「勝山市議会 2012-09-10 平成24年 9月定例会（第2号 9月10日）」の議事録内容

勝山市議会 2012-09-10
平成24年 9月定例会（第2号 9月10日）

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最終取得日: 2023-06-14

平成24年 9月定例会（第2号 9月10日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２４年９月　　　　　　　　　　　　　　勝山市議会定例会会議録第２号平成２４年９月１０日（月曜日） ─────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２４年９月１０日（月曜日）午前１０時開議第　１　一般質問本日の会議に付した事件第　１　一般質問出席議員（１６名）　　　　　　１番　　松　本　忠　司　君　　　　　　２番　　下　道　惠　子　君　　　　　　３番　　丸　山　忠　男　君　　　　　　４番　　松　山　信　裕　君　　　　　　５番　　帰　山　寿　憲　君　　　　　　６番　　北　沢　　　諭　君　　　　　　７番　　門　　　善　孝　君　　　　　　８番　　乾　　　章　俊　君　　　　　　９番　　山　内　征　夫　君　　　　　１０番　　倉　田　源右ヱ門君　　　　　１１番　　松　村　治　門　君　　　　　１２番　　北　川　晶　子　君　　　　　１３番　　加　藤　一　二　君　　　　　１４番　　山　田　安　信　君　　　　　１５番　　安　居　久　繁　君　　　　　１６番　　北　山　謙　治　君

欠席議員（　０名）説明のため出席した者　　　市　　　　　　　長　　　　　　山岸　正裕　君　　　副　　　市　　　長　　　　　　松村　誠一　君　　　教　　　育　　　長　　　　　　梅田　幸重　君　　　総務部長兼秘書・広報課長　　　齊藤　雅昭　君　　　企画財政部長兼税務課長　　　　石倉　充男　君　　　市民・環境部長兼市民課長　　　山根　敏博　君　　　健康福祉部長兼健康長寿課長　　竹内富美子　君　　　商工観光部長兼商工振興課長　　宮永　節哉　君　　　農林部長　　　　　　　　　　　前田　　茂　君　　　建設部長　　　　　　　　　　　大林　市一　君　　　消防長　　　　　　　　　　　　吉田　新一　君　　　教育部長　　　　　　　　　　　上山　忠恒　君　　　総務課長　　　　　　　　　　　上出　康弘　君　　　未来創造課長　　　　　　　　　水上実喜夫　君　　　財政課長　　　　　　　　　　　伊藤　寿康　君　　　環境政策課長　　　　　　　　　平沢浩一郎　君　　　福祉・児童課長　　　　　　　　山岸善太郎　君　　　観光政策課長　　　　　　　　　小林　喜幸　君　　　農業政策課長併農業委員会事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　丸山　真寿　君　　　林業振興課長　　　　　　　　　松井　博文　君　　　建設課長　　　　　　　　　　　柳原　寛治　君　　　都市政策課長　　　　　　　　　渡辺　寿彦　君　　　上下水道課長　　　　　　　　　多田　栄二　君　　　新体育館整備課長　　　　　　　酒井与志弘　君　　　消防署長　　　　　　　　　　　堂山　信一　君　　　会計管理者兼会計課長　　　　　宮塚　龍二　君　　　教育総務課長　　　　　　　　　谷出　雅博　君　　　生涯学習・スポーツ課長　　　　池田　芳成　君　　　史蹟整備課長　　　　　　　　　加藤　謙二　君　　　監査委員事務局長　　　　　　　苅安　和幸　君事務局出席職員　　　　　局　　　長　　鳥　山　昌　久　　　　　書　　　記　　鳥　山　健　一　　　　　書　　　記　　今　井　正　敏　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分開議 ○議長（松村治門君）　これより本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　――――――――・―――――――― ○議長（松村治門君）　会議録署名議員は前回のとおりであります。　　　　　　　　　　　　――――――――・―――――――― ○議長（松村治門君）　直ちに日程に入りまして、これより一般質問を行います。 ○議長（松村治門君）　順次質問を許します。 ○議長（松村治門君）　まず、山田安信君の質問を許します。 ○議長（松村治門君）　１４番。　　　　　　　　　　　　　（１４番　山田安信君　質問席登壇） ○１４番（山田安信君）　おはようございます。日本共産党の山田安信でございます。　まず、奥越地域地場産業振興センターの廃止問題について質問します。　８月２７日の全員協議会で、地場産センターの廃止を８月７日の理事会で議決したとの結果報告がされました。　これまで議会には、「地場産センターは公益法人での存続を含めて検討している」と説明するだけで、検討内容も含めて事前に何の説明もありませんでした。私たちは、こうした重要な事項については、今後の対策も含めて議会でも事前に十分議論して決めるべきだと考えますが、市長は、なぜ議会に事前の説明すらされなかったのか、こうした進め方は問題だとは考えないのか見解を伺います。　全員協議会の質問では、議会で全く議論しなかったことで、さまざまな問題が十分な検討もされないで廃止だけが先行して決められたことが明らかになりました。　全員協議会では、今後の建物の利用や運営などについて質問されましたが、理事者からは十分な説明はなく、他の議員からは、「建物が勝山市に寄附されると維持費がかかる。解体した場合はどうなるのか」との質問すら出されました。　現在、地場産センターには、子育て支援センターやハローワークの出先機関やインキュベート施設などもあり、もし解体撤去となれば新たな施設が必要になるのに、理事者は「国への返還金について調べる」と答えるだけで、今後の利用計画は何も説明されませんでした。　そこで、地場産センターの廃止後に建物の利用や運営などの課題や対策については、どのような検討が行われたのか、検討の結果、今後どうする計画なのか説明を求めます。　もう一つの問題は、センター廃止後の地場産業振興の政策が示されていないことです。地場産センターは、大きく分けて、これまで三つの段階がありました。　建設当初は、越前大仏の観光客を当て込んだレストランやお土産屋さんの機能が中心で、これが大失敗しました。第２段階は、地場産業支援としての機能を軸にして、ファッションショーや紙の繊維開発などで繊維産業振興や異業種交流などに取り組んできましたが、これも積極的な役割もありましたが継続できなくなりました。第３段階は、既存の産業振興だけでなく、農商工連携の第６次産業化など、新たな産業おこしなどにも取り組んできました。　ところが廃止の報告では、このうち地元事業者への技術支援は、福井県の機関などで対応できるとの判断だけで、新たな産業おこしなどをどうするのかなど、センター廃止後の地場産業振興の政策が示されていません。　今後は、勝山市が直接、地場産センターが担ってきた業務を行うと説明されましたが、例えば地場産センターが取り組んできた新たな産業おこしなどが、市役所職員だけでできるのか疑問です。しかも、商工会議所は事業者の団体であり、新たな産業をつくり出していくには荷が重過ぎると考えます。　私は、行政が補助制度をつくって申請を待っているだけではだめで、積極的に人材をつなぐ取り組みが不可欠であり、事業者と行政と意欲ある市民を巻き込んだ取り組みをするためには、公益法人のような団体が取り組むことが効果的だと考えます。そこで、センター廃止後に地場産業振興の取り組みはどうする計画なのか説明を求めます。　私たちは、今の地場産センターをそのまま維持すべきと考えているわけではありません。農業公社や観光協会、そして地場産センターなどの機能をさらに発展させるために、この小さな町に見合った、例えば「まちづくり公社」を設立することも、これまで提案してきました。そうすれば、今各自治体で進められている小水力発電の地域協議会などの役割も担え、発電した電気を地域産業やまちづくりに生かすことも可能になります。私たちは、後ろ向きの議論をするつもりはありませんので、こうした提案も含めて、今後どのような組織づくりをして事業に取り組んでいくのか、市長の見解を伺います。　次に、市民活動センターのあり方について質問します。　今議会初日の全員協議会で、理事者は市民活動センターを耐震補強と改修をして存続させるか、それとも解体撤去するか、早急に検討すると説明されました。そこで、この耐震補強と改修をして存続させる場合と解体撤去した場合に、それぞれどの程度の費用が必要になるのか、改めて説明を求めます。　この建物は、当初、武道館に活用するために取得するとの方針が示され、私が、建物の用途変更になり耐震補強に莫大な費用がかかると指摘して反対し、この計画は取りやめになりました。その後、今度は市民活動センターに活用するとの方針が示され、私たちは、将来、耐震補強もしくは解体撤去という多額の費用が発生するとして取得に反対したのに、建物を取得したのです。市長は、この耐震性がなく既存不適格な建物であることを承知の上で建物を取得した責任について、どのように市民に説明されるのか見解を伺います。　今後、この建物を解体撤去することになれば、現在の市民活動センターの機能をどうするのか、空き地の利用をどうするのかなど、今後の課題を整理して対応策を考える必要があり、議会としても検討する責任があると考えます。そこで今後、地場産センターのように理事者側が一方的に結論を決めて進めるのか、それとも違った手順をとられるのか、今後の対応について市長の見解を伺います。　次に、社会資本整備総合交付金と公共事業のあり方について質問します。　今議会に提案された補正予算案では、国が負担する社会資本整備総合交付金が大幅に削減され、公園事業では当初予算の半分の3,０５０万円が減額されています。このほかにも下水道管渠布設工事で２１０万円が減額され、簡易水道事業で国の補助金が６３３万円減額になっています。　交付金事業は、国の事業認可を得て年度計画のもとに実施されるものですから、本来、こうした削減は考えられなかったと思いますが、この交付金と補助金の削減の状況と今後の見通しについて説明を求めます。　６月議会に提出された公園事業の資料では、昨年度は事業計画8,８００万円に対して６6.９％しか実施できず、今年度も１億2,３００万円に対して約半分の6,２００万円しか実施できなくて、当初計画の事業費３億4,２００万円の約６５％、２億2,１１０万円も来年度以降に先送りになっています。交付金が大幅に削減されると、当初計画していた事業が完成がおくれるだけではなくて、その後に計画している事業までもが先送りになることになります。そこで、交付金及び補助金の削減が勝山市の事業にどんな影響があると考えられているのか見解を伺います。　私は、これまでに削減された交付金が、来年度以降に事業期間内に補填される可能性は極めて低いと考えますし、勝山市の財政を健全に維持するには厳しい想定で対策を講じる必要があると考えます。　具体的には、まず既存の事業費を削減することが必要で、例えば１億円で整備すると計画された中央公園事業は、必要最小限のものにとどめるべきと考えます。さらに、中長期的に必要な事業を洗い出し、何を優先するか、事業費の配分をどうするのか、検討することが必要だと考えます。そこで、社会資本整備総合交付金の大幅削減に対して、今後どのような対応をされるのか見解を伺います。　当面する事業で最も多額の費用がかかるのが新体育館建設事業です。政府は、地方自治体への交付金を総額で枠をはめる一括交付金とする方針を示し、既に都道府県に対しては一部実施しています。　しかも、この２年間で削減された経過を見ますと、交付枠そのものも削減される危険があります。これが市町村段階でも実施されると、３０億円もの新体育館建設を進めると、今後、交付枠に縛られて他の事業ができなくなり、例えば総合的な雪対策など社会資本整備の予算が確保できなくなる危険があります。そこで、新体育館建設により他の公共事業にどのような影響があると考えられているのか見解を伺います。　もう一つは、長尾山２期事業をどうするのかも大きな課題です。８月に長尾山の地権者でつくられている協議会の総会が開催され、その場で長尾山２期事業の土地を買収すると説明されたと関係者から聞きました。そこで、まず事実確認のために、長尾山の用地取得についてどのような約束をされたのか説明を求めます。　長尾山の２期事業の土地を購入するとなると、１期事業の用地費と立木補償費を面積で単純計算で比較すると約８億円程度になると思われますが、市長は、この買収費用はどの程度になると考えているのか説明を求めます。　さらに、この土地の買収には国の補助は見込めないと思われますが、この財源はどうするのか説明を求めます。　もともと長尾山２期事業は総合運動公園をつくる計画でしたから、長尾山に新体育館を建設するならこの用地費も国の補助対象になるのに、新たに長山公園を拡大して用地買収するのですから、これでは実質的に二重投資になると考えますが、これが市民のためになる事業と考えられているのか市長の見解を伺います。　次に、北陸新幹線の県内延伸は、勝山市にとっても問題がある事業であると考えます。福井空港の場合は、福井県は勝山市にも財政負担を求めてきました。北陸新幹線の敦賀への延伸だけでも１兆1,２００億円の事業費とされています。そこで、新幹線では福井県から負担の要請はあるのか、もし要請があった場合には拒否されるのか、見解を伺います。　私たち福井県内の日本共産党議員団は、８月２８日に福井県への要請行動をしました。この中で福井県は、大阪方面のサンダーバードも名古屋方面へのしらさぎも従来の本数は確保する、さらにフリーゲージ車両で敦賀以降は在来線を利用すると説明されました。それなら、金沢までで新幹線整備がとまっても、フリーゲージ車両を使えば、関西や中京に行くにも全く支障がなく、しかも福井県内からも乗り継ぎなしで、金沢回りで東京まで新幹線が走り、さらに県内の並行在来線の負担もなくなります。つまり、北陸新幹線の敦賀までの延伸を中止すれば、無駄な公共事業をせずに、利便性はほとんど変わらず、しかも在来線の福井県民の負担もなくなるのです。　私は、国の財政健全化だけでなく、勝山市民を初め福井県民の負担を考えると、北陸新幹線の県内延伸は中止すべきと考えますが、市長の見解を伺います。　次に、原発依存からの脱却について質問します。　野田総理は、「大飯原発を稼働しないと夏の電力ピーク時に電力不足が起こり、計画停電で国民の生活を守れない」などとして再稼働しました。ところが、この夏の実績は、政府や電力会社などが大宣伝した電力不足は起きませんでした。夏のピークは終わったのですから、電力不足を理由にした再稼働の必要も終わったはずです。　安全性についても、野田総理は暫定的な安全は確保されていると再稼働させましたが、この再稼働後に、大飯原発の下に走っている破砕帯が活断層である危険が否定できないとして調査が指示されました。危険が否定できないものは安全ではありませんから、安全性の前提も崩れました。　こうした再稼働以降の新たな事態を踏まえるなら、私たちは勝山市民や国民の安全、さらに事故のリスクを回避するという国益を考えても、大飯原発は直ちにとめるべきと考えますが、市長の見解を伺います。　今や国民の半数以上が原発依存からの脱却を求めているとされています。東海村の村上村長など全国の現職や元職の首長が参加する「脱原発をめざす首長会議」は、活発な行動をされているようですが、市長は今後どのような取り組みをされる考えがあるのか伺います。　次に、行政窓口でのトラブル対策について質問します。　行政の不適切な対応の問題は、これまでも加藤議員が税務課で本人の了解も得ないで勝手に銀行口座から税金を引き落としたという問題を指摘し、市長が陳謝された事件を初め、私が職員が法令を間違った解釈をしてトラブルになった事例や、市民からの苦情や要望を適切に対応しなかった事例など、私たちが事実関係を把握して改善を求めただけでも幾つもあります。私たちは、当然個々の事例への改善だけでなく、担当以外の全職員にも徹底され、同様な問題を起こさない対策を講じられていると受けとめてきました。ところが、その後に起きたトラブルを見ると、行政の改善対策に疑問を持たざるを得ないことが発生しています。　例えばその一つは、税務課での納税相談での不適切な対応についてです。　私が市民の方から、「市役所に国保税を分割して払いたいと相談に行ったら、けんもほろろの対応で、どうしていいかわからないので一緒に行ってほしい」と頼まれまして、納税相談に同行したときのことです。　税務課の職員は、一方的に「決められた納付期限に納めるのが当然だ」と説教をされるので、私が、「この方は、国保税を払わないと言ってきているんではなくて、分割して納付できないかと相談に来たので、その手続についての説明をしてほしい」と求めますと、職員が私に、「あなたと話をする必要はない。私はあなたの同席を求めていない。しかもこの方は、納税義務者でないので手続できない」などと言うんです。私は唖然として、「この方は世帯主の奥さんで、しかも国保の加入者なので当事者でもある。手続ができないとはどういうことか」と抗議をしますと、ようやく職員が、「この前も言ったように、分割納入が必要かどうか審査するので資料を提出してください」と言うわけです。　私は、どんな資料が必要なのかわからないので、「審査のときにチェックリストみたいなものはないのか」と聞きますと、やっと書類を出してきたんです。しかも、私には見るなと言うわけです。私はさすがに頭にきまして、「書類は機密文書でも何でもない」と。「見るなということはどういうことだ」と。「そもそもこんな書類があるのに、なぜ前回の相談のときに渡さないで追い返したのか」と。「何度も市役所に来なくてもいいように、親切に説明するのが本来の姿ではないのか」と、きつく抗議をしました。私は、市役所でこんな対応をしていることに驚きました。　ところが、その後、相談された方からは、一緒に行っていただいたおかげで、最初より随分いい対応でした、分割納入もできることになりましたと連絡がありました。私は、同行したときも信じられないほどのひどい対応だったのに、最初はどんなにひどい対応だったのかと思いました。私は、こんな窓口対応をしていたら市民の方から行政への信頼を失うと考えまして、担当の税務課長と職員指導担当の総務部長に経過を伝え、改善を求めました。　ところが、さらに驚くことが起きたんです。税務課長と対応された職員と私の３人で話をしたときに、課長が「なぜ書類を渡さなかったのか」と聞きますと、職員は「書類は出すときと出さないときがある。そもそも納税相談など法令で決められていない」と言い張るんです。私は、職務で行う仕事に法令根拠のないものなどないと。しかも国保税の納税相談は、厚労省の通知で自治体に求められている業務だと指摘をし、税務課長にきちんと調べて、後で報告するようにと求めたんです。そこでまず、こうした納税相談での対応は極めて不適切だと考えますが、市長の見解を伺います。　同時に私は、この窓口対応だけでなく、そのほかにも問題があると思います。トラブルが起きているのに課長席は不在で、しかも他の職員が課長など上司に連絡もしない。職員が間違った法令解釈をしても、課長がその場で適切な指導もできない。私は、こうした対応にも問題があると考えますが、市長の見解を伺います。　私は、６月議会で不適切な対応の改善を求めたのに、その直後になぜこんな問題が生じるのか、しかも職員が本人の同意もなく預金を引き出して市長が陳謝されたのに、なぜ同じ部署で問題が繰り返し発生するのか、その原因を徹底的に検証して対策を講じる必要があると思います。私も具体的な改善策については意見を持っていますけれども、行政として見識に期待をしてあえて言いませんので、こうした不適切な事例が発生する原因とその抜本的な防止対策について、明快な答弁を求めます。　二つ目の事例は、福祉・児童課での市民からの相談に対する対応についてです。

　市民から寄せられた苦情の内容は、障害２級だった親族の状態が悪化して寝たきりになったので、どうしたらいいかと福祉・児童課に相談に行ったが、どうするといいとか助言がないので、やむを得ず社会福祉協議会に相談に行った。そしたらそこで、認定審査が必要なので福祉・児童課で申請手続をするようにと言われたと。この相談の方は、勝山市の職員は、自分の担当の仕事すら把握していないのかという苦情だったんです。　この方は同時に、以前市民課で相談したときには、職員が担当部署まで同行してくれて感心をした、そういうこともあると。こんな職員ばかりだといいのに、とも言っておりました。この福祉・児童課も、さきの６月議会で法令を勝手な解釈してトラブルを起こしたと指摘した部署で、ここでも繰り返し苦情が寄せられるんです。市民の方々は、どのような制度があるか知らないので市役所に相談に来るのに、適切な助言をしなければ、せっかくの制度が利用できません。　私は６月議会で、市民の方々に制度を有効に活用していただくためには、市民からの申請を待っているだけではなくて、対象者がどれだけいて、どれだけ制度が利用されているのか、行政として把握する必要があるのではないかと提案しましたが、残念ながら理事者からは、そのような対応をする考えはないとの答弁でした。そこで、改めて全庁的にどのような対応をされるのか、市長の見解を伺います。　私は、不適切な事例は一部ではあると思いますが、不適切な事例はしっかりと改善して再発させないという、行政挙げての体制をつくることこそ必要だと考えています。納税相談でも、単に税金を取り立てるのではなくて、事情をよく聞いて、自分の所管でなくても利用できる行政サービスを紹介したり、自立への支援制度を助言することが必要ではないでしょうか。そのためには、自分の担当職務だけではない幅広い知識が必要であり、私はこうした職員の研修が必要だと考えます。全職員の方にこうした対応を求めるのが困難であるならば、総合相談のエキスパートを育成して、職員からの問い合わせにも助言する、こうすれば職員への支援にもなります。　さらに、休日の相談窓口では、住民票の交付だけではなくて、こうした総合相談の対応もできるような制度も必要だと考えます。そこで、市民の相談に対する対応について市長の見解を伺いまして、１回目の質問といたします。 ○議長（松村治門君）　松村副市長。　　　　　　　　　　　　　　（副市長　松村誠一君　登壇） ○副市長（松村誠一君）　奥越地域地場産業振興センターについてお答えをいたします。　奥越地域地場産業振興センターの公益法人改革等に伴う今後の方針については、平成２４年３月定例会の予算委員会において、「地場産センターは今後どうするのか」との質問に対しまして、同センター理事会で諮り、８月中に結論を出し、９月定例会で報告する旨を答弁いたしております。　これまでの主な経緯を申し述べますと、まずは４月１９日に理事意見交換会を開催いたしました。その時点での意見といたしまして、市民が果たしてセンターを存続してほしいと希望しているのか疑問である、奥越というより勝山市のセンターになっている、大野市は特にセンターの必要性を感じていない、繊維産業のＰＲ等もゆめおーれ勝山が中心であり、センターを取り巻く情勢の変化を考えると必要がない、駐車場が完備されたよい施設なので新たな活用方法を決めたほうがよいなどの理由から、特に存続を求める意見はありませんでした。各理事からも、財団を解散し、センターは勝山市直営として活用したほうがよいとの意見がありました。　さらに、理事の意見確認を慎重に行うために、７月１２日に２回目の理事意見交換会を開き、地場産センターの解散、解散後の対応方針、寄附行為の変更などについて十分協議が行われました。解散決議に至った背景として、公益法人化が極めて困難な見通しであること、一般財団法人には市は継続的な補助はできず経営が成り立たないこと、また創設時から２７年が経過し、国の地場産業、事業政策の後退及び産地の衰退とともに、センター機能に対するニーズが減少したこと、さらには構成員理事の意欲が減退したことなどがあります。財団解散については、地場産センターの寄附行為に定められた手続に基づき、８月７日、正式に理事会に諮り決議しましたので、８月２７日に市議会全員協議会において、その経緯を御報告した次第であります。　今後の建物の利用については、現在、センター内にある勝山市地域職業相談室、勝山市地域子育て支援センター並びにインキュベート施設については、市にとって必要不可欠な機能でありますので継続をいたします。また、その他のスペースの利用については、市の公共施設の集約化及び施設に新しい機能を持たせて活用することとし、施設全体の運営もあわせて、現在、庁内関係課において鋭意協議しているところであり、今後、市の原案をお示しして議会の御意見をいただきたいと考えております。　奥越地域地場産業振興センターは、国の補助事業及び勝山市の運営補助がなければ存立できない運営形態であり、国の補助事業がなくなり、年間多額の市の補助を必要とする現状から費用対効果を厳しく問われれば、今回の理事会の苦渋の決断に異論はないと考えます。　また、地場産センターが実施してきた各種事業につきましては、精査の上、必要なものは当面は市が中心となって実施し、引き継ぐ団体はどのような事業主体がふさわしいのか、次期議会までにお示しをいたしたいと考えます。　また、提案のありました公益法人の活用についてでありますが、勝山市には現在、出捐を行っている団体や補助金などで財政面や人的な支援としてかかわっている公益法人等が多々あり、その対応や事業内容もさまざまであります。新公益法人制度移行に向けての議論を深める中、既存の公的団体が実施する事業をどのように展開し運営体制を確立していくのか、今後みずから進むべき方向を見出していかなければなりません。御提案のありましたまちづくり公社も含め、どのような運営主体がふさわしいか、どのように連携できるのかは十分に検討していく必要がございます。　次に、市民活動センターのあり方についてお答えいたします。　市民活動センターの改修費用につきましては、緊急を要する電気設備の全面交換に約1,３３９万円、冷暖房機器の交換には概算で約1,０００万円が見込まれています。さらに市民活動センターは、耐震診断の結果がＣ判定となっていますので、大規模改修を行う際には、当然耐震化工事を同時に行うことになりますので、この耐震化費用が概算で約9,８００万円、したがって、その他のリニューアル費用を除いても１億2,０００万円と総額が見積もられることになります。　一方、解体費用につきましては、地下室の構造など特殊事情がありますので、あくまで面積から割り出した概算でございますけれども、約5,６００万円の経費が必要になると見込まれております。　次に、耐震補強が必要な建物を取得した責任について言及されておりますが、市民活動センターは平成１５年度から１０年間にわたり、幅広い分野における市民活動に対する支援を図り、まちなかのにぎわいを創出してまいりました。また、さまざまな社会貢献活動団体の支援はもとより、市民一人一人の自発的な社会貢献活動を支援してまいりました。開設以前はそれぞれが単独で活動をしていた市内の社会貢献活動団体が、一堂に市民活動センターに集い、市民活動ネットワークに参画することで勝山市の市民活動の活性化が図られたと考えております。現在は２９団体がネットワークに加盟し、活発に事業展開をいたしております。　また、平成２３年度には延べ１万5,３５０人がセンターを訪れ、会議やイベント等、さまざまな形で利用されております。社会貢献活動団体の活動拠点として、団体相互の連携拠点として機能している現状を見ますと、建物の譲渡を受けて市民活動センターとして活用してきた１０年間、十二分にその効果があったと考えており、非難されるべき責めはないと考えます。　今後の市民活動センター及び市民活動ネットワークに関する市の考え方は、今議会中に説明をさせていただく予定です。また、仮に取り壊すとなった場合の跡地活用については、地元や関係団体等の意見を踏まえながら、市議会に対し素案を提示し、よりよい方向で考えてまいります。　次に、原発依存からの脱却についてお答えいたします。　政府は、電力需要のピーク時に電力不足が起こり、突発的な停電や計画停電によるリスクを回避するなど、国民生活を守るための対処として大飯原子力発電所３・４号機の再稼働を容認いたしました。関西電力の８月２３日の発表によりますと、ことしの夏は猛暑に見舞われ、７月及び８月の最大電力需要は、仮に原発を稼働しなかったと想定した供給力を上回る日が１５日あったことが判明したとのことであります。　今夏の電力供給は、揚水発電の稼働、他社からの融通電力の拡大、休止していた火力発電の再稼働等の努力や大飯原子力発電所２基の稼働により安定的に電力が供給されました。さらに、関西電力の節電要請から大量の消費者である企業の節電対策、さらには操業時間のシフトなどに加えまして家庭内での節電への取り組みにより、平均で平成２２年夏と比較すると１１％削減となり、計画停電も回避することができたとされております。　今後は電力事業者として電力の安定供給の立場から、他の発電設備のトラブル等の不測の事態にも備えるなどリスク対応もありますので、安全側に立ち、需要・需給のバランスをしっかりと把握、検証する必要があると思います。　また、再稼働中止への見解でありますけれども、考え方といたしまして、安全基準のレベルを上げ、その基準に到達できない原発は順次停止して、原発依存度を下げていくために安定供給ができる代替エネルギーの開発やさらなる節電対策をすべきと考えております。　次に、大飯原発の敷地内の断層につきましては、原子力保安院より関西電力に対し、活断層であるかどうかとの調査が指示されており、現在調査中でございます。その調査の結果により停止等の判断がなされることから、その動向を注視するものでございます。　また、勝山市の取り組みにつきましては、現在、原子力やエネルギーに関する勉強会などにも参画をいたしております。これからもその見識を深めるため情報収集に努め、特に環境に配慮した施策を実施する中で節電に努め、原発依存度を下げる取り組みに参画してまいりたいと考えております。 ○議長（松村治門君）　大林建設部長。　　　　　　　　　　　　　　（建設部長　大林市一君　登壇） ○建設部長（大林市一君）　社会資本整備総合交付金と公共事業のあり方についてお答えをいたします。　最初に、交付金の削減状況と今後の見通しについてでございますが、ほとんどの事業において満額、またはそれに近い配分がなされております。一部、都市再生整備計画事業や地域住宅計画では、８０％前後の配分となっており、特に都市公園安全・安心対策緊急総合支援事業においては、５０％程度の配分となっている状況です。これらの削減については、国の公共事業費の抑制基調の中、東日本大震災からの復興など防災対策事業へのシフト及び社会資本ストックの維持管理、更新需要の増大が原因と思われ、今後も少なからず続くものと思われます。　特に大きな削減のありました都市公園安全・安心対策緊急総合支援事業につきましては、主に公園の維持管理及びリニューアルが目的の３カ年をめどとした支援事業です。今回、予算配分がこのようなことになったことを受け、国に対し事業を継続することを強く要望してまいります。　次に、新体育館建設が他の公共事業に及ぼす影響と対策についてお答えをいたします。　新体育館建設については、現在、長山公園区域拡大の都市計画決定の手続を終え、その整備の事業認可を得る手続に入っております。一括交付金制度につきましては、平成２４年度において都道府県や政令指定都市を対象に一括交付金の制度が導入されておりますが、市町村においては導入されるとの情報は現在確認されていないのが現状であります。　新体育館建設によって他の公共事業が受ける影響については、今のところ不透明ではありますが、来年度からの事業採択に向け、都市公園事業を直接所管しております国土交通省都市局を初め近畿地方整備局へ、市長みずからが直接出向き、担当部局に対し強く要望活動を行っているところです。このことにより、勝山市民の長年の夢、願いである新体育館の建設、あわせて平成３０年福井国体を目指しての公園事業については、十分理解をいただけたと認識をしております。今後、国、県の指導を仰ぎ、事業年度計画について十分検討を進めてまいります。　一方、社会資本整備総合交付金による他の事業につきましても、既に平成２５年度の概算要望は提出しており、道路整備や除雪事業などの予算を確保し、市民生活に支障のないよう全力で取り組みます。 ○議長（松村治門君）　渡辺都市政策課長。　　　　　　　　　　　　　（都市政策課長　渡辺寿彦君　登壇） ○都市政策課長（渡辺寿彦君）　長尾山の用地取得についてお答えいたします。　長尾山総合公園は、計画面積１３5.９ヘクタールのうち第１期事業区域として、平成９年４月から平成１６年３月までの７年間で、８５ヘクタールについて都市計画事業認可を受け整備しました。その中心的施設である福井県立恐竜博物館は、平成２３年度の来園者が５１万人を超える県内屈指の交流拠点となっています。第２期事業区域５0.９ヘクタールについては、都市計画決定はされてはいますが未供用区域となっており、平成１６年度からこれまで休止状態となっています。地権者と地元関係者で構成している長尾山開発推進協議会からは、以前から第２期事業区域の早期着手に向けた予算確保の強い要望があるところです。　この長尾山総合公園第２期事業区域は、第５次勝山市総合計画、都市計画マスタープランにおいて、市の重要施策に位置づけられており、里山を活かした自然公園としての整備を図っていく方針としています。今後、市の財政健全化を念頭に置きながら、用地買収費の予算については地権者の皆様の御理解が得られるのであれば検討していきたいと考えています。用地買収の費用については、第１期事業完了から９年が経過しようとしていること、当時とは地価の下落など経済情勢も大きく変わっていることから、適正な価格の設定などを行っていく必要があると考えています。しかし、この財源については、国庫補助事業の対象とはならないため、市の財政負担が過重にならないよう地権者の御理解を得なければ、進めることはできないと考えています。　勝山市では、平成２１年、２２年度において各地区で説明会を行い、第５次勝山市総合計画都市計画マスタープランにおいて、長尾山総合公園の第２期事業区域では、総合運動施設を整備することを見直し、里山を活かした自然公園として整備することとしました。また新体育館については、利便性がよく、車でのアクセスがよい市街地に位置し、市民に身近に親しまれている長山公園の区域を拡大し、自然に恵まれた環境の長山公園と一体的に整備することで、多様なレクリエーション活動の場を創出し、整備効果もさらに上げることができることから、議員御指摘の二重投資に当たるとは考えておりません。 ○議長（松村治門君）　平沢環境政策課長。　　　　　　　　　　　　（環境政策課長　平沢浩一郎君　登壇） ○環境政策課長（平沢浩一郎君）　社会資本整備総合交付金と公共事業のあり方についてのうち、北陸新幹線の県内延伸についてお答えをいたします。　北陸新幹線は、北陸地域の経済発展と観光産業等の振興を目指し、昭和４０年代から検討が進められてきました。福井県においては、昭和４７年に福井県北陸新幹線建設促進同盟会が、昭和５４年には北信越５県の関係市町村による北陸新幹線関係都市連絡協議会が結成され、勝山市も当初より参画してまいりました。平成９年には北陸新幹線の一部である高崎−長野間が開業し、来る平成２６年度末には長野−金沢間が開業する運びとなっております。　経済効果につきましては、昨年開業した九州新幹線において大きな実績が報告されていることなどからも、北陸新幹線においても同様の効果が期待されておりますし、災害時には東海道新幹線の代替機能を持つ意味から、北陸地域のみならず日本国土全体の災害に強いまちづくりを推進することの重要性も位置づけられております。勝山市としましては、今後とも関係自治体と連携し、一体となって取り組んでまいりたいと思います。　御質問のありました事業負担金の要請については、現時点ではお聞きしておりません。 ○議長（松村治門君）　石倉企画財政部長。　　　　　　　　　　　　　（企画財政部長　石倉充男君　登壇） ○企画財政部長（石倉充男君）　納税相談における不適切な対応についてとの御質問にお答えをいたします。　最初に、納税相談業務のあり方についてお答えをいたします。　市の徴収業務においては、地方税法及び地方税法がその例とする国税徴収法等の各種法令に基づいて業務を行っております。それらの法令では、滞納が発生し一定期間を経過した場合は、財産の差し押さえを行わなければならないと規定されております。ただし、滞納者が納税について誠実な意志を有し、かつ１年以内の短期間に納付することが確実であれば、徴収上有利と判断をいたしまして、分納等の猶予ができるとの規定もございまして、この猶予を認めるか否かは徴税吏員の裁量とされております。したがいまして、納税相談は、滞納者が誠実な納税意志を有しているか否か、また分納を認めることが徴収上、有利かどうかを判断するために、徴税吏員が行う載量行為と考えております。　納税相談につきましても、丁寧な対応を行うよう職員に指導しており、それを踏まえた対応を行っているところではございますが、分納相談の約束等を不履行にする滞納者や滞納市税と収入を比較する中で、極めて少額な分納を申し立てるなどの滞納者に対しましては、税の公平性等の観点からも多少強く指導することがございますので、御了承いただきたいと存じます。納税相談につきましては、今後なお一層丁寧な対応をするよう指導、研修を行ってまいりますので、よろしく御理解をいただきたいと存じます。　次に、事後対応も不適切ではないかとの御質問にお答えをいたします。　トラブル等が起きた場合につきましては、速やかに上司に連絡を行い対応をするよう、日ごろから指導を行っているところでございます。また、法令解釈等につきましても、受講研修や書籍等を通じての研修を重ねるなど、不適切な法令解釈とならないよう努めているところでございます。今後もそのような事態が起きないよう適切な対応を指導するとともに、法令解釈等も含めた知識の蓄積、伝達、研さんに努めてまいります。　最後に、改善対策についてお答えをいたします。　御指摘の納税相談業務の改善につきましては、職員個々の窓口応対の業務の研修や、課員と上司との連絡の迅速性を図るなどする中で、窓口対応の向上を図ってまいります。今後も税の公平性確保の観点から、収納率向上に向けた努力を行ってまいります。 ○議長（松村治門君）　山岸福祉・児童課長。　　　　　　　　　　　　（福祉・児童課長　山岸善太郎君　登壇） ○福祉・児童課長（山岸善太郎君）　次に、行政窓口でのトラブル対策についての福祉・児童課での市民からの相談に対する対応についてお答えします。　福祉・児童課の業務は、保育園や児童センター、子ども医療費、児童手当、児童虐待など子育てに関するものと、障害福祉や生活保護、災害時要援護者登録、赤十字、結婚相談など社会福祉全般に関するものであり、内容も非常に細やかで範囲も多岐にわたっています。そのような中、市民の皆様を初め事業所の方々など、毎日多くの方々が各種の申請や問い合わせ、事務連絡や会議への出席、そして相談などに福祉・児童課のほうへお越しいただいており、各担当職員がそれぞれ対応しております。　これまでも窓口での対応につきましては、電話も含め時間は多少かかりますが、懇切丁寧を心がけるように努めてきたつもりでございます。窓口では常にわかりやすい説明に努めるとともに、担当課のみでの対応ができない場合は、関係部署と連携するなど確実につなぐといった的確な対応が求められると考えますし、またそのようにしていかなければならないと考えます。　今後は、制度の把握や適切な対応など職員のさらなる資質向上に努めるとともに、関係部署と連携を図る中で情報収集と市民の皆様への制度の周知に努め、市民サービスの向上につなげてまいります。 ○議長（松村治門君）　上出総務課長。　　　　　　　　　　　　　　（総務課長　上出康弘君　登壇） ○総務課長（上出康弘君）　次に、行政窓口でのトラブル対策についての市民の相談に対する対応についてお答えいたします。　職員が自分の担当業務だけでなく幅広い知識を習得するための職員研修として、現在、市役所では各部が全職員を対象にゼミを主催し、市の重要施策や行政課題を学ぶ機会を提供するという「御力ゼミ」を開催し、職員に幅広い知識習得の場を提供しています。　また、休日の相談窓口については、現在、休日や時間外の市民からの問い合わせは、宿日直により対応をしております。宿日直では、市民課と各課の業務のマニュアルを配備しており、通常の問い合わせに対応しています。さらに、緊急性のある相談や専門的な相談については、必要に応じて担当職員を呼び出し、個別に対応をしています。　勝山市では、「市役所は市民の役に立つ所」を合い言葉に、庁内での接遇研修を毎年実施しているほか、専門知識習得のため県内外の研修に多数職員を派遣し、積極的に人材を育成しています。今後とも不適切と言われる事例ゼロを目指し、職員研修や事務改善に努めてまいります。 ○議長（松村治門君）　１４番。　　　　　　　　　　　　　（１４番　山田安信君　質問席登壇） ○１４番（山田安信君）　時間があと５分ほどしかないのでいろいろなことは聞けないんですけれども。一つは市民活動センターの問題ですけれども、全く責任はないんだとこういうお話でしたけれども、私はやっぱりこれだけの買い足しをしたら、更地にするためにですよ、5,６００万円という金がかかると。実質的にはこれ市民負担です、単費で持たなきゃいけない。これを全然責任を感じてないと。１０年使っていて、それでいいじゃないかということについては、市民の方は本当に納得されるのか私は疑問だということを表明しておきます。　もう一つは、交付金事業の見通しの話ですけれども、話の答弁を聞きますと、事業の継続を今後も求めていくんだという話でしたけれども、先ほど説明があったように公園事業は３カ年事業で、来年度は最終年度ですよね、本来から言えば。国の来年度の予算内示はそろそろ出るわけです。当然、来年の予算編成はこれからかかるわけですけれども、それで来年度に当初計画どおりできるかどうかは明らかにわかるわけです。　そこでお聞きしたいのは、当初で約３分の２残っている。これは、あくまでこれまでどおり、何の見直しもかけずに何年かかってもやっていくんだということなのか、見直しは来年度の事業予算の動向を見て、見直しは必要だというふうに考えているのかお聞きします。 ○議長（松村治門君）　大林建設部長。　　　　　　　　　　　　　　（建設部長　大林市一君　登壇） ○建設部長（大林市一君）　ただいまの再質問にお答えします。　まず、公園事業の中でも特に新築、あるいは改築系の事業と修繕を主とした修繕系の事業がございます。今回、３カ年で計画しております都市公園安全・安心対策緊急総合支援事業は、主に修繕系の事業でございます。したがいまして、今年度、公園の長寿命化計画というものも立てる予定でおりますので、それとあわせまして最終的に来年度の予算の内示等も検討し、全体計画の見直し等については考えてまいります。 ○議長（松村治門君）　１４番。　　　　　　　　　　　　　（１４番　山田安信君　質問席登壇） ○１４番（山田安信君）　動向を見ながら検討するということなので、議会でも慎重に対応をしていきたいと思っています。　もう一つは、長尾山の２期事業の話ですけれども、結局、総合計画やらマスタープランで事業をやるんだと、書いてあるから土地を買うんだという説明なんですけれども、この総合計画にしてもマスタープランにしても総合的な対策ですからいろんなことを書いてあります。じゃあ単費を使っても全部計画どおりやれるのかって、なかなか困難だと私は思ってるんです。　その中で、なぜこの長尾山の２期事業、里山公園ということで本当に優先順位があるのかという議論は、議会では何もしてませんよ。あそこに書いてあるだけですよ、総合計画と。しかも前回の総合計画でも、長尾山２期で総合運動公園にすると書いてあるけれども、土地の見直しになって中止したんです、延期してきたわけです。だから、総合計画で書いてある、マスタープランで決めたからそれでいいんだというような話は、私は納得できないというふうに思うんです。　それで何でこんなことになるかというと、本来なら、もともと運動公園がだめになったというんであれば、その事業計画を見直して、長尾山の地権者の皆さんに、申しわけないけれども、体育館、運動施設をつくらなくなったんで、この事業はできませんと言ってお願いするのは私は筋だと思います。それを、あっちにもいい顔をし、こっちにもいい顔をするからどんどんお金がかかる。私はこういう市政の進め方は問題があるということを強く指摘して、質問を終わります。 ○議長（松村治門君）　次に、丸山忠男君の質問を許します。 ○議長（松村治門君）　３番。　　　　　　　　　　　　　（３番　丸山忠男君　質問席登壇） ○３番（丸山忠男君）　市政会の丸山でございます。　この９月議会を前に、これまでの会派、無垢の会を解散いたしまして、私は市政会に入れていただきました。やはり自分の主張する政策を進めるためには、同じ価値観を持つ人たちで構成する会派でなければ無理があると思い、無垢の会を解散したのでございます。今後は市政会の一員といたしまして、議員業務を全うしてまいる所存でございますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。　最初に、企業誘致の現状についてお尋ねいたします。　勝山市の未来を担う青少年が、中学校や高等学校を卒業しまして、そのまま市外や県外の企業に就職する、または短大、専門学校や大学に入学するために転出していく、そういうことを見ますと、市内に大きな優秀な企業がもう一つや二つあれば、再び戻ってきまして、その企業に就職できると。そうなれば、必然的に人口の流出に歯どめがかかります。現在の勝山市の人口は、２万5,０００人を必死に守っているという状況であります。勝山市以外の市町村でも、若者の人口の流出は避けられず、都会への転出は転入や残留を超えて、残念ながら高齢化への歯どめは効かないという状況であると思います。勝山市において企業の誘致には、その誘致する条件でマイナス要因が多い、これは認めざるを得ませんが、その主たる要因は何かを改めてお尋ねしたいと思います。　一方で、勝山市は周囲を山に囲まれ、九頭竜川やその枝川のきれいな水を初めとする自然環境はすばらしく、私たち市民にとって大きな財産であり誇りに思っております。又、勝山市もそれを強くアピールしていますし、現にフォーブス誌による世界で９番目にクリーンな都市として、つまり日本では環境的に一番クリーンな市として県内外に表明してきました。ならば、これをキャッチフレーズに環境都市勝山にこそふさわしい、つまりクリーンなイメージを訴えている企業に絞って誘致を図ってはいかがでしょうか。もちろん担当者もそれを心がけてはおられるものと推察いたします。　クリーンなイメージとして浮かぶのは、やはり再生可能エネルギー発電を手がける企業だと思います。いろんな企業があるわけでございますけれども、例えば、埼玉県川口市の川口新郷工業団地協同組合では太陽光発電を検討して、家電収入は各企業に分配し収益の安定化を図るとしています。また、大分市の大分石油では、大分・宮崎両県の給油所全２３店の屋上に太陽光パネルを設置するとしていますし、宮崎県都城市の南国興産は２００２年から鶏ふんでの発電をして、設備増強で電力の６５％を自給しているとのことです。　さらに、福島県会津若松市のグリーン発電若松では、間伐材で木質バイオマス発電を行い、福島県の林業振興も担うとしています。また、東京の港区のトランスアルジは、川や海の藻を原料とした発電用バイオ燃料を開発し、自治体と発電事業を計画中としていますし、東京千代田区のソーラーウェイは、鳥取、徳島、山口、群馬、北海道の５道県でメガソーラーの事業化を図っているようです。　たくさんいろいろあるわけですけれども、私はこのソーラーウェイという会社に注目しております。同社は、昨年の夏に設立され、鳥取県の日南町など８カ所への進出を決めたとしています。ここでさらに着目したいのは、この鳥取県の日南町は、中国山地のほぼ中央に位置する町で、冬には積雪量が１メートルを超すこともあるようです。ここ勝山市の企業誘致の厳しい要因の一つに雪がネックになっていると思いますが、この企業は鳥取県の山間の町に進出しているのです。このソーラーウェイ社やさらに数十件の計画を進めているようで、２０１６年３月期には売上高１００億円を目指すとしているようなので、こうした企業にこそ、ここ雪深い勝山市への誘致をしてはいいのではないかと考えるのですがいかがでしょうか、理事者の見解を伺います。　二つ目は、小・中学校への太陽光発電の設置についてであります。　小・中学校の再編がまだできていませんが、今のうちに考えをお聞きしておきたいと思います。太陽光発電についてであります。　その前にお断りをしておきますが、私はだからといって反原発論者ではありません。むしろ現在は、まだまだ必要であると考えています。それは言わずもがな安全保障の観点からであります。過去において原発の必要性から、つまり日本のエネルギー政策の過去一番の大きな転換点は、１９７３年、昭和４８年のオイルショックのときでした。そのときの電源構成比率、つまりどういうエネルギーで電気をつくっているかという比率でございますけれども、石油が約７０％、水力１７％、原子力2.６％ぐらいしかなかったのですが、そこにオイルショックが襲ってきて、しかも石油の輸入の９割が中東でしたから、中東で何か発生すると日本が失速することがわかったからです。ちなみに３．１１の直前は、原子力が約３０％、天然ガスが約３０％、石炭が２５％となり、どれか一つに事故が起きても、ほかがカバーするという態勢になっていたようであります。そうした経験を踏まえて、日本は原発の増産を進め、ここ福井県では原発銀座とも言われてきました。

　ところが、福島の事故を受けまして、あれほど原発に依存してきた人たちも反原発に回ってしまいました。だれしも放射能被害は嫌です。しかし、怖いから、危険だからといって臭い物にふたをしてしまう日本人古来の姿勢でいいのか、原発銀座の福井県だからこその対応が真に求められているのではないでしょうか。日本が原発は嫌だと言っても、やめても、世界はつくっていきますので、今、世界で稼働中の原発は４４０基だそうです。これが２０３０年ごろには1,０００基になるそうです。そのとき、中国の日本海沿岸部にずらっと原発が並ぶのを見たら、日本の技術やノウハウを生かした原発がいいのか、何ら関与しない原発が並ぶのがいいのかという話になります。日本のエネルギーを確保するためには、脱原発は選択し得ません。安全な原発技術を磨き上げ、世界に提供し、それによって日本も栄える道を選ぶべきだと。日本は技術で世界をリードすれば、その存在感はさらに増すはずです。このように唱えながらも、私は一方で代替エネルギーの必要性も大事なことだと認識しています。　過日の日本経済新聞に、札幌市では全ての小・中・高校の屋上に太陽光発電設備装置を設置するとして、一部の学校では導入済みだそうで、この２５年春までに４分の１程度に設置しまして、最終的には全校に導入するとしています。北海道の札幌でございます。１校当たりの発電能力は、１０ないし３０キロワット程度ですけれども、全校に設置すれば数千キロワットに達する見込みだそうです。既に設置した学校では、発電した電気を施設内で使うが、新たに導入する学校で発電した分は、北海道電力に売る考えだとしています。再生エネルギーの全量固定買い取り制度を活用するとしています。　ここ勝山では既に西校が設置済みですけれども、さきの議会においてもその発電量について一般質問がなされていましたけれども、今後、勝山市としてこの制度を導入して進めるお考えがあるかどうかを、改めましてお尋ねさせていただきます。　３番目は、平泉寺荘の今後についてであります。　この平泉寺荘の今後のあり方につきましては、さきの市議会で存続を求める請願書と陳情書が採択されまして、その活用方法は、現在も今後もいろいろと検討されるものと思われますが、私は建造物の耐震化の必要などを考えれば、改装についてはなるべくお金をかけないで存続していく方法がよいと考えております。まさにあえて申し上げますと、これまでのように宿泊もできて、宴会もできるという従来の平泉寺荘がそれはベストでしょうけれども、入浴とくつろぎの場にこれを絞り込みまして、さらにここにプラスをしてゲームセンターの要素を取り入れた老人憩いの場とすることを提案いたします。　今、都会では若者がゲームセンターに行くのは普通の光景でありますけれども、それにも増してお年寄りがゲームセンターに通う姿が、最近とみにふえているというニュースをよく聞きます。この現象は、６５歳あるいは７０歳に達したからとして、これまで勤めていた職場から、もう必要がないからと追われたり、また解放されたりして行くところがなくなった人たちが、年金を持ってパチンコに行くという形から脱して、あるいはギャンブルのむなしさを悟って、そのかわりとしてゲームセンターに行き、コインがたくさん出てくるゲームを楽しむ構図ができたと理解しております。　ここ勝山でも隣の大野でも、パチンコを楽しむお年寄りが多いと聞きますが、行き場がないといいますか、楽しむところがないから仕方なしに、とられるとわかってましても、しかしもうかるときもあるからとして、またパチンコに行くという毎日の生活を送っている人は少なくないと思うのであります。高齢者が年金を持ってパチンコに行くのは当たり前だと言う人もいるほどです。もちろん、全面的にパチンコを否定するものではありません。現に私も現役のころは、暇ができたらよく行きました。その魅力も知っています。そして、高額な金額ではない安い１円パチンコもあります。ただ私は、やはりむなしさを覚えます。そこで、ぜひとも平泉寺荘を高齢者憩いの場の今後の姿として、コインゲーム機をテストとして２ないし３台を置くことをここに提案いたします。　さらに、そこにもうひと工夫凝らして、これは山岸市長もおっしゃっておられましたけれども、健康増進を図るために自転車やランニングマシーン、あるいは健康増進の器具を置くこともあわせて提案するものでございます。市長はきのう、勝山市の敬老会での席上で、おもりのついた器具を腕に巻いて、筋肉を強化する用具を持ってこられて紹介しておられました。そのような用具も、ぜひそこに置いておかれたら、さらに健康が増すものと思うものでございます。　人間７０歳を過ぎましても、トレーニングをすれば筋肉は答えてくれるものです。いろいろな筋肉がちゃんとついてきて腰痛や膝の痛みが消え、階段も軽々と上がれるようになると思います。体と脳を鍛えて転倒や骨折をしなくなれば、認知症の予防にもなります。元気でテクテクがよいに決まっています。よろよろ、ゲホゲホを脱して、ぴんぴんころりを目指すためにも、以上の提案をいたします。市長の見解をお伺いいたします。 ○議長（松村治門君）　山岸市長。　　　　　　　　　　　　　　　（市長　山岸正裕君　登壇） ○市長（山岸正裕君）　企業誘致についてお答えをいたします。　企業誘致の手法といたしましては、勝山市進出に関心を示している企業、もしくは可能性があるとの情報を得た企業と、常日ごろ接触を図りながら情報収集を図っております。そして、それらの活動を通じまして、進出先である勝山市に魅力を感じ、進出する意思を表明した企業に対しては、さらに具体的な用地・雇用計画等について協議をしてまいります。ただ、企業誘致といいますのは、進出先の候補地選定をめぐって水面下の交渉が長期間行われるため、交渉が確実視されるまでは明らかにできない側面がありまして、そういったことは現在もあります。　企業誘致に当たってのマイナスの主たる要因についてのお尋ねですけれども、一般的に豪雪地帯であることがマイナス面のように思われがちですが、進出企業からは大雪による不満はほとんどございません。この他、市の地形上から平地が少なく農地が多いなどの要因がありますが、これも大きなマイナス要因とは考えておりません。強いて言うならば、当市には他市によくあるように、先行取得して造成された工業団地が存在しないということであります。これは、企業にとりましては決まったときに、もしくは決める条件として非常に考えやすいわけでありますけれども、用地の価格が決まっておりますから。しかし、こういうことに対しまして、勝山市は進出意思表明企業に対しまして、その指定された候補の用地取得に市が積極的に関与をいたしまして、早期の操業開始を図れるよう努力しているところであります。　誘致が難しい要因というのは、従来のように考えるのではなくて、これは勝山固有のものではなくて、いまや日本全国共通のものだと捉えております。その理由は、人的コスト、エネルギーコストの高騰、また事業税の負担の大きさ等に、これは日本の税制の問題があるわけでありますけれども、日本の各地で進出企業の撤退が今始まっているところであります。これからは、このようなことを踏まえた場合に、勝山市には固有の魅力がある、それも勝山市に進出したいと、勝山市でこれをやりたいといったような進出企業の情報を得て、そして積極的にその魅力を繰り出していくということが必要だと考えております。　ことし５月に、「恐竜の時代から未来へつなぐ豊かな自然と環境」、「世界で９番目にクリーンなまちからの発信」をテーマに第２０回環境自治体かつやま会議が開催されたわけでありますが、これにおきまして初めて環境分野における企業の地域貢献活動が紹介されたところであります。当市へ進出した企業の多くが、この自然環境のすばらしさを認識しているわけで、これは企業誘致活動における大きな強みと考えております。　今後とも勝山市の特質である自然や環境を生かすことができる企業等への働きかけも重要と考えており、進出企業にとって進出の意欲につながるさまざまな魅力を提供できる基盤をつくっていきます。また、産業振興懇話会においての産業界及び金融界の有識者の意見を参考にしながら、先端的な繊維関連産業、新エネ・省エネ関連産業や高速交通体系が進展する中で、活性化が見込まれる物流関連産業へのアプローチを図る方向で検討しております。　また、勝山市にゆかりのある事業者とのネットワークを強化する活動を進めるとともに、今後とも繊維産業を中心とする地場産業の活性化にも支援をしてまいります。 ○議長（松村治門君）　谷出教育総務課長。　　　　　　　　　　　　　（教育総務課長　谷出雅博君　登壇） ○教育総務課長（谷出雅博君）　次に、小中学校への太陽光発電の設置についてお答えします。　成器西小学校の太陽光発電は、平成２１年度安全・安心な学校づくり交付金事業により、約2,６００万円の総事業費のうち、約２分の１の交付金と充当率１００％の特例起債により、平成２２年８月に完成をいたしました。平成２３年の太陽光発電量は、約１万３６０キロワットアワーで、成器西小学校の年間使用電力量の約１１％を賄っています。　さらに成器西小学校では、太陽光発電装置を使った環境教育として、各学年に合わせた内容で、電気の流れやどれだけ発電するのかなど、太陽光発電の仕組みについての学習や、太陽光発電でつくられた電気の省エネ効果、二酸化炭素削減量などについての学習を深めています。ただ、降雪期には、太陽光パネルに雪がたまらないように屋上の雪おろしを数回行う必要がありますし、また建設当初に太陽光発電の耐用年数を３０年程度と見込み、売電利益と施設建設費、維持管理費を比較したところ、売電設備の設置については見合わせることが適当であると判断をいたしました。　勝山市では、平成２７年度までに小中学校施設の耐震化率１００％を優先し、施設整備を計画的に進めております。成器西小学校以外の小中学校への太陽光発電施設の設置計画は未定ですが、今後、気象事情や再生エネルギーの全量固定買い取り制度の活用も考える中で、費用対効果だけでなく、環境に優しい安全安心なまちづくりの点からも研究を行っていきたいと存じます。 ○議長（松村治門君）　竹内健康福祉部長。　　　　　　　　　　　　（健康福祉部長　竹内富美子君　登壇） ○健康福祉部長（竹内富美子君）　次に、平泉寺荘の今後についてお答えします。　平泉寺荘の今後については、市議会とも慎重に協議し、今議会中に市の考えをお示しする予定です。　高齢化が進む中、高齢者がいつまでも健康でいきいきと暮らすために、健康寿命延伸のための施策が求められております。市では、安心して暮らせる長寿社会の実現を目指し、介護予防事業に重点を置き取り組んでおります。中でもおもりを使った「健康長寿！一番体操教室」は、平成２４年度に市内７カ所で実施予定となっており、３カ月間取り組んだ地区の体力測定の結果は、ほとんどの方に下肢筋力の維持や改善が見られるなど成果を上げております。また、認知症予防を含め、高齢者自身が生きがいをもっていきいきと暮らせるよう、市高齢者連合会やシルバー人材センターなどと連携し、さまざまな角度から介護予防を推進しています。　今後の平泉寺荘のあり方につきましても、これらの介護予防の視点を重視するとともに、高齢者の方の御意見をお聞きしながら、高齢者の生きがいと健康づくりの拠点として内容の検討をしていきたいと存じます。 ○議長（松村治門君）　３番。　　　　　　　　　　　　　（３番　丸山忠男君　質問席登壇） ○３番（丸山忠男君）　ただいま市長から、企業誘致に関する答弁をいただきましてありがとうございました。　まさにそのようなことでございまして、この勝山が本当に環境に恵まれた都市、それを強くアピールして企業誘致を今後も図っていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。　また、小中学校への太陽光発電でございますけれども、これはこの後、先ほども申し上げましたように再編がございますので、それを待ってのことでございますけれども、そのころにはまた設備の形態も変わってまいりますし、今もその設置角度を変えれば雪も苦にならない。つまり雪おろしも必要ないというふうにお聞きしておりますので、そういったことも考えまして、また方向をつけていただければありがたいなと思います。　それから、平泉寺荘につきましては、今まさに進行形でございますので、今後のあり方については、今もお話しいただきましたような方向で進めていただき、そしてよりお年寄りが楽しめる場を、そういうものを目指していっていただければありがたいなと思います。私たちも、やがてはそのような年代に達しますので、私も含めまして、そういった施設にしていただければ本当に憩いの場を、また今後の潤いの場を求めることができるのではないかと思いますので、よろしくお取り組みをお願いしたいと思います。　以上で私の質問は終わります。 ○議長（松村治門君）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　――――――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時２９分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時０１分　再開　　　　　　　　　　――――――――――――――――――――――― ○議長（松村治門君）　再開いたします。 ○議長（松村治門君）　午前に引き続き、一般質問を続行いたします。 ○議長（松村治門君）　帰山寿憲君の質問を許します。 ○議長（松村治門君）　５番。　　　　　　　　　　　　　（５番　帰山寿憲君　質問席登壇） ○５番（帰山寿憲君）　５番、帰山です。　残暑もまだ厳しい日が続きますが、黄金色の稲穂も残り少なくなり、夕焼けを見ることも多くなって秋を感じることができるようになりました。　ことしはオリンピックが開催されました。成績に関しては幾つかの評価があるようですし、今後に課題を残した競技もあるようです。一方、北信越５県では高校総体が開催され、福井県ではバドミントンを初め４競技が開催されました。オリンピックでは日本勢の、高校総体では当市の高校生の活躍に一喜一憂された方も多いと思います。当市では、全中バドミントン競技大会において、興奮がピークに達したのではないかと思います。今後も市民駅伝や町民運動会等が続きますので、引き続き盛り上がっていただきたいと思います。　それでは、本日は４点について伺いたいと思います。　最初に、平成２５年度予算編成方針について伺います。　当市は、１１月には市長選挙が行われる予定です。したがって、今後来年度予算の概算要求が始まっても、選挙結果の確定までは骨格予算としての編成になるのかもしれません。前６月定例会において、山岸市長は４選を目指すことを表明しておられます。当然、来年度予算編成の方向性はお持ちであると思いますので、その方針、重点項目と方向性を伺いたいと思います。　また、以前にも伺いましたが、予算編成の過程を以下の理由により公表すべきと考えますが、可否を改めて伺いたいと思います。　予算の中には、市民や地区からの要望が反映されている項目が多くあります。一方で、何年にもわたり要望していても予算化されない要望もあるわけです。しかし、一般にはどの過程でどのような理由で予算化されなかったのかを知ることができません。要望そのものに無理がある場合も考えられますし、他の事業との関連を図るための場合もあるかもしれません。ここには通知しているのでしょうが、公開したほうが市民に理解を得やすいのではないでしょうか。　みずからが持つ権限によって査定した以上、責任の所在は明確化されるべきですし、どこに課題が残ったのかも明示すべきです。したがって、予算査定の経過を公表すべきでないかと考えます。査定過程の公表により、責任の所在を明確化するとともに、担当課レベルでの予算の自由度を持つことも必要と考えるわけです。まして即応の対応が求められることが多い現在では、予算の枠配分も少額であっても必要な時期に来ていると思います。お考えを伺いたいと思います。　２番目に、委員会、審議会等の設置について伺います。　現在、当市の委員会、審議会等の設置数は、提出いただいた資料では７３個となっています。ただし、リストから漏れている委員会等や条例、もしくは要綱のみが残っている委員会等もあるようですし、また通常附属機関とはされない市職員のみで構成される委員会は、この総数には含まれていません。この中には、法によって設置が義務づけられている機関と、市が独自に設置している機関があります。　また、条例によって設置されるものと、要綱や内規等によって設置されているものがあります。そして、そのほとんどが市民と有識者、市職員で構成されており、延べ人数は1,０００人以上に上ります。確かにこのような委員会等の形式は、市民の意見を聞く形としては大変便利ですが、乱暴な言い方ですが、「困ったときには委員会を設置」的な感じを受けないわけではありません。一方で構成する委員にも偏りが見られます。　また、成果物である答申等には、微妙な点はありますが、取り扱いや重要度に差異があるのではないかと考えます。さらには、類似している、もしくは統合できるのではないかと考えられる委員会等もあるようですし、機能を終えていると思われる委員会等もあります。そして、報酬、報償、費用弁償の状況についてもばらつきがあるようですし、条例による設置や要綱による設置など、設置方法もさまざまです。　どのような目的と効果を期待して委員会を設置するのか、委員会設置の根拠はどこにあるのか、委員の人選の基準をどこに置いたのかも合わせてお伺いしたいと思います。　３番目に、医療体制と健康の維持継続について伺います。　まず、福井社会保険病院の今後の事業継続見込みについて伺います。　前議会から取り上げられている奥越地域の二次医療圏の問題が大きく絡むことは承知していますが、社会保険病院の継続に関する国政レベルにおける法的整備の今後の見込みを伺いたいと思います。また、今後二次医療圏、法的な問題がクリアされた場合、同病院の機能を現在以上の状況で継続することが可能であるか、勝山市としての考えと対策を伺いたいと思います。　現状では、さまざまな支援により一定のレベルを維持しているものの、同病院の状況は中核的な機能を持つ病院としては診療科目数、医師数、利用者数、設備状況、雇用状況等、十分な状況には思えません。同病院は市立病院ではありませんし、独立した公的病院ですが、今後は勝山市として、存続形態を含めて、より積極的な支援が必要と思います。お考えを伺います。　次に、健康の維持継続について。　現在の厚生労働省の健康維持施策は、変遷はあるものの、メタボリックシンドローム対策を重点に行われています。メタボとよく言われているわけですけれども、おなか周りをはかられて、あなたはメタボ該当者です、予備群ですと言われるぐらいのイメージしかありません。もちろん、これは内臓脂肪の蓄積による生活習慣病予防へ向けての対応であり、実はその中で健康指導により健康の維持を図ろうとしているわけです。　実は、この制度は２００８年４月に、特定健診制度によって始まっていますが、５年後、つまり本年度末にその該当者と予備群を１０％減とする数値目標が設定されています。当市の現在の状況を伺いたいと思います。最終的には要介護者対象者の減少が目標であると思いますが、全国的には成功しているとは思えません。　一方で、最近になってこのメタボに対して運動機能の低下を要介護状態に原因と考えるロコモ、つまりロコモティブシンドロームを聞くようになりました。ある機関の発表によると、要介護認定者の３０％以上は、関節の病気や骨折であるとされ、変型関節症と骨粗しょう症の患者数から、その予備群は4,７００万人とされています。パンフレットを見る限り予防を重点に置くものであり、わかりやすいものです。　実は、ロコモに関しては２００７年に日本整形外科学会が提唱しており、テレビでもメタボより怖い新国民病ロコモとして取り上げられていることもあるようです。予防という視点において大変すぐれているという感じを受けますし、今後一般化する可能性もあるようですが、当市でもメタボと並行して対応をとるべきと考えますが、お考えを伺います。　最後に、都市公園法に係る便益施設について伺います。　便益施設は、一般には余りなじみがない言葉ですが、都市公園法で規定されており、都市公園法施行令でより詳細に定められております。この中で自動販売機も一部として扱われるようですから、勝山市の都市公園の中にも多くの便益施設があるわけです。　さて、今回は特にかつやま恐竜の森、長尾山総合公園における便益施設のあり方について伺いたいと思います。同公園は、都市公園法の定める都市公園であり、同法の適用を受ける専用施設、便益施設が設置運用されています。提出いただいた資料によりますと、昨年８月現在では、同公園には自動販売機は別とすると１０の便益施設があることになっていました。昨年３月には要綱を設けて、そのあり方を明確にし、同公園内の便益施設の運営については、かつやま恐竜の森指定管理者と勝山観光協会としています。そこで、現在の便益施設の設置者と施設の状況を伺います。　また、都市公園法により運営許可機関は最長１０年とさだめられており、今後、順次更新の時期を迎えるわけですが、更新時における対応を伺います。　同公園における便益性という言い方が正しいかどうかわかりませんけれども、客数からは、商業的魅力が大きく、便益制が高いということ。そのような中で、運営者を大きく限定することは公平ではないと考えますが、運営者の制限理由を伺いたいと思います。また、使用料に関して余りに安価であり、状況にそぐわないと考えます。　以上の点につきまして、まずお伺いいたします。 ○議長（松村治門君）　山岸市長。　　　　　　　　　　　　　　　（市長　山岸正裕君　登壇） ○市長（山岸正裕君）　新年度予算の編成における方針、重点項目と方向性についてお尋ねがありましたのでお答えします。　新年度の予算編成方針につきましては、例年１０月に財政課で案をつくり、私が決裁したものを１１月上旬に各部局長宛てに通知しております。この過程に至るまでに、１年間にわたりまして、市役所の各部及び各課との間で政策ヒアリングを実施いたしておりまして、その中で市民の要望、また課が懸案事項としていること、さらには私の構想の政策について、どのように反映するかをまずは現下で案を練るわけであります。　その結果、実際の予算措置としましては、今申し上げた財政課を通じて査定をされ、さらには部長査定、市長査定という形にかかるわけでありますけれども、これらの一連の作業につきましては、例年８月から９月にかけて、総務省が国の新年度予算概算要求に合わせて公表する「地方財政収支の仮試算」を踏まえ、勝山市の新年度予算における一般財源、中でも地方交付税の見込みがどうなるのかという点がある程度見えてこないと、一般財源がどれくらい確保できそうかという見込みが立てられないため、今日現在ではお示しできるものはありません。まず財源の見通しを立てて、その次に予算編成方針の素案作成に取りかかることになります。第５次勝山市総合計画で目指すべきまちの姿の基本的な方針を示しておりまして、これを踏まえて取り組みますので、平成２４年度当初予算編成方針と大きく変わるものではないと考えております。　また、基本的な視点といたしまして、「エコ環境都市の実現」、「子育て環境モデル都市の実現、人間性豊かな教育環境の実現」、「健康長寿のまち勝山の実現、スポーツの振興」、「循環型農業の推進、林業及び水産業の振興」、「働く場の確保、まちづくり観光の推進」、「雪などの災害に強いまちづくりの推進、交通体系の整備」の６項目を位置づけまして、これらに重点配分する予算編成を方向性としては行っていきたいというふうに考えております。 ○議長（松村治門君）　伊藤財政課長。　　　　　　　　　　　　　　（財政課長　伊藤寿康君　登壇） ○財政課長（伊藤寿康君）　御質問のありました予算編成過程の公表について、お答えいたします。　市民の皆様からお預かりした税金を、どのような事業に幾ら配分をしたのか、またその予算が執行された後に期待された効果を上げることがでたかを検証し、次の予算編成にフィードバックするという予算編成からその執行、評価という一連の過程を公表することは、理想的な市民参加型の予算編成や行政評価を進めるためには鍵となるものであると考えております。　しかし、現時点での当市予算編成におきましては、各事業において１件１件、箇所ごとに積み上げを行っている事業、また例年の所要金額により配分を行っている事業などさまざまであり、箇所づけ、予算額の積算内訳などを全て公表することは困難であると思われます。　今後、先進的な他の自治体の公表状況を研究いたし、必要性を見きわめ、予算編成過程の中で、何をどこまで公表できるかについて検討をしてまいります。　次に、予算の枠配分についてお答えいたします。　本来、予算とは最小の経費で最大の効果を上げるため、あらかじめ使途を明確にし、必要額を積算するものでございます。しかしながら、年間を通じ行政運営を行っていく過程においては、予算編成時には見込み切れない経費もありますので、積み上げのない枠予算を持つことによって、より効果が見込めると考えられる分野については、今後、枠予算導入を検討していきたいと考えております。 ○議長（松村治門君）　上出総務課長。　　　　　　　　　　　　　　（総務課長　上出康弘君　登壇） ○総務課長（上出康弘君）　委員会、審議会等の設置についてお答えいたします。　現在、勝山市が条例、規則、要綱または規程により、市民と外部の委員が参画する委員会、審議会の設置につきましては、法令によって条例、規則または要綱化が義務づけられているものや、政策立案のための助言機関として位置づけているもの、または、いわゆる政策推進のための外郭団体として位置づけているものさまざまございます。これらの各機関は、多種多様な市民ニーズに的確に対応するために、公募を含む市民や学識経験者の参画により、御意見等を政策に反映できるよう組織されているものでございます。また、その人選につきましても、政策の目的を達成するために、さまざまな角度から選任しているところでございます。　御質問の類似している委員会等の統合、機能を終えたものの廃止につきましては、毎年度、関係各課を対象に実施している審議会・委員会等設置状況調査において検討、取り組みを進めているところでございます。今後も行財政改革の一環としてさらに取り組みを進めるとともに、時代に即応できる政策を推進する中で必要性を見きわめてまいります。　また、委員会等の内容や設置方法等にばらつきがあるという御質問につきましては、地方自治法第１３８条に規定する「附属機関」の設置における条例主義に照らし、現在設置されている委員会及び審議会等の性質・種別の再確認とその根拠法令等について精査を進め、コンプライアンスの徹底に努めてまいります。 ○議長（松村治門君）　松村副市長。　　　　　　　　　　　　　　（副市長　松村誠一君　登壇） ○副市長（松村誠一君）　福井社会保険病院についてお答えいたします。　まず、法的整備の関連でございますけれども、勝山市は社会保険病院などが立地をいたします市、町で構成いたします、「より良い地域医療機能推進機構の創設をめざす全国ネットワーク」に、幹事市として参画をしておりまして、７月３０日には厚生労働省並びに独立行政法人「年金・健康保険福祉施設整理機構」、略称ＲＦＯですけれども、この尾見新理事長との意見交換会に参加をいたしました。福井社会保険病院は、平成２４年４月現在、ＲＦＯ傘下の６１施設の１病院でありまして、平成２６年４月１日に地域医療機能推進機構法が施行されますと、新たに改組された推進機構の一員といたしまして、全国単一組織としてスケールメリットを生かした形の再スタートが期待をされております。

　厚生労働省との意見交換では、勝山市のほうからも、再スタートまであと１年半余りであると。行政、住民代表が参加して新機構で設置される地域協議会、早期立ち上げにつきまして意見を求めたところ、厚生労働省審議官からは、「それぞれの地域での医療連携や医療計画との兼ね合いもあるので、地域協議会の設置・運営や地元自治体との強力のあり方について、予算措置も含めて早期に決めたい」と回答がございました。また、ＲＦＯ理事長からは、地域のニーズに応えていくために、どういう役割を果たせるかを優先課題として新機構の検討に入っておりまして、地域医療機関、介護、福祉との連携が大切になるとの見解が示されたところでございます。　このように、福井社会保険病院の公的存続が決定いたしておりますが、奥越二次医療圏と医療体制のさらなる充実など課題は尽きません。社保病院みずからの努力と関係機関の御理解によりまして、産婦人科並びに眼科も受診体制が再整備されましたが、新機構移行までのあと１年半が、地域として社保病院に対する支援が最も必要なときと考えております。奥越二次医療圏の存続に向け、大野市や医師会などと連携した取り組みを強化するとともに、市民向けにもかかりつけ医を持ち、地元で受診できる医療は地元でと周知をする機会を多く設けてまいりたいと存じます。　また現在、病院と市の定期的な情報交換にも努めておりまして、今後の効果的な支援についても協議してまいりたいと考えますし、新機構移行に向けまして全国組織連携としてのスケールメリットを生かした健全な病院運営や医師確保など、今後の課題につきましても引き続き全国ネットワークで要望、提言をしてまいる所存でございます。 ○議長（松村治門君）　竹内健康福祉部長。　　　　　　　　　　　　（健康福祉部長　竹内富美子君　登壇） ○健康福祉部長（竹内富美子君）　ロコモとメタボについてお答えいたします。　メタボとは、内臓脂肪症候群、いわゆるメタボリックシンドロームのことをいいます。平成２０年４月から、国民健康保険加入者を対象に特定健診と特定保健指導を実施し、メタボ予防に取り組んでおります。腹囲または肥満度のいずれかが基準値以上で、なおかつ血圧、血糖、脂質のうちいずれか一つ以上に該当する人は、メタボ予備群またはメタボ該当者になります。　平成２２年度特定健診受診者のうち、勝山市のメタボ予備群は１0.５％、該当者は１6.５％であり、県全体では予備群は１0.７％、該当者は１６％でした。今後も健康教室等を行い、メタボ予防のための生活習慣改善について市民に周知し、特定保健指導を継続して行うことなどで予備群及び該当者が減少するよう取り組んでまいります。　次に、ロコモとはロコモティブシンドロームのことをいい、骨や関節などの運動器が年を重ねるにつれてその機能が低下し、要介護の状態や要介護リスクの高い状態になることをあらわす新しい言葉で、和文では運動器症候群といいます。　平成２３年度の勝山市の要介護認定者の原因疾患を見ると、脳血管疾患２３％、認知症２２％、次いで骨折・関節変形１４％ですが、直接的な原因以外にも運動機能の低下は閉じこもりや要介護状態を招く大きな要因となっております。市では、介護予防の観点から運動機能向上を目指し、健康長寿一番体操教室や転倒予防教室を開催し、ロコモの要因となるバランス能力や筋力の向上のための運動を推進しています。今後も健康長寿を目指し、健康づくりや介護予防に取り組んでいく所存でございます。 ○議長（松村治門君）　渡辺都市政策課長。　　　　　　　　　　　　　（都市政策課長　渡辺寿彦君　登壇） ○都市政策課長（渡辺寿彦君）　かつやま恐竜の森の便益施設についてお答えします。　かつやま恐竜の森では、福井県立恐竜博物館を中心に、年間来場者数が５０万人を超える県内屈指の観光交流施設となりました。ことしのゴールデンウィーク期間中における入館者数は、恐竜エキスポ期間中を除き過去最高を記録するとともに、５月４日の１日の入館者数は１万1,８４３人に達し、過去最高記録を更新しました。このように多くの公園利用者にサービスを提供する便益施設は、かつやま恐竜の森においては必要不可欠となっています。　現在、都市公園法第５条第２項に基づき設置を許可しているかつやま恐竜の森内の便益施設の設置者は３団体６件で、それぞれの施設名称は次のとおりでございます。公園管理棟に隣接するチャマリン茶屋、同じエリア内のチャマゴン茶屋と休憩場、恐竜博物館正面駐車場北側のレストハウス長尾山と倉庫、公園西側のティラノサウルス広場のおかんの店となっています。また、そのほかに自動販売機で２件、都市公園法第６条第１項に基づき占用を許可している施設は、公園管理棟設置の太陽光発電施設や郵便事業株式会社の郵便ポストがあります。　これら便益施設の今後の許可更新につきましては、公園利用者にとって必要なサービスにつきましては、申請者から許可更新の申請があれば、それぞれの施設の状況を勘案し、法律の許可期間の範囲において許可更新を行っていきたいと考えております。　次に、便益施設の設置者の制限理由についてですが、都市公園法運用指針によれば、売店、飲食店などを公園管理者みずからが経営することが不適切なもの、公園管理者がみずから設け、または管理することが困難な施設もあることから、一方で都市公園の自由利用の原則から、公園管理者以外の者による公園施設の設置または管理を無制限に許可することができないことから、都市公園法第５条第２項において、「公園管理者が自ら設置又は管理が困難であると認められるもの」に限定して公園施設の設置または管理を許可してきたとしています。　かつやま恐竜の森において、法の趣旨を遵守しながら公園利用者の利便性向上と地元商工業者の育成などを図るため、地元観光振興の中心的な公共団体である勝山観光協会及びその会員に限り便益施設の設置及び管理許可を行ってまいりました。　また、平成２１年度からは、公園の効率的かつ効果的な管理運営を行うことを目的に指定管理者制度を導入しております。このことを整理し、昨年３月に便益施設等の設置要綱を定める中で、申請者の提出資格としてかつやま恐竜の森指定管理者及び勝山観光協会と規定しています。　最後に使用料金については、勝山市都市公園条例第９条の規定に基づき、便益施設となる売店、軽飲食店、その他これに類するものとして徴収しております。 ○議長（松村治門君）　５番。　　　　　　　　　　　　　（５番　帰山寿憲君　質問席登壇） ○５番（帰山寿憲君）　いろいろな形の答弁をいただいたわけですけれども、来年度、予算編成につきましては、今後また概算要求、それから編成方針、１２月、３月議会でございますので、そちらのほうでまた順次検討させていただきたいと思います。　ただ、個人的な希望を言わせていただければ、概算要求が出た時点で１２月議会なりにこういうふうな要求をしてますという説明を予算委員会なりに一度、御公表いただけたら、議会としても非常に有効かなと考えますので、また御考慮いただきたいと思います。　次に、委員会・審議会等の設置について伺いたいと思います。　ただいま、大変ちょっとはっきりしないような感じで御回答いただいたんですけれども、いろんな形の審議会等のいろんな条件で設置してるということなんですけれども、地方自治法の問題になりますけども、附属機関は条例で定めろと書いてあります。附属機関とは何だということになりますと、一般には外部の委員を入れたものは附属機関になるんだと。　なおかつ、附属機関の委員というのは、これは地方公務員法により、地方公務員特別職だということになります。　これは何かというと、地方公務員特別職には報酬を支給しなさいと、こういう規定もございます。　今のお話でいくと、これらがすべて順当に整合するようには伺えなかったんですけれども、このあたりはどうお考えなのか、一度、御回答いただきたいと思います。 ○議長（松村治門君）　上出総務課長。　　　　　　　　　　　　　　（総務課長　上出康弘君　登壇） ○総務課長（上出康弘君）　再質問についてお答えいたします。　ただいまの議員の御指摘のとおり、地方自治法では、特別職の委員につきましては報酬を支払わないといけない。いろんな規定がございます。　それで、今回、先ほど申し上げましたとおり、審議会、委員会等について調査をいたしまして、７３の委員会等がございました。その中でやはり法令、コンプライアンスにのっとりまして少し疑問の残るもの、また法令等に基づきましてそのとおりに設置されているものがございました。　今後は、一つ一つの審議会、委員会等につきまして法令等に準しているものかどうか、法令等の中で条例を設置しなさい、または法令等に規定されておりますので、規則、規定等で設置しなさいというような、そういうものもございますので、そういう法令等に遵守して設置されているものかどうかを精査いたしまして、そうでないものにつきましては今後、条例化に向けて検討をしてまいりたいと思います。 ○議長（松村治門君）　５番。　　　　　　　　　　　　　（５番　帰山寿憲君　質問席登壇） ○５番（帰山寿憲君）　ということは、今後ある程度、要綱で利便性のみを追求した設置というのは十分検討するということなので、この件につきましてはそこが一番メーンだったので、ここで終わりますけども、今後あとは委員の内部ですね、基準をもっと厳格に、もっと本当に市民の意見を取り入れられるような人選の基準を設けていただきたいなと。余りにも今、調べたとこで一人で１５の委員会に属していらっしゃる方もいらっしゃると。１０ぐらいの人はごろごろいらっしゃる状況ですので、もう一度それが正しいか正しくないかというのは非常に難しいとこなんですけれども、もう少し広い範囲で人選ができたらいいなと思いますので、御検討いただきたいと思います。　３番目に、医療体制と健康の維持継続について、社会保険病院の話なんですけれども、私、個人としましては、あそこにあの機能を持った病院が存続することがまず第一であると。形がどうなるんかわかりませんけれども、非常に国の施策によってふらふらふらふらとあしたなくなるのかわからない状況というのは避けたいと、というのが本音のとこです。　今の副市長の御回答をいただきますと、向こうしばらくの間は大丈夫かなとは思いますけれども、まだ独立機構推進法の中には地域医療ですか、新しい法律の中には売却することも可能だという条文が残っておりますので、そのあたりも見据えて今後、市として全面的な支援をお願いしたいなと。公的機関ですので、勝山市の附属病院ではございませんので、難しいところがあるのは重々承知しております。そのあたりも含めてお願いしたいと思います。　それに、ロコモですね、これは難しいところなんですけども、ロコモが先かメタボが先かと、言い尽せば、内科が先か外科が先かと。どちらかと言えば、動かすことによって健康を維持しようというのが整形外科学会も発表してまして、よく見ると１年先に発表してるのかなという形になります。非常にやってることはロコモに近いですけど、もう少しシステマチックに進めていただくとありがたいなと思います。　これは置きまして、最後に便益施設について伺います。　今、今後１０年間ということなんですけども、条文の中には、勝山市の設置要綱の中にですね、施設は申請者みずからが設置できないと、こういうふうにうたわれております。　とすると、今現在、設置されてる便益施設の所有者を一度お答えいただきたいと思います。 ○議長（松村治門君）　渡辺都市政策課長。　　　　　　　　　　　　　（都市政策課長　渡辺寿彦君　登壇） ○都市政策課長（渡辺寿彦君）　現在、公園内に設置されております、先ほど申しましたチャマリン茶屋、公園管理棟のところに隣接するチャマリン茶屋、これは勝山観光協会。　それから、エリア内のチャマゴン茶屋と休憩場、これはＮＰＯ法人でございます。　それから、恐竜博物館前の正面駐車場、北側のレストハウス長尾山でございますけども、これはネオサウルスという観光協会の会員の方が設置者となっております。　それから、公園西側のティラノサウルス広場のおかんの店、これは観光協会の店となっております。 ○議長（松村治門君）　５番。　　　　　　　　　　　　　（５番　帰山寿憲君　質問席登壇） ○５番（帰山寿憲君）　ということで、条例どおりにはなってないと。　ただし、条例に附帯の施設合わせて従前の施設はそれに従うという附則もございますので。　ただし、設置要綱には要綱違反ということがございませんが、そう書いたからにはその理念というのがあると思うんですよね。そうしたいと、そうあるべきだというのがその姿です。　とすると、今後１０年以内、多分、平成１８年に契約されてると思うんですけども、ここ三、四年以内には更新の時期を迎えると。当然それに向かって努力、変更される方針をお持ちなのかどうか伺いたいと思います。 ○議長（松村治門君）　大林建設部長。　　　　　　　　　　　　　　（建設部長　大林市一君　登壇） ○建設部長（大林市一君）　長尾山総合公園の便益施設につきましては、平成１２年に恐竜エキスポが開催され、それ以降、公園利用者の利便性の向上のためにこの便益施設を設置してきたわけです。　当時この便益施設を設置するに当たりまして、やはり市内のそういった売店あるいは飲食店に長けたそういった業種の集まりであります勝山観光協会に委託をして現在に至っているところであります。　ただし、相当、平成２０年度以降、来館者が多くなり、市外あるいは市内からもそういった出店の要請が強くなってまいりました。　そういった観点から、平成２３年３月に先ほどお示ししました要綱を設置し、指定管理者及び勝山観光協会に許可をしているところでございます。　したがいまして、一部、先ほど言われましたように、設置者が若干外れる部分がございますので、今後、更新の時期、平成２７年には更新の時期を迎えますけども、その時期にはやはり最も公園利用者のニーズに応えられるべき、そういった便益施設のあり方について十分検討して許可を更新するのか、あるいは別の方に委託をするのか、いろんな観点から今後検討してまいりたいと考えております。 ○議長（松村治門君）　５番。　　　　　　　　　　　　　（５番　帰山寿憲君　質問席登壇） ○５番（帰山寿憲君）　更新の状況についてはそれでわかりましたけれども、次、この要綱の条文なんですけれども、運営設置可能者はかつやま恐竜の森指定管理者と観光協会と書いてありまして、その後に観光協会員は市税その他滞納のない者という形でですね、一体、観光協会に許可しているのか、それを含む観光協会の会員に許可しているのか、非常にあいまいな文書になってる。なぜこういう文書を書かれたのか。許可するんならば、あえて言えば、私の思いでは指定管理者に許可をして、そこが観光協会とか観光協会員に許可を出すのが筋じゃないか。そう思うんですよね。観光協会が許可をできるということは、観光協会の会員の中への許可は観光協会が握ると。これは著しく公平性に欠くんじゃないかなと、観光協会の中で。市はそれを指定できない。市税滞納があっただけはだめだよというだけで、だれに許可するかは観光協会が握ると。これはちょっと納得しがたい状況なんですけれども、御回答いただきたいと思います。 ○議長（松村治門君）　大林建設部長。　　　　　　　　　　　　　　（建設部長　大林市一君　登壇） ○建設部長（大林市一君）　再質問にお答えします。　先ほど申し上げましたとおり、飲食、物販等に長けている観光協会に設置の許可をしているわけでございまして、観光協会におきましてその責任については十分、出店等について責任を持って人選ですね、そういったものに当たっていただきたいというのが公園管理者の立場の意見でございます。 ○議長（松村治門君）　５番。　　　　　　　　　　　　　（５番　帰山寿憲君　質問席登壇） ○５番（帰山寿憲君）　ある程度、水かけ論になるかもしれませんけどね、何かちょっと納得しがたい部分もありますけども、水かけ論になるんで、これは今後に残したいと思います。　ただ、観光協会がそういうノウハウを持ってると言うんでしたら、勝山商工会議所も持ってるはずなんですよね。　とすると、観光協会には加盟してないけど商工会議所には加盟してるというところもあるはずなんですよ。そのあたりについてちょっと多少矛盾を感じると。　ただ、今からそういう許認可を全部与えてしまって、商工会議所の会員が観光協会に入れば何でもできるのか、そういうことにも結びつくので、十分御考慮いただきたいと思います。　それからですね、ちょっと戻るんですけども、先ほどの審議会、委員会ですね、ちょっと戻していきます。　ここでですね、今、要綱で設置されてる委員会というのがたくさんあるわけですけれども、そこが結構大幅な権限を握ってると。要綱といえばもともと法律的な規定はございませんので、極端に言えば、法的根拠はないというところまでたどり着くわけですよね。そこがいろんな選定、いわゆる審査会、審議会、調査等ができるということになってます。それが法的説明のない、根拠のない要綱で進められた、設置された委員会でもそういう権限を持つという現況に関して、ちょっと一度お考えをいただきたいと思います。 ○議長（松村治門君）　上出総務課長。　　　　　　　　　　　　　　（総務課長　上出康弘君　登壇） ○総務課長（上出康弘君）　ただいまの質問についてお答えいたします。　確かに先ほど申されましたとおり、この附属機関である委員会につきましては、裁判等の判例で要綱等の根拠がないということの判例も出ております。　ということで、そういうものにつきましては、やはり要綱で定めるものについては法令に基づきまして条例等の設置について検討していきたいと思います。　それから、権限につきましては、この附属機関につきましては市長の権限ということで、政策の決定は市長の権限でございますが、この委員会等につきましてはあくまでも市長の諮問を受けて委員等の意見をお聞きする、そういう諮問機関だという認識をしております。 ○議長（松村治門君）　５番。　　　　　　　　　　　　　（５番　帰山寿憲君　質問席登壇） ○５番（帰山寿憲君）　多少ちょっと議論がすれ違ったみたいですけども、今、市長の諮問機関で意見をお聞きするというのは多分、懇話会程度のものをおっしゃってると思うんですけれども、先ほど判例のことをおっしゃいましたけど、そういういわゆる裁定をする、審査をする、調停をする、そういう指摘機関もすべて判例では違法となってます。そのあたりの是正も求めまして、今後早急に是正することを求めまして今回終わりますけども、なるべく我々も、議会も法というものを十分に尊重して進めたいと思いますし、今後早急なる是正を求めまして、今回、一般質問を終わりたいと思います。 ○議長（松村治門君）　次に、下道惠子君の質問を許します。 ○議長（松村治門君）　２番。　　　　　　　　　　　　　（２番　下道惠子君　質問席登壇） ○２番（下道惠子君）　２番、下道惠子でございます。　このたび、松本議員と２名をもってかつやま龍馬の会を結成いたしました。一介の脱藩浪人であった坂本龍馬が強い心で明治維新をやり遂げたように、私たちもこれからずっと市民感覚を忘れず、志を高く持って市政に臨みたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。　それでは、議長から許しを得ましたので、次の一般質問をさせていただきます。　４項目ございます。　１番、子育てに優しい勝山市について。２つ項目ございまして、「子育てにやさしい企業」の認証制度について。２つ目、赤ちゃんの駅設置について。　２番目、勝山市の婚活事業と「かつやま流・街コン」について。　３番目、電子図書館サービス。タブレット端末・専用アプリへ図書貸し出しについて。　４番目、中学校再編について。　以上、順番にさせていただきます。　まず、子育てに優しい勝山市についての１項目です。

　「子育てにやさしい企業」の認証制度について。　福井県は夫婦共働き率は５6.８％と、全国１位で、３世代同居率や女性就業率は全国２位、さらに保育所の待機児童率はゼロという、育児・就労環境のよさで知られています。　しかし、子育て中の労働環境がすばらしくいいかというと、そうではありません。それが子どもを産まない理由の一つにもなっている大きな要因の一つです。　昨年度、福井県が全国で初めて県内の中小企業約3,０００社にあてて企業子宝率という調査をしました。企業子宝率というのは、その企業の男女の従業員が在職中に持つことが見込まれる子どもの数です。回答を寄せた２９７社のうち、勝山市でも松文保育園さんが上位７位に認定され、ニュースになりました。　数値が高かった上位企業は、子育てモデル企業として認定され、ホームページや新聞、広報等にて広く市民や県内外に紹介されます。　また、認定マーク、ホームページ用のバナーですとかの使用や県の補助事業などの選定における加点などのほかに従業員向けに恐竜博物館など、県文化施設無料入場券を贈呈などの支援を受けます。　認証のメリットとしては、まず子育て支援に取り組む企業としてイメージアップして社会的評価が高まることです。　上位を取った企業の共通する点でわかったことがあります。一般的に子育てしやすい環境というと、規模の大きな企業ほど福利厚生が手厚く、育児休業などのサポート制度が進んでいるというイメージが強いものですが、意外なことに、従業員規模が小さくなるほど企業子宝率が高くなるという結果が出ました。　社内のコミュニケーションが十分に取れていること、育児のための遅出や早退に職場の理解があることなどが大きな特徴でした。　県では、仕事と子育ての両立支援で男女がともに働きやすい職場環境づくりに取り組む企業を認証して、顕著な成果があった企業を支援する制度としていろいろ取り組みをしています。「子育てにやさしい企業認証制度」もその一つです。認証基準は子育て支援を推進する取り組みを行っていること。　現在、認証制度を進めてる企業で具体的などんな取り組みがされているかと言いますと、例えば短時間勤務制度、始業・終業時刻の繰り上げ、繰り下げ制度の複数の措置をしている。　週１日のノー残業デーの設定やワークシェア社員制度を導入している。　年次有給休暇の取得単位を１日、半日、時間にして休暇を取りやすくしている。　小学校就学前の子を持つ職員全員に保育手当を支給している。　それから、男性従業員の配偶者の出産に対して、その男性従業員の勤務体制の変更・産前産後の休暇取得の促進。　期間労働者も育児・介護休業を取得できるようにした。　０歳から６歳児を持つ社員に所定外労働を免除した。　定時に帰る運動や有給休暇の取得促進に向けて、職場風土改革事業に取り組んでいるなどです。　また、管理職に女性をと言われ続けていても、福井県の女性が管理職を占める割合が全国４７位と最下位で、なかなか困難なことがわかります。女性もどんどん能力のある方は役職を引き受けていくべきと思うのですが、昔からの慣習で子育ては女性の仕事と思われているがゆえに、チャンスが来たときに受けられなくて悔しい思いをしてきた女性もいるはずです。企業がせっかく女性を役職に認めても、本人が子育て中だと家族に迷惑をかけるとあきらめてしまうケースもあるようです。それによってチャンスをみすみす逃してしまう女性も、また彼女を認めて役職をつけようとした企業もお互いに損失をするわけです。そんなときに、夫が育児休業を取ってくれたらと思うのは間違いでしょうか。　また、勝山市においても、離婚率がふえてきており、男性も子どもを抱えて仕事をするという環境もあります。男性職員の育児休業などはなかなか取れないのが現状ではありますが、これからは認める企業が出てきてほしいものです。　企業の中で子育てに優しい仕事場の雰囲気をつくることも大事です。子どものことで仕事中に帰ったり、頻繁に休んだら解雇の対象になるとか、子どものことを優先にすると仕事に対する姿勢がなっていないと言われたりと、またそういう風潮のある地域だからこそ、職場風土改革が求められています。　そのことを踏まえ、勝山市もこの制度をもっと企業に周知して、勝山市の職場環境をよくするために支援していただきたいと思うのです。子育てに優しい企業、これがしいては勝山の人口減少を救うことになるのではないでしょうか。　このような県の企業認証制度について、市としての対応を伺います。　次、２項目目、赤ちゃんの駅設置について。　赤ちゃんを連れて外出したけれども、おむつを交換する場所がないとか、買い物中に授乳の時間になってぐずり出して大変とか、子育て中の方々をサポートするおむつ交換や授乳ができるお店や施設の中のスペースのことを赤ちゃんの駅と言います。　赤ちゃんの駅の設備には次のようなものがあります。　まず、給水器、給湯器、電気ポットがあり、ミルクのお湯の提供ができる。　電子レンジが設置されていて、離乳食などが食べられる。　おむつ交換台、ベビーベッドがあり、おむつ、おしりふきが配備されている。　授乳できるようにカーテンやつい立てが整備されている。　プレイルームが設置されているなどです。　福井県では、平成１５年から子育て支援事業として「まちなかキッズルーム」という名称で赤ちゃんの駅が誕生し、平成２１年度には県内に１０２カ所設置されました。勝山市でも、恐竜博物館の中、福井社会保険病院、サンプラザ、福祉健康センターすこやか、クリニカ・デ・ふかや、クスリのアオキ勝山店、スキージャム勝山などに設置されています。　しかし、観光客の方が乳幼児を連れてまちなか散策したときに、気軽に授乳やおむつがえなどができる場所がないのです。観光案内などの「まちの駅」は勝山市内にたくさんありますが、ちょっと授乳やおむつ交換と思っても、入れるお店がありません。　例えば、ゆめおーれ勝山にもおむつ交換所はあっても授乳する場所はありません。　子育て中の夫婦、孫を見ているおじいちゃん、おばあちゃん、または市内を歩いて散策中の乳幼児連れの観光客の方にもこんな赤ちゃんの駅があったらとても助かると思います。その設備にかかる費用のうち、補助金につきましては福井県の補助金事業がもう終了しているとのことです。これからの市の目標として補助金のことも視野に入れ、ぜひ勝山市でも広めていってほしい事業です。　赤ちゃんの駅、「まちなかキッズルーム」設置事業に対する市のお考えを伺います。　次、２番目、勝山市の婚活事業と「かつやま街コン」について。　昨今の勝山市の人口減少の要因の一つに結婚できない、または結婚しない、この二つのことが大きな問題となっています。未婚率がふえてきていることについて、勝山市でも男女の自然な出会い場を創出するために、福祉健康センターすこやか内の結婚相談室で男女の出会いの相談をされたり、いろんなイベントを企画してると伺いました。この事業に対しまして、まず実績をお伺いします。それぞれどのくらいの相談があったのか、またどのくらいの数のカップルが誕生し、その後、交際あるいは婚姻に発展したのか、ここ３年間の業績をお聞きします。　そして、結婚相談員の方が１０名ほどおられるそうなんですが、昔はどこの地域でもよくいた世話好きなおばちゃんや仲人を得意とするおじちゃんが減ってきたのも現代の結婚できない、またはしない症候群の要因の一つではないかと思います。都会のように若者が寄ってくる場所も余りないというような環境で、出会いに苦労する若者も多いようです。　そこで、全国で今、広がりを続けている「街コン」を提案いたします。　「街コン」とは、簡単に言えば、町と地域が一体化して開催する大規模な合コンイベントです。全国に応募を求めるので、全国では最低でも１００人から数千人が集まる大型街コンがあったりしています。　ルールとしては、年代２０代から４０代の同性２名以上１組となり、開催地区の複数の飲食店を会場と定めて、制限時間内に参画している飲食店を一定の料金、例えば4,０００円から7,０００円ぐらいで食べ歩き、飲み歩きをします。そして各店舗で相席となった異性との新たな出会いの場を楽しむスタイルです。　町や地域の話題づくりとなる一方で、地域離れをしている若者を引き寄せる大きなきっかけとなり、参画した商店街や飲食店等の活性化にも貢献しています。　発祥は２００８年、栃木県宇都宮市で開催の「宮コン」、地域振興を旗印に全国各地、民間の活力で立ち上がる出会いの場創出と地域振興を組み合わせた大型イベントとして開催されました。そして昨年の東日本大震災被災地の福島での開催を機に、全国にまた広がってきているそうです。　福井県では、福井市や敦賀市において盛大に開催されております。担当者の方にお話をお伺いしましたが、大きなものはできなくても、勝山流「街コン」として、やり方次第でこの勝山の地でもできるとのことでした。　若者向けイベントを実施することで、若者を勝山に呼び、出会いの場をつくり、しいては勝山市のまちなかの活性化も図ることができます。未婚率の増加、少子化問題にも貢献します。　このように、より効率的な大きな成果が期待できるイベントを若者の出会いの場をつくる手段として、勝山市として企画することはできないものか、お伺いいたします。　次に、電子図書館サービス、タブレット端末専用アプリを利用した図書貸し出しについて。　一般に、電子書籍で読書といいますと、パソコンやタブレットで書店にある本をダウンロードして読むことをいいますが、公共図書館において電子図書貸し出しをしているというのはまだ全国で数えるほどです。　その中でもいち早く取り組みをしたのが佐賀県武雄市で、平成２３年４月１３日にタブレット端末専用アプリを利用した電子図書館サービス「武雄市ＭＹ図書館」をオープンさせました。図書館に行かなくても、自分のタブレット端末で図書を借りることができるというものです。タブレット端末を持っていなくても、武雄市図書館で１０台準備しており、借りることもできます。　ただし、佐賀県内在住者で武雄市に勤務か通学している方で、上限1,０００名になっています。　そして、図書を借りるには図書館の図書利用カードとユーザー登録が必要になります。　このタブレット端末専用アプリを開発する費用には、独自なので割高になり、約1,９００万円かかったということでした。　タブレット端末によって図書を読む方法は二とおりあります。　一つは、インターネット経由で閲覧する方法です。図書すべてダウンロードすることなくすぐに閲覧できます。　ただし、インターネットに常時接続する環境が必要となります。　二つ目は、ダウンロードして閲覧する方法です。借りたい図書にダウンロード形式のものがあればオーケーです。ダウンロードした図書はオフラインでも閲覧可能です。今のところ、まだ著作権の関係で全図書の貸し出しは難しいそうですが、最近では携帯のアイフォンからでもできるようになったとお聞きしました。　図書館に行きたくても仕事柄、時間が取れなくて行けない方、乳飲み子がいて外出がなかなかできない方、介護中で時間の取れない方、ちょっと調べ物をしたいが、図書館までは行ってられないという受験生などのためには画期的なことだと思われます。　今後、必ず必要となるサービスだと思いますが、勝山市でも導入できないか、お考えを伺います。　最後に、中学校再編について。　先の６月議会において、中部中学校に３校集める１校案と中部中と北部中が再編し、現南部中との２校案とする２つの案が出されました。　少子高齢化に伴う人口減少が一番の問題となっているための政策であるとの教育委員会よりの方針ですが、今、学校再編しか道はないのか、そのことを改めてお伺いしたいと思います。　確かに、我々の子どものころと比べると、子どもの数はどんどん減っています。教育環境をよくすると言われますが、少人数になっている段階において勉強の力は落ちていますか。今までの学力テストにおいて格段に悪くなっていますか。それぞれ特徴を生かした活動をして頑張っているではありませんか。　例えば、北部中学校では、環境問題にも取り組み、川をきれいにする運動や新聞から課題を見つけて提言する活動にも熱心で、７月の全国大会に出て公開授業をしました。人数が少ないからできることがあります。それぞれの人格を大切に伸ばしてあげる教育ができます。どうして急いで再編しなければならないのでしょうか。　市は、平成１６年より、地区の座談会や小中学校の望ましいあり方検討委員会において、いろいろ提案してきたとありました。　しかし、現に参加した方に話を伺いますと、そのときの方向性として、再編は今すぐに決められる状況でないが、将来の中学校の理想論として一定の線を出そうという話し合いだと聞いていた。それを決定論として保護者会におろしている。一方的に再編するべきという方向性で話しているようだと困惑ぎみで言われる方もいました。　私がお聞きした北部中の保護者の方々の中にも、まだこの事態がのみ込めていない方もいるようです。地域の中にも、ことしの終わりには決定するということに驚いている方もいます。まだまだ先のことだろうと思っていてそんなに深刻に考えていないのが現実です。そのために、集まりに参加するのも少なく、参加しても意見も余り出さない。　ですが、市のほうでは、地域では誰も何も意見を言わないから認めているという話になってると聞きました。本当にそうでしょうか。１８年度からの地区座談会の内容や検討委員会の内容を議事録から引き出してみました。反対意見や拙速に急がないでほしいと言った方も多数おられました。　また、現場の先生方は、現在、煩雑な仕事がふえ、忙し過ぎて大変だとお聞きしました。　特に、小規模校になると、専門外の教科も受け持ち、１人何役もこなさなければならないと聞いております。もしそのことが再編の一つの要因ならば、支援員をふやすことを考えられませんか。現場の先生がどう思っているのか、声がほとんど聞こえてきませんが、中にはもっと子どもたちを伸ばす教育に力を入れるべきだと言われている方もおります。それが本当の現場の生の声ではないでしょうか。　また、地域合意抜きに一方的な学校再編をすることも疑問に思います。市民にもっと浸透しているかどうか確認してから決めるべきと思いますが、市の見解を伺います。　以上で１回目の質問を終わります。 ○議長（松村治門君）　松村副市長。　　　　　　　　　　　　　　（副市長　松村誠一君　登壇） ○副市長（松村誠一君）　「子育てにやさしい企業」の認証制度について答弁いたします。　福井県が平成２２年度から県内の中小企業を対象とした企業子宝率の調査を開始し、その数値の高い企業を子育てモデル企業として認定している制度につきましては、子育て環境モデル都市を目指す勝山市といたしましても、企業・従業員双方にメリットのある制度と認識いたしております。　平成２３年度から開始された新しい制度でもあることから、県内の企業に周知徹底をするため、県からも各市町との連携を求められているところでございます。　当市といたしましても、市内での事業主向けの研修会等において、当認定制度のほか、仕事と子育て両立を支援するための制度や国、県が行う企業への子育て両立支援策を説明し、取り組みを奨励してまいります。 ○議長（松村治門君）　山岸福祉・児童課長。　　　　　　　　　　　　（福祉・児童課長　山岸善太郎君　登壇） ○福祉・児童課長（山岸善太郎君）　次に、子育てに優しい勝山市についての赤ちゃんの駅設置についてお答えいたします。　赤ちゃんの駅とは、おむつがえや授乳などが誰にでも気軽にできる店舗や施設内のスペースをというとのことですが、福井県では「まちなかキッズルーム」という名称で同様の事業を実施しています。　勝山市においては、平成１６年度に勝山サンプラザと福井社会保険病院の２カ所に授乳設備とおむつ交換設備を、平成１７年度にスキージャム勝山の１カ所に多目的トイレの整備を県と市が助成をするという形で事業に取り組んできました。そのほかにも県立恐竜博物館、クリニカ・デ・ふかやに授乳設備、おむつ交換設備の設置がされています。　また、ゆめおーれ勝山、福祉健康センターすこやか、民間施設において多目的トイレにおむつ交換設備が設置されています。　これらを整備することにより、子育て家庭の外出する際の負担を軽減し、乳幼児を連れた御家族がいつでも気軽に外出することができるようになり、子育ての支援につながっていると考えています。　勝山市では、これらの子育てに関する情報を周知するため、毎年、勝山市子育て支援ガイドブックを作成して子育て家庭に配布をしています。「まちなかキッズルーム」についても、このガイドブックに掲載し、周知しています。今後もこれまで整備してきた設備を周知する形で取り組んでいきたいと考えています。　次に、勝山市の婚活事業と「かつやま流・街コン」についてお答えいたします。　勝山市の婚活支援の現状ですが、まず、すこやか内で結婚相談室を常設し、市より委嘱を受けた１０名の結婚相談員が２名ずつペアとなり、結婚相談業務を毎月、第１と第３木曜日の午後１時から３時３０分までと、第２と第４木曜日の午後６時から８時３０分までの月４回実施しています。相談室では、対象者の登録、相談のほか、お見合いのセッティング、御両親などからの相談業務も行っております。　相談室におけるこれまでの来室件数は、平成２１年度が１０４件、平成２２年度が６７件、平成２３年度が９１件であります。　また、お見合い件数は、平成２１年度が２１件、平成２２年度が４５件、平成２３年度が４９件です。　さらに、婚姻成立数は、平成２１年度と平成２２年度が各３組、平成２３年度は５組、そして本年度は現在のところ２組となっております。　また、男女の交流や出会いイベントにつきましては、福祉事務所配属の結婚相談事務職員が企画・運営を行っており、これまで宿泊を伴ったものや料理づくり、ハマーリムジンを利用したレストランでのお食事会など、少人数ではありますが、お互いがよく知り合えるようなものを実施し、これまで３組が婚姻に至っています。　議員御提案の「街コン」は、街と合コンのコンを合わせた名称で、参加者、お店、主催者が一体となって飲食を初めとするお店の販売促進、出会いの場の創出、町を盛り上げることを目的として、地域に密着して開催する大規模な合コンイベントであります。　そして、昨年の後半あたりから全国各地で急増しており、県内では福井や敦賀、越前の各市街地、いわゆる町中で実施されているようにお聞きしております。　さて、「かつやま流・街コン」の企画実施についてですが、お店屋さんなど、地域の協力が何よりも必要と考えますので、今後は実施の可否も含め、種々研究してまいりたいと存じます。 ○議長（松村治門君）　池田生涯学習・スポーツ課長。　　　　　（生涯学習・スポーツ課長　池田芳成君　登壇） ○生涯学習・スポーツ課長（池田芳成君）　電子図書館サービスについてお答えします。　御質問の中で出てまいります電子図書とは、書籍や出版物の情報をデジタル化し、印刷物のかわりに電子機器のディスプレー上で閲覧可能な出版物でございます。　この電子図書を公共の図書館で配信するサービスを行った場合の利用者側の利点といたしましては、利用者は図書館へ行かなくてもインターネットに接続し、情報を得ることができます。

　また、昼夜を問わず、いつでも情報を得ることができます。　そして、たくさんの利用者が同時に資料を使うことも可能となります。　図書館といたしましても、従来の図書に比べ、保管場所に制限がない。　また、貸し出し業務など、業務の軽減ができる。図書の破損や劣化がないなどの利点がございます。　しかし、現時点では著作権等の問題で図書の電子化が進んでおらず、品揃えに偏りがございまして、公共図書館向けに提供される電子書籍は、情報として余り新しくない一部の学術書、専門書や著作権が切れている図書等に限定されている傾向がございます。　また、電子書籍リーダーやタブレット端末は、それぞれ一部の電子書籍フォーマットにしか対応できていないのが現状でございます。　さらに、電子書籍は紙の書籍に比べ割高となります。　このような状況で、全国的にも電子書籍サービスを実施している公共図書館は、平成２４年３月末時点では議員から御紹介のありました佐賀県立武雄市立図書館を含め、８館にとどまっており、県内で電子図書サービスを行っている図書館はございません。　また、奈良県生駒市立図書館と北海道岩見沢市立図書館では、電子書籍サービスを開始したものの、契約していた業者の撤収によりサービスを終了したケースもございます。　勝山市としましては、新刊図書の購入に加え、ＤＶＤ資料の充実や大活字本などの購入に取り組んだところでございまして、現時点では、電子書籍サービスの実施については考えておりません。　現状では、電子書籍の価格面や書籍の偏りなどを考えますと、費用対効果が少ないと考えますが、将来的には普及していく可能性のあるシステムでございますので、市場の動向や普及状況を注視してまいります。 ○議長（松村治門君）　梅田教育長。　　　　　　　　　　　　　　（教育長　梅田幸重君　登壇） ○教育長（梅田幸重君）　中学校の再編についてお答えいたします。　平成１８年度にまとめられた「勝山市の小中学校の望ましいあり方検討委員会報告書」では、学級人数の適正規模の目安は３０人程度必要であり、中学校においては１学年に４学級以上の学校に統廃合することが望ましいとしております。　この検討委員会では、小中学校の先生の代表を初め、小中学校のＰＴＡや幼稚園、保育園の代表の方々も委員となって、さまざまな観点から議論がなされました。　その過程においては、学校再編への賛否両論があったと聞いておりますが、３年間にわたる検討の結果として、こうした結論に至ったわけであります。　そして、現在の中学校再編への取り組みは、この勝山市の小中学校の望ましいあり方検討委員会報告書の考え方を基本に進めているわけでございます。　平成２２年度には、第５次総合計画策定地区別座談会、小中学校再編を考える座談会、中学校校区別の市長と何でも語ろう会など、精力的に開催いたしまして、市民の皆様との意見交換を行ってきております。　また、節目、節目には、市の広報等で市民の皆様にそのもようについて幅広くお伝えしてきたところでございます。　その後、平成２３年度には、小中学校ＰＴＡ会長に集まっていただきまして、わかりにくい資料の修正、保護者の方が知りたい内容の資料作成を行うなど、平成２４年度の意見交換のための資料を整えました。　そして、今年度に入りまして、月１回のペースで小中学校ＰＴＡ会長、副会長及び幼稚園、保育園の保護者代表、学校、そして私ども市による中学校区別意見交換会を開催いたしまして、加えて、先の夏休み前には小中学校の保護者懇談会を利用して各学校の保護者の皆様への直接の説明会も行っております。　こうした意見交換会では、現在の私どもの案について説明をいたしまして、まずそれを十分理解をしていただくと。そしてその上でそれぞれの皆様の率直な御意見をいただいております。　その中には、例えば１０年後に１校にするという方針を定め、それまでは現状のままでという御意見がある一方で、再編の話は１０年も前から出ているが、全く進んでいないという厳しい御指摘もいただいているという状況にもございます。　こうした御意見を幅広くお聞きしながら、市としての考え方をまとめてまいりますけれども、今後は地域の代表の方々の御意見もお聞きしていく予定であります。　そして、当然のことでございますが、市議会における御意見をさらにしっかりとお聞きしながら進めていく所存でございます。 ○議長（松村治門君）　２番。　　　　　　　　　　　　　（２番　下道惠子君　質問席登壇） ○２番（下道惠子君）　御答弁ありがとうございます。　まず、最初の子育てに優しい勝山市についての２項目ですね、「子育てにやさしい企業」の認証制度について、赤ちゃんの駅「まちなかキッズルーム」の設置についてですが、昨年度の企業子宝率の上位７社のうちに勝山市の松文保育園さんが認定されたことに大変うれしさを感じました。ここに続く職場がどんどん続いて出てきてほしいと願います。そのために支援をお願いしたいと思います。　「まちなかキッズルーム」についても、改めて見直してみますと、本当に子育て時代には必要なものであり、店舗の中にあると助かりますので、どうぞまた支援をお願いいたします。　どちらも県の事業の一環ではありますけれども、これは国の事業だからとか、県の事業だから関係ないんだという位置づけ的な考えは置いてもらって、明らかに市民のためになる事業でありましたら、前向きに取り組んでいただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。　次の勝山市の婚活事業と「かつやま流・街コン」についてですね、市のほうでも婚活事業にこつこつと努力されているのはよくお聞きしています。　しかし、このままではますます深刻な問題になってくるでしょう。この街コンが絶対いいかというと、それはやってみないとわかりません。　しかし、今、何らかの手だてを次々と打っていかねばならないときに来ているのではないでしょうか。結婚があって次の世代が続く可能性があります。それがなくして人口の増加は望めません。まずは結びつきです。それには現在、勝山市に住んでいる市民が協力し合うことから始まるのです。人口減少をシミュレーションするばかりでなく、ふやすことを仕掛けることも市の仕事だと思います。よろしくお願いいたします。　次、電子図書館サービスにつきまして、タブレット端末、専用アプリで図書貸し出しなんですが、これについて先ほどちょっとおっしゃっていただきました魅力につきましては、置き場所に困らない。本みたいに積んどかなくてもいいとか、書店や図書館に行かなくても場所や時間に縛られず本を読める。それから端末機に多くの本を保存しておけるので、好きなものをいつでも出して読めると。そして文字サイズを自由に変えられるので、老眼鏡がなくても大丈夫だというところが魅力になっております。　ある調査会社の資料を見ますと、電子書籍を利用している全体の約２割の人が読書の量がふえたと回答しているそうです。　また、女性より男性のほうが利用する率が高いという結果も出ています。便利なツールを使いこなすのは男性のほうが得意なのかもしれませんし、また男性は忙しくてゆっくり図書館や書店をのぞいている間がないのかもしれません。　それから、今後、電子書籍はどんどん広がっていくだろうと思われます。いずれ勝山市もその波が来るのではないかと思います。ぜひ導入できるよう御検討いただきたいと思います。　中学校再編のことなんですけれども、実はこれ、北部中学校で生徒の声を全部登録したアンケートをちょっとお借りしてきました。その中に細かく１人ずついっぱい書いてあるんですが、１０人ぐらいはたくさん友達ができて楽しいのじゃないかというのが書いてあります。　ただ、あとはですね、ほとんど、親も忙しいからバスが乗れなくって送り迎えができないと困るとか、１０年後であってもしてほしくない。登下校が不便。学校内でトラブルが起きそう。いろいろと不便な点が出てくるので、一緒になるのはよくないと思うとか、学校行事は盛り上がるけれど、通学や勉強のことで心配です。僕は今でも友人関係とか勉強とか心配なのに、これ以上ふえると仲間外れとかなるように感じて、一緒になるのは人数がぐっと減ってからにしてほしい。北部中学校はなくさないでほしい。思い出の場所がなくなるのは嫌だ。北部中学校の伝統が受け継がれなくなるので賛成はできない。そういったような御意見をたくさん書かれてあります。これが本当の子どもたちの声です。　学校の存在は、地域を形成する大事な要素です。廃止してしまったら終わりです。全国各地で再編として統廃合を繰り返してきました。その結果が通学の遠距離化あるいは市町村の中に小・中学校が１校ずつしかない町もあります。再編というのが本当に人口減少に立ち向かう政策なんでしょうか。　勝山市の第５次勝山市総合計画の中にも、将来人口とまちづくりの方向性とあります。平成３２年に総定数より７５０人多い２万3,０００人にするための政策が、これがですね、この政策が再編して学校を減らすことだと思われますか。　それでは、市はどんな政策をもって人口をふやすことを考えているのでしょうか。　また、平成１８年９月２５日の第３回小中学校の望ましいあり方検討委員会の要旨報告の中で、市立保育園の保護者会が取ったアンケートでは、小学校の統廃合についてはやむを得ないと考えている保護者が多いのに比べ、中学校の統廃合については現状維持という保護者が多かったとありました。現在、小学校の高学年になっているかと思うんですけれども、そのときの保護者の方の御意見を尊重するなら、再度アンケートを取るべきかと思いますが、いかがでしょうか。市の見解を伺います。再質問でお願いします。 ○議長（松村治門君）　梅田教育長。　　　　　　　　　　　　　　（教育長　梅田幸重君　登壇） ○教育長（梅田幸重君）　ただいまの中学校再編についての再質問に関してお答えいたします。　勝山市でもっと人口をふやす政策を進めるほうが優先じゃないかという御意見についてでございますが、確かに学校の存在は地域を形成する非常に大きな要素であろうと思っております。　ただ、私どもが進めようとしております中学校の再編は、生徒の教育環境を整えて、未来を担う人材の育成の面から考えるべきと思っております。学校という集団の中で一人一人の資質や能力を十分に伸ばし、大人へ成長していく重要な過程での人間形成がしっかり図られる環境づくりを目指すものでございます。　人口増への対策につきましては、市の総合計画に基づくさまざまな施策により進められるものと考えているところでございます。　次に、平成１８年９月開催の勝山市小中学校の望ましいあり方検討委員会、これはまだ当該検討委員会が継続中のころでございますけども、その中において紹介されました民間保育園の保護者会のアンケートに関して御紹介を今いただきました。当該委員会の要旨報告によりますと、確かにアンケートでは、中学校の統廃合については現状維持という保護者が多かったとの発言記録がなされております。現在、そのアンケート結果につきましては私どもの手元にはございませんので、どの程度の数の保護者の方の御意見かわかりませんけれども、小学校の再編はやむを得ないと考えている保護者が多かったとも言っているわけですので、議員のおっしゃるようにですね、そのアンケートに沿うとすれば、中学校ではなく、小学校の再編を進めるべきということになるわけでございます。　しかしながら、当時の検討委員会では、そうしたさまざまな御意見も踏まえて、総合的に検討の上、最終取りまとめを行ったものと考えております。　なお、その後、平成２１年度に１０カ所の小学校区で開催いたしました地区別座談会においては、多くの地区から学校再編は小学校よりも中学校を先にすべきという御意見を多数いただいてるところでございます。　いずれにしましても、いろいろな経緯とさまざまな御意見がある中で、中学生時代には豊かな人間形成を図り、しっかりとした社会性を身につけるべき大事な時期にあるということなどから、市といたしましては、できるだけ早く中学校の教育環境の向上を目指して取り組むべきと判断し、現在に至っているわけでございます。もちろんこれからも保護者の皆さんや地域の声を十分受けとめ、そして市議会における御意見をしっかりとお聞きしながら、この課題に取り組んでいきたいと考えております。 ○議長（松村治門君）　２番。　　　　　　　　　　　　　（２番　下道惠子君　質問席登壇） ○２番（下道惠子君）　済みません、再質問の再で申しわけないんですけれども、例えば北部中学校で反対がすごく多かった場合なんですが、この企画的には一応保留という形になりますでしょうか。企画とは１校案、２校案じゃなくて、３校で残すっていうこと。 ○議長（松村治門君）　梅田教育長。　　　　　　　　　　　　　　（教育長　梅田幸重君　登壇） ○教育長（梅田幸重君）　再々質問にお答えいたします。　今、御説明申し上げたとおり、今、保護者の皆さん、そして今後はいずれまた地域の皆さんにも入っていただいて、精力的に意見交換をしていこうとしてるさなかでございまして、現時点ではですね、これまで御提案申し上げてきた１校案、２校案を軸に説明させていただいてるところでございます。　また、仮定の話に対してですね、現段階ではですね、こうだというふうな確たるお答えはしかねます。　ただ、いろんな御意見をしっかりと承っていきたいというふうに考えております。 ○議長（松村治門君）　２番。　　　　　　　　　　　　　（２番　下道惠子君　質問席登壇） ○２番（下道惠子君）　いろいろ御答弁いただきまして、まず再編につきましては今後、保護者の方や地元の方々とのお話の中で、皆さんが本当に望んでいることをじっくり聞いていただき、それをもとに決めていってもらいたいと思います。現在の合併吸収に近い形で再編するのは、地域の人にも当事者の生徒たちにも影響を与えるのではないかと懸念しております。私も北部中学校卒業生として３校存続する方向を一番に望んでいますので、しっかりとこれからも地域の声を拾って議会に届けたいと思っております。　以上、一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（松村治門君）　ここで暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　――――――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時３５分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時５０分　再開　　　　　　　　　　――――――――――――――――――――――― ○議長（松村治門君）　再開いたします。 ○議長（松村治門君）　次に、北沢諭君の質問を許します。 ○議長（松村治門君）　６番。　　　　　　　　　　　　　（６番　北沢　諭君　質問席登壇） ○６番（北沢　諭君）　議長から壇上での質問を許されましたので、２点について質問いたします。　中学校再編の質問がありましたが、私は方向性がちょっと違いますので、質問をいたします。　小学校、中学校の統廃合について、勝山市の基本構想、子育て環境モデル都市の実現、人間性豊かな教育環境の実現とあります。子育て支援策と学校教育、社会教育に一貫したつながりを持たせ、豊かな自然と歴史、文化に育まれた環境を生み、だれもが夢と希望を持って子どもを産み、育むことができるまちづくりを進める望ましい教育環境の実現に向けた中学校再編の取り組みを進め、次世代を担う教育環境の整備を進めるとあります。小中学校の統廃合再編につきましては、まず中学校から統合する提案が出され、検討されていると聞きます。小学校の再編、中学校の再編は一体的とのお考えで、まず中学校再編を優先させる考えで、地区別座談会において説明されてきているので、小学校再編を先行させますと、同じ子どもが小学校と中学校で両方の再編統廃合を経験する可能性があり、子どもたちの負担軽減のため、中学校再編計画を優先するお考えを示していますが、小学校、中学校、同時期に統廃合を行う方法がありますが、現在、教育長はどのようにお考えなのか、お尋ねします。　また、中学校の統廃合の問題につきましても、１校にするのか、２校にするのか、結論を出す時期だと考えますが、いかがですか。伺います。　１回目の質問をいたします。 ○議長（松村治門君）　梅田教育長。　　　　　　　　　　　　　　（教育長　梅田幸重君　登壇） ○教育長（梅田幸重君）　小学校、中学校の再編についてお答えいたします。　その中で、小学校と中学校を同時期に再編できないかという趣旨の御質問をいただきました。　小学校、中学校の再編につきましては、平成１８年度にまとめられた「勝山市の小中学校の望ましいあり方検討委員会」最終報告に基づきまして、地区別座談会の開催や全市民アンケートを通じて、幅広く市民の声を集めながら進めてまいりました。　平成２２年には、市の当初素案といたしまして、中学校を１校に再編し、小学校を３校に再編する案をお示しし、地区別座談会等を実施する中で多くの御意見をいただいてきました。　そして、座談会等でいただいた市民の多くの貴重な御意見を踏まえまして、地域との結びつきが極めて強い小学校については、時間をかけて地域の御意見を十分お聞きし、またその意向を最大限尊重しながら進めていくこととしたところでございます。　そうした考えに基づきまして、現在、中学校の再編を先行させるという方針に基づいて現在の取り組みになっているわけでございます。　また、中学校の再編形態の結論を出す時期につきましては、これまでも長い時間が経過していることから、平成２４年度中には結論を得られるよう努力すべきものと考えてきたところでございます。　今後は、多くの方の御意見と市議会の御意見をさらにしっかりお聞きしながら進めてまいりたいと考えております。 ○議長（松村治門君）　６番。　　　　　　　　　　　　　（６番　北沢　諭君　質問席登壇） ○６番（北沢　諭君）　再質問をいたします。　小学校、中学校の統廃合を行う場合、保護者、また子どもたちの動揺もありますが、どのように検討されているのか伺います。　また、通学のためにはスクールバスが何台か必要になります。どのように運行計画を考えておられるのか伺います。　次に、小学校の職員について伺います。　職員のほかに講師、低学年支援員、支援員、通級指導員の方で指導体制を組まれています学校もありますが、教職員、初任者指導員、Ｔ・Ｔ指導員、少人数指導員、学校生活サポート員、学校生活支援員、個別教育支援員、特別支援教育支援員、通級指導員、スクールカウンセラーの方で指導されている学校もあります。　当然、臨時職員の方だと思いますが、指導内容の違いについてお尋ねします。

　次に、市職員、教職員の方は地域の行事に参加が少ない話を聞きます。いかがですか、伺います。　次に、マスコミでもいろいろ報道されています。小・中学校生徒のいじめ問題ですが、勝山市では調査された結果、いじめ問題はなかったのか伺います。　また、上の視線、教員評価や管理職人事など、それぞれの立場の中で学級経営に携わる教員は管理職を、学校経営を担う管理職は教育委員会の視線を気にする構図は少なかれあると聞きますが、教育長のお考えはいかがですか、お尋ねします。 ○議長（松村治門君）　梅田教育長。　　　　　　　　　　　　　　（教育長　梅田幸重君　登壇） ○教育長（梅田幸重君）　再質問、何点か御質問いただきましたので、お答えをいたします。　まず、学校再編の関連でございますけども、学校再編に当たりまして、子どもたちが動揺したりすることのないよう、しっかり対応していくことは、これは極めて重要なことであると考えております。　早く新しい中学校に馴染んで、新しい友達、仲間と溶け合うようにしなければなりません。　そこで、教員に関しましては再編前のですね、もとの中学校の先生の多くが新しく誕生する中学校に配置されるよう、努めてまいりますが、そしてその下で十分な指導・相談体制を整えていきたいというふうに考えております。　また、再編前から中学校間での生徒の交流を深める、そういった取り組みもですね、いろいろと考えていきたいと思っております。　次に、スクールバスにつきましては、部活動も含めまして、生徒が安全・安心な登下校ができるよう、きめ細かな運行計画を立てて対応していきたいと考えております。　次に、小学校の職員についてお答えいたします。　学校には教職員を初め、いろいろな種類の支援員が入っております。特別支援教育支援員、これは特別に配慮が必要な児童生徒に対しての支援を行っております。　そして、少人数指導支援員、これは複式学級での学習指導支援を行います。　さらに、個別教育支援員、これは障害を持った児童生徒に対して１対１の支援を行っております。　そして、登校支援員でございますけども、これは登校を渋りがちな生徒に対しての支援を行います。　さらに、外国語活動支援員、小学校の外国語活動において学習指導の支援をいたしますし、通級指導教員、これは特別に指導を必要とする児童生徒を取り出して、個別学習をいたします。　さらに、Ｔ・Ｔ指導教員というのもございまして、これは人数の多い学級で担任とチームを組んで授業を行っております。　さらには、低学年生活支援員、これは小学校１、２学年で３１人以上の学級に配置して支援を行っております。　以上、申し上げた支援は教員免許が必要でございます。　そのほかに、小学校生活支援員は低学年の人数の多い学級で支援を行いますし、理科支援員は実験観察の準備、後始末などの手助けをしております。　そして、特別な資格を持って学校をサポートしている学校カウンセラーは、児童生徒や教員の心の問題についてカウンセリングを行いますし、またスクール・ソーシャル・ワーカー、これは児童生徒の社会的な問題について解決を図る、こういった活動をしております。　このように、多様な支援員等がいるわけでございますけども、教育委員会としてはこれらの支援員を学校規模あるいは抱えている問題等に鑑みまして、適切に配置してきているところでございます。　次に、市職員や教職員が地域行事に参加が少ないという話をお聞きになるということでございますけども、職員には日ごろから地域行事等に積極的に参加するよう促してきておりまして、今後もさらに指導を行っていきたいと思っております。　次に、勝山市ではいじめ問題はなかったのかという御質問でございます。　この勝山市の学校におきまして、いじめ問題がこれまで全くなかったというわけではございませんが、学校におきまして適時に対処いたしまして、重大な問題に発展するような事案は報告されておりません。今後も学校と教育委員会が一体となって、いじめの防止と早期発見、早期対応に努めてまいります。　最後でございますが、教員は管理職を、また管理職は教育委員会の視線を気にする構図があるんじゃないかということでございますが、学校も教育委員会も、また一般教職員も管理職員も、それぞれの職務と責任を担っていくという立場の違いはありますが、相互の十分な意思疎通を図りまして、風通しのよい組織となるよう努めているところでございます。 ○議長（松村治門君）　６番。　　　　　　　　　　　　　（６番　北沢　諭君　質問席登壇） ○６番（北沢　諭君）　ありがとうございました。　次に、空き家情報バンクについて質問をいたします。　勝山市では、市内の空き家を有効に活用し、定住促進を図るために空き家情報バンクを開設していると思います。空き家情報を募集し、登録された空き家情報を公開し、賃貸し物件、また売却物件の掲載をし、空き家情報バンクの拡充を図ることにより、中心市街地の再生、人口減少と少子高齢化の対策の一環としまして、市外の方、市内の方に勝山市に定住をしていただく。対象地域はまちなか地区、村部地区としまして、市内に居住を推進し、重点的に取り組んでいただくことが大事だと考えます。　勝山市のネットでは、情報が不足し、掲載がありません。市内には空き家を売却したい、空き地を売却したい、空き家を貸したいと、話をよく聞きますが、市では情報が不足している現状だと思います。市民の方々から情報をいかに収集し、どのように取り組むのか具体的にお尋ねします。　今年も当然ながら冬季になり、積雪により、空き家の雪かきが必要になります。地区により、地域の方々が屋根雪をかいています。　また、区民の方々の安心・安全の問題の一つも解決します。市内の定住人口の増加を図るとともに、地域の活性化に役立てることを目的に、住宅取得等に要する経費の一部が助成されていますが、現在どのくらい利用されているのかお尋ねします。　自治体が空き家、空き地情報は民間の業者とは異なるものですが、行政ならではの信頼感がありますが、利用者には移住、交流に対するきんのう的な姿勢が求められています。見知らぬ土地に移住を決意すると不安要素になります。公共機関や市職員から生活情報、地域の情報が知らされれば安心します。地元地域にもいち早く溶け込むことができます。田舎の物件情報が知りたくでもなかなかありません。物件情報も地域への定住を目的としていますから、空き家情報バンクでは見つける可能性もあると聞きます。現在、勝山市内に何軒の空き家があるのか、今後いかに対応していくのか、伺います。 ○議長（松村治門君）　松村副市長。　　　　　　　　　　　　　　（副市長　松村誠一君　登壇） ○副市長（松村誠一君）　空き家情報バンクについてお答えいたします。　市では、空き家やアパート、宅地の売買、賃貸の情報提供、情報収集の場として、平成１２年６月より「住んでネット」を市のホームページ上に立ち上げまして、現在は県が実施している「ふくい空き家情報バンク」にリンクさせた「勝山市空き家情報バンク」を実施中であり、情報を広く収集、発信できるようになっております。　しかしながら、本事業の利用度はまだまだ低く、現在の勝山市内の登録物件数は２件にとどまっているのが現状であります。　ことしに入ってからも、市内の宅地建物取引業登録業者６社を回りまして、物件の登録を推進していただくようお願いをいたしておりますけども、実際に商品として登録できる物件は余りないとの意見が多くございました。　しかし、今後も引き続き物件情報の募集を続け、１件でも多く登録していただけるよう、広報かつやまでの登録物件募集やホームページでの募集を続けていきたいと考えております。　また、定住化促進事業の補助申請者数でございますが、平成１４年に本事業を開始して以来、現在まで、住宅取得については１９５件、賃貸については７０件の補助実績を数え、大変好評を得ているところであり、引き続き事業を推進してまいります。　次に、勝山市内の空き家の把握についてでございますが、現在、県と市町が協力し、県下全域の空き家の実態調査を実施しているところでございます。　調査期間が９月２８日となっておりまして、現在、調査取りまとめ中でございますが、市内には不在家屋も含めまして、約４５０件以上の空き家が存在することが見込まれております。　今後、県とも空き家対策として補助制度、情報共有の制度を検討していく予定となっておりますが、県との情報交換を密にして方策を探ってまいりたいと思います。 ○議長（松村治門君）　６番。　　　　　　　　　　　　　（６番　北沢　諭君　質問席登壇） ○６番（北沢　諭君）　再質問をいたします。　市民の方から情報をいかに集めるかが課題ですが、登録制度の定着とともに、移住、交流に対するニーズが広がっていると聞きます。移住、交流政策は観光、グリーンツーリズムから始まり、短期滞在、長期滞在を経て定住する段階別施策があると聞きます。最終目標は定住の受け皿となります。住宅の確保、情報の確保となります。担当課には職員もいますので、情報の発信の取り組みをいま一度見直す考えがないのか伺います。　また、各地域の区長に詳細な情報を集めていただく方法がありますが、いかがお考えですか、伺います。　勝山市空き店舗情報バンクの制度がありますが、この補助制度の商業地域等出店促進事業補助金の利用状況はいかがですか、伺います。　限度額は１００万円ですが、景観形成地区は２００万円と格差がありますが、今後の店舗改修等工事費の一律化ができないのか、伺います。 ○議長（松村治門君）　柳原建設課長。　　　　　　　　　　　　　　（建設課長　柳原寛治君　登壇） ○建設課長（柳原寛治君）　ただいまの再質問についてお答えいたします。　平成２２年、２３年度において、区長に協力をいただき実施した空き住宅のデータをもとに、現在、より細かい調査項目を加えて実態調査を行っております。　今後も、各区長と連絡を密に取る中、新たに空き家となった住宅や逆に入居され、健全に管理されるようになった住宅等の実態を把握し、活用できる空き家については勝山市空き家情報バンクに登録していただけるように広報活動を行ってまいります。　次に、勝山市空き店舗情報バンクについてでございますが、勝山商工会議所が主体となり、市内にある空き店舗で貸し付け可能な物件をホームページに公開し、空き店舗を利用して開業したい方に希望物件を紹介しております。現在９件の物件を公開しております。　次に、商業地域等出店促進事業補助金の利用状況についてでございますが、平成２３年度は２件、平成２４年度は既に１件の申請があり、さらに複数の申請がある予定でございます。　また、本町通り周辺の景観形成地区については、出店を強力に推進し、町のにぎわいを創出するため、改修等工事費の３分の２以内、限度額を２００万円とし、その他の地区と格差をつけているところでございます。　なお、「勝山市歴史的まちなみ景観補助制度」については、中心市街地の歴史的町並みや平泉寺町平泉寺及びその他の市内各地の集落の景観を潤いのあるものとするために、建物の外観、看板工作物等を景観に配慮し、創意工夫を行っていただいたものに補助金を交付するものであり、勝山市空き店舗情報バンク及び商業地域等出店促進事業補助金とはそれぞれ事業の目的が違い、金額や補助対象を一律にすることは考えてはおりません。 ○議長（松村治門君）　６番。　　　　　　　　　　　　　（６番　北沢　諭君　質問席登壇） ○６番（北沢　諭君）　御答弁いただきましてありがとうございました。　目的は、余りにも空き家が市内に多くございます。その対策は早目に早目にやっぱり行政も手を差し伸べていただくしか方法がございません。いろんな情報を収集していただきまして、今後の対策を検討していただきたいと思います。　私の質問を終わります。 ○議長（松村治門君）　次に、門善孝君の質問を許します。 ○議長（松村治門君）　７番。　　　　　　　　　　　　　（７番　門　善孝君　質問席登壇） ○７番（門　善孝君）　市政会の門でございます。　議長からの許可を得ましたので、一般質問をさせていただきます。　まず、農業施策について、私のこれまでの具体的に言うと、鳥獣害対策なんですけども、主にイノシシ対応が多かったんですけども、今回はサルについてちょっとお伺いをしたいというように思います。　まず、私が北谷で田んぼをつくってるわけでございますが、その田んぼへ行くたんびに出会うのが、あの憎きサルめでございまして、栃神谷の神社の生垣にちょんと座って周りを見ていると。子分がその周りにちょろちょろといるっていうような状況でございまして、栃神谷の人は、もうこれはどうにもならんと、畑にあるもんは何でも持っていかれると言うようで、どんな囲いをしても防ぐことができないと。あきらめるしかないよというふうなことでございます。　同じように、サルを見かけた地区では、野向の深谷、牛ヶ谷、薬師神谷及び荒土町の細野のほうでも見受けられるようで、サルだけはどうしようもないと嘆くばかりでございまして、毎年サルとかイノシシとか、そういった鳥獣害の動物との戦いに明け暮れる毎日でございまして、人間のほうが囲いの中に入らなきゃいかんのじゃないかなというような思いもいたします。　特に、最近少し鳥獣害の実態を見てみますと、少し以前とは違ったような感じがありまして、特に人間の住む里には食べ物が豊富にあると。しかも味もいいということで、獣たちが逆に学習をして人間の里へ出てくるというふうな傾向があるように思われてなりません。　サルに至っては、正直申し上げて、自分たちは襲われないと、逆に何て言うんですか、女や子どもやったらもうばかにしてしまうというようなことで、平然と畑を荒らし回ると。人によっては、なすびやスイカも抱えて持っていくというふうなことも聞き及んでおります。　もはやここにいたっては頭数管理しか手がないのではないか。あるいは人間の里は入っちゃ危ないんだという学習をさせるしかないんじゃないんかなと思われます。　そこで、提案をさせていただきたいのは、サルを徹底的に撲滅するか、いわゆるサルを見かけたならば、鉄砲とか、そういった飛び道具でおどかして人里に近寄らないようにする方策しかないと思われ、市の当局の取り組みをお聞きをいたします。　次に、勝山市森林整備計画と路網整備計画についてお尋ねをいたします。　昨年６月議会の一般質問で、国の方針として林業専用道、森林作業道の規格を新設し、これらに予算を重点化することで路網整備を加速するとしたため、勝山市の定めたこれまでの路網整備計画の早急な見直しと新しい規格に合った路網整備計画を策定する必要が生じているので、その作業を行ってるとのことでございました。　いずれにせよ、１０年間分の路網整備計画でございますんで、これまでの違いや特徴がどうなっているのか、その結果をお尋ねをいたします。　次に、８月１６日の日本農業新聞の報道によれば、林野庁では国内林業の再生に向けた人材育成を図るため、今年度中にフォレスター制度を創設し、来年度から認定を始めるという計画を打ち出しているとのことでございます。　このフォレスター制度は、都道府県や市町村、森林管理署・局の職員らを想定しており、森林所有者への経営、技術指導や市町村の森林整備計画づくりなどを支援するのが目的で、２０２０年度までに2,０００人から3,０００人、全国で認定する計画とのことでございます。そこでおおむね各市町村に１名は配置したいというような構想を持っているようでございます。　今年度、既にこの制度を見込んだ研修も実施しており、１１年度には４４０人、１２年度には５２０人が研修を受けたということを聞いております。　そこで、お尋ねするのは、勝山市としてこの制度に乗ったフォレスターを配置する計画があるのかどうかお尋ねをいたします。　次に、観光行政についてお尋ねをいたします。　毎年、２月の最終土日に開催される左義長まつりは、年々大きな盛り上がりを見せて、文字どおり勝山のお祭りにふさわしいものとなっております。　冬のこの時期に全国的に見ても祭りが少なく、なぜ勝山のこの左義長がこの時期になったのかが不思議な思いもいたしますが、長い冬に耐えたこの体と心が春に目がけて一気に燃え上がるように、左義長が来たことで春が来たことを実感するときでもございます。　しかしながら、その左義長でありますが、毎年開催されてはいるものの、チラシやパンフレットの宣伝媒体が作成されるのが毎年１２月ぐらいと聞き及んでおります。私も若いころ、観光協会の出向宣伝に出向いたときもありまして、そのときもその年の１月にマイクロバスで県内各地に出向宣伝に出かけ、パンフレットを配布しながら左義長をＰＲしたこともございます。　そのころと今の状況とはそれほどに変化はなく、内容的にもそれほど変わらないとすれば、パンフレットぐらいはもう少し早く作成できるんではないかなというように思われてなりません。　左義長をＰＲするパンフレットは、祭りへの取り組みが始まる実行委員会を立ち上げた後で作成するため、毎年１２月ぐらいになるとのことでございました。　そこで、提案したいのは、毎年恒例の行事や祭りごとを一つの計画表にまとめて、ことし１年間の祭りや行事計画を配置したパンフレット、あるいは暦を作成するのはどうかと提案をする次第でございます。　この暦の中にはできるだけ掲載可能な事業や祭り、地域の歳時記などを盛り込み、市民にわかりやすいものとして発行してはどうかと提案する次第でございます。　例えば、体育協会では、年間に配置する大会はおおむねころ合いが決定しており、それに連れて各協会での大会の開催と会場とが決定するとのことで、定例化をすればかなりの部分が掲載でき、年間の行事配置や計画表となるからでございます。一度これに類したような物があったように思ってはおるんですが、祭りや年間の歳時記を集大成したパンフレット、あるいは暦等の作成を提案をしたいと思います。　そして、また左義長や年の市、日時の決定しているものについては年度初めにパンフレットを作成するようにしてはどうかと。細かいものはその時々の、その年の分で提案をすることも結構ですし、私、聞いておるのは、風の盆なんかの祭りなんかは、もう既にその年の９月に風の盆あるんですけども、終わったらすぐにもう作成するというふうに聞いておりますので、そういった形でＰＲする期間をもう少し長く持ってＰＲしていただければよろしいんじゃないかなというように思います。　次に、高齢者医療についてお尋ねをいたします。　若干、私ごとになって申しわけないんでございますが、私の母は７月２５日、午前０時１０分に８１歳の生涯を終えて永眠をいたしました。その折には、市長を初め、議員各位や市職員の皆様方には多大な御負担と御心痛をおかけいたしまして、この場をおかりして厚くお礼を申し上げる次第でございます。　ただ、今回の母親の看病に従事する中で感じたことをまとめて、今後に生かす方向で質問や提案をさせていただきたいと思っております。

　今日に至るまでの経過を申し上げますと、おととしの秋ごろに我が家を訪れた妹と母親との話が盛り上がり、一晩じゅう語り明かした次の日に、何となく動作がおかしい、そういったことで社会保険病院に診ていただいたところ、脳幹梗塞ということで、即日入院となりました。　本人は体が元気なため、入院を認めることができず、点滴や医療行為を拒否したり、病院を脱走するなど、考えられないんですけども、脱走したんですね。随分とお医者さんや看護師さんに御迷惑をおかけしながら、サンビューと病院との繰り返しを行ってきておりました。　ことしの２月に入って嚥下機能が低下したことから、誤嚥性肺炎を起こしたために精密検査したところ、胆のうがんであることがわかり、しかも肺や腹腔リンパ腺にまで転移してるということで、年齢や体力的な観点から、手術は困難であると宣告され、しばらくの間、経過を見ることとなりました。　これまでの間に、母親の症状から、胃瘻をしてはどうかといったことを勧められたことがございましたが、私の妻のおやじが同じような病気で胃瘻を手術して、その後の経過を逐一聞いていたことや、妻の父親は結果的に長生きをしたものの、家族の看病の状況や父親の状況を鑑みますと、親としてのありがたさや人間としての尊厳が失われ、ただ単なる生命体としての姿がまぶたに残ったことがございます。心の奥にあったからで、そういったことが心にあったから胃瘻の手術まではしなかったということでございます。　ことしの７月に入り、症状も比較的安定したことから、病院としての医療行為というよりも、療養型の病院に入院するか在宅療養するかの選択を迫られまして、どうするのか家族で大いに悩みました。　在宅での医療は可能であるが、家族の受け入れが非常に難しく、療養型病院は大野にあるが、そこへは入院させたくないといった非常に家族の間でもめたんですけども、最終的にＹ医院の受け入れをお願いしたところ、院長先生の御配慮により、７月１１日から転医することとなりました。　そのときにお聞きした療養型病院とは、患者が医療サービスを受けながら養生を続ける方式のもので、現在の国の方針としてはこういった病院は少なくしたいということでございます。　現在の日本が抱えている最大の課題は、先進的な医療技術の進展により、人間の平均寿命が飛躍的に伸びる半面、出生率の低下による子どもの減少が超高齢化社会を現出したため、それに伴う社会体制の整備が整わず、ふえる負担を誰が受け持つのかということでございます。　一説によりますと、医療、年金、介護の高齢者３経費だけでも、約１０兆円もの経費が不足していると。国の財政や医療保険財政の健全化を含めた必要財源をいかに確保するのかが問われているとのことでございます。　民主党の野田首相は、待ったなしの社会保障と税の一体改革に必死で取り組むため、今国会での消費税の増税法案を成立させ、残る一体改革のための各種法案に全力を注ぎましたが、先日、法案が流れたところもございますし、結果としては、もう国会は閉会をいたしております。　私が言いたいのは、この高齢者３経費をどのように抑え込むのか、国民的な同意のもとでの経費の圧縮、サービスの充実と向上にどのように取り組むのか、これらのことが医療制度のあり方につながるものと思われてなりません。　この意味合いから、過日実施されましたシンポジウムでは、地域医療のあり方とか、かかりつけ医の大切さ、及び社会保険病院の医師の不足の状況が報告される中で、大野との連携が大切であり、県への要望活動を行うとの方向性が出されたものと思っております。　先ほど述べた高齢者３経費の一番大きいのは、人口の４分の１しか占めない後期高齢者が全体医療費の４分の３を占めているということであり、医療費への節減をどのように図るかということは、先進医療への取り組み方や終末医療への取り組み方をどのようにするのかということによって、経費の節減はある程度可能なように思われてなりません。　私の母親のような事例は少数派かもしれませんが、高齢者の年齢や健康状態による先進医療と終末医療の取り組み方の違いについては、国民的な話し合いの中で意識の共有を図ることとともに、医療機関での事例紹介や行政機関での推進を図ることも必要と思われます。　そこで、今後、市としてこういった取り組みをどのように進めるのかお尋ねをいたします。　先ほどのシンポジウムも一つの方法ではありますが、まずはかかりつけ医療の位置づけであり、相互の医療情報の交換のための選択肢として、医師紹介状の有無による受け付け時間を相違させることが必要と思われ、かかりつけ医が市民の健康を守る根幹であり、そのために受け付け事務に相違をつけさせることも必要となってくるんではないかなと思っております。　また、かかりつけ医の重要な要素には、本人の日ごろからの生活習慣や性癖が把握されている、このことが病気判定の重要な要素を占めることがある、しかも最も身近で相談ができる場になっているということでございます。　そこで、このかかりつけ医の定着を目指して、医療機関ばかりでなく、行政としてどのように進めるのか、役割分担をしながらの共同作業をどのように進めるのか、お尋ねをいたします。　とにかく、限られた財源の中で、何を我慢し、何を充実させるのかの選択が求められておりますが、これまでのように何でも求めればできる、何でも充足できるのではない時代がやってきております。　医療についても、その辺のところを十分勘案しながら進めていくべきではなかろうかといったことを母親の看病をする中で感じさせられましたので、一般質問をさせていただく形となりました。　このかかりつけ医の制度が定着の必要であるため、お尋ねをした次第でございます。　第１回目は以上でございます。 ○議長（松村治門君）　松村副市長。　　　　　　　　　　　　　　（副市長　松村誠一君　登壇） ○副市長（松村誠一君）　観光行政についてお答えします。　勝山左義長まつりのポスター、チラシは、例年１２月上旬に完成し、県内、県外の観光関係機関へ送付し、ＰＲをしております。　本年度から新たに勝山左義長まつりの全国認知度を上げるために、絵行燈に書かれます川柳を全国公募する予定でありますが、これらによりまして大都市圏からの誘客も高めたいと考えております。募集を効果的に行うためにも、今年度はさらにですね、左義長まつりのポスター等を１０月上旬までには完成させる予定で作業を進めているところでございます。　観光客向け情報は、あらかじめ旅行計画時期までに提供できるＰＲ方法が効果的ですので、来年度以降はさらに早い時期から取り組み、半年前から告知できるようにしてまいりたいと考えます。　なお、勝山左義長まつりを初めとする年間の祭りやその他観光行事の計画を紹介するパンフレットの策定についてでありますけども、市内の観光施設や団体等で構成し、それぞれの行事等を把握するために四半期に一度ずつ開催いたしております「勝山市観光施設等連絡会」、そこでいろいろ検討・決定をいたしまして、ホームページや旅行業者への商談会等の場において活用できるようにしてまいりたいと思います。 ○議長（松村治門君）　前田農林部長。　　　　　　　　　　　　　　（農林部長　前田　茂君　登壇） ○農林部長（前田　茂君）　鳥獣害対策につきましてお答えさせていただきます。　鳥獣害対策のサルの農作物被害対策についてお答えします。　勝山市の鳥獣害対策は、主にイノシシ対策として、電気柵、ネット柵、金網柵による防御、わなによる捕獲が実施されております。　御指摘のサルの被害は、今年度は今までに数件ございましたが、実態は報告されていない案件も数多いのではないかと考えております。　サルの特徴は、群れをつくる、学習能力が高い、手足を器用に使い、運動能力も高いなどが挙げられます。　また、人になれることによって被害も進行するようです。　このようなことから、サル対策は簡単ではないようですが、その特徴に見合った対策を行う必要があります。　まずは、サルだけが被害の原因となるのではなくて、農家や農地側にも原因があることを理解して、農地や住宅付近にサルのえさとなるような物を放置しないようにしたり、農作物を周りから見えないようにするなど、地域で取り組むことが大事です。　また、サルがあらわれた場合、ロケット花火等で威嚇して、近寄ると痛い目に遭ったりいじめられると学習させる方法があります。　次に、サルの防御ネットなどを整備して、農地に入れないように防御することになると思います。　現在のところ、頭数管理までは考えてはおりませんが、当面はこのような対策を進めたいと考えております。 ○議長（松村治門君）　松井林業振興課長。　　　　　　　　　　　　　（林業振興課長　松井博文君　登壇） ○林業振興課長（松井博文君）　勝山市森林整備計画と路網整備計画についてお答えします。　勝山市森林整備計画は当初、平成１８年４月１日に１０年間の計画を立て、５年後の平成２３年４月１日にその見直しを行い、１０年間のまた変更計画を立てております。これは国における全国森林計画、県における越前地域森林計画に基づくもので、その内容は市の森林関連施策の方向や森林所有者が行う伐採、造林などの指針等を定めたものです。　勝山市森林整備計画の策定に当たっては、県や森林組合と協議し、森林施業を行う区域において、林道、林業専用道の新設の必要性を検討したところ、既設の林道等で森林施業は十分可能と判断したことから、林道、林業専用道の新設は行わないこととしました。このため、森林路網整備計画は既設の林道のみが位置づけられております。　次に、フォレスター制度に基づくフォレスターを設置する計画があるかについてお答えします。　この制度は、国において平成２１年１２月に定めた「森林・林業再生プラン」における森林経営の基盤づくりを進めるため、森林所有者への経営、技術指導や市町村の森林整備計画づくりなどを支援する専門家を育成するものです。　勝山市においても、森林経営のために専門家の専門的見地が有効と考えますが、九頭竜森林組合や県に配置することも可能ですので、関係者と調整し、どのような対応を行うことが適切なのか、今後検討してまいります。 ○議長（松村治門君）　竹内健康福祉部長。　　　　　　　　　　　　（健康福祉部長　竹内富美子君　登壇） ○健康福祉部長（竹内富美子君）　次に、高齢者医療についてお答えします。　高齢化が進む中、高齢者の終末期の医療とケアの重要性はますます高まってきております。日本老年医学会は、ことし１月に終末期を迎えつつある高齢者に最善の医療及びケアを提供し、家族の心の平安を保障する上での指針ともなるよう、「高齢者の終末期の医療及びケア」に関する表明をしております。　その中でもいわれておりますが、市民が終末期医療及びケアに対する関心や理解を深められるよう、市としましては健康教育等、機会をとらえ周知してまいります。　また、ふだんから健康管理や病気について気軽に相談できる「かかりつけ医」を持つことを推進することが、高齢者が終末期に受けたい最善の医療とケアの選択及び意思決定をするためにとても大切なことだと言えます。　今後も、健康や介護についての教室、相談、訪問など、あらゆる機会をとらえ、かかりつけ医を持つことを周知してまいります。 ○議長（松村治門君）　７番。　　　　　　　　　　　　　（７番　門　善孝君　質問席登壇） ○７番（門　善孝君）　第１回目の再質問でございますが、まず高齢者医療についてであります。　今回、特に母親の事例の中で感じたもの、先進医療と終末医療のあり方を区分すべきであると感じたことから、今回の質問になりました。　若い人の、特に働き盛りの人であれば、先進医療によって何とかもとの体に戻りたいとか、何とかもっと働いて社会に貢献したいということがあると思うんですけども、高齢者の場合にはもっともう少し長く生きたいということの反面、残された時間の少なさから、より人間らしく生きることへの価値観をどうすればいいのかといったものになると思われます。　高齢者を抱える身内からすれば、この医療の違いを十分に認識し、より本人らしさを求めた医療のあり方が何であるのかを熟知することが必要でありまして、ここのところに国民的な同意と理解が必要で、今後において医療機関とともに行政でも取り組むべきと感じたことから、今回の質問になりました。　とかく終末医療への取り組みは、これから私が行くところでございまして、なかなか申し上げにくい。特に生きることと死ぬことの了解が非常に価値観を求められるものですから、非常にその辺で終末医療というようなことは禁句になっているような雰囲気もございますが、やはり医療、年金、介護の３高齢者経費のうちに最もお金のかかるのは、やはり医療で、次いで介護ということで、経費節減を図る意味合いからすれば、少し厳しいんですけども、その辺の医療の違いを国民一人一人が熟知するべきと思われて、この質問になりました。　介護を受ける中で、医療と介護の関係が非常にわかりにくいこともございましたので、市民からすると、その辺がもう少しわかりやすいパンフレット等あればよろしいかなという思いもいたしましたときがあるもんですから、再度この辺についてお尋ねをいたします。　次に、鳥獣害対策でございますが、９月議会の本会議のあった９月４日の朝でございます。恒例のとおり、犬と長山公園を散歩をしておりましたら、グラウンドの一番奥の駐車場で犬がけたたましくほえたので、何かなと思いますと、サルがおりました。非常に大きなサルで、１匹だったように思うんですけども、このような人里にまで来るのかなという思いをさせられました。まだそのときは夏休みが終わってまだ授業がそんなに始まってるわけではなかったので、高校生がたくさんいるような状況ではなくて、これがひょっとすると文化祭等になったときにどうなるんかなと、非常に危ないんじゃないんかなと。　そういったことで、やはりＰＲすることも必要なんじゃないんかなと。　特に、やっぱりサルが出没する地域では、先ほど話のありました周りに食べ物を置かないとか、そういったことも必要ではございますが、やはり登校の子どもたちへの配慮も必要じゃないんかなというふうなことを思いまして、再度お尋ねをしたいと思います。　それから、フォレスター制度でございますが、今後の取り組み方が非常に今のところ見えないということで、県との対応も含めて推移を見ていきたいなと思っております。　もう１点、昨年の私の６月議会の中で、その結びの中で森林整備計画、路網整備計画が策定されたならば、それを議会あるいは私、個人でもいいから報告していただきたいということを求めておりましたが、その報告がなされてなかったと。　今回そういったことで質問をさせていただいておりますが、特にことしは整備計画や施業計画が経営計画に変わるということで、再度、結果が出たならば、議会の報告あるいは私、個人でもよろしいですから、報告をしていただきたいと求めました。これまでのいわゆるそういった中で、一般質問の中でわざわざ報告を求めたことがなされなかったということが私は不満でございます。　今議会の中でも答弁を聞いておりますと、研究する、検討するといった文言ですり抜けられているということが非常に多く見受けられるように思います。その後の結果報告がなされていないと。市長ヒアリングとか政策ヒアリングの中で話し合われているようでございますが、議会のほう、あるいは個人、一般質問した個人でも結構ですけども、やはりそういったことの結果報告があってもいいんじゃないんかなというように私は思うのでございます。　その辺について、一般質問の度合い等含めて、理事者の答弁をお願いいたします。 ○議長（松村治門君）　竹内健康福祉部長。　　　　　　　　　　　　（健康福祉部長　竹内富美子君　登壇） ○健康福祉部長（竹内富美子君）　ただいまの再質問にお答えいたします。　医療と介護の制度についてわかりにくいという御指摘でしたけれども、デイケアとか訪問看護など、医療と介護それぞれで受けられるサービスなどがあることや高額医療、高額介護合算制度など、市民にとって医療と介護の制度についてわかりにくいことが多々あるかと認識しております。　窓口などでの説明や介護予防教室、ケアマネジャー等を通じて周知に努めておりますが、実際に当事者にならないとわからないことも多いかと思われます。今後もパンフレットなどを活用し、あらゆる機会をとらえて周知するよう努めてまいります。　また、広報等でも定期的に周知してまいります。 ○議長（松村治門君）　前田農林部長。　　　　　　　　　　　　　　（農林部長　前田　茂君　登壇） ○農林部長（前田　茂君）　再質問にお答えいたします。　サルが人に危害を加えることの対策につきましてですが、現在のところ、そのような例は勝山市では起きておりません。　しかし、そのようなことが起きないとは言えませんので、頻繁に出没するようであれば、周辺の人や利用者の方にむやみに近づかないように通知や看板の設置など、注意喚起を行いたいと考えます。　また、サルが人になれたり、人がサルに近づいたりすることがあれば、危害をこうむる可能性が高まりますので、農作物被害の対策と同様ですが、周辺の地域の方の協力もお願いして、サルにとって人間は怖いもんだと学習させるなどの対策を行いたいと思います。　あと、もう一つありました森林経営計画なり、今回、森林整備計画ですね、こちらのほうの見直しにつきましては、またその経緯も含めて議員のほうに御説明させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（松村治門君）　７番。　　　　　　　　　　　　　（７番　門　善孝君　質問席登壇） ○７番（門　善孝君）　今の答弁で私は結構でございますし、今後またそういった変更点があれば、私、個人でも、あるいはもう少し広く知らしめたいということであれば、議会の中で全協もございますので、そのときに報告していただきたいという思いは持っています。　ただ、やっぱりこれまで私も一般質問の中で、特に後日また聞きますとか、必ずこのことについてはまた一般質問させていただきますとか言ったことが多々あったように思います。その折にはやはりそういった議員の言葉をやっぱりもう少し真摯に受けとめてっていうわけではないですけども、やっぱり疑問点がある以上、そういうふうな言葉となりますので、報告をいただけたらというように思います。その辺を求めまして、私の一般質問を終わります。 ○議長（松村治門君）　次に、松山信裕君の質問を許します。 ○議長（松村治門君）　４番。　　　　　　　　　　　　　（４番　松山信裕君　質問席登壇） ○４番（松山信裕君）　勝山の活性化を考える会の松山でございます。　議長よりお許しをいただきましたので、質問させていただきます。　ことしの夏はとても暑い夏になりました。それにも増してロンドンオリンピックも熱い戦いを繰り広げ、日本選手の活躍に感動と力をもらいました。ぜひ４年後のリオのオリンピックで山口茜さんの応援を皆さんと一緒にしたいと思っております。　それでは、私のまちづくりの３つのテーマ、住みやすい町、市民がつくる町、誇れる勝山ブランドからエコミュージアムについて、ＥＳＤ持続発展教育について、ユネスコ・エコパークについての計３つの質問をさせていただきたいと思います。　まず、エコミュージアムについてお伺いいたします。　勝山市は、２１世紀における新たなる再生を目指すふるさとルネッサンスの理念を政策の柱として掲げ、この理念をより具体化していく手法として、エコミュージアムによるまちづくりを推進いたしております。　エコミュージアムは、自然、歴史遺産、伝統文化や住民の生活そのものも含めた、有形無形の地域資源を将来にわたって保存すべき遺産ととらえ、屋根のない博物館としてこれらを保存、展示、活用することで、町の活性化や地域づくりなどを行っていくというまちづくりの手法です。

　また、第５次勝山市総合計画の策定におきましても、環境、福祉、産業、教育など、幅広い分野における政策推進のベースにエコミュージアムを位置づけ、誇りと活力あるふるさとの実現を目指しています。　具体的な施策として、平成１４年度から第１期の「わがまちげんき発掘事業」で各地の遺産が発掘され、その保存と活用や人材の育成を図ることができました。第２期の「わがまちげんき創造事業」では、エコミュージアム活用の視点が広まりました。誇りと愛着を持てる元気な町の創造を目指した第３期の「わがまちげんき発展事業」により、地域資源を活用したコミュニティビジネスへとつなげる動きや、各地区団体や市民団体の連携など、充実した事業が進められました。そして２３年度からは新たな展開として、「わがまち魅力醸成事業」が第４期事業として始まっています。　こうした事業を継続する中で、北谷町の鯖の熟れ鮨しや野向町のエゴマなど、地域の遺産を生かした活動がまちの活性化になっていることは大きな成果の一つであります。　このように、１０年間のエコミュージアムの活動の展開は着実に市民に根づき、多くの成果を上げ、今後も市政推進の原動力と私は考えています。　そこで、エコミュージアム事業への子どもたちの参画についてお伺いいたします。　この事業では、市民の中に芽生えたまちづくりの芽を伸ばし、各地域が発掘した遺産の保存・活用と人材の育成を図り、地域に誇りと愛着を持てる元気なまちの創造を目指しています。　これからは、次の地域を支えていただかなければいけない大切な子どもたちもまちづくりに参加、参画できる仕組みが大切になってきます。早くから子どもたちの目線でまちづくりを進めていくことも重要だと思っております。　このような考えのもと、高知市では「こどもファンド」を創設。１８歳以下の子どもが提案するまちづくり活動を事業化し、子どもたちの意見を積極的に具体的な予算化をしながら、政策に移していくということを実施しております。　子どもたちは非常に的確に地域の課題をとらえております。勝山市においても、ＮＩＥ（教育に新聞を）実践校の勝山北部中学校は、７月のＮＩＥ全国大会福井大会でも３年生が「環境、観光、暮らしの視点から恐竜勝山を勝ち山に」恐竜キッズランド構想に焦点を当て、「これからの勝山を背負っていく一員として、勝山を勝ち山にするためのアイデアを考えてみよう。」との考えのもと、記事を根拠に提言をまとめ発表しました。８月２２日に、市長も直接この提言を生徒からお聞きになったと思います。　そこで、子どもたちの提案をできるだけ具体化したいということで、エコミュージアム「わがまちげんき魅力醸成事業」の新規チャレンジ事業などで実施できないかと考えています。　いろいろなアイデアが考えられますが、例えば現在、環境教育活動が学校、そして地域の場で、御承知のとおり、すばらしい活動をしています。生徒会が地域と一緒に行う環境保護、保全活動などに活用できるのではないかと思います。　子どもたちの主体性を損なうことなく、大人（地区、家庭、学校）が活動や事業費の管理をサポートしながら、子どもたちが自分たちの住む地域のまちづくりについて提案し、実践する経験を積むことで人材の育成を図る。このような地域に誇りと愛着を持てる元気なまちの創造を目指して行動する取り組みに対して、新規チャレンジ事業で支援していくことはできないか、市の考えをお聞きいたします。　次に、新規チャレンジ事業についてお伺いいたします。　２３年度からは新たな展開として、「わがまち魅力醸成事業」が第４期事業として始まり、従来の一般事業、パワーアップの部に加え、新規チャレンジ事業が始まり、２３年度は９事業、２４年度は１５事業が対象事業になりました。　この事業は、市民グループが勝山市を元気にすることを目的に企画した事業で、初めて申請する団体に対し、継続して２年まで事業経費を助成します。助成金の額は１団体当たり年間１０万円を上限とし、上限までは１００％補助します。　現在の「わがまち魅力醸成事業」の概要では、「将来のエコミュージアム協議会への参加や一般事業の部への申請を考慮してください。エコミュージアム協議会への参画・提案・助成団体は地域相互の連携と協力及び協議会を構成する団体間の情報交換と連絡調整を図るため、勝山市エコミュージアム協議会の各部会への参加に併せ、ほかの団体のイベントも積極的に参加してください」となっていますが、この新規チャレンジ事業の申請団体の皆さんが今後、エコミュージアム活動に積極的にかかわっていただくために、まずはエコミュージアム協議会と各部会との参加を必修とするべきではないでしょうか。そして団体間の情報交換と連絡調整を図る新規チャレンジ事業の部会等の設置が必要ではないでしょうか。ことしで２年目となる団体もございます。市としてはどのように考えているのか、お伺いいたします。　次に、ＥＳＤ持続発展教育についてお伺いいたします。　ＥＳＤ持続発展教育とは、持続可能な開発を実現するために発想し、行動できる人材を育成し、さまざまな課題を解決するための教育を通した持続可能な社会を支える人づくりで、社会の課題と身近な暮らしを結びつけ、新たな課題や価値観が行動を生み出しことを目指す学習や活動です。　現在、地球温暖化などに象徴される環境問題、人権侵害や異文化衝突といった社会的問題、貧富格差をはじめとする経済的な問題など、現代社会に生きる私たちは互いにつながり合うさまざまな課題に直面しています。とりわけ、これまでの大量生産・大量消費を中心に据えた開発は、ごみや公害により環境を悪化させ、地球資源の乱用により自然界の秩序を乱すばかりか、地域社会の荒廃を招き、さらには他の地域の貧困化を推し進めるなど、深刻な問題を引き起こしています。　私たちが直面するさまざまな課題を解決し、世界じゅうの人々や将来の世代、みんなが安心して暮らすことができる社会をつくるため、社会的公正の実現や自然環境との共生を重視した新しい開発のあり方が求められています。これが持続可能な開発と呼ばれるもので、その実現は人類にとって緊急の課題であり、持続可能な社会の担い手をはぐくむことを目的にした教育であるＥＳＤへの注目が世界的に高まっています。　また、学校現場へ普及・推進するための有効な手段の一つとして、日本ユネスコ委員会はユネスコスクールの活用を挙げています。　そこで、まず学校教育での持続発展教育についてお尋ねします。　このＥＳＤ、Ｅｄｕｃａｔｉｏｎ　ｆｏｒ　Ｓｕｓｔａｉｎａｂｌｅ　Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ、持続可能な開発のための教育。現在は日本ユネスコ国内委員会で普及促進を目指し、持続発展教育という表現を使っております。　２００２年のヨハネスブルグサミットの中で、持続可能な開発のための教育の１０年が提唱され、その後、２００５年から持続可能な開発のための教育の１０年としてスタートし、この考えを取り入れた環境教育についての関心が高まり、２００８年に公示された新しい学習指導要領においても、このＥＳＤの理念に沿った学習内容の充実が図られております。　そして、最も注目されるのは学校教育の現場です。持続可能な社会をつくるために、次世代を担う子どもたちがしっかりとしたこの理論を持つことが大切です。　８月１日の確かな学力向上推進全体研修会で、拓殖大学名誉教授、草原先生のＥＳＤ持続発展教育についての講演会があり、大変詳しく教えていただく機会がありました。　その講演の中で、大切なのは地球的視野で考え、さまざまな課題をみずからの問題としてとらえ、身近なところから取り組み、持続可能な社会づくりの担い手となる個人を育成し、意識と行動を変革すること。　重要な観点として、人格の発達や自立心、判断力、責任感などの人間性をはぐくむこと。　また、他人、社会、自然とのかかわり、つながりを尊重できる個人をはぐくむこと。　環境だけではなく、経済、社会とのつながりが重要であり、教育の場においては各教科間のつながりが大切であると話されていました。　この持続発展教育を推進していくことは、子どもたちの生きる力を育成することであり、そのために何か新しいことを始めるのではなく、現在の学校教育における日ごろの教育活動をＥＳＤの視点で見直すことが重要であると考えます。　特に、課題解決のための思考力、判断力、表現力等を育成するためには、子どもたちがみずから課題を見つけ、問題解決的に学習を進めていくことが重要であると考えます。　また、単なる知識の伝達にとどまらず、体験や体感といったプロセスを重視し、行動や生き方を考えるため、子どもたちの生きる力、人間力の育成につながっていきます。ＥＳＤを推進していくことは市の教育ビジョンを加速的に進めていくことになるのではないでしょうか。　勝山市の重要教育施策として推進が求められていますが、市の所見をお伺いいたします。　次に、環境教育ＥＳＤについてお伺いいたします。　環境省でも、環境教育を発展させ、経済、社会の観点を盛り込み、学習者一人一人が持続可能な社会づくりに参画する力をはぐくむことを促すことで、ＥＳＤを推進することを目指しています。　環境教育で最も注目されるのは、学校教育の現場です。持続可能な社会をつくるために、次世代を担う子どもたちがしっかりとした環境理論を持つことが大切です。勝山市においては既に各学校が独自にさまざまな工夫を凝らしたすばらしい環境教育ＥＳＤに取り組まれています。　今後も、子どもたちが将来にわたって環境への意識を持ち、環境保全の担い手となること、またバランスのよい形で発展する持続可能な社会をみんなでつくっていくことを目指していかなければならないと思います。この考えのもとに推進される環境学習とともに、学校教育以外の領域においても、さまざまな資源や機会を通じた環境学習を推進していかなければと考えます。　今後、環境教育ＥＳＤを積極的に推進していかなければと思いますが、勝山市として今後どのように進めていくのか、お考えをお聞きいたします。　次に、ユネスコ・エコパークについてお伺いをいたします。　このユネスコ・エコパーク、１９７１年から開始された「人間と生物圏」ＭＡＢ計画のもとで認証される「生物圏保存地域」に基づき登録される生物圏保全地域の呼称です。　２３年１２月３日に、白山エリアが既に３０年以上前にエコパークに認定されており、勝山市の国史跡白山平泉寺旧境内が含まれていることが、日本ＭＡＢ計画委員会委員長、環境自治体会議のコーディネーターをお願いした横浜国立大学の松田裕之教授の指摘を受けて判明いたしております。世界じゅうで１１４カ国５８０カ所の登録地域があり、日本では白山を含む４カ所が１９８０年に登録され、ことしの７月に宮崎県の綾地域の登録により、国内５地域になりました。　生物圏の保存地域には３つの主な機能、「保存」、「開発」、「学術的支援」があります。個々の機能は独立のものではなく、生物圏保存地域の機能を相互に強化する関係にあります。　一つ目の「保存」は、人間の干渉を含む生物地理的区域を代表する生態系を含み、生物多様性の保全上、重要な地域です。　二つ目の「開発」は、自然環境の保全と調和した持続可能な発展の国内モデルとなり得る取り組みが行われている地域を示します。資源を破壊することのない、地域社会の伝統と文化に即した経済と社会の発展を促進することを模索します。　最後の、「学術的支援」では、持続可能な発展のための調査や研究、教育、研修の場、この３つの機能を達成するために、生物圏保存地域には相互に依存する３つの地域、核心地域、緩衝地域、移行地域が設けられています。　コアとなる部分である核心地域は、多くの場合、国立公園の特別保護地域などに指定され、厳しく保護されています。多数の植物と動物種が生息している場合もあります。ここは各国の法律によって長期的に保護されている必要があります。　次に、バッファゾーン、緩衝地域は、核心地域の周囲または隣接する地域です。この地域は実験的研究に加え、教育や研修、観光、レジャーなどにも利用することができます。多くの場合、この区域の境界は国立公園の境界と一致しており、これらの活動は核心地帯に悪影響を及ぼすことのない範囲で行うことができます。　移行地域は、生物圏保存地域の核心地域と緩衝地域を囲む地域です。連帯地域とも呼ばれております。この地域では人々の居住が許容されており、生物圏保存地域における地域社会や経済の発展はこの移行地帯で図られます。　しかしながら、日本のエコパークにおきましては、当初は環境保全を優先していたため、４カ所とも自然を重点的に保護する核心地域、自然教育などに利用できる緩衝地域だけを設定。人が住むことができ、社会的、経済的発展が期待される移行地域がどの地域にもつくられておりません。　ユネスコでは、活動実績のない地域は設定を見直す動きが出ていることから、移行地域の指定も含め、具体的な取り組みが国内の喫緊の課題になっております。　２３年３月の定例議会でエコパークの活用について質問しましたが、エコパークの活用と移行地域として指定されるために必要な取り組みを積極的に行うと答弁されました。　このような中で、志賀高原の下高井郡山ノ内町は、ユネスコに登録されている志賀高原ユネスコ・エコパークを地域振興に活用しようと、国内で初めて山ノ内全域を移行地帯に設定すべく取り組みを進めています。　これは国内５カ所のエコパークで初めての試みで、手続が順調に進めば２年後にもエコパークの町の実現の可能性があるとのことです。竹節義孝町長は、町の魅力向上につながる活用を考え、移行地域の設定でユネスコが認めたリンゴやブドウとアピールでき、町農産物のブランド化を目指すとのことです。　また、日本ＭＡＢ計画委員会事務局の酒井横浜国大准教授によると、ドイツなどでは移行地域を活用し、農産物にユネスコの付加価値をつけてＰＲしてるとのことですが、ただ移行地域の設定は国内でも初の取り組みで、今後、群馬県側のほかの自治体の調整も必要になるのではとのことです。　勝山市も、移行地域を市全体に設定することにより、環境教育にも活用でき、エコミュージアムとジオパークや恐竜を生かしたまちづくり、まちなか誘客などにより、勝山市を誇るべき世界的なブランドとしてアピールできます。　また、自然を活用し、環境との共生そのものをこの地域の重要な観光資源の一つとすることで、観光の活性化や地域活性化につながると考えます。　勝山市でも、移行地域の認定や緩衝地域の活用などを日本ＭＡＢ計画委員会などに働きかけをすべきだと考えますが、課題と今後の取り組みについて市の考えをお伺いいたします。　以上、１回目を終わります。 ○議長（松村治門君）　山岸市長。　　　　　　　　　　　　　　　（市長　山岸正裕君　登壇） ○市長（山岸正裕君）　エコミュージアムについて、子どもたちの参画の質問をいただきました。お答えをいたします。　平成２３年度から実施している「わがまち魅力醸成事業」では、これからまちづくりに参加をしていく若者グループや地域で活動する女性グループなどからの幅広い提案を対象とした新規チャレンジの部を新たにスタートをいたしました。　この事業は、年間１０万円を上限とし、上限までは１００％の補助を２年を限度に継続して助成をするものであります。　今年度は、新成人など、若者グループによるＢ級グルメの開発など、前年度からの継続事業が５件、猪野瀬地区の女性グループによる御当地バーガーの開発などの新規事業が１０件、合わせて１５件の助成の申請がありました。　本年５月に開催された第２０回環境自治体会議かつやま会議や先日の福井市で開催されたＮＩＥ全国大会などの大きな舞台で、鹿谷小学校や勝山北部中学校など、市内の子どもたちがすばらしい提案をしています。　去る８月２２日には、北中生徒が市役所において、私、市長に対しまして自分たちの活動を発表し、これに基づいたさまざまな提案がありました。　こうした提案を具体的に実践していくために新規チャレンジ部門を活用できないかとの御提案でありますが、新規チャレンジ事業は幅広い市民活動グループを対象としておりますので、子どもたちからの提案についてはエコ協加盟についてなど、少し工夫が必要とは思いますが、生徒たちを対象にした別枠事業として考えることもできると思いますので、今後、事業を委託しているエコミュージアム協議会とも協議していきたいと考えております。 ○議長（松村治門君）　水上未来創造課長。　　　　　　　　　　　　（未来創造課長　水上実喜夫君　登壇） ○未来創造課長（水上実喜夫君）　次に、新規チャレンジ事業についてお答えいたします。　本年度の新規チャレンジ事業への申請内容を見ますと、先ほど市長から申し上げました御当地バーガーの開発など、新たな特産品開発に関するもの、片瀬の銭太鼓など、伝統芸能の継承に関するもの、外来植物の駆除といった環境保全に関するものなど、多種多様な市民活動に関するものがございます。　新規チャレンジ事業は、第５次勝山市総合計画の基本政策であるエコミュージアムの新たな展開による市民力の向上に向け、こうした若者や女性グループなどによる幅広いまちづくりのアイデアへの支援を目的としておりますので、これまでのエコミュージアムに関する市民活動を含む自発的、自立的な幅広い社会貢献活動を助成対象としております。　こうした幅広い分野の新規チャレンジ事業の助成団体がエコミュージアム協議会に参画していただくことは、エコミュージアムによるふるさとルネッサンスの実現を図る上で大切な課題であると考えます。助成団体が２カ年継続して新規チャレンジ事業の助成を受けた後に一般の部へ移行するよう、促してまいりたいと考えます。　今後、新規チャレンジ事業に関する要綱の一部見直しを含め、事業を委託しております勝山市エコミュージアム協議会とともに検討してまいりたいと思います。 ○議長（松村治門君）　梅田教育長。　　　　　　　　　　　　　　（教育長　梅田幸重君　登壇） ○教育長（梅田幸重君）　ＥＳＤ持続発展教育についてお答えいたします。　勝山市の学校教育では、環境保全推進コーディネーターと連携しながら、アカトンボやバイカモの保全、河川清掃などのいろいろな活動を実施し、５月の環境自治体会議では、児童生徒が初参加し、大人へ堂々と発表する大きな成果が得られたところでございます。　今後は、この活動を継続的に充実していくことが重要でございまして、その中核となるのが環境教育を中心としたＥＳＤであろうと認識しております。　ＥＳＤは、内容的には必ずしも新しい教育ではないと考えます。　例えば、国際理解、環境、人権、平和、伝統文化など、既に学校等で取り組んでいるさまざまな教育がＥＳＤの概念に含まれます。　したがって、ＥＳＤの導入は今までの個別分野の取り組みに対して持続可能な社会の構築という共通の視点を持って具体的な活動の方向づけをするとともに、それぞれの取り組みをお互いに結びつけることにより、既存の取り組みの一層の充実発展を促そうとするものととらえております。　また、ＥＳＤを進めることによって、子どもの豊かな学びが展開されると考えます。　例えば、勝山市ではアカトンボの生態調査から現在の環境に目を向け、地域の環境をよくするための活動につながったように、現在の問題の理解と解決という面だけでなく、地域を巻き込んだ活動へと広げ、その解決に向けての行動へとつながりました。　また、国際的視野を含めたり、日本の伝統的な文化遺産や自然遺産と環境問題等をつなぎ合わせるなども考えられるところでございます。　さらに、国際的なネットワークの中でＥＳＤの活動を充実していくために、元ユネスコ事務局長松浦晃一郎氏が講演の中でお話されておりましたユネスコ・スクールでございますけども、そういった枠組みがございます。今後の検討課題として考えていきたいと思っております。　一方、ＥＳＤを推進していくためには、教職員の周知、理解が欠かせません。その考え方をこれまでの学校教育にどのように位置づけていけばよいか、しっかりと教職員が理解することが大切であります。　そこで、本年８月の教職員の全体研修会に拓殖大学、草原名誉教授をお招きして、ＥＳＤの誕生から学校での取り組み方について御講演をいただきました。この講演を経て、今後は各教科、道徳、特別活動、総合学習の時間の枠組みの中でですね、環境を初め、伝統文化等も含めまして、各学校の実情に合わせたＥＳＤの取り組みを進めていきたいと考えております。 ○議長（松村治門君）　平沢環境政策課長。　　　　　　　　　　　　（環境政策課長　平沢浩一郎君　登壇） ○環境政策課長（平沢浩一郎君）　次に、ユネスコ・エコパークについてお答えをいたします。　現在、国内のユネスコ・エコパークは、１９８０年に指定されました白山地域など４カ所とことし７月に認定された宮崎県の綾地域を含む５カ所があります。　しかしながら、１９８０年に指定されている４つの地域においては、認定の条件となっている移行地域の指定がないことから、２０１４年までに核心地域と緩衝地域のほかに移行地域のエリアを指定することが求められております。　このようなことから、先月８月２１日に、文部科学省の日本ユネスコ国内委員会事務局の招集による国内４カ所のユネスコ・エコパークの関係する県及び市町村の担当者会議が開催され、これまでの経緯と今後のスケジュールについての説明が行われました。　会議では、今後それぞれの指定地域ごとに自治体関係者等によるワーキンググループを設置し、まず登録地域を今後継続するかどうかの判断を行い、継続する場合、移行地域を含むゾーニングの変更、追加に向けての検討と協議会の設置など、当該地域の管理運営体制の検討をしてほしいとのことでありました。国においては、それぞれの地域のワーキンググループの検討結果をもとに、日本ユネスコ国内委員会ＭＡＢ分科会での審議を経た後、国際理事会に推薦書を提出することになります。　今回の会議を踏まえまして、白山地域においては石川県庁の担当課を中心に日程調整を行い、年内にワーキンググループを開催し、方向性について検討を始めることになっております。会議に参加していた他自治体の担当者のお話では、認定を継続する方向で検討したいとの意向でもあり、当市といたしましても、現在の指定地域の保全活動はもとより、移行地域のエリア指定に向けた取り組みについても積極的に参画してまいりたいと考えております。　長野県山ノ内町の取り組みについての御紹介がございましたが、指定地域全体の取り組みが基本となることから、同町においても今回国から示されたスケジュールの中で関係自治体との調整により進められるものと考えております。　ユネスコ・エコパークを積極的に活用している先進国であるドイツでは、伝統的な混合農業によって形成された文化的景観の保全と、これに寄与する持続可能なビジネスに積極的に取り組むなど、その地域の特産品の販売、自然共生型のツーリズムの実施、環境共存型の農業経営などに取り組んでおり、高い評価を得ております。ユネスコ・エコパークは単に環境を守るということだけではなく、持続的発展を前面に出す考え方で、自然の中で人がともに生きていくことに重点を置いております。　このような観点から見ましても、勝山市がこれまで取り組んできたエコミュージアムによります取り組みや環境政策、そしてそれらの活動によって生まれてきた成果は、まさにこれに通じるものであると考えております。

　勝山市域がユネスコ・エコパークの移行地域の指定が受けられるよう、関係自治体及び国内委員会の松田教授とも連携を図り、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（松村治門君）　４番。　　　　　　　　　　　　　（４番　松山信裕君　質問席登壇） ○４番（松山信裕君）　御答弁ありがとうございます。　まず、エコミュージアムについてなんですが、これは再質問はございませんが、今、子どもたちの参画について市長のほうから大変前向きな御答弁をいただきました。本当に子どもたちの視点に立ったまちづくりが大切なことは言うまでもありませんし、これはまちづくり活動の人材育成だけではなく、子どもを主体にすれば幅広い年代の関心が集まる効果が期待できます。　また、それだけの力量を勝山市の子どもたちが持ってるというふうに私は思っています。　そして、子どもたちが自分の住む地域のことを知り、さらによくするために提案をし、そして実現できることが将来のコミュニティを支える人材の育成につながると思います。長期的な視点で大切に育てる必要がありますから、一緒にサポートしていきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。　そして、新規チャレンジ事業ですね、近年では、助成金申請の内容がちょっとエコミュージアムの概念に当てはまるかどうか疑問なことも出てるのも事実ですが、まちづくりにおいては大変有効なことでございます。エコミュージアム、私が言うまでもなく、地域の魅力を見つけ出し、それをまちづくりに生かしていくための仕組みと活動でございます。　また、地域の持続可能な発展に寄与する住民主体の活動です。これからもさらにもう一歩進める、エコミュージアムの施策を進めていきながら、市民、行政が共同で進めていくことが大事だと思いますので、しっかりとお互い協力しながら進めていきたいと思いますので、よろしくお願いします。　そして、今、先ほどＥＳＤもユネスコ・エコパークも、この勝山市は大変ユネスコにかかわることが大変多い地域でございます。　そこで、今このＥＳＤはですね、企業においても、今度はＣＳＲといった企業の社会的責任という事業活動でこれを取り入れた活動が活発になってきております。　また、行政もこのＥＳＤの理論を取り入れていち早く活動している行政もございます。　このＥＳＤは例えれば、たて糸によこ糸を通して織物を織るときのよこ糸の役割だと考えられます。　そして、この概念をより一歩深いものへと根づかせるためにも、一層の努力をしていかなければならないと思いますので、よろしくお願いします。　そして、学校教育においては、先ほどの答弁にありましたが、たくましく生きる力の育成にもつながりますし、その答弁の中でもユネスコ・スクールのお話が出てきてまいっておりますが、実はことしに入り、松浦事務局長さんのシンポジウムのときや草原先生のときに、非常にこのユネスコ・スクールのお話が出てきてまいっております。　そして、現在、福井県においては鳴鹿小学校が認定校として登録されてるっていうことで、先週９月５日に福井高校もユネスコ・スクールに参加をするという記事が出ておりました。　そこでですね、ユネスコ・スクールについてお伺いしたいと思います。　ユネスコ・スクールは１９５３年、ユネスコ憲章に示されたユネスコの理想を実現し、平和や国際的な連携を学校での実践を通じて促進することを目的に設けられました。　ＥＳＤは、日本とユネスコとのパートナーシップ事業として文部科学省も後押ししている事業です。ユネスコ・スクールはＥＳＤ推進の拠点校として地域ぐるみの取り組み、企業との連携を推進しており、日本においては２０１２年６月現在で４２６校が認定されており、２０１４年までに５００校を目標としています。　また、学校現場へ普及、推進するための有効な手段として、日本ユネスコ委員会はユネスコ・スクールの活用を掲げています。　ユネスコ・スクールでは、ネットワークを活用し、国際理解教育や環境教育などを柱にＥＳＤに取り組んでおり、スクールの加盟校を増加させ、ネットワークを強化することで、各校の特色ある取り組みの共有や強化、学校教育と企業やＮＰＯの連携などが進展し、地域にＥＳＤが根づいていくことが期待できます。　４月に、第８代事務局長を務めた松浦晃一郎さんをお迎えして講演会を開くことができました。そのときのシンポジウムでもユネスコ・スクールの参加についての積極的なお話をお聞きいたしました。　また、勝山市はユネスコのエコパークに登録され、世界遺産を目指している白山平泉寺や、また支援プログラムの日本ジオパークに登録されています。　このように、ユネスコ関連事業が展開されている地域は世界でもなかなかあるものではありません。ユネスコ・スクールの参加活用は持続発展教育の学校現場の普及促進にとって非常に有効でないかと考えます。　また、いろいろな分野への取り組みが考えられるのではないかと思いますが、ユネスコ・スクールへの参加について市の考えをお伺いいたします。 ○議長（松村治門君）　梅田教育長。　　　　　　　　　　　　　　（教育長　梅田幸重君　登壇） ○教育長（梅田幸重君）　ユネスコ・スクールについての御質問にお答えいたします。　勝山市は、御指摘のとおり、エコパーク、ジオパーク、世界遺産を目指している白山平泉寺など、ユネスコ関連事業が多数展開されている地域であります。そしてまた市内の学校が近年取り組んできた環境教育の活動等はですね、ユネスコ・スクールに参加する素地が十分にあると私どもは認識しております。　また、ユネスコ・スクールに参加いたしますと、例えばカリキュラムの開発や教員研修に対する支援、さらにはユネスコ協会や社会教育施設を通じた支援、そしてまた優良校を表彰するなどなどのメリット等もあると紹介されております。　こうした現状の中におきまして、私どもとしては、ユネスコ・スクールへの参加につきましては前向きに考えていくべきだと考えております。　ただ、今、環境教育を中心としたＥＳＤの取り組みが始まった中で、各学校の全学年がですね、現在その取り組みをもう進めつつあると、そういった現状にございますので、このユネスコ・スクールの参加につきましては、今、御紹介ありました県内の２つの小学校あるいは高校ですね、そのあたりの状況を参考にさせていただきながら、今後の進め方を前向きに研究していきたいと、このように考えてる次第でございます。 ○議長（松村治門君）　４番。　　　　　　　　　　　　　（４番　松山信裕君　質問席登壇） ○４番（松山信裕君）　ありがとうございました。　本当にユネスコ・スクールの参加、非常に将来的には大切だと思っておりますし、今現在、本当に勝山市の小学校の環境教育は日本でもトップクラスを走ってるのは間違いないものでございますし、それを次の持続発展可能な社会につなげていくことにも大変重要でございますので、しっかりと研究をしていっていただきたいと思いますし、またこのＥＳＤをキーワードに連携した働きは地域に根差して、昔からの暮らしの知恵や自然、産業、文化など、その資源をつなぎ、持続可能な地域づくりに発展するとアプローチされております。この考えはまさに勝山市が進めておりますエコミュージアムの理念と同じだと思いますので、今後しっかりと一緒に取り組んでいけたらと思いますので、よろしくお願いをいたします。　最後になりますが、エコパークにつきましては再質問はないんですが、先ほど答弁の中でこれからの課題がたくさん出てきております。今までの世界的な現状は世界危機遺産に指定されたガラパゴス諸島などは、世界遺産登録後にＭＡＢに登録した例があります。保存と利用の両立を図るためには、世界遺産よりもＭＡＢのほうが有効だと言われております。今後、そしてまた先ほどの山ノ内町、ことしの夏からそこの志賀高原の観光協会では、パンフレットにですね、実はユネスコのロゴマークを印刷してアピールを始めております。そしてまたそれを町の環境教育を含め、観光活性化の取り組みを本格化させるとのことです。　先に述べましたように、こうして勝山市に新しいアイテムが加わって、そうしたブランドを十分に活用し、また勝山の活性化に生かせるよう、今後とも積極的に取り組んでいかなければならないと思います。　今後、エコパークや、またユネスコ・スクールなど、しっかりとした活用を進めていくことが大切でございますので、一緒に進めていきたいと思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。　以上、私の一般質問を終わらさせていただきます。 ○議長（松村治門君）　以上で本日は散会いたします。　　　　　　　　　　――――――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　午後　４時３４分　散会...

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勝山市議会 2012-09-10 平成24年 9月定例会（第2号 9月10日）

勝山市議会 2012-09-10
平成24年 9月定例会（第2号 9月10日）