり補償の額を定めてまいりたいと考えます。そうした観点から、いろいろ御質問や御意見をいただきましたが、法律的な見解の論議ではなくて、きょうのところは事実関係を中心に御答弁をさせていただきたいと存じます。
まず第１点、資料提出につきましては、現存するものは今後もオープンにしてお示しをしてまいる所存であります。
次に、山田議員が「荒井氏と福井県、勝山市、３者の合意で行われたもの」ということで、土地移管に関して引用されたくだりですけれども、これは昭和３３年１２月１１日の
勝山市議会定例会会議録における山内継喜市長の提案理由でございますが、山田議員の説明の部分だけでは少し誤解を招く部分があるのかなと思いますので、少し説明を加えます。
羽根知事に陳情したときの話として、「個人より土地、建物を勝山市に寄附させて、そして全ての手続を完了した後に、適当な時期にまた勝山市が県に寄附するようにしてもらいたいという話がございまして、その後、勝山兄弟株式会社社長の荒井由松氏にいろいろ懇談をしましたところ、荒井氏は快く無条件で土地、建物を市に寄附された次第であります」と、山田議員はここまで引用してます、それは事実です。
しかし、議事録にはその後があります。「このことは、嘗って当議会にも提案いたしまして皆さんの承認を得ましたので御承知のこととは思います」と言ってます。つまり、このくだりは昭和３３年１２月１１日上程の市議会定例会議案第６８号、すなわち県への無償譲渡に関する議案の上程に関して、過去に採決した昭和３１年１２月１２日上程の市議会定例会議案第８４号の可決の経緯を述べているものであります。
そして、その３１年１２月の議案は、勝山精華高等学校の土地・建物として使用しなくなった場合は、無償にて寄附者に返還をするという負担付き寄附行為に関する議決なんです。したがいまして、「無条件で土地、建物を寄附された次第であります」という当時の山内継喜市長の説明にはそごがあります。事実と異なっているということです。したがいまして、勝山兄弟株式会社は勝山市に３１年に寄附するときから、一貫して附帯条件がつけられていたというのが事実であります。
次に、土地返還に関してお答えいたします。
山田議員御質問の、勝山市あるいは兄弟株式会社の「土地の返還請求権」についてということでございますけれども、これについて請求したかということなどをいろいろ申されましたけれども、昨日の下道議員の御質問にもお答えしたとおり、勝山市の昭和３３年の無償譲渡議決、それを受けた県議会の無償譲渡議決、そしてその後の土地の所有権移転、これらの事務を考えるときに、附帯条件は市のみについているのであって、県にその義務が及んでいるということはないというふうに判断をしてこれまで参っております。したがいまして、市は県に対して土地の返還請求権はないというふうに考えております。
次に、養護学校の関連でお答えをいたします。
勝山南高校用地で養護学校を進めた場合、土地に関し新たな要望が出ないかという県からの問い合わせについては、県教育委員会として養護学校を南高校の場所に設置したいという意向が示され、その際、県として南高校用地については、勝山市とケイテー株式会社の間に附帯条件があるということを認識しておりまして、養護学校設置を進める上で支障がないかという観点で問い合わせがあったものです。その際、土地返還に関する責務は勝山市にあるので、市が責任を持ってそのことは対応するという考えを述べております。
また、市長から荒井社長への協力依頼という点については、養護学校誘致、これは勝山市民の重要要望でありまして、県有地である南高等学校跡地で養護学校が進んだ場合、用地での返還が実質的に困難になるため、市と今後の補償について話していくことに市長が理解を求めたものであります。荒井社長も、福井県の福祉、教育行政に理解を示す中で、市を拘束し続けている附帯条件を外す対価として、土地に関する「補償」という形での方向性を見出され、市としても議会への報告を行いながら協議を進めてきたところでございます。先ほども申し上げましたが、今後はこれまでの市議会における議論を踏まえまして、法的な手段でしかるべき補償金の額を見出していきたいと考えております。以上です。
○副議長（門 善孝君） 多田上下水道課長。
（上下水道課長 多田栄二君 登壇）
○上下水道課長（多田栄二君） 次に、上下水道料金の改定についてお答えいたします。
勝山市上下水道料金制度協議会は、これまでに当市の経営状況や今後の収支見通しなどについて５回の協議会を開催し、慎重な議論を重ねているところであります。同協議会からの答申時期につきましては、平成２４年６月議会で「平成２４年度中に答申を目指したい」と答弁していますように、現在、本年度中の答申ができるように議論を深めているところであります。
平成２５年度
下水道事業特別会計予算案において、公共下水道事業として交付税措置される額と一般会計繰入金に差があり、繰入額6,５００万円が不足しているのではないかとの御指摘ですが、これは資本費平準化債を借り入れするという要因が多いことによるものであります。単年度の一般会計繰入金が少ない、多いから、直ちに上下水道料金に反映させるといった短期的な対応でなく、ある一定期間の長期的展望で料金制度を定めていきたいと考えています。
○副議長（門 善孝君） 小林観光政策課長。
（観光政策課長 小林喜幸君 登壇）
○観光政策課長（小林喜幸君） はたや記念館の運営問題について、まず財政負担の限度額をどのように考えているのかについてお答えします。
はたや記念館ゆめおーれは、開館以来、毎年１０万人を超える来館者があり、今年度も昨年の実績を超える来館者が見込まれています。来館者の８割以上が市外客であり、県内外にゆめおーれ勝山の認知度が高まっていることが伺えます。個人来館者は、家族連れから高齢者の方まで幅広い年齢層に支持され、また団体利用の状況を見ても、保育園・幼稚園の体験の場として、小・中学生の学習の場として、さらに企業研修の場や観光など、さまざまな目的で利用されるようになってきました。このことは、他の観光施設と一体となった宣伝活動、集客施設での出張体験、さまざまなイベントによる報道記事の掲載、各種団体へのダイレクトメールや旅行業者などへのＰＲ活動に加え、来られた来館者により満足してもらえるように、専門的な企画展、市民参加の広場イベント、館周辺での地元特産品の販売など、にぎわいづくりの成果と感じています。
また、来館者が単に見て回るだけの観光施設にならないように、常にスタッフがミュージアム内にいて、繊維産業を基幹産業として栄えた当時の町の様子や、織物を通じたものづくりの楽しさ、勝山市の魅力などを伝えるようにしています。こうした運営により、リピートカスタマーの増大につながってきています。
全国各都市においてもそうであるように、その都市の歴史や文化を伝える施設の必要性は感じておりましたが、今まで勝山市にはありませんでした。全国的に見ても、公立の美術館や博物館はどこでもそれなりの経費はかかりますが、その反面、「地域文化を発信」する、「人々の心に潤いを与える」という得がたい機能があるわけです。勝山市では、ゆめおーれ勝山がその機能を果たしており、現在の運営状況を見ると、費用に対して、今申し上げたような効果が年々出てきていると判断しています。
ことしの２月にゆめおーれ勝山の周辺店舗を対象にアンケート調査を実施しました。ゆめおーれ勝山のオープン前より売り上げや来店者が「ふえた」、「ややふえた」という回答が３７％を占め、「減った」、「やや減った」と回答があった１６％より多い結果となりました。また、このアンケートで各店舗から「ゆめおーれ勝山と連携したイベントができないか」、「一緒に販促をしたい」、「委託販売ができないか」といった連携事業を望む意見がありました。今後、観光協会や商工会議所、周辺商店街と連携して、さらにまちなかへ誘客できないか協議を始めております。ゆめおーれ勝山は、織物ミュージアムとしてだけでなく、まちなか観光の拠点施設としてさらに効果が出るように、今後も継続的に事業を推進していきます。
次に、公設民営をいつまでに導入するのかについてお答えします。
運営体制は、現在市が直接運営しており、施設の維持管理のほか常設展示の見直し、企画展の立案と実施、集客に向けた営業や宣伝活動の実施、イベントなど企画運営を主に行っております。そして、受付業務、体験業務、ミュージアム案内業務を勝山市繊維協会に委託しています。勝山市繊維協会は、繊維という特殊分野に対する造詣が深く、実務経験に基づいた来館者への説明やさまざまな織物関連備品のメンテナンスなど、ゆめおーれ勝山の事業を進めていく上で、開館以来重要な役割を果たしてきました。現在、業務内容の特殊性から勝山市繊維協会と随意契約を行っておりますし、今後も継続して契約していくことにメリットがあると考えています。
一方、指定管理者制度については、「はたや記念館ゆめおーれ勝山運営委員会」に検討を委ね、ゆめおーれ勝山の「設置理念」、「意義と役割」を実現するための、よりよい運営体制について議論を深めているところでございます。現時点では十分な結論に達していませんが、今後、これまでの運営実績の検証を行いながら、さらに検討をしていきます。
次に、物販飲食の公募による委託料削減についてお答えします。
ゆめおーれ勝山のカフェコーナーとショップコーナーは、開館前に近隣の博物館を参考にして入館者を見込み、売り上げを予想して委託料を算出しました。ゆめおーれ勝山がオープンして４年目を迎えていますが、経営者による新商品の開発などの努力と、ゆめおーれ勝山と一体となった宣伝効果もあり、当初見込んでいた数字を大きく上回る売り上げとなっています。特にショップコーナーの今年度の売り上げは、昨年より大幅にふえてきています。周辺観光地の状況や今後の来館者の推移など流動的な部分はありますが、各店舗の経営状況など十分検証を行い、平成２６年度の一般公募に向けて適正な契約内容となるように努めていきます。
○副議長（門 善孝君） 伊藤財政課長。
（財政課長 伊藤寿康君 登壇）
○財政課長（伊藤寿康君） 次に、元気臨時交付金や、これで生まれた財源の活用策についてお答えいたします。
今回の３月補正予算では、平成２５年度当初予算に計上する予定でありました事業費、一般会計で約１１億7,０００万円、全会計では約１２億5,０００万円を前倒しいたしました。これらの事業費を３月補正に前倒しするメリットといたしまして、早期発注による経済効果の即効性に加え、今回前倒しをする事業費のほとんどが国庫補助金と交付税措置のある市債で賄われ、市の持ち出しである一般財源は約3,６００万円となりました。これを仮に当初予算に計上した場合と比較いたしますと約5,８００万円、市の負担が軽減されます。また、市債の償還金につきましても、交付税措置が通常よりも手厚くなりますことから、市の実質負担額が約１億2,７００万円軽減される見込みでございます。
さらに、今回限りの措置といたしまして、国の補正予算により前倒しした事業費から、国庫補助金を控除いたしました市の負担分の約８割相当額が「地域の元気臨時交付金」として平成２５年度に交付されます。この「地域の元気臨時交付金」の勝山市の交付額については、約４億円となる見込みでございます。ただいま見込みと申し上げましたのは、実際の交付額が確定いたしますのは４月以降となるためでございまして、今回前倒ししました事業費から現時点で推計した金額でございます。
次に、「地域の元気臨時交付金」の活用策についてお答えいたします。
この「地域の元気臨時交付金」は、市債を発行できます建設事業の財源としてのみ使える交付金でございます。かつ、その活用できる期限は原則平成２５年度末までとなっております。もし平成２５年度中に使い切れない場合は、それを一旦基金に積み立て、平成２６年度に取り崩して使うことができるという制度となっております。このため当市の平成２５年度当初予算では、市単独の道路改良や水路改良などの財源といたしまして２億6,２１２万7,０００円を計上いたしました。先ほど申し上げました、交付見込みであります約４億円との差額であります残りの約１億4,０００万円につきましては、平成２５年度の補正予算の建設事業の財源として活用したいと考えております。
次に、「地域の元気臨時交付金」の交付によります市の一般財源の持ち出しの減少を、どのように活用するのかという点にお答えをいたします。
これにつきましては、当初予算案の主要な施策で御説明いたしました、環境、福祉、産業振興、教育などのさまざまな事業の財源として活用してまいります。これら当初予算で計上いたしました事業は、「地域経済の波及効果が高い事業」、「市民生活に効果的な事業」、「将来の経常経費節減につながる事業」であり、まさに山田議員の御提案と合致するものだと考えております。これらの事業は、その効果の検証とブラッシュアップを行いながら、予算を効率的に執行しつつ、予算の補正が必要になった場合、この「地域の元気臨時交付金」の交付によります一般財源の持ち出しの減少を生かしてまいりたいと考えております。
○副議長（門 善孝君） 宮永商工観光部長。
（商工観光部長 宮永節哉君 登壇）
○商工観光部長（宮永節哉君） 元気臨時交付金やこれまで生まれた財源の活用策について、この中で、人件費補助で新規事業をコーディネートするということについてお答えいたします。
平成２５年度の新規事業として実施します、地域資源を活用した商品開発等の支援に関する事業の計画のあらましにつきましては、１２月定例会の山田議員の御質問に対して概要を御説明いたしました。この事業の一環として、事業の実施主体であります商工会議所において専属のコーディネーターを１名雇用する予定でございます。
この事業をもう一回、内容を繰り返しますけれども、経営指導のノウハウを持ちます商工会議所が主体となりまして、農産物や商品加工に精通したコーディネーターと勝山市、それから奥越農林総合事務所、勝山市農業公社、観光協会、これが支援体制をつくりまして、情報を交換しながら意欲ある生産者・事業者に対して、市内の生産物等を活用した商品開発及び販売促進のためのアドバイスを行ってまいります。
また、コーディネーターによります会報やホームページ、フェイスブックを活用した関係者への情報提供、それから、いわゆる事業のマッチング、それから料理のレシピなどの研究・提案も検討していく予定でございます。
これは何回も言ってますけれども、地場産品の商品化につきましては、過去の例を見ましても、かなり長期間を要しているという現状を認識した上で、事業につきましては手堅く進めてまいりたいというふうに考えております。以上です。
○副議長（門 善孝君） 山岸福祉・児童課長。
（福祉・児童課長 山岸善太郎君 登壇）
○福祉・児童課長（山岸善太郎君） 次に、市民サービスの活用支援についてお答えいたします。
現在、福祉・児童課では、保育園は児童センター、子ども医療費、児童手当、児童虐待など子育て支援に関するものと、障害福祉や生活保護、災害時要援護者登録、赤十字、結婚相談など、社会福祉全般に関する業務を行っております。これら業務に関する市民サービスも多種広範囲にわたっています。これまで福祉は相談からと言われるように、まず窓口においでいただきまして、いろいろなお話をお聞かせいただきます。そこで、この場合にはこのようなサービスをお受けなることができますとか、障害者手帳をお渡しするときには、受けることができるサービスには福祉のしおり（サービスガイド）を使って説明するなど、またケースによってサービスの適否が変わるなど複雑なことからも、主に窓口での説明支援を行ってきております。山田議員御提案の、例えば所得など幾つかのデータや条件をパソコンに入力すれば、どのようなサービスを受けられるかすぐにわかるシステムにつきましては、幅広く研究してみたいと思います。
次に、個人情報の取り扱いにつきましては、全ての項目とはいかないとは思いますが、書面による本人の同意があれば、個人情報の提供は可能かと思いますので、今後どのような情報が必要であり提供できるかなども含めまして、種々検討してまいりたいと思います。
○副議長（門 善孝君） １４番。
（１４番 山田安信君 質問席登壇）
○１４番（山田安信君） 精華高校の土地問題ですけれども、私はこの問題を解決するのは、土地は勝山市が持ってないわけです、返還してくれと言われても。これ県に寄附しちゃった、ただで。ここの問題を解決すべきだと私は主張してるわけです。この問題で、一方的に勝山市が悪かったんやと言って白旗を上げてしまったら、この問題は大変なことになるわけです。私は、この一方的に白旗を上げるのは問題だと。勝山市としてきちんと請求をして、それが例えば裁判でも、認められなかったら初めてケイテーとの話し合いになると。まずこの前段が大事だということです。
そこで、副市長は勝山市としては県に返還請求できないというふうに判断しちゃったんだと言うけれども、これ勝手に判断してるんですよね。それで昨日の下道議員の質問に、無償譲渡したからだめなんだと。無償というのはただという意味ですよ。先ほど副市長が答弁されたように、無条件とは違うんです。ただということと無条件では違うというのが一つです。
それから、県議会の負担つき議決の必要は、これは法的に実は必要ないかもしれない。これは契約のとき、返すという条件だけならば、この負担つき議決の必要性はないというのが条例解釈文の定説です。そこで、勝山市には議決が必要かと、必要なんですね。これは寄附によって、実は返してもらえなくなったら、勝山市に法的責任が起こります。こういうときには必要なんです。ここに昭和３３年１２月１１日の勝山市が福井県に寄附をしたときの議案の議事録のコピーがあります。読みますよ。「議案第６８号、市有財産無償譲渡の件、
福井県立勝山精華高等学校の使用する市有土地及び建物を、さきのとおり福井県に対し無償譲渡するものとする」と、日付が入って市長印。さきのとおりとは何か、１、土地といって字番と地目と宅地と地籍の面積が書いてある。２と書いて、建物と書いてある。３、これが肝心なんですね。３として明記してある。附帯条件、将来万一、福井県立精華高等学校の土地、建物として使用せざるに至りたる場合は、寄附者に返還するものとする、
勝山市議会議長、山岸太之助という印鑑がぽんと押してある。だから、寄附時にはちゃんと、この附帯条件は明記されてるんですよ。この事実は否定されますか。
○副議長（門 善孝君） 松村副市長。
（副市長 松村誠一君 登壇）
○副市長（松村誠一君） 一番最後に、３３年度の議決の内容をお示しされましたね。それは書いてあるとおりなんです。
見解が違うのを一つだけ申し上げます。無償譲渡の議決をしたんですが、そこ書いてある部分は３１年度に勝山市が荒井さんから受けたときに、約束をした議決がありますね、負担付きの寄附。その部分をそのままこういう条件だけど無償譲渡をする、そのように読むべきかと思います。
それともう１点、ただと条件つきは違うと、そのとおりです。条件つきがあると無償とは違うんですけれども、無償譲渡の議決をして県へ出した、県は無償譲渡で受けるという、もちろん陳情で受けてくださいと持っていったわけですから、その後、無償譲渡の議決をするんですけれども、県条例では附帯条件をつけずに無償譲渡は当たり前ですね、無償譲渡ですから附帯条件というのがついてるのがおかしいんですからそうです、条件はありません。条件がないということは、先ほど山田議員が、ただと条件つきは違うということで、県に行ったときはただになってるです、言葉は悪いですけど。そういうことなんです。
そして、県の条例が無条件で寄附を受けるということで、例えばそのときに条件がついていれば、負担付きの寄附の議決をしなければいけないんですけれども、県はこのときに県条例による面積要件で議決を無償譲渡だけど、無償だけど、本来は議決は要らないんですけど、面積要件があったもんですから議決をしたと、そのように判断をしてますので、したがって所有権は県にずっとそのままあるということで、ここは請求できないというふうに私どもは法律相談をしながら判断をしているところでございます。
○副議長（門 善孝君） １４番。
（１４番 山田安信君 質問席登壇）
○１４番（山田安信君） 実は、負担付きの寄附を受けるだけではなくて、負担付きの贈与をするときにも議決が必要なんです。勝山市には、この負担付きの贈与の議決をする必要があります。今の説明は、前にあったやつをそのまま載せただけだと。もしそういう主張であるんであれば、これは負担付き議決がしていないという主張だと思うんです。負担付き議決をしていないで、寄附行為をしたらどうなるか。首長には寄附採納の権限がない無権限者の意思表示となって、契約を無効というふうになるんですよ。だから、この問題はここで結論が私は出ると思ってません。しかし肝心なのは、勝山市の利益を守ってどこまで主張するか、どこまで汗をかいたか、勝手に弁護士は聞いていきました。聞いてきた弁護士は、それは無理やのって言って帰ってきました。こんなことでは市民は、私は納得しないと思ってるんです。だから、きちんとやるべき法的手段も含めて、県ときちんと交渉すべきと。
大体福井県だって、精華高校にするときの地面、経過をよく知っていて、ただでもらったんですよ。それを勝山市が請求したって、これはおれのもんだと、返す必要はないんだと、こんな反社会的なことが私は言えるはずがないと思ってます。私たちも、理事者側に行けって言ってるだけなんです。私らも行きますよ、県に。こんなことになって、土地も持っていない、県が持っている土地のために勝山市が一方的に賠償責任を負う、こんな不条理なことはないでしょうと。ただでもらった土地を返してくださいと言うのが当然でしょうと。何でこの努力をしないのか、私はどの立場に立って市政運営しているのか不可解です。
もう一点、きょう朝、追加議案を配付されました。これによりますと、勝山市が今度はケイテーさんに対して、勝山市が調停を求めると言ってるんです。これも不可解です。請求者から調停の請求があって行かざるを得ないというんならわかるけれども、こちらは土地も持っていないのに払いに行きますよと、調停は、誰がするんですか。この問題解決の前提は、県との交渉がまずありきです。その結果を見てから、当事者と話する。この手順を踏むのが私は当然だと思いますけれども、何で調停なんかを、県との交渉もせずにさっさとそっちへ行って金を払う約束、調停に入るんですか。見解を伺います。
○副議長（門 善孝君） 松村副市長。
（副市長 松村誠一君 登壇）
○副市長（松村誠一君） もう時間も残り少なくなっておりますので簡潔に答えます。
特に最後の、まだ上程していない、その調停の件につきましては、この場所では御答弁しませんので。（「新聞にも出てますよ」と山田議員、呼ぶ）
○副市長（松村誠一君） その議論のところでしたいと思います。
○副議長（門 善孝君） 話を聞いてください。
○副市長（松村誠一君） それで求めないかということで、少し寄附の贈与のところの山田議員の説明につきましては、私はちょっと理解ができなかったんですけれども、市が議決をしたのは、無償譲渡をするという議決をしたということで、そこは押さえていただきたいと思います。
それで、なぜ県に出して今戻せないのか知っていたのじゃないかということなんですけれども、当時の文献などをしっかり読んでいただきますと、県立高校になったものの、２９年から３４年まで４年間、ずっと勝山市が県立高校でありながら、いろんな経費を負担してました。もうその当時、再建団体でしたね、３１年。そんな費用の中で大変費用がかかるので、早く受け取ってほしいという中で、議決行為を経て受け取ってもらったんです。もらったというか、県に渡したんです。それは所有権を移転して何もついていないということは、先ほどから言っている事実でございまして、今、高校がなくなったんですが、条件をつけずにあげたものを、今高校がなくなったから勝山市にはこんなことがありましたということで、じゃあ返してくださいということが、無条件で渡したものを今返せという主張を山田議員は汗をかけということですが、少しそこはどうかなということで、法的にはどうかということを判断しておりますので、先ほどからお答えをしているとおりでございます。
○副議長（門 善孝君） 山田議員にお知らせします。時間が過ぎています。
○副議長（門 善孝君） １４番。
（１４番 山田安信君 質問席登壇）
○１４番（山田安信君） 続きは、予算委員会等で議論させていただきますので、私の一般質問を終わります。
○副議長（門 善孝君） 次に、松本忠司君の質問を許します。
○副議長（門 善孝君） １番。
（１番 松本忠司君 質問席登壇）
○１番（松本忠司君） １番、かつやま龍馬の会、松本忠司でございます。議長のお許しを得たので、壇上にて質問させていただきます。
昨日から２日間にわたって代表質問、一般質問と続き、皆様お疲れのことと思いますが、最後の質問者でございます。いましばらくおつき合いください。
まず第１番目に、「恐竜の駅」構想の進め方について。
中部縦貫自動車道勝山インターと大野インターの開通が間近に迫り、続いて福井北インターから大野インターまでの全線開通のめども立ってきた中で、恐竜キッズランド構想もスタートし、ますますこの奥越地域に「恐竜の駅」の必要性は高まってくるものと思われます。車で来られる方に安心して使える駐車場とトイレを確保するのが、勝山を訪れる方へのまずは最低限のサービスです。それをつくった上で、地場産品も売れれば経済的なメリットも出てくるということです。この３月議会では、「恐竜の駅」に関する調査研究費が上程されましたことは、一歩前進と受けとめています。
そこで、この「恐竜の駅」構想について私の提案を述べさせていただきます。
国内には、国土交通省認可の道の駅が各地にあり、大いに利用されています。それにあやかって、まちの駅、山の駅、旅の駅などさまざまな駅も登場してきています。旅行者にとっては、〇〇駅という名前がつけば道の駅を連想して、トイレや地図があるところだなという感覚で立ち寄ります。国土交通省の道の駅の認可を受けた場合、２４時間使用可能にするなどさまざまな制約があるため、それを回避するために別の〇〇駅という名前をつけていることも行われています。
「全国の道の駅の大半は赤字だ」、「勝山には通年で売れる特産品があるのか、冬は何も売るものがないんではないか」と言われる方がいます。私も勝山の産物だけで商売が成り立つとは思っていません。県外から来られるお客様にとっては、勝山でカニを売っていても何ら不思議はありません。福井県のものであればオーケーです。勝山どころか、福井県という名前も全国的には知名度が低い中で、都会から来られる観光客の方にとって北陸の産物、お土産品でさえあればオーケーだとも思っています。そう考えると、品数は限りなくふえ、商売の自由度は格段に上がります。
恐竜とスキーに来るお客様だけでなく、「恐竜の駅」それ自体を目指して来ていただける地元客をも取り込める駅にしなくてはなりません。福井市内から「ちょっとドライブして、紅葉を眺めて、ついでに恐竜の駅でお買い物でもしてこようか」、「きょうは勝山に行って、おいしいものでも食べてこようか」と言っていただく地元のリピーターを取り込めるような駅でなければ、通年営業で利益を上げることはできないと思います。全国各地の道の駅を視察して回ると、成功している道の駅の多くは、観光客だけではなく地元客が来客の半数以上を占めているような道の駅です。まず集客、その上で地元産品の販売があると、なおよいと思います。
斬新なアイデアを持っておられる橋本観光プロデューサーには、絶対の集客アイデアがあるように伺っていますが、プロデューサーの持つ都会的センスと勝山の風土から生まれた温かさが融合すれば、きっとすばらしい道の駅ができると考えます。ただ、その中で地元産品の開発にも力を入れていかなくてはなりません。お客様は集まったが、利益はみんな都会の業者に持っていかれるというのでは、勝山市の税金を投入する意味がなくなってしまします。集客の次には、やはり地場産品の販売を考える必要があります。
新鮮な農産物はどこの道の駅でも好評です。しかし、その季節だけに大量に並ぶ１袋１００円のナスやキュウリでは商売にはなりません。直売所を運営するには、それなりのつくり方、品種の選定も必要です。具体的には、直接畑で栽培する露地野菜だけではなく、ビニールハウスでの栽培、さらには加温栽培なども取り入れる必要があります。野菜の品種で言えば、同じトマトでも福井特産の「越のルビー」、平泉寺特産の「華ロケット」など、よその地域では見かけないような品種のものはお客様の目にとまります。農家の方には、今までの家庭菜園や農協出荷とは違った研究もしてもらわなければなりません。また、通年で販売できる農産加工品の製造にも力を入れていかなくてはなりません。地元農産物をおいしく食べさせるレストランも必要です。そのメニュー、レシピつくりもしていかなくてはなりません。
さらに、恐竜の駅で売るものは農産物だけではありません。今回、京都精華大学マンガ学部学生との協力で、恐竜イラストがたくさん開発されました。当初は素人学生に何が描けるのかと心配しましたが、先月２６日に公開された２４５点の中にはたくさんの優秀作品も含まれ、この企画は大変よかったと評価しております。今後このイラストを使ったちょうちんや傘、Ｔシャツやぬいぐるみ、買い物バックなど、さまざまな恐竜グッズが開発されることを期待しています。それらの商品が駅の商店をにぎわせれば、まさに「恐竜の駅」の名にふさわしい楽しい駅となっていくことが想像されます。
何度も行きたくなる楽しい恐竜の駅をつくるため、今後やらなければならないことは、市内の農・商・工業者の連携と意識改革です。各業者をまとめて先進地視察などにも行ったらどうでしょうか。今まで農家は、農協に納める農産物だけを生産していました。商業者は、勝山市内の人に販売する商品だけを考えていました。工業の分野では、市内で物を売ろうということは余り考えていなかったのではないでしょうか。それぞれにすばらしい技術はありながら、連携することが余りありませんでした。それらをつなげ、勝山の底力を結集して「恐竜の駅」オープンにつなげていけたら、市長のおっしゃった、近隣自治体の道の駅の中では際立つ圧倒的魅力を持つ道の駅ができ上がるのではないでしょうか。市長の見解を伺います。
次に、有機農業の推進について。
平成１８年に国会でツルネンマルテイ議員が中心となり、超党派で有機農業の推進に関する法律が成立しました。それから６年以上がたちましたが、まだまだ日本には有機農業が定着していません。勝山市での有機農業の進捗状況はどのようになっているのでしょうか。
農業の後継者不足が叫ばれていますが、新規就農者の多くは有機農業を志しています。その面でも、有機農業をしやすい環境をつくることは、勝山の新規就農者の確保にも有効と考えられます。また、直売所で販売される農産物の中で、人気商品は無農薬でつくられた野菜です。有機農業が進まない最大の要因は、有機ＪＡＳ制度が余りにも厳しいことと、その割には市民に理解されていないことだと思います。知名度の低い有機ＪＡＳにかわって福井県の特別栽培農産物、さらにはほとんど農薬の規制がないエコファーマー制度などがあらわれ、市民には何が安全な食べ物かがわからなくなってしまっています。第２次勝山市食育推進計画が発表されますが、この食育推進計画の中で、しっかりとこの違いを市民、農業者、そして農協に認知していただきたいと思います。
食と人々の健康は密接に関連しています。市民の医療費が年々増大し、勝山市の国保会計を圧迫していることと、市民の食生活、そして農業とは関係し合っていると思っています。トンボだけでなくカエルやカワニナが生息する田んぼ、農薬を振りまかない清らかな環境は、きれいな水、空気、そして食物を生産します。それを地産地消することによって人々の健康を増進し、ひいては市民の医療費削減にもつながるものと私は信じています。おいしくてビタミンなどの栄養価の高い農産物をつくり出すには、有機農業は欠かせません。化学肥料と農薬を使っても、見た目にはきれいな野菜はつくれます。しかし、本当においしくて人々の健康を増進するような野菜は、やはり有機農業からでなくてはつくり出せません。わかりやすい例を挙げれば、マクドナルドのハンバーガーとモスバーガーのどちらがおいしいかということです。どちらが健康によい食べ物と言えるかです。市民の医療費の増大は、一見すると高齢化だけが問題のように思っていますが、食の質からも考え直していくことが必要だと思っています。
福井県内では、池田町などの先進地では、有機農業技術と堆肥供給システムの確立が進んでいます。大野市でも有機農業の講習会が開かれたりしてますが、勝山市ではその面おくれています。農協、農業者、市民に対して啓蒙していくことが大切と考えますが、理事者の見解を伺います。
３番目に、観光政策について。
橋本観光プロデューサーの起用で、勝山の観光政策に都会のセンスと最新の流行を取り入れることが可能になってきたと思います。
次に、ことし２月に勝山観光協会の局長に就任した前田勝彦新局長は、パソコンの映像制作技術を駆使して、デジタル紙芝居というほのぼのとした映像をつくるフォトムービークリエイターという肩書も持つ方で、地元の隠れたよさを引き出すことにたけた方と私は見ています。この２人の新しい感覚を大いに利用し、意見を聞いて勝山の観光を推進していける、ことしはチャンスの年だと私は思っています。
きょうの質問はこの２人に指摘されたことではないのですが、まず市民から言われることに、勝山市のホームページの観光ポータルサイトと観光協会のホームページが二重になっているのはもったいないのではないか。観光パンフレットについても、勝山市、観光協会、まちの駅、奥越前観光連盟といろんなところで出していて、その割には印刷部数が足りず、恐竜博物館に置いておくとすぐになくなり、パンフレットラックが空になってしまっているということです。予算の有効配分と運用でこの問題を解決できないでしょうか、お尋ねします。
次に、中学生の課外活動指導についてお伺いします。
勝山市では、バドミントンやクロスカントリースキーで全国的に活躍する選手が出て、頼もしい限りです。これらの選手は、本人の才能と努力もさることながら、優秀な指導者に恵まれた結果でもあると思います。超一流を目指す選手は別として、多くの子どもたちは中学生になって本格的にスポーツを始めます。その初歩の段階できちんとした基本を教えてもらえるのとそうでないのとでは、天と地ほどの違いが生じます。才能のある子どもをそこで一生二流選手のまま終わらせることにもなってしまいます。私は中学生以来４６年間卓球選手をやり、子どもたちも見てきましたが、そういう子どもをたくさん見てきました。課外活動は中学生活の中で数学や英語を習うのと同じくらい時間をかけて努力している分野です。その子どもたちにちゃんとした指導を受けられるチャンスをつくってあげたいと思います。
顧問の先生の中には、そのスポーツが初めてという方もおられます。それはやむを得ないということは十分承知しています。しかし、本当の基本程度は大人になってからでも学べるものと思います。今は先生方の自主的な活動としてしか行われていないように感じます。頑張る先生は一生懸命入門書を読み、社会人選手に話を聞きながら子どもたちを指導しています。しかし、そうでない先生もいるように感じます。子どもたちは純粋にスポーツに打ち込みます。教育としてのスポーツですから、プロを養成するような指導は必要ありませんが、きちんとした指導は体力を増進し、多くの学びを与えてくれるものと思います。行政側として先生への指導体制は整えられていないのでしょうか。また外部からの指導者の受入体制はないのか、もしあるなら、その実施状況を伺います。
また、勝山市の場合、三つの中学校に分かれていて、自分の望むスポーツ部に入れない子どももいます。その悩みを少しでも解決するのが、学区を超えたスポーツクラブだと思います。そういった場合、時間の制約は受けても、より専門的指導者につけられるという可能性も出てくるのではないでしょうか。そういったスポーツクラブの育成も必要と考えます。このことはスポーツに限らず、ブラスバンドなど文化系の活動にも同じことが言えると思います。このことについて理事者の見解を伺います。
最後に、市役所の人事について。
市役所の職員採用については、縁故採用ではなく実力本位で優秀な職員が採用されていると聞いております。そのことは喜ばしいことではありますが、毎年年度末に行われる人事異動を見ておりますと、余りに頻繁に部署が変わっているように感じております。過去には不祥事ということもありましたが、余りに頻繁に部署が変わるということは、本人だけの問題ではなく、市民に対してのサービスも低下しているように感じます。市民と接する部署においては、せっかく顔なじみになって親密な話もできるようになったと思ったら配置転換、また市民と職員との関係は最初の事務的な関係から始まるということになってしまっているのではないかと心配しています。
その中でも専門性を必要とされる建設部関係など、一部では人事異動が少ないのではないかとも思います。この部門だけが技術職の領域と考えているのでしょうか。しかし、その他の部門でも、今や市役所職員は国、県からおりてきた事務仕事だけをこなしているのが市役所の仕事ではないと思います。農業行政でも、観光行政でも、それぞれが専門家として市内の情勢と県の動き、国会の動き、さらには世界の情勢を的確に判断し、勝山の行政・市民をリードしていく能力が求められています。このようなことを踏まえた職員の採用と人事異動を期待しますが、市長の見解を伺いたいと思います。
これで私の第１回目の質問といたします。
○副議長（門 善孝君） 山岸市長。
（市長 山岸正裕君 登壇）
○市長（山岸正裕君） 最後の市役所の人事についてお答えをいたします。
この問題も、この質問の答弁も、きのう丸山議員にお答えをいたしておりますので、簡潔にお答えをいたします。
市役所の人事については、勝山市人材育成基本方針に基づきまして、採用後約１０年間は幅広く知識や業務を習得させて、地方公務員としての基礎を固めるために３年程度のジョブローテーションを行っていると、そういうことを基本としております。その後、主査級、主任級、主幹級に昇格した場合は、能力活用期として個々の職員の適性を踏まえて、勤務自己申告書を参考に適材適所による能力に応じた異動を行っております。
次に、専門職の採用についてでありますけれども、今年度は土木、保健師、学芸員の採用試験を実施いたしました。このように国家資格や専門技術を有する業務については、必要に応じて専門職の採用を実施しております。一般職の任期つき職員や嘱託職員の採用、外部専門職員への委託や派遣によって、現在は専門性を確保しておりまして、例えば観光プロデューサー、それから観光保全推進コーディネーター、また前田部長は農林水産省から来ていただいておりますし、宮永部長も福井県からの派遣をしてもらっておりますし、そういったことで専門的、また国とか県とかに連携できる、そういった人材を、これは庁内育成ではできないわけでありますので、そういった関係を構築して、有機的に仕事ができるような、そういうふうな採用と組織の中での生かし方を考えております。そのような形で高度な専門知識を市政に生かしていきたいと考えております。
今後も政策的に高度な専門知識や経験を必要とする場合は、職員の育成とともに専門職の採用、派遣、委託など柔軟に対応してまいります。
○副議長（門 善孝君） 水上未来創造課長。
（未来創造課長 水上実喜夫君 登壇）
○未来創造課長（水上実喜夫君） 次に、恐竜の駅構想の進め方についてお答えいたします。
現時点における恐竜の駅のイメージにつきましては、昨日の倉田議員からの御質問に対し市長からお答えしたとおりですが、「恐竜の駅」構想につきましては、本年４月以降、庁内プロジェクト、関係者、専門家で構成する調査研究会により調査・研究を行い、検討を行ってまいります。
御提案のありました「恐竜の駅」の名称についての考え方、集客に向けた戦略や熱意のある農林業者の６次産業化による地域の特産品販売などにつきましても、研究会における検討事項とさせていただきたいと考えます。いずれにしましても、福井県が目指している恐竜博物館周辺への１００万人誘客構想、中部縦貫自動車道の整備、北陸新幹線金沢駅延伸など、数年後に迫ってきている観光戦略にとっての重要な機会を逃すことのないよう、調査研究を重ね、市議会にお諮りし、市民の皆様の賛同や協力を得られるような構想としてまいりたいと考えております。
○副議長（門 善孝君） 丸山農業政策課長。
（農業政策課長 丸山真寿君 登壇）
○農業政策課長（丸山真寿君） 次に、有機農業の推進についてお答えします。
有機農業とは、農業生産に由来する環境への負担をできる限り低減した農業生産の方法を用いて行われる農業です。勝山市は、恵まれた自然を生かした農産物の産地化を進めるとともに、人と環境に優しい付加価値の高い農産物の振興を図る考えです。有機農業は、この一環として進めてまいります。
勝山市の有機農業の取り組み状況につきましては、平成２４年産米の作付面積1,１５４ヘクタールに対しまして、有機農業によって生産された特別栽培米の作付面積が7.６ヘクタールとなっておりまして、全体の約0.７パーセントになっております。市の有機農業の推進策といたしましては、特別栽培米の減収率を１６％として転作面積にカウントしております。また、国の環境保全型農業直接支援対策事業に取り組みまして、営農経費の助成をしております。
次に、特別栽培米、エコファーマー米などの相違点の広報につきましては、食育の広報活動として取り組んでおりますパネル展等で、消費者等にわかりやすく広報してまいりたいと存じます。
最後に、有機農業の農業者に対する技術指導につきましては、福井県や農林水産支援センターが行っている研修会等において、有機農業に関する技術指導が実施されているところでございます。今後も関係機関と連携して、有機農業に係る情報をより多くの農業者の方々にお知らせするよう努めてまいります。
○副議長（門 善孝君） 小林観光政策課長。
（観光政策課長 小林喜幸君 登壇）
○観光政策課長（小林喜幸君） 観光政策についての勝山市の観光のポータルサイトについて、お答えをいたします。
勝山市の観光ポータルサイトについては、今全面的に見直しをする方向で、関係各課及び観光協会と協議を進めているところでございます。勝山市の観光ポータルは、観光プロデューサーの意見を伺いながら、魅力的なコンテンツにより勝山市の認知度アップを図ることを目的に全面的に見直しを進めていきたいと考えております。
一方、観光協会のホームページは、観光客にとって有用な食事、宿泊等の情報が充実しております。それぞれのホームページのターゲットが異なっているところもありますので、単純に一本化というのではなく、お互いのホームページを密にリンクさせて、より多くの方に見ていただけるように、そして観光誘客につなげてまいりたいと考えております。
次に、観光パンフレットについてお答えをいたします。
観光パンフレットは、現在限られた予算の中で印刷をしております。配布につきましては、利用状況を見ながら割り振りをしておりますが、利用状況の高い箇所につきましては、今後重点的に置くようにしてまいりたいと考えております。
○副議長（門 善孝君） 梅田教育長。
（教育長 梅田幸重君 登壇）
○教育長（梅田幸重君） 中学校の課外活動指導につきましてお答えいたします。
学校教育現場は、御存じだと思いますけれども、年々多忙化が進んでおります。しかし、そういった中にありましても、生徒の心身の発達や能力の向上など、部活動の持つ意義・重要性というものを各学校ではしっかりと認識しておりまして、その充実・強化に最大限の努力を注いでいるというのが現状だと私どもは認識しております。
確かに部活動の担当の教諭は、全てがその部活動に堪能とは言えません。しかし、それぞれそれなりに自己研さんをしながら精いっぱい努力をして、生徒の技術指導あるいは心の教育といった面に頑張っていると、そういうふうに私どもは認識しております。もし議員の目で、まだまだ緩いというふうな、そうしたことがございましたら、また情報としていただきたいなというふうに思っておりますけれども、全体的には教員、しっかり頑張っているというふうに我々は思っている次第でございます。
また、学校におきましては、地域の中で堪能な方、こういう人たちを招いて指導の支援をお願いしております。例えば今年度、市内の３中学校におきまして、バドミントン、バレーボール、ソフトボール、ソフトテニス、野球、サッカー、相撲、そしてクロスカントリースキー、こういった競技で学校以外の外部指導者をお招きして協力をいただいていると。まさに専門的な指導をいただいているということでございます。
また、一つの学校でチームが編成できない場合、これは中学校体育連盟の大会に複数校での合同チームで参加する方法もあります。ここ最近では、平成１８年に勝山中部中学校と勝山北部中学校のソフトボール部が合同チームを組んで大会に参加した事例がございます。しかし、この合同チームを組むには幾つかの制約があります。さらに練習場所への生徒の輸送、指導体制、経費等の問題もございまして、なかなか難しい面もございますので、今後十分研究・検討すべき課題と考えております。
また、生徒数の減少とともに部活動が精選されて、生徒が通う中学校に入りたい部活動がない場合もございますが、地域にはそれぞれの競技団体、あるいはまた文化団体が活動されておりまして、積極的に中学生を受け入れていただいております。このように学校での指導や練習ができない面を、地域で専門的な技能を持つ方に支援していただくことは大変ありがたいことでございます。今後も学校の要望に応じまして、必要な外部指導者に支援していただけるような必要な措置を講ずるとともに、地域での積極的な活動の受け入れをお願いしていきたいと考えております。
○副議長（門 善孝君） １番。
（１番 松本忠司君 質問席登壇）
○１番（松本忠司君） 適切なお答えをありがとうございました。若干再質問させていただきます。
まず、中学生の課外活動の指導ですけれども、これから新入生が入ってくる４月というのが一番大事なときだと思うんですけれども、もうその最初のときから、この外部指導者というのは要請しておられるのでしょうか。
それと、先生方も異動ですごいバタバタしている中で、次は何部を見ろとか言われると、もうそれどころじゃないという状況だと思うんですけれども、本当に最初の基本を教えるときというのが大事なんで、その先生に、はい、あなたはバドミントン部だよ、あなたはサッカー部だよというだけで割り振りしているのか、それとももうちょっと体育専門の先生が一旦は基本、こんなふうに進めたらというふうに理科の先生に指導してから生徒に対応しているのかとか、そういうこともお伺いしたいなと思います。
それと外部指導者ですけれども、そういう何か金銭的な援助とか、例えば練習試合とか対外試合に行くときに、コーチとしてついていく場合の交通費とか、そういうのは出されているんでしょうか。そこら辺をお聞きしたいと思います。
○副議長（門 善孝君） 梅田教育長。
（教育長 梅田幸重君 登壇）
○教育長（梅田幸重君） 御存じだと思いますけれども、中学校の部活動、これは入学と同時に決めるわけではございません。当該学校の部活動の種目はこういうものがあって、そしてどこにエントリーしますかというふうな、当然学校からの投げかけがあります。大体５月、実際に入部して活動を始めるのは。その間に当然学校の先生も、幾つかの部活の顧問等の割り振りを決めるということでございますので、当然期間はございます。もちろん、その中でどのスポーツが、あるいはまたどの文化活動部分が先生は得意か、あるいはまたこれまでの経験があるか、そういうことを踏まえながら割り振りもされているということだと思います。
そして、その上で生徒指導に当たるということで、また外部の指導者につきましても、これは年間を通してその学校のいろんな計画、スケジュールに合わせて来ていただくということですけれども、初歩段階でもできるだけ早い段階で適切な基本、基礎、それを教えていただけるように、これからも取り組んでいきたいと思います。
なお、その経費等でございますけれども、今申し上げたようなたくさんの競技種目への外部指導者へは、国のそうした補助事業もございますし、それから勝山市独自に予算化しながらやっているという部分がございます。いずれにしましても、そうした予算を活用しながら、薄謝ではございますけれども、そうした指導者には謝礼をしながら進めているというのが現状でございます。
○副議長（門 善孝君） １番。
（１番 松本忠司君 質問席登壇）
○１番（松本忠司君） 次に、観光政策について再質問させていただきます。
ホームページというのは、次々とリニューアルしているというか、新しい、きょうは何があった、きょうは桜が咲いたよ、きょうは勝山はうまいもん祭ですとかいう、そういうのを次々とアップしているから、検索でも上位に上がってくるし、見る人もたくさんアクセスしてくれるということになるわけですけれども、そういう手間というのはかなり多いんですよね。その取材に行って写真を撮ってこなきゃいけないとか、文章を打ち込まなければいけないとかいうことになると、なかなか観光協会のホームページもリニューアルとか日々のアップができないというような状況があります。それを市でもやり、観光協会でもやるというのは、かなり無駄が多いんじゃないかなと思うんで、そこら辺をどちらかに統一するとか、そういう担当者を決めるとか、そういう工夫はないんでしょうか。
それと、観光パンフレットを重点的に置くということですけれども、余っているところから足りない恐竜博物館に置くとかいうことになるわけですけれども、絶対数は１年間で足りているんでしょうか。そこら辺をお伺いいたします。
○副議長（門 善孝君） 小林観光政策課長。
（観光政策課長 小林喜幸君 登壇）
○観光政策課長（小林喜幸君） まず、ホームページの書き込みというところの問題でございますけれども、観光協会のほうでもいろんなお尋ね等、それからあったことについて書き込みをしておられるということでございます。市のほうでも全く同じような内容ではございませんので、気がついたところについては最新の情報を提供していくということで、トップページのほうに書かせていただいているところなんで、そういうことを考えますと、それぞれの持ち分の中できちんと発信をできればいいというふうに考えております。
観光パンフレットは絶対数が足りるのかということでございます。確かに多くの方がお見えになってきて、これまでの部数を超えるような状況も出てきております。そういった場合には、年度途中にも追加の予算をお願いしながらでも、それは増刷をしていかざるを得ない場合も出てくるかと言うふうに考えております。
○副議長（門 善孝君） １番。
（１番 松本忠司君 質問席登壇）
○１番（松本忠司君） やっぱり観光パンフレットが置いてない観光地というのは寂しいものなので、パンフレットは何種類かありますけれども、すごく立派なパンフレットもあります。確かにそれもいいんですけれども、それよりも数が欲しいなということで、なるべく枚数をふやした印刷をしていただいて、今おっしゃったように、もしなくなってしまった場合は追加の予算措置をしてでも切らさないようにお願いしたいと思います。
次に有機農業の推進ですが、先ほど答弁されてましたように、勝山市の農地面積の1,０００ヘクタール以上ある農地のうちの特栽米というだけでは7.６ヘクタール、たったの0.７％ということになっていますけれども、国のほうではそういう有機農法を推進しろという法律ができて６年たったわけですけれども、県、市のほうに対してはこういう形で推進しろという、そういう指導というのは来ていないんでしょうか、お伺いいたします。
○副議長（門 善孝君） 丸山農業政策課長。
（農業政策課長 丸山真寿君 登壇）
○農業政策課長（丸山真寿君） 当勝山市では、エコファーマーの推進ということで、これにつきましては持続性の高い農業生産方式の導入の促進に関する法律に基づきまして、県知事が認定しておるわけでございますが、議員おっしゃる特栽米とか有機ＪＡＳとかからは大分緩いということではございますが、まずはそういったものに取り組んで、なるべく自然循環機能を生かして、将来にわたって持続的に農業生産を行うために農業を継続していきたいというふうに考えておりまして、特に今のところ県から有機農業の推進よりも、今このエコファーマーの推進ということで進んでいるということでございます。
○副議長（門 善孝君） １番。
（１番 松本忠司君 質問席登壇）
○１番（松本忠司君） 県はエコファーマーを推進するという方針で行ってるわけなんですけれども、エコファーマーを取得すると、こういうかわいいマークを張って農産物を売ることができます。福井県は環境に優しい農業を推進中、すばらしいイメージです。それにもっと厳しい特別栽培米、これも福井県が出してるんですけれども、こういう恐竜の絵を描いたシールをつけて販売することができます。
ところが、一番厳しい有機ＪＡＳはこういうマークをつけるわけです。消費者にとっては、ほとんどこれの意味がわからない。どっちかというと、こっちよりもこっちのほうがすばらしい農産物のように見えるということになるわけです。この有機ＪＡＳというのが発表され制度化されたときに、その前の段階、なぜこれが出たかというと、普通のスーパーで売られる農産物の８割ぐらいがみんな有機農業、有機農産物というシールが張られるようになったんです。有機がいいっていうのがうわさになると。そしたら、ちょっと泥がついたものは有機で売ってやれとか、形の悪いものは有機で売ってやれって、そういう悪徳業者がいっぱいあらわれて、化学肥料を使った農地ではだめっていう、３年以上無農薬でやってなきゃだめというようなそういう厳しい農産物が指定されたわけです。ところが、それができないからといって、ついこういうほとんど今までどおりの農薬、ほんのちょっと、８割という基準も何に対して８割かというのも曖昧な簡単なエコファーマー制度を広めるということは、本当の有機農業というのを進められないということにもなりかねません。そういう状況に今なってきているんじゃないかなと思いますんで、それをしっかり啓蒙して、持続可能なきれいな勝山市、クリーンな勝山市を目指すためにも、また人々の健康を推進して、医療費が少なくなるためにも有機農業を勝山で推進していっていただきたいということを提唱しまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
○副議長（門 善孝君） 以上で、一般質問を終結いたします。
本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。
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○副議長（門 善孝君） 次に、日程第２、議案第８６号から日程第４１、議案第１２５号までの４０件を一括議題といたします。
○副議長（門 善孝君） これより質疑に入ります。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○副議長（門 善孝君） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
○副議長（門 善孝君） ただいま議題となっております各議案については、お手元に配付の委員会付託表のとおり、議案第８６号を含む２件を予算委員会に付託いたします。議案第８７号を含む２０件を総務文教厚生委員会に付託いたします。議案第９１号を含む１８件を建設産業委員会に付託いたします。
――――――――・――――――――
○副議長（門 善孝君） 次に、日程第４２、請願陳情について（報告）でございますが、３月１日までに受理いたしました請願陳情は、お手元に配付の請願陳情文書表（第１号）のとおりであります。それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
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○副議長（門 善孝君） 次に、日程第４３、議案第１２６号 平成２４年度勝山市
一般会計補正予算（第７号）、日程第４４、議案第１２７号 旧
福井県立勝山精華高等学校の土地に係る補償費の額の確定に関する調停の申し立てについて、以上の２件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
○副議長（門 善孝君） 伊藤財政課長。
（財政課長 伊藤寿康君 登壇）
○財政課長（伊藤寿康君） 議案第１２６号、平成２４年度勝山市
一般会計補正予算（第７号）につきまして、その提案理由の説明を申し上げます。
今回の補正予算は、国の緊急経済対策による公共事業に追加するものといたしまして、成器西小学校校舎改修費を増額しております。
また、さきに上程しております議案第９６号、平成２４年度勝山市
一般会計補正予算（第６号）で計上しました旧
福井県立勝山精華高等学校の土地に係る補償費及び国の緊急経済対策により前倒しをいたしました中央公園のリニューアル工事費を減額するものでございます。
第１条歳入歳出予算の補正でございますが、既定の歳入歳出予算の総額から、歳入歳出それぞれ２億7,３７０万8,０００円を減額し、総額を１３２億6,３５１万7,０００円とするものでございます。
第２条繰越明許費の補正、第３条地方債の補正につきましては、後ほど御説明申し上げます。
１ページをお開きください。
第１表、歳入歳出予算補正について説明申し上げます。
まず歳入ですが、１３款国庫支出金は、中央公園分として社会資本整備総合交付金（公園）を１億円減額、成器西小学校分としまして小学校校舎整備事業補助金を８０５万2,０００円増額するものです。
１７款繰入金9,７５６万円の減額は、財政調整基金繰入金でございます。
２０款市債は、中央公園分としまして公共事業等債（公園）を１億円減額、成器西小学校分として学校教育施設等整備事業債を1,５８０万円増額するものです。
次に歳出でございますが、２款総務費9,５００万円の減額は、総務諸経費の旧
福井県立勝山精華高等学校の土地に係る補償費でございます。
８款土木費は、社会資本整備総合交付金（公園）事業費のうち中央公園リニューアル工事分としまして、２億２６２万8,０００円を減額するものでございます。
１０款教育費2,３９２万円の増額は、国の補正予算を活用いたします成器西小学校の校舎改修費でございます。
１枚おめくりいただきまして、２ページをごらんください。
第２表繰越明許費補正につきましては、歳入歳出予算に合わせての変更となっておりまして、中央公園を２億２６２万8,０００円減額し、成器西小学校の校舎改修費2,３９２万円を増額しております。
第３表地方債補正につきましても、中央公園の減額、成器西小学校校舎改修費の増額に伴い、限度額を変更するものでございます。
そのほか起債の方法、利率、償還の方法については変更がございません。
説明は以上でございます。
○副議長（門 善孝君） 上出総務課長。
（総務課長 上出康弘君 登壇）
○総務課長（上出康弘君） 上程されました議案第１２７号、旧
福井県立勝山精華高等学校の土地に係る補償費の額の確定に関する調停の申し立てについて、その提案理由の説明を申し上げます。
本案は、補償費の額を確定するため、民事調停を申し立てたいので、地方自治法第９６条第１項第１２号の規定に基づき議会の議決を求めるものでございます。
調停の申し立てをする相手方の住所及び氏名は、福井県勝山市昭和町１丁目９番１１号、ケイテー株式会社、代表取締役 荒井由泰氏でございます。
申し立ての要旨についてでございますが、昭和３１年度に勝山市が相手方から附帯条件のある寄附を受けた旧
福井県立勝山精華高等学校、これは現在の福井県立勝山南高等学校でございますが、この土地について昭和３３年度に市議会での議決を経た上で、福井県へは同附帯条件なしで当該土地を無償譲渡しました。
その後、福井県は平成２５年３月に同校を廃止し、平成２５年４月から当該用地において福井県立奥越特別支援学校の開校を決定されたところであります。このことにより、市が附帯条件の内容を履行することが実質的に不可能な状態になったことから、相手方へのしかるべき補償費の金額を見出すために調停を申し立てる次第でございます。
説明は以上です。
○副議長（門 善孝君） これより、ただいま議題となっております２件に対する質疑に入ります。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○副議長（門 善孝君） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
○副議長（門 善孝君） ただいま議題となっております２件のうち、議案第１２６号については、予算委員会に付託いたします。
議案第１２７号については、総務文教厚生委員会に付託いたします。
○副議長（門 善孝君） 以上で、本日は散会いたします。
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午後 ５時０４分 散会...