勝山市議会 2012-09-11
平成24年 9月定例会（第3号 9月11日）
第１２ 請願陳情について（報告）
本日の会議に付した事件
第 １ 一般質問
第 ２ 議案第５６号から議案第６３号
第 ３ 認定第１号から認定第２号
第 ４ 請願陳情について（報告）
出席議員（１５名）
１番 松 本 忠 司 君 ２番 下 道 惠 子 君
３番 丸 山 忠 男 君 ４番 松 山 信 裕 君
５番 帰 山 寿 憲 君 ６番 北 沢 諭 君
７番 門 善 孝 君 ８番 乾 章 俊 君
９番 山 内 征 夫 君 １０番 倉 田 源右ヱ門君
１２番 北 川 晶 子 君 １３番 加 藤 一 二 君
１４番 山 田 安 信 君 １５番 安 居 久 繁 君
１６番 北 山 謙 治 君
欠席議員（ １名）
１１番 松 村 治 門 君
説明のため出席した者
市 長 山岸 正裕 君
副 市 長 松村 誠一 君
教 育 長 梅田 幸重 君
総務部長兼秘書・広報課長 齊藤 雅昭 君
企画財政部長兼税務課長 石倉 充男 君
市民・環境部長兼市民課長 山根 敏博 君
健康福祉部長兼
健康長寿課長 竹内富美子 君
商工観光部長兼
商工振興課長 宮永 節哉 君
農林部長 前田 茂 君
建設部長 大林 市一 君
消防長 吉田 新一 君
教育部長 上山 忠恒 君
総務課長 上出 康弘 君
未来創造課長 水上実喜夫 君
財政課長 伊藤 寿康 君
環境政策課長 平沢浩一郎 君
福祉・児童課長 山岸善太郎 君
観光政策課長 小林 喜幸 君
農業政策課長併農業委員会事務局長
丸山 真寿 君
林業振興課長 松井 博文 君
建設課長 柳原 寛治 君
都市政策課長 渡辺 寿彦 君
上下水道課長 多田 栄二 君
新
体育館整備課長 酒井与志弘 君
消防署長 堂山 信一 君
会計管理者兼会計課長 宮塚 龍二 君
教育総務課長 谷出 雅博 君
生涯学習・
スポーツ課長 池田 芳成 君
史蹟整備課長 加藤 謙二 君
監査委員事務局長 苅安 和幸 君
事務局出席職員
局 長 鳥 山 昌 久
書 記 鳥 山 健 一
書 記 今 井 正 敏
午前１０時００分開議
○副議長（門 善孝君） おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
――――――――・――――――――
○副議長（門 善孝君）
会議録署名議員は前回のとおりであります。
――――――――・――――――――
○副議長（門 善孝君） この際、諸般の報告をいたします。松村治門君は所用のため欠席する旨の届け出がありました。
○副議長（門 善孝君） 次に、
議会運営委員会から、
勝山市議会委員会条例の一部改正について、議案第６３号が提出されております。
本案については既にお手元に配付してありますので、朗読は省略させていただきます。
○副議長（門 善孝君） 以上で諸般の報告を終わります。
――――――――・――――――――
○副議長（門 善孝君） これより日程に入りまして、昨日に引き続き一般質問を行います。
○副議長（門 善孝君） まず、加藤一二君の質問を許します。
○副議長（門 善孝君） １３番。
（１３番 加藤一二君 質問席登壇）
○１３番（加藤一二君） おはようございます。日本共産党の加藤一二でございます。私は４項目について質問をいたします。
まず１番目は、奥越二次
医療圏存続の問題と医師の確保についてでございます。
厚生労働省は昨年の１２月、医療計画を見直すための意見を取りまとめ、人口規模がおおむね２０万人未満で、患者の流出割合が２０％以上、流入割合が２０％未満というふうな二次医療圏については見直しをするというふうな意見を取りまとめたわけであります。そして全国で奥越を含む７５圏域が対象になりました。
奥越地域は大野市和泉村を含む広大な面積を占め、県内有数の山間過疎地を含む豪雪地帯で、冬期間は交通事情が悪化するという事情を無視して、実情に合わない机上の数値で医療圏の合併を考えるという国の意見は絶対に認めるわけにはいきません。
福井県の医療計画では、現在、
福井社会保険病院を中核として、奥越地域の医療は奥越地域の中で完結するという、奥越二次医療圏を今のまま存続させるのか、それとも福井、坂井と合併させるのかの検討が行われております。
そこで、もし奥越地域が福井坂井の医療圏に合併されるとなれば、大学病院や県立病院、あるいは済生会病院へ行けば事が足りるとして、
福井社会保険病院の医師確保が軽視されたり、あるいは診療科やベッド数が減らされたりするおそれがあります。そうすれば今以上に受診が制限されかねません。高齢化が進む勝山市にとって、頼りになるのは身近に入院できる
福井社会保険病院であります。
私
たち日本共産党地方議員団は、
厚生労働省及び福井県に対して、奥越二次医療圏の存続を求めて交渉を行ってまいりました。
８月２２日の政府交渉で、厚労省は国としての基準を示したけれども、あとは地域の状況判断で県で決めればよいという回答を得ました。
８月２８日の県交渉で県の担当者は、奥越二次医療圏の存続について、今は意見集約中であると。医師会からは慎重にという意見をいただいている。見直しありきで考えているわけではない。地元と話をしながら進めていると答えました。
そこでお聞きをします。地元として勝山市は県に対してどんな話をしてきたのか。県はどういう反応をしたのか説明を求めます。また、
医療審議会を９月に開くようにと求めましたけれども、担当者は９月から１０月にかけて開きたいというふうに答えておりました。
私たちは奥越二次医療圏は６０キロも離れた大野市和泉村を初め、石川県の旧白峰村からも
福井社会保険病院に通っていることも強調して、奥越二次医療圏の存続を強く求めました。医療圏の存続に向けては、県からは医療の需給状況の改善に向けた検討を行うよう指摘をされました。この指摘に市はどう対応するつもりか、見解を伺います。
福井社会保険病院は近年、慢性的な専門医の不足が重要課題になっております。私たちは県に対して
産婦人科医、眼科医、透析専門医の定員確保及び内科医の確保などの緊急的支援を求めました。県の担当者は、
福井社会保険病院は奥越の中核病院であるという認識は持っておりますと。最大限の努力をしたい。医師の派遣をお願いしているなどと答えました。
産婦人科医や眼科医の改善にも努力をしたというふうに答えました。勝山市として医師確保に対する緊急支援策を要望しておりますけれども、県はどのような返事だったのか伺います。
慢性的に不足が予想される専門医の養成についても、その対策を県に問いただしました。県の担当者は、平成２２年度から県として奨学金を貸与して、９年間県内で勤務するならば返さなくてよいという制度を始めた。毎年１０人を対象にしておると。平成２９年度からの勤務に対応していきたいと答えました。勝山市としても県の奨学金に上乗せするなどの奨学金制度を考えないか、市長の見解を伺います。専門医の養成についても、勝山市は県に要望しておりますが、県の回答はどうであったのか伺います。
２番目に福祉政策の充実について質問をいたします。
県にため込まれた
財政安定化基金は、法改正によって今年度に限り取り崩すことができますが、国、県の拠出分は
保険料軽減には回っていないのが現状であります。基金は介護保険に使うということでしたので、国や県の拠出分も
保険料軽減に回させるべきと思いますが、理事者の見解を伺います。
介護現場での深刻な人材確保の困難が続いておりますが、政府は
介護職員処遇改善交付金を廃止してしまいました。このことは介護職員の賃金、労働条件の改善を一層困難にいたします。介護職員の処遇改善には、介護保険とは別枠財源で
全額国庫負担で行うように国へ求めるべきと考えますが、理事者の見解を伺います。
訪問介護の生活援助の時間区分の６０分が４５分へと変更されましたけれども、厚労省が示した利用者の意向を踏まえない時間短縮は不適切。これまでどおりの時間提供は可能という見解は、事業者には必ずしも周知されていないように思われます。厚労省の見解を受けて広島市や川崎市では生活援助の時間について、不適切なサービス時間短縮については指導の対象となりますと、そういうような指導通知を出しております。勝山市としても同様の通知を出すことを考えないか、見解を伺います。
勝山市第５次
介護保険計画では、保険料は月額4,５００円が5,３００円に値上げをされました。低所得者の
保険料減免の必要性はますます高まっております。勝山市には
保険料減免要綱が作成されておりますけれども、この制度の利用者はこれまで何人いたのか伺います。低所得者の減免はこの要綱では大変不十分であって、特に所得要件での範囲の拡大など改善が必要と考えます。理事者の見解を伺います。
また、保険料の所得段階を１段階ふやして、９段階といたしましたけれども、最も低い段階、第２段階、非課税世帯で年金収入が８０万円以下、生活保護の受給がない、そういう段階の保険料が標準額の半分になっております。この段階の人は最も収入が低く、生活保護を受給せずに生活している高齢者が対象ですから、保険料率はもっと引き下げるべきであると考えます。理事者の見解を伺います。
勝山市の第５次
介護保険計画では、
特別養護老人ホームへの
入所希望者が一番高く、入所待ちも多い状況だと書いております。昨年は入所待ちの人数は２７３人としておりましたけれども、今年度の入所待ちの人数はどれぐらいでしょうか。そして、入所待ちの解消のため、どのような
施設整備計画を立てているのか、理事者の見解を伺います。
現在の介護保険は、介護ニーズにこたえて施設整備などを充実すれば
介護保険料が連動して値上げされるというジレンマに陥っております。この制度的欠陥を解消するには、国が国庫負担を大幅にふやすことと、勝山市の一般会計からの繰り入れ以外にはあり得ないと思いますが、理事者の見解を伺います。
次に、生活保護についてですが、餓死、孤立死が大きな社会問題になっております。勝山市ではこうした事例は起きていないのかどうか。実情を把握しておりますか伺います。勝山市でもこうした事例があると私は認識をしております。
こうした事例の場合は、御近所のつき合いがなく、地域から孤立していたことが後からささやかれております。このような孤立する市民を生み出さないためには、温かいまちづくりが必要であります。理事者としての見解を伺います。
報道によれば、札幌市の４０代の姉妹の孤立死は、生活が困窮し、３回も
生活保護課へ足を運んでいたにもかかわらず、申請させなかったことによって引き起こされた悲劇であります。勝山市の場合、生活保護を求めて
福祉事務所へ相談に行った場合、どのような段階で申請を受け付けているのでしょうか。
この
生活保護申請のとき、
福祉事務所は扶養義務のある親族に扶養意思の有無を確認をしていると思います。しかし、法律では扶養義務を保護の要件にはしておりません。そのように思いますが、見解を伺います。
そもそも生活保護が必要な人たちの親族には、扶養できる経済力のある人はほとんどいないのが現実であります。生活保護を受ける資格のある生活水準の人が、実際に生活保護を受給している割合は、欧州諸国の７割から８割に比べ、日本は１、２割程度であるというふうに言われております。勝山市の
生活保護受給者は現在何世帯で、何人であるのか、その捕捉率は幾らでしょうか。理事者の説明を求めます。
日本は他の先進国に比べて捕捉率は低く、月数万円の国民年金だけで生活している人たちなど、巨大な貧困層が生活保護を受けずに生活している現状があり、本来の生存権に照らしてまだまだ不十分であると考えます。
生活保護受給者が２０９万人に増加したのは、財界主導の構造改革によって多くの人が職を失い、非正規雇用と低賃金の労働者が大量に生み出された結果であります。財界、大企業は雇用確保と賃金保障に責任を果たすべきであります。憲法第２５条で明記された国民の生存権を保障する
生活保護制度を充実させるとともに、貧困と格差拡大をなくすことが緊急であると考えますが、理事者の見解を伺います。
次に、
日常生活自立支援事業は認知症の高齢者、知的障がい者、精神障がい者等のうち、判断能力が不十分な方が地域において自立した生活が送れるように、利用者との契約に基づき
福祉サービスの利用、援助等を行うものであります。県内では
日常生活自立支援事業にかかわっている専門員が３７人、
生活支援員が１８９人という体制で自立支援をしているというふうにお聞きをしておりますが、勝山市はそれぞれ何人でやっているのでしょうか。この配置について、県の予算で賄えているのかどうか、伺います。
また、県内での相談、契約件数は平成２０年度では5,５００件、２１年度は6,５００件、さらに２２年度には１万1,０００件と急増しているようであります。勝山市の
相談契約件数の推移はどうなっているか伺います。
社会情勢を反映して
相談ケア件数が急増していると思われますが、勝山市独自の予算はどれだけですか。また県に対して一層の支援を求めるべきと考えますが、理事者の見解を伺います。
３番目に、小水力発電について質問をいたします。
北谷町は急峻な地形と豊富な水によって小水力発電に最も適した地域だと思います。北谷町の河合地区を通っている国道１５７号線に沿った山の中腹には、小原方面からの導水管が通っており、その貯水池からは導水管が山の斜面に沿って国道下に突き刺さるように流れ込んでおります。落差といい、流量といい、まさに小水力発電にはもってこいの場所であると考えます。
水力発電の設備利用率は、他の
自然エネルギーと比べて数倍と高く、発電コストが低くなることや、昼夜を問わず一定出力が期待できるという長所があります。小水力発電で起こした電気を固定価格で電力会社に買い取ってもらい、その収入で北谷町民の電気代を格安に、あるいは無料にできれば町民の暮らしも飛躍的に楽になります。屋根融雪なども安くできるということになれば、道路の除雪もしっかりしているので、冬の環境もよくなり、北谷町に来て住む人がどんどんふえるのではないかという夢が膨らみます。小水力発電によって、北谷町の再生、活性化への期待は大きいものがあります。市長の見解をお伺いします。
県内全域で
再生可能エネルギー導入を目指す県の「１市町１
エネおこしプロジェクト」というものの推進組織、「ふくいまち・
エネおこしネット協議会」が３日発足して初会合を開いたと報道されております。そして本年度は小水力発電と太陽光発電の事業化を目指す
地域協議会が６つの市町で発足をしていると言われております。
勝山市は小水力発電に適した地域なので、その事業化に向けた
地域協議会を早く発足させるべきと考えます。そして、今提案をいたしました問題について、調査研究をしてもらいたいというふうに思います。理事者の見解を伺います。
４番目に中学校の統廃合問題について質問をいたします。
中学校の統廃合は１校か２校で議論されておりますけれども、
北部中学校はいずれの場合も
中部中学校に統合されることになります。このことに対しては強い反対意見があると聞いております。また、１校案については
南部中学校では、規模の大きい
南部中学校が小さい
中部中学校になぜ統合されなければならないのかなどと強い反対意見があると聞いております。すなわち１校案、２校案のいずれも簡単には合意が得られないという状況になっていると思われます。
このような状況下にあって、ＰＴＡの中には新しい中学校を建設する案も浮上しております。
中部中学校に吸収合併するということから問題になるんであって、あっさり新しい中学校を建設するなら、三つの中学校も同等の条件になるから合意しやすいのではないかという考えのようであります。新しい
中学校建設について、市長の見解を伺います。
また、
中部縦貫自動車道に関して、鹿谷町の赤岩から荒土町の「かじ惣」あたりまで新しい橋がここ二、三年のうちには建設されるというふうにも聞いております。そうなると人の流れが大きく変わることが予想されます。インターとの関連もあり、福井方面に通勤する時間も大幅に短縮されます。そうすればある建築業者が言うように、鹿谷町だけではなくて、北郷町や荒土町にも子どもを持つ若者世帯を中心にして住宅建設と定住化が一気に進むのではないかというふうに言われております。そして、子どもの人数がふえ、
北部中学校の生徒がふえれば、
北部中学校の統廃合の必要性もなくなります。５年先、１０年先を見定める必要があります。そして、慌てて中学校の統廃合はすべきでないと考えます。
したがって、今年度末と言ってきた中学校の統廃合の時期を再検討し、先に延ばすべきと考えますが、市長の見解を伺います。
以上で、１回目の質問といたします。
○副議長（門 善孝君） 松村副市長。
（副市長 松村誠一君 登壇）
○副市長（松村誠一君） 奥越二次医療圏の存続と医師確保についてお答えいたします。
二次医療圏については、招集挨拶でも申し上げましたとおりでございますけれども、奥越の二次医療圏は
単位人口当たりの医師数は県下一少なく、病院病床数、
人工透析機器の整備や
分娩実施病院数などの
医療サービス体制も脆弱で、北陸３県の二次医療圏における評価は最も低くなっております。その結果、入院患者の流出も高くなっている実情があるかと存じますが、医療圏が
福井坂井地区に統合されますと、劣悪な奥越地区の
医療サービスの実態が覆い隠され、さらに医師不足は加速し、
救急災害医療体制も不安なものとなっていくことが予測されます。
こうしたことから、６月に立ち上げました勝山市
地域医療推進協議会では二次医療圏の存続を主課題に実施いたしまして、６月の第１回協議会では福井県の担当課も同席する中で、存続に向けた委員の声を届けました。国の指針ありきではなく、まずは医療体制の再構築こそが大事である。高齢化が進む中、地元での医療・介護の連携に身近な医療圏が必要であるなどと訴えました。また、同じ圏域の大野市とともに連携を深めまして、県に対し要望活動を行い、現時点で市の考えに理解をいただいているところでございます。
８月末には第２回の市の協議会を開催し、福井県
医療審議会委員でもあります
県立大学寺島教授をアドバイザーに招きまして、奥越二次医療圏の実態を御理解いただくとともに、高齢化率が高い勝山市の現状を踏まえた上で、介護と医療の連携の必要性、病院の特性の発揮、市民や開業医の役割の重要性についてアドバイスをいただき、今後の取り組みについてまとめました。
二次医療圏が位置づけられている第６次福井県
保健医療計画は９月末から諮問答申となっておりまして、今後
現行医療圏堅持を求めている医師会などと連携し、奥越二次医療圏の確保に向け取り組むこと、また高齢化が進む中で介護・医療体制の確保は安全安心なまちづくりの大きな基盤であり、これを守るための市民の役割もあります。
かかりつけ医を持ち、地元でできる受診は地元で受けることについて、広報誌や説明会等で周知をいたしまして、入院患者の流出率を抑制していくことを目指してまいります。
次に、医師確保の支援については県に要望書を提出し、今までも医師確保について県は努力をしております。
福井社会保険病院については中核病院として位置づけているので、地元で有効に活用してほしいという県の回答でもありました。
専門医の養成については、議員への回答と同様の内容でお聞きをしております。今後も第６次福井県
保健医療計画などで社保病院が奥越の中核病院として救急・医療などの体制が確保できるよう、
医療サービスの向上や休日当直医の支援など、具体的な対策も求めてまいりたいと考えております。また、専門医の配置につきましても、県や関係機関に引き続き要請をしてまいります。
また、御提案のありました
奨学金支援の提案でありますけども、社保病院が
研修医受け入れ態勢が整っていないことなどから、速効性に乏しく、新たな
地域医療機能推進機構移行のこともありますので、今後の課題と考えております。
○副議長（門 善孝君）
竹内健康福祉部長。
（
健康福祉部長 竹内富美子君 登壇）
○
健康福祉部長（
竹内富美子君） 次に、介護保険の見直しについてお答えします。
県の
財政安定化基金取り崩し分についての使途については、県に確認いたしましたところ、平成２４年度から２６年度の３カ年で、主に
介護人材確保・
定着対策事業、
住まい環境整備支援事業、
サービス付高齢者向け住宅普及促進事業、
介護給付費県負担金の４つの介護事業の財源の一部に充当するとのことでございました。
次に、介護職員の処遇改善は別枠の国庫負担でについてお答えします。
平成２４年度
介護報酬改定において、平成２３年度まで実施されておりました
全額国庫負担であった
介護職員処遇改善交付金は、賃金改善の効果を継続する観点から、例外的かつ経過的な取り扱いとして、平成２７年３月３１日までの間、
介護職員処遇改善加算が創設されました。
処遇改善加算分は
区分支給限度基準額の算定対象からは除外されますが、介護報酬であるため
利用者負担の１割にそのまま反映される仕組みになっております。国は平成２７年度以降の取り扱いについては、次期
介護報酬改定において適切に評価を行うものとするとしており、今後の動向を見ながら、介護保険制度の抜本的な見直しと国庫負担金の引き上げについて、継続して国に要望してまいりたいと存じます。
次に、訪問介護で事業者を指導する通知を出すことについてお答えします。
訪問介護については、県指定の居宅サービスとなっているため、指導・監査権限は県になります。したがって国からの指導通知や第５期の
介護報酬改定の主な変更点については、県がエリアごとに集団指導を行い周知に努めております。当市としても生活援助サービス提供時間が４５分に短縮されたことによる影響については、６月に市内の各介護事業所に聞き取りを行っており、その時点では特に苦情はありませんでした。今後においても居宅介護事業所との定例会議等を通じて情報の周知に努めてまいります。
次に、低所得者の保険料の減免についてお答えします。
御質問の
保険料減免制度の利用者はこれまでありませんでした。所得要件での範囲の拡大については、他市の状況も調査する必要がありますが、県内では福井市、越前市のみが要綱を制定しており、両市の要綱も参考にしながら、当市の状況に合わせ十分検討した上で制定しております。しかしながら、景気低迷が続く中で、
介護保険料、国民健康保険料なども値上げし、減免の対象となる方が出てくる可能性は十分にあることから、制度の周知とともに、減免の該当要件の緩和も含めて今後の検討課題とさせていただきます。
また、第２段階の保険料率については、次期の
介護保険料改定時期において急激な保険料の上昇が避けられるよう、国への介護保険制度の抜本的な見直しなどを要望する中で検討してまいりたいと存じます。
次に、
特別養護老人ホームの入所待機者の解消計画についてお答えします。
平成２４年１月末の市内介護老人福祉施設の入所待機者数２７３名につきましては、各施設での重複者、他の施設入所者、市外の方を含んだ数字となっております。これらを除いた平成２４年４月１日時点での在宅の入所待機者数は６７名となっております。
施設整備計画につきましては、
介護保険料への影響も大きいことから、第５次計画において、
特別養護老人ホームの新規の整備予定はありませんが、国の示す在宅介護強化の観点からも、地域密着型サービスの小規模多機能型居宅介護や認知症対応型デイサービスの整備を計画しております。また、ことし４月から認知症対応型グループホームを９床増床し、認知症対策を強化しております。
緊急に施設入所が必要とされる方については、地域包括支援センターと居宅ケアマネジャーとの連携の中でショートステイ利用も含め速やかに施設入所できるようサポートを行っており、今後も安心して介護が受けられる体制づくりに努めてまいります。
次に、国庫負担の増と一般会計からの繰り入れについてですが、先ほども申し上げましたが、国に対して介護保険制度の抜本的な見直しと国庫負担の引き上げについて、引き続き要望してまいりたいと存じます。一般会計からの繰り入れについては、介護給付費準備基金積立金や県の
財政安定化基金などを活用し、
介護保険料が急激に上昇しないよう努めてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。
○副議長（門 善孝君） 山岸福祉・児童課長。
（福祉・児童課長 山岸善太郎君 登壇）
○福祉・児童課長（山岸善太郎君） 次に、福祉政策の充実についての生活保護についてお答えします。
まず、餓死・孤立死についてですが、近年、全国で同様な事例が発生していることはまことに残念なことであります。当市では以前から市役所内で把握できる情報として、水道料金など公共料金の担当課、高齢者担当課、社会福祉協議会、民生委員からの通報などの情報をもとに、未然に防げるよう努力してきました。実際、民生委員の通報で、また職員の訪問によって未然に防げたケースもあります。ことしになり、北陸電力、ＬＰガス協会から疑わしいケースに対する情報の提供もいただけるようになりました。
今後は、孤立させないためにも、民生委員や区長さんだけでなく、自主防災組織等を組織し地域での見守り活動を強化する中で、地域の方々が日ごろから声かけを行うなど、お互いに見守っていくといった地道な活動も有効と考え、市民の皆様にも呼びかけてまいります。
続きまして、生活保護の申請については、法令に基づき受付をしております。まず相談に時間をかけ、相談者が何に困っているかを聞き取ります。その上で
生活保護制度を説明し、本人の意思による申請となります。生活保護は最後のセーフティネットで、収入が一定以上ある場合は生活保護にはならない場合もあることも伝えます。相談者の多くは、他方、他施策で救えるものも多く、職員は専門的知識をもとに、他の制度の手続をできるように説明するなど、相談者に合った相談支援をしています。
次に、扶養義務については、生活保護法第４条「保護の補足性」の中で、「民法に定める扶養義務者の扶養及び他の法律に定める扶助は、全てこの法律による保護に優先して行われるものとする」とあります。また、実施要領に基づいて扶養義務調査を行っており、精神的な支援と金銭的な支援の２点を問うています。
扶養義務調査をしても金銭的な支援はなかなか望めないことが多いのですが、精神的な支援に関しては支援できるといった回答も多いのが現状です。一度細くなった家族のきずなを取り戻すような支援のために、扶養義務調査をその一助としています。
捕捉率については把握できておりませんのでお答えすることはできませんが、現在被保護世帯数は５２世帯、被保護人員は６５人で、保護率は2.６１パーミルとなっております。
次に、貧困と格差についてですが、現在、勝山市では個々の被保護者の特性を把握し就労指導を行うなど、自立に向け支援をしています。それがまず貧困からの脱却のスタートと位置づけています。また、貧困は世代間連鎖するとも言われています。それが格差にもつながります。今後とも世代間連鎖をしないように、被保護者に寄り添い支援をしてまいりたいと思います。
次に、福祉政策の充実についての
日常生活自立支援事業についてお答えします。
まず、この事業は勝山市社会福祉協議会が県社会福祉協議会から委託を受け実施している事業であり、現在、専門員は３名、支援員は１３名であります。
次に、契約・相談件数についてですが、市社会福祉協議会では同事業を平成１２年度から実施しています。当時、県内４市社協からスタートし、その後９市社協が実施、平成２３年度からは全市町社協が県社協から委託を受け実施しています。よって、平成２２年度までは近隣市町の方々の分も契約をしているため、年度での推移比較はできません。しかしながら、現在は契約数が８６件、相談件数は月２００回程度で、年間2,４００回程度となっております。相談件数については、訪問時における対象者からの相談もカウントしておりまして、昨年度と本年度の同時期で比較しましても横ばいであると報告を受けております。
次に、県の支援施策についてですが、現在この制度は全国社会福祉協議会が国から委託を受け、それが県社協、市町村社協へと委託されている流れになっており、実施主体が社会福祉協議会となっております。実施主体が社協であるため、市独自の予算はございません。この制度の活用方法が将来、成年後見制度へもつながっていくと思われますので、県に対してはその動きを注視してまいりたいと存じます。
○副議長（門 善孝君） 平沢
環境政策課長。
（
環境政策課長 平沢浩一郎君 登壇）
○
環境政策課長（平沢浩一郎君） 小水力発電についてお答えをいたします。
自然エネルギーである水力を利用した小水力発電については、さまざま技術開発が行われ、次世代の地球に優しいエネルギー確保の見地から、その可能性と必要性が高まってきております。勝山市においても、国や県が主催する研修会や会議に出席し情報を収集するとともに、市内において適地とその可能性について、現在、調査研究を進めているところであります。
御提案の北谷地区を流れる水路を活用した小水力発電については、平成２２年度に福井県土地改良事業団体連合会が調査した箇所で、水が流れ落ちる落差と水量だけで見ると一定の発電量が期待されるものの、上流からの導水路全体の管理を含めると、採算性が厳しいことが想定されます。
また、事業費の試算では、発電施設の建設だけでも約１億4,０００万円かかるとされており、導水路全体の管理費用も含めると相当の負担が必要になります。導水路を流れる水の使用に伴う権利も含め幾つかの課題がありますので、さらに詳細について検証が必要であると考えております。
小水力発電で起こした電気を固定価格で電力会社に買い取ってもらい、その収入で町民が電気を格安に、あるいは無料で利用できればとのお話ですが、発電が可能であったとしても、先ほど申し上げましたように、初期投資、ランニングコストも含め多額の経費が必要であるため、どのような組織が事業主体となって資金を確保し、必要な資金を借り入れた場合どのように返済していくのかなどについて検討しなければなりません。事業費がかかる以上、その発電所で発電した電気を利用する場合、あるいは電気を売って収入を得る場合であっても、恩恵を受ける人が資金計画に見合う負担額を負担していただかなければならないと考えています。
次に、
地域協議会を早期に発足すべきであるとのことでありますが、そもそも
地域協議会は県の提唱した１市町１エネルギーの補助対象となる組織として位置づけられたもので、必ずしも事業推進の前提になるものではないと考えております。福井県の補助金を活用する意味において、事業の可能性も含め検討する組織として立ち上げることも考えられますが、その場合であっても一定の課題について整理し、その上でどのようなメンバーでどのような組織をつくる必要があるのか検討してまいりたいと思います。
○副議長（門 善孝君） 梅田教育長。
（教育長 梅田幸重君 登壇）
○教育長（梅田幸重君） 中学校再編に関する御質問にお答えいたします。
まず、現在の
中部中学校において再編を進めるという案については、反対意見もあり簡単に合意が得られないのではないか、あっさり新しい中学校を建設したらどうかという意見に対して、市としてどのように考えるのかという御質問についてであります。
これまで市が示してきております案は、いわゆる１校案、２校案のいずれにいたしましても、再編の場所としては現在の勝山
中部中学校の活用を前提としております。これは学校再編に当たっては既存の学校施設を利活用するとともに、できるだけ市の中心部に近い場所にという考え方に立つものであり、この考え方自体については御理解いただけるものと思っているところでございます。
ただ、現在毎月開催しております小中学校ＰＴＡ役員などの皆さんとの意見交換会では、今の中部中での再編に強い抵抗感があるとの御意見を出される保護者もいることは事実でございます。それは中部中に統合される、あるいは吸収されるといったとらえ方をされているからだと思っております。
しかしながら、市で目指している中学校の再編は、複数の中学校の統合によってよりよい教育環境を整えようとするものであります。もちろんできるだけ施設整備も行いますし、またその際には新しい中学校の名称も検討する必要もあるでしょう。そういったことで、まさに新しい学校をつくっていこうとするものでございまして、そのことを十分御理解いただきたいと思っております。
ただ、仮に現在の
中部中学校において１校に再編した場合、駐車場や周囲の道路環境などの対策が必要となり、多少の狭隘感は否めないものと考えております。したがって、もっとゆとりのある新しい場所において新しい中学校の建設が可能であれば、それは理想的な姿であると思っております。
しかしながら、そのためには広い面積を必要とする学校敷地の確保、そして多額の建設費を要するという大きな課題がございます。そういうことから、できるだけ既存施設を有効利用する中で、新しい中学校を整備したいとの考え方に立っているところでございます。
次に、再編方針の結論を先に延ばして、じっくり考えるべきではないかという御意見についてであります。この学校再編の課題につきましては、御承知のとおり「勝山市の望ましい小中学校のあり方検討委員会」において、３年間かけて精力的に議論し、平成１８年度に報告書が取りまとめられ、以降、さまざまな座談会や総合計画に係る市民アンケートの実施などを経て、今日に至っているわけであります。つまり、これまでに多くの年月と労力を割いてきており、今の保護者との意見交換会でも、早く結論を出して実施すべきとの御意見もいただいております。
したがって、私どもといたしましてはいたずらに時間をかけるのではなく、期限を定めて結論を導き出したいとそういった思いから、その目標を今年度末とし、できるだけ早く中学校のよりよい環境を整えていきたいと考えてきたところでございます。
以上、中学校の再編場所や意思決定の時期につきまして、現時点での私どもの考えを申し上げましたが、これからさらに保護者の皆さんを初めとする御意見を真摯に受けとめるとともに、市議会における御意見をさらにしっかりとお聞きしながら、妥当な結論が得られるようこの課題に取り組んでいく所存であります。
○副議長（門 善孝君） １３番。
（１３番 加藤一二君 質問席登壇）
○１３番（加藤一二君） 梅田教育長から中学校の統廃合の問題で答弁をいただきました。昨日も議論がありましたし、きょうまた私の後にも議論があるようであります。
市民の中には、やはり特に
北部中学校の校下の方は吸収合併と、教育長も言葉を使われましたけれども、そういうふうな問題とともに、やはり
北部中学校は相当頑張っているんじゃないかと、２学級あったから教育が成り立たないのではなくて、きのうもあったように環境教育にしても、あるいは新聞を勉強していろいろ研究する、そして新しいまちづくりの提案まですると、こういう取り組みをされている学校は、客観的に見ればこれは相当評価される学校でありまして、それを今さら統廃合して、どこかの学校と合併するというふうにはこれはなりにくいと私は思うんですけどね。
あり方検討委員会は一つの指針を示されたと思いますよ。しかし、現実のずっと推移をリアルに見てもらうと、これは簡単にこの年度末にどうのというふうにはこれは言い切れないと思いますよ。
教育長、いかがですか。これだけ頑張っている学校を他の学校へ吸収させろなんて、普通は考えませんよ。もっと柔軟に市民の意見、あるいは現実に学校で活動されている状態を客観的に見られると、これは今すぐに年度末に決めるんだというふうにおっしゃるけれども、これは余りにもせっかちではないかとこんなふうに思いますけれども、ひとつ
北部中学校は非常に頑張っているという評価を、教育長、しないんですか。お聞きします。
○副議長（門 善孝君） 梅田教育長。
（教育長 梅田幸重君 登壇）
○教育長（梅田幸重君） 仰せのとおり、現在の
北部中学校、教育委員会としても非常に頑張っているというふうに評価しております。
あり方検討委員会の一つの考え方、それに基づきまして、市の教育委員会としてはできるだけ早く再編をという考え方に基づいて今日まで来ておりますけども、それは生徒数の減少に伴っていろんな課題が生じてきている。さらに今後もそれが見込まれる。そして非常に危機的な、いわゆる危機的な状況に立ち至る前に、できるだけ早く再編というものを進めながらそういった課題を解消して、いい環境をつくっていきたいと、そういった考え方に基づいてきております。
そういう意味で、現在もそれに取り組んできているわけでございますけども、先ほど御答弁で申し上げたとおり、これからさらに保護者や地域の御意見もお聞きし、そしてまた今定例会も含めて、市議会としてのお考えを、また御意見をしっかりと頂戴しながら進めていきたいと、このように考えております。
○副議長（門 善孝君） １３番。
（１３番 加藤一二君 質問席登壇）
○１３番（加藤一二君） 教育長はそれは評価せざるを得ませんわね。私、教育行政を預かる教育長としては、そういう学校ほど支援を一層しながら、また他の学校へもそういう教育活動を広げていくとかいうことにこそ力を入れるべきであって、少しあり方検討委員会のそのことにこだわり過ぎているんではないかと私は思うんですよ。
私、この前も申し上げましたよ。いつぞやずっと読みました。そうすると、検討委員会は生徒数の減少、人口減少や生徒数の減少、そのことが大きなテーマでありまして、本来の教育論というのは余り表に出てないんですね。学級数の問題は出てますよ。しかし例えば今
北部中学校でああいう実践が行われているようなことが、当時、小さい学校は小さい学校として子どもの教育活動には目がよく行き届くんだと、大きな学校へ行けばなかなか目が届かないところが、小さい学校では子どもさん一人一人に目が行き届くと、そういうメリットがあるんですよという議論は余りなされていないんですよ。
私は検討委員会が相当苦労されて、いろいろな情報を収集されてつくられたものだと思っていますよ。しかし、私としては非常に不満があるあれは検討委員会の結論であります。今申し上げた、教育論が少ない。
今、教育長が評価されるとおっしゃるなら、これはおっしゃった結論とは矛盾をしますわね。もう何が何でもこの３月には、いろんな意見を聞くとは言いながらも結論を出したいんだというのは、それはこれだけ頑張っている
北部中学校のそういう問題を本当に評価して、それをさらに応援をして、他の学校にも広げ、これは全国的にも非常にこれは評価されるべき取り組みだと思うんですよ。そういう学校を統合するということは、いかにもこれは教育長としては、私は心にはないんじゃないかと思うんですけどね。どうですか。
検討委員会があるからということを余りおっしゃらないほうがいいと思うんですよ。あれはあれとして私も評価してますけどね、現実のリアルなそういう教育活動を応援するのが教育行政じゃないですか。何もそんな統合して学校を大きくすることだけが教育行政ではないと思いますよ。いかがですか。
○副議長（門 善孝君） 梅田教育長。
（教育長 梅田幸重君 登壇）
○教育長（梅田幸重君） これまでもいろんな座談会とか意見交換会、数多くやってきた中で、私どもの考え方を御説明してきました。要するに小さい学校は全てだめ、大きければ全てよしということではないということ。それは小さい学校なりにそのメリットはたくさんあります。
しかしながら、やはり一定のスケールメリットというものは、やはり陰に陽にたくさんあるということから、比較・考慮をしながら再編統合を進めるべきという考え方に立ってきたわけでございます。学校再編によるメリット、一方のデメリット、これを比較しながら、それをまた一覧にしながら、保護者の皆さん等にもお示ししながら意見交換をさせていただいているということでございます。
そして、現在の
北部中学校、本当に頑張っております。私どもの考えとしては当然現在の活動にも精いっぱいの支援もしたいと思いますし、エールも送っているところでございます。ただ、そういった教育環境をさらに高めていきたいというのが私どもの考え方でございます。生徒たちがもっとさらに生き生きと活動できるそういった場を整えられないかというのが現在の考え方でございます。
ただ、今申し上げておりますのは、先ほど来御答弁申し上げているように、今定例会も含めて市議会としての考え方、御意見をさらにしっかりとお聞きしながら進めていきたいと、そういうふうにお答えしているところでございます。
○副議長（門 善孝君） １３番。
加藤議員、あと５分程度です。簡潔に。
（１３番 加藤一二君 質問席登壇）
○１３番（加藤一二君） また議論は続けてやりたいと思ってます。
それで私一つ新しい提案をしているんですね、今回。
中部縦貫自動車道にかかわってインターが整備されてくると。それからこの赤岩から「かじ惣」あたりに新しい橋が二、三年の間にはつくということから、これは新しい提案なんですけれども、ある建築業者の方いわくは、こういう環境ができてくるというと、これは前の地域の検討委員会の中でも出ていましたけれども、ベッドタウンとしての構想がいよいよ具体化されてくるんじゃないかと。若者がそこらへ家を建てたり、定住することがどんどんふえるであろうと。そうすると、今の北中の生徒数よりはずっと人口も生徒数もふえるであろうという状況を一方では考えると、これは５年先、１０年先を考えるとですよ。これは今に性急に統合してしまうというと、あとで取り返しがつかないと思うんですよ。そういう面もよく検討していただくためには、この３月でという期限はこれは再検討をぜひともしていただきたい。もう少し時間をかけて、今申し上げているような新しい視点によった私どもの提案でありますけれども、十分に一遍御検討をいただきたいとこんなふうに思うわけです。
先に延ばすことを再検討していただくということを申し上げて、あと時間がありませんので、あと生活保護の問題でお聞きしたいというふうに思ってたんですけれども、議長から時間が来てるというお話ですので、きょうはこれで終わりますけれども、教育長、これは議論をさらにいろいろ議論をするためにはもっと時間が必要であると、急いではだめだということで、この３月末という期限は先延ばしをぜひともすべきだということを申し上げて、私の一般質問を終わります。
○副議長（門 善孝君） 次に、倉田源右ヱ門君の質問を許します。
○副議長（門 善孝君） １０番。
（１０番 倉田源右ヱ門君 質問席登壇）
○１０番（倉田源右ヱ門君） 勝山の活性化を考える会の倉田です。議長から質問することを許されましたので、通告に沿って順次質問させていただきます。
最初に、農業振興施策についてお伺いします。
私、平成１９年１２月の定例議会で、平成１５年度に策定されました勝山型農業・農村ビジョン、それは非常によく書かれているんですけれども、農業を取り巻く情勢が相当変化してきていると、大きく変化してきていると。それから実施すべき施策が余り具体的に記されていなかったことや、勝山市独自の施策が記されていないというようなことから、ビジョン作成を見直すべきではないかとの質問をいたしました。
このとき市長は、ビジョンの見直しは必要であると。ビジョン策定メンバー構成も重要な観点であり、国・県の施策はもちろん、勝山市の農業環境の課題等、多角的に検討できる体制で臨んでいきたいというふうに、積極的にしっかり取り組むという答弁をしていただきました。大きな期待を持って見守っていたんですが、２年、３年たっても策定はされませんでした。何か障害があったのかと思いますので、何が障害でビジョン策定がおくれたのかお伺いします。
ビジョン策定はつくることが目的ではありませんから、勝山市の農業振興、農地保存に必要不可欠な施策を絞り込んで、具体的に記述し、記述された施策をしっかりと実施することが求められます。
昨年３月、これからの１０年のまちづくり指針となる第５次勝山市総合計画の中で、政策の中項目の一つに農業の振興があります。その基本計画の中で、小項目ごとに重点項目が示されていますが、今後これらの項目が具体的施策として随時実施されることを期待してます。
小項目の一つに、循環型農業を基軸とした勝山型農業の推進というのがあります。そして勝山型農業とは、勝山市の造語であり、「寒暖差のある気候や景観形成などの特徴を生かし、循環型農業を基軸に展開する農業のこと」とありまして、しからばその循環型農業とはと、勝山市独自の定義として、「物質の循環を捉えるばかりでなく、農業を営む人や生産現場である農地、さらには経営をも含め、地域において将来へ適正に引き継ぐことが相対的に可能な農業を指す」と記されています。
定義というのは一般的に難しい言葉になるのかもしれませんが、なかなかよく私には理解しにくい表現にはなっています。市民にも十分理解されていないんではないかと思います。
私は勝山市内の農地がだんだん荒れ地になっていることなく、ちゃんと農地を守っていく後継者も育っていると、そういった農業であるということなのかなというふうには理解しているところですが、ここでいう循環型農業とはこういうことなんだと、わかりやすい言葉で説明していただきたい。そしてそのために具体的にどのような施策を推進されるのかお伺いします。
前農林部長が昨年９月定例議会の建設産業委員会に、第５次勝山市総合計画を受けまして、勝山市農業・農村ビジョン改訂の代案として、農業だけでなく林業、内水面漁業も含めた勝山市『農・林・水』振興ビジョン、これは骨格案ということでしたけども、示されました。この骨格案は１年後の今もまだ最終ビジョンは出されておりませんが、この中では「集落機能を基軸とした調和ある農業を構築していく」とあり、農業公社の機能の充実とか発展、それから集落営農の発展・支援、生産基盤、農業用施設の適正な機能の確保等、取り組み内容も記されておりまして、評価をしています。今後できるだけ早く着実に実施されるか期待を持って見守っているところです。
通常、よく福井県は農業県でありまして、勝山市の農業も市の基幹産業だとよく言われるわけですが、しかしこれは２２年度のデータですけれども、県内農業の産出額は約５００億円弱でありまして、福井県の工業出荷額約１兆8,０００億円の2.７％ぐらいです。全国的に県別で見ると、これは第４４位なんですね。農業県と言いながら第４４位で、下のほうにあります。勝山市でも農業の産出額は約２０億円弱で、県内８市、９市ですか、最下位で、工業出荷額が約1,１５０億円の1.８％しかありません。それでも当初予算では県の場合全体の６％に当たる約２８２億円、勝山市では全体の５％に当たる約４億4,５００万ぐらい充てておられ、これは産出額から見れば多額の予算をつけていただいているところです。
こういうことから私が危惧しますのは、せっかく「農・林・水」振興ビジョンに記載されたことが、勝山市の財政状況から取り組みがおくれるんじゃないか、あるいはできかねると言われないのかなというようなことが危惧しています。第５次総で各集落の地域力向上の実現を目指していますが、そのためにもきずなに支えられた集落営農組織により、農地を守り、集落の伝統・文化を継承・維持していく後継者も育て、いわゆる集落機能を維持していくことが不可欠だと思います。
そこで市長にお伺いしますが、第５次総や「農・林・水」振興ビジョン、これは仮称でありますけれども、書きましたというか、記してあることは、しっかりと取り組んでいくと強く表明をしていただきたいのですが、いかがでしょうか。
次に、水田農業活性化事業についてお伺いします。
この事業は平成１５年以降、農林水産省が農村地域の活性化のために各種施策を打ち出したことから、県としては農地集積による農業経営の安定化を図るため、福井県の単独事業として営農組織や認定農業者に対し生産設備投資の支援を行う制度を創設したものと理解しております。
この制度は、営農組織や認定農業者が農地集積に合わせ大型生産設備等を購入する経費の３分の１を県が、６分の１を市が助成するとしておりますが、これまで勝山市内の営農組織や認定農業者にとっては非常にありがたい制度として、多くの営農組織や認定農業者に利用されてきたところです。
ところが、２４年度申請から県の助成の３分の１は変えないが、市町村の助成分については特に拘束しないと、それぞれの市町村で考えてもらえば結構ですというふうな通達というか、ことになりまして、勝山市ではどういうわけか６分の１の助成を一挙に２５分の１に下げられました。その結果、２５年度に事業を実施することになっている７件のうち６件の対象者は、自己負担分が増額することに非常に頭を痛めている状況です。
私はこの勝山市の変更は第５次総で掲げた勝山型農業支援への基本的な考え方というものとは相入れないんじゃないかというふうに思ってまして、どのような判断のもとで勝山市の助成分を下げられたのか。２５年度当初予算で２４年度に申請された分も含めて従来どおり６分の１に戻すことを考えないのかどうかお伺いいたします。
ここにきて国会が政局絡みで流動的ではありますが、民主党政権が２５年度予算で農業振興も特別枠の一つとして予算をふやし、新規施策を打ち出そうとしています。農業地域振興加速化をねらいとして成立した「株式会社農林漁業成長産業化支援機構法」、これは一般的に６次化ファンド法と言ってますが、そういったことも一つですが、いずれにしても国、県の施策は農業経営施策です。勝山市ではそのままではなかなか受け入れないと、農地維持ということなんで、こういう制度ができましてから手を挙げませんかと言いましても、集落機能維持のための農業である勝山市ではなかなか手を挙げられないことも多くなります。
そこで国、県の動きを注視しまして、検討されている施策内容情報を早目に入手して、私がいつも申し上げてます施策の上乗せであるとか幅だしであるとか、そんなことを検討しまして、２５年度当初予算で勝山型農業支援施策として取り組むべきだと考えていますが、理事者の見解をお伺いします。
最後に、いじめ問題についてお伺いします。
もういじめと一口に言いましても、けんかやいたずら、からかい、陰湿ないじめがあると思います。私らの小中学校時代は、１対１で取っ組み合い、素手で殴り合うといったけんかとか、ちょっとしたいたずらが中心であったかなと思ってます。当時けんかした二人が同窓会で会うと、あのとき何でけんかしたんやったっけなというふうなことで、ある意味ではけんかも後からは思い出で済んでいたように思います。
最近はけんかというのはほとんどなくて、最初はいたずらとかからかいであったものが、いじめにだんだん変わっていってるというのがほとんどじゃないかと思います。いじめっ子グループが授業で先生からやや見放されている者に、最初は靴とか傘を隠したり、当人を困らすことに始まりまして、そのうち一人を何人かで囲んでののしったりこづいたり、何かを要求したりするように変わってきてるのかなと思ってます。
しかし、このようなことも実際はそんなに多くありませんから、先生方としてはちょっとしたいたずらはあっても、いじめはないと見ておられるんだと思います。教育委員会では、いじめについて現在どのように認識されているのかお伺いします。
１０年、２０年前、いじめに遭ったそういった子どもといいますか、人から話が聞けるといいわけですが、そういう方はなかなかいじめという言葉を聞いただけで自分が受けた人は今でも非常に思い出すと苦しみが前面に出て身震いするというか、よう話をしないというようなことだと思います。
いじめに遭った子どもは、当時先生方は、おまえがしっかりしていないからいたずらされるんだと言われたり、親が相談してもいじめはないんですというだけだったように言っているわけですね。いじめられる子が３人いても、３対３でのけんかにはならないんですね。いじめられるときは３対１なんですね。クラスの者も見て見ぬふりをし、いじめっ子、いじめられている子のどちらにも近寄らなかったとそういうことを言っているわけですね。そういうときの先生が、今校長さんや教頭さんになられて、見て見ぬふりをしていた者が教員にもなっているということも多いのかなと思うわけですね。いたずらやいじめがあっても対応ができないんだと、そういうことだからできないんじゃないかと。ですから、なかなか勝山にはそんないじめられた子どもにとっては、絶対に帰りたくない場所だとそう言っているわけですね。
８月２３日の福井新聞に、福井大学大学院教育学研究科の森透教授の「いじめ減らすには」と題しての記事が載せられていました。これは教育関係者だけでなく、多くの方が読まれたと思います。私もそこに書かれていることはそのとおりだと思う記事でした。
最近、学力向上を目指した教育が求められまして、先生方はその面で一生懸命になっておられることは評価しておりますが、森教授がおっしゃられるのは、いじめはいけません。みんなでやらないでおきましょうというスローガンで終わってしまっている場合が多いんじゃないかと。見ている側も見て見ぬふりをする側も、ある意味で加害者であると。いたずらを含めていじめは認められないという意識をクラスのみんなが持つように指導することが必要である。いじめっ子もいじれられる子も、子どもたちが存在感を持つことができるような学びがいのある授業になっていることが大切なんだとおっしゃっておられるわけです。その他いろんなことを多く述べられてますが、森教授がおっしゃったようなことを改めて教育委員会と先生方と話し合われることが重要だと思いますが、理事者の見解をお伺いしまして、最初の質問を終わります。
○副議長（門 善孝君） 山岸市長。
（市長 山岸正裕君 登壇）
○市長（山岸正裕君） まず農業振興施策につきまして、農業・農村ビジョンの改訂版がまだ出てないんではないかという御指摘に対しましては、今お話がありましたように、勝山市「農・林・水」振興ビジョンの骨格案という形で代案として出したわけであります。そこで今現在はそのお示しの仕方でありますけれども、冒頭の農業・農村ビジョンの改訂版という形では出てないということにつきましては、率直におくれていることをおわび申し上げます。
これには私なりの一つの考え方がありまして、親泊さんとも話をしていることを今いろいろ考えておったわけでありますけれども、まず勝山市の農業農村というものを勝山市全体の大きな枠組みの中から見直して組み立てることが必要ではないか。ということは、エコミュージアムで各地域の元気がよみがえっているように、勝山市の農業もただ狭義の農業というだけではなくて、暮らしと文化、またその中からおきる産業、さらにはそういった形での農業の振興策、そういう大きな視点からとらえたいということであります。ということはそれが第６次産業に必ず結びついていくわけでありまして、そういった意味でこの代替案としましての勝山市農業農林水産振興ビジョン、これを発展させて、御指摘の農業・農村ビジョンの改訂版につなげたいというふうに考えております。というプロセスという形で御理解を願いたいというふうに思っております。
また、循環型農業とはどういうことかということでありますけれども、これも勝山市独自の定義でありまして、第５次総合計画に掲載いたしております。意味するところは、勝山の地域資源を有効に活用して、将来にわたって持続的に農業を営むことができる勝山の特質を生かした農業であると考えております。
具体施策としては、エコファーマーの推進、田舎暮らし体験交流事業などを活用した体験型農業の促進、あるいは「かつやま逸品開発・販路開拓事業」などの、農林水産物の特産品開発、販売、食育、地産地消の推進などを第５次総合計画の重点事項に位置づけまして実施をいたしております。また、それ以外にも新規就農支援や土地改良事業など、多くの事業が循環型農業の実現に向けての施策としてそのベクトルを示していると考えております。
次に、第５次総合計画などに計画された事項の実施についてお答えをいたします。
農業は産業出荷額に占める割合からは、これは私も前から指摘しておるんですが、勝山市の基幹産業とは言えないわけであります。しかし、勝山市旧村部の地域コミュニティの基盤をなす重要な産業の一つでありまして、いわば基幹産業というよりも、基盤の産業、基盤産業として循環型農業による農業の持続的発展が勝山市の活性化につながるものと考えております。
また、認定農業者、集落営農組織等を核として、兼業農家も集落機能維持に不可欠な存在と位置づけ、循環型農業の振興を図ることとしております。特に集落営農組織の重要性を考慮して、水田農業活性化事業においては、組織の立ち上げにかかる農業機械導入に上乗せ助成をいたしました。
このように効果的な事業については、重点的に支援をするほか、効率的な事業の推進に配慮しながら、第５次総合計画等に位置づけた施策を着実に推進してまいります。
○副議長（門 善孝君） 前田農林部長。
（農林部長 前田 茂君 登壇）
○農林部長（前田 茂君） 農業振興施策のうち、水田農業活性化事業における勝山市の助成負担についてお答えいたします。
水田農業活性化事業は県の補助事業で、規模拡大や新たな組織に必要な機械、施設の整備について支援するもので、昨年度の補助事業の「明日の地域農業を支える担い手条件整備事業」から移行したものになっております。事業の変更点は、採択要件でありました市町の補助率、６分の１以上がなくなったものです。当市といたしましては、これらの通知が２３年度の途中に示されたことから、２２年度施策を準用して、市の補助率を６分の１として実施してまいりました。また、今年度は一般的な市の補助率である２５分の１としておりますが、新たに市単独で「水田農業活性化事業」を創設し、新規に集落営農に取り組む者については市の補助率を６分の１としております。
次に、国と県の動向と勝山型農業支援策についてお答えいたします。
第５次総合計画に位置づけましたとおり、勝山市のような中山間地域の農業は厳しい状況にあります。しかし、厳しい状況だといっても勝山市にとって大事な農業であり、大事な産業です。こういった勝山型農業を展開するためには、勝山独自の力だけでは及ばないと思いますので、県や国の施策を有効に活用していくことは必要であると考えています。したがいまして議員御提案の国、県の動きを注視し、国、県の事業を十分活用するとともに、勝山市に適合した「幅だし・上乗せ」の支援ができないかについて、今後も考えていきたいと存じます。
また、農業者自身の自立と意欲という面も大事ですので、これらともあわせながら考えていきたいと存じます。
○副議長（門 善孝君） 梅田教育長。
（教育長 梅田幸重君 登壇）
○教育長（梅田幸重君） 学校におけるいじめ問題について御質問いただきました。
まず、教育委員会としてこの問題をどのように認識しているかについてでございます。
現在、勝山市の各学校においては、児童生徒へのアンケートの実施や教育相談活動を中心に、きめ細かな声かけを行うとともに、保護者とのコミュニケーションを密にしながら、いじめの早期発見、早期対応に努めているところでございます。
また、教育委員会では生徒指導主事会を年間４回行いまして、各学校の方針や事例報告などの情報交換を行っております。ここには各小中学校の生徒指導主事だけではなく、市内の高等学校の生徒指導主事、さらには警察、愛護センター、保護司会などの関係機関の代表の方に出席をしていただいておりまして、そこで得られる小さな情報、これらを各学校へ持ち帰り、そしてその情報を共有することによって未然防止と早期発見に役立てているところであります。
こうした努力によりまして、勝山市の学校におきましては、現在、いじめが全くないわけではございませんけれども、学校と教育委員会が連携のもとで適時に対処しながらきておりまして、現在重大な問題に発展するような事案は報告されておりません。
しかし、さきの大津市の事件を初め、いじめはどこにでも起こる全国共通の大きな社会問題であり、勝山市におきましてもこれまで以上にその防止に尽力していかなければならないと認識しております。
次に、福井大学大学院の森教授のいじめを減らすための御意見についてであります。
森教授はいじめを減らすために重要なことは、「学校は被害者を絶対に守る姿勢を見せること」、そして「子どもたちが学びがいのある授業を行うこと」と論じられておりまして、全くそのとおりであると思います。あえて私の持論でもありますけども、さらに子どもたちには人の痛みというものをしっかりわかるように、そうした教育をすることも不可欠ではなかろうかなというふうには思っております。
いずれにしましても、県におきましてはこうした事態を受けまして、６月下旬に発覚した大津市のいじめ事件、これを分析しながら、市町の教育長会議、そして小中学校の教頭によるいじめ対策会議、さらには県の教育委員と県立学校長との意見交換会などを持っておりました。また、県下の小中学校へ「いじめ問題行動への取り組みの徹底について」という通知を出し、そしていじめ等問題行動をなくす福井県全体会議、これが小中高等学校の校長、ＰＴＡ代表、子供会代表などの教育関係者４００名以上を集めて開催されたところでございます。
ここで出された「いじめ等の問題行動をなくすための共同宣言」につきましては、各校長がそれぞれの学校へ持ち帰りまして、職員会議で全職員に周知徹底したところであります。これらの内容は森教授の言われていることと非常に共通する点が多く、今後、教育委員会と学校との話し合いをより濃密に行いまして、さらに効果的な取り組みの実践につなげていきたいと考えております。
また、文部科学省は今月の５日、いじめ問題で学校や児童生徒を支援する専門家の組織を、今後全国２００の地域に設置したいと、あるいはまたスクールカウンセラーの配置をさらに充実したいと、そうしたことを柱とした総合的ないじめ対策を発表したところでございます。勝山市としてもこれらのことを受けまして、今後はこれまで以上に児童生徒の様子をきめ細かにキャッチしながら、いじめをなくすことを目標に、楽しく明るい学校づくりに尽力していきたいと考えております。
○副議長（門 善孝君） １０番。
（１０番 倉田源右ヱ門君 質問席登壇）
○１０番（倉田源右ヱ門君） ビジョンの改訂版がおくれたということを追求というかしているわけじゃありませんで、確かにおくれたんだけど、おくれたけれどもこの骨格案と出されたものは、これはまさに改訂版というふうには私は受けとめておりまして、しかも先ほど市長も言われましたけども、これ親泊部長さんともいろいろ話してたんですが、人、つまり農家とそれから作物、もの、それから農地ですね。働く場所。この３つの観点から、これを骨子をつくったというようなことで、この骨子、非常に私は評価をしておりまして、これを今度はここに書いてあることをさらに具体的な施策として毎年度なのは出していただけるのかなというふうに期待をして見守ってるということです。
それで、この水田農業活性化事業の勝山市の助成分について、再度お伺いしたいんですが、この補助事業というのはなかなかこの財政的な観点から言うと、判断が難しいというか、悩ましいんだろうと思います。したがって、今の答弁では基本的には勝山市の補助事業が２５分の１におおむね統一されているというようなことでしたよね。そういうことから、この新たに営農組織をつくって、新たにスタートする第１回目のときだけは従来どおり６分の１にしてあるけども、それ以外は２５分の１に下げたんだということなんですけども。
実はちょっと私、３つのことがあって、やっぱりこれは従来の６分の１というものについて、再度十分検討していただけないかなというふうに思ってるわけです。それはどういうことかといいますと、その県のほうは一つは、この農業経営ということの観点から制度つくってますから、その農業経営体の規模というのはできたら２０ヘクタールくらいを標準に目標にして考えてるわけですね。
福井市とか坂井市ですと、この２０ヘクタール耕作しますと、その反あたり米１０俵くらいとれまして、１俵１万3,０００円としましても、２０ヘクタールで2,６００万の収入があるわけですね。その経費というのは、これは勝山であっても福井であっても大体その苗とか肥料とか必要なんでして、１反歩あたり６万円くらいが標準というか相場だと思いますけども、1,２００万くらい。あと、オペレーターの人件費等がきましても、福井市、坂井市、坂井市なんかも６反、８反の田んぼですから、その畦畔もないと。いうふうなことで、経営が成り立つとみていることから、市町村によって経営なりが十分かわるから、何も市町村分について県は拘束しませんよということだったと思います。市町村にお任せしますよという。
勝山市では田んぼとしては、1,６００ヘクタールほどありますけども、中山間地域でしたら４３０ヘクタールとか市街地、市街化区域内が３０ヘクタールとかいろいろ言ってますけども、実際この農業経営というような観点からいいますと、その半分近くが非常にこの中山間にであったり、小さい面積なんですね。１反歩だったり。それから畦畔が非常に多くて、極端なところへ行けば田んぼの面積より草刈りの面積のほうが多いところもあるというようなことで、非常に作業効率が悪いわけです。
したがいまして、それからもう一つは収穫も福井平野とか、あっちのほうと違いまして、１反歩あたり８俵くらいが相場かと思うんですね。１反歩あたり２俵ずつ違いますと、２０町歩で考えればですね、４８０万が勝山市の場合は収入が少ないということになるわけですね。非常に大ざっぱな計算ですけども、経費は同じ１反あたり６万円かかるというようなことで、この何回も言ってますが、やっぱり勝山市の農業というのは農業経営というよりも、やっぱりその勝山市内の農地を何とか集落守っていくというようなことが中心になっているというようなことが一つあろうかと思います。
２つ目は、一昨年だったと思うですが、農地・水保全管理事業の一環の中で、農業政策課のほうで、勝山市内の１０年後の集落への組織の状況調査をされているわけですね。
勝山市では現在の集落営農組織の確か約７割くらいの組織体が、１０年たつと、存続の危機がくるんじゃないかと、心配してるわけですね。というのは１０年たつと、現在集落営農組織に入ってる方がほとんど７０歳以上なられて、なかなか組織の維持が困難になるんじゃないかというようなことであったんです。
助成金が少なくなりますと、機械設備の償却ができなくなりますから、できにくくなることから後継者もなかなか頑張って農地をとは言いながらも、育ってこないというか、出てこないという状況があるわけです。ですからやっぱり、このそういった集落営農を１０年後にも２０年後にも何とか維持するためには、この機械設備の償却というものが一番大きいんで、中山間地域の補助とか、あるいは所得控除とかいろいろ助成制度があったらありがたいんですけれども、それよりもやっぱり機械の償却というのが非常に重荷になっているようですね。
３つ目は、この助成金がダブったことかもしれませんが、助成金が少なくなりますと、この集落営農組織が非常に維持が困難になってくるわけです。ですから、この第５次総で書かれたような集落営農によって、集落機能を維持していくと。そして、地域力の向上を目指すという、掲げてあることが達成できないというか、なかなかその方向にいかないんじゃないかというようなことが私は思ってまして、やっぱり市長、このあたりをもう一度十分考慮していただいて何とか復活をしていただける方法がないものかどうか、さらに検討をしていただきたいというふうに思うんですけど、いかがですかね。検討してください。
それで、いじめ問題についてですが、これは教育委員会と教職員と深く掘り下げた話し合いをされることを求めたんですが、実はその話し合いというよりも、教職員の方への要請というか、こういうふうにして取り組んでもらえないかと、いうふうなことかなとも思うんですね。それは、私は森先生おっしゃることもそのとおりだと思ってますけども、いじめっ子や、いたずらをされそうな子に対する時間ですね。先生方が接する時間、それをもうちょっと積極的に多くしていくというようなことが必要なんじゃないかなということを思ってるわけです。と、言いますのは一つ事例を申し上げますと、過去にあった話ですけども、中学校の数学の中には負の計算というのがあるんですね。これ私もなかなか難しいことなんですけども、例えば、“−３−（−５）＝”幾らと。マイナス３プラス５になって、答えはプラス２だと。これ、紙の上で先生方、一生懸命やっておられるんだけど、数学にやや弱い子どもにとって、そのなかなか理解しがたいんですよ。こうなんだと、頭ごしに言ってるのは結構あるんですね。こういうことなんだと有無を言わさず、そういうふうにしてると。
ところが、その子どもが要はわからんものだから、何回か職員室に聞きに行ったと。先生がたまたま数学を教えてるんだけど、本来は体育の先生なんで、どうしたら理解できる教え方ができるかよくわからなかったのかもしれませんが、やっぱり何遍も来られると、もう根負けというか生徒、おまえ来てくれるなって感じになると、そうすると、教室の中でもその子どもはちょっと先生と距離を置くというかできてしまってる。見放された感じというのは、なってそういうことから、いじめっ子のほうが何であいつはおどおどしてるってなことで、いじめっ子になりまして、いじめられるようになりまして、そのいじめられたことがだんだんエスカレートして、いじめっ子になったと。いうことがあったんですけども。ところが、先生のほうから言うと、先生はそんなことないだろうと。相手にもしてもらえない。ちょっとした、いたずらなんだろうということで、済まされていたわけですね。やっぱり、森先生言われるように、授業の中でもいじめっ子とかいたずらをされそうな子どもに対して、やっぱりその教育長も言われましたけども、そういう何というんですか、思いを、そういう子どもに対する思いを積極的に持って子どもに接すると。そういう時間を多くしていくというようなことを先生方に要請をしていただきたいというふうに思っていることです。以上で私の質問を終わります。
○副議長（門 善孝君） 暫時休憩いたします。
―――――――――――――――――――――――
午前１１時４２分 休憩
午後 １時００分 再開
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○副議長（門 善孝君） 再開をいたします。午前に引き続き、一般質問を続行いたします。
○副議長（門 善孝君） 北川晶子君の発言を許します。
○副議長（門 善孝君） １２番。
（１２番 北川晶子君 質問席登壇）
○１２番（北川晶子君） 公明党の北川晶子でございます。
通告にしたがいまして、４点についてお伺いをいたします。
まず、１点目は認知症対策についてです。高齢化が加速する中で認知症が急増をいたしております。認知症の高齢者がことしの時点で全国で３００万人を超え、平成１４年度時点の１４９万人から１０年間で２倍に増加をしていることが８月２４日
厚生労働省の推計でわかりました。６５歳以上の１０人に１人が認知症を患っている計算となります。政府の過去の推計を大幅に上回るペースで増加をいたしております。
調査は平成２２年度の１年間に要介護認定を受けた人のデータを基に、算出され、それによると認知症の高齢者は平成２２年度時点で２８０万人で、６５歳以上の人口の9.５％になり、平成２４年度は３０５万人で9．９％になると推計されています。その後、２７年に３４５万人で１0.２％、３２年に４１０万人で１1.３％、３７年には４７０万人で１2.８％にまで増加をすると言われております。
ところで、
厚生労働省は初期対応と早期診断を柱とした新たな認知症対策をまとめ、６月に発表いたしました。その柱の一つは、認知症の発症初期から専門職による支援チームが高齢者宅を訪問し、初期症状を把握することです。
認知症は、早期に治療をすれば改善の可能性が高いとされることから、早い段階からかかわることで症状の悪化を予防し、長期入院を防ごうという考えです。
また、認知症は環境の変化にも弱いことから住みなれた地域で過ごすことで、症状の安定化も期待でき、自宅で安心して暮らし続けられる社会を目指すことも重要です。
こうした背景から、
厚生労働省は来年度からの新たな認知症対策として、認知症を学んだ看護師や保健師、作業療法士などの専門職による初期集中支援チームを創設し、全国の地域包括支援センターなどに順次配置していくというものです。この支援チームは
かかりつけ医などから情報を得て認知症の初期段階の高齢者宅を訪ね、必要な在宅ケアの提供や医療機関、介護サービスなどを紹介するのが目的であります。
もう一つの柱が地域の治療拠点としての役割を担う身近型認知症疾患医療センターの整備です。専門的な診断ができる診療所や中小病院を指定し、５年間で全国に３００カ所を目標に整備するとしています。
ただ、介護、医療現場は慢性的な人手不足にあえぐ現状に変わりはなく、新たな認知症対策を担う専門職チームを創設するといいますが、人材をどう養成し確保していくかが大きな課題とも言えます。しかも、受け皿としての、施設整備や在宅医療、介護の支援体制の強化がおくれているのもまぎれもない事実です。
ところで、認知症のお年寄りが家庭的な環境の中で介護職員と共同生活をおくる認知症高齢者グループホームの整備について政府は２０２５年には現在の１７万人分から３７万人分にまで拡大する必要があると試算をしています。その達成も急ぐべきです。
さらに、２４時間３６５日の定期巡回・随時対応サービスの大幅拡充も待ったなしの課題であります。
新認知症対策がかけ声だけの対策であってはなりません。国は具体的な目標や対策を明確に打ち出し、実現に向け粘り強く取り組むべきであり、こうした動きに呼応してそれを担う自治体の具体的な対応が求められています。
そこで、高齢化の中でふえ続ける認知症への取り組みについて、以下のことについてお伺いをいたします。
一つ、当市の認知症高齢者の実態と今後の推移について。
二つ、当市の認知症予防の取り組み、認知症サポートの施策について。
三、認知症高齢者支援のためのグループホーム、デイサービスの進捗について。
四、地域包括支援センターと連携した専門チームによる訪問活動について。
五、地域で身近な認知症治療拠点について。
以上、５項目についてお伺いをいたします。
２点目はコンビニにおける証明書等の交付についてです。
現在、一部自治体で実施をされているコンビニ交付サービスは、交付業務を委託する自治体が発行する住民基本台帳カードを利用すればセブンイレブンの約１万4,０００店舗のマルチコピー機から住民票の写しや各種税証明書などを入手することができます。このサービスに２０１３年度春から、業界第２位のローソンと同４位のサークルＫサンクスも参入することになりました。
コンビニ交付は２０１０年２月から東京都渋谷区、三鷹市及び千葉県市川市で試験的に始まりましたが、総務省の調べでは本年５月７日時点で交付業務をセブンイレブンに委託している自治体は４６市区町村で、本年度中の新規委託も福岡市など、１１市町にとどまっています。普及が進まない要因の一つに利用できるコンビニがセブンイレブンに限られていることなどが挙げられます。全国的に見ると、セブンイレブンの店舗がない地域があります。本州では青森県と鳥取県の両県、及び四国４県、沖縄県と計７県にはセブンイレブンの店舗がありません。
来春から大手２社が参入をし、３社が交付サービスを取り扱うことになりますと、利用可能店舗が全都道府県に広がり、参加自治体数も大幅に増加することが見込まれ、今後の展開が期待されると言われております。
コンビニ交付サービスは自治体の窓口が開いていない日でも、６時半から２３時の間、証明書を取得することができ、住民が必要なときに都合のいい場所、居住自治体以外にある店舗でも可能。つまり、全国どこでもサービスを受けられ、自治体にとっては住民サービスを向上させられるほか、窓口業務負担の軽減など、コストの削減の効果にもつながる施策です。
また、住基カードの普及にもつながります。当市として今後コンビニ交付サービス導入のお考えはないかお伺いをいたします。
３点目は、通学路の安全対策です。京都府亀岡市などの登下校中の事故を受け６月定例会において通学路の安全についての質問をさせていただきました。ところで５月３０日には文部科学省、国土交通省及び警察庁から全国に通知が発せられ、全ての公立小学校で８月末日までに緊急合同総点検を実施し、安全点検及び安全対策を講じるよう依頼がありました。
また、６月２６日には通学路の安全対策のための有識者による懇談会を設置されたと聞いております。そこで、以下の点についてお伺いをいたします。
一つ、当市において、緊急合同総点検が実施されましたがその結果について。
二つ、緊急合同総点検の結果を点検のための点検に終わらせないために計画的な実施を図るべきと考えますが、当市の考えをお聞かせください。
３点目、本来、通学路の安全点検は継続的に行われていなければならないものですが、今後どういう形で継続していくお考えか。
以上、３項目についてお伺いをいたします。
４点目は、農業委員会委員選挙についてです。農業委員会は、（１）農地移動に関する許認可、（２）農地利用や農業振興についての指導・建議、（３）農業年金や後継者対策などの業務、（４）農政活動などを行っております。これらはいずれも農業生産の根幹をなす土地と人にかかわる重要な業務であり、農業委員会が自治体や農協など他の農業団体と協力をして地域農業の発展に貢献することが期待をされております。
また、教育委員会など他の行政委員会に比べ、委員の公選制を残している唯一の委員会でもあります。
ところで、当市において８月１９日、昭和４８年以来３９年ぶりに第３選挙区において、農業委員会委員選挙が行われました。しかし、選挙人からは誰が立候補をしているのかもわからない。候補者の紹介などしてもらわないと選びようがないし、投票に行く気にならないなど。また、立候補者からは誰が選挙人かわからずお願いするにも誰にお願いできるのかわからないのでは選挙にならない。事前に丁寧な対応をしてほしいとの苦情が出ました。そこで、以下の点についてお伺いをいたします。
一つ、今回の選挙区それぞれの選挙人数。
二つ、選挙人名簿の閲覧の周知について。
三つ、選挙人への立候補者の周知について。
以上３項目をお伺いし、１回目の質問を終わります。
○副議長（門 善孝君） 山岸市長。
（市長 山岸正裕君 登壇）
○市長（山岸正裕君） 農業委員会委員選挙についてお答えをいたします。
今回の農業委員会委員選挙につきましては、勝山市農業委員会事務局と勝山市選挙管理委員会との連携のもとで、選挙事務を行ってきたところであります。しかしながら、今回の選挙は昭和４８年以来３９年ぶりの選挙となったことや、公職選挙法による取り扱いが通常の選挙と比べてさまざまに異なる点があり、これらのことから選挙管理委員会事務局にも戸惑いがあったことから、立候補者及び有権者に今回の選挙について周知が不足し、その結果、投票人からは立候補者の名前がわからない。また、立候補者からは選挙人の把握ができないなどの御意見がありまして、今後の課題として認識してるところでございます。今後はいただいた御意見等、真摯に受けとめ、創意工夫を凝らすことで立候補者や選挙人にとってわかりやすい選挙となるように努めてまいります。
○副議長（門 善孝君）
竹内健康福祉部長。
（
健康福祉部長 竹内富美子君 登壇）
○
健康福祉部長（
竹内富美子君） 認知症対策についてお答えします。
勝山市の認知症高齢者の現状は要介護認定者の状況で把握しており、平成２３年度要介護認定者1,３９０人中、９２３人、要介護認定者の６6.４％が認知症高齢者となっております。今後の推移としては、高齢化に伴い要介護認定者、認知症高齢者ともにふえていくと思われます。
次に、市の認知症予防の取り組みとしては「健康自立度調査」を６５歳以上の皆様に３年に１回実施しております。その調査で早期に認知機能の低下している方を把握し、たけとう病院の作業療法士等による指導のもと、「脳いきいき教室」を開催する中で脳トレーニングを行い、認知症予防に取り組んでおります。
また、地域のふれあいサロンや健康長寿一番体操教室などの介護予防教室に参加することも認知症予防につながっていると思われます。
認知症サポートの施策については、認知症の方を理解し、地域で見守っていただくために広く市民を対象に「認知症サポーター養成講座」を開催しております。平成２３年度は７回開催し、１４７人の方が受講されております。
また、平成２４年度は認知症サポーター養成講座に加え、地域のボランティアを養成する「地域いきいきサポーター養成講座」や９月１５日には世界アルツハイマーデー記念講演会として、「認知症市民公開講座」を開催するなど、さまざまな講座を予定しております。
平成２４年４月からは認知症高齢者を介護している介護者を支援するため、「介護マーク」の配布や普及啓発も行っております。
次に、認知症対応型グループホームや、認知症対応型のデイサービスの進捗状況については、第５次介護保険事業計画にも挙げましたが、それぞれ各中学校圏域に１カ所ずつ整備することになっております。
認知症対応型グループホームについては既に圏域ごとに１カ所ずつ、合計３カ所整備されており、認知症対応型のデイサービスについては現在、
南部中学校区に１カ所あり今年度中に
中部中学校区に１カ所整備する予定です。
次に、地域包括支援センターと連携した専門チームによる訪問活動や認知症治療拠点について、現状を述べさせていただきます。
県では内科などの
かかりつけ医に対し、適切な認知症診断の知識や技術などを習得するための研修を行っております。勝山市には認知症研修を修了した
かかりつけ医が５名おり、その
かかりつけ医への助言などサポートする認知症サポート医として、たけとう病院の院長先生が登録されております。
勝山市には、認知症の専門病院として、たけとう病院があり、
かかりつけ医との連携もある程度されている状況にあります。
また、認知症高齢者の相談については地域包括支援センターの職員が病院のケースワーカーや作業療法士などと連携し対応しているのが現状でございます。
このたび、国が９月５日に認知症施策推進５カ年計画、オレンジプランをまとめました。主な内容としましては早期診断、早期対応ができるよう
医療サービスの構築や認知症初期集中支援チームの設置を目指すものとなっております。
また、県では早期診断を目的に平成２３年度よりモデル的に定年齢認知症検診を進めており、平成２５年度は県内１０市町で実施予定となっております。
勝山市におきましても、このような国、県の動向を見ながら認知症の早期診断、早期対応ができる体制づくりを前向きに取り組んでいきたいと存じます。
また、認知症に関する普及啓発や医療機関や関係機関との連携を強化するとともに、地域包括支援センター職員の資質向上に積極的に取り組んでまいります。
○副議長（門 善孝君） 山根市民環境部長。
（市民環境部長 山根敏博君 登壇）
○市民環境部長（山根敏博君） 次に、住民サービスのために今後証明書等のコンビニ交付サービス導入の考えはないかとの御質問にお答えいたします。
市民課では、住民登録や戸籍の作成などさまざまな届け出、それに基づく証明書発行業務を行っております。
全国的に見れば既に首都圏を中心にコンビニにおける証明書の交付サービスを実施している自治体もございますが、コンビニ交付ができるのは、現時点ではセブンイレブンのマルチコピー機を備えた店舗のみとなっており、福井県、隣県の石川県でも実施している市町はなく、まだまだ普及の初期段階と考えます。
また、コンビニ交付を導入するためには、システムの構築、既存システムの改修、自動交付機の設置、専用回線や特殊な機器の設置等に多額の費用も要しますので費用対効果の面からも課題があると考えます。
従来より勝山市は市民の利便性を図るため、郵便請求や電話予約による証明書の請求にも対応しておりますし、昨年４月からは毎週火曜日の午後７時まで窓口の延長を行い、さらに市民サービスの向上に努めております。
来春から交付サービスを取り扱うコンビニが拡大するとの情報もございますが、当市といたしましては、当面現状の体制を維持し、普及の状況等を注視しながら将来市民ニーズが高まったときに自動交付機の設置、コンビニ交付サービスも検討してまいりたいと存じます。
○副議長（門 善孝君） 上山教育部長。
（教育部長 上山忠恒君 登壇）
○教育部長（上山忠恒君） 次に、通学路の安全対策についてお答えをいたします。
まず、緊急合同点検の結果について申し上げます。
ことし４月に起きた他県での痛ましい事故を受け、勝山市では５月に各学校において通学路の再点検を行い、速やかに改善すべき対応をするとともに改めて児童、生徒、保護者の皆さんなどへの注意喚起をいたしました。
そして、５月の点検をもとに７月３０日と８月３日の２日間にわたり、関係機関、これは勝山警察署、福井県奥越土木事務所、市建設部、市教育委員会、各小中学校で構成をいたしましたが、危険箇所の合同点検を行いました。点検の結果、横断歩道の表示が薄く、わかりにくい。カーブミラーが見えにくい。店舗の看板等が見通しを悪くしている。さらには、一方通行の道路を車が進入してくるなどの問題箇所がありました。そこで、これらの点検をもとにどういう対応をしていくかについてであります。
今回の緊急合同点検を受けて、直ちに関係者で協議し、すぐに対応できることについて速やかに改善をいたしました。
ただ、信号の移設、道幅が狭く拡幅工事が伴うなどの難しい箇所におきましては、今後改善・努力をするとともに引き続き地域の方々の御協力をお願いし、児童生徒への注意喚起を徹底する考えであります。
また、１１月末には再度関係機関で対策について調査検討することとしております。冬季になりますと雪の関係でまた新たに危険箇所も出てくることも想定されますので、再度各学校で通学路の再点検を行い、危険箇所があれば関係機関と相談の上、対策を講じてまいります。
次に、今後はどういう形で継続していくかについてであります。通学路につきましては各学校において、毎年年度当初に安全点検を行ってきておりますが、今回の点検をもとに統一した校区ごとの地図を作成し、危険箇所を盛り込みましたので、次年度からはその地図を利用した安全点検を実施してまいります。
また、今後も関係機関と協議しながら必要に応じて今年度と同様の合同点検も考えてまいります。
なお、今回の合同点検の結果につきましては、今週中にも勝山市のホームページにアップし広く市民の皆さんにごらんいただき見守り活動等にもいかしていただくとともに、さらにお気づきの箇所があれば連絡いただけるうようにしていきたいと考えております。
これまで関係の皆様の御協力を得ながら、児童生徒の安全な通学に努めてまいりましたが、今後さらに保護者をはじめ、市民の皆様の御協力、御意見もいただきながら、児童生徒の通学路の安全確保に向けて尽力してまいります。
○副議長（門 善孝君） 上出総務課長。
（総務課長 上出康弘君 登壇）
○総務課長（上出康弘君） 次に、農業委員会選挙についての選挙人数及び周知についてお答えいたします。
まず、勝山市農業委員会委員選挙の選挙区それぞれの選挙人の人数でございますが、勝山市農業委員会委員選挙の選挙区は、市域全体で三つの選挙区にわかれており、荒土、鹿谷、北郷地区を区域とした第一選挙区が男６８４人、女４５５人の計1,１３９人。村岡、野向、北谷地区を区域とした第二選挙区が男３３６人、女１７７人の計５１３人、勝山、猪野瀬、平泉寺、遅羽地区を区域とした第三選挙区が男５９４人、女４４７人の計1,０４１人で総数は男1,６１４人、女1,０７９人の計2,６９３人でございます。
また、選挙人になることができる要件でございますが、市内に住所を有する年齢が満２０歳以上の者で、１０アール以上の農地の耕作を営む者か、その耕作に従事する日数が年間６０日を超える同居の親族、またはその配偶者。または、１０アール以上の農地の耕作業務を営む農業生産法人の組合員、社員または株主で、かつその耕作に従事する日数が年間６０日を超えるもののいずれかに該当する方でございます。
なお、選挙人名簿登録の流れにつきましては、本人からの申請により毎年提出される農業委員会委員選挙人名簿登載申請書に基づき、農業委員会事務局で要件等を審査し、その後申請書が選挙管理委員会へおくられてきます。
選挙管理委員会は、１月１日現在で選挙人の名簿調整を行い、縦覧期間を経て３月３１日に名簿を確定し、名簿はその後１年間は据え置きとなります。
次に、選挙人名簿の閲覧の周知並びに選挙人への立候補者の周知についてお答えいたします。
選挙人名簿の閲覧についてですが、農業委員会委員選挙は公職選挙法を準用して執行されており、その選挙人名簿の閲覧についても閲覧申請書を選挙管理委員会へ提出・受理後、当該選挙告示日までに選挙人名簿を閲覧することができます。
今後は、立候補予定者説明会や、市広報などを通じて、立候補者に対する制度のさらなる周知徹底に努めるとともに、選挙人に対しましては、選挙人以外の市民の混乱を招くことのないような方法で周知徹底できるよう努めてまいります。
○副議長（門 善孝君） １２番。
（１２番 北川晶子君 質問席登壇）
○１２番（北川晶子君） 御答弁いただきありがとうございます。認知症対策につきましては当初原稿を書いた時点から急遽物すごい数がふえたという報告が入ってきまして、改めて高齢化が県下でも一番多く進んでいる勝山市において、やはり今部長からも御説明がありましたけれども、要介護者認定者数の６6.４％ということで第５次勝山市老人福祉計画介護保険事業計画というのがずっとホームページに載っておりまして、それを見ますと大体２０年度からずっと見ますと６7.５％とかそういう７割近い方々が認知症となっておりますので、これは本当に早くしっかりとした対策を取らなくてはいけないなと思います。
そして、計画書の中の介護保険サービス給付費、実績というものも拝見させていただきましてその介護給付の中に地域密着型サービスということで認知症対応型共同生活介護というものが２０年度は4,３９５万5,２４１円であったものが、平成２２年度は１億2,２９２万9,９４２円ということで、約３倍近くなっているというのを見まして本当にこれは国も早々にこの認知症対策というものは取り組んでいかなきゃいけないということで、当市においても本当に高齢者対策というのはたくさんありまして、職員の皆様には大変な思いをされていると思いますけれども、しっかりとこの認知症高齢者対策を取り組んでいただきたいなと思っております。
それで、私は竹内部長も御存じかと思いますけれども、今福井県の若狭町の取り組みが大変話題になっておりまして、この間のＮＨＫの番組でも出ておりました。この若狭町は認知症対策の取り組みは町の認知症専属看護師として個別訪問、しっかりとまず一つは取り組んでいるということ。また、認知症になっても安心して暮らせる若狭町を目指し、プロジェクト若狭を結成をいたしました。そして、民生委員、教育関係、それから医療関係、福祉関係及び、保健関係の１３名でこのプロジェクト若狭委員は構成をされております。特に、私が注目をしましたのはこの中に、教育関係者が入っておりますので、それまで広く皆さんにそういう認知症に関しての認識を周知していただく中で、特に子どもたちの啓発活動というのが、難しい中でたまたまその委員の中に教育関係者が入っておりまして、町の１年生から中学１年まで全員に認知症サポーター養成講座を受けていただいているということです。
そして、現在もそれは続いておりまして、当初メンバーが考えている以上に子どもたちが認知症について理解をしてくれ、大人よりも豊かな感性で応えてくれている。そして、そのアンケートには毎回先生が読んだときに、感動をさせられているというふうに報道が、報道と言いますか、聞いております。
こういうふうに、やはり認知症のサポーターづくりといいますか、当市でも取り組んでいらっしゃるわけですけれども、養成講座の実施状況は今言われたように７回、そして１４３名の方が平成２３年度に受けておられるということなんですけれども、実は国のほうも認知症サポーターの人数を平成２４年度は全国で３５０万人を見込んでおるわけですけれども、この事態を踏まえて平成２９年、この５年間で６００万人をつくっていこうというふうに考えていると聞いております。
それで、当市において今後サポーター数の増加に対する取り組みを何かお考えがあればお聞かせください。
○副議長（門 善孝君）
竹内健康福祉部長。
（
健康福祉部長 竹内富美子君 登壇）
○
健康福祉部長（
竹内富美子君） ただいまの再質問にお答えいたします。
認知症サポーターの拡充についてということでございますが、勝山市におきましては認知症サポーター養成講座をこれまで開催しておりますが、それに上乗せで今年度は地域いきいきサポーター養成講座、これを１１月１０日に開催する予定でございます。
この地域いきいきサポーター養成講座につきましては、これから地域の中で高齢者を支えていただくためにボランティアを養成するという目的で行うものでございます。
今年度のこの養成講座の参加状況を見ながら、また来年度に積極的にこの人数をふやすように取り組んでいきたいと思います。
○副議長（門 善孝君） １２番。
（１２番 北川晶子君 質問席登壇）
○１２番（北川晶子君） 先ほどの質問の答弁のときもそういうふうに地域いきいきサポーターの養成を今から各地区ボランティアでやっていくということはお聞きしましたけれども、やはり人数的に今からやはりこの認知症というのは地域で、その方が住んでおられますので、いろんな方とそういう認知症の方と触れ合う機会というのはきますので、やっぱりその認知症でない地域の周りの方たちがしっかりと認知症のことを理解をしていないと、やはりその認知症の患者の方に対しての扱いとか、また、その誤解をすることでかえってそういう周りの人たちもうまくいかないといいますか、悩むことが多く出てくるのではないかと思いますので、そこはやはり広く拡大をしていただけるよう、さらに努力をしていただきたいと思います。
５番目の地域で身近な認知症治療拠点についてという中で、これも実は午前中の副市長の答弁の中に奥越二次医療圏のお話をされておりました。私も実は今、国がその医療圏、二次医療圏の中にこういう認知症に対しての早期治療とかそういうことに取り組む、その医療機関を二次医療圏に一つの割合で設置をしていくと。そして、全国で質問書の中にもありましたように５００を目指してるというお話を聞きまして、やはりこれだけ勝山の高齢化が今、ますます団塊の世代が入ってきますと、認知症がふえますので、何としても二次医療圏を外されますと、ここにそういう機関も医療機関も設置ができないということで、やはり私も改めてこの奥越二次医療圏の存続というものを本当に必ず勝ちとっていかなきゃいけないなということを思いましたので、よろしくお願いいたしたいと思います。
そして、認知症になる人がふえていく中で国のほうはこれまでの認知症の施策を再点検をして、今後目指すべき目標といたしまして、認知症の人は精神科病院や施設を利用せざるを得ないという考え方を改め、認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域のよい環境で暮らし続けることができる社会の実現を目指してるといいます。
そして、これまでの自宅からグループホーム、施設あるいは一般病院とか精神病院へというようなケアの流れを変えてむしろ逆にそういう病院から自宅へ行くというような流れを構築しているというふうにお聞きをいたしております。ますますふえていく認知症に対しまして、やはりこういう流れではありますけれども、勝山市は勝山市に合った、そういう認知症対策をしっかりと今後取り組んでいただきまして、皆さんが安心をして暮らしていけるようにお願いをいたしたいと思います。
それから、コンビニサービスの導入ということで、御答弁もありましたように、多額の費用がかかるという部分でまだまだ検討課題は多いとは思いますけれども、やはり結構コンビニでいろんな支払いとかしてる人たちから見ると、時間が夜までやってるので大変助かるとか、税の納付もできるようになればいいなというようなお声も聞いてはいるんですけれども、そういう点も踏まえて、今後また検討していただきたいなと思います。
通学路の安全対策につきましては、前回の質問でその緊急合同点検をした結果をホームページにという要望したところ、近日、早速掲載をしてくださるということでありがたく思っております。こういう二度と不幸な子どもたちが交通事故に合わないようにしっかりと安全対策を取り組んでいただきたいし、また、私たちもしっかりと取り組んでいかなければいけないと思っております。
これは再質問というよりも要望なんですけれども、実は勝山市安全で安心なまちづくり推進条例というのがあるわけなんですけれども、この中に継続的な通学路の安全対策を推進するための総合合同点検ですかね、これが含まれているのか。もしも含まれていないのであれば、安全対策の推進の体制の規定を盛り込んでいただけるとありがたいと思いますので、ぜひ検討していただきたいと思います。
そして最後になりますけれども、国土交通省は来年度の社会資本整備総合交付金の事業の中に通学路に重点的に交付金を配分するというふうにお伺いをしておりますので、この交付金をしっかりと活用いたしまして道路の拡幅とかそういう信号の移設などの安全対策をしっかりと対応していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それから最後になりますけれども、農業委員会委員選挙につきましては、私も初めて女性農業委員の方が立候補されましたので、猛暑の中、何人かの女性と応援をさせていただきました。この選挙人に対しての立候補の周知という部分では、これは市民全体ではありませんので、農業の選挙人と限られた人たちですので、その人たちに投票用紙を郵送で送付するときに、その中に一緒に候補者の簡単な氏名とか、またプロフィールなどを一緒に入れていただいて、送付をしていただければ確実に選挙人のもとに届くのではないかと思いますので、そういうことも踏まえて検討していただきたいと思います。
今回の選挙を通じまして、実は立候補した女性農業委員さんも、また支援した女性の方たちも一同に今までは本当に消極的な考え方であったが、この猛暑の中お願いにまわったり、電話で投票の依頼をしたり、大変ではありましたが選挙の必要性も大変よくわかったし、それ以上にみずから立候補したり、応援することで自分たちが勝山の農業振興に少しでも微力であるけれども、取り組まなければならないというそういう使命感を大変感じましたという皆さんがそういう感想でありました。前任の女性農業委員さんも大変頑張っておられましたし、また今回お二人の女性農業委員の方々ともお話をする中で、やはり今後の農業振興に対しての取り組みの施策なんかも本人さん、何点か持っておられるんですね。私は大変この３年間、女性農業委員さんがみずから手を挙げて選挙をして勝ちとった、この農業委員としての役職を立派に本当に３年間しっかりと取り組んでくださるんではないかと大変期待をいたしております。
以上をもちまして私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
○副議長（門 善孝君） 次に、乾章俊君の質問を許します。
○副議長（門 善孝君） ８番。
（８番 乾 章俊君 質問席登壇）
○８番（乾 章俊君） 勝山市の未来を拓く会の乾章俊でございます。
議長から質問のお許しをいただきましたので、以下４項目について質問させていただきます。
最初に観光を視野に入れた農業振興についてでございます。このたび奥越地域地場産業振興センターが解散することになり、私は賢明な選択であったと評価をいたしております。創設当時の熱い使命感や趣旨、目的がその後の産業経済社会のさまざまな変化の中で役割を果たせなくなった以上、仕方がありません。最大の課題は、これからあの建物を所有する市がいかに有効活用するかであります。
そこで、あの建物の活用のあり方について今の時点で考える私の拙い提案を申し上げます。御参考の一つにしていただければ幸いでございます。
気になりますのは、当センター理事会の御意見の中での地場産業振興という看板を外すという部分です。私はあの建物はこれからますます進展するグローバル経済社会の中で当市が力強く生き抜くための新しい産業創出の核としての位置づけのもとに、新たな使命感、役割を担い、心機一転、進取の気概を持って、当市の産業経済再建の場、挑戦の場とするものでなければならないと考えます。
当市が、将来にわたって存続し続けるには何といってもまずは、雇用先の確保であります。特に、若い人たちが住まなければ保育園、学校も病院、商店も全てが縮小の一途をたどります。子や孫、後輩たちのためにも、財政的にも豊かで住んでいることに誇りを持てる勝山市を創設させていく、その努力を惜しんではなりません。可能性はまだまだあります。
当市の基幹産業でありました繊維産業が著しく衰退した今日、当市は何で生計を立てて食っていくかです。
超円高で工場が海外に進出している現状の流れでは、もはや工場誘致はなかなか難しいのも現実であります。
ありがたいことに、平泉寺、恐竜博物館、スキージャムを中心に他地域にはない大型の観光資源があります。美しい自然景観が好評の中、多くの観光客がお見えになっていますが、このみずからが持っているメリットを最大限生かすことによって、活路を開かねばなりません。
当市は今訪れる多くの来訪者に、お金を落としていっていただける取り組みに全力を挙げ知恵を絞っている最中であります。
私は最終的には滞在型を目指すことにあると考えますが、それには多くの時間と努力を必要といたします。今の段階ではせめて当市でおいしい昼食がとれるサービスを提供できる体制づくりを進めている現状であると認識しております。おいしい食事とは素材がよりよいものであることが条件で加工したお土産にいたしましても同じです。宣伝しなくてもおいしければ人は列をなして並びます。このように考えますと、最も大事なのはおいしい食事の提供や、お土産にいたしましても根底には商品開発や技術研究、販売網の開拓を含めた農林業支援を基盤とする政策の充実が非常に大事であると強く感じます。
道の駅設置の論議がされていますが、さて、そこで何を売るかです。よそから購入してきたものを売るだけでは成功をいたしません。農家の皆さんが丹精込めておつくりになった安心、安全で新鮮、しかも安いそういった魅力的でおいしい米、野菜、果実等の食材を御提供いただけるような環境整備及び販売網の構築を大胆に推し進めることが非常に重要ではないのでしょうか。私は奥越地場産業振興センターの建物がこれまでの２次産業振興だけに限定したものでなく、農商工の連携のみならず、６次産業創出のための人づくり、ものづくりの拠点であってほしいと願うのであります。
重ねてつけ加えますと、販売所としてよりもむしろ、産官学の連携などにより最先端の情報をもとに人が集まり、研究、技術開発を進める。また、大切なそれら商品を売りさばくネットを含めた販売網の開拓など産業振興の戦略的な中枢の場であり、拠点であってほしいと思います。
新しい農業スタイルの取り組みを成功させ、それが年金プラスの収入にもなり、引いてはＪターン、Ｕターンにもつながり、農村人口の減少にも歯どめがかかることでしょう。
また、コンドミニアム等の自炊型の宿泊施設の整備が進みますと、市内での農産物消費の着実な増加も期待できます。
政府はつい最近、日本再生戦略の中で日本再生の４大プロジェクトとしての優先政策として、環境エネルギーに次いで農林業を挙げ、農林業の６次産業化を進め、それによって地域の活力を倍増していくとしています。今後、具体化されれば取り組む団体の補助金制度も充実されるはずです。当市が目指す観光産業の方向は美しい自然景観を守り、白山山系から流れでる清らかな水と澄んだ空気、そして黒土のもとでつくられる食材をもとにしてつくられるおいしいお料理、食べ物を観光客に提供し、お喜び、御満足いただけることによってそれがひいては当市の経済振興につながることにあると考えます。
ぜひとも、実現に向かって希望の持てる一歩を力強く踏み出したいものであります。
以上、地場産業振興センターの建物を有効活用する観光を視野に入れた農業振興をもとに、６次産業開拓への拠点づくりについての私の考えを提案いたします。御所見をお伺いをいたします。
２番目に、流雪溝のふた、グレーチングの軽量化についてであります。
雪の季節が近づいてきております。そのときになって急に言いましても無理なので、今のうちから雪で困っている状況の一つを申し上げますので、改善に努めていただくようお願いをします。
高齢化が進み、特に高齢者の皆さん、川へ雪を捨てようとしましても、重いグレーチングがあけられないという苦情が多く出てまいりました。お話をお聞きしますと、本当に困っていて何とかしてほしいという、その必死な思いが伝わってまいります。何とか早急に改善策を進めたいものであります。弱い女性のお年寄りだけでなく男性でもお年を召してきますと、あの重さは堪え腰を痛めますし、開け閉めに失敗して手を挟み、骨折等のけがをなされた方をこれまで見てきました。
グレーチングには通路の大きさによってそれぞれ違いがあります。通路の狭いところの場合は重い車は入りませんので、グレーチングも比較的小さく、したがって皆さん冬期間だけ御自分で手配した鉄板のふたと取りかえていますので、容易にふたが取り外しできます。また、広い通路の場合はふたも大きく、持ち手がついていますので結構重いですが、とにかく開けることができます。
問題は、住宅街のグレーチングです。私も実際に持ってみましたが、あそこの通路のは細長くとても重く引き手がなければ御年配の方々にはとても無理です。それをやっと持ち上げても横にずらして置きますので、雪がくっついてさらに重くなります。また、戻すときにグレーチングを川の中に落としてしまわないかと苦心惨憺するとのことでございます。
要望として、せめて持ち手をつけてほしい、今後軽量化されれば、なおさらありがたいといいます。お若いときには、全く問題にしていなかったのにお年をとられました現在ではいたし方のないことでございます。
このような大き目のグレーチングは恐らく最初からのもので、何十年もたっています。側溝を改修した箇所は順次引き手がついたものや半分ずつにわかれて開くものに取りかえられてきております。つまり、古いスタイルのグレーチングは取りかえる時期にきているのではないのでしょうか。このことは、担当課におかれましてもよく承知されていることと思います。
予算のこともありますので、計画的に軽量化をお進めになっているのではと思いますが、しかし弱い立場のお年寄りには目の前のこの冬のことが深刻で私が今後、計画的に進めていくよう行政に申し上げますといいましても納得をされません。とにかくこの冬にはぜひ何とかしてほしいと必死で話されます。改善には財政的な面が生じてまいります。しかし、特に住宅が建ち並ぶ市街地では除雪車が残していった雪を始末するのが当たり前という生活のスタイルになっていまして、皆さん通路の除雪に懸命です。ある意味では、全てを行政に頼らないで自分たちで何とかしていこうという昔から培われてきたまちづくりの助け合いの精神、意識は大変とうといものでございます。
この特にお困りのグレーチングの改善を集中的に進めていただきたいと思います。軽量化の切りかえを含め、どのようにお考えかお伺いをいたします。
３番目に、植物の特定外来種の駆除と啓発についてでございます。
環境保全推進コーディネーターの前園さんが、子どもたちと取り組んでいる赤トンボとともに生きるプロジェクトは環境保全の意識の高まりとともに古里を愛する心を育むことにもなり、尊敬に値する大変すばらしい活動に取り組んでおられまして、謹んでその活動に深く敬意を表したいと思います。
さて、そこでお尋ねしますのは、特定外来生物の駆除と啓発についてです。
当市が誇る美しい景観を形づくり、そしてそれを支えている固有の生物についてでありますが、これら在来の生物の生態系をしっかりと守っていくことが恵まれた美しい自然景観を後世に引き継いでいくことにつながることになるわけでありまして、私たちはこの外来種を駆除する努力を怠ってはなりません。
今日、家庭園芸が盛んになり、したがって外来の品種もどんどん入ってきているのではないかと思うのでありますが、しかしながら私たちは一体どれが特定外来種なのか、よくわからないのが実態です。
先般、鹿谷小学校の児童が民家の庭などに群生する特定外来生物のオオキンケイギクを駆除し、住民の皆さんに栽培しないよう呼びかけた活動がございました。
実は私はこれまで、西環状線の道路沿いに黄色の花がいっぱい咲いているのを見て、美しいし長もちし強くていい花だと思い、自宅の鉢にも植えました。弁天河原に参りますと、いっぱい咲き誇っております。雑草が生い茂る中でとても風景がよいと思ってきました。
ところが昨年、西環状線の道路沿いに咲いているあの花が特定外来種として市が駆除している作業を見まして、驚き仰天をしました。その後あの花が河原沿いにいっぱい群生していることを改めて確認もいたしました。そのほかにもたくさんのところで咲いているとお聞きいたしております。
そこで、行政として今後の駆除や啓発についてのお考え、またはこれら外来種の弊害や種類等についてもお尋ねをいたします。
特定外来生物による生態系等にかかわる被害の防止に関する法律がございまして、罰則規定もあります。
私たちが一般的に知っておかなければならない点をお示しください。加えて植物以外の生物の外来種が入ってきている点につきましても、あわせてお願いをいたします。
最後に、なぜ急ぐ、中学校の統廃合でございます。
学校の統廃合につきましては、きのうからきょうにかけて数回質問がありまして、教育委員会のお考えがその回答の中でよくわかりました次第でございます。
したがいまして私の質問も重複するかと思いますけれども、改めて質問させていただきますので、簡潔でいいですからお答えを願いたいと思います。
教育長は、今年度中に中学校、統廃合をお決めになると発言されておられますが、なぜ今年中にという時期にこだわるのか。その理由をお尋ねするものであります。
以前は国体のバドミントン競技の誘致へのタイムリミットがあり新体育館建設を学校の統廃合問題と絡んでいましたために、当時は早急に決めなければならないという事情がありました。
しかし、新体育館が別のところで進行中の今、早急にどうしても決めなければならないという根拠は何なのか。お尋ねをいたします。もちろん、いついつまでもというわけにはいかないことはよく承知をいたしております。教育委員会としてもいつまでも宙ぶらりんにしてはおけない。ある程度期限を決めて議論を進めないと、らちがあかないということも十分理解できます。
しかしながら、まだまだ市民の皆さんの統廃合への関心の高まりは低いのではないか。また、意見が収れんされてきていないのではと感じます。仮に今年度中にお決めになるとしたら、今後どのような過程を踏まえ、いつごろの時期に具体的な作業を進めていこうと考えておられるのかにつきましてもあわせてお尋ねをいたします。
次に、教育委員会はこの問題に真面目に一生懸命取り組んでおられますことは、私はよく承知いたしております。しかしながら、国はもとより地方自治体であります当市に取りましても教育は基本的に最重要事項であります。
学校統廃合の問題をＰＴＡと話するだけでなく、お持ちになっている情報を広く市民と共有し引き続き住民参加の話し合いの場を開設する中で当市の教育のあり方に対する市民の意見を収れんしていく。そんな時期に今はまだあるのではと思うのです。
統廃合問題は教育の視点、財政の視点だけでなく、人々が毎日暮らす場であります。その地域づくりの大きな問題でありますので、したがって地域づくりの面からも住民の皆さんにしっかりとお考えいただくことが大切であると考えます。
例えば地域のおやじとして地域づくりの中核をになっている壮年会などの御意見を聞くことも大事ではないでしょうか。壮年会の皆さんは地域でもおやじですが、厳しい職場でその中核となって毎日御活躍されている年齢層でもあります。彼等は幅広いお考えをお持ちで非常に賢明な御意見、御判断をお持ちです。この点につきましてもお考えをお聞かせいただきたいと思います。
以上で私の１回目の質問を終わらせていただきます。
○副議長（門 善孝君） 山岸市長。
（市長 山岸正裕君 登壇）
○市長（山岸正裕君） 観光を視野に入れた農業振興について御提案がありましたけども、この農業振興施策に関連するものとして、現在は次の二つを実施いたしております。
一つは、新たな特産品や加工品の開発、あるいは販路開拓の推進施策として「かつやま逸品開発・販路開拓事業」を平成２２年に創設して実施しているところです。現在までに１０数品が当制度を活用して開発されております。中には非常にユニークな話題を呼んでいるものもあります。
２つ目は観光客はもちろんのこと、市民が身近な場所で勝山産の農林水産物を購入、消費する機会をふやすため、勝山産食材の加工販売をする団体、料理飲食店、宿泊施設などを「勝山‘地のもん’推進店」として市が認定し、広くＰＲしており、現在までに３５店が認定されているところであります。
こういった制度は、生産者と加工流通を結びつけた６次産業の促進の一つでありまして、今後も継続して進める中で、さらに意欲的な参画がふえるよう取り組んでまいります。
提案のありました地場産センター建物の使い方についても食材、この地場産センターの建物には現在も食材の調理施設もありまして、この利活用の一案として検討できると思っております。
しかし大事なことは意欲ある生産者、また加工業者が参画をしてその流通販売といかにマッチングさせてるかといったようなことは非常に重要なことでありまして、今までもそのような取り組みがありましたけれども、なかなか最終的にはそのようなマッチングがうまくいかなかったという点もありますので、今後そのような業者、もしくは参加者がいればそのような取り組みの中、取り組みを市としましても、どのような形で支援できるか。そういったことも検討しながら進めてまいりたいと思っております。
○副議長（門 善孝君） 柳原建設課長。
（建設課長 柳原寛治君 登壇）
○建設課長（柳原寛治君） 流雪溝のふた、グレーチングの軽量化についてお答えします。
冬期間の玄関先などの雪の始末のため、流雪溝を利用する地域住民にとってはグレーチングのふたとのかかわり合いは日常的なものであり、特に高齢化が進んだ状況の中、このグレーチングぶたの安全性、操作性が課題となっているところです。
流雪溝のグレーチングにつきましては、整備がはじまった当初はコンクリート２次製品を利用した落とし込み式のものが主流であり、その後改良が加えられて開口部が開閉しやすいオープンタイプ式のものができました。
通行車両の過重に耐えられる必要があり、軽量化には限度がありますが、以前に比べると改善されて軽くなっております。
議員が言われているグレーチングの軽量化については主に落とし込み式からオープンタイプ式への取りかえが考えられますが、技術面や安全性についてグレーチングメーカーと検討を行う必要があります。また、持ち手の設置については通行車両による振動が原因で騒音の苦情が多く現在はほとんどつけていない状況でございます。
市民の中には個人的に鉄板等に入れかえている事例もございますが、道路管理上、支障となる場合もあり道路管理者としての指導の必要もございます。
今後、これらを含め実態をお聞きする中、課題の整理を進めたいと考えております。
○副議長（門 善孝君） 平沢
環境政策課長。
（
環境政策課長 平沢浩一郎君 登壇）
○
環境政策課長（平沢浩一郎君） 特定外来生物の駆除と啓発についてお答えをいたします。特定外来生物とは従来その地域で生息していなかった生物で人間の活動に伴って持ち込まれ、在来種に特に大きな悪影響を及ぼす生物のことであります。
特定外来生物による生態系等にかかる被害の防止に関する法律では、日本在来の生物と競合し、生態系、人の生命、農林水産業に危害を及ぼすもの、及ぼす恐れのある生物として植物では１２種類が指定され、栽培や保管、譲渡、販売、野外に放つ、植える、まくことが禁止されています。指定されている植物はどれも強靭な性質をもち、繁殖力が強く、在来植物を駆逐してしまいます。
特にオオキンケイギクは種子と地下茎でふえるため、駆除は種をつける前に一本一本根から引きぬく必要があります。
オオキンケイギクは２００５年に特定外来生物に指定されましたが、それ以前は店頭で種子が一般に販売されていましたし、根が張り繁殖力が強いことから、のり面の補強、緑化対策として、道路改良の際に種子吹きつけが行われたことにより全国的にかなり広い範囲で繁殖してる現状にあります。
天竜奥三河国定公園にあります、天竜川では１９７６年に確認されたオオキンケイギクは近年、急速に分布を広げ花畑を形成し上流のほぼ全域で見られるようになり、長野県固有のツメレンゲなど、幾つもの河川敷固有の植物が減少または消失しているといった事例も報告されています。
勝山市内でも各所にオオキンケイギクは繁殖しており、昨年環境保全推進コーディネーターの指導のもと、駆除作業を行い、広く市民に関心を持ってもらうため、オオキンケイギクの駆除の協力を依頼するチラシを作成し配布をいたしました。ことしも道路沿いや公園などに繁殖しているオオキンケイギクの駆除作業を市民と協力して行うとともに、個人の敷地に繁殖している場合は土地の所有者にチラシを配布し駆除の協力を依頼をいたしました。
また、繁殖している地点を地図に表記し、翌年度以降も継続して駆除ができるよう情報を整理いたしました。
さらに、鹿谷小学校では環境教育の一環として昨年とことし、継続して敷地内の住民に協力を呼びかけ、オオキンケイギクの駆除活動を実践しており、大きな成果をあげております。
特定外来生物は特に繁殖力が強く、一度駆除を行っても根が残っていると翌年、再び繁殖しますので来年度以降も粘り強く駆除作業を行う必要があります。
今後も学校の環境教育活動と連携するとともに、まちづくり団体等への協力もお願いする中で駆除作業と啓発活動を継続してまいります。また、外来の動物に関連しましては、ペットで飼っている動物を飼えなくなったからといって野外に放し、野生化することにより生態系に影響を及ぼす事例も全国で報告されておりますので、広報等で適正なペットの管理についても啓発をしてまいります。
○副議長（門 善孝君） 梅田教育長。
（教育長 梅田幸重君 登壇）
○教育長（梅田幸重君） 中学校再編に関する御質問にお答えいたします。
現在の中学校再編への取り組みは平成１８年度にまとめられた「勝山市の小中学校の望ましいあり方検討委員会報告書」の考え方を基本に進めているものであります。
当該検討委員会では幼稚園から中学校までの保護者との対話集会やアンケートを実施し積極的に情報を公開するとともに出された意見や結果を参考に検討が行われました。
市におきましては、この検討委員会報告書を受けより多くの市民の皆さんからの御意見をいただくことが何よりも必要であるという認識にたって、第５次勝山市総合計画策定時でのアンケートの実施、市長と何でも語ろう会の開催、地区別座談会の開催等を計画的に実施してまいりました。
その中で市としての具体的な案を示すべきというふうな市民からの御意見が多数ございましたので、平成２２年に市からの再編をお示ししたわけであります。そして、市としては豊かな人間性としっかりした社会性を身につけるべき極めて大切な時期にある中学生に対し、できるだけ早く、よりよい教育環境を整えるべきと判断し、中学校の再編に向けて取り組むこととしたところであります。
このように学校再編に関しては、これまで時間をかけて進めており、むやみに急いでいるつもりはございません。ただ、勉強や部活、教員の関係など子どもたちのいろいろな能力を最大限引き伸ばしていくためには、やはり一定規模が必要という検討委員会の結論を考えますと、生徒数の減少に伴う学校機能の問題が大きくなる以前に適切な対応を講じるべきと考えてきたわけであります。
このようなことから、平成２３年度の６月議会におきまして、「１校か２校かの議論を深め、平成２４年度中に結論を得たい」との表明を行い、それを目途に現在も校区ごとの意見交換会を定期的に開催しているところでございます。
今後も校区ごとの意見交換会を続けていきまして、ＰＴＡ関係者や保護者に加えて、今度は地域の代表の方にも加わっていただき、より議論を深めていきたい。そして、その状況につきましては、市議会にも御報告し、議会としての御意見もいただきながら、翌３月議会には市の一つの案を提示をしていきたいと、こういった今シナリオで進めているところでございます。
こうした再編問題につきましては、地域づくりの面からも住民の皆さんに考えていただくことは極めて重要でございます。全く私どもも同じ考えで進めてまいりました。今後の意見交換会には、地域の代表の方にも加わっていただく予定でございますが、特に壮年会など、地域づくりの中心を担っておられる方について、その参加に気を配っていきたいというふうに考えております。
いずれにしましても、この中学校再編の課題につきましては、今後さらに市議会における御意見をしっかりお聞きしながら取り組んでいく所存でございます。
○副議長（門 善孝君） ８番。
（８番 乾 章俊君 質問席登壇）
○８番（乾 章俊君） 前向きな御答弁まことにありがとうございます。
１番目のことでございますけれども、お話をお聞きしまして、前向きに取り組んでおられるということで非常に安心をしたところでございまして、期待をいたすところでございます。これまでできなかったことを今後とも、やっぱり不可能を可能にするような思いの中で、私たちも一生懸命頑張ってまいりたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたしたいと思います。
２番目のグレーチングのことでございますけれども、この冬が長い勝山市では、この冬期間のお年寄りの皆さんの運動不足ということが前々から指摘されてきているところなんですけれども、私はむしろ無理のない適度なき雪なぶりならいいのではないかと、いい運動になるのではないかというふうにも思っているところでございます。そう考えますと、お年寄りの皆さんがやはり雪なぶりをするというような、適度に雪なぶりをするような、あるいは適度な運動ができるというような環境づくりといいましょうか、支援をしていくことも非常に大事なんではないかなと、そういうことで福祉の視点といいましょうか、健康づくりの視点からも、このグレーチングができるだけ容易にあけられるというような支援をしていくということも非常に大事だというふうに思っておりますので、どうかよろしくお願いをしたいと思います。
３番目の特定外来種の件でございますけれども、つい先日、上高地で特定外来種が見つかったというような報道がなされておりました。上高地というのは、もう日本を代表する自然景観の美しいところでございまして、そこでもそういうものが見つかっているわけでございますので、日本中に特定外来種が結構はびこっているというふうに思うところでございます。
勝山市でも法恩寺山の有料道路建設のときに、道路ののり面に吹きつけたというような、そういうような当時は知らなかったということでありますけれども、確かにあそこを通りますと黄色い花が咲いております。勝山市は、日本のその美しい原風景を維持していこうという努力を始めているところでございます。これを機会にぜひとも、そのときに取り組みを駆除するような啓発するような取り組みを努めていただきまして、ぜひとも頑張っていただきたいというふうにお願いを申しておきます。
それから４番目の学校統廃合のことでございますけれども、言葉のこの表現が私は適当ではないというふうに思うのでございますけれども、統廃合の問題で、各ＰＴＡの役員と話をしますと、教育委員会が一生懸命御説明を申し上げてきているところでございますけれども、何かこう教育委員会の押しつけというふうな、そういう言葉を聞くことがございます。教育委員会はそういうようなつもりで申し上げているつもりはないということは私もよく理解しているところでございまして、むしろそんなお話を聞くと心外であるというふうに思うところでございますけれども、しかし、こういったその捉え方がされている面は無視できないといいましょうか、決していいことではないなというふうに思うところでございます。その辺、教育長、どういうふうに思っておられるのかなというふうなことを、ちょっと忌憚のない御意見をいただきたいところでございます。
○副議長（門 善孝君） 梅田教育長。
（教育長 梅田幸重君 登壇）
○教育長（梅田幸重君） 保護者の皆さんとの意見交換会、この目的は私どもが今考えている案につきまして、つぶさに考え方、あるいはそこから発生する問題点をどうクリアしていくかと、そして対応策等についてしっかりと御説明をし、まずそのことについて御理解をいただくと。それに賛成、反対は別にして、また率直な形で御意見をいただきたいということで、毎回前半に私どもの説明をして、その後、フリートーキングの形で意見交換会を持たせていただいております。決して私どもとしては、今の案を押しつけようという、そういう姿勢で臨んでいるつもりはございませんし、もちろん高圧的な説明をしているつもりはございません。ただ、例えば「新しいところに新しい中学校をどうだ」という御意見に対して、「それじゃあ、わかりました」と「それを十分検討します」というお答えはできませんので、そういう意味では煮え切らないとか、あるいはなかなか「うん」と言わんとか、そういった受けとめ方をされている部分があるのかなという気はいたします。
いずれにしましても、私どもは今申し上げたような姿勢で臨んでおりますし、これからもそういう形で進めていきたいと思います。そういった御指摘があるとすれば、そうしたことには、さらに注意をしながら臨んでいきたいと、このように考えております。
○副議長（門 善孝君） ８番。
（８番 乾 章俊君 質問席登壇）
○８番（乾 章俊君） この統廃合の問題は、大野には中学校が５校があるんですね。勝山は１校にするんだと。何かこう、曲げたようなその違和感を感じるんでございますけれども。国のほうも政策をして４０人学級から３５人学級というふうなことにも、この間も新聞にも出ておりましたけれども、少子化に対するその取り組みも随分変わってくるんではないかなというふうに思うわけでございます。そんな中でありますけれども、教育長、教育委員会では何が何でも今年中にお決めになるということなのか、最後にその点をお聞きさせていただきたいと思います。
○副議長（門 善孝君） 梅田教育長。
（教育長 梅田幸重君 登壇）
○教育長（梅田幸重君） きのうからきょうにかけましての、この中学校再編に関する御質問、御指摘の中で同様な御意見が出ておりますし、また私からは同様な御答弁をさせてきていただいております。その趣旨につきましては重ねて申し上げますけれども、できるだけ早く、よりよい環境を整えていきたいと、そしていたずらにといいますか、そういう時間をかけるだけで、堂々めぐりの議論に費やすと。それではぐあいが悪いんじゃないかということで、一定の目標・期限を定めて取り組むこととしたということでございます。
これまでの御答弁でも申し上げてまいりましたけれども、現在の三つの中学校、それぞれ元気にやっております。決して今が危機的な状況にあるわけではございません。しかし、今後どんどん生徒数が減っていくと、やはりそれに絡む課題・問題が大きくなっていくんじゃないかと、そういったことから、そういう事態に立ち至る前に環境を整えていきたいと、そういった考えでございます。そういう意味では、目の前にタイムリミットがあるのかと言われると、それは必ずしもそうではございません。そういう面からすると、あり方検討委員会のこの努力といいますか、その取りまとめを無にすることなく、今後よりよい妥当な方向性を見きわめていくと、そのために実のある議論や検討が今後なされるならば、それは大いに意味があることだろうというふうに実は捉えているところでございます。そういう観点からいたしますと、今年度中に結論を得たいという一つの目標、これにつきましては私どもは、やはりしっかり大事にしていきたいと思っておりますけれども、今申し上げたような趣旨でいい形での議論が進む、そのためにはもう少し時間が必要だということであれば、この何が何でも今年度中にという、そのかたくなにそのことにこだわるべきでもなかろうというふうには思っております。そのためには、市議会としてのお考え、御意見をしっかりとお聞きしながら進めていく必要があるんじゃないかと、このように考えている次第でございます。
○８番（乾 章俊君） 以上で、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（門 善孝君） 暫時休憩します。
―――――――――――――――――――――――
午後 ２時３１分 休憩
午後 ２時４２分 再開
―――――――――――――――――――――――
○副議長（門 善孝君） 再開をいたします。
○副議長（門 善孝君） 次に、山内征夫君の質問を許します。
○副議長（門 善孝君） ９番。
（９番 山内征夫君 質問席登壇）
○９番（山内征夫君） 勝山市の未来の拓く会の山内でございます。
通告に従いまして、２問について質問をいたします。
最後のほうになりまして、重なる部分があると思いますが、よろしくお願いいたします。
１番、農林業の振興について。
農林業は所得の減少、担い手不足の深刻化、高齢化の進展といった厳しい状況に直面し、食を担う農林業の再生は待ったなしの状況にあります。そのため国は、「我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画」において、人材の確保や規模拡大の加速、６次産業化などを５年間で集中展開し、農林漁業は食糧の安定供給と多目的機能の役割を持続的に果たし、意欲ある農業者等が経営発展できる環境の整備を目指すとしています。
さらに、「食に関する将来ビジョン」においても関係府省が連携して、健康、教育、観光等のさまざまな領域で「食」を活用する取り組みを加速しようとしています。
そこで農業の振興についてお伺いいたしますが、農産物は農業機械による効率化も含め、よりよい農地、よりよい生産基盤で生産することが重要になると考えます。勝山市においては、農業振興地域の整備に関する法律に基づき、農業振興地域整備計画書が作成されているのか、またいつごろ見直しをする予定なのかをお伺いいたします。
また、先ほどの「我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画」に各地域の人と農地の問題を一体的に解決するために地域の中心となる経営体への農地集積や将来の農業を支える人材確保を進める「人・農地プラン」があります。勝山市はどのように人・農地プランを策定していくのかについてお伺いいたします。
次に、５年後か１０年後かはわかりませんが、近い将来ＴＰＰを受け入れると、農業は非常に大きな影響を受けると考えます。特に中山間地域での農業は鳥獣害被害も加わり、壊滅状態になってしまうのではないかと危惧しています。そうしないためにも、もうかる農業、もうかるまでにはいかなくても赤字にならない農業の確立が必要と考えます。
そこで、勝山市は市町村合併に合併しなかったことは大変正解だと私は思っておりますが、１番、ＪＡテラル越前のスケールメリットを生かすために、勝山市、大野市、ＪＡの意思疎通はなされているのか。
２点目、勝山市の地域の特徴に合った農産物や加工品の開発推進する考えはあるのか。
３番目、農業者の直接の現金収入となる農産物直売所の設置を推進する考えはあるのかをお伺いいたします。
次に、林業の振興について伺います。
森林には、水源涵養、大気の浄化、土砂災害の防止、保健休養などの多面的な機能があり、その重要性が注目されています。ところが近年、輸入木材の増加等により、木材価格の下落や経営コストの増加により、収益性が大きく低下し、林業の経営が大変厳しい状態になっていることなどから、林業についても担い手不足の深刻化や高齢化が進展しています。勝山市の林業も同様に厳しい状況となっていると思われます。このままの状況で進めば、ますます森林が荒廃していきますが、今後、勝山市はどのように森林整備をしていこうとしているのかお考えをお伺いいたします。
２番目でございます。
次に、奨学資金について質問いたします。
言うまでもなく奨学金の制度は、経済的理由により、就学に困難があるすぐれた学生に対し、学資として奨学金を貸与する制度であります。全国規模で運営している日本学生支援機構のほか、大学や自治体が運営設置している例が多くあります。勝山市においても、市独自の奨学金制度として「勝山市育英資金」を設置しております。勝山市の将来を担う人材を育成するため、その運用をしています。進学を目指す学生やその家族にとって一時的であれ、学費として奨学金が借りられるありがたい制度であると思うのですが、近年勝山市育英資金が十分活用されているのか疑問に思うことがあります。そこで利用者の推移はどのようになっているのかお伺いいたします。
また、勝山市育英資金制度の内容は、どのようになっているのかについても説明をお願いいたします。
最近景気が悪くなってきて、進学費用が捻出できず、高校卒業後、大学などのより上位の学校へ進学することを諦めるとの話を聞くことがたびたびあります。なぜ勝山市育英資金の貸与を受けての進学を考えないのか、貸与を受けても学校を続ける額にならないのかの疑問とともに、若者の進学の志を摘み取ってしまうことが残念でなりません。せっかく勝山市独自の奨学金制度を持っているのですから、奨学金の貸与額を上げ、少しでも借りやすく利用者をふやしていくことが必要だと考えます。そこで、次の３点について提言いたします。
一つは、勝山市育英資金の貸与額を増額することで少なくとも授業料などの学費は十分賄える額とすることで、学生やその家族の経済的負担を少しでも軽減し、進学に目が行くようにできないかと思います。
２点目には、所得制限の廃止をすることです。現在の勝山市育英資金制度には、所得制限の規定があるため、家族の所得が多いと勝山市育英資金を利用できませんが、この所得制限を廃止し、借りたいと望む学生が全て利用できるようにしたらいかがでしょうか。
三つ目には、勝山市育英資金は貸与ですから、貸与終了後、返還の義務がありますが、勝山に就職した場合、返還額を１０％ほど低減したらどうでしょうか。
将来を担う人材を育成するためにも勝山市育英資金が十分活用されることを願って提言いたしますので、これについて市の考え方をお伺いいたします。
以上で、１回目の質問を終わります。
○副議長（門 善孝君） 山岸市長。
（市長 山岸正裕君 登壇）
○市長（山岸正裕君） 農林業の振興施策についてのうち、農業振興地域整備計画書作成についてお答えいたします。
農業振興地域整備計画は、農業振興地域の整備に関する法律に基づき、県知事が指定した農業振興地域の区域において、市町村が向こう１０年間の農地利用を考慮して、農業の継続、発展のための措置を行う農用地区域の設定を行うものであります。勝山市においても当計画を作成しており、現行の計画書に基づき、農業施策や土地利用の制限などの基礎としております。
また、当計画の見直しにつきましては、今年度に予定しており、土地改良事業などの予定の有無など土地利用の意向を各集落に確認するなどを通じて、農業の継続、発展が図られるよう見直していきたいと存じます。
次に、人・農地プランについてお答えします。
人・農地プランは集落、あるいは地域において、現在の農業経営者だけでなく、農業後継者も含めて、将来の集落等の将来像を徹底的に話し合いしていただき、誰がその集落等の農地を守っていくのかを明確にするものであります。人・農地プランは、勝山市の農業をいかに持続発展させていくかについての重要な設計図となるものですので、積極的に取り組みたいと考えております。その詳細については、担当より説明を申し上げます。
○副議長（門 善孝君） 丸山農業政策課長。
（農業政策課長 丸山真寿君 登壇）
○農業政策課長（丸山真寿君） 引き続きまして、人・農地プランの詳細についてお答えいたします。
人・農地プランの具体の策定スケジュールにつきましては、農家組合長などを対象に、去る８月６日に説明会を開催したところで、今後１０月、１２月、３月と３回の検討会及び認定を予定しています。この人・農地プラン作成の主なメリットは、細かい諸条件はありますが、幾つかの補助を受けることができることです。
一つは、中心的経営体に位置づけられた新規就農者には、青年就農給付金の補助。
二つ目は、離農、または水稲、麦等の経営から野菜等へ経営転換する方は、その手放す農地の面積によって、農地集積協力金の補助が受けられることです。特に、これまで補助がなくても、それぞれの家庭の事情で離農される方が多い中、離農される方が受けられる農地集積協力金は多くの農業者が補助対象になるとともに、農地の集積も進むと考えられますので、市としては一つでも多くの人・農地プランを認定したいというふうに考えております。
また、人・農地プランは、集落等で必ずつくるべきものではありませんが、将来の集落等の農地を誰がどのように守っていくかを真剣に話し合ってもらうことは重要ですので、そのきっかけにしていただければというふうに考えております。
次に、大野市やＪＡテラル越前との意思疎通がなされているかについてお答えします。
この奥越地域を範囲に持つＪＡテラル越前は、勝山市と大野市の二つの市に及んでいる関係上、県を中心に大野市やＪＡテラル越前と連携をとって意思疎通を図っているところでございます。また、第５次総合計画の地域農業の振興の重点項目にも「ＪＡ等関係団体との連携強化」と掲げていますので、今後もより一層、ＪＡテラル越前、大野市及び県と連携をとり、農業施策を展開していきたいと存じます。
次に、勝山市の農産物や加工品の開発推進につきましてお答えします。
勝山市では、そば、里芋、水菜、ネギを特産奨励作物としており、出荷した数量に基づいて補助金を交付しております。
また、新たな特産品や加工品の開発推進につきましては、「かつやま逸品開発・販路開拓事業」に取り組んでいるところでございます。当事業は、市内で取れた農林水産物を活用した新たな加工品を開発し、または既存の特産品の付加価値を高め、販路を開拓することにより、当市の農林水産業の活性化を図るため、補助金を交付するものでございます。現在まで、西が原地区のニンニクを使った「てガリッコ」など、十数商品が当事業を活用して開発されております。
最後に、農産物直売所の設置の推進についてお答えいたします。
現在、勝山市には、主な農産物直売所が７カ所、７グループにより運営されております。そして、地域の活性化に貢献されているところでございます。当市は、こういった農産物直売所を運営されている方などを対象に、他市の直売所などの視察研修などを実施し、農産物直売所の経営の改善や開設時のノウハウ取得を支援しております。
○副議長（門 善孝君） 松井
林業振興課長。
（
林業振興課長 松井博文君 登壇）
○
林業振興課長（松井博文君） 次に、勝山市の森林整備についてお答えします。
全国的にも森林の荒廃が問題視されてきていますが、勝山市は森林が２万ヘクタール、総面積の約８０％を占めており、森林の整備は市の課題の一つであります。そのような中、国においては全国森林計画、県においては越前地域森林計画が変更され、勝山市においても平成２３年４月１日より勝山市森林整備計画が変更されました。平成２４年度には、この森林整備計画に基づく、具体的な森林施業の計画である森林経営計画を森林所有者等が策定することとしており、民有林については主に森林組合が計画策定の準備を行っているところです。また、具体的な森林施業に当たっては、林業の機械化や効率化を進めるため、個人ごとに森林の整備を行うのではなく、九頭竜森林組合等と協力し、区域ごとに作業道の設置や間伐などの森林施業を行うコミュニティ林業を推進し、民有林の森林整備を進めたいと考えております。
○副議長（門 善孝君） 谷出
教育総務課長。
（
教育総務課長 谷出雅博君 登壇）
○
教育総務課長（谷出雅博君） 奨学資金についてお答えをいたします。
最初に勝山市育英資金利用者の推移について御説明いたします。
いずれもその年度に新たに貸与する人数で申し上げますと、平成２２年度は総数で３２人、内訳は高校がお二人、高校以上の専修学校、短大、大学、大学院で３０人となっております。平成２３年度は総数で１３人、内訳は高校１人、高校以上の専修学校、短大、大学、大学院で１２名となります。平成２４年度は総数１４人で、内訳は高校が３名、高校以上の専修学校、短大、大学、大学院で１１人となっております。ちなみに、平成２４年度以前の貸与者が４５人おりますので、平成２４年度貸与者総数は、新規も含めますと５９人となっています。
次に、制度の内容について御説明申し上げます。
勝山市育英資金は、基本的に日本学生支援機構の制度を参考に設定されています。その内容は、応募資格として、保護者が勝山市内に住む人で、高校や大学等に進学する人、または在学している人としております。
貸与の区分と額は、高校、高校生以上の専門学校、短期大学、大学、大学院とし、国・公立、そして私立別に自宅と自宅外とに分け、貸与額を定めています。例えで申し上げますと、大学の場合、私立大学を自宅から通う場合は月額３万1,０００円、自宅外の場合は月額４万1,０００円、国・公立大学の場合は、自宅から通う場合、月額２万2,０００円、自宅外の場合は月額２万8,０００円としております。この月額の貸与額とは別に、これも大学の場合ですが、いずれの区分でも入学一時金として２０万円を希望者に貸与しています。大学４年間の貸与総額は、私立大学の自宅外で１９６万8,０００円、国・公立大学の自宅外では１３４万4,０００円となります。
なお、返済方法は貸与額によって７年から１３年と決めてはおりますが、事情がある場合には相談の上、決めております。
選定基準としては、他の奨学金を受けていないことと、家族の所得制限額がございます。父と母双方の収入、またはこれにかわって家計を支えている者の収入金額が審査対象で、家族構成によって制限額が変わります。これも例を挙げますと、給与所得者の場合、父と母、そして子どもの４人世帯ですと８９０万円以下の収入、同じく父と母、そして子ども、５人世帯ですと９２３万円以下の収入であるということとなっております。
次に、御提言いただきましたことについてお答えをいたします。
貸与額の増額をしたらどうかということについてでございますが、貸与額が授業料の額に届いていないのは事実のようです。授業料、これは大学の場合ですが、文系、理系の違いや個々の大学で差はありますが、一般的には国・公立で五十数万円、私立で国・公立の約倍くらいの額であるようです。学資としての貸与であることから、貸与額の増額について検討いたしたいと考えております。ただ、貸与終了後は、返還義務が伴い、貸与額が増額となれば返済額がふえ、その負担額が生じることから、返済期間を延ばすなどの変更措置が必要と考えられますので、あわせて検討いたしたいと考えます。
所得制限については、先ほど例を挙げて御説明申し上げました。所得制限廃止の御提言でございますが、今までも所得制限にかかる場合はまれでありましたし、無利子で借りられる制度には、ある程度の制限はやむを得ないのではないかと考えております。
次に、勝山市に就職した場合の返還額を１０％程度軽減したらどうかについてでございますが、勝山市育英資金は、基金で運用しております。近年は預金利子もわずかな額となってきており、奨学金として貸与した額が確実に返還されなければ、その運用ができなくなってきますので、現在の枠組みの中で、返還額の軽減策を行うことは困難であると考えております。ただ、若者のＵターンを促す観点からの施策として、その有効性などを検討することも必要かと考えます。
○副議長（門 善孝君） ９番。
（９番 山内征夫君 質問席登壇）
○９番（山内征夫君） 御答弁ありがとうございました。
特に再質問はないんですが、農林業は勝山の市長に言わせますと基幹産業ではないと言うんですが、これから企業の発展もそんなに望めない中、農林業はやっぱり私は基幹産業であってほしいなあと思っております。行政の果たすべき役割は限定されると思いますが、一つ頑張ってやっていただきたいなと思っております。
また、奨学金制度につきまして、月額を上げていただくという話がありまして、大変喜んでおります。実は1,０００万円の収入であっても生活費を入れますと月１２、３万円から１５万円、東京へ子どもを出しますとかかりますので、大変重荷になってくるわけでございます。その分収入が減るということになりますので、なるべくその所得制限というのを撤廃していただきたいなと思っております。
以上で、私の質問を終わります。
○副議長（門 善孝君） 次に、松本忠司君の質問を許します。
○副議長（門 善孝君） １番。
（１番 松本忠司君 質問席登壇）
○１番（松本忠司君） １番、かつやま龍馬の会、松本忠司でございます。議長のお許しを得たので、壇上にて質問をさせていただきます。
私は、下道惠子議員とともに今議会より新しい会派「かつやま龍馬の会」を結成いたしました。坂本龍馬のような高い志を持ち、遠い未来を見詰め、勝山市が５０年後、１００年後も続くように今を頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
きょうは三つの質問をいたします。
１番目に、かつやまフェアについて。
県立恐竜博物館には、ことしも多くの人が訪れています。特に夏休み期間中は、連日駐車場は満杯状態、日曜日などは朝の開館時点から入場券を購入する行列ができるくらいの盛況が続きました。恐竜博物館が２０００年にオープンして以来、１２年が経過していますが、まだまだ恐竜人気は衰えません。また、福井県知事が先頭になって、恐竜王国ふくいを全国発信していただいていますから、今後もこの傾向は続くものと思われます。
しかし、勝山市としての問題点は、オープンから１２年たった今も恐竜博物館の集客を経済活性に生かし切れていないことにあります。また、観光客にとってもせっかくはるばる勝山に旅行してきて、全国共通のコンビニ商品だけを買って帰ったのでは寂しい旅になってしまっているのではないでしょうか。恐竜博物館の出口でお客様を観察していると、まずは恐竜を目指して来た。それを見終わった後、さて、どこで食事をしようか、どこに寄って帰ろうかと探し始めています。まちの駅ネットワーク勝山が設置したまちなびカードのカードラックの前でまちなかのお店屋さんを探す姿や、仮設テントの観光案内所で昼食のとれるところを訪ねる人を多く見かけました。連日の猛暑の中、スタッフは物すごく頑張っていただいたと思います。これらの取り組みは、恐竜博物館に来られたお客様を勝山市内に誘導する役目を十分に果たしていたと思います。しかし、一歩進んで考えてみると、このお客様に勝山のお店は十分な満足を与えられているでしょうか。既存の勝山市内のお店は地元客に対応した店がほとんどで、恐竜博物館に来られるお客様への対応に追いついていない現状があります。
話は少し変わりますが、ことしの夏はさらに関東圏からの集客も図ろうということで、パシフィコ横浜を会場に、ヨコハマ恐竜展２０１２を開催し、それとあわせてかつやまフェアを開催しました。そこでは、恐竜だけでなく、勝山の特産品、そしてことしブランド化した「勝ち山おろしそば」をアピールしてきました。１０日間のフェアに勝山から多くの関係者の方々が横浜に出向き、暑い中、力を合わせて頑張ってきました。この１０日間の営業結果を考察すると、今後の勝山がとるべき方向性がはっきりと見えてきたように思います。売り上げを伸ばしたのは、期待した勝ち山おろしそばではなく、ハンバーガーやアイスでした。勝ち山おろしそばは確かにそば通もうならせる勝山の誇るべき味覚の代表です。しかし、恐竜を見に来る客層は小さなお子様連れの家族が大半であるということです。商売のテクニックとして、客層を絞るという言葉がよく使われています。ごく少数の食通に対しては、幾らおいしいそばであっても客層は小さなお子様が主体です。辛いおろしそばの味を認めてくれる子どもは数少ないというわけです。今回、横浜のかつやまフェアに訪れた客層は、勝山の恐竜博物館に訪れる客層と重なると思います。今後の勝山観光の方向性を考える場合、このかつやまフェアはよい教訓になったのではないでしょうか。
勝山市としては、今回のかつやまフェアの結果をどのように考え、今後どのように生かしていくおつもりなのかを伺います。
２番目に道の駅について。
前回の議会において、市長は勝山に道の駅をつくる構想を打ち出しました。これは以前から市民が待ち望んでいたものであり、非常に期待しております。全国を旅するドライバーにとって、道の駅はなくてはならない施設であり、今まで勝山市付近に道の駅がなかったことは非常に不便に感じていたことと思われます。
しかし、ここに来て、お隣の永平寺町や大野市にも道の駅をつくる動きが見受けられるように聞いています。理事者はこの情報を分析しておられるのでしょうか、お伺いします。
私はたとえ近隣の市町で道の駅をつくる構想があったとしても、勝山につくるのをやめようというわけではありません。勝山市には恐竜博物館、スキージャムなどの大型観光施設があり、これを訪れる観光客のためにも、今最も必要な施設と思われます。ただし、後発の道の駅であることもあり、集客の企画を練ることが大切ですし、勝山市の財政上も低コストで建設する必要があります。公共の体育施設などとは違い、道の駅となると営業利益が出ることも求められています。そこで、道の駅を一つの商店として考えてみることにしましょう。
まず第一に商店の設立目的が必要です。これは、勝山を訪れる方への利便性向上とまちなか誘客による経済活性としておきましょう。
２番目にしておかなければならないのは、市場調査です。恐竜博物館へ来館するお客様の客層をつかんでおかなければなりません。これにはたくさんの要素があります。出発地域、交通手段、到着時刻、滞在時間、同伴人数、年齢層、男女比率、興味を持つ分野、来訪頻度、季節変動、１週間の人の流れなど調査しておく必要があります。このような調査を実施される予定はあるのでしょうか、お尋ねします。
この調査をしたならば、顧客ニーズが浮かび上がってきます。顧客ニーズを満たす商店をつくれば、その商店は繁盛間違いなしです。勝山で、今生産されているものが売れるのが地産地消として理想的ではありますが、顧客ニーズに合わないものを押し売りしても売れるはずがありません。そこで顧客ニーズに合った商品開発が求められます。その上で、勝山に今ないものは外注をする必要も出てきます。そのあたりは柔軟な発想も求められます。
設立目的が決まり、提供する商品、サービスが決まり、目標とする集客数が決まれば、次はそれを運営する組織づくりです。まちづくり株式会社のような組織が指定管理者として運営していくことが望まれます。建設場所、設計図に関しては、それらが決まった後、外部の専門家のアドバイスを受けながら決めていく必要があると思います。
道の駅の建設は、公共施設というよりは商業施設をつくる感覚で進めていく必要があります。失礼かとは思いますが、公務員経験しかない市の職員が指導して進めるべきものではないと考えられます。恐竜博物館やスキージャム勝山の帰り道の客を取り込むだけでなく、さらに一歩進んだ道の駅として独自でも集客可能な魅力ある道の駅とするためには、民間の知恵と経験が必要です。そうなると民間の観光宣伝事業にかかわり、その筋の豊富な人脈も有する観光戦略室の橋本観光プロデューサーの意見を尊重しながら進めていくことが得策であると考えられます。その上で、市役所内の建設部、農林部、商工観光部、そして未来創造課などが連携して事業を推進するならば、他市に負けないすばらしい道の駅が完成するのではないでしょうか。市長の見解を伺います。
３番目に平泉寺荘の存続についてお伺いします。
さきの６月議会では、平泉寺荘に関する陳情書と請願書を採択し、総務文教厚生委員会での慎重な審議を経て、今回二通りの案が提言されました。私としては、平泉寺荘は平泉寺荘の入り口にある現在の場所にて存続すべきものであると考えます。平泉寺荘のお客様は市内の方ばかりではなく、県外の方も多く、県外の方の利用サイクルというのは、非常に長いものです。平泉寺荘の機能が残ればよいというものではないと思います。都会の商売は次々と新しいものやサービスを提供し続けます。しかし、田舎の商売はいつまでも変わらないことが大切な要素です。何年たっても変わらぬ優しさで迎えてくれる空間、これが癒しです。次々と変わっていく都会の景色では癒されることが少ないのではないでしょうか。また、平泉寺荘は若い人には人気がないかと思われがちですが、勝山市が行っているふるさとワークステイの制度を利用して、うちの牧場を訪れる若い女性たちをよく平泉寺荘にも連れていきます。すると、若い子たちにも湯舟で話しかけてくれる地元のおばちゃんたちの会話が楽しい思い出になっているようで好評です。
市長は９月議会までには、市としての存続の方向性を示すと、ことしの３月議会で明言されました。現時点での予定を伺い、私の第１回目の質問といたします。
○副議長（門 善孝君） 山岸市長。
（市長 山岸正裕君 登壇）
○市長（山岸正裕君） 道の駅についてお答えいたします。
昨年９月市議会、本年６月市議会でもお答えしましたとおり、平成２８年度末の
中部縦貫自動車道永平寺大野道路の全線開通はさまざまな経済効果が期待されますが、中でも一層の増加が予想される市内への来訪者をターゲットとした道の駅は、最大のビジネスチャンスと捉えておりまして、開通までに整備することが必要だという認識を持っております。
また、勝山市の道の駅には、休憩、情報発信、物販といった基本的な機能だけではなくて、それに加えて県立恐竜博物館へのパークアンドライド基地としての機能、さらには福井県が進める恐竜キッズランド構想に基づき、現在建設準備が進んでいる野外博物館への発着機能、また駐車場がいっぱいになったときにパークアンドライド機能という機能も当然大きな駐車場で、それを実行いたします。
それから、ダイノスクエア構想、これも恐竜という一つのブランドを集約した形での発信ができる。そういったようなさまざまな役割が期待されております。これらの総合した機能の魅力を最大限に発揮することにより、近隣他地域の道の駅に対して、圧倒的な優位に立つことを目標にして、整備しなければならないと考えております。
規模としては、もう相当大きなものを今考えております。後で説明はさせますけれども、この勝山の道の駅の一つのメリット、逆に言うと全国の道の駅の問題点は何かといいますと、観光のオフシーズンとウィークデーにどう客を集めるかということにあるわけです。これのギャップが非常に大きい。したがってもうかっていると思われるところでも冬は全く客が来ないためになかなか採算が上がらないということがあるわけですけれども、勝山の場合は、スキージャムへ来るという、そのお客様をオフシーズン、普通の一般の観光地のオフシーズンについてはそういった客を取り込むということも可能であります。したがいまして、そういったロケーションも必要です。
このようなことから、御質問の大野市、永平寺町の道の駅に対する動きや交通量予測などの各種調査につきましては、庁内関連部署が連携して、年度内の素案づくりに向けて、それぞれ情報収集や調査を行っているところであります。
素案づくりに際しましては、言われるまでもなく、観光戦略室の橋本観光プロデューサーはこのようなときに力を発揮してもらうように全国公募した人材でありますので、この豊富な人脈や民間企業での経験を生かしながら、そのコンセプトを明確にして進めてまいります。
○副議長（門 善孝君） 小林
観光政策課長。
（
観光政策課長 小林喜幸君 登壇）
○
観光政策課長（小林喜幸君） 道の駅につきまして、全国的な状況について、まずお答えをさせていただきます。
現在、日本全国には９８７の道の駅がございます。確実に成功している道の駅は全体の２割と言われております。
２００９年度のランキングによりますと、「ひとつの街」をコンセプトにした新潟県妙高市の道の駅「あらい」が年間利用者が３３０万人、売上高２５億1,３２０万円で第一位となっています。次に、食肉卸売市場直営店の運営により、群馬県産ブランド肉を取りそろえた道の駅「ふじおか」が第二位、それ以下、上位ランクを見ますと、いずれも顧客ニーズに合わせてコンセプトを明確にして、地元の売りたいものより、来訪者の買いたいものを品ぞろえしていることがわかります。
先ほど市長がお答えいたしましたとおり、コンセプトを明確にして進めていく必要があると考えております。
続きまして、かつやまフェアの成果についてということでお答えをいたします。
横浜市みなとみらい地区にありますパシフィコ横浜におきまして、７月２０日から８月２７日までの３９日間、ヨコハマ恐竜展２０１２福井県恐竜博物館コレクションが開催されました。
この期間のうち、オープン日から７月２９日までの１０日間、同会場におきまして勝山市を紹介するとともに観光誘客促進を図ることを目的に「恐竜化石発掘日本一・恐竜渓谷ふくい・かつやまフェア・まちはまるごと博物館」を開催いたしました。３９日間の入館者数は１６万6,６２０人であり、そのうち、かつやまフェア開催期間の１０日間の入館者数は２万7,７４２人で、未就学児を含む子どもの割合は約４５％でありました。
このかつやまフェアでの運営スタッフは蕎麦連や麺類組合の皆様をはじめとする団体や市民の皆様、延べ４３３名の積極的な参加により成功をおさめることができました。
このように行政と市民が一体となって取り組むことができましたことは、今後観光施策を展開していく上で貴重な成果であり、しっかり活用、生かしていきたいと考えております。
また、来館者の約半数が小学生以下の子どもであったことで、かつやまフェアの会場内でのスタンプラリーには6,６００名もの方が挑戦され、景品が当たるくじを引いている間、保護者の方には、勝山市のよさをしっかりＰＲすることができました。事前のデータでは、恐竜博物館に訪れている来館者が関東圏からは約７％でありました。福井県を知らない方が予想通りかなり多くおられましたが、直接来場者へ勝山市を紹介していますと、興味を持たれ、ぜひ行ってみたいとのお声も多く聞かれました。さらにアンケートで書かれていました内容では、スタッフのお客様の立場に立ったもてなしが高く評価されており、今後の勝山市に来訪される観光客をもてなす取り組みにおいては非常に参考となりました。この経験は観光施設等連絡会などの会議や研修会等で議論する機会に生かしてまいります。
今回の取り組みを踏まえ、イベントは単に開催するのではなく、客層、年代などしっかり想定した取り組みが重要であると再認識した次第であります。この結果につきましては、入念に分析を行い、平成２６年度北陸新幹線金沢開業等関東圏からの誘客施策等に生かしてまいります。
○副議長（門 善孝君） 松村副市長。
（副市長 松村誠一君 登壇）
○副市長（松村誠一君） 平泉寺荘存続についてお答えいたします。
今回の平泉寺荘存続に関し、市議会におきましても総務文教厚生委員会で真摯に御議論をいただき、素案をお示しいただいたことにつきまして、政策形成の進め方として大変よい形であってと考えております。既にホームページでも公表いたしております市が行ったアンケートの総括と市議会の案を十分検討し、今議会中に市の考え方をお示しする予定です。
高齢化が進む中、高齢者の生きがい、健康づくりの拠点整備は必要であると考えておりますし、利用者の利便性向上などにも配慮していかなければなりません。
先週も高齢者連合会の役員の皆様と意見交換を行いました。市の総合計画に沿った政策実現と高齢者の利用促進についての御協力などについても御理解を求めたところによりまして、時代の要請に応えることができる高齢者のための施設整備に努めてまいりたいと考えます。
○副議長（門 善孝君） １番。
（１番 松本忠司君 質問席登壇）
○１番（松本忠司君） まず１番目のかつやまフェアについての再質問をお願いいたします。
このかつやまフェアで見えてきたターゲットは子ども向け、特に未就学児童が４５％もいたということで、恐竜博物館で見ていても小さい子、小学生、それも低学年という子が多いんじゃないかなと思いますけれども、その子ども向け、ファミリー向けの土産品を開発する方策は今行っているのかどうか。それと土産品だけではなくて、サービス、先ほどかつやまフェアではスタンプラリーとかというのが大変人気でしたけれども、そういうサービスというのも必要だと思います。また、その子ども向けのトイレとか、そういうサービス施設というのも整備していかなければいけないのではないかと思うんですけれども、そういう方策は進んでいるのでしょうか、よろしくお願いします。御質問いたします。
○副議長（門 善孝君） 小林
観光政策課長。
（
観光政策課長 小林喜幸君 登壇）
○
観光政策課長（小林喜幸君） 再質問についてお答えをしたいと思います。
未就学児のお子さんたちがかつやまフェアで４５％もいたということで、低学年以下のお子さんに対する土産はどのように開発しているのかということでございます。
今、勝山市内のダイナソーカードを集めようということで取り組んでいるところでございます。昨年よりもバージョンアップした形で、それが最終的に恐竜に関する土産となるということでお子さんたちには非常に人気でございまして、特に夏休み期間多くの方に取り組んでいただいたという経緯もございますので、その辺はお土産になっているかなというふうに考えているところでございます。
また、サービスの必要もあるのではないかなということで、特にトイレの案内等につきましても、いろんなパンフレット等でしっかりと御案内できるようにやってまいりたいというふうに思っておりますし、パンフレット等の中にもトイレの案内場所も明記するようにしているところでございます。
○副議長（門 善孝君） １番。
（１番 松本忠司君 質問席登壇）
○１番（松本忠司君） 今後もそのターゲットを絞ってサービスに努めていっていただけたらなと思います。
２番の道の駅については、非常に市長の力強いお言葉をいただき、本当に期待が膨らんでいくと思っているんですけれども、この道の駅というのは、もう午前中の倉田議員、先ほどの乾議員、山内議員の質問でも出てきましたように、勝山の農業の将来を考えても道の駅の存在は重要な存在になると思います。私はことし北海道ニセコ町の道の駅を視察してきましたが、そこは木造平家建てのそう大きくない道の駅でしたが、たくさんの観光客でにぎわっていました。メロンやブドウなど高価な農産物も飛ぶように売れているようでした。もう２個入り、４個入りというような箱がどんどん宅急便のほうに運ばれていくわけです。まちの担当者に聞いてみると、まちが幾ら有機農業を推進してもなかなかそれまでは広まらなかったと言ってました。でも、各生産者が自分の生産物を道の駅に持ち込んで、自分の名前つきでお客様に直接販売するようになったところ、お客様のほうから、あの人のはおいしい、あの人はおいしくないとか、そういうふうに言われると、もう生産者というのは、何くそ、あいつには負けるかという感じでどんどんおいしいものをつくることに励むようになります。今まで、ただ何個、見た目だけでやっていたのが、もうお客さんの反応を聞くとやっぱり有機農業でやっているやつのほうがおいしいとなると、どんどんそっちのほうに熱が上がるということで一気に有機農業が広まったということです。
このように考えると、道の駅というのは勝山の観光だけでなくて、農業の活性化、有機農業が広まれば環境がよくなり、道の駅では雇用の拡大もなされ、絶大な波及効果があると思われます。今後の取り組みを期待して、道の駅に対する私の希望を述べました。
平泉寺荘のほうについては、これからまた総務文教厚生委員会のほうで討議がなされるということなので、今回は質問を控えます。
これで私の質問を終わります。
○副議長（門 善孝君） 以上で、一般質問を終結いたします。
――――――――・――――――――
○副議長（門 善孝君） 次に、日程第２、議案第５６号から日程第１０、認定第２号までの９件を一括議題といたします。
○副議長（門 善孝君） これより質疑に入ります。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○副議長（門 善孝君） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
○副議長（門 善孝君） ただいま議題となっております各議案のうち、認定第１号及び認定第２号を除く各議案については、お手元に配付の委員会付託表のとおり、議案第５６号を予算委員会に付託いたします。議案第５７号を含む３件を総務文教厚生委員会に付託いたします。議案第５９号を含む３件を建設産業委員会に付託いたします。
○副議長（門 善孝君） お諮りいたします。
認定第１号及び認定第２号の２件については、６人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにしたい思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○副議長（門 善孝君） 御異議なしと認めます。
よって、これら２件については６人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。
○副議長（門 善孝君） お諮りいたします。
ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定により、松本忠司君、下道惠子君、北沢 諭君、乾 章俊君、加藤一二君、安居久繁君、以上６名の諸君を指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○副議長（門 善孝君） 御異議なしと認めます。
よって、ただいま指名をいたしました６名の諸君を決算特別委員に選任することに決しました。
――――――――・――――――――
○副議長（門 善孝君） 次に、日程第１１、議案第６３号、
勝山市議会委員会条例の一部改正についてを議題といたします。
○副議長（門 善孝君） お諮りいたします。
本件については、会議規則の定めるところにより、提案理由の説明を省略することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○副議長（門 善孝君） 御異議なしと認めます。
よって、本件については提案理由の説明を省略することに決しました。
○副議長（門 善孝君） これより質疑に入ります。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○副議長（門 善孝君） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
○副議長（門 善孝君） これより討論に入ります。
（「討論なし」と呼ぶ者あり）
○副議長（門 善孝君） 討論なしと認め、討論を終結いたします。
○副議長（門 善孝君） これより採決いたします。
○副議長（門 善孝君） お諮りいたします。
本件については、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○副議長（門 善孝君） 御異議なしと認めます。
よって、議案第６３号は原案のとおり可決されました。
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○副議長（門 善孝君） 次に、日程第１２、請願陳情について（報告）でございますが、９月５日までに受理いたしました請願・陳情は、お手元に配付の請願陳情文書表のとおりであります。それぞれ所管の常任委員会に付託をいたします。
○副議長（門 善孝君） 以上で、本日は散会いたします。
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午後 ３時４３分 散会...