勝山市議会 2012-03-06
平成24年 3月定例会（第2号 3月 6日）
平成24年 3月定例会（第2号 3月 6日） 平成２４年３月
勝山市議会定例会会議録第２号
平成２４年３月６日（火曜日）
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平成２４年３月６日（火曜日）午前１０時開議
第 １ 一般質問
本日の会議に付した事件
第 １ 一般質問
出席議員（１６名）
１番 松 本 忠 司 君 ２番 下 道 惠 子 君
３番 丸 山 忠 男 君 ４番 松 山 信 裕 君
５番 帰 山 寿 憲 君 ６番 北 沢 諭 君
７番 門 善 孝 君 ８番 乾 章 俊 君
９番 山 内 征 夫 君 １０番 倉 田 源右ヱ門君
１１番 松 村 治 門 君 １２番 北 川 晶 子 君
１３番 加 藤 一 二 君 １４番 山 田 安 信 君
１５番 安 居 久 繁 君 １６番 北 山 謙 治 君
欠席議員（ ０名）
説明のため出席した者
市 長 山岸 正裕 君
副 市 長 松村 誠一 君
教 育 長 梅田 幸重 君
企画財政部長 石倉 充男 君
市民・環境部長兼市民課長 境井 義樹 君
健康福祉部長兼福祉・児童課長 松本 孝治 君
商工観光部長兼
商工振興課長 宮永 節哉 君
農林部長 親泊 安次 君
建設部長 大林 市一 君
会計管理者兼会計課長 酒井 重光 君
消防長 吉田 新一 君
教育部長 上山 忠恒 君
総務課長 山根 敏博 君
未来創造課長 水上実喜夫 君
財政課長 三屋 修一 君
税務課長 矢戸 松蔵 君
生活環境課長 平沢浩一郎 君
健康長寿課長 竹内富美子 君
観光政策課長 小林 喜幸 君
農業政策課長併農業委員会事務局長
多田 栄二 君
林業振興課長 丸山 真寿 君
建設課長 渡辺 寿彦 君
都市政策課長 池田 芳成 君
上下水道課長 柳原 寛治 君
新
体育館整備課長 酒井与志弘 君
消防署長 堂山 信一 君
教育総務課長 蓬生 慎治 君
生涯学習・スポーツ課長 苅安 和幸 君
史蹟整備課長 加藤 謙二 君
監査委員事務局長 宮塚 龍二 君
事務局出席職員
局 長 鳥 山 昌 久
書 記 鳥 山 健 一
書 記 椿 山 浩 章
午前１０時００分開議
○議長（松村治門君） これより本日の会議を開きます。
――――――――・――――――――
○議長（松村治門君）
会議録署名議員は前回のとおりであります。
――――――――・――――――――
○議長（松村治門君） 直ちに日程に入りまして、これより一般質問を行います。
順次質問を許します。
○議長（松村治門君） まず、代表質問として、市政会代表、門善孝君の質問を許します。
○議長（松村治門君） ７番。
（７番 門 善孝君 質問席登壇）
○７番（門善孝君） おはようございます。市政会の門善孝でございます。市政会を代表して質問させていただきます。
まず最初に、勝山市を取り巻く交通環境の変化に対し、どのように市の施策を展開するのかお尋ねをいたします。
過日の福井新聞によりますれば、北陸新幹線が敦賀まで着工する方針が決まったとのことで、従来の計画を見直さざるを得なくなり、福井駅東側にえち
ぜん鉄道単独高架とし、完成は６年後の平成３０年をめどとすることを県議会で論議するとのことでございました。
北陸新幹線の開業は平成２７年の春となっており、
中部縦貫自動車道は福井県が平成２８年春の完成を目指して取り組んでおり、国道４１６号バイパスは、それよりは少しは早く完成させようと取り組んでいるとのことでございます。
中部縦貫自動車道鹿谷インターチェンジから勝山市街地への
勝山インター線についても、平成２８年春の完成を目指して取り組んでおり、そして平成２９年度に
福井国体プレ大会、２巡目の福井国体が平成３０年に開催されるように
各種スケジュールが平成３０年に向けて展開されようとしております。
また、北陸新幹線の金沢開業が平成２７年となれば、金沢に来た観光客を勝山に呼び込むため、小松−勝山間の国道４１６号の整備が必要であり、これがための集中投資ができるかできないかが問われており、勝山市にとって最重要課題になると思っております。
このように、これまで着々と取り組んできたいろんな条件整備が、平成３０年目がけて一挙に整備され、長年の課題解決への取り組みは新たな段階へと進むこととなります。このため、この二、三年の間に新たな交通の流れを予測し、これに対する取り組みを図らなければ新たな交通の流れから取り残されてしまうという状況にもあり、この二、三年の取り組みが最も大切な時期でございます。
福井の交通の変換点をとらえ、勝山を取り巻く県全体の中で、勝山市の交通体系のあり方及び勝山市の発展に向けどのように結びつけていくのか、次の項目について市長の考えをお尋ねいたします。
えち
ぜん鉄道活性化協議会では、今後１０年間にわたる
公共交通総合連携計画を了承したとのことで、えちぜん鉄道を地域住民の日常生活を支える
生活関連社会資本と位置づけ、県と沿線市町との行政支援策を決定、えちぜん鉄道は３３３万人の利用を目標に取り組むこととのことでございます。
基本理念としては、「鉄道でつながる人、まち、くらし」とし、基本目標は、次世代につながる
生活関連社会資本づくり、くらしをつなぐ鉄道のあるまちづくり、まちとまちをつなぐ交流づくり、人をつなぐ笑顔の
サービスづくりを定めております。目標達成に向けた行政支援及び事業の枠組みは、これまでと同じスキームで、福井県と沿線市町との役割分担をしているようでございます。
そして、初年度の重点的な取り組みとして、１、通勤利用向けの２次交通サービスの充実。２、福井市内の事業者に通勤利用を促す。３、快速運行便の設定を検討。４、福井鉄道との連絡運賃などを設定し、乗り継ぎの利便性を向上、といった４項目が挙げられております。
特に、福井県における交通動態は、私鉄の経営形態が異なるために南北に分断された形で発展してきましたが、今回の連絡運賃の設定を初めとする相互交通の新しい流れが生まれることにより、福井市内での南北の新たな交通の流れが生まれ、福井市民にとってはより利便性の高いものになると思われます。北陸新幹線が開業するようになれば、高速交通は新幹線が受け持ち、並行在来線は都市間交通を受け持ち、沿線私鉄は地域間交通を受け持つというように、それぞれの得意分野間で交通体系ができ上がってくるものと思っております。
その意味合いで、快速運行の設定を検討することがいかに重要な課題であるのか痛感をしており、大阪からわずか２時間半で福井に着いても、勝山まで１時間かかるということが、勝山は遠いところだなとつくづく感じさせられるからでございます。この快速運行便の設定を検討という項目で、どのような論議がなされ、どのように取り組むのか市長の見解をお尋ねいたします。
次に、えちぜん鉄道の高架化への取り組みについてでございますが、えちぜん鉄道にとって、これまでの１０年間のスキームは、廃線の危機にあった鉄道を市民の生活の中にいかに位置づけるのか、鉄道という社会資本がいかなるものであるのかを気づかせるものであったと思っており、今後における１０年間のスキームは、この土台の上にいかに市民生活の利便性を向上させるのかが問われているものと思っております。
私が市民から聞く声が２つあります。その１点は、福井−勝山間の時間短縮であり、もう一つは市街地への引き込みでございます。高齢者や交通弱者の方々からは、あの勝山橋を通ることへの批判が多く、通勤通学者からはもう少し時間短縮ができないかと問われているからでございます。先ほどから申し上げているとおり、えちぜん鉄道を取り巻く公共交通のスキームは、大きく変化せざるを得なくなっております。
このたびの新幹線の認可問題から、県では
新幹線高架化と並行して東側にえち
ぜん鉄道単独の高架化を設定する案を発表し、大きな話題となっております。しかも、その高架化の完成時期は６年後の平成３０年であり、福井国体と重なっております。今後において、福井県や福井市との協議の中で具体的に実施計画が策定されるとは思いますが、えちぜん鉄道についても今後どのようなスキームとなるのか、大いに議論する必要があるとの新聞報道でございました。
そこで、市長にお尋ねすることは、このえちぜん鉄道の高架化に対し、どのような思いを持っているのか、どのような課題があるのかをお尋ねいたします。
続いて、小松−勝山間の４１６号の整備でございますが、先ほど申し上げたとおり、平成２７年春には、北陸新幹線の金沢開業、その後に敦賀まで延伸、
中部縦貫自動車道は永平寺・大野道路の開通、福井国体が開催される平成３０年当たりまでには、福井の鉄道、道路交通網の整備が進み、その利便性は大きく向上しようとしております。このように、福井を取り巻く交通体系が整備されることにより、近隣の自治体との広域連携がさらに拡大されようとしており、これがため小松−勝山間の国道４１６号の
交通不能区間の解消は喫緊の課題になっていると思われます。
御承知のとおり、この道路の整備目的は、沿線住民の生活交通の確保、地域資源の発掘と活用、観光振興及び緊急時や災害発生時の避難、あるいは迂回する道路として多くの機能が期待されているとともに、今後は地域間交通のさらなる進展が期待されております。私は、あの大日峠からのすばらしい眺望と生きた自然が残る良好な自然環境を活用した観光振興のための道路として大きな期待をかけており、この道路と福井と石川をつなぐ国道１５７、３６５号を利用した
広域周遊ルートの設定により、既存観光施設との連携や地域経済への貢献などが考えられると思っております。
このような整備効果が期待される中で、地元を初めとする国道４１６号小松−
勝山間整備促進同盟の関係者は、一日も早い開通を望んで関係機関への働きかけを強めているとのことでございます。関係者の皆様に敬意を表するとともに、
交通不能区間の解消に向けた現在の取り組みがどうなっているのか市長にお尋ねをいたします。
次に、平成２４年度当初予算の中からお尋ねをいたしたいと思います。
全般的に申し上げますと、平成２４年度当初予算は、従来からの市民の要望にこたえることと、直近に迫った新体育館の建設に向けた取り組み、新規事業への積極的な取り組みと市長の考え方を如実に表現したものとして高く評価をいたしております。特に今回の
にこにこ妊婦奨励金制度の創設は、全国的にも注目するに値する取り組みであり、あわせて地域医療を守ることに主眼が置かれていることにございます。たとえ３年間の緊急措置であっても、これまでの交通費助成を上回る奨励金制度とし、
出産支援連携体制を促進するものであり、何としてもこの制度の定着を望んでおります。
特色ある地域づくりについて申し上げます。
第５次勝山市総合計画の中の骨子の一つに、各地区の特色ある地域づくりを推進するとあり、平成２４年度は
北谷地区活性化及び各地区の特色ある
地域づくり基金を活用し、野向町
活性化交流センターの設置に助成することが新規事業として盛り込まれております。聞くところによれば、この施設はもとの
ＪＡテラル越前農協の野向支所を活用し、この地区でとれた農産物の加工、例えばエゴマの加工施設や農産物の直売所等が設けられ、野向地域の活性化を図るものとして大いに地区の人から期待されているとのことでございました。
そこでお聞きしたいのは、これらの遊休施設や空き家を活用した事業や農産物の加工所、農産物の直売所には国や県の補助事業があると思われ、これらの補助の適用を受けられなかったのかどうか、野向地区に直接補助する形態を採用していることから、市の予算書には計上されなかったのかどうかお聞きをいたします。
今回の野向地区の場合には、
過疎対策振興基金を充てているのか、各地区の特色ある
地域事業相当分を充てているのかが不明であり、野向地区で新たな地域事業が策定された場合にどうするのか不明確なため、今後に想定される他の地区の活性化事業に大きく影響すると思われ、どのように取り組むのかお尋ねをいたします。
次に、循環型農業の推進についてでございますが、新年度の
取り組み事業の中で、今の農業を取り巻く環境の中で、後継者の育成が最大の課題であります。国や県の取り組みもこのことに重点を置き始めていますが、新規就農者の取り組みをもっと充実できないか。就農年齢が４５歳未満というのも厳しい条件であり、年額１５０万円というのも少ないと思われ、後継者育成に本腰に取り組む気があるのかと思われます。県単事業では、その年齢が４５歳以上６０歳未満となってはおりますが、新規就農者には農業に対する不安もあり、農業に対する情熱だけではついていけないものもございます。
今回の県費事業は、
新規就農者支援事業として市費も盛り込まれておると聞いておりますが、その内容はどのようなものであるのか、さらに新規就農者をサポートする体制を新規にとれないかお尋ねをいたします。
続いて、永年
勤続優良従業員表彰に係る
特別賞授与制度の創設についてお尋ねをいたします。
先日、
勝山商工会議所創立６０周年記念事業の一環として開催された、平成２３年度永年
勤続優良従業員表彰式に参列させていただく機会を得ました折に感じたことでございます。この表彰制度は、
勝山商工会議所の会員事業所に所属する従業員で、事業所に勤務する成績優秀な従業員が対象となり、勤続年数が５年以上を５年区分で２５年以上が
勝山商工会議所会頭表彰、３０年以上は
日本商工会議所と
勝山商工会議所会頭の連盟表彰を授与されるもので、事業所の従業員の規模ごとに推薦枠が定められておりました。
今年度の表彰は４７名であり、勤続年数の最も長い人では４３年７カ月という驚くべきもので、４０年以上の人の数は７名、３０年以上の人が８名もありました。公務員に例えれば、勤続年数４０年以上というのは
高等学校卒業者か
短期大学卒業者が対象であり、４年生大学となれば３８年、浪人や中途採用になればどんどん短くなる。すなわち勤続年数４０年というのがいかに貴重な存在であるのかということであります。
また、勤務する側からの従業員からすれば、４０年間は人生の一番の働き盛りであり、悩みや苦しみ、楽しさを凝縮して体験する期間であり、人間にとって最も充実したときであると思われ、勝山市の財政を支える、いわゆる勝山市に税金を納めるときであり、行政をこれまで支えてきているときでもございます。
この表彰制度の目的は、勝山市内の企業や事業所に永年勤続する従業員の功績に感謝するとともに、より一層の勤労意欲の向上を図り、企業や事業所の発展による地域産業の活性化を目指すこととしていることから、企業や事業所においても従業員の育成に力を入れていることがわかりますが、市ではどうかと思われてなりませんでした。勝山市民の勤務形態は種々雑多であり、市外に長年勤続する人もあるでしょうし、
勝山商工会議所の会員ではないところもあるでしょうが、表彰制度が実態として存在して機能していることから、こういった永年
勤続優良従業員の表彰に際しては、勝山市としての気持ちを表現すべきではないか、いや表現すべきであると思われてなりませんでした。
そこでお尋ねするのは、こういった
勝山商工会議所の永年
勤続優良従業員を表彰するに際し、３０年以上の永年勤続優良者に対して特別記念品として夫婦旅行の記念切符を交付してはどうか。費用の全額とは言いませんが、自由に使用できる記念切符の交付制度を創設してはどうかとお尋ねする次第でございます。このことが勝山で働く人の勤労意欲を高め、市外に流出する人口を抑制し、勝山をよい街にすることにつながれば、行政目的に十分にこたえ得るものと思われお尋ねする次第でございます。
続いて、小型除雪車への補助制度の創設についてお尋ねいたします。
今年度の冬は本当に雪が多く、市民にとっては難儀した年でございました。市街地の除雪や国県道の除雪は万全でありましたが、市民にとっては我が家の前の雪かきで、年々高齢化する市民にとって日々の重労働であり、流雪溝に水があれば流雪除雪もできますが、水が来ない地域では非常に難儀したことと思われます。
昨年度導入された地域での防災体制の構築の中で、小型除雪車への補助制度も非常に有効に機能したのではないかと思ってはおりますが、これほど多くの雪が降ると、除雪対象者を絞り込んだ運用しかできなかったのではないかと思われ、地域の中での連携は非常に苦労したのではないかと思われます。
また、ある人はやむを得ずに
小型除雪機械を導入した、年に１度か２度しか使用しないが仕方がないと愚痴をこぼす人もおりましたし、各家の実態を見ますと、かなり除雪車を使ってる方が多く見受けられました。
そこでお尋ねするのは、個人で
小型除雪機械、除雪機でもよろしいんですが、除雪機械を購入した場合、市単独の補助制度ができないかをお尋ねいたします。
以上、本
年度取り組み予算の中から、基本的な部分について市の方針をお尋ねし、代表質問といたします。
○議長（松村治門君） 山岸市長。
（市長 山岸正裕君 登壇）
○市長（山岸正裕君） おはようございます。
それでは最初に、えちぜん鉄道の快速運行への取り組みについてお答えをいたします。
えちぜん鉄道の平成２４年度以降の支援のあり方につきましては、今ほど説明がありましたとおり、沿線市町、サポート団体、経済関係者等で構成するえち
ぜん鉄道活性化連携協議会において、平成２２年１０月から協議を重ねてまいりました。同協議会の第６回目となる会議が２月１４日に開催され、基本方針、基本理念・目標、
社会資本整備及び利用促進に係る内容をまとめたえち
ぜん鉄道公共交通活性化総合連携計画が了承されました。
今回の計画では、えちぜん鉄道を
生活関連社会資本と位置づけて、経営の自立性を高めつつ、沿線市町を初めとする地域住民が積極的に利活用を図ることとしました。具体的には、今後１０年間で、県は安全運行に必要な設備投資等に国費を含んで２２億1,０００万円を、沿線市町は鉄道施設の修繕等、社会資本の維持に必要な経費２１億9,０００万円を負担するとともに、会社はより利用者のサービスに努め、平成３３年に３３３万人の利用者を目指すなど、事業者と県、沿線市町、地域住民など多様な参画により利用促進を進めていくこととしております。計画期間は平成２４年度から平成３３年度までの１０年間と定め、「鉄道でつながる 人・まち・くらし」を基本理念にさまざまな事業を進めていきます。
御質問の快速電車の運行につきましては、利用者の利便性向上の一つの方策として、今後１０年間に実施する具体的項目に挙げておりまして、平成２４年度以降に鉄道事業者と沿線市町において、その手法や時期について検討を進めることとしております。これからの１０年間、行政はもちろん、
サポーター団体や商工関係者などさまざまな方々との結束をより強固にし、地域になくてはならない公共交通として末永く次世代に引き継ぐことができるよう取り組んでいきます。
次に、えちぜん鉄道の高架化への取り組みについてお答えをいたします。
えちぜん鉄道の利用者にとって、福井駅への乗り入れは、ＪＲとの乗り継ぎ及び福井駅周辺へのアクセスなど、利便性向上に欠かすことができないと考えております。その手法といたしまして、福井県と福井市においては、福井駅周辺部の整備及び鉄道によって分断されている道路交通の利便性向上の観点から、ＪＲ北陸線については福井口から足羽川間で高架化するとともに、えちぜん鉄道についても福井口−福井駅間での高架化を基本に検討を進めていきます。
また、えちぜん鉄道の高架化につきましては、平成１５年に第三セクター方式でえちぜん鉄道として存続が決定した後、同年の１２月に福井県及び沿線市町と当時の村の間で結んだえちぜん鉄道に係る合意事項の一つで、福井駅への乗り入れについては、連続立体事業により福井−福井口間を高架化し、直接ＪＲ福井駅へ乗り入れるものとするとしております。
今回の福井県議会で、えちぜん鉄道を福井駅に乗り入れる高架化の手法として、東側にえち
ぜん鉄道単独の高架を建設する案が提案されました。これまでの案では、最終的に現在のＪＲ本線にえちぜん鉄道を乗り入れる予定でありましたが、新幹線が敦賀まで建設される見込みとなったことから、新案の提案となったと理解をしております。
今後、福井県及び福井市において協議した結果を受け、他の沿線市町に対しましてもその方向性が示されると思いますので、これまでの手法との違いや事業費など、十分内容をお聞きをいたしまして、平成１５年の合意事項を基本に、沿線市町一体となって福井駅への乗り入れを実現していきたいと考えております。
○議長（松村治門君） 大林建設部長。
（建設部長 大林市一君 登壇）
○建設部長（大林市一君） 国道４１６号、小松−勝山間の整備についてお答えをいたします。
国道４１６号は、福井市の国道３０５号を起点として、永平寺町、勝山市を経て、小松市の国道８号に至る実延長８2.２キロメートルの道路です。これまで福井・石川両県において、バイパスの整備や道路改良が進められてきておりますが、県境である大日峠部分が
交通不能区間となっています。この区間が整備されれば、勝山市と小松市が直結され、奥越地域と加賀地域間においてさまざまな行き来が可能になるとともに、歴史的にもつながりを持っていた沿道地域間の連帯感の再生、さらには新たな周遊ルートができ、沿道地域の魅力発見や普及、そして両地域の観光振興などに寄与することが期待されております。
現在、県境部分の
交通不能区間の整備状況は、
奥越土木事務所が担当します勝山市側の大日道路工区3.７キロメートル、
南加賀土木総合事務所が担当する小松市側の新保道路工区2.５キロメートル、合計6.２キロメートルの区間において順次改良工事が進められております。勝山市側の工区は、平成２１年度より着手し、現在１キロメートルの整備が完了しており、その進捗率は２７％となっております。
また、小松市側の工区は、現在、整備済みは１００メートル余りですが、車両が全く通行できない県境付近の２キロメートルを工事用道路として整備が進められており、平成２５年度には勝山市側の整備済みの森林管理道を通り、峠部を工事車両が通り抜けることが可能になると聞いております。今後、この工事用道路を活用して、さらに本線工事の進捗が望まれるところであります。今後も整備促進期成同盟会の開催も含め、要望活動をより強化し、一日も早い開通を目指し努力してまいります。
次に、小型除雪車への購入補助制度の創設についてお答えをいたします。
現在の勝山市の小型除雪機への補助は、コミュニティ助成事業と地域支え合い体制づくり事業の二つがあり、平成２３年度では、市内２４地区に配備をされました。この制度は、少子高齢化や地域コミュニティーによる共助の衰退により、除雪作業の課題が表面化していることから、除雪困難世帯への支援として地域ぐるみでの除雪体制の整備を図り、地域のコミュニティー活動の充実・強化を図ることにより、住民福祉の向上を目指すものです。また、自主防災組織を立ち上げることもこの条件となっております。
今年度、この事業で機械を購入された地区では、このような除雪困難世帯の除雪作業を実施するとともに、行政で対応し切れない狭い道路や通路の除雪なども行われたとの実績をお聞きしております。地域での共助による除雪が機能したものと考えております。
次に、雪への対応につきましては、現在、勝山市区長連合会と勝山市で取り組んでおります勝山市総合克雪・利雪・親雪計画において、行政、地域、個人、それぞれが行うべきことを明確にし、整理、検討する必要があると考えております。その中で、御質問のありました除雪に関する各種補助制度につきましても、今後研究したいと考えております。
○議長（松村治門君） 山根総務課長。
（総務課長 山根敏博君 登壇）
○総務課長（山根敏博君） 次に、特色ある地域づくり事業についてお答えいたします。
昨年１１月の市議会全員協議会で御説明申し上げましたとおり、
北谷地区活性化及び各地区の特色ある
地域づくり基金につきましては、総額約２億1,６００万円のうち9,０５０万円を北谷地区全体の活性化事業へ、また旧
過疎対策振興基金分となる約3,５４０万円の半分ずつを北谷地区及び野向地区に配分し、残りの9,０５０万円を北谷地区を含む全地区の地域振興に充てることとして、それぞれ配分しております。
御質問の野向町
活性化交流センター設置にかかる費用につきましては、この旧
過疎対策振興基金分のうち、野向町の振興分に当たる約1,７７０万円のうち一部を取り崩し、市補助金として予算計上しているものでございます。
なお、今回の野向地区の場合については、地元が計画する完成時期の事情により、国・県の補助金等の申請及び採択の時期と合わなかったことが主な理由でございますが、今後とも地域づくりを進める上で、国・県の補助金等を十分視野に入れて活用をしてまいります。
また、第５次勝山市総合計画の柱である地域力向上のための各地区の特色ある地域づくり事業の実施につきましては、北谷地区を含む全地区の地域振興分9,０５０万円の活用に向けて現在検討中でございますので、市の方針案が整い次第、議会へお諮りしてまいりたいと存じます。
○議長（松村治門君） 親泊農林部長。
（農林部長 親泊安次君 登壇）
○農林部長（親泊安次君） 循環型農業の推進についてお答えします。
勝山市では、調和ある持続可能な農業を振興するため、平成２３年３月に策定した第５次勝山市総合計画の基本計画の中で、新たな担い手の育成を進めていくこととしております。過去にも平成１３年度から平成２２年度までの間に、県の
新規就農者支援事業を活用して、１８歳から３７歳までの７名の方の新規就農を支援してきました。
御質問の平成２４年度予算案に計上されている
新規就農者支援事業は、現在、施設園芸を経営している認定農業者の後継者となる方を支援していくものであり、平成２３年１０月から助成を開始しています。具体的な内容としては、みずから策定した就農計画について県の認定を受け、１年間、県の指導・研修や農業の実践を行いながら、農業経営のノウハウを身につけてもらうものであります。
また、新規就農者をサポートする体制につきましては、平成２４年度に勝山市農業公社が実施する「人財・農力育成事業」を創設し、農業公社の担い手育成分野の強化を図ってサポート体制を構築していくこととしております。
なお、集落営農組織も重要な担い手であり、平成２４年度から新規に組織された県認定生産組織が整備する農業機械や施設に対し市の補助率をかさ上げする措置を講じ、集落営農の組織化も支援するなど、担い手対策を充実させることとしております。
○議長（松村治門君） 宮永商工観光部長。
（商工観光部長 宮永節哉君 登壇）
○商工観光部長（宮永節哉君） 永年
勤続優良従業員表彰に係ります
特別賞授与制度の創設についてお答えいたします。
昨今の雇用の流動化や成果主義中心の企業経営を見ますと、同一の企業に属し３０年、４０年の長きにわたって勤務するということは、まさに仕事への熱意と忍耐力のたまものだと考えております。永年勤続表彰制度につきましては、全国で約８割の企業が取り入れ、５年または１０年単位で表彰及び記念品の贈呈を実施しているという、民間の調査機関のそういう結果がございます。近年は、厚生年金保険料などの事業所負担の増大等によりまして、福利厚生費の負担が重くなっているということから、企業の施策の見直しによりまして徐々に減少傾向にあるそうでございます。
それで、この表彰制度の実施主体でございますが、全国的には商工会議所が主体となって実施しておりまして、当市の多くの企業も、議員御指摘のように、
勝山商工会議所の永年
勤続優良従業員表彰制度を利用しています。この事業の経費については、被表彰者が所属する企業が一定の参加費を負担しているほか、市の商工会議所への補助金の一部も充てられているわけでございます。
商工会議所が主催の場合、会員である企業のみが対象であること、また勝山市民でない場合も表彰になることなど、市から表彰または記念品を贈呈するには課題がございますが、本来、私どもは永年勤続表彰制度は雇用主である企業が実施すべきであると認識しております。また、勤労意欲を高めるためには、表彰制度だけでなく、やりがいのある仕事に従事し、その目的が達成されることや職場環境の充実、勝山市で申しますと、市周辺部の自然環境の快適さやすばらしさなど、さまざまな要因が考えられると思います。
そこで、市としましては、勤労意欲を高める前段階である雇用の確保につながる施策に重点を置いております。今後とも、ものづくり技術・研究開発支援事業などの新産業の創造や創業支援を重点に実施していきたいと考えております。
○議長（松村治門君） ７番。
（７番 門 善孝君 質問席登壇）
○７番（門善孝君） 今回、余り再質問は考えていないんですけれども、若干感じたことから申し上げたいと思います。
特色ある地域づくりについてでございますが、平成２４年度当初予算に盛り込まれている中で、一番大きなものは環境自治体会議だなというふうに思っております。エコ環境都市勝山をアピールする絶好の機会でありますが、この機会を通じて勝山市の状況を全国に発信するという機会でございますので、大いに勝山市の状況を報告する中で頑張っていただきたいと。
ただ、その中にこの地域づくり事業も絡んでくるのではないかなというように思っております。私なりに、これから各地区でのいろんな取り組みが出てくると思いますので、その地区での取り組みの骨格となる財源がここに絡んでくるということで今回の質問とさせていただきました。
今後、地域の中での議論がどんどんと深まり、勝山市の市民力の発揮が期待され、小さくてもキラリと光る勝山を誇りのある町として住み続けられるようにしていきたいと望んでおりますし、そのことがこの地域づくり事業の目標でありますし、環境自治体会議の中で報告いただく一つでもあるように思いますので今回の質問となりました。
それから、循環型農業についてでございますが、先日、勝山市の農業関係団体が主催する合同研修会に出席をいたしましたときに、認定農業者の方々や大規模に農業をやっておられる方々から、非常に厳しい意見や御指摘がありまして、生産者の方から生にそういった声を聞かれたということは、大変有意義な研修であったと思っております。
認定農業者の方についても非常に高齢の方が多く、自分の後継者をどうしようかといったことに非常に悩んでいるという現実を聞くにつけ、何とかしていかなきゃならんのではないかということで、はっきり申し上げて、自分の後継者も現在は農業をしておりませんので、その辺も情けないなと思ってなりませんでした。そんな思いからの質問でございまして、後継者の育成の場合には、例えば、耕作作物の販売料に加算するような助成金、あるいは、努力した汗の対価としては上積みもできるのではないかなと思って提案をさせていただきました次第でございます。
今後、国の事業や県の事業に反映していただけたらと、そういった声を反映していただけたらという思いでございます。いずれにしても、農業ばかりでなくこういった問題は、勝山の商工業者、企業にも同じことが言えると思われますので、私自身、これからも市民の方々からの意見を吸い上げていろんな提案をさせていただきたいと思っておりますのでよろしくお願いをいたします。
その一つが、今度の永年勤続表彰でございまして、私、あの席上にいてお祝いを、あるいは激励をするだけのために来たのかなというふうな感じに思われて、何か表彰者の皆さんに気持ちを、あるいは思いを伝えるべきじゃないのかなと思っておりました。今ほどの担当の方からは、現在の雇用を確保するのが第一であり、次いでその雇用を継続させることに全力を注いでいるとのことでございましたが、それはそれでよいと思うのですが、雇用環境の改善で勝山に働いていてよかったなと思われるような施策を打つことも大事であると考えております。
現在、各地で、あるいは国や県でやっております緊急雇用対策事業は、以前ありました失業対策事業の現代版のような気がして、県や市で直接雇用できる期間も二、三年の短期間と、こういったことでなかなか継続することが難しいという状況でございますが、民間の企業の中では、営利を目的とする事業の中で、その利益から還元されるお金で従業員を雇用する形で継いでいくと、やはり民間企業の雇用というものが非常に大事だなというように思っております。
どちらにせよ、これだけ３０年以上という永年勤続の従業員の方々は、３０年以上勤務した中では、勝山市の特徴や職業柄に精通して技術もかなりすばらしいものがあると思われまして、今ほどの問題の指摘にございました商工会議所に加入しているかしていないか、市外から来ているか来ていないかといった実態も知ってはおりますので、その辺は十分配慮が必要だと思いましたが、こういった永年勤続の方々には勝山の宝を知っている、ノウハウを知っているという方が多ございますので、その辺で表彰制度も必要なのかなと思われて提案をさせていただきました。
小型除雪車の購入についてでございますが、この二、三日で非常に消えましたが、なかなか今でも残っていると。業者に聞けば、非常にたくさんのママさんダンプや除雪機械が売れたということでございまして、最近は小型除雪車も除雪機械も非常に性能がよくなって扱いがよくなっているということでございまして、勝山からほかへ勤務する方は、通勤までの時間の間にせめて家の前を除雪して、自動車を使って通勤したいという思いの中で、非常に短時間でやりたいという事例が目立つ中で購入事例があったのではないかなというように思っております。勝山市に住む限り、雪との戦いは日常茶飯事の当たり前のことでございますが、よりもっと簡単に除雪ができないかというように考えているのが市民の実態ではないかというように思われまして、今回の小型除雪機への補助制度の導入になったわけでございます。
最後に、市長から具体的な御意見はなかなかなかったんですが、現在の中ではそこまでお話しする材料がないのかなという思いもいたしております。とにかく平成３０年に向けて福井国体が開かれ、それに向けて福井県の交通のみならず波及的に影響する勝山市の交通関係も、非常に大きな変革というものを迎えようとしているのではないかと。県でも、各自治体においてもこの交通の流れを先取りしようと必死で取り組んでいるようでございますが、勝山市にもその流れが来ることは間違いございません。この変革点に向かって、だれがリーダーとなって引っ張るのか、交通の流れをどのように読み取り、それを施策に反映していくのか、これができるのはこの二、三年の取り組みによると思われます。今後の取り組みが非常に重要なポイントになるのではないかなというように思います。
そこで、この流れを読み取るのは、情報量や人口動態、産業の推移や人々の生活形態に至るまでの動向を見据える情報量を持つのは、行政の担当部局の洞察眼であり、それを育てるのは市長の責務と思われてならず、それを教育するのも市長の責任というように私は思っております。この時期に際して、勝山市のリーダーがだれになるのか、だれがリーダーシップを発揮できるのか、私は山岸市長に大いに期待したいと思っておりますが、それとあわせて行政の担当者の育成も図っていただきたいというように思っております。
最近聞いた話で市長の声の中では、種々の事業を見定めて判断と言っておられるようでございますが、近いうちにその判断が決定されるものと思っておりますし、そのことに大いに期待をしている１人でございますし、その辺を私なりにも支えていかなければならないという責務を負っていると私自身思っておりますので、その辺、よろしくお願いしたいと。
それからもう１点、先ほどのえちぜん鉄道の高架化の取り組みの中で、私自身思うんですけれども、福井駅の構造を見てみますと、これは一つの意見でございますので、また参考にしていただければと思いますので。福井駅の現在の駅の構造は三層構造、いわゆる地上があって、その２階に中２階みたいなところがあって、その上に現在の駅が構築されていると。以前から思っていたんですけれども、高架化する場合に、その中２階部分にえちぜん鉄道を駅舎を持ってこられないか、そうすれば中２階で直にえちぜん鉄道に来られると。もう一度上へ上がる、いわゆる新幹線と同じところに上がるとすれば、やはりもう一度階段を上がるかエレベーターを上がるしかないというように思って、そういったことも考えていただいて、今後の取り組みに一つのアイデアとして申し上げますので、もし図っていただけたらというように思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
以上、今後の期待も含めて私なりの意見を申し上げて、代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（松村治門君） 次に、勝山の活性化を考える会代表、松山信裕君の質問を許します。
○議長（松村治門君） ４番。
（４番 松山信裕君 質問席登壇）
○４番（松山信裕君） おはようございます。
勝山の活性化を考える会の松山信裕でございます。議長よりお許しをいただきましたので、代表質問させていただきます。
ことしの勝山左義長まつりは、１２万人の人を超す人に訪れていただきました。下長渕地区には新しいやぐら会館ができ、とてもにぎやかなお祭りになりました。また、市民の皆さんが説明や御案内をしている姿があり、おもてなしの心も広がってきました。今後も誇りと自信を持って伝統を継承し、勝山左義長まつりをより一層皆様方と一緒に盛り上げていきたいと思います。
それでは、行財政改革について、第５次勝山市老人福祉計画、介護保険事業計画の策定について、教育環境について、環境について、観光についての計５項目について質問をさせていただきます。
まず、行財政改革についてお伺いいたします。
平成１６年度に策定した行財政改革実施計画は、人口の減少と人口構成の変化に対応した施策形成を行う組織・機構の改編を行い、市民との協働によるパートナーシップを形成するといったことにより、新たな行政システムの構築を図るという考えのもと、１０年先を見越した行政運営を進めることが目標でした。次の時代が要請するエコ環境の中での人間性回復をテーマに、都市圏から地方へ視点が移っていく潮流を予見した「まちのかたち」を目指したと理解しています。
平成１９年度から、市役所の全事業約５５０事業を見直した行財政改革の推進により、２３年度までに２８億2,４００万円と財政の健全化に大いに効果が出ていると評価しています。これからは、本格的な人口減少や超高齢社会を迎えており、国や地方のあり方が大きく変わりつつあります。無駄のない市役所をつくっていくことは時代の要請であり、また市民の要請でもあります。行政改革の究極の目的は、市民サービスを守り、地域経済を活性化させることです。危機的な財政状況を打開し、分権型社会の実現や持続可能な行財政基盤を構築するため、この厳しい状況をいろいろな条件をクリアしながら行革を進める必要があります。
これまで、行財政改革に真摯に取り組んでこられましたが、今年度は平成２５年度以降の次期行財政改革の方向性を定める行財政改革実施計画策定に取り組む予定となっております。これまでの９年間の行財政改革の取り組みの成果の評価、検証、あるいは問題点の洗い出しは不可欠な作業です。どのように評価され、また新しい行財政改革計画ではどのようなことを柱に据えることを考えていくのかをお伺いいたします。
次に、第５次勝山市老人福祉計画、介護保険事業計画の策定についてお伺いいたします。
政府の２０１１年版高齢社会白書によると、６５歳以上の高齢者は2,９５８万人と過去最高を記録いたしました。全国的に超高齢化に伴い、認知症を有する高齢者の数も急速に増加し、認知症高齢者の人口は２０２５年には４人に１人になると言われています。世界に類を見ない高齢化に伴い、介護費は１０年度の7.９兆円に対し、２５年度は約３倍の２３兆円に膨らむと予想されており、介護対策が待ったなしの緊急課題です。
介護の社会化をうたった介護保険制度導入から１０年が経過しました。超少子高齢化社会が進展し、当事者が利用しやすい持続可能な制度の構築が強く求められる中、介護保険法が改定され、介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律が２０１２年４月より施行されます。改定された介護保険法は、「高齢者が地域で自立した生活を営めるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスが切れ目なく提供される地域包括ケアシステムの実現に向けた取り組みを進める」としています。
勝山市におきましても、２４年度から第５次勝山市老人福祉計画、介護保険事業計画が実施されます。基本理念は、総合計画にある「安心して暮らせる長寿社会の実現」ということで、基本目標として、１、高齢者の自立支援の推進、２、高齢者介護体制の充実、３、高齢者総合相談・支援の充実ということを目標に計画を立てます。
市では、老人福祉計画や介護保険事業計画について、第４次の計画の進行管理を行い、第５次の計画策定に向けてニーズ調査や関係団体へのヒアリングを実施しながら、当市における課題整理を進めてこられました。
そこで、１、初めに、当市における第４次介護保険事業計画の問題点と課題はどのように考えているのかをお伺いいたします。
２、次に、日常生活圏域ニーズ、アンケート調査の分析についてお聞きいたします。当市においても、第５次勝山市老人福祉計画、介護保険事業計画への実施に向け、地域の課題や高齢者のニーズ等を的確に把握するための日常生活圏域ニーズ、アンケート調査が行われました。地域や高齢者の課題等について、より詳細な地域区分ごとに把握できたのではないかと思いますが、本市において調査結果を介護保険事業計画にどのように反映するのかについてお伺いいたします。
３、介護保険サービス事業の推進や第５次計画策定を通じて、介護保険施設などの施設整備や県指定のサービス、市の指定する地域密着型サービスの計画はどのようにお考えなのかをお伺いいたします。
４、介護予防・日常生活支援総合事業についてお聞きいたします。介護予防・日常生活支援総合事業は、要支援１・２の対象者への予防給付サービス、二次予防対象者への介護予防事業を、総合的かつ一体的に行うことができるように新たに創設される事業です。利用者の状態像に合わせて、見守り、配食等を含めた生活を支えるための総合的な多様なサービスです。そして、これは地域支援事業として位置づけられるものです。ただし、このサービスを実施するかどうかは市町村の判断であり、勝山市としてはどのように考えていくのかをお聞きいたします。
５、地域の実情にあった包括ケアシステムをいかに構築・強化していくのかが重要課題となっています。このため、国が新しく創設した２４時間対応の定期巡回・随時対応サービス及び複合型サービスの取り組みについては、どのように考えているのかをお伺いいたします。
６、介護保険料について。介護報酬の改定が1.２％引き上げに決まり、これから３年間の介護サービスの総給付費と運営にかかる費用、介護予防等に必要な費用など、３年間の介護にかかる総額が８０億円を超えるとのことで、第１号被保険者の介護保険料の標準月額が5,３００円となったが、算出の説明をお伺いいたします。
次に、教育環境についてお伺いいたします。
まず、新学習指導要領についてお伺いいたします。約１０年に一度改訂される新学習指導要領が、小学校では今年度の平成２３年度から、中学校では平成２４年度から完全実施されます。新しい学習指導要領は、子どもたちの現状を踏まえ、生きる力をはぐくむという理念のもと、知識や技能の習得とともに思考力、判断力、表現力などの育成を重視しています。基礎、基本を確実に身につけ、いかに社会が変化しようとみずから課題を見つけ、主体的に判断し、行動し、よりよく問題を解決する資質や能力をはぐくむためには、児童生徒一人一人の興味や関心を踏まえ、きめ細やかな学習指導を行う必要があります。
１点目としまして、生きる意味の必要性について、趣旨の周知徹底がなされ、学校関係者、保護者の間に十分な共通理解がされているのかについてお伺いいたします。
２点目には、今年度完全実施された小学校新学習指導要領について質問いたします。５年生、６年生を対象に外国語活動が必修化されました。小学校における外国語活動は、外国になれ親しむコミュニケーションを図ろうとする態度の育成が目標に掲げられています。１年間実施して、子どもたちの状況、反応はいかがでしたでしょうか。また、子どもたちの英語に対する興味や関心を高めるような指導内容や方法の工夫はどのようにされているのでしょうか。このことについてお伺いいたします。
また３点目に、２４年度から全面実施される中学校新学習指導要領について質問いたします。全面実施に向かって万全の態勢だと思いますが、移行期間からの円滑な完全移行に向けて、問題点や課題は出てきていないのかをお伺いいたします。
次に、中学校武道必修化への対応についてお聞きいたします。
平成２１年度１２月定例会でもお聞きしましたが、中学校武道・ダンスの必修化についてお伺いいたします。文部科学省では、平成２０年３月２８日に、中学校学習指導要領の改訂を告示し、平成２４年度から中学校学習指導要領の完全実施に合わせて、中学校保健体育で武道、ダンスが必修科目となります。中学体育の武道必修化に向けての進捗状況について質問させていただきます。
充実すべき重要事項に、伝統や文化に関する教育の充実が挙げられております。これは、中学校で武道を通じて日本の古来の歴史と文化に培われた武道精神をはぐくみ、礼節、信義を重んじる中で、礼儀作法、しつけを身につけ、相手の人格を尊重し合う心豊かな子どもたちに成長することを目的としています。学校における武道の指導の充実を図ることで、武道の振興と発展に大きく寄与するものと思われます。
現在の中学校武道必修化への対応状況をお伺いいたします。
１、市内の中学校の選択、２、指導者と安全対策、３、施設整備の状況、４、用具などの状況など、どのような状況になっているのかをお伺いいたします。特に、指導者と安全対策については大変重要な問題です。学校での柔道の練習で死亡した生徒の数は、平成２年度から２１年度までの２０年間に、中学校・高校柔道事故で７４人の生徒が亡くなっているとのことです。
このように、子どもたちのけがなどの事故を防ぐことをまず考えなくてはなりません。そのためにも、技能、態度、知識、思考、判断等をしっかり身につけた指導教諭の育成・養成が課題となってきます。また、武道の経験のない体育教員も指導する必要があります。指導者の目安となる段位の取得などをしっかりとしていかないと、急ごしらえの先生で十分な指導が可能かということがついて回ります。このように、武道に精通した指導者や教員の育成、確保が必要となってきます。このように２４年度から中学校の武道必修化を控え、その対策はどのように考えているのか、また、３年間の移行期間においてほかの問題はなかったのかについてお伺いいたします。
次、環境についてお聞きいたします。
まず、環境自治体会議についてお聞きいたします。いよいよ第２０回環境自治体会議かつやま会議の開催が間近に迫ってきました。「恐竜の時代から未来へつなぐ豊かな自然と環境」をメーンテーマとして掲げ、世界で９番目にクリーンなまちからの発信をサブテーマに、５月２５から２７日に開催されます。
勝山市は、これまでエコミュージアムによるまちづくりを推進し、数々の市民団体の環境保全活動に取り組んできました。これまでの取り組みと勝山会議の開催をきっかけに、当市が掲げる自治体像、エコ環境都市の実現を目指します。
環境自治体会議かつやま会議実行委員会では、具体的な内容を企画・運営等を検討しております。かつやま会議の特徴は、子どもたちが主体となって大人に対してさまざまな提案を行うこと、講演者や各分科会のコーディネーターとして全国から第一線の方々をお呼びしていること、また市民の方々が参加しやすくなっていることです。開催に向かって万全の態勢で進めておられると理解しておりますが、一般の市民の関心がもう一つ盛り上がってきていない感じを受けています。円滑な開催に向けて、準備などで問題点や課題は出てきていないのか、市民の巻き込みをどのように進めていくのかについてお伺いします。
また、基調講演、分科会テーマ、フィールドワークなどのほかの各種のアトラクションなど、予定されているイベントはいずれも勝山の自然環境や伝統文化などを網羅するとともに、恐竜博物館や平泉寺などの市内観光地を見ていただけるよう、工夫や演出を凝らした内容を検討しているとのことで期待しております。勝山のよさをいろいろ伝えることも大事ですが、「一番の売りはこれだ」、あるいは「勝山のよさの根底はこれが共通している」というような軸がはっきりしていることも大事だと考えます。観光、エコミュージアム、農産物、物産品などを含めたシティセールスに関しては、どのような方針で考えておられるのかをお伺いいたします。
次に、ユネスコエコパークについて質問いたします。
ユネスコエコパークとは、１９７１年から開始された「人間と生物圏」、ＭＡＢ計画のもとで承認されている生物圏保全地域に基づき登録される生物圏保全地域の呼称です。生態系の保全と持続可能な利活用の調和が目的で、生物多様性の保全などの「保存機能」、経済と社会の発展などの「開発機能」、そして「学術的支援」の三つの機能を持ち、生物圏保全地域の機能を相互に強化する関係にあります。三つの機能を達成するために、ＢＲには「核心地域」、「緩衝地域」とともに「移行地域」を設置します。
エコパークは、生態系の保全と人間社会の共生を目的とする、同じユネスコの制度である世界自然遺産の保全の考え方に加え、自然を活用した地域づくりも評価対象になっています。また、世界遺産とは異なり、「自然と人間の共生」がうたわれるのがエコパークの特徴です。世界じゅうで１１４カ国、５８０カ所の登録地域があり、日本では白山を含む４カ所が１９８０年に登録されています。現在、宮崎県の綾地域を推薦し、２０１２年の登録を目指しています。登録されれば、国内５地区目になります。
２３年１２月３日の新聞報道で、白山エリアが既に３０年以上前にエコパークに認定されており、勝山市の国史跡白山平泉寺旧境内が含まれていることが専門家の指摘を受けて判明しました。市としても登録は知らずにいましたが、市長も、エコミュージアムや日本ジオパークとしての取り組み、環境教育などの市の環境施策と合致していると思う、とコメントされました。また、視察した松田教授も、エコパークは世界遺産と違い、自然を使いながら維持することに価値があり、日本の風土にも合っている。勝山の活動は全国でもぬきんでている、と高く評価していただきました。
このように、ユネスコエコパークとは、ユネスコが自然保護と自然資源の利用を同時に推進する国際自然保護区であり、世界自然遺産に匹敵する価値があるものと思います。世界自然遺産が自然そのものの保護を目的とするのに対し、ユネスコエコパークは人間と自然の共生の実現を目指すもので、まさに今までエコミュージアムによるまちづくりを推進し、勝山市が取り組んできたことと合致するものであります。また、勝山の自然の豊かさ、自然と共生してきた伝統文化などを発信するよい機会であります。生物多様性の保全と持続可能な開発の連携強化に役立つことが期待されます。今後、エコパークの活用をしっかりと進めることが大切だと思いますが、市のお考えをお聞きいたします。
最後に、観光についてお伺いいたします。
勝山市は、国史跡の平泉寺、県立恐竜博物館、スキージャム、さらには昨年認定された日本ジオパークのジオサイトなど、全国に誇れる多種多様な観光施設や観光資源を有しており、年間観光客数は２２年度には１５０万人を超えました。また、エコミュージアムによって、市民の力で勝山市各地区の自然、歴史、伝統文化の発掘と活用の整備が進められてきました。２１年７月には、はたや記念館ゆめおーれ勝山がオープンし、まちなか誘客の整備も進んでいます。これまで勝山市が大事にしてきた遺産、資産が、観光客の価値観の変化にこたえられる魅力的な素材として提供できる環境が整ってきたとも言えます。
観光産業は、２１世紀のリーディング産業となるものです。旅行消費の拡大は、関連産業の振興や雇用の拡大による地域の活性化といった大きなものをもたらすものです。また、観光が地域に与える経済の波及効果、さらには生産波及効果、雇用創出効果、これには多大なものがございます。
今、東日本大震災やいろんな意味での政情の不安定や消費行動の停滞などで観光の出控えにつながり、国内観光は全般的に低迷、さらには海外観光の競合、観光客のニーズの急激な変化、それによりまして誘客対策には大変苦戦されております。また、旧来のマスツーリズムからパーソナルツーリズムへ変わるという大きな流れがあります。これからは、来訪者の観光に対する意識変化をいち早くキャッチし、変化をとらえた観光振興策が必要であると考えます。地域格差が広がる中、観光が地域を救う時代が到来しているのです。
このような観点から、ハード、ソフトの両面でホスピタリティ精神に満ちた観光の環境整備を急ぎ、新たな将来を見据えた観光のグランドデザインと戦略が必要であります。勝山市がそれらに負けず観光都市を目指していくため、新しい時代のニーズに対応する勝山市の観光振興とそのことによる経済活性化について、現状と課題、そしてその戦略などを勝山市観光振興ビジョンとして策定いたしました。
その中で、市長も観光プロデューサーを料理人に例え、そこで一流の料理人に来てもらって、一流の食材を調理して、一流の料理をつくって全国のお客さんに振る舞ってもらう、とコメントされ、昨年１１月、全国公募で人材育成を図るとともに、組織機構を確立することなど、勝山市の観光戦略を担う観光プロデューサーを採用いたしました。民間会社でディレクターや観光宣伝のプロデュースやイベント企画などに携わり、観光のプロとして大変活躍されてこられました。このように、しっかりとノウハウと経験を蓄積して、臨機応変に対応できる観光プロデューサーに今後の御活躍を大いに期待しているところであります。
いよいよ新年度から本格的にお力を発揮され、誘客等の施策を展開することによりまして、市内での観光産業を育成・支援し、地域経済の活性化につなげていただきたいと思いますが、今後どのような考えで観光ビジョンを進めていかれるのか、また観光プロデューサーにどのような役割を担ってもらうのか、また庁内の支援などの体制はどのように考えているかお伺いします。
また、観光客のニーズや動線、勝山での観光客の実際の動きなどについて、具体的な戦略や戦術を立てるデータがほとんどないように思います。勝山に限ったことではありませんが、推測で事を進めることになってしまいます。まずは観光客の動向やニーズの把握をしっかり行うべきだと考えます。市が独自に調査する、外部に委託するなどして有効なデータを獲得していくべきだと思います。このことについてどのように考えているかもあわせてお伺いします。
以上、１回目の質問を終わらせていただきます。
○議長（松村治門君） 山岸市長。
（市長 山岸正裕君 登壇）
○市長（山岸正裕君） 行財政改革についてお答えをいたします。
勝山市では、行財政改革に関する基本的な考え方や方針を示した勝山市行財政改革大綱を平成１６年に改定をいたしまして、それに基づく行財政改革実施計画を積極的に推進してきております。これまでスリムで効率的な行財政システム及び健全な財務体質を確立するために、事務事業の見直しや民間活力の導入による経費削減と活力あるまちづくりを目指す政策推進を並行して実施をいたしまして、市民福祉の向上を目指してまいりました。
計画の進行管理につきましては、目標設定を数値化している項目については、各担当課における組織目標として行っておりますが、目標が数値化になじまない政策項目については、市長による政策ヒアリングなどでＰＤＣＡサイクルによる政策基本目標管理によって常に改善を図っているところであります。現計画における取り組みの最終的な成果の評価、検証については、計画期間の終了後となりますが、平成２４年度中には暫定的な検証を行い、次期計画の策定に生かしてまいります。
平成２５年度から新たにスタートさせる行財政改革実施計画は、効率的かつ効果的な事業推進を目指すとともに、人口構成など近年の社会経済環境の変化を見きわめながら、市民のニーズや人々の価値観、ライフスタイルの多様化に対応した施策を実現するための計画とします。
勝山市が目指すものは、自主性・自立性を高め、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現であります。そのために、次期行革実施計画では、事務事業をニーズにマッチするように常に見直しまして、無理、無駄をなくして行政能力を高め、効率的な財政運営を進めてまいります。そのことが、勝山市の今後１０年のまちづくりの基本的な方策を定めた第５次勝山市総合計画が目指す市民力、地域力の向上を力強くバックアップするものと考えております。このように長期的展望に立って、これからの行財政改革を進めてまいります。
○議長（松村治門君） 竹内健康長寿課長。
（健康長寿課長 竹内富美子君 登壇）
○健康長寿課長（竹内富美子君） 第５次勝山市老人福祉計画、介護保険事業計画の策定についてお答えします。
まず初めに、第４次介護保険事業計画での問題点と課題といたしましては、後期高齢者がふえる中、要介護認定者の増加や要介護期間が長期化していることから、積極的な介護予防を推進し、健康で長生きするための取り組みが必要となっております。これまで介護予防の普及啓発や虚弱な高齢者に対する２次予防事業に取り組んできましたが、参加率が低いことや継続した介護予防ができていないことが課題となっております。また、要介護認定者がふえる中、高齢になっても在宅で安心して暮らせるよう、さらなる介護保険サービスの充実が求められております。
そして、高齢者世帯がふえ、家庭内での介護能力が低下していることから、高齢者の介護や虐待に関する相談件数がふえており、地域包括支援センターの相談機能の強化と行政と地域が連携し、地域で高齢者を見守り支える仕組みづくりが課題となっております。
次に、日常生活圏域ニーズ調査の計画への反映についてお答えします。
第５次介護保険事業計画では、日常生活圏域ニーズ調査の主なアンケート調査結果を抜粋して掲載しておりますが、全体の調査結果を踏まえ、高齢者の抱えている心配事や今後必要と思われるサービス、要介護状態になった原因疾患、市に望む高齢者福祉政策といった意見や課題を圏域ごとに把握し、第５次介護保険事業計画の高齢者施策の取り組みの中で反映させております。
また、ニーズ調査では、介護予防事業の対象者を把握する基本チェックリストの項目も含んでいるため、計画策定のための地域の課題とあわせて介護予防事業の対象者の把握も同時に行っております。生活機能評価による分析では、圏域ごと、年齢区分ごとに集計しており、例えば、認知症の方が多い地域や閉じこもりの傾向が見られる方が多い地域の把握により、介護サービスの必要量等の設定につなげております。
次に、第５次介護保険事業計画の施設等の整備計画についてお答えします。
まず、市に指定権限のある地域密着型サービスには、認知症の方がふえている現状を踏まえて、認知症対応型デイサービスの新設を予定しております。また、在宅サービス基盤のさらなる充実を図る観点から、デイサービス、ショートステイ、訪問介護が一体となった小規模多機能型居宅介護の新設についても検討しております。
次に、県の指定となります在宅サービスですが、医療系のデイケアから福祉系のデイサービスへの転換、デイサービスからデイケアへの転換による定員増の計画がございます。また、民間活力によるサービスつき高齢者向け住宅についても、高齢者のニーズに合わせて推進してまいります。
介護保険施設については整備計画の予定はありませんが、施設基準の変更により特別養護老人ホームのユニット部分が平成２６年度より地域密着型施設として市の管理下となります。また、日常生活圏域ごとの地域特性を踏まえ、各種介護サービスの充実を図るとともに、国が推進する２４時間対応の定期巡回型サービスのニーズの把握を行ってまいります。
次に、介護予防・日常生活支援総合事業の取り組みについて御説明いたします。
勝山市では、ひとり暮らし高齢者等の生活支援の事業として、現在、給食サービス、軽度生活支援事業、緊急通報システム等の事業があり、民生委員、地域包括支援センター、ケアマネジャー等が連携しサービスの提供に努めております。また、要介護認定で非該当となった方についても、介護予防事業につなげるなどの対応も行っております。
このように勝山市では、既に関係機関が連携し、個人に合ったサービスが提供できていることから、第５次介護保険事業計画では、介護予防・日常生活支援総合事業の取り組みは見合わせ、現行の事業で関係機関との連携を強化し、介護予防事業の充実を図っていく所存でございます。
次に、定期巡回・随時対応サービス及び複合型サービスについては、終末期を自宅で過ごしたいと希望する方や医療依存度の高い方の介護など、多様化するニーズに対応するためには、医療と保健、福祉の連携がますます重要となってきております。在宅介護を推進し、高齢者が身近な地域で安心して過ごせるように、地域包括支援センターが中心となり、かかりつけ医や各介護サービス事業者、ケアマネジャー、民生委員と連携し、地域の見守りなど地域のネットワークを強化し、地域包括ケアシステムの構築を図ってまいります。
また、２４時間対応の定期巡回・随時対応サービスや複合型サービスといった新規サービスへの取り組みについては、地域特性や事業所の動向を勘案しつつ、今後、サービス供給に見合ったニーズがあるのか慎重に見きわめる中で検討していきたいと存じます。
６５歳以上の第１号被保険者の介護保険料の標準月額の算出について御説明いたします。
第１号被保険者の介護保険料基準額の算定に係る総給付費の見込みですが、今後３年間にかかる介護給付費や地域支援事業費などの金額が８１億６１１万8,０００円となっております。第１号被保険者の介護給付費の負担割合が２１％となっておりますので、約１７億２２８万円が介護保険料として必要になります。
ここから、急激な保険料上昇を抑制するための措置としまして、勝山市介護給付費準備基金7,０００万円の繰り入れと、平成２４年度に限る特別措置として、県の財政安定化基金の取り崩し額のうち当市分として1,９３８万円の繰り入れを行う予定です。また、国の調整交付金の５％を超える分として１億1,２８２万円につきましても交付予定となっており、同じく保険料の控除として差し引いて算定しております。これら控除分を差し引いて、３年間の延べ第１号被保険者数２万3,６１８人で割った結果、第５次計画に係る標準月額料を5,３００円に設定させていただきました。
○議長（松村治門君） 梅田教育長。
（教育長 梅田幸重君 登壇）
○教育長（梅田幸重君） 教育環境につきまして、新学習指導要領と中学校武道必修化への対応についての御質問をいただきました。
まず、新学習指導要領に関してであります。生きる力の意味や必要性についての趣旨の周知徹底についてお答えいたします。
学校関係者には、これまでパンフレットと学習指導要領を配布するとともに、平成２０年度と平成２２年度に県主催の新教育課程説明会が計４回開催され、勝山からも各学校各教科１名ずつの教員を参加させまして周知徹底を図りました。また、勝山市におきましても、説明会の資料を教職員間のネットワークに公開するとともに、指導主事訪問で指導を行ってきております。
また、保護者については、保護者会や学校だより等での説明に加え、文部科学省から保護者用のパンフレット等を平成２２年、２３年に配布しております。このパンフレット等には、新学習指導要領の基本的考え方、生きる力、授業時間数の増加、教育内容の改善ポイントや学校・家庭・地域の連携・協力について詳細に説明されており、これらを通じて趣旨の周知徹底を図ってきたところでございます。
次に、小学校外国語活動についてお答えいたします。
小学校外国語活動の全面実施に向けて、勝山市では移行措置として平成２１年度から総合的な学習の時間に週１時間程度外国語活動を行ってきました。また、指導については、県と市で年１回以上の教員研修を行ってきており、担任の教師のほか、中学校に配置しているＡＬＴ、アシスタント・ランゲージ・ティーチャーや勝山市が雇用している国際交流員・外国語活動支援員が外国語活動の時間に一緒に活動を行っております。そのため、平成２３年度の全面実施もスムーズに行われているところであります。
子どもたちは、外国語活動の授業を楽しみにしておりまして、聞いたり話したりする活動に意欲的に取り組んでおります。コミュニケーションを図ろうとする態度を育成するには、授業の中で実際に児童がコミュニケーションを図りたいと思うような場を設定することが必要になります。そこで、外国語活動では、児童の興味・関心ある題材や活動、例えば、身近なことのインタビュー活動やスピーチ、クイズやゲームなどを取り入れまして、英語を使って話さなければならない場を多く設定し、児童が楽しく夢中になってコミュニケーションできる体験的な活動を設定するようにしております。
また、発音や表現方法などについては、繰り返し触れ、自然になれ親しむことができるよう学習過程を工夫しているところでございます。今後も子どもたちのコミュニケーション能力の素地を養うため、さらに指導方法を工夫していきたいと考えております。
次に、２４年度から全面実施される中学校新学習指導要領についてお答えいたします。
平成２４年４月完全実施に向けて、これまで学校関係者と保護者に向けた趣旨の理解・周知と研修を図ってまいりました。いきなりの内容増では生徒の円滑な移行が進まないことが予想されますので、数学や理科については平成２１年度から３カ年をかけて段階的に授業時間数と内容をふやし、円滑に移行できるよう新教育課程の内容の一部を前倒しをして実施してまいりました。
また、勝山市として新しく加わる内容の教材整備等にも取り組み、例えば、理科実験器具、柔道用畳、英語用デジタル教科書などを計画的に整備し、完全実施が円滑に問題のないように実施できるような対応をしてまいります。
次に、二つ目の御質問の中学校武道必修化への対応についてお答えします。
まず、市内の中学校における武道の種目選択についてであります。
各中学校では、柔道、剣道、相撲の三つの種目の中から一つを選択し、男女ともに武道の授業を行うことになります。市内の中学校では、これまで武道を選択科目として、南部中学校と中部中学校は柔道、北部中学校は剣道の授業を実施してまいりました。この実績を踏まえて、平成２４年度からは必修として同様に実施していく予定であります。
次に、指導者と安全対策の状況についてであります。
市内の中学校で武道を指導する保健体育科教員４名の全員が、県教育委員会や日本武道館などが主催する武道指導に関する研修会に参加経験があります。さらに、柔道を指導する３名の全員が初段以上の資格を有しております。剣道を指導する１名は、本年度新採用の教員でありますが、本年度の研修において既に剣道１級を取得し、現在、初段の取得に向けて研修を積んでいるところでございます。
安全対策としましては、学校現場では準備運動を十分に行い、授業中も生徒同士で安全に配慮しながら活動するよう指導しております。特に柔道の授業では、受け身の指導を重視し、実生活に生かすことのできる能力を身につけることができるよう指導しております。中学校体育における武道の授業では、礼儀作法や基本動作の習得を重視し、生徒の技能に応じた無理のないカリキュラムを作成することにより、事故の防止に心がけております。
最後に、施設整備や用具の状況についてお答えします。
柔道の授業は体育館に畳を敷いて行うため、平成２２年度予算でもって、南部中学校と中部中学校の２校に全面すべり防止つきの畳を必要数準備いたしました。剣道の授業では面や胴といった用具が必要でありますが、勝山北部中学校では、既に授業を行うための必要数は整っております。
以上のように、教育委員会といたしましては、移行期間の３年間において保健体育教員の指導力の向上及び施設整備を進めてまいりましたので、平成２４年度からの武道必修に向けて準備は整ったと考えております。今後、外部指導者の導入など、日本武道協議会加盟団体等との連携も検討しながら、中学校における武道指導の充実に向けて努力してまいる所存であります。
○議長（松村治門君） 平沢生活環境課長。
（生活環境課長 平沢浩一郎君 登壇）
○生活環境課長（平沢浩一郎君） 環境自治体会議かつやま会議についてお答えをいたします。
環境自治体会議かつやま会議開催に向けて、一昨年に準備委員会を設置し、昨年５月には市内の各種団体や組織の代表者らで構成する実行委員会を立ち上げ、準備を進めてまいりました。これまでに実行委員会及び各部会で内容等について協議を進め、全体会や分科会の内容、講演者や話題提供者などの発表者もほぼ確定し、パンフレットを作成するとともに、市広報２月号からは特集記事を組んでＰＲをしているところであります。さらに、市外向けの参加案内を３月２日に発送し、市民向けの参加案内は今週木曜日に市広報３月号と一緒に発送する予定であり、広く県内外に周知してまいります。
これまでも
勝山商工会議所の会合や勝山ロータリークラブ、勝山ライオンズクラブなど関係団体を訪れ、かつやま会議のＰＲ並びに御協力をお願いしてまいりました。市民に対しては、２月２８日の市長となんでも語ろう会において、開催内容について説明しＰＲしたところであります。今後も関係団体等を通じてＰＲを継続し、１人でも多くの市民の皆さんに参加いただけるよう取り組んでまいります。
また、かつやま会議を盛り上げるためには、市民ボランティアの協力も欠かせません。既に申し込みをいただいている方もおられますし、高等学校からも協力の表明をいただいておりますが、今後も市広報やホームページを通じ、広く市民に呼びかけてまいります。
議員御質問の、かつやま会議を生かしたシティセールスについては、全国から訪れた方に勝山の魅力を知っていただくために、期間中さまざまな工夫をいたしております。観光面では、２日目のフィールドワークにおいて、平泉寺白山神社もしくは県立恐竜博物館のどちらかを訪れるコースを設定いたしました。また、３日目のオプショナルツアーでは、ゆめおーれ勝山、平泉寺白山神社、勝山城博物館をめぐるコースとし、勝山の代表的な観光地を網羅しております。
また、物販振興面では、初日の受付会場、２日目交流会会場で地元の特産品を販売できる場所を設ける予定であり、現在、関係団体に出店を依頼しているところであります。最終日３日目には、ゆめおーれにおいて特産品を販売してまいります。さらに、交流会では地元の農産物を利用したふるさと料理を提供し、勝山産の農産物等を大いにＰＲしてまいります。
かつやま会議は、勝山で初めて開催される全国規模のコンベンションです。何よりも県内外から訪れた方々に勝山の豊かな自然に触れ、見ていただくこと、市民の温かいもてなしと交流こそが大切であると考えております。この機会を生かし、全国に向けて勝山をＰＲできるよう、大会当日に向けて取り組んでまいります。
次に、ユネスコエコパークについてお答えいたします。
ユネスコエコパークは、ユネスコの「人間と生物圏（ＭＡＢ）計画」のもとで承認されている生物圏保存地域のことで、国内４カ所が１９８０年に指定されています。世界の総数は、現在１１４カ国５８０地域になっています。世界の保存地域が多い背景には、世界に二つとない原生自然の希少価値を認知する世界自然遺産の新規登録が極めて厳しくなりつつあることに加え、人と自然のあり方を探求し、保全と利用の両立を図るというＭＡＢの取り組みがより必要な時代になったと言われております。
日本においては、平成２２年に策定された生物多様性国家戦略２０１０において、生物多様性に関する重要保全地域として、世界自然遺産と並びユネスコエコパークが記載されております。このような点から見ても、平泉寺旧境内エリアを含む白山国立公園がユネスコエコパークに属していることは極めて貴重であり、勝山市の誇るべき世界的なブランドとしてアピールできる素材であると考えております。
しかしながら、日本においては近年までユネスコエコパークそのものがほとんど認知されていなかった現状で、四つの地域のいずれも社会的・経済的発展が期待される移行地域の指定がなく、ユネスコでは活動実績のない地域は認定を見直す動きが出ていることから、移行地域の指定も含め、具体的な取り組みが国内の喫緊の課題になっております。
このたび、環境自治体会議のコーディネーターをお願いした横浜国立大学の松田裕之教授が、日本ＭＡＢ計画委員会の委員長をされていることから、それが御縁で勝山市の平泉寺地区の一部がユネスコエコパークに含まれていることを知らされました。前園環境保全推進コーディネーターの紹介もあり、松田教授みずからユネスコエコパークについて勝山市に説明するとともに、勝山市内の状況をじかに見たいとのことで昨年の１１月末に勝山にお越しになりました。
松田教授からは、市内における環境保全やジオパーク、恐竜を生かしたまちづくりのほか、さまざまな取り組み内容を紹介する中で、ユネスコエコパークの移行地域として指定できる可能性が高いとのコメントをいただいております。その際、松田教授には一日も早く関係自治体に対し説明いただくようお願いするとともに、今後、計画委員会の指導を得ながら、移行地域として指定をされるために必要な取り組みを積極的に行うことをお伝えしたところであります。
松田教授から最近いただいた情報によりますと、文部科学省は１月１８日に既存のユネスコエコパーク登録県の方々と関係省庁を集めて話し合いを持ち、ユネスコエコパークの意義について改めて説明がなされたとのことであります。今後は、ユネスコ国内委員会、ＭＡＢ計画分科会と日本ＭＡＢ計画委員会のほうでも、指定地域ごとに、県担当者に加えて市町村担当者、関係省庁の出先機関、並びに主要な地元団体などを招いた話し合いを持つ予定であるとお聞きしております。
先にも述べましたように、新たに加わったブランドを十分活用し、勝山の活性化に生かせるよう、今後とも積極的に取り組んでまいりたいと思います。
○議長（松村治門君） 小林観光政策課長。
（観光政策課長 小林喜幸君 登壇）
○観光政策課長（小林喜幸君） 観光についてお答えします。
まず、勝山市観光振興ビジョンの進め方につきましては、観光プロデューサーが、昨年１１月から勝山市に居住し、勝山市のセールスポイントまたはウイークポイントを外からの視点で観察する中で、勝山市観光振興ビジョンを進めるための戦略プランを組み立てつつある状況にあります。この戦略プランの実施により、勝山市観光振興ビジョンを有効に進め、観光振興を図ってまいります。戦略プランの内容としましては、食による観光誘客、メディアを活用した情報発信や観光エージェントへのセールスなどを検討しており、これらの戦略プランを実施することにより勝山市観光振興ビジョンの目標値である平成２７年観光客数１６０万人、観光消費額２３億6,０００万円を達成してまいります。
次に、観光プロデューサーの役割は、民間会社で蓄積されたノウハウを生かし、勝山市の魅力ある観光素材、エコミュージアムにより発掘された遺産・地域人材を有効に活用して町なかににぎわいを創出し、地域経済活動の活性化を図るためのかじ取り役でございます。
庁内の支援体制につきましては、観光プロデューサーのもとに専属の職員を配置するとともに、戦略プランについての庁内説明会の随時開催と意見交換、さらに他の部署に実施協力を求めるなど、よいアイデアができるだけ早期に実現できるよう工夫しているところでございます。
観光客のニーズや動線、勝山での観光客の実際の動きなどのデータにつきましては、民間の旅行予約会社による調査結果を参考にするとともに、夏休み期間や大型連休中に恐竜博物館で行っている観光案内所や出向宣伝時に実施していますアンケート調査結果をもとに、観光客の動向やニーズの把握に努めております。
また、観光庁では、平成２４年度に全国約５００地域、約１６万事業者を対象に観光産業の実態を明らかにするため、観光地域経済調査を実施することを予定していますが、その予備的調査の対象地域として、県内で唯一勝山市が公募採択され、１１月に調査が実施されたところであります。３月下旬に結果が出ますので、この調査結果も有効に活用していく予定であります。
○議長（松村治門君） ４番。
（４番 松山信裕君 質問席登壇）
○４番（松山信裕君） 前向きな御答弁、ありがとうございました。時間も余りないんですが、ちょっと二、三点再質問させていただきたいと思います。
まず、行財政改革についてなんですが、今後１０年の計画、しっかりと本年度策定していただきたいと思いますが、今年度、財政調整基金についてお伺いします。
平成２２年１１月に、平成２３年から２８年までの中期財政見通しを示されましたが、昨年には新体育館の建設を含めても、この見通しは大きく変わることはないと説明されました。平成２４年度の当初予算において、中期財政見通しでは見込んでいなかった財政調整基金２億6,８００万円を取り崩すことが必要になったということで残高が１２億1,１００万円になり、仮にこのペースでいくと、５年間で底をつく計算になります。行財政改革の成果として財政調整基金を大幅にふやすことができました。財政調整基金は、多いことにこしたことはないのでしょうが、望ましい財政調整基金残高は、勝山市にとってはどれぐらいだと考えておられるのかお伺いいたします。
○議長（松村治門君） 石倉企画財政部長。
（企画財政部長 石倉充男君 登壇）
○企画財政部長（石倉充男君） 再質問についてお答えをいたします。
財政調整基金は、年度間の財源不均衡を調整するための基金でございます。すなわち余裕のあるときは積み立てをし、また、平成２４年度当初予算もそうでありますように、不足したときは、取り崩すためにある基金でございます。したがいまして、望ましい財政調整基金はどのくらいかという御質問でございますが、財政調整基金がゼロになるということはもちろん最悪の場合で避けなければなりませんが、逆に多くなり過ぎても、市民が要望している施策に財源が有効に活用されていないのではないかということになります。
財政調整基金の適正な規模といたしましては、市税の見込額、譲与税等と普通交付税をすべて合わせました標準財政規模の５％以上を目安とする自治体が多いようでございます。当市におきましても５％以上を目安と考えておりまして、これからも市民の要望にこたえるために必要な財源につきましては、国、県の補助や優良な起債の活用を初め、ＰＤＣＡサイクルによる事務事業の見直しや、事務改善による徹底した行政コストの節減により確保してまいります。その上で財政調整基金が必要となった場合には、基金を取り崩しまして事業の推進に充てることといたしまして、健全財政の維持に努めてまいります。
○議長（松村治門君） ４番。
（４番 松山信裕君 質問席登壇）
○４番（松山信裕君） 行財政改革、この総合計画と一緒な長さでございます。しっかりと総合計画を実施するためには、行財政改革が必要であります。
よく言うんですが、このエコミュージアムのエコも、エコ環境のエコと語源はギリシャ語の家庭ということでございます。歳入と歳出がしっかりしていかないと、その家庭もいつかはだめになるということでございますので、その辺をしっかりと考えながら進めていっていただきたいと思います。
次に、老人福祉計画について再質問させていただきます。
今年度から新規事業で、一般高齢者を対象に、高齢者の方がみずから自主的に生活機能の維持・向上を行う一次予防事業、少し虚弱な方に対して二次要望事業の取り組みに力を入れ、また新たな地域の介護予防と見回り活動をするサポーターを養成し、介護予防の充実と地域力の向上を図ると、地域いきいきサポーターというのが養成されるとのことですが、具体的にはどのような計画を考えているのかをお伺いいたします。
○議長（松村治門君） 竹内健康長寿課長。
（健康長寿課長 竹内富美子君 登壇）
○健康長寿課長（竹内富美子君） 高齢者の自立支援について御説明いたします。
第５次介護保険事業計画では、介護予防事業の充実として健康長寿一番体操教室の拡大と、高齢者を地域で支える仕組みづくりを目的に、新たに地域いきいきサポーターの養成事業に取り組んでいきます。
健康長寿一番体操教室につきましては、介護予防に効果があるおもりを使った体操教室を身近な地域で実践できるよう広めていきます。また、地域いきいきサポーター養成事業では、地域の介護予防や見守り活動等を推進するボランティアを養成します。養成講座終了後はサポーターとして登録いただき、関係機関と連携し地域で活躍していただく計画です。地域の人材を生かし高齢者を支える担い手を育成するとともに、サポーターになられた方御自身の生きがいや介護予防につながっていく事業として位置づけ、推進していきたいと存じます。
○議長（松村治門君） ４番。
（４番 松山信裕君 質問席登壇）
○４番（松山信裕君） これから、こうして地域包括ケアシステムの実現が非常に重要な課題となってまいります。このシステムは、何か尾道市の総合病院がモデルだったと聞いております。でもそれを推進し、しっかりと体制を整えるのは地域包括支援センターだと思います。これが、この間のアンケート調査では、知らないというのが５０％以上を超えておりました。まずはその包括センターの役割を市民の皆様に周知するのが大切だと思いますので、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
教育環境については再質問はないんですが、先ほどから柔道のことで平野文部大臣もしっかりと安全策を講じるようにという指示をされております。そして、新学習指導要領は１０年に１回ということで大変なことでございます。教育は、まさしく国家１００年の計でございます。今回の生きる力、知・徳・体のバランスのとれた力とされております。そして、生きる力をはぐくむのは学校だけではなく、御家庭や地域などの社会全体で子どもたちの教育に取り組むことが大切でございますので、今後もそういった体制で臨んでいっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
そして環境については、この後、実はバイオスフィア・リザーブという生物圏保存地域の移行地帯のことについてお伺いしたかったんですが、先ほどの答弁の中でかなり答えられましたので、これから勝山市がこの移行地帯の認定に向けてしっかりと取り組んでいっていただきたいと思います。それによって、勝山のブランドがさらに向上することは間違いないと思いますので、一緒に取り組んでまいりたいと思います。
観光についてでは再質問はないんですが、最後に、こうして各課が観光振興に常に意識することが大切であります。勝山市においては、観光はまず観光政策課で、グリーンツーリズムは農業政策課、エコツーリズム、エコミュージアムは未来創造課、町並み保存や歴史的建築物は建設課や史蹟整備課と各課にわたっております。今回、観光プロデューサーが採用されたことで民間活力が大きく図られると思います。例えば、観光のワンストップ化、そのプロデューサーにみんな任せるとか、そういったことも必要でございますし、しっかりとプロデューサーに義務と権限を与えることが必要だと思いますので、そういったことでこれからの夢や成功のイメージ、ビジョンをしっかり持って進めていっていただきたいと思います。
大変長くなりましたが、これで代表質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（松村治門君） 暫時休憩いたします。
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午前１１時５６分 休憩
午後 １時０４分 再開
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○議長（松村治門君） 再開いたします。
○議長（松村治門君） 午前に引き続き、代表質問を続行いたします。
○議長（松村治門君） 無垢の会代表、丸山忠男君の質問を許します。
○議長（松村治門君） ３番。
（３番 丸山忠男君 質問席登壇）
○３番（丸山忠男君） 無垢の会を代表いたしまして質問いたします。途中座ることがあるかもしれませんので、御了承よろしくお願いいたします。
私は、勝山における交通事故の現状と対策について御質問をいたします。
まず、交通事故の現状についてであります。
昨年１年間に勝山市内で発生した交通事故の犠牲者は、平成２２年より３人多い６人で、ここ数年横ばい状態でありましたが、一挙に倍増となり、５年ぶりに増加してしまいました。警察は、２４時間以内に死亡しない場合は交通事故死とは統計上しないのですが、ここでは実際の数字を取り上げることにいたします。
勝山市内の過去１０年間の人身事故件数は、平成１４年が１１０件ありまして、うち死亡が２人、１５年が１４０件うち死亡が１人、１６年が１１５件うち４人、１７年が９９件うち４人、１８年が１０１件うち１人、１９年が８８件うち４人、２０年が７６件うち４人、２１年が６２件うち３人、２２年が７４件うち３人、そして昨年が６６件６人となっています。この死亡事故における高齢者の割合はどうかと言いますと、犠牲者は６人ですから、そのうちの５人を高齢者が占めますから、実に８3.３％という高い数値になります。
そこで今度は、高齢運転者について考えてみたいと思います。ここで言う高齢運転者というのは、高齢者が運転免許を必要とする車両を運転して交通事故を起こした事故のことを言います。さらにその高齢運転者が第一当事者となる事故はどうなっているのかと言いますと、この第一当事者というのは、事故の過失割合の高いほうを言います。第一当事者に対して、その相手方を第二当事者と呼んでおります。
昨年１年間の勝山市の事故件数は６６件、うち高齢運転者は２０人で、割合は３0.３％、死亡者数は６人でうち高齢運転者は３人ですから５０％となっております。負傷者数は７７人、高齢運転者が２４人ですから３1.２％となります。では、免許者数と人口の関係ではどうなのかと言いますと、勝山市の人口が12月末時点で２万6,０４０人、うち免許保持数が１万7,２４４人、高齢者の人口は7,６２６人で、そのうち高齢免許者数が3,４５６人となっていますので、その割合は４5.３％を占めていることになります。
福井県の現状について、若干述べてまいります。
福井県内の人身事故件数は、平成１７年までは5,０００件代でしたが、平成１８年から4,０００件代に減少し始め、２１年からは3,０００件代にまでさがり、昨年は3,４０２件でした。
犠牲者数は、平成１５年が最も多い８０人でしたが、平成１６年は７８人、１７年７５人、１８年６４人、１９年６０人、２０年５５人、２１年５４人、２２年４２人、２３年、統計では６１人ですが、実際は６２人となっています。犠牲者数は７年間連続して減少傾向にあったのですが、ストップしてしまいました。福井県全体では２２年の年間死者４２人を１９人も大きく上回り、交通死亡事故の増加率は全国ワースト１位を記録し、特に６５歳以上の高齢者は４０人が亡くなり、その割合は６4.５％です。
勝山市における昨年１年間に起きた６件の死亡事故について、検証してみたいと思います。
まず一つ目の事故ですが、これは３月２日午前１０時３５分、場所、勝山市旭町１丁目３の２２、市道信号交差点で起きました。天候は晴れ。このときの第一当事者は８３歳、普通乗用車を運転していました。第二当事者は８０歳で、歩行者でした。この方が死亡しております。
コメントを申し上げれば、この事故の特徴は、双方ともに８０歳を過ぎた高齢者で、しかも８３歳が運転をしていたまさに高齢運転者の典型ではありますが、過失責任は必ずしも第一当事者ばかりを責められるものではないとしています。
二つ目の事故は、４月４日午後２時２０分に起きました。場所は、勝山市北郷町の森川３３の２８、市道信号交差点です。天候は晴れ。第一当事者は８８歳、原付バイクを運転しておりました。この方がお亡くなりになりました。第二当事者は２７歳、中型貨物自動車、これはバキュームカーのことです。
この事故は、原付バイクを運転していた８８歳の高齢運転者が信号を無視して交差点を通過しようとしたところを、青信号で交差点に入った２７歳運転のバキュームカーと衝突し、死亡したものです。
三つ目の事故は、６月１９日午後０時５分、場所は、平泉寺町市道単路です。天候は晴れ。
第一当事者は７３歳、軽四乗用車を運転しておりました。第二当事者は８２歳、同乗者です。この方が亡くなりました。
この事故は、いわゆる単独の事故で、７３歳運転の軽四乗用車が菩提林の一方通行を逆走、つまり坂の上からおりてきたため、スピードが出過ぎて運転を誤り、結果、助手席に同乗していた８２歳が死亡したものです。
四つ目の事故は、９月９日午後８時２５分、場所は、荒土町松田国道４１６号単路です。天候は晴れ。第一当事者は４４歳、軽四乗用車。第二当事者２５歳、自転車。
５件目は、１２月１２日午後５時２０分、場所は、鹿谷町保田県道単路です。天候は雨。第一当事者は２４歳、軽四乗用車、第二当事者は７６歳、自転車でした。
７６歳の電動アシスト自転車に乗った男性が自宅近くまで来たところ、後方から来た福井市在住の２４歳の女性アルバイト店員が、緩やかな右カーブの手前で車の暖房でコンタクトレンズが乾き、それを矯正しようとしてうつむいたときに、本来ならばハンドルをゆっくりと右に切らねばならないところを、できずにそのまま直進し、結果、はねられてしまった事故です。また、本当に運が悪く、飛ばされた際に鉄柱に頭部を強打したため、それが致命傷となったようです。
６件目の事故は、１２月１５日午後６時２５分、場所は、昭和町３丁目１の１９、国道１５７号の信号のある交差点でした。天候は雨。第一当事者は２１歳、軽四輪トラックを運転していて、第二当事者は８１歳、歩行者でした。この方は亡くなっております。
１２月の雨の午後６時２５分といいますと、まさに一番事故の起きる確率の高い時期と時間帯であり、場所が信号のある交差点であります。２１歳運転の第一当事者が、８１歳の歩行者を発見できずにはねてしまった事故です。この一帯は、街路灯はあるものの確かに暗いところで、私も横断歩道はともかく、もし仮に歩行者が道路を横切るために歩いていたら、発見できるだろうかと自分に問いかけながら運転をしている場所です。どうでしょうか、街路灯をもう少しふやして、交差点はもちろんのこと、国道、県道、市道に設置することができないか、ここに提案させていただきます。
二つ目は、事故対策についてであります。
まず最初に、福井県警察の対応について、新聞報道をもとに読み上げさせていただきます。
県警は、交通死抑制へ４本柱、福井セーフティフォーとして銘打って対応をしております。昨年の交通死亡事故の増加率が全国で最も高く、犠牲者に占める高齢者の割合もワースト３位だったことから、福井県警はことしの事故抑止対策の方向性を示し、事故の特徴などを踏まえた４本柱に沿って具体的な対策を講じていくとしています。期間は２月１日から１２月末までとし、この運動を福井セーフティフォーと銘打って現在展開しているところであります。
それによりますと、まず第１として、高齢者弱者対策についてであります。組織未加入高齢者への安全指導、これを１番目としてここに簡単に説明をしていますけれども、老人会などの組織に加入していない高齢者の訪問活動を実施して、交通安全教育を充実させる。次は、街頭での指導活動の強化です。これには、反射材の張りつけ、普及活動の推進、また危険行動者の把握と現場指導の実施としております。３点目に、交通安全教育の浸透であります。そのうちの一つが、出前型の交通安全教室の実施、二つ目が、参加体験型の交通安全教室の実施、三つ目が、自治体等の実施事業への参画であります。
二つ目は、高齢運転者対策についてであります。その第１点が、運転免許証の自主返納の促進をうたっております。それによりますと、自主返納高齢者への助成制度を設けております。次は、交通安全教育の推進として、一つ目は、危険運転者に対する現場指導の実施、いわゆる交通取り締まりの強化であります。二つ目が、参加体験型の交通安全教室の実施、三つ目が、運転適正指導の実施であります。
次は、飲酒運転根絶対策についてであります。飲酒運転根絶機運の醸成として、特にここでは飲酒運転取り締まりの強化をうたい、飲酒運転防止の広報啓発の実施を行うとしております。
４本柱の四つ目は、交通マナー向上対策についてであります。その１が、交通安全意識の高揚、交通安全啓発活動の実施、それと警報等発令時の注意喚起の実施をうたっております。
次に、勝山署の対応についてであります。
署長を表敬訪問して、交通事故対策や対応について見解を伺いました。すると署長は、「県警の指導のもとに弱者である高齢者と子どもに対する交通指導を徹底して行うとともに、一般ドライバーに対しては交通マナーの向上を図るための啓発活動や交通教室、講習を通じて交通死亡事故の撲滅を訴えていきたい。特に現場指導に力を注ぎたい。勝山に赴任してきて最初に感じたことは、旧町内から県道や国道を走ると、余りにも暗いのに驚いた。もう少し明るくしないと、このままでは交通事故対策もさることながら、防犯の観点からもよくないと思いました。高齢者の運転者の割合が高いので、免許証の自主返納の促進運動をお願いしています。しかしながら、現状はかなり批判的です。やはり、足がないと買い物に不便だと言われます。そのためにバス代が無料ですよと言っても、いや不便だと言って免許証の自主返納にはなかなか応じていただけないのが現状であります。県警の指導もあって、夜間にお年寄りや酒に酔った人が歩いているのを見かけたときには電話をしてもらう、高齢者宅を戸別訪問や危険な交差点での街頭指導、広報車での巡回などを行うシルバー交通安全サポーター事業も始めました。」と述べておられました。
また、交通係長は、交通事故の資料を私に提示しながら、高齢者の死亡事故が余りにも多いために、今後は高齢者の死亡事故ゼロを目指して、高齢者に対するきめ細かな交通指導を実施していきたい、と述べていました。
高齢運転者の運転については、私自身がかなり危険を感じています。いつぞやは、自宅から本町通りを直進しようとして元禄線の信号機のある交差点に青信号で入ろうとしたのですが、一瞬考えを改めて直進せずに右折した、まさにそのときに、勝山橋方面から来た軽四乗用車が赤信号を無視してノンストップで突っ込んで来て、私の車の左横を通過していったんです。もし仮に直進していたら、間違いなく大きな事故になっていたでしょう。そこで私は、びっくりすると同時に、次の商工会館前の信号で停車した車に追いつき、車からおりて注意をしようとすると、高齢の男性運転者でした。危険運転をとがめると、ハトが豆鉄砲を食ったような顔をしてぽかんとしておりました。私の言うことが理解できずに無言でいますので、私ももうそれ以上は話すことをやめました。恐らく無意識の行動だったと思われます。一度は危険を回避できても、いつも回避できるわけがありませんから、ここはお互いに気をつけたいものです。
以上、申し述べてきましたように、勝山市における高齢者の死亡事故は、昨年死亡事故６件のうち５人を占めました。全国的にもかなり高い数値割合だと思いますので、ぜひともことしは死亡事故ゼロ、高齢者の死亡事故をゼロにしなければなりません。そのためにも、事故を防ぐ方法として、その背景にあるのが安全確認の不十分さや交通ルールの欠如、加齢に伴う視力や判断力の低下への自覚を促すことが必要であり、こうした運動を警察と自治体、さらに市民とで一体となって推進してこそ、運転免許の自主返納に結びつくかぎであると思っております。
福井県での昨年１年間に運転免許の自主返納をした人は４４３人に上り、過去最多だったそうです。返納者がここ数年ふえ続けている背景には、高齢運転者が関与する交通死亡事故の多発に歯どめをかけようと、行政などがさまざまな取り組みを行っているからだとしています。運転免許の自主返納制度は、高齢者の交通事故対策の一環として平成１０年に全国で始まりました。県内では当初、制度の利用は低調でしたが、平成１９年に一部の自治体がコミュニティーバスの運賃に対して助成を始めるなど支援策を打ち出したことが奏功し、１９年１０２人、２０年２１１人、２１年２５８人、２２年３４９人、２３年４４３人とふえ続けています。県内では、ここ勝山市を初め鯖江市、小浜市、美浜町など九つの市と町が、バスやタクシーなど公共交通の利用に助成制度を設けています。
福井市でも、ことしから新たに助成策を設けることを検討しているようです。ただ、運転免許証を身分証明書として利用している人も多いことから、免許返納者は希望すれば１，０００円で身分証として使える運転経歴証明書の交付を受けられるようになり、この証明書で金融機関での口座開設や携帯電話を購入したりする際の本人確認が可能になるとしています。ただ、これまでは有効期間が６カ月と短かったために、これを理由に免許を返納しなかった人がいたのですが、ことし４月からは住所変更の届け出を義務づけることで有効期限が撤廃される予定でして、生涯にわたって使えるようになり、より利便性が高まることから、制度の後押しになると期待されております。今も述べましたように、ここ勝山市の自主返納の実態について、また、より自主返納の促進を目指すための対策について答えていただきたいと思います。
また、飲酒運転の撲滅に向けては、検問回数をふやすなど取り締まりの強化を警察に要求しております。これは警察の仕事ですから別としまして、飲酒しない役割の人をつくるハンドルキーパー運動を推進するとか、マナー向上策では、交通死亡事故ゼロの日の周知や夜間のハイビーム実践運動の徹底などに努め、市民一人一人の交通安全意識を高めていかなければならないのではないでしょうか。理事者の見解を求めます。
まず第１回目の質問といたします。
○議長（松村治門君） 山岸市長。
（市長 山岸正裕君 登壇）
○市長（山岸正裕君） 丸山議員からは、交通事故の現状について詳しい説明をいただきました。それに基づきまして、交通事故の対策についてお答えをいたします。
まず、勝山市の交通安全対策の組織や現状については、勝山市交通対策協議会を設けておりまして、勝山市、勝山市議会、勝山警察署、勝山交通安全協会、勝山市交通指導委員会など、勝山市内で交通安全活動に取り組んでいる団体の代表及び学校関係者等で構成されております。同協議会は、勝山市における交通の安全を確保し、交通の円滑化及び道路施設等の整備を図るため、関係機関、団体等が相互に緊密な連絡を保ち、総合的な交通対策を推進することを目的としております。そして、交通事故抑止は、市や警察署の取り組みだけで解決するものではなくて、関係機関や団体、市民一人一人が協働して取り組むことが不可欠との考え方から、毎年度、幼児や高齢者を中心とした交通弱者に対する交通安全対策や四季の交通安全
県民運動期間中の取り組みについて協議し、実施しております。
次に、国県道、市道に街路灯の増設ができないかとの提案について、市では、県事業での安心で明るい通学路の普及促進事業を活用して、中学校の通学路を中心に集落間の国県道、市道に今年度末までに約３００基のＬＥＤ街路灯の設置工事を行っております。この街路灯は、防犯対策の一環として行っているものであり、歩行者などが通行する歩道や車道の路肩を明るく照らすことを目的に設置しております。また、集落間の道路は、車両がスピードを出しやすく、人身事故等の可能性が高いと考えられることから、運転者から夜間の歩行者の動きが見えやすいという意味で、交通安全対策の役割も果たしていると考えます。そのほか詳細につきましては、担当より御説明を申し上げます。
○議長（松村治門君） 渡辺建設課長。
（建設課長 渡辺寿彦君 登壇）
○建設課長（渡辺寿彦君） 国県道、市道の道路照明灯の増設についてお答えします。
道路照明灯は、夜間における交通の安全確保のために、通行量や歩行者の横断が多い交差点、幹線道路の見通しの悪いカーブ区間を中心に設置しています。現在、市道においては平成２３年度末で道路照明灯は１１７基設置されており、国県道の道路照明灯は約４２０基あります。今後も各地区、ＰＴＡなどの要望をお聞きし、現地調査を行い、必要な箇所について設置してまいります。国県道についても、道路管理者である県、警察とも十分協議を行い、危険箇所の道路照明灯の設置要望について関係当局へ要望をしてまいります。
○議長（松村治門君） 平沢生活環境課長。
（生活環境課長 平沢浩一郎君 登壇）
○生活環境課長（平沢浩一郎君） 交通安全対策の現状と高齢者の交通安全対策についてお答えをいたします。
まず、ハード面での取り組み状況について申し上げます。
奥越土木事務所では、市街地中心部を貫く主要地方道勝山丸岡線の延長1.７キロメートルの区間で、歩行者や電動車いすが通行しやすくして、歩行者等の安全を確保するために歩道の段差を解消する工事を、平成１７年から２５年までの予定で継続して行っております。市でも、この幹線道路と交差する道路を中心に、主に交差点部分の段差解消工事で安全対策を実施していますし、地域の要望を踏まえまして通学道路を中心に市道の拡幅工事を実施しております。また、視界が十分確保できない交差点等につきましては、地域の声をお聞きする中でカーブミラー等を設置し、交通安全の確保に努めております。
一方、ソフト面での主な取り組みといたしましては、保育園や幼稚園、小学校での交通安全教室の実施、交通安全運動中の街頭監視やパトロール、指導活動といった交通安全教育のほか、市広報紙やホームページでの啓発、交通安全反射材やチラシの配布、さらには交通安全茶屋を開設してドライバーに対する啓発活動等を実施しております。また、交通事故の多発警報が発令された際には、市役所玄関先や各公民館で警報発令を告知するとともに、市民に対し交通安全意識を喚起し、交通死亡事故発生の抑止を図っております。
その中で、高齢者に対する交通安全対策について具体的に申し上げますと、勝山交通安全協会と連携して、平成２１年度より３カ年計画でピカジャンの普及啓発を推進してまいりました。現在までのところ、ピカジャンを着ている人で交通事故の犠牲者はいないとお聞きしております。
また、昨年は勝山地区の敬老会のときに、勝山市交通安全母の会等と協働し、会場入り口周辺で高齢者の方の靴やつえに反射材シールをその場で貼付して、夜間や薄暮時、薄暗い時間帯の危険性を訴えながら注意を促したところであります。これは、ただ反射材を渡すだけでは、なかなか張っていただけない状況にあったことを踏まえまして、さらに踏み込んだ行動として取り組みましたが、お年寄りからは感謝されましたし、一定の効果はあったものと思っております。そのほか量販店等において、お年寄りを対象に交通事故抑止啓発チラシや反射材を配布して啓発活動に努めておりますし、県が開催するシルバー交通安全推進研修会に、勝山市高齢者連合会の方に働きかけ、市の交通安全担当者とともに参加しております。
最近では、昨年１２月に高齢者が犠牲となる事故が連続発生した際に、お年寄りに対しましては、薄暮時から夜間の時間帯の外出に気をつけること、外出する際にはピカジャンや反射材を着用することなど注意を促し、ドライバーに対しては、高齢者になると動体視力や反応能力が衰えるという高齢者の特性について広報かつやまに掲載して広く注意を促しました。
次に、勝山市における高齢者の運転免許証の自主返納支援制度の取り組み状況についてお答えいたします。
当市では、平成２１年１０月１日から運転免許証の自主返納支援制度を開始いたしましたが、現在県内で実施している市町は、敦賀市など６市３町であります。当市でこの制度の対象となる方は、住民基本台帳法に基づき当市の住民票に記載されている方、または外国人登録法に基づき、当市の外国人登録原票に登録されている方で、いずれも満年齢６５歳以上の方となっております。
その支援内容は、コミュニティーバス及び市内バスにおける写真つきの無料乗車券の交付、これは交付した日から３カ年間無料としております。それと写真つき住民基本台帳カードの無料交付を実施しております。この住民基本台帳カードの無料交付は、勝山市が最初に実施したもので、現在も当市と小浜市だけが実施しているものでございます。これについては、議員の発言にもありましたように、お年寄りの方が運転免許証を返納すると身分証明書がなくなって困るという声にこたえたものであります。さらに、交通安全協会では、独自に免許証返納者にピカジャンの贈呈も行っております。
次に、当市の高齢者の運転免許証の自主返納の数でございますが、平成２４年２月現在で５１名となっております。その内訳は、平成２１年度が１０名、２２年度が２０名、２３年度２月末現在で２１名となっております。
当市における昨年の交通事故の死者数６人のうち５人が交通弱者である高齢者であったという現状を考えますと、今後も高齢者に対する対策は積極的に取り組まなければならないというふうに考えております。機会あるごとに広報かつやまに掲載して啓発する事のほか、勝山交通安全協会等と協力して交通安全茶屋や市のイベント等における高齢者事故防止啓発チラシを作成し配布して啓発広報等を継続して実施すること、そして高齢者だけでなく市民一人一人の交通安全意識を高めていきたいというふうに考えております。
また、県、勝山警察署、あるいは交通指導員会等の関係機関との連携、協働した取り組みの継続実施についてであります。昨年は交通指導員による交通指導、啓発の推進といたしまして、従来まで交通安全
県民運動期間中に実施してまいりました赤ランプ作戦、これは交通指導員の車両に赤色灯をつけて、これを回転させて駐留監視するということで、通過する車両の運転手に対し注意を促して事故抑止を図るもので、昨年は交通安全運動の期間中だけでなく、毎月２０日を赤ランプ作戦の日と決めて取り組んだもので、この赤ランプの場所では自動車がスピードを落とすなど、一定の効果があったと考えております。
今申し上げましたような内容を継続、繰り返し、高齢者はもちろん、市民の交通安全意識向上を目指して、積極的に関係機関の方々と連携、協力して取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（松村治門君） ３番。
（３番 丸山忠男君 質問席登壇）
○３番（丸山忠男君） ハード面、ソフト面のお答え、ありがとうございました。
結語といたしまして、私は昨年１１月にブータン国王夫妻が来日されて、経済的な指標より国民の幸福感を重視するブータンが注目を集めるなど、世界的に幸福度がブームになり、福井県が幸福度１位になりましたが、交通死亡率が昨年ワースト１位では、ひょっとすると順位づけに変化があったかもしれません。ここはひとつ大きく反省して、交通死亡事故ゼロを目指して努力しなければなりません。街路灯をふやして、昼も夜もともに明るい勝山市の実現を目指したいものです。
最後に、交通事故対策はこれでよいということはありません。この思いは、皆さんともに同じだと思います。今、我々ができることはできる限りのことを実施する、このことが大事だと思いますので、ぜひとも、ただいま市長を初め担当理事者の方々が示していただきましたことを、必ず実現していただくことをお願いしまして、代表質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（松村治門君） 次に、日本共産党代表、山田安信君の質問を許します。
○議長（松村治門君） １４番。
（１４番 山田安信君 質問席登壇）
○１４番（山田安信君） 山田安信です。日本共産党議員団を代表して質問いたします。
まず、原発依存から脱却する取り組みについて質問します。
私たちは、昨年、越前市で開催されたシンポジウムでの山岸市長の発言を評価しており、原発依存から脱却する課題では協力して取り組めるのではないかと受けとめています。
福島第一原子力発電所の事故は、被害への完全補償など期待できず、完全除染もできずに長期にわたって地域が崩壊するという厳しい現実を突きつけており、原発立地自治体だけでなく、私たち勝山市民にとっても大きな問題であることを示しています。そこで、福井県や石川県などの原発で、福島原発と同程度の事故が発生した場合、勝山市に及ぼす影響とその対策について、市長の見解を伺います。
原発依存から脱却することは、決して後ろ向きの取り組みではなく、再生エネルギー利用など新たな技術開発を促進するなど未来志向の考え方です。既に福井県は、来年度予算で自然エネルギー活用の事業に取り組み、勝山市では浄土寺川ダムを利用する水力発電を建設し、さらに県内の市や町でも風力や水力など地域特性を生かした取り組みに支援する方針を示しています。そこで、勝山市での取り組みについて、提案もしながら市長の見解を伺いたいと思います。
勝山の特長は、急峻な地形と水が豊富なことです。これを生かして、県のダム発電所が１カ所、県の支援で小水力発電所を１カ所、これで２カ所は設置できます。さらに、農水省の補助を活用して１カ所建設して、例えば、農業ハウスの融雪に使ってハウスの倒壊被害をなくす、国土交通省の補助で１カ所設置して、冬は道路融雪のポンプに、夏場は防犯灯や通学路の道路照明に利用する、さらに地域ぐるみで屋根融雪に利用すれば、雪に強いまちづくりにもなります。このようにさまざまな補助制度を利用すれば、市内に数カ所の発電施設がつくれる可能性があり、私たちは勝山市を小水力発電の先進地にして、電気の地産地消を実践することができると考えています。
小水力発電はコストがかかり投資効果が疑問との声もありますが、他の自治体に先駆けて取り組み、さまざまなメーカーの発電施設を設置すれば実証試験地のようになり、視察で勝山市を訪れる人がふえ、そうなるとメーカーが宣伝効果を期待して新規機械を積極的に設置するなど相乗効果が期待でき、発電コスト以上の効果が期待できると考えます。当然、建設には財源が必要になりますが、勝山市には福井県が発電施設を売却して交付した地域づくり交付金という財源があり、これを活用すれば、かなりの発電施設が整備できると考えられます。
また、電力の効果的な活用を進めるためには、勝山市が事業主体になるよりも、例えば、地場産センターなどの法人事業で取り組むことが効果的だと考えます。当初予算案では、こうした事業の予算化が間に合わなかったことは理解しますが、今後どのような取り組みをする考えか見解を伺います。
小水力発電の最大の障害は水利権の問題ですが、これも政府に要望するだけでなく、全国の自治体と協力をして道理を説く提言活動で国民世論にすれば、障害を克服することが可能だと思います。さらに太陽光発電だけでなく、他の自然エネルギー発電にも助成を拡充することを求めることも必要です。そこで市長は、どのような提言活動をされる考えがあるか見解を伺います。
もう一つは、お金をかけずに地域ぐるみで節電を推進するという提案です。勝山市はごみの減量化で全国の注目を集めましたが、この経験を生かして勝山市での一般家庭で消費電力を少なくする運動を展開するのです。北陸電力と協力して、過去の電力使用量と比較できるようにして節電月間を呼びかけると、家庭での節電効果が目に見えるようになります。そして効果的です。省エネ家電を買わなくても、お金をかけずに節電ができ、すぐにできます。こうした地域ぐるみで節電する取り組みについて見解を伺います。
次に、勝山の潜在力を生かして地域経済を活性化する取り組みについて質問します。
まず、農業公社で「人財・農力育成事業」の予算３８５万円が計上され、新たに農業に従事する人材育成を目指すとされており、私たちも成果を期待しています。これは、これまで農業公社が「農地めいっぱい活用事業」など、新たな事業にチャレンジしてきた努力の反映でもあり評価したいと思います。
勝山での農業の困難さは、冬の時期に農業所得が期待できないことで、国や県の補助制度があっても、この課題を克服しなければ新規就農をつくることはなかなか成功しません。ところが、このお荷物だと考えていたこの雪が、冬の季節雇用を生むという、ほかの地域にはない有利な条件があることに着目すれば、逆転の発想で成功の芽があると気づきました。これまでも有料道路の除雪は、森林組合作業員の雇用維持のために活用しており、しかも認定農業者の方々が冬になるとスキー場でたくさん働いていらっしゃいます。私は、夏は農業に従事し、冬は除雪やスキー場で働く、これを農業公社が制度化をすれば新しい就農者をつくることができ、しかもスキー場事業者も経験ある人材が確保でき、夏の農業体験との連携など双方のメリットも期待できます。
また、農業体験が全くない方の指導は、農業職業訓練と位置づけて、認定農業者などに指導料を支払って面倒を見てもらえば、認定農業者にとってもメリットがあります。さらに、離農者の方の農地もトラクターやコンバインなどの生産資材も、農業公社が新規就農者にあっせんをしてすべて活用すれば、農業資材のコストが大幅に削減でき、離農者にとってもメリットがあります。その上で国の補助制度を活用するんです。すると、４５歳以下なら年間１５０万円、最長７年間支給でき、まさに新たな雇用対策になるわけです。
この事業の成功のためには、担当者に企画立案から実施まで、かなりの能力が求められ、しかも継続的に実施することが必要になります。ところが、この来年度予算の最大の問題は、１年限りの国の補助制度を使うことで、これでは継続的な事業にすることも、優秀な人材を継続して雇用することもできません。そこで平成２５年度以降は、事業成功のために、この事業をどうやって継続をされるのか、人材育成をどうされるのか、市長の見解を伺います。
また、この予算では人件費が年間約２００万円程度であり、求められる能力が高いのに給与は少ないというのは問題です。こうした人件費のあり方も再検討すべきと考えますが、見解を伺います。
二つ目は、地場産センターが取り組んできた農商工連携事業予算はなくなり、これにかわる別の事業が見当たらないという問題です。国や県も第６次産業化として重視して予算化しているのに、勝山市では取り組みをやめるというのでしょうか。私は、これまでの事業を単純に継続すべきとは考えていません。これまでの事業に問題があるなら、どのように改善をして新たな対策を講じるのか、ここが問われていると考えます。そこで、農商工連携事業に対する今後の取り組みについて見解を伺います。
三つ目は、地域の新産業の創造のための取り組みの問題です。
予算案の概要では、地域の新産業の創造、技術の発展や雇用の創出など産業活性化を図るとしており、私たちもこの姿勢には賛成ですが、残念ながら来年度予算を見ると、この意気込みは空振りになるのではないかと危惧をしております。補助金をつけただけで事業目的が達成できるなら心配いたしません。
しかし、里山間伐事業は、１００％国庫補助で森林所有者の負担がないのに事業化がなかなかできなかったんです。そこで、ふるさと雇用でこの森林所有者をまとめる人材を配置してようやく成果を上げ、森林組合では新たな事業と位置づけるように成功したのです。全国の先進事例を見ても、事業成功のかぎは、地元の潜在力をつなぎ合わせて事業化する企画力と実行力を持った、まさに仕掛け人の人材確保にあります。こうした事例に学ぶなら、事業費補助だけでなく、市の単独事業でこの人材を配置してでも事業化を企画するなど、もっと取り組むべきことがあるはずです。そこで、地域の新産業の創造のために、どのような取り組みをする計画か見解を伺います。
四つ目は雇用対策です。
来年度予算案では、ふるさと雇用再生特別基金事業が今年度7,６００万円あったのがゼロになり、緊急雇用創出臨時特例基金事業も１億2,５８９万円が4,４００万円に激減しています。この削減は国の責任ですが、勝山市としては補助制度が縮小されたから雇用対策をしないというのでは問題です。そこで、雇用対策をどうされるのか、市長の見解を伺います。
雇用対策のためには財源が必要です。そこで、財源の考え方を提案したいと思います。これまで実施された緊急経済対策の資金の一部は、当初から計画をしてきた公共事業の勝山市の負担金の補てんに利用されました。さらに緊急雇用創出臨時特例基金事業の実績を見ますと、３年間で２億4,２６６万円ですが、その多くは草刈り作業やゆめおーれの臨時職員の給与、臨時保育士、学校などの小修繕、木下家住宅の維持管理など、本来一般財源で負担すべき事業費の補てんに使われています。このように、勝山市の財政負担が減ってできた財源は予定外の余力ですから、私たちはこれら二つの財源を、勝山市独自の雇用対策、地域経済対策として活用すべきだと考えます。単独事業で雇用対策をする場合、チャレンジ事業の企画も公募して、人件費込みで実施するなど新産業づくりとセットで実施することが必要で、戦略的に取り組むには３年以上の継続事業とする必要があると思います。私たちは、６月議会で補正予算を組んででも、新産業づくりとセットで取り組む勝山市独自の雇用対策を実施すべきと考えますが、市長の見解を伺います。
次に、大規模公共事業と施設管理運営のあり方について質問します。
一つ目は、下水道事業特別会計についてです。
三谷川流域の浸水対策を下水道事業で実施するとの方針が示されましたが、事業費はどの程度になると見込んでいるのか説明を求めます。また、この事業は、下水道料金に転嫁すべきではなくて、全部一般会計で負担すべきと考えますが、見解を伺います。
来年度予算案では、この雨水対策事業費は一般会計からの繰入金で計上されていますが、これで一般会計で負担したというのは問題です。下水道会計は、従来から、まず歳出を計上してから歳入として料金収入を充て、不足分を一般会計からくれるという形態になっています。そこで、どんな問題が発生しているかを見ると、借金返済の６割は国の交付税で財政需要額に算定されるんですが、予算案では、利子返済金に一般会計の繰入金は全くなく、元利合わせても、返済金額３億2,６８１万円に対して一般会計繰入金額は１億4,７４２万円、返済額の４５％にしかなってなく、６割を繰り入れるならば１億2,１５４万円も少ないんです。つまり、見かけ上は雨水事業費を一般会計で補てんしているようになっているのに、実際は一般会計繰入金の繰入総額金は何も変わらず、内訳を変えただけになっているんです。こうした予算計上方式では、雨水対策は一般会計で負担しているかどうか検証できないんです。そこで、雨水事業は一般会計で負担すると言われるんであれば、この指摘した問題をどのように解決するのか見解を伺います。
もう一つの問題は、平準化債として２億5,０００万円の借金返済を先送りすることです。これは一般会計負担を軽く見せかけ、利子負担をふやすだけなので、私はこれはやめるべきだと考えますが見解を伺います。
水道事業でも、リゾート開発のための負担を料金に転嫁して市民負担をふやしましたが、今度は浸水対策のために下水道料金に転嫁する危険があり、こうした大規模公共工事のために市民負担をふやすことはやめるべきです。私たちは、類似団体と比べても下水道事業特別会計への一般会計の繰入金は少なくて、料金値上げは必要ないこと、どんぶり会計は改めて繰入金の考え方を明確にすべきと指摘をして値上げに反対しましたけれども、改めて上下水道料金制度協議会を開催して再検討すべきと考えますが、市長の見解を伺います。
二つ目は、三谷川と大連寺川流域の浸水対策についてです。
三谷川の浸水対策は、緊急、暫定、恒久の３段階で進めるとの計画が示されました。浸水被害の住民からは、新体育館の工事の前にこの水害対策をすべきだという声を聞いています。そこで、それぞれの対策の完成時期と事業費の見込みについて説明を求めます。
また、福井県事業である大連寺川の浸水対策も、暫定と恒久の２段階で進めるとのことですが、完成はいつになるのか、新体育館建設工事に間に合わない場合はどうされるのか、市長の見解を伺います。
三つ目は、新体育館建設問題についてです。
これまで示された事業費には用地費が含まれてなく、土地鑑定をしないとわからないと説明をされてきました。そこで、この土地鑑定の結果について説明を求めます。また、鑑定結果を守って用地交渉をする考えに変わりはないのか、市長の見解を伺います。
２月に計画の修正案が示され、山を削る造成事業費は約２億円縮小したのに、今度、長山トンネル上部の砂防工事がふえて、結局、事業費は縮小されていません。市長は、この砂防工事は福井県に要請すると答弁されてきましたが、なぜ勝山市が実施をするのか、さらに砂防工事費の負担を福井県に求める考えはないか見解を伺います。
維持管理費の問題では、議会でも、人口がさらに減少することを真剣に考えて、将来の費用負担を最小限にすることが必要で、例えば、教育委員会の担当課で管理することや、勝山公民館を併設して管理すること、さらに冷暖房などの維持管理費を削減する提案も出されています。そこで、人件費を含めた管理費削減のために、どのような対応をされるのか見解を伺います。
現在のこの昭和町案は、場所が悪くて事業費がふえ、しかも国の財政状況から交付税での補てんも危うくなっており、実質的な勝山市の負担額で比較すると、この総合公園事業を活用しても決して有利になるとは言えません。議会では、中学校再編で、例えば中学校を１校にして新校舎を建設する場合、新体育館に３０億円以上も使うと、この中学校再編の事業費が確保できないおそれがあり、早急に中学校の設置場所や事業費を考慮した複数案を提示すべきとの意見が出されました。
また、この新体育館を学校体育館と併用して整備すれば、用地費などの費用も削減でき、実質的な市民負担がほとんど変わらず、利用価値も高くなり、維持管理費も少なくなるなどの意見も出されました。私たちは、小・中学校の再編には賛成ではありませんけれども、長期的な視野に立つなら、予断を待たずに考えられるすべての提案を丁寧に検討することが必要だと考えますが、見解を伺います。
次は、ゆめおーれについてです。
来年度予算案では、運営費が約4,３００万円で、国の補助が減って勝山市の負担がふえています。いつまでこんな運営費を支出し続ける考えなのか、見解を伺います。
また、来館者は年間１０万人を超えたとされていますが、飲食・物販業務の委託料が２６７万円で、施設内店舗でも赤字で独立採算さえできていません。市街地に誘客すると言われますが、館内でお土産を販売しているのに、市街地で何を買うのか、購買効果はどれぐらいあるのでしょうか。来年度予算案では、観光誘客事業は数多くありますが、観光客が地元で消費するための仕掛けが見えません。私たちは、ゆめおーれの事業効果と事業目的、運営形態の移行について再検討すべきだと考えています。運営検討委員会で再検討されるとのことですが、いつごろ検討結果を示すお考えか説明を求めます。
次に、市民の英知を結集して市政運営をする取り組みについて質問します。
勝山市総合計画の策定に当たっては、議会でも特別委員会を設置し、行政も市民アンケートを実施するなど、できるだけ市民の声を反映させる努力をしてきました。来年度は、平成２０年度から１０年間の新しい行財政改革の計画を策定するとされています。私たちは、この計画の策定に当たっても市民の英知を結集することが必要であり、これまでの行財政改革そのものも、評価も含めて過去の延長線上でない計画づくりが必要だと考えています。そこで今回は、二つの問題について質問いたします。
私たちは、行財政改革の策定のためには、必要な投資的事業の概算事業費を明らかにする、さらに限られた財政で年度計画を立てて予算化する、このことを明確にすることが必要と考えています。限られた財源でどの事業を優先するのか、どの事業にどれだけの事業費が充てられるのか、こうした検討をしないと行財政改革は大型事業で失敗してしまいます。先ほど、幾つかの事業についても概算事業費と実施時期について質問しましたが、このほかにも総合的な雪対策などの概算事業費も早急に示すことが不可欠です。そこで、この新しい行財政改革計画の策定のために、いつごろまでに総合計画で位置づけた必要な投資的事業の概算事業費を明らかにする計画か、見解を伺います。
二つ目は、行財政改革というと、これまでは正規職員数や賃金を減らすとか、受益者負担だといってサービスを削って負担をふやす、その一方で大規模開発を推進して、失敗したら負担は市民に押しつけてきました。実際、勝山市でもリゾート開発が影響して水道料金が値上げされ、下水道料金も一般財源負担を減らすために値上げをされ、来年度は国保税・介護保険料の値上げ、２年後には後期高齢者医療制度の値上げも予想されています。
その一方で、ゆめおーれの運営費には年間4,３００万円、新体育館には３０億円以上投入して、維持管理費も増加の危険があります。市民の方からも、優先順位の判断がおかしいという声があります。私は、行財政改革の基本目標として、大規模事業のために市民生活を犠牲にすべきでないことを明確にすべきだと考えます。そこで、行財政改革は何のためにするのか、その基本目標についても市民と一緒に再検討すべきと考えますが、市長の見解を伺います。
もう一つは、年度ごとの予算編成にも市民の英知を結集することが必要だということです。総合行政審議会で事業評価していますが、予算要求から予算査定まではブラックボックスになっていて、どうなっているのかわかりません。私たちは、現在のＰＤＣＡサイクルの最大の弱点は、行政による評価や査定そのものをチェックすることができていないことだと痛感しています。もし予算要求から予算査定までを公開し、意見を聞いて反映させれば、さらに充実した予算案が作成できると思います。こうした視点と対策は、全国の自治体でも広がっており、埼玉県秩父市や蕨市などでは、この予算要求から予算査定までを公開して意見を求めるという改革を実施されているようです。そこで、勝山市でもこうした取り組みをする考えはないか、市長の見解を伺います。
もう一つは、現在のＰＤＣＡサイクルは新規事業のチェックには十分機能しないという問題です。この問題でも、総務省が大規模事業に関しては住民
投票を実施するための法案を検討しており、私は単に賛否を決するだけではなくて、複数案を提示して選択するという対応も有効だと考えています。そこで、勝山市でもこうした取り組みをする考えはないか、市長の見解を伺いまして、１回目の質問といたします。
○議長（松村治門君） 松村副市長。
（副市長 松村誠一君 登壇）
○副市長（松村誠一君） 御質問の原発依存から脱却する取り組みについてお答えいたします。
東日本大震災は、マグニチュード9.０という巨大エネルギーが大津波を引き起こし、東日本各沿岸部を中心に甚大な被害をもたらしました。特に福島第一原子力発電所は、冷却機能を喪失するなどする中、メルトダウンという最悪の事態に陥り、放射能を広範囲に拡散する未曾有の大災害となりました。災害から１年になろうとしていますが、一日も早い被災地の復興を願い、市民の皆様とともに継続的な支援をしてまいりたいと考えます。現在、勝山市にも福島から２０家族、５０人が避難生活を送っておられ、原発被災地の復興の道筋が見えない今日、被災家族の胸中は察するに余りあります。
さて、日本はその地形的な成り立ちから火山列島、地震列島と呼ばれ、大地震などによる自然災害に繰り返し見舞われていることは史実にもあるとおりであります。したがって、今回の事故の知見を反映した安全対策、さらには個々のプラントごとの安全性をしっかり検証し、原発の再開か否かの判断をしなければ事故の再発を防ぐことは容易ではございません。
国では、原子力発電に係る防災対策を重点的に充実すべき地域につきまして、これまでの緊急時計画区域、いわゆるＥＰＺにかえまして、直ちに避難するなど放射能物質の環境への放出前に予防的防護を準備するべき区域、いわゆるＰＡＺをおおむね５キロ圏内、緊急度に応じ避難、屋内待避、安定ヨウ素剤の予防服用などを準備する地域、ＵＰＺをおおむね３０キロ圏内と定めましたが、その具体的な判断基準などはいまだ示されておりません。また、気象条件による放射能拡散なども考慮が不十分でありまして、原発から５０キロの勝山市などの区域の具体的な対応は何も示されておりません。
福井県におきましては、原子力防災計画の見直しに係る原発事故時の避難先の暫定案を提示いたしました。そして、今後、国が４月に改定する防災指針や防災基本計画を踏まえ、市町と協議を進めるとしています。今後、複合災害、あるいは複数のプラントに緊急事態が発生した場合などのさまざまな想定に基づく防災対策の検討が求められるべきものでありまして、勝山市におきましても県・市町原子力防災連絡会議、これに参画をいたしておりますので、情報を共有する中、市民の安全を最優先に地域防災計画を補強してまいる所存でございます。そして、勝山市の影響は直接的な放射能汚染被害が予測されるだけではなくて、国民保護法に定める広域避難など、広域避難受け入れ、そういったことも想定して、多角的に検討を深め対策を講ずる必要があると考えます。
次に、自然エネルギーの活用について述べます。
水力、太陽光、風力、潮力、地熱、バイオマス等の発電は、自然の力で補てんされるエネルギー源によることから、再生可能エネルギー発電と呼ばれ、有限な枯渇性燃料の対策と地球温暖化対策として近年注目を浴びておりまして、２０１０年時点では世界で新設される発電所の約３分の１を占めると言われております。今回の原発事故を受け、自然エネルギーによる発電等の促進、省エネ対策が国策として重要性を増しており、国に対してさらに手厚い政策誘導を求めていくとともに、エコ環境都市を標榜する勝山市としては、他の自治体に先駆けて精力的に自然エネルギーの活用について検討してまいる所存です。具体的には地域の特性を生かし、水、雪などを活用した取り組みについて研究・実践を図るため、新年度より庁内での専門セクションを創設し、積極的に取り組んでまいりたいと考えます。
５月には、環境自治体会議かつやま会議が開催され、環境分野にかかわるさまざまな方が集い、環境に関する最新の知見を得られる絶好の機会でありまして、しっかりとネットワークを構築し、民間との連携も深めながら効果的な施策の展開を図ってまいりたいと考えます。
○議長（松村治門君） 平沢生活環境課長。
（生活環境課長 平沢浩一郎君 登壇）
○生活環境課長（平沢浩一郎君） 自然エネルギー活用の提案についてお答えをいたします。
再生可能エネルギーの導入につきましては、初期投資に係る費用が高額であること、発電量が自然条件に左右され利用率が低いこと、出力が不安定で地形等の条件から設置できる地点も限られることなどの課題があるため、既存のエネルギーと比較すると発電コストが高いことから、国内においてまだまだ普及が進んでいないのが現状でありますが、先ほど副市長より御答弁申し上げましたように、その必要性について十分認識し、今後積極的に取り組んでまいりたいと思います。
また、その財源として
北谷地区活性化及び各地区の特色ある
地域づくり基金を活用してはどうかとのことですが、この基金の活用につきましては、北谷地区を含む全地区の地域振興策に向けて現在検討中でございますので、市の方針案が整い次第、議会へお諮りしてまいります。
次に、地域ぐるみで節電を推進する提案についてお答えをいたします。
エネルギー供給のあり方を議論する際に、最も大切であるのは節電への取り組みであると言われております。昨年の東日本大震災以来、エネルギー問題が議論される中、節電所という考え方がクローズアップされています。節電所、つまり節電することは発電所をつくるのと同じ価値があるという考え方であります。勝山市では、これまでも子どもたちを対象としたエコチャレンジによる節電への取り組みや啓発、市役所においても昼休みの消灯やライトダウンデーを設けるなど、そのほか多数の市民を巻き込んだ節電に取り組んでおります。地域ぐるみの節電につきましては、まさにこの考え方に通じるものであり、御提案のあった電力会社の協力を得て節電を呼びかけることにつきましても、活用できるデータを検証する中で検討を進めたいと思います。
○議長（松村治門君） 親泊農林部長。
（農林部長 親泊安次君 登壇）
○農林部長（親泊安次君） 次に、勝山の潜在力を生かして地域経済を活性化する取り組みのうち、農業への新規就農をつくる取り組みについてお答えいたします。
勝山市農業公社は、認定農業者等への農地のあっせんを主要な業務として取り組み、勝山市の水田面積の約３割の集積に貢献してきました。しかし、農地の出し手の増加に比べ、農地の引き受け手である認定農業者などの経営規模拡大が限界に近づきつつあるというのが現状であります。そのため、新たな担い手の育成が重要となっており、平成２３年３月に策定した第５次勝山市総合計画において、新たな担い手の育成や農業公社機能の発展・充実に取り組んでいくこととしており、平成２４年度当初予算案に計上した「人財・農力育成事業」は、その具体的な事業ツールとなるものであります。
来年度の本事業の財源については、国の緊急雇用対策を活用し、具体的な支援策を整備・構築することとしております。その際、農業公社に任せっきりにするばかりでなく、市としても共同してその任に当たっていく考えであり、２５年度に継続できるよう成果を出し検証した上で、また議員から話のあった内容の妥当性、有効性、効率性をも検討した上で、必要なことは措置を講じてまいりたいと考えております。
○議長（松村治門君） 山根総務課長。
（総務課長 山根敏博君 登壇）
○総務課長（山根敏博君） 農業への新規就労をつくる取り組みの中の人件費のあり方についてお答えをいたします。
農業公社などの職員は、市の嘱託職員の賃金を参考にしている例がございますが、当市の嘱託職員の賃金は、業務の内容が軽微なものや定量的なものから専門的知識や資格を要するものなど、職種や職責に応じてさまざまな賃金の区分があり、これらの賃金については民間や近隣市町との均衡を図りながら設定をしております。したがいまして、求められている能力に対しての賃金の設定については、業務の内容について十分に検証を行い、現在の額が全般的に適当であるかどうかの検討を今後行ってまいりたいと存じます。
次に、新しい行財政改革の計画策定についてお答えをいたします。
平成２５年度から推進する新たな行財政改革計画は、総合計画で掲げました今後１０年の勝山市のまちづくりの基本的な方策の実現を目指す計画であると位置づけをしております。また、現在、勝山市は健全な財政運営を確保するために中期財政見通しを作成しております。総合計画で位置づけました投資的事業の概算事業費を行財政改革実施計画に示せないかという御質問でございますが、この中期財政見通しを行財政改革実施計画と並ぶ総合計画実現のための車の両輪として位置づけを進めてまいります。
次に、行財政改革の基本目標でございますが、新たな行財政改革計画は、総合計画が目指す市民力、地域力の向上を進め、市民がいつまでも安全・安心に暮らせる持続可能なまちを実現することでございます。先ほど申し上げましたとおり、中期財政見通しとの両輪で進めることによって市民生活の安全・安心の実現と大規模事業との効率的で健全な財政運営のもと、バランスよく推進をしてまいります。
○議長（松村治門君） 宮永商工観光部長。
（商工観光部長 宮永節哉君 登壇）
○商工観光部長（宮永節哉君） 勝山の潜在力を生かして地域経済を活性化する取り組みについて、農商工連携等についてお答えいたします。
地場産センターに平成２２年１０月から委託しました農商工連携推進事業につきましては、一定の成果が得られたので、当初の約束どおり平成２３年度をもって終了としました。この主な事業としましては、勝山の地域資源を活用した企画及び各種市民グループとの交流による商品開発でございます。その例としましては、一つは米粉のレシピ開発と農産加工グループとのマッチング事業、二つ目がお弁当の開発のサポート、３番目はセンター内の交流の場でございます「じばさろん」の開設とモニターカフェの実施、４番目が勝山産の粘土調査と焼き物の試作、５番目が左義長まつりのモバイルクリーナーなどのグッズの企画開発が主なものでございました。このうち「じばさろん」の運営など一部の事業は、地場産センターが主体となりまして、今後も実施していく予定でございます。
また、その他農商工連携に関する事業について、今後やりたいというものがあれば、平成２４年度の逸品開発・販路開拓事業、もしくはものづくり技術・研究開発事業、並びにわがまち魅力醸成事業で、申請のありましたもので採択された事業につきましては、今後それぞれの担当者が支援していくことになると思います。例えば、ものづくり技術・研究開発事業で、２３年度に申請のありました恐竜弁当につきましては、恐竜フィギュアの製作会社との商談とか、勝山産のコシヒカリの大量購入に向けましてはＪＡテラル越前との連携、さらにはえちぜん鉄道勝山駅や東京都内及び大阪市内の大型デパートでの弁当販売などに担当者が事業者と出向き支援したことなど、勝山市の恐竜のイメージを広くアピールすることができたと考えております。
このほかの支援事業としましては、農産物の生産グループや食品加工団体など９事業者を対象にしまして、福井県民生協でのカタログによる宅配事業への商品提供、これを紹介しましたところ、２事業者と県民生協との商談がまとまりまして、ことしの春から販売を開始することになってございます。市としましては、この事業も含めまして意欲ある事業者への取り組みを中心に支援する方向で、今後も取り組んでいきたいと考えています。また、雇用対策につきましても、今後また必要に応じて対応していきたいというふうに考えております。以上です。
○議長（松村治門君） 柳原上下水道課長。
（上下水道課長 柳原寛治君 登壇）
○上下水道課長（柳原寛治君） 次に、大規模公共事業と施設管理運営のあり方についてのうち、下水道事業特別会計についてお答えいたします。
まず、下水道事業による浸水対策事業についてでございますが、浸水対策事業はすべて公費負担であり、下水道使用料は充てません。今後、起債償還元金や利子などが生じますが、公費負担ということから一般会計繰入金を充てていきます。
次に、現在の一般会計繰出金の算定方式には問題があるについて、でございますが、下水道特別会計では、起債台帳を含め汚水分、雨水分を別々に経理していく予定であり、例えば、起債償還元金総額のうち雨水整備事業分は幾らかということを明確に経理していきます。
次に、平準化債は借金返済の先延ばし、一般会計負担を軽く見せかけ、利子負担をふやすだけについてでございますが。資本費平準化債は、整備した処理場や管渠の耐用年数が起債償還年数より大幅に長いため、減価償却の分だけ償還し、その残りを将来に繰り延べする起債であります。この起債により、どの世代も均一な負担となり、公平な制度であると理解しております。
次に、勝山市上下水道料金制度協議会を開催して、再検討すべきについてでございますが、前回の勝山市上下水道料金制度協議会は平成２１年度に開催しております。その協議会において、想定していなかったことの一つは、下水道事業特別会計における資本費平準化債の借り入れでございます。二つ目は、上水道及び下水道事業において公的資金補償金免除繰上償還の実施でございます。この二つのことにより、特に下水道事業特別会計は一般会計繰入金が減少しております。したがいまして、勝山市上下水道料金制度協議会を開催し、上下水道料金制度を検証する必要があると認識しております。
○議長（松村治門君） 渡辺建設課長。
（建設課長 渡辺寿彦君 登壇）
○建設課長（渡辺寿彦君） 大規模公共事業の施設管理運営のあり方についてのうち、三谷川の浸水対策についてお答えします。
三谷川の浸水対策については、緊急対策として、これまで浸水被害が発生した経緯のある勝山高校グラウンド沿いの低い住宅地において、市単独事業として排水ポンプなどの設置を実施いたします。
次に、暫定対策として、三谷川浸水対策検討業務委託報告の中で、特に断面不足の指摘のあった現川の改修を行い、最後に、恒久対策として元禄線のバイパス水路及び最終的な調整池の整備などの実施を予定しております。暫定対策、恒久対策の実施については、県と協議する中で、事業採択が確実で早期に実施が可能である下水道事業による雨水対策を選択することが、市にとって有利であると判断いたしました。よって、今回上程しております平成２４年度下水道事業特別会計予算の中で計上しております委託費において、下水道法及び都市計画法の変更認可手続きを実施し、平成２５年度新規事業採択を目指したいと考えております。
総事業費については、現段階において未確定な部分がありますが、緊急対策で市単独事業費に加え、今後補助対象となることを見込み、設計業務委託費、現川改修、バイパス水路並びに調整池などの本工事費に加え、用地、建物補償費を含め相当長期の事業となると思われますが、総額で約６億円を見込んでおります。実施時期については緊急対策を平成２４年、２５年度で、暫定対策については平成２５年度新規事業採択後、新体育館建設と並行し進める予定でございます。恒久対策については、県施工の大蓮寺川元禄線地下放水路の進捗状況とも関係することから、年度計画を立て実施していきたいと考えております。
次に、大蓮寺川流域の浸水対策についてお答えします。
県の一級河川大蓮寺川改修事業は、平成２２年６月の河川整備計画の変更承認により、一次整備として現川の流下能力を高めるための改修工事に着手しました。平成２２年度は長淵裏橋付近、今年度は石橋付近と参渓橋下流の部分的改良が完了しました。県では、断面不足となっている現川の改修を平成２７年度までに終えたいとしています。また、元禄線地下放水路については、平成２３年度で予備設計を終え、詳細設計に取りかかっているとのことです。今後は、国の予算措置にもよりますが、埋蔵文化財の調査後、本格的な地下放水路の工事に着手できる見込みとのことです。
昨今の社会情勢の変化や厳しい財政需要により、大蓮寺川改修事業の進捗がおくれていることは、勝山市の重要な施策である災害に強いまちづくりの実現に支障を来すため、今後も機会あるごとに県や国に事業の促進を強く要望していきます。
○議長（松村治門君） 酒井新
体育館整備課長。
（新
体育館整備課長 酒井与志弘君 登壇）
○新
体育館整備課長（酒井与志弘君） 大規模公共事業と施設管理運営のあり方についてのうち、新体育館建設問題についてお答えいたします。
まず、用地費についてですが、現在、新体育館建設用地に係る不動産鑑定評価業務を委託しております。鑑定結果につきましては、現時点では鑑定評価の作業中であり、鑑定価格の中間報告を受けております。用地買収単価につきましては、国や県が定める公共用地の取得に伴う損失補償基準などに基づいた不動産鑑定額を基本と考えますが、今後、交渉を行う中で、土地所有者の方々に適正かつ公平な価格での用地買収に御理解を得られるよう鋭意努力して進めてまいりたいと考えております。
次に、砂防工事の負担についてお答えいたします。
勝山市が管理をいたします普通河川三谷川は、大師山を源に市街地へ流れ出る小河川でございます。過去において一部浸水被害が発生し、その対策について今年度調査を進め、その対策案がまとめられました。
一方、今回、新体育館整備に伴い三谷川への負荷がさらに加わることを踏まえ、この新体育館整備とあわせ三谷川流域全体の防災対策を進めるべきであると判断いたしました。その方策といたしまして、市管理である三谷川上流部の砂防事業は県施工で、長山公園区域内での土砂災害警戒区域への対応は市施工で行うという協議を県と進めてまいりました。今後も土砂災害に対し、守るべき保全施設をだれがどのように守るかについて、市負担が少なくなるよう県当局とも十分協議を進めてまいります。
○議長（松村治門君） 梅田教育長。
（教育長 梅田幸重君 登壇）
○教育長（梅田幸重君） 引き続き、新体育館の御質問にお答えをいたします。
初めに、維持管理費についてであります。
新体育館の維持管理については、当然のことながら極力経費の縮減に努めなければならないと考えます。管理運営の方法としては、自治体が直轄で運営を行う場合ばかりでなく、財団法人での運営、あるいは指定管理者やＮＰＯ法人による運営などさまざまな形態があり、どの形での管理運営が最も効果的、効率的か、今後十分検討してまいりたいと考えます。
また、保守点検や清掃、空調システムなどの維持管理方法についても幾つかの形態があります。したがいまして、今後、設計を具体的に進める中において、施設を管理運営する適正な人員配置や空調システムのあり方など、さまざまな比較検討を行いながら、できる限りコストが抑えられるよう努めてまいりたいと考えております。
次に、新体育館の建設場所についてであります。
新体育館の建設場所については、利便性の高い市街地において、まとまった土地が確保できるところという条件のもとで、市内４カ所の候補地の中から選考をいたしました。その中で自然環境や社会環境など、さまざまな観点から比較検討を行った結果、最終候補地を現在の昭和町２丁目の和みの杜進入路付近としたところであります。この場所については、市長となんでも語ろう会や地区別での説明会など、市民の皆様に説明をする中で御理解をいただけたものと考えております。
新体育館と学校再編を切り離すべきとの強い御意見をいただきまして、いわゆる当初素案を見直して、今現在に至っているのは御承知のとおりでございます。そして、今議会を通じて、間もなく基本計画の成案を得て、４月からは設計作業に入る段階に来ているわけでございます。市民の多くの方々初め、内外から熱い期待が寄せられる中で、お示ししているスケジュールに沿って建設が進むよう、全力で取り組んでいるところでございまして、この昭和町２丁目における建設計画を着実に進めさせていただきたいと考えている次第でございます。
○議長（松村治門君） 小林観光政策課長。
（観光政策課長 小林喜幸君 登壇）
○観光政策課長（小林喜幸君） 大規模公共事業と施設管理運営のあり方のうち、ゆめおーれ勝山についてお答えします。
運営費について課題があるとの御指摘ですが、ゆめおーれ勝山は、開館以来、入館者は３３万人を超え、またミュージアムゾーンへの観覧者も６万人を超えております。来館者の声をお聞きするために館内に記帳ノートを設置してあります。観覧者からは、「昔の人々が一生懸命頑張ったからこそ福井の産業があったんだと思いました。昔の人々に感謝したいです。」、「繊維の歴史や工業化の歴史、織物の言葉の意味など、たくさんのことが一本につながりを持っていることがわかりました。」など、感動の声をたくさんいただいています。リピーター客もふえ、中には、「勝山に来ると必ずゆめおーれに来ています」、という人や、「前回とても楽しかったので、今回は友人を連れてきました」、といった人もいます。ゆめおーれ勝山を近代化産業遺産として残し、繊維のミュージアムとしての要素だけでなく、町なか観光の拠点として事業を展開してきたことにより、昨年以上の入館者につながっていると考えています。
経済的な面では、来館者の館内でのカフェやショップでの消費額等だけでも年間約4,０００万円を超える状況にあり、さらに近隣の飲食店での昼食をとったり、和菓子屋さんで買い物をするなど波及効果が周辺へ広がりつつあります。今後は、早期にゆめおーれ勝山運営委員会において、基本理念と事業目的を明確にし、これらと整合する事業を推進し、その設置された効果をさらに高めていきます。
なお、昨年実施いたしましたゆめおーれ勝山を起点とするダイナソーカード事業では、市内の幾つかの店の協力を得た上で、約５００名の観光客がカードをもらうために各店舗めぐりをしました。各店舗の結果を見ますと、カードをもらうだけで商品を買ってくれないという不満があったことを踏まえ、今後工夫を凝らし、売り上げアップにつなげていきたいと考えています。全国的にも、まちなか誘客には２０年、３０年かけて努力し、時間をかけて成功したという例が多いことを聞いており、勝山市でも一歩一歩着実に歩みを進めてまいります。
ゆめおーれ勝山を起点とした町なか散策ルートの魅力アップと土産物と食の開発が必要ですが、さらに市だけでなく商業者のやる気とおもてなしの心が必要です。このため、平成２４年度には多種多様な町なか観光ルートの設定、ダイナソーカードの通年実施やまちなびカードにより市街地への誘客をさらに進めます。また、並行して観光協会やＮＰＯ恐竜のまち勝山応援隊などと協力し、土産物の開発に取り組みます。さらに、それらを販売する場所として、まちの駅に必ず土産物を１品以上置く取り組みを計画しています。そのほか食についても観光プロデューサーの企画である勝山おろしそばブランド化推進事業を実施し、全国的なブランド展開を図って観光誘客を進め、観光消費額の増加を図ります。
ゆめおーれ勝山は、織物ミュージアムであると同時に観光施設でもあります。直営方式や指定管理者制度など、さまざまな運営形態が考えられます。ミュージアムと観光施設を併設した施設の場合、どのような運営形態がいいのか、これまでの運営実績の検証を行いながら運営委員会で検討してまいります。
○議長（松村治門君） 質問者に申し上げます。時間となりましたが。（「延長をお願いします。」と山田議員、呼ぶ）
○議長（松村治門君） では、申し合わせにより、１０分の延長を認めます。
○議長（松村治門君） 水上未来創造課長。
（未来創造課長 水上実喜夫君 登壇）
○未来創造課長（水上実喜夫君） 市民の英知を結集して、市政運営を進める取り組みのうち、事業の評価、提案、予算査定の市民参加についてお答えいたします。
事業の評価、提案、予算査定の市民参加についてですが、勝山市ではＰＤＣＡサイクルを活用した市長による政策ヒアリングにより、施策の評価を行っております。毎年４月に前年度施策の事後評価と当年度に実施する施策の推進方針の確認をあわせて実施し、１０月には当年度に実施している施策の中間評価と次年度に予定している施策の事前ヒアリングを実施することで、組織目標の管理・評価を複数年度にわたり進めております。この１０月に実施している事前ヒアリングにより、新規事業を含む次年度施策のチェックを図っております。事業の評価、提案、予算査定の市民参加について御提案をいただきましたが、勝山市では重要政策の立案や継続の是非を判断する際には、アンケート調査や市長となんでも語ろう会など、さまざまな方法で市民ニーズの把握に努めております。
また、市議会に対しましても、従来から常任委員会や全員協議会の場をお借りし、特に重要な施策については事前に御相談をさせていただいております。御提案にありました新たな市民参加の方法につきましては、今後も積極的に研究し、柔軟に検討してまいります。
○議長（松村治門君） １４番。
（１４番 山田安信君 質問席登壇）
○１４番（山田安信君） もう時間は残り少ないので、幾つか確認をしたいと思うんですけれども、下水道事業で雨水事業をしますけれども、これは総額幾らという答弁がなかったと思うんですが、今のところ予定される金額は、先ほどの緊急対策、三谷川の緊急暫定の６億円、これで含まれるということですか。
○議長（松村治門君） 柳原上下水道課長。
（上下水道課長 柳原寛治君 登壇）
○上下水道課長（柳原寛治君） ただいまの再質問についてお答えさせていただきます。
三谷川の浸水対策事業につきましては、約６億円が対象となります。
○議長（松村治門君） １４番。
（１４番 山田安信君 質問席登壇）
○１４番（山田安信君） じゃあ先ほどの三谷川の緊急対策、暫定対策、恒久対策、３段階あるけれども、答弁で事業費が出てきたのは、下水道事業の事業費の話だけ。緊急のポンプアップの話はありましたけれども、これ緊急対策で下水を除いて幾らなんですか。
○議長（松村治門君） 大林建設部長。
（建設部長 大林市一君 登壇）
○建設部長（大林市一君） 今ほどの再質問でございますけれども、先ほど渡辺課長から御答弁申し上げましたとおり、緊急対策での市単独事業に加えて、今後補助対象となる見込みである設計業務委託費、現在の川の改修、そしてバイパスの水路、並びに調整池などの本工事費に加えまして、用地、建物補償費を含めて、相当長期になると思いますけれども、事業費の総額が約６億円を見込んでいるということです。（「下水とかは別か。」と呼ぶ者あり）
○建設部長（大林市一君） いや、下水道事業でこの事業をやるということでございます。
○議長（松村治門君） 質問者に申し上げます。残り３分です。
○議長（松村治門君） １４番。
（１４番 山田安信君 質問席登壇）
○１４番（山田安信君） 午前中、私の前の代表質問でも話もあったんですけれども、財政調整基金が１２億円あって、来年度２億円取り崩して１０億円あると。健全だと、まだ健全だという話をしてるんですけれども、私が指摘したように、下水道事業で言うと、平準化債を仮に２億5,０００万円借りるというようなことで、６割とすると約１億2,０００万円、これを一般会計からの負担、下水道を入れなきゃならないものを見送ったわけですよね。
それから、今出てくる下水による雨水対策、これも緊急暫定で早急にやらなきゃならないと、これ６億円かかると。これも半分は国から来たとしても、半分は市が負担しなきゃいけないと。３億円、これまで想定していなかった負担金がかかってくるんですよ、早急に。だから私は思うんですけれども、この今の計画は体育館を建設するために、計画年度より要するに優先順位がひっくり返っちゃって、ひっくり返ったと言ったらおかしいけれども、その場を対応しなきゃならないので、こういう事業費はどんどん出てくると。だから私が言うように、本当に１０カ年の計画を立てるというんであれば、行財政改革にしても中期財政計画にしても、ほかの事業費をきっちり見込んで、それは緊急度があって、これはここまでに絶対しなきゃならないものをずっと見込んでいったら、この事業は総合計画と書いたけれども、事業費としては１割か２割しか達成できませんと、それでも仕方ありませんというような形が見えないとだめだと言ってるんですよ。そうしないと、次々目先の工事を優先してしまって、あとの工事がどんどん先送りということに実態はなるので、この辺については議会でも慎重に協議しながら、決めたから何でもやってしまうということではだめだということを強く指摘をして、代表質問を終わらせていただきます。あとはまた、委員会等で質疑をさせていただきます。
○議長（松村治門君） 暫時休憩いたします。
―――――――――――――――――――――――
午後 ２時４９分 休憩
午後 ３時０１分 再開
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○議長（松村治門君） 再開いたします。
○議長（松村治門君） 次に、勝山市の未来を拓く会代表、乾章俊君の質問を許します。
○議長（松村治門君） ８番。
（８番 乾 章俊君 質問席登壇）
○８番（乾 章俊君） 勝山市の未来を拓く会の乾章俊でございます。議長より質問のお許しをいただきましたので、質問席からの代表質問をさせていただきます。
まず１番目の新年度予算についてでございます。これまでの代表質問と若干重なる点があるかもしれませんが、あしからずよろしくお願いをいたします。
最初に、長引く不況の中、また、この先不透明感が増す中で、積極的な予算編成、大変であったと思います。御苦労さまでございました。そこでお尋ねをしますのは、まず、自治体の財政の硬直度、弾力性を示す経常収支比率は、当市の場合、どのような数字になっているかお尋ねをするものでございます。
この経常収支比率ですが、家計に例えれば、毎月の給料に対して食費や家賃、光熱費の基本料金部分、ローン返済など、毎月決まって支払わなければならない経費の割合がどのくらいあるのかを見たものに似ているもので、この割合が高くなればなるほどやりくりが苦しくなります。これを当市の新年度予算に置きかえた場合、自主財源であります税収、交付税などの継続的な収入に対して、人件費や借金の返済など継続的にかかる経費がどれだけあるかをあらわすものとなりますが、率が低いほど自主財源が多く、８０％を超えますと財政が硬直しているとみなされます。当市の場合、どんな数値になるのかお尋ねをいたします。
２番目、産業振興の強化でございます。
自主財源となります市税収入が減少してきております。新年度予算案では、１億３００万円の税収減になっています。何とか総力を挙げて減収にストップをかけなければなりません。そして、将来に向けて期待と希望が持てる事業推進ができる投資的経費、政策費の財源を確保する必要がございます。それには、産業界の振興・支援に全力を挙げ、とりわけ若者の働く場所を確保するなどして、納税者人口の減少を何とか食いとめ、固定資産税、住民税、法人税等の税収につながる道を切り開かねばなりません。産業振興は市の存亡にかかわる極めて大切な重要事項でございます。一口で言えば、勝山市は何で食っていくのか、ということでございます。
そこで、改めて当市の産業振興をどのようにお考えになり、どこに焦点を定められて進めているか。そして、新年度はどのような具体的事業の取り組みをなされるのかお伺いをいたします。
３番目に、業務推進の改革・改善でございます。
課題先進国と言われます現在の日本であります。時代が大きく変わった今日でありますが、戦後のこれまでの成功体験から脱却できなくて問題を先送りしてきたツケが、ここに来て一気に噴出し行き詰まっている、つまり、これまで培ってきたシステム、仕組みが今日の社会変化に機能せず、制度疲労を起こしているという大変危機的な状況にあると言えます。
このような閉塞感の中、さきの東日本大震災の悲劇的な災害、原発事故が重なりまして、国じゅうが復活目指して、これからどのような国づくりをしていくべきか思案に暮れながら、それぞれの立場で将来に活路を見出すために緊張感を持って懸命に模索し、もがいているという状況下にあると思います。ここは、みずから変革する力を、また意思決定を早くする力を取り戻さなければなりません。
翻って、当市行政におかれましても、その点を十分認識されて、さまざまな財政改革に積極的に取り組んでこられております。新年度に向けて新たな業務推進の改革・改善に工夫、努力されてこられたことと推測いたしますが、さて、どのような点で具体的に取り組まれておられるのか簡単に御紹介いただき、その成果の一端をお聞かせいただきたいと思います。
４番目に、医療費抑制の取り組みでございます。新年度に水道料金、国民健康保険税、介護保険料が値上げされます。また、電力会社は電気料を値上げし、国も消費税など値上げの話ばかりが聞こえてまいります。給料も年金も上がるどころか下がる中での値上げ、値上げで悲鳴が聞こえてまいります。そこで、きょうは国民健康保険税を取り上げますが、高齢化の進行とともに医療費はますます増大し、３年ごとの見直しごとに、その都度値上げしなければならない状態になるのではと心配いたします。このままでは、この先、立ち行かなくなることは明白です。まずは、国の抜本的対策がなされなければならないことは言うまでもありません。
厚生労働省は、社会保障と税の一体改革の素案で、地域での医療・介護の提供体制を充実することを打ち出したのを踏まえて、２０１２年度の診療報酬、介護報酬を改定し、在宅治療に重点を置いた推進やジェネリック医薬品の利用促進など、増大する医療費の抑制を進める計画を推し進めております。当然のことながら、当市においても医療費削減の取り組みを強化しなければなりません。
私が心配しますのは、今回の値上げで、値上げはやむを得ないとしても、値上げすることによって、こうこうこうなるのですからといった前向きなメッセージ、あるいはこの点とこの点を改善努力したいので、どうか市民の皆さん、御協力をいただきたいといったことを正直にもっと強く実態を申し上げ、市民参加型の具体的な抑制策を進めないと効果が上がらないのではないかと思うのです。つまり、医療費抑制の重要なかぎとして、市民の皆さんが日常生活の中でいかに御自身が自分の健康管理に努められ、健康で長生きしていただく、自己努力をしていただく、そのことが一番重要でありまして、そこに行政が、皆さんが御努力できる環境整備を積極的に支援する、このようなスタンスが基本でなければならないと思うのです。
病院に行きますと、御自身は１割の負担で済みますが、あとの９割はだれが支払っているのかでございます。財源的にも大変厳しい時代です。何とか市民の意識改革につながる健康増進事業をさらに強化していただき、医療費の抑制に努めていただきたいと思います。もちろん、これまでいろいろな取り組みをされておられますことは承知いたしております。今後は、数値でその結果が示されるような強い取り組みを期待いたします。
以上、医療費の抑制についてどのようにお考えになり、取り組まれているのかお聞かせください。
２番目に、北陸新幹線、
中部縦貫自動車道路開通への対応についてでございます。
北陸新幹線金沢−敦賀間の新規着工が決まり、また
中部縦貫自動車道路和泉−油坂間が平成２４年度に新規事業化されるとの報道がありました。これまで長年にわたってその実現に向けて尽力されてこられました関係機関、関係者に心からの感謝と敬意を表しますとともに、今後一日も早く事業が進捗できますよう、引き続き御努力いただきますようお願いをいたします。
まず、新幹線ですが、金沢までの開業が２年後に迫っております。それにおくれること１１年、敦賀まで延伸されるとのことであります。新幹線が及ぼす地元への影響はとても大きく、昨秋開通した九州新幹線は、お客さんが３５％増加したと言われます。北陸新幹線は東京からとなりますので、その経済効果、影響は極めて大きいものと考えられます。また、レールの幅が異なる新幹線と在来線を直通できるフリーゲージトレインの導入やえちぜん鉄道の福井駅高架のお話も伝わってまいります。いずれにいたしましても、新幹線が来ることが決まったこととは、とりあえずまことにうれしいことでございます。
そこで、当市は直接の沿線自治体ではありませんが、福井県の観光の目玉であり、他県では見られない県立恐竜博物館がありますことからも、相当数の観光客がおいでいただくことが予想され、また期待もいたします。県においても、新年度予算に新幹線を見据えた観光まちづくり対策費を計上されておられます。当市といたしましても、今後、県と十分連携し、当市の経済効果を高めるための戦略、御来訪をいただく方々に御満足いただける受け入れ態勢の整備、早急に取り組まなければなりません。１０年という年数はあっという間に来てしまいます。当面は新幹線が金沢まで開通することに照準を合わせた取り組みになりましょうが、将来、大阪までの全線開通を視野に入れた長いスパンでの体制整備を地道に進めていくことが肝要であります。
北陸新幹線が当市に及ぼす影響、経済効果等についてどのようにお考えになり、どう対応していくべきか、現時点でのお考えをお聞かせください。
次に、
中部縦貫自動車道路ですが、油坂からの道路が１０年余りの後に開通されますと、中京方面からの観光客増加や物流促進の期待が大いに膨らみます。この中部縦貫道の全線開通は、直接の沿線自治体であります当市にとりましては、新幹線効果と同じく及ぼす影響はとても大きいものです。ただ、車での来訪が中心となりますので、単に経済効果だけの視点だけでなく、心配される面がございます。特にゴールデンウイークや夏休み期間などの観光シーズンには、集中して交通量が増加し、市民生活にさまざまな影響を与えることになることが気になります。
恐竜博物館へ向けて走る１５７号の混雑や、新体育館への出入り口の安全性、渋滞も視野に入れて対応しなければならないでしょう。駐車場の確保も大切です。とにかく、鹿谷インター、大野インターの両方から進入してくる大量の車が交通事故や市民の安心・安全な生活を脅かすことのないような対策が必要になりましょう。これら中部縦貫道の全線開通に向けてどのような抱負をお持ちか、また考えなければならない方向性について、今の段階のお考えについてお尋ねをいたします。
３番目に、屋根雪おろしの安全対策について、命綱についてでございます。
屋根の雪おろしの中で、ことしも数名の方が落下して死亡、大けがをされておられることはまことに残念のきわみです。高齢化が進む中で、今後の増加を危惧いたします。私も屋根に上がりますので、とても人ごととは思えません。何とか安全策を打ち出さなければならないと正直思います。
そこで、お伺いというより御提案申し上げたいのです。雪おろしの時期になりますと、防災行政無線で連日、屋根の雪おろしの際の注意事項として、命綱をつけることを呼びかけています。確かにロープをつけるにこしたことはありませんが、しかし、実際問題として残念ながら今の家の構造、つくりでは、簡単にロープを装着できないのが現実です。雪をおろす屋根の反対側の窓の柱にロープを巻きつけてということになるのでしょうが、雪が多く積もった中でロープを巻きつけるだけでも大変な作業です。それに窓がないこともあります。
大工さん、鉄工所さんを初めとする建築関係者に御協力いただいて、屋根の一番高いところの棟の２、３カ所に命綱をくくりつける棒といいますか、突起物を固定できるような細工を工夫・研究していただけないかと思うのです。これは、私のつたない案ですので、ほかにさらによりよい器具を、安全に、簡単に固定できる方法を考え出していただきたいのでございます。よい見本を考案していただき、そして市民の皆さんがその器具を備えつけていただくことによって、少しでも落下事故が防げないかと願うのです。例えば、県補助事業の勝山市総合克雪・利雪・親雪計画策定事業の中で、民間の知恵を広くいただく事業として取り上げていただくなどして、命綱を屋根に容易につけられる方策を工夫いただくよう取り組んでいただければと思います。御所見をお伺いします。
最後に、英語教育について、会話力の向上。
企業においては、グローバル経済の中で勝ち抜くための競争力強化への抜本的な改革を進められております。その一つに、語学力の向上、特に英語コミュニケーション能力が求められております。グローバル化する経済社会の中で、国際標準語の英語が使えないことは致命的です。今、企業が英語を得意とする人材を求めているのもそのためです。大学でも国際化が進み、専門的な授業を英語で行うなど、人材教育は国境を越えて進められております。
東京大学が秋入学の論議を進めていますが、世界じゅうから優秀な人材を集め、コミュニケーションを進めようとしていますが、その取り組みは他大学に広がる動きにありますし、経済界にもインパクトを与えるなど、その動きは大きな変革のうねりとなって社会を揺さぶっております。何はともあれグローバル社会をこれから生きていく世代は、語学コミュニケーションを好むと好まざるにかかわらず習得しなければならない時代になっております。一番難しい日本語を私たちは話しているのですから、決して難しいことではないとよく言われます。要は語学コミュニケーションの機会がないことが問題であって、したがって、その課題をいかに克服していくかであります。
当市におきましても、今後、海外から恐竜やジオパーク、古い伝統文化が息づく平泉寺などに多くの外国人が来訪されましょうが、御案内や会議、宿泊等、受け入れに英語、中国語を初めとする語学コミュニケーションの必要性は確実に高まります。この語学コミュニケーションの強化について、産業経済や生涯学習の視点からも重要になってくると思いますが、この辺のことにつきまして総体的にどのように認識されるのか、また、その対応についてどのようにお考えかお尋ねをするとともに、きょうは特に次代の担い手であり、英語を初めて本格的に学び始める中学生の英語指導についてお尋ねをいたします。
既に小学校では５、６年生で外国語活動が必修化され取り組まれていますが、中学校でも２４年度から英語のカリキュラムの大幅な変更が予定されているとのことです。聞く、書く、話す力の向上がより一層求められており、受験英語とコミュニケーション英語のバランスのとれた指導となりますと、現状ではなかなか課題があると聞きますが、コミュニケーション能力を高める教育をぜひ充実させていただきたいと思います。そこでお尋ねしますが、今回の大幅な変更に当たり、どのような視点で指導・活動に取り組まれようとされるのか、課題はどうかなどについてお尋ねをいたします。
以上、１回目の代表質問といたします。
○議長（松村治門君） 松村副市長。
（副市長 松村誠一君 登壇）
○副市長（松村誠一君） 北陸新幹線・
中部縦貫自動車道開通への対応についてお答えいたします。
北陸新幹線は、東京から高崎、長野、富山、金沢、福井等を経由して大阪に至る新幹線路線であります。現在は長野まで開通しており、呼び名も現在は長野新幹線ですが、敦賀までの認可決定、平成２６年度の金沢開業により北陸新幹線に変わります。既に福井駅部が完成し、敦賀までの認可方針が示された県内においては、一日も早い整備完成・県内開業が求められています。
また、平成２６年度には、舞鶴若狭自動車道全線開通、
中部縦貫自動車道福井北−松岡間が開通する予定であります。これらの新高速交通ネットワークの整備により、福井県と都市圏との間で人・物の流れが拡大し、あわせて県内でも嶺南−嶺北間で、より日常的な交流の増加が期待されます。他方、ストロー現象などの課題も想定されます。このようなことを踏まえ、福井県では県内副市長、副町長、そして商工会議所連合会等の関係団体で構成する福井県新高速交通ネットワーク活用・対策プラン検討会が４回開催されまして、各市町の意見を反映させたプランを策定してまいりました。
一昨日の４日、知事、市長、町長、各団体の長で構成する福井県新高速交通ネットワーク活用推進会議が開催され、このプランを県、市町、関係団体が一体となって実行に移すため、意思確認がされたところでございます。勝山市においても、恐竜を活用した取り組み、ジオパークを生かした取り組み、食のブランド強化、宗教文化資源を活用した観光商品の開発など、具体的施策を推進し、経済効果の上がる取り組みを進めてまいります。
中部縦貫自動車道については、昨年末、県境までの和泉−油坂間１５キロメートルが新規事業箇所として決まり、県内の全線整備に向けて大きく前進をいたしました。現在、福井北インター付近では、松岡高架橋の橋脚工事が進み、橋げたをかける工事も間もなく始まる見込みであります。勝山−大野間については、３本のトンネルのうち最後となる大袋トンネルが４月に貫通予定であるなど、２４年度中の開通に向けて工事が進められているところです。この自動車道の整備効果は、北陸圏、中京圏、関東圏を結ぶ広域ネットワークが構築され、移動時間が大きく短縮されます。このことによりまして、安定した物流ルートの構築によりまして企業立地や市場拡大が図られるとともに、新たな周遊観光ルートの構築が図られ、観光客の増加が見込まれます。一方、福井市周辺に立地する高次医療機関までの搬送距離が短縮され、医療サービスの向上も図られます。
このように、鉄道網・道路網の高速ネットワークの整備が進む中、勝山市におきましても第５次勝山市総合計画に基づき、「小さくてもキラリと光る誇りと活力に満ちたふるさと勝山」を目指したまちづくりを推し進める必要があると考えております。
○議長（松村治門君） 三屋財政課長。
（財政課長 三屋修一君 登壇）
○財政課長（三屋修一君） 次に、経常収支比率についてお答えをいたします。
経常収支比率は、地方公共団体の財政構造の弾力性を判断するための指標で、人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費、これは経常的経費と申します、に充当された一般財源の額が、地方税、普通交付税を中心とする毎年度経常的に収入される一般財源、経常一般財源でございます、及び臨時財政対策債の合計額に占める割合を言います。つまり、経常的経費に経常一般財源収入がどの程度充当されているかを見るものでありまして、比率が高いほど財政構造の硬直化が進んでいることをあらわすものでございます。
そこで、勝山市の平成２１年度決算では９9.９％でしたが、平成２２年度決算におきましては、主に一般財源にカウントされています臨時財政対策債が増額となったことにより９3.７％と下がりました。ちなみに平成２１年度決算では、県内９市のうち７市において経常収支比率が９０％以上となっております。平成２４年度の当初予算での経常収支比率が、まだ、歳入におきましても歳出におきましても各事業費や項目、節につきまして、臨時費か経常費かの区分をしておりませんのでおおよその数字となりますが、市税の大幅な減収に加え、一般財源ベースでの経常経費が伸びていることを考えますと、９０％台後半の数値になるものと予測されます。
しかしながら、当初予算内示会でも説明いたしましたが、新年度は平成１６年度に策定した勝山市行財政改革実施計画の最終年度であるため、平成２５年度から１０年間の新しい行財政改革の計画を策定する年であります。そこで、平成１６年度から平成２１年度までの効果額２８億2,４００万円の成果を検証し、平成２５年度からの新たな行財政改革の策定に生かせるよう、今後も引き続き厳しく政策や事務事業の見直しを進める中で財源を確保し、健全財政を堅持してまいります。
○議長（松村治門君） 宮永商工観光部長。
（商工観光部長 宮永節哉君 登壇）
○商工観光部長（宮永節哉君） 産業振興の強化について、分野別に申し上げます。
まず、企業誘致については、勝山市工業立地助成金制度を平成２３年度から採択要件を緩和したことにより、その効果が少しずつあらわれております。また、企業誘致プロジェクトマネジャーとともに、交渉先企業との地道なつながりを絶やすことなく、将来の勝山市の企業立地のあり方を念頭に、来年度も積極的に活動してまいりたいと考えております。企業にとって有利な助成制度であります空き工場等の活用につきましては、最近、県内外の企業からの相談回数もふえておりまして、今後も受け皿となる空き物件の情報収集を的確に把握しまして、権利者の御理解のもと、有効活用の促進に努めてまいりたいと考えております。
次に、技術開発支援の分野につきましては、「勝山市ものづくり技術研究開発支援事業」が平成２４年度で３年目を迎えます。２３年度から恐竜渓谷及び勝山ジオパークに特化した開発事業への補助率を２分の１から３分の２に高めたことから、恐竜弁当や恐竜体験イベント出向宣伝などのユニークな事業が生まれてきております。何とかこれらの事業を商業ベースに乗るように事業者も努力しているところでございます。来年度はこの事業の開始時期を早めまして、今、２月、３月を募集期間としておりまして、４月下旬には審査会を開き、５月からスタートできるというふうにしたいと思っております。
３番目はベンチャー企業に対する支援でございまして、これにつきましては、ＩＴ関連の「勝山市インキュベート施設事業」を引き続き推進したいと考えております。
以上のように、産業振興のほうの柱はこれらでございますけれども、昨今、大変不透明な経済状況ではございますが、以上のように事業の拡大支援を初めとしまして、事業再構築のための環境整備、技術開発に関する助成による技術活性化の支援、さらにはベンチャー企業の育成など、これら施策が複層的に展開されておりまして、別途、国・県の支援制度と相まって、内発型の産業振興を今後も目指してまいりたいと考えております。
○議長（松村治門君） 水上未来創造課長。
（未来創造課長 水上実喜夫君 登壇）
○未来創造課長（水上実喜夫君） 次に、業務推進の改革・改善についてお答えいたします。
市では、施策の推進・改善に向け、毎年４月と１０月に市長による政策ヒアリングを実施しております。４月の政策ヒアリングでは、前年度に実施した施策の事後評価と当年度に実施する施策の推進方針の確認をあわせて行っております。また、１０月の政策ヒアリングでは、当年度に実施中の施策に対する中間評価と、次年度に予定している施策の予算要求に先立った事前評価とをあわせて行っております。この春と秋の市長による政策ヒアリングと予算査定、組織目標の管理、外部評価などを一体的に行うことで、複数年度にわたる業務推進改革・改善につなげているところであります。
平成２４年度予算は、第５次勝山市総合計画の実現に向けて、市長による政策ヒアリング、予算査定などの政策形成過程を経た最初の予算となります。成果の一端でございますが、新年度予算から導入した新たな財務会計システムでは、予算における事務事業の体系と総合計画における政策体系とを関連づけ、総合計画の進捗状況を予算レベル、決算レベルで進行管理できるよう改善を図っているところでございます。
こうした業務推進の改革・改善を図る中で、新年度ではエコ環境都市の実現に向けた取り組み、新体育館の建設に向けた関連事業、北谷地区の再生、あるいは総合的な雪対策の検討といった地域力の向上や市民力の向上に向けた政策展開を図ってまいります。
○議長（松村治門君） 竹内健康長寿課長。
（健康長寿課長 竹内富美子君 登壇）
○健康長寿課長（竹内富美子君） 次に、医療費の抑制についてお答えします。
現在、健康増進事業として、がん検診、特定健診、特定保健指導、健康相談、健康教室、家庭訪問等に取り組んでおりますが、医療費は年々増加しております。
平成２３年度は、がん検診や特定健診受診勧奨訪問を1,６８２件実施し、健康チャレンジ事業やすこやか健康講座、市営温水プールでの水中運動教室、健康トレーニング教室など健康づくりのための教室を開催するなどの取り組みを行ってまいりました。平成２４年度は、健康トレーニング教室の回数を増加するなど運動習慣の確立を目指した健康づくりの機会をふやしていきます。また、平成２３年度から特定健診で腎機能検査、クレアチニン検査を実施しており、腎不全となる方を予防するために指導が必要な方への働きかけを行ってまいります。
今後さらに健康づくりを推進し、医療費の抑制につなげるために、地域や関係機関及び市の関係課の連携による取り組みを強化していきます。その一つとして、平成２２年３月に作成いたしました第２次健康増進計画に掲げた市民行動目標「すこやか勝山１２か条」をＰＲするとともに、保健推進員・食生活改善推進員等地区組織を活用し、市民一人一人が運動習慣や規則正しい食生活など、自分に合った健康づくりに取り組むことへの意識づけを図ってまいります。
また、上手な医療のかかり方や日ごろから自分の体について健康上のアドバイスなどをしてくれるかかりつけ医の推進など、健康教育等の機会をとらえ、ＰＲしてまいります。いずれにいたしましても、健康づくりは継続して行うことが大切であり、あらゆる機会をとらえ、ＰＲすることに力を入れてまいります。
○議長（松村治門君） 渡辺建設課長。
（建設課長 渡辺寿彦君 登壇）
○建設課長（渡辺寿彦君） 屋根雪おろしの安全対策についてお答えします。
今年度も昨年に続き、３年連続の大雪となりましたが、除雪作業中の事故も多数発生いたしました。屋根雪おろしに関しては、亡くなった方が昨年度は１人、今年度は２人となっており、屋根からの落下によるけが人も昨年度は９人、今年度も９人となっております。このような屋根雪おろしの際の安全対策としては、命綱が一番と思われますが、勝山市建築業組合との話ですと、そのアンカーのとり方など課題も多いようです。いろいろな方法があると思いますが、この件についても、現在、区長連合会と共同で取り組んでいる勝山市総合克雪・利雪・親雪計画の中で、除雪作業の安全対策として組み込めないか検討いたします。
○議長（松村治門君） 梅田教育長。
（教育長 梅田幸重君 登壇）
○教育長（梅田幸重君） 英語教育における語学コミュニケーションの強化についてお答えいたします。
企業の海外進出、国際間取引の増加、インターネットを利用した海外交流の活発化など、ビジネスの分野から個人の生活に至るまでグローバル化が進んでいる現代社会の中では、世界とのコミュニケーションがとれることは極めて重要であります。勝山の企業においても、海外出張や海外勤務がふえるとともに、海外から訪れるビジネスマンや観光客がこれからますますふえていくものと思われます。そのため、語学コミュニケーション、とりわけ世界標準語である英語によるコミュニケーション能力の強化が、近年ますます重要になってきているものと認識しております。
そうした中での勝山市における対応でございますが、まず次代を担う子どもたちに世界に目を向けさせ、自分と異なる文化、価値観に対する理解を深め、世界の人とコミュニケーションを図ろうとする態度を育成することだと考えます。具体的には、さまざまな教科で世界について学び、外国語活動や英語教育を充実する中で、世界に興味を持った英語の好きな子どもを育てることだと考えております。勝山市が行っているアメリカアスペン市との青少年交流事業もその一端を担っていると考えます。
そこで、中学校の英語指導の取り組みの視点と課題についてお答え申し上げます。
今回の学習指導要領の改訂で、中学校の英語の授業時間数は、各学年年間１０５時間から１４０時間に増加いたしました。そして、単語の数も９００語程度から1,２００語程度に増加しております。しかし、文法の指導事項はおおむね従来のままで、新たな追加事項はほとんどありません。したがいまして、ふえた授業時間の中で、これまで以上に生徒にコミュニケーション活動を行わせ、単語や発音、文法の定着を図りながら、その能力の一層の育成を目指したいというふうに考えております。
具体的には、授業そのものをコミュニケーションの場とするために、教師ができるだけ英語を使用して授業を行い、週１回は必ずＡＬＴとの授業を行ってまいります。また、生徒が聞きたい、話したいというメッセージ性のあるコミュニケーション活動を行い、生徒が興味・関心を持って取り組めるような視聴覚教材の活用や、勝山市の特色ある内容を織り込んだ魅力ある教材開発を進めてまいります。また、平成２４年度から英語のデジタル教科書を導入することとし、このことによってもコミュニケーションを支える英語力の定着が進むと考えております。
課題といたしましては、子どもたちが英語嫌いにならないように、子どもたちの興味・関心が続くような教材や指導方法を研究していくことが肝要と考えておりまして、今後、中学校における英語担当教員の充実配置にも努めながら取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（松村治門君） ８番。
（８番 乾 章俊君 質問席登壇）
○８番（乾 章俊君） 再質問というよりも提言という形になるかもしれません。進めたいと思います。
この１番の、新年度予算についての中の１番目の経常収支比率でございますけれども、平成２１年度、２０１０年は９9.９％ということでございますけれども、適当とされるのは７０％から８０％というふうにされております。この２０１０年度の経常収支比率の全国の都市の平均というのは８8.３％ということでございます。当市の場合、市民が待望する新体育館建設の取り組みもありますので、比率がこれからも高くなる点があるんではないかなというふうに思うところでございますけれども、その辺は十分健全なる財政運営に配慮していただいてというふうに思います。よろしくお願いをいたします。
それから、３番目の医療費の抑制でございますけれども、長野県の後期高齢者の１人当たりの年間の医療費は、全国で一番低いと言われております。それは、入院の医療費が低水準にあることが大きく影響しているようでございまして、健康診断や保健活動など病気を予防する取り組みが盛んで入院が少なくて済んでいるということが低いという原因で、具体的な事業としては食生活、病気予防というようなことでございます。
ちょっと調べましたけれども、７５歳のこの長野県の場合、高齢者の年間１人当たりの医療費は７１万円台ということでございます。福井県の平均は８２万円台でございまして、当市は県内でも要介護者が多いというふうなことでございますので、８３万円といたしましても、１人当たり年間１２万円違うということです。これを１０人にしますと１２０万円違うと。１００人だと1,２００万円違うと。1,０００人だと１億2,０００万円違うということになるわけでございまして、当市の場合は高齢者人口、７５歳人口が4,５００人というふうなことを聞いておりますので、５億円というような金額が非常に長野県と比べまして、１人当たりが使われている率が高いということになりますと4,５００人と言うことになりますので、大変な金額の差が出てくるわけでございます。したがって、これはもっともっと力を入れて、取り組みの仕組みなんかも、大学との官学連携というふうなこともあるかもしれませんけれども、もう少し強化をすべきであるというふうに思います。そして、できるだけ医療費を抑制していただいて、市の健全財政にも大きくつながるのではないかなというふうに思いますので、その辺は今後とも力強く取り組むことのお願いをぜひ申し上げておきたいと思います。
それから、新幹線につきまして、これはここで申し上げるのはどうかなという気がするんですけれども、ぜひ要望を県内でしていただきたいと思いますのは、県の産業界も福井国体までに新幹線を開通させたいというふうな願いがあるようでございますけれども、私が聞いているところでは、民主党政権の新幹線の工事の取り組みが今までとちょっと違うと。つまり、今までですと、金沢から福井までの工事を進めて、そして福井まで開通させると、まず。それから敦賀までというような手法でやってたんですけれども、今度の取り組みは、金沢から敦賀まで一斉に工事を始めるというようなことになるわけでございまして、つまり１１年余り開通するのにかかってしまうと。勝山市の我々としては、福井までできるだけ早く開通をさせていただきたいんです。そして、東京に速く行けると、あるいはお客さんも福井のほうへ速く来ていただくというようなことを訴えていく必要があるんではないかなというふうに思うところでございます。その辺はまたひとつ留意していただきまして、要望をいただきたいと思います。
それから、３番目の屋根雪おろしについてですけれども、前向きな御答弁をいただきまして、大変ありがたいと思っているんですけれども。招集のごあいさつでも、２人死亡されて、９人けがをされていると。私、きのうちょっと友人に会いましたら、実は私も落下してけがしてんやと。腰の骨、ちょっとおかしなったんやというふうなことで、実際にけがをされている方というのは本当に多いんでないかなというふうに、非常に実は心配をいたしますので、ぜひこの安全策を講じていただきますよう強くお願いをいたしまして、代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（松村治門君） 以上で代表質問を終わります。
○議長（松村治門君） 次に、帰山寿憲君の質問を許します。
○議長（松村治門君） ５番。
（５番 帰山寿憲君 質問席登壇）
○５番（帰山寿憲君） ５番、帰山です。きょうは県立高校の受験日であり、福井大学も合格発表の日です。既に終了しているかもしれませんけれども、高校受験の方には御健闘、大学受験の方には朗報が届くことをお祈り申し上げます。
さて、当市の新年度予算では、新体育館建設関係予算とともに、平成３０年国体に向けて競技力のさらなる向上を目指し、選手強化費が盛り込まれています。勝山市の選手の近年の活躍には目をみはるものがありますが、有効に活用し、次期福井国体に向けていただくだけでなく、さまざまな種目や形での活躍を期待したいものです。
また、今３月定例会は、オリンピックイヤーである４年に一度のうるう年の２月２９日に初日を迎えました。ロンドンオリンピックも間近となりました。先日のオリンピック代表選考を兼ねた東京マラソンでは、久しぶりの好記録が出たようです。ことしの夏は、熱い日本選手の戦いを期待したいなと思います。
さて、新年度予算には新体育館建設、平泉寺関係、環境自治体会議等の、今後多年度にわたる事業や大規模イベント等の予算、救助工作車の導入、ペーパーレス会議対応のための機器導入などハード整備予算、にこにこ妊婦奨励金、音楽の公演、青少年健全育成計画の作成等、きめ細かな事業予算等も計上されました。市債の借りかえ等の財政的な措置も盛り込まれています。今後も市政の運営に大いに期待するものです。
さて、３月定例会に当たり、４点について伺います。
最初に、勝山市の教育のあり方について伺います。
現在進行形ですが、高校再編後の状況について伺います。福井県立高校の一般入学試験は、きょうから始まっています。奥越明成高校も２回目の入試を迎え、勝山南高校はいよいよ最後の１年を迎え、養護学校の建設の槌音が響くことになります。そして、奥越明成高校への通学者は今年度よりさらにふえることになります。昨年、通学バスの増便や時刻表の調整は行われました。通学のためのバス運賃には、大野市からと勝山市からでは大きな差があり、勝山市の父兄には大きな負担となっている可能性があります。市としてさらなる支援強化ができないか伺います。
また、奥越の高校再編とともに勝山高校の定員が見直されましたが、昨年は大幅な定員割れとなりました。ことしの出願状況も注目していました。結果は、残念ながら約２０人定員を下回り、競争率は0.９倍にも届かない結果となりました。資料によると、勝山市内からの同校への進学率が落ちているわけではないようです。現状の進学状況からは、５年後には同校への受験者数が２けたに落ち込む可能性も見えてきています。当面１、２年は現在の定員が維持され、現在の状況が継続されると考えますが、高校で１００人を割り込むことは、高校としての存続はともかく、高校としての魅力が薄れることや普通科高校としては基盤が小さ過ぎるおそれがあり、学力の維持にも不安を感じます。この問題は、本来県立高校ですから同校で対応すべき問題とは考えますが、今後は勝山市唯一の高等教育機関となり、当市の教育環境の中では重要な位置づけとなります。当市にとっては、社会保険病院と同様の必要性があるとも考えられ、中学校での進路指導強化や市外からの通学支援など、市としても対応を考える時期ではないでしょうか。この点について伺います。
続いて、学校ＩＣＴの進捗状況について伺います。
ＩＴ、インフォメーションテクノロジーとＩＣＴ、インフォメーションコミュニケーションテクノロジーが一般的に使われだして久しくなります。違いは出所であるＭＥＴＩとＭＩＣのようで、意味するところは基本的に一緒ですからどちらでもいいようなものなんですが、これも所管争いの弊害かもしれません。とりあえず総務省関係はＩＣＴのようですし、何となく学校関係にはＩＣＴが適当であるような気がします。今さらですが、これからの学校では技術ではなく、利用しての教育が進むことになります。さて、新年度予算において中学校の各教室に大型テレビと実物投影機の予算が計上されています。やや機能は異なりますが、以前に電子黒板が各小・中学校に配備されましたが、その活用状況を伺います。
実は先日、奈良女子大学附属小学校の学習研究会に参加する機会を得ました。同校は１学年２クラス、児童数約４２０人の小学校です。当日は研究対象となるクラスを含めすべてのクラスの授業を参観することができました。そして、すべてのクラスで電子黒板もしくは大型ディスプレーを用いた授業が進められていました。また、高学年ではグループごとにネットブックも配備され活用されていました。先生が黒板に向かう時間が少なくなる、発表の自由度が大きくなるなど重要性を感じることができました。当市では、中学校では新年度に予算化されましたが、使用状況からは小学校への配備がより有効であるのではないかと考えます。いかがでしょうか。また、小学校高学年以降においては、ネットブック、またはタブレット型端末とのセットがより有効であるように感じました。お考えを伺います。
さて、同校の教育方針は広く全国に知られており、今回、私は初日金曜日のみの参加となりましたが、確認できただけでも北は東京都から南は鹿児島県まで参加者があり、同校の発表では延べ1,６４８名の参加者があったようです。午後の講演時には同校の体育館に参加者がおさまり切らず、多目的室、集会室にサテライトを設ける状況でした。同校の教育方法に対する評価はさまざまですが、戦前から合科学習の流れをもとに、自律的に学ぶ子どもを育てることを基本とする指導が実践されているようです。
今回もほとんどの教室でグループ形式で授業が進められており、前に立ち授業を進めていくのは先生ではなく児童である。その問いに答えるのも、静かに手を挙げる子どもたちであり、さらに質問を投げかけていくのも回答していくのも同様でした。黒板に向かう必要性が少ない先生は、常に児童に向い進行を補助していました。驚くべきことに、１年生の教室においても既にこの方式が授業で行われていました。一例を挙げると、静電気に関する授業では、進行役の児童が、静電気の起きるときと起こし方を問いかけ、プラスチックの利用で起こせるとの回答があり、それに対し、さらに別の児童からプラスチックで電池ができないかとの問いが出されました。無実の課題とはなりましたが、プラスチックは我々大人には絶縁体ですが、その柔軟な創造性には目をみはるものがありました。ちなみにプラスチック電池は、現在、大容量電池として研究が進められています。この教育方法には、勝山市としても見習うべき点が多くあると考えますが、現状を踏まえた上でお答えをいただきたいと思います。
実は同校の教育方針の基礎を築かれた方が木下竹次氏です。教育関係者の方は御存じかと思いますが、自律学習、合科学習の創始者として有名であり、学習言論の著者としても広く知られています。木下氏は明治５年の生まれで、奈良女子大学の前身である奈良師範学校や鹿児島師範学校等で活躍した後、昭和２１年に７５歳で生涯を終えています。木下氏は、勝山市上元禄の生まれであり、旧姓は川崎です。後に木下家に養子に入っています。当時の成器小学校を卒業した後、しばらくして福井師範学校に進んでいます。現在とは教育体系がことなるためわかりにくい点もありますが、この間に現在の平泉寺小学校において教師としての道をスタートさせております。
奈良女子大学附属小学校では、校長は音楽の先生の兼任のため、実質的責任者は副校長となります。現在の副校長、椙田萬理子先生は、以前に当市でも教壇に立たれています。当市としても、この点なども含め、木下氏の功績等を整理し活用の上、勝山型教育を確立して子育ての先進地としてＰＲすべきではないでしょうか。今回は都合により２日目は参加できませんでしたが、現地で福井県の先生の姿をお見かけすることはありませんでした。新年度予算にも研究会参加費が計上されていますが、さらに支援体制を強化すべきではないかと考えます。お考えを伺います。
２番目に、社会資本の維持管理について伺います。
３年続けての大雪により、以前にも増して道路の傷みが、市道、国県道ともに激しいものがあります。本年度も修繕費、維持管理費がそれぞれほぼ従来どおりの予算が計上されています。以前に道路の舗装、維持管理計画についてお伺いしたいことがあります。その当時、市道の総延長は約４４０キロメートルであり、修繕予定距離は年間約2.２キロメートルのお答えをいただきました。また、さまざまな状況や必要な財源等も見きわめつつ、今後も状況に応じて維持管理を行う。国土交通省の指針は承知しており、さらに道路の維持管理に努めたい旨の回答がありました。
ところで国土交通省では、昨年１１月に日本再生重点化措置による「持続可能で活力ある国土・地域づくり」の推進についてを公表して、安全と安心の確保の項目の中において社会資本の的確な維持管理・更新の必要性を明記しています。そして、戦略的な維持管理・更新計画の策定と具体化を求めています。また、総務省も本年２月に、分野を限ってですが、調査結果をもとに勧告を行っています。いずれも社会資本の維持管理・更新需要の増大への懸念、つまり需要と予算のバランスがとれなくなる可能性をもとに、維持管理計画の重要性を訴え、早期の対応を求めていますが、現在の状況と今後の方針を伺います。
さらにその中で、施設の長寿命化、ライフサイクルコストの低減、予防保全と事後保全の適正な使い分けも求めています。中でも予防保全は人における健康増進による健康の維持と医療費の軽減と同様の効果を社会資本にもたらすものと考えています。予防保全型管理は既に導入している例も多く、その手法は確立されており、当市でも進めるＰＤＣＡサイクルを確立することにもなります。今後も大幅な経済成長が見込めない以上、限られた予算を有効活用するためには、予防保全管理は必須と考えます。以前導入を提案しましたアセットマネジメントも、近年さらに必要性を増してきています。勝山市でも、下水道については、平成２０年度より国の支援により長寿命化対策が実施されていますが、建物や道路等についても長寿命化計画を早急に立て、対策をとるべきではないかと考えますが、お考えを伺います。また、実施に向けての課題がどこにあるのかもあわせて伺います。
また、一般に建築物等の寿命は、使用状況、使用方法に依存する部分があります。その点において、ハード的な整備だけではなく、維持管理の手引きの整備や管理講習などソフト的な対応も、建物の長寿命化だけでなく建物の全生涯コスト、一般に言われるライフサイクルコストの低減にも効果があると考えます。お考えを伺います。
来年度、教育会館の耐震補強工事とともにリフレッシュ工事も予定されています。市有建物においては、耐震補強工事の施工時においては、同時に長寿命化を目指し、補修工事も行われていると考えますが、耐震補強工事のみであったケースがなかったか、あれば耐震補強工事を必要としない建物への対応とともに今後の方針を伺います。
また、直接長寿命化とは関連しませんが、一部公共建物において全館一斉放送ができない建物や、放送設備の老朽化が目立つ建物があるようです。早急な改善を要望します。
３番目に、観光と文化振興策について伺います。
本年後半には、いよいよ平泉寺のガイダンス施設がまほろばとして開館します。環境自治体会議に間に合わないのは残念ですが、今後の活用に大いに期待するところです。さて、平泉寺に関しては新年度予算にさまざまな形で予算が計上されていますが、開館に向け、どのようなプロモーションを行う予定なのかお伺いいたします。
今年、福井県の戦略や新たな施設の開館、講演範囲の拡大等により、平泉寺、恐竜博物館、ジオパークともに新たな展開を迎えます。第５次総合計画の中では、多種多様な観光資源を有機的に結ぶとうたっています。確かに長期的な展望ではその連携は必須ですが、現在の状況は個々のセールスポイントが多くあるため、連携にこだわり過ぎ、市民には施策の全体像が見えにくく、観光客には旅行先として焦点の定まらない状況ではないかと思われます。勝山には、恐竜、環境、クリーン、エコミュージアムの町などさまざまな形容詞がつきますが、大きい誘客数を誇る観光地は、多くの観光施設を抱えつつも、そのイメージは明確なものがあります。
現在、当市の２大集客施設である恐竜博物館、スキージャムにしても、恐竜、アウトドアの拠点として可能性を秘めるものの、まだ発展途上であり、集客数は県内の東尋坊にさえ遠く及びません。両施設とも今後いかに入り込み客数をふやすか、収益を上げるかに必死の状況です。各施設がこの集客数を増加させるためには、現在の来客者層というパイの大きさが限られた層以外から観光客を取り込まねばならないのではないか。または、何とかパイを積み上げることも考えなければならないのではないか。スキージャムを例にとれば、アウトドア層以外にも視野を広げて文化面でも集客を図る、また同じ層でもエリアを拡大し、新たに外国人スキーヤー等の獲得を積み上げることを目指してみることではないかと思います。ある程度まで個々の施設でさらなる積み上げを図り、その中で各施設の連携を図り、総合的なボリュームを形成していけばよいのではないかと考えます。短期的には、横並びのアピールばかりではなく、施設ごとに突出した、今までとは異なる形でのセールスを展開することもありと思いますが、御所見を伺いたいと思います。
飛び過ぎるのもどうかと思いますが、意外性も観光要素の一つであると考えます。官製のセールスプロモーションには予算の即応性などの弱みがありますが、異業種取りまとめてのプロモーションには可能性があると思います。
続いて、文化振興について伺います。
先般、大阪市長は、文化関係補助金の大幅カットを打ち出しました。個人的には単純に利益を生み出しにくい文化事業であろうとも、人間形成のためにも、教養をはぐくむ上でも、上質な文化と触れ合うことは必要であると思います。上質な文化は何であるかを広く考えればよいと思います。大阪では触れ合う機会も多いため異なる見解があるのかもしれませんが、ここ勝山では接する機会や触れ合う機会、発表の場はとても少ない状況です。この点については、新年度予算を見るとやや安心するところです。勝山市では、昨年新たにさまざまな文化系の活動が端緒につきました。また、各種コンクールで優秀な成績をおさめられた方もいますが、冒頭に述べた体育系とは異なり、支援や振興を受けにくい状況が見られます。今後の振興や支援を目指す上で、市としての方針を伺います。
最後に、出産支援体制の強化について伺います。
２月１６日にすこやかにおいて、奥越地区の出産と医療に関する講演がありました。主な内容は、奥越地域の周産期医療の現状と今後の方針、社会保険病院の今後と出産基幹病院との連携についてでした。社会保険病院自体の今後にも不安が残りますが、その中で出産時の出産基幹病院までの距離に対する不安の声が上がりました。通常、出産時の移動には自家用車もしくはタクシーを利用される方が多いようです。当然、相応な時間を要することになります。では、救急車の利用はどうでしょう。緊急性を考え、通常は利用されないようです。現在、勝山消防署は福井社会保険病院の前にあります。助産師の方が病院におられたとすれば、すぐに乗車することもできます。法的問題はわかりませんが、救急車であれば、当然救急搬送ができますから、渋滞等による心配も少なくて済みます。そして何より、簡易ながら横になっていけるのは大きいと思います。また安心感を持てるのも大きいと思います。私が経験がありませんので、多分そうだと思います。病院到着時のことを考えて、多少とおっしゃる方もいらっしゃるかもしれませんけれども、それはそれで無事であれば何よりです。
当日、小辻先生もおっしゃいましたが、産婦人科医不足の発端となったように、出産は日本での通常の認識よりもはるかに危険であり、人命にかかわる部分です。担当部課が複数になりますが、前向きな御回答をいただけることを期待いたします。
以上、４項目につきまして、まず御回答をいただきたいと思います。
○議長（松村治門君） 山岸市長。
（市長 山岸正裕君 登壇）
○市長（山岸正裕君） まず私のほうから、観光と文化振興策についてお答えをいたします。
白山平泉寺歴史探遊館まほろばの開館に向けてのプロモーションでありますが、白山平泉寺は、白山国立公園に代表される貴重な自然遺産や、中世の宗教都市がそのまま地中に保存された歴史遺産として全国に誇れるものであります。こういった平泉寺の魅力をわかりやすく紹介し、文化財を生かした学習や交流、地域づくりの拠点施設が歴史探遊館まほろばであります。このまほろばは、平成２４年度に展示工事や周囲の環境整備工事を行い、１０月オープンを目指しております。今後、オープンに向けて、市のホームページやポスター、チラシ等でその情報を機会あるごとにＰＲしていきたいと考えております。その一環といたしまして、４月１７日にアジアで初めてユネスコの事務局長を務められた松浦晃一郎氏をお招きをいたしまして、世界遺産講演会や５月に開催される環境自治体会議でのフィールドワークを活用して、平泉寺を広く紹介してまいります。
さらに平成２４年度から３カ年事業のふるさと創造プロジェクトに取り組み、平泉寺や勝山市のすばらしさを多くの方々がじかに触れることができる、ソフトとハード整備を進めていきたいと考えております。
次に、第５次総合計画に沿って平成２３年６月に策定した勝山市観光振興ビジョンでは、観光振興戦略の一つとして、「恵まれた観光資源と施設の魅力をさらに高めて、連携する仕組みをつくり、相乗効果を発揮する。」という項目を設定しております。戦略を進めていくに当たり、観光客のニーズが異なる各観光施設同士をつなげて連携させるために、さまざまな施策を短期に展開していく必要があります。また、観光客にとっては、連携を進めていくことによって、現在複層的な勝山のイメージがより鮮明になると考えております。
新年度は、各観光施設の連携を強めるために、今年度に引き続き定期的に観光施策等連絡会議を開催し、Ｗｅｂを活用した宿泊客拡大プロモーションの実施、大型連休での恐竜博物館前や布市観光トイレでの臨時観光案内所の設置、秋の観光ＰＲチラシ作成などイベント情報の共有や共同での観光ＰＲを実施し、各施設が情報を発信することにより相乗効果が出るよう市内誘客を進めてまいります。また、７月には各観光施設、関係機関と協力して横浜市で「かつやまフェア」を開催し、首都圏で勝山をＰＲいたします。
一方、連携を進めるだけではなくて、並行して個々の施設等の魅力を高めていくことは必要不可欠であると考えております。新年度に向けて、スキージャム勝山、福井県立恐竜博物館等もそれぞれ誘客のための戦略を練っております。市といたしましても、平泉寺ガイダンス施設のオープン、これはまほろばでありますけれども、それと「越前大仏もんぜん市」の開催、市街地の魅力アップ、まちの駅ネットワークの活性化などにより、個々の魅力を高めて誘客につなげてまいります。
さらに１１月に就任しました観光プロデューサーを中心に、食による観光誘客、魅力ある着地型観光ルートの設定、Ｗｅｂを活用した情報発信機能の構築、メディアパブリシティーの活用による情報発信など、今までの発想にはない新しいアイデアの現実化に向けて進めていくよう検討しているところです。新年度は、これらの施策を実施することによりまして観光誘客を進め、引き続き年間観光消費額等の増加を目指してまいります。
○議長（松村治門君） 梅田教育長。
（教育長 梅田幸重君 登壇）
○教育長（梅田幸重君） 勝山市の教育のあり方について、三つの御質問をいただきました。
最初に、高校再編後の状況に関しまして、まず高校再編に伴うバス路線の強化と支援についてお答えいたします。
奥越明成高校の開校に合わせて、昨年４月から、朝、大野方面に向かうバスを１便ふやし、大野高校及び奥越明成高校に通学する生徒がバスで通学できるよう対応しているところであります。１便増便したバスの運行に必要な経費については、福井県において負担をしていただいていますが、現在のところ乗り残しが生じるなどの問題はないとの報告を受けております。また、大野方面への通学に伴うバス運賃の負担支援につきましては、一方で福井方面の高校に通う生徒の負担額がより多いということを考えますと、難しい課題ではなかろうかと考えております。今後さらに勝山からの大野への通学生がふえた場合における対応については、利用状況等を把握し、関係機関と協議し検討してまいりたいと考えます。
次に、勝山高校への進学に関してであります。
市の教育委員会と市内３中学校及び勝山高校、勝山南高校、奥越明成高校の各校長で構成する中学校・高等学校連絡協議会というものを年４回開催しております。そして、その中で進学についての情報交換と対応策の協議を行っているところであります。特に昨年は、奥越明成高校開校に伴いまして、勝山高校の入学定員がふえ、適切な入学志願者数を確保すべく協議を重ねたところであります。具体的には、各中学校はよりきめ細かな進路指導に努めること、勝山高校においてもより多くの生徒を受け入れるための方策を進めることなど、相互に努力することとしたところであります。
しかしながら、中学校の生徒数自体が減少するとともに、近年の職業系高校等への志望傾向が強くなる中で、昨年は入学者の全体数そのものは前年並みとなったものの、定員には２１名届かず、そしてことしも同様な状況にあると、こういった状況についてはまことに残念なことであると考えております。当然のことながら、勝山高校自体もそうした状況を打開しなければならないとの強い気持ちを持っており、勝山市としても今後より多くの勝山の生徒が勝山高校へ進学するよう、中学校における教育と指導の充実にさらに力を入れていきたいと考えております。
なお、勝山高校への近隣市町からの入学者に対する通学支援につきましては、勝高への入学者をふやす一つの手段として考えられますけれども、その是非等については今後の調査研究課題にしていきたいと思います。
二つ目の御質問の学校ＩＣＴの進捗状況についてお答えいたします。
まずは平成２１年度に小・中学校に１台ずつ配備した電子黒板については、画面上でコンピューターを直接操作できる、写真や画像など、コンピューター画面のどこにでも書き込みができる、画面も書き込んだ内容も簡単に保存し再生できるといった機能がありまして、わかる授業の推進に大変有効な道具であります。各学校では特別教室を中心に配置し、小学校外国語活動の英語ノートデジタル版や理科・社会デジタル教科書の使用、中学校国語での教材などに活用しているところであります。
次に、新年度予算において計画している中学校への大型テレビ等の配置についてであります。
これまで学校では、コンピューターの画面、写真、ビデオ、デジタル教科書などの教材を、アナログテレビや電子黒板などを準備してそれぞれに映しており、作業効率が悪い状態でございました。また、平成２２年度から福井県視聴覚研究大会の研究指定を受け、村岡小学校、中部中学校、さらに中部幼稚園で２年間研究に取り組み、その研究成果として、書画カメラ等で教科書、ノート、作品などを大きく映して、児童生徒の発表に活用する授業は、ほかの児童生徒の集中力を高めるなどの効果が非常に大きいということ、そして映し出したものを焦点化したりすることで、指導者の指示がわかりやすくなったといった非常にいい評価が得られたわけでございます。そこで、これらを踏まえまして、各教室において教材、大型テレビ、校内ＬＡＮを利用することで、効率的でわかる授業の推進のために配置したいというふうに考えているわけでございます。配置につきましては、高度な内容を学習する中学校で、まず先に配備いたしまして、その活用状況や今後の財政状況をにらみながら、小学校での配備も検討していきたいというふうに考えております。
次に、ネットブックまたはタブレット端末とのセットにつきましては、これらを授業に利用する研究は進んでおります。ただ学校の導入には、ハード面の整備と、それに伴うまた効果的なソフト面の同時整備が必要でございます。現在、ハード面は急速に進歩・普及が進んでいるわけでございますが、ソフト面では、例えば、デジタル教科書は教師用にはありますが、児童生徒用のデジタル教科書というものは出ていないといった、ソフト面での開発がまだ十分ではないのではないかといった中で、今後の検討課題とさせていただきたいと考えております。
最後に、勝山市の学校教育の特徴に関して、木下竹次先生のお話をいただきました。木下竹次先生は、大正、昭和前期の新教育運動の第一人者で、日本の初等教育に大変貢献した方でございます。特に、伸びる、伸ばす、きたえるの方針のもとに、自律的学習の研究と実践を推し進めました。勝山市出身ということで、現在、成器西小学校には先生の著書や日記が保存されております。また、各学校にも先生の額が掲示されているほか、これまでに勝山市史、広報で紹介をしております。ただ現在、先生の功績等が十分整理されていないというのが現状でございまして、今後の課題であろうと考えております。
なお、お話の中にございました奈良女子大学附属小学校の学習研究会、ここへは勝山の学校からも今までに多くの教員が参加し、研究を深め、それを持ち帰りまして授業の参考にしてございます。今後も必要に応じて当該研究会への参加をしていきたいと考えております。
○議長（松村治門君） 大林建設部長。
（建設部長 大林市一君 登壇）
○建設部長（大林市一君） 次に、社会資本の維持管理についてお答えをいたします。
過去から現在にわたって築き上げてきました社会資本は膨大な量に達し、特に高度経済成長期に集中的に整備された道路、橋梁、公園など多くの社会資本は、現在、更新の時期を迎えようとしております。このような状況の中で、御質問の道路の舗装につきましても、２年前から始めました各地区との市長となんでも語ろう会の場において、地区の要望をお聞きし、特に生活に直接かかわる道路や水路の修繕計画を立て、積極的に取り組んでいるところです。
道路の維持管理においては、国土交通省より示されている道路管理に関する通達類のほかに、道路維持修繕要綱等により、舗装の段差状況やひび割れ状況、わだち掘れなどについて目視により判断し、その程度が小さい時点で小規模な修繕により予防保全的な維持管理を行い、道路全体の延命化を図っております。さらに更新計画を立て、毎年度の維持更新費用を平準化していく必要もあります。今後も市の単独費だけでなく、
社会資本整備総合交付金事業や道整備交付金事業などを活用し、道路の維持管理に努めていきたいと考えております。
国土交通省では、安全・安心の確保の面から社会資本の重点的で効率的な維持管理・更新投資を行っていくための方策を推進・検討する必要があるとしており、橋梁、公園については長寿命化計画の策定に対し、交付金事業による補助対象としていることから、道路の維持管理・更新計画の策定についても国の支援措置を要望していきたいと考えております。
次に、長寿命化・ローコスト化についての耐震補強工事の御質問にお答えをいたします。
市では、これまで市有建築物の耐震化率を９０％以上とすることを目標に、耐震性能の低いと判断される建築物の耐震補強工事を優先して進めてきましたが、大規模改修の必要のある建物については、耐震補強工事と同時に予算の範囲内でリフレッシュ工事を進めていきます。また、これまで耐震補強工事を実施した建物で耐震化のみを行い、リフレッシュ工事を実施していない建物については、公共施設における放送設備等の更新も含めまして、必要に応じてリフレッシュ工事で取り組んでまいります。
次に、社会資本の維持管理についての中の長寿命化・ローコスト化についてお答えをいたします。
勝山市では、一定規模以上の建築物については、建築基準法により義務づけられた特殊建築物定期調査・報告を、一級建築士もしくは二級建築士、または特殊建築物等調査資格者により、建築物の用途別に１年または２年ごとに行っており、建築物の劣化・損傷箇所を早期に発見し、計画的に修繕する体制となっております。特殊建築物以外の小規模建築物については、平成１９年度から総務課を中心に、施設を管理している担当職員や施設員を対象に、議員の提案にもございました建築物の維持管理の手引きをもとに説明会を実施しており、施設管理者が日常において適正に管理することにより、建築物が長く安全に使用できるよう努めております。
これらのように建築物を定期的に点検することで、建築物の正常な状態を把握するとともに、異常の兆候をいち早く発見し適切な措置をとることにより早期劣化や老朽化の予防が期待でき、建物を良好な状態で維持管理することで公共建築物の長寿命化を推進し、そのことがライフサイクルコストの低減につながるものと考えております。
○議長（松村治門君） 苅安生涯学習・スポーツ課長。
（生涯学習・スポーツ課長 苅安和幸君 登壇）
○生涯学習・スポーツ課長（苅安和幸君） 次に、観光と文化振興策についてのうち、文化振興策についてお答えいたします。
第５次勝山市総合計画では、豊かな心と感性をはぐくむ文化芸術活動の充実を掲げております。その一つとして、市民会館や教育会館を主会場に毎年開催いたしております市民総合文化祭については、市民の文化芸術活動の成果を発表する機会として参加団体も年々増加し、今年度は展示部門と芸能部門をあわせて１００団体が参加いたしております。このことは多くの市民の文化芸術に対する強い関心と興味のあらわれであると考えております。また、市では市民にすぐれた文化芸術に接する機会を提供し、鑑賞力の醸成に努め、市民文化の向上を図るため、今年度、財団法人自治総合センターの支援を得て、宝くじ文化講演として指揮者青島広志と東京フィルハーモニー交響楽団による弦楽合奏団コンサートを開催し、２４年度でもシエナ・ウインド・オーケストラによるコンサートを開催する予定であります。
さらに、市内の７０を超える文化団体が加盟している勝山市文化協会では、文化芸術の向上に努め、文化の香り高い潤いのあるまちづくりを目指して、芸術劇場または文化講演会を開催いたしております。平成２２年度には、芸術劇場としてよしもと新喜劇バラエティーショー、２３年度にはＮＨＫ大河ドラマの脚本家であります田渕久美子氏による文化講演会を開催し、多くの市民に鑑賞していただきました。２４年度には、白山平泉寺歴史探遊館の開館を記念しての文化講演会を開催する予定をしております。市では、この芸術劇場、文化講演会事業には継続して助成しており、今後も支援を続けてまいります。
一方、文化活動に熱心に取り組み、全国大会等に出場または参加する小・中学生の団体や個人に対しては、その出場費の一部を助成し、一層の研さんへの支援を行っているところであります。今後、市民の文化芸術活動がさらに活性化するよう、その方策について研究してまいりたいと考えております。
○議長（松村治門君） 堂山消防署長。
（消防署長 堂山信一君 登壇）
○消防署長（堂山信一君） 出産支援体制の強化についての消防署における救急車の利用についてお答えいたします。
昨年の救急出動７８９件のうち約２５％は、管外の医療機関への搬送となっております。そのうち管内の医療機関から管外の医療機関へ搬送する場合は、医師による管外搬送依頼書により医師か看護師の同乗をお願いして搬送を実施しています。出産時において、医師の判断により搬送要請のあった場合には、救急搬送業務として対応をします。
また、自宅において破水等、緊急な出産事例が発生した場合に、患者自身のかかりつけの希望病院として、直接管外の医療機関へ搬送することは救急搬送業務と考えております。
○議長（松村治門君） 竹内健康長寿課長。
（健康長寿課長 竹内富美子君 登壇）
○健康長寿課長（竹内富美子君） 同じく出産支援体制の強化についてお答えします。
福井社会保険病院は、平成１９年４月から分娩ができなくなったため、安心して出産できるよう福井大学医学部附属病院と
出産支援連携体制を構築し、妊婦健診は近くて利便性がある福井社会保険病院で、出産は高度な医療が受けられる福井大学医学部附属病院等県内の医療機関でという体制をとっています。
平成２４年１月からは、福井大学医学部附属病院の医師が福井社会保険病院で診察する体制となり、連携体制がより強化され、緊急時には福井社会保険病院から福井大学医学部附属病院に搬送する体制となっております。市といたしましては、平成２４年度から出産連携支援にこにこ妊婦奨励金を支給し、
出産支援連携体制の利用促進を図ります。そして、今後も利用者の方の声をお聞きしながら、安全で安心して出産できる体制を支援してまいりたいと存じます。
○議長（松村治門君） ５番。
（５番 帰山寿憲君 質問席登壇）
○５番（帰山寿憲君） 若干何といいますか、もう少しお伺いしたい部分がございますので伺いますけれども。
まず、奥越明成高校へのバス通学への補助の件ですけれども、福井へ通う方とのバランスがあるということでしたけれども、そうでしたらあっさり全部含めて面倒を見てしまえという考え方もできるわけなんですよね。もう一つは、大野・明成高校にかかる運賃が高いというのは、バス運賃制度の問題であって、大野からは安いと。勝山は広域バスゆえに市境を越えるゆえに高くなってると。こういう制度の問題があるので、そのあたりが解消できないか、そのあたりの検討の余地がないかちょっとお伺いしたいと思います。
○議長（松村治門君） 平沢生活環境課長。
（生活環境課長 平沢浩一郎君 登壇）
○生活環境課長（平沢浩一郎君） ただいま御質問のありました高校再編に伴う、バス路線の奥越明成高校に通う生徒の負担軽減ということで、バス路線の運賃の見直しができないかということについてお答えをいたします。
この点につきましては、かねてより議会でも御説明させていただいているように、大野市と県と協議をしているところであります。広域路線につきましては、距離によりまして運賃体系を決めておりまして、これについては大野市も同様でございます。大野市につきましては、勝山市が既に以前から進めています高齢者の運賃補助を、大野市も昨年４月から開始したところでございますが、当日の運賃につきましては、同様に距離によって運賃が決まっているという状況でございます。それぞれの市の負担金につきましては相当額を負担しておりまして、運賃を下げるということになりますと、それぞれの市の負担額がさらにふえるということになります。大野市は特に勝山市の約倍近くの負担金を広域路線に負担していることもございまして、勝山市だけが運賃改定をするということが制度上できませんので、今後さらにその交通については県も含めまして研究を重ねていきたいというふうに考えております。
○議長（松村治門君） ５番。
（５番 帰山寿憲君 質問席登壇）
○５番（帰山寿憲君） 何か以前は、統一運賃か一律運賃か何かそういうのを一遍検討してみたいというような話もあったように思いますけれども、お話はわかりました。
高校の問題に関しましては、勝山市近辺に上位の大学がないということも一つ、進学を妨げる理由かなというふうにも思います。可能性が現在のところほとんどございませんので、その点については余り申し上げませんが、今後何としても、ちなみに私は勝山高校出身ではありませんので、母校愛とかそういう観点で言ってるわけではございません。純粋に勝山の高等教育機関の存続という点で危惧しておりますので、御考慮いただきたいと思います。
次に、学校ＩＣＴに関しまして、子どもたちへの対応というのは、例えば、現在、パソコンというのはスマートフォンとかタブ端末で無線系の高速ネットワークが利用されるようになりまして、情報端末としての地位はもうなくなりつつあるんですよね。単に処理機械と。いろんな絵を描くとか、エクセルで計算するとか、そういうふうな役目を今から担ってくると。そうなってくると、子どもたちにもその情報端末を扱う対応力というのは要求されるわけですけれども、そうなると今度一転して先生にそういう対応力も当然求められるわけです。そのあたりの先生への指導というのはどのようになっておられるのかお伺いしたいと思います。
○議長（松村治門君） 梅田教育長。
（教育長 梅田幸重君 登壇）
○教育長（梅田幸重君） 今のお尋ねの、要するにＩＣＴ関連の機器・教材等がどんどん普及していくと。その中で教員の能力をどうしているのかということだろうと思うんですけれども、当然、これにつきましては県の教育委員会でいろんな形での教員に対する研修、これを進めております。それにあわせまして、それをまた持ち帰りながら、各学校でそれぞれの学校の教員にまた指導をしているといった、そういった構図が一つございます。いずれにしましても、先端の技術についていくように、教員自身もみずから研さんを積みますけれども、その一つの研さんの場として、県あるいはまた市でのそういった研究会の場を設けていると、こういったことでございます。
○議長（松村治門君） ５番。
（５番 帰山寿憲君 質問席登壇）
○５番（帰山寿憲君） 先生には、ぜひとも最先端の技術をつけて、子どもたちの指導に当たっていただきたいと思います。
次に、木下竹次氏についてですが、西校にそういう資料があることは私も存じております。一部拝見したこともございます。ただ、伺うところによると、まだ御子孫の方が奈良県の生駒市にいらっしゃると。そちらのほうにはまだ若干ということで、かなり膨大な資料もあるのではないかということも伺っております。現在の西校にある資料も、その残されたお子様、お孫さんになるんですか、御寄贈いただいたものだということです。すると、もう少しお願いすれば資料をいただけるのではないか。実際、私も見てきましたけれども、自筆のノートとか辞令ですね、富山の先生に任命するとか、鹿児島の先生に任命するとか、辞令がいっぱいありました。資料としては非常に貴重なものだと思います。そういう点もありますし、西校に置いておくよりも、どこか図書館でマイクロフィルム化して見られるようにするとか、そういうことを考えられないか。非常に傷みも激しかったようですので、保存方法についても御考慮いただきたいと思いますが、どうでしょうか。
○議長（松村治門君） 梅田教育長。
（教育長 梅田幸重君 登壇）
○教育長（梅田幸重君） 御指摘のありましたように、木下先生の著書、成器西小で保存されております。まさに御紹介されたとおり、先生がお亡くなりになってから相当年数が経過しておりますので、傷みも激しい分も多々ございます。勝山市では、勝山の歴史人物の紹介というものに取り組んでおります。木下先生は、その歴史人物にリストアップされておりますので、今後、それらの資料がどのように整理できるか、すべきかといったことについて検討をしながら、適切に保存、保管、あるいはまた紹介ができるような形にできればなというふうに考えます。もちろん、その一つの方法は、最終的には図書館等での展示ということも考えられますので、今後検討させていただきたいと思います。
○議長（松村治門君） ５番。
（５番 帰山寿憲君 質問席登壇）
○５番（帰山寿憲君） それでは、最後に社会資本の維持管理につきましてお伺いしたい、若干。どうも今お答えの中で、結局、維持管理・更新計画をつくるのか、つくらないのかという点に関しましてどうなのかなと。個々に判断するという状況で、今後、個別でもいいですけれど、例えば、建物についてはつくると、道路は無理だと、そう言うんならそれで結構ですから、そういう市としての整備指針かなにかをもって、明確なものができないかなと考えるわけです。区長とのお話で、そういう傷んだから直していくというのもいいんですけれども、一般市民の方にしてみれば、うちの前の道路がそろそろ傷んでくるんじゃないかな、次いつ直してくれるんだろうと、声なき人もいますので、一応市の方がパトロールしているというものの、ある程度そういう更新計画というのは、思いどおりにはいかんでしょうけれども、つくる気があるのかないのか、まずそれ１点。
もう一つ、国がこれだけ明確に打ち出したからには、今後、補助金の増加、予算化されるのかどうか、そのあたりの情報をお持ちでないか。
もう一つ、リフレッシュ工事に関しまして。先日、市民会館のバックヤードに入りまして、ちょうど部長ともお顔合わせしましたけれども、このバックヤードでは市民会館としての機能が半分も出てないなと。ことしまたシエナ・ウインド・オーケストラも来ることですし、控室のトイレなんかも非常に傷みが激しいと。リフレッシュ工事において、そのあたりの整備というのはどのようにお考えになっているのか、お伺いしたいと思います。
○議長（松村治門君） 大林建設部長。
（建設部長 大林市一君 登壇）
○建設部長（大林市一君） 今ほどの再質問にお答えをいたします。
まず、道路の維持管理の整備計画といいますか、再整備についてですけれども、平成２２年の６月議会でも私のほうからお答えをしましたように、まず幹線道路につきましては、やはり修繕計画というものは立てていかなければいけないと思っております。ただし、現在、市道は４４０キロ近くございます。そして、舗装率が約８７％なので、舗装がしてある道路というのが、勝山市内約３８０キロございます。それすべてを今、修繕計画を立てるというのは相当労力が必要となってまいりますので、まず幹線道路からそういった整備計画については立ててまいりたいと思っております。
そして、建物関係につきましても、やはり先ほど申し上げましたように、建物の管理者がまずどういった形で建物を維持管理していくのかという部分について十分検討をしまして、その中から修繕計画というものを逐次立てていきたいと思っております。
○議長（松村治門君） 苅安生涯学習・スポーツ課長。
（生涯学習・スポーツ課長 苅安和幸君 登壇）
○生涯学習・スポーツ課長（苅安和幸君） 再質問についてお答えします。
市民会館のトイレの状況のことで質問をいただきましたので、答えさせていただきます。
現在、市民会館のトイレにつきましては、地下のほうのトイレでございますが、ちょうどホールから地下へ入るトイレでございますが、女子トイレには洋式化のトイレが一つあるわけですけれども、男子トイレがないという中で、今現在、女子トイレのところの洋式化と男子トイレの洋式化を今するという予定でおりますので、そういうことも進めさせていただく予定をいたしております。
○議長（松村治門君） ５番。残り３分です。
（５番 帰山寿憲君 質問席登壇）
○５番（帰山寿憲君） いいです。一応大体のお伺いしたいことは終わりましたので。欲を言えば、社会資本のそういう整備に、全部今やるとどのぐらいかかるのかなと。要するに
社会資本整備にかかるストックというのはちょっと知りたかったんですが、それはまた個別に後でお伺いします。
今後もいろいろ、ことしは忙しい１年になりそうですけれども、また皆さん方の御健闘に期待をしたいと思います。
以上で質問を終わります。
○議長（松村治門君） 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。
○議長（松村治門君） 暫時休憩いたします。
―――――――――――――――――――――――
午後 ４時４６分 休憩
午後 ４時５７分 再開
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○議長（松村治門君） 再開いたします。
○議長（松村治門君） 次に、下道惠子君の質問を許します。
○議長（松村治門君） ２番。
（２番 下道惠子君 質問席登壇）
○２番（下道惠子君） ２番、無垢の会、下道惠子でございます。議長よりお許しを得ましたので、次の３件の質問をさせていただきます。
１、勝山市の防災対策について、２、勝山市の雪おろし事情について、３、「介護マーク」について、順番にさせていただきます。
まず、勝山市の防災対策について。
今回の東日本大震災による福島第一原発事故で、皮肉にも多数の原発保有県として一躍有名になった福井県です。脱原発の厳しい世論のある中で、２月８日の経済産業省・原子力安全・保安院が、ストレステストの１次評価の審議を終え、近く妥当とする審査書をまとめ、これを受けて地元の同意を得た上で再稼働する方向に行くと政府は答えました。停止のまま夏を迎えると、電力不足から日本経済の足を引っ張りかねない懸念からですが、コンピューター解析による机上の評価は妥当でも、安全対策ではないのだから、果たして国民の安心となり得るのかといろいろ議論を呼んでいるところです。
文科省は、福島第一原子力発電所から８０キロメートル圏内の航空機モニタリングの放射線測定マップを随時出しております。それによりますと、福島県飯舘村が半径５０キロメートル圏内でありながら放射能で汚染されていることからして、もし福井県の原発に何かあったとすると、若狭から５０キロメートル圏内の勝山市にも放射能が及んでくる可能性は十分にあると思われます。また、今回の原発事故の被害は奇跡的にまだ少なく、もし最悪の事態に陥っていたらどうなっていたか、それを予測した政府内の資料が３月２５日付で負の連鎖として想定されていました。「水素爆発が起こり、原子炉から大量の放射性物質が放出され、原発敷地内での冷却作業が不能となった結果、強制移転の地域が１７０キロメートル以上に広がり、自主的な移転を認める地域が２５０キロメートルにも拡大する可能性もある。そうなった場合、首都圏3,０００万人避難の事態となり得る」とありました。今回、最悪に至らなかったのは実に幸運でした。しかし、福井県もいつその事態が来ないとも限りません。
先日、福井県は３月１８日に原子力防災訓練を５キロメートル圏、全４００人に避難対象とする方針を固め、防災総合訓練をすることに決めました。わずか５キロメートル圏の被害訓練で大丈夫なのかとても心配です。それで、勝山市も想定外のときに慌てないように、独自で防災対策を考えておくべきではないかと思うのです。それを踏まえて、次の質問をさせていただきます。
１、固定電話、携帯電話、インターネットなど、通信手段においてかかりにくくなったときには、市としてどんな手法が準備されているのか。
２、原子力災害時に、すぐに放射能汚染を調べるため、学校関係、職場、家庭に測定器を備えつけできないか。
３、被害の程度によっては、嶺南地区の方々を受け入れする側になることも考えられる。その場合の対応はどうするのか。
４、学校の先生や役所の職員に原子力災害について研修の計画はあるか。
以上４点、お伺いいたします。
次、勝山市の雪おろし事情について。先ほどからちょっと話題になっておりましたが、私もそれで提案をさせていただきます。
まず、ことしの１月に入り、勝山市で早くも雪おろしの転落事故で、７５歳と７４歳の男性が２名亡くなられました。落ちてけがをされた方も９名とお聞きしています。毎年のことながら、雪おろしの際の事故は後を絶ちません。市は１月２７日に雪害対策室を設置し、市民に警告を発しました、２月２４日には廃止されています。屋根雪や家屋周辺の雪処理は、個々か地域内で対処するのが基本ですが、少子高齢化の影響もあり、除雪作業における各家庭の人材不足、また地域内の担い手不足、雪おろしの技術不足が深刻さを増しています。
勝山市では、地域ぐるみ雪おろし支援事業として、業者に委託した場合、経費１回につき現在は7,０００円、２４年度に8,０００円の予定になっています、一定期間２回までは助成しておりますが、対象者が６５歳以上のひとり暮らし世帯または高齢者のみの世帯、６５歳以上の方と身障者のみの世帯のいずれかに該当し、なおかつ市の福祉票の登録者で、市民税世帯非課税の方という条件がついています。平成２３年１２月から、市内に親族や子どもがいても助成はうけられるように改正になったことはとてもすばらしいことでした。
しかし現実には、家族に若い人がいても、仕事の関係で休みがとれない、だから屋根の積雪状態によっては高齢者がしなくてはならないという家庭もあります。また、業者の料金がばらばらで統一されていないことで、中にはある業者に頼んだら、普通より高額な費用をとられ、助成金ではとっても追いつかなかったと嘆いている方もいました。それから、社会福祉協議会の中のボランティアセンターに除雪支援活動がありますが、家の周りの除雪のみで、屋根の雪おろしは危険が伴うということで活動の中に最初から入っていませんでした。
勝山市においての雪の多さは昔からの事象であり、よほどの豪雪でないと外からの援助は頼みません。しかし、これもある意味１５年前の日本海沿岸の重油流出事故と同じぐらい大変な災害ではないでしょうか。１回きりの災害ではなく、間違いなく毎年起こる災害です。重油事件では、約２８万人のボランティアの手に３カ月後には美しい海を取り戻しました。雪国の除雪も、これからは地域外からの応援や協力に頼らざるを得ない状況があるように思います。
県外からのボランティアを組織で集め、成功している地域がないかと、青森、秋田、山形、富山といろいろ調べたところ、新潟県長岡市に広域からの雪処理の担い手を円滑に受け入れる受け皿機能の組織化をしているＮＰＯがありました。詳しくお聞きしたところ、勝山市でもできるのではないかと思い、これを提案いたします。そちらの名称は、越後雪かき道場と言います。中越防災フロンティアというＮＰＯが受け皿になっており、除雪作業の安全教育や技術向上を目指す実践講習会の企画・運営をされていて、出前講座もやっています。募集範囲は全国発信で、１月から２月の土曜日か日曜日の日帰りコース、または１泊２日コース、参加費用は講習費1,０００円、保険料と飲み物に充当します。交通費は自己負担、宿泊費用は民宿と提携して１泊２食5,０００円程度で自己負担。
まず、初級コースを受けますと、いかにして危険を回避して除雪作業をするかの講義を１時間程度した後、あとカンジキの履き方とか、スコップやスノッパーの使い方を習得します。また、雪かき体操や雪かきカルタなどのレクリエーションも取り入れ、まずは雪に親しんでもらいます。
次、中級コースは実技です。メーンの屋根雪の除雪に関する技術を学びます。先生は地元のベテランですが、若者に教えることによっていきいきされるそうです。ひとり暮らしの高齢者住宅の屋根の雪おろしを実際にしてもらいます。上級コースになりますと、
小型除雪機械などの特別教育になります。この道場における効果は、初心者の若者たちに除雪の安全講習と技術的な指導をすること、そして若者たちにボランティア精神を続けてもらうきっかけをつくる。これがきっかけで、地元に帰って何らかのボランティアを続ける人がふえているそうです。それから、都会人と田舎人の交流ツーリズムができる。ひとり暮らしの高齢者の方々や地域でも若者が減っているところの方は、都会の若者と交流することで新しい情報を得ることができます。除雪を通じて防災を学ぶ。また地元としての受け入れ訓練もできる。昼食の炊き出しなどです。メディアを通じて雪国に除雪の危険性等を情報発信できる。
この中越防災フロンティアの方々は、自分たちの地域ばかりでなく、雪国全部の問題としてこの組織を広めていきたいと運動しており、現在、新潟県長岡市から発信されて、新潟県十日町、富山県黒部市、南砺市と広がっています。参加してくれる若者たちは、九州は鹿児島から、本州は神戸、神奈川と幅広く、１回に大体３０名くらいが参加しているそうです。
また、長年培ってきた伝統技術の伝承のための雪かき指南書も作成・発行しています。珍しいところでは、命綱教科書も作成されています。これホームページでとったんですけれども、さっきも話にありました、命綱をつけてくださいと言っても、着用率がほぼ０％であることから考えたそうで、どこで買えばいいのかとか、ロープの太さとか、腰ベルトはどんなのがいいかとか、屋根にはアンカーをどのようにつけるかなどが写真と一緒に説明されています。勝山市でも同じような質問をよく受けています。このような一歩踏み込んだ指導も必要だと思いました。今後、地区によっては雪おろしの担い手が高齢化すると考えると切実な問題であり、こうした取り組みも今から必要だと思います。また、これにより地域活性化にもつながるのではないでしょうか。市のお考えを伺います。
では次、「介護マーク」について。
勝山市もどんどん高齢化の道を歩んでおり、高齢化率は県下でも１、２を争うようになってきました。平成１２年度は6,９９５人で２４％でしたが、平成２３年度は7,５８０人で２９％にふえております。それにつれて要介護認定者数もふえてきました。在宅にてデイサービスを受ける人から施設に入所しなければならない人までいろいろです。勝山市の介護サービスについては、施設、整備率が県下一番であるように、地域密着型としてどの市にも負けないくらいよくやっていると感じます。しかし、この先、どんどんふえるであろう高齢者の数に対応していくのは、とても大変な努力が必要であり、市民も常日ごろから介護予防に気をつけていかねばならないとつくづく思います。
その現状において、違う視点からのサービスとして「介護マーク」を提案いたします。私の知人の御夫婦に、奥さんが、体は健康だけれど軽い認知症になって、御主人が在宅介護しているという家庭があります。その御主人から、夫婦で買い物に一緒に出かけたとき、スーパーのトイレで男性トイレに奥さんを連れていくわけにもいかず、女性トイレに一緒に入ったら、中にいた女性の人にびっくりされて、事情を説明したらわかってもらえたけれども大変に困ったとお聞きしました。それで何かいい方法はないかと探しておりましたら、昨年１２月に静岡県が「介護マーク」という首からさげる名札を考案して作成し配布したというのがありまして、その後、厚労省が都道府県を通じて市町村に呼びかけているというのが見つかりました。外見的には要介護かどうか見分けがつかない認知症の人を介護する場合、トイレに入りにくいとか、バス・電車の乗降時に遅くてにらまれたとか、介護者が一般市民に誤解されたり、けげんに思われたりすることが多々あるのですが、この名札をしたら周りの人が親切になって気遣ってくれるようになったそうです。奥さんのために女性用下着を購入する場合にも、介護を始めたばかりの人にとっては世間の目はすごく気になると思うのですが、名札をつけていることによって危険人物と見られず、安心して買い物ができるんではないでしょうか。もちろん、中には家族が認知症であるということを知らせたくない方もいると思いますので、希望者だけに配布ということがいいかと思います。少しでも介護しやすいよう、また市民も介護マークを見て介護をしている人に対して温かく見守るという思いやりの気持ちがわいてくるようになるのではないかと思います。市のお考えを伺います。以上です。
○議長（松村治門君） 松村副市長。
（副市長 松村誠一君 登壇）
○副市長（松村誠一君） 勝山市の防災対策についてお答えいたします。
東日本大震災から１年になりますが、地震や津波による被害に対しての復興も進まない中、特に原子力災害に対しての対応は大変難しいものとなっております。そういった状況を踏まえ、各自治体では地域の実情に合わせて、地域防災計画の見直しが進められております。勝山市におきましても、平成２４年度中に県の地域防災計画の修正を考慮しながら計画の見直しを行い、近隣自治体と連携する中、安全対策の確立に努めてまいりたいと存じます。
さて、御質問の通信手段の確保でございますが、災害時には停電や通信施設の故障などに加え、安否確認や情報収集のため、通信が集中してかかりにくい状況に陥ります。そういった状況の中、市民に対し正しい情報をいち早く伝達することが重要であります。その有効な手段といたしまして、既に平成２１年８月には、防災行政無線を市内２５カ所に設置しており、平成２３年度では５カ所、平成２４年度には１１カ所増設する予定であります。この防災行政無線は、耐震性と非常電源装置を備えており、停電時にも７２時間使用することができ、また双方向での通信が可能であることから有効な通信手段と位置づけております。また、携帯用の衛星携帯電話に加え固定式の衛星電話についても県が自治体に配置する計画があり、市独自の緊急メールサービスなど多様な手段を重ね合わせて情報伝達機能の充実に努めてまいりたいと思います。
次に、放射能の測定器の設置についてお答えします。
現在、放射線量測定機器としてモニタリングポストが嶺南の自治体に１８局設置されております。これに加え、県が国の委託事業により３月末までに新たに県内全市町に設置することで、事業者の設置分と合わせますと９６カ所となります。これにより監視体制が充実し、県ではその情報を集約することができます。勝山市では、市役所庁舎前にこのモニタリングポストが設置されますので、あわせてリアルタイムに測定値を表示する表示装置も市役所玄関に設置されます。これらを活用いたしまして、市民への周知などについて計画を定めてまいりたいと思います。
次に、原発被害が発生した場合の避難に対する受け入れでございますが、先日、県で発表された避難に関する暫定措置案によりますと、一番近い敦賀発電所から５キロ圏内が避難対象になった場合において、福井市や永平寺町などでの受け入れといった案が示されました。勝山市においても、そういった場合を想定して、市の指定避難所、予備施設での受け入れ可能数を１万6,７００人と県へ報告いたしているところでございます。当然、状況はいろいろと変化することから、避難範囲の拡大などによりまして想定を超えた受け入れの可能性も考えられることから、県の計画などと整合させながら、そういったケースも対応できるような体制を整える必要があると考えております。
次に、学校の教員や市の職員に対する原子力災害に対する研修の計画でありますが、ことしに入り県が開催する原子力対応研修が行われ、市職員と消防職員が受講をいたしております。学校の教育、市の職員については、専門的な知識が十分ではありませんので、今後も開催される研修会に積極的な参加を促しまして、知識を高めてまいりたいと存じます。今後も自主防災組織の設立推進と組織強化を図り、あわせて県内に原発が立地しているという点を踏まえ、原子力防災についての見識を深め、近隣自治体との連携を図りながらその対策を講じ、市民の安全・安心の確保に努めてまいります。
○議長（松村治門君） 渡辺建設課長。
（建設課長 渡辺寿彦君 登壇）
○建設課長（渡辺寿彦君） 勝山市の雪おろし事情についてお答えします。
勝山市においては、村部では過疎化・高齢化が進み、さらに市街地中心部では空洞化・高齢化が進んでいます。このような状況により、道路除雪についても年月の経過とともに変化していますが、特に人力に頼っていた箇所では、その状況に合わせた対策が必要となってきたことから、平成２１年度からは小型除雪車による除雪や排雪を行ってきたところです。
さらに、屋根雪についても同様のことが表面化してきており、何らかの対策が必要であると認識しております。過疎化、空洞化により地域に人手が足りないなどの状況や、大雪になり屋根雪おろしの人手がいっときに必要になるときなど、ボランティアに頼ることは有効なことと考えます。しかしながら、そのボランティアを活用する仕組みづくりが非常に困難であると思われます。勝山市総合克雪・利雪・親雪計画において、除雪ボランティアについても先進事例なども参考にしながら、地域での共助や除雪費用への補助とあわせて研究していきたいと考えております。
○議長（松村治門君） 竹内健康長寿課長。
（健康長寿課長 竹内富美子君 登壇）
○健康長寿課長（竹内富美子君） 次に、「介護マーク」についてお答えします。
勝山市の介護の現状としまして、要介護認定者数は平成２３年４月１日現在1,３９０人で、そのうち認知症高齢者の数は９２３人で、要介護認定者の６6.４％となっており、高齢化に伴い認知症高齢者がふえている状況にあります。しかしながら、認知症の方の介護については、外見上介護を必要とする人かどうか判断しにくく、また認知症に関する理解の不足から偏見や誤解を受け、介護者に精神的な負担がかかることがあります。今般、国より平成２３年１２月１３日付で「介護マーク」の普及についての通知がありました。「介護マーク」の普及については、国でも推進の方向性にありますので、勝山市におきましても、介護者のニーズを把握しながら検討していきたいと存じます。
また、市民の介護予防や認知症に関する理解を深めるために、地域いきいきサポーター養成を初めとして、あらゆる機会をとらえ普及啓発に積極的に取り組んでまいります。
○議長（松村治門君） ２番。
（２番 下道惠子君 質問席登壇）
○２番（下道惠子君） お答えありがとうございました。
感想といたしまして、防災については行政で全部請け負うには限界があります。市民も自分たちの地域は自分たちで守るという意気込みを持つことが大事です。そのための自主防災組織が２月末日現在２７組織とお聞きしましたが、まだまだ各地域においては足りません。今後もっとふやしていくよう行政からも努めて推進いただきたいと思います。
それから、住民参加の避難訓練を１回でも多く実施してもらうよう企画も検討ください。この１月２７日に舞鶴市が各小学校区でバス避難の訓練をしたと報道されました。マイカー移動の混乱を防ぐため、地域単位の行動を計画したそうですが、終えてからの反省として、集合場所の小学校までの移動方法はどうするのか、在宅要介護者の避難方法は、バス台数は大丈夫なのかとか、いろいろ問題が出てきました。１回の訓練では問題を後積みにしたままになります。何回もして初めて事故当日、指示待ちの状態ではなく、さっと行動できるのです。
また、通信手段においても、防災無線だけでは耳の障がいを持った方にはどうして知らせるのか、また、市役所のモニタリングポストの結果連絡がもしスムーズにいかず、放射能が市内に及んできたという場合にも備え、安定ヨウ素剤を学校、家庭に配布しておけないかということなども、今後の課題として考えておいていただきたいと思います。
次に、雪かき道場については、中越防災フロンティアというＮＰＯ組織が行政の支援なしで独自で立ち上げた企画ですが、今おっしゃったように、勝山市で今すぐにＮＰＯを立ち上げることはいろんな条件を考えますと大変困難です。しかし、区長会さんとかが窓口になっていただき、一地区でもその取り組みをする地域ができれば輪が広まる可能性があります。まずは出前講座を勝山で開いてもらい、講習の仕方を聞き、内容を確かめてもらうことが先決です。そのところを行政にお願いしたいと思います。勝山市は道路の除雪に関しては県内一だとの定評があります。隅々の細やかな配慮は本当に市民としてありがたいことでございます。今後はさらに奥深いサービスを考えていただき、雪に対する見方を排除だけではなく利用するという、先ほども何遍もおっしゃっていただいています利雪・克雪・親雪運動をぜひともここから進めていただきたいと思っております。
それから「介護マーク」についてですけれども、車の運転者の初心者マーク、高齢者マークのように表示されていると、前後車にそのマークの車がついたらやはり気をつけます。それと同じだと思うのです。トイレで待っているときに先を譲ったり、バス乗降の際に介添えしてあげたりと自然に行動できます。これが地域の支え合いの基本ではないでしょうか。思いやりのきっかけをつくる介護マークになると思います。ぜひ早目の検討をお願いしたいと思います。
長いことありがとうございました。以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（松村治門君） 以上で本日は散会いたします。
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午後 ５時２３分 散会...