勝山市議会 2006-06-15
平成18年 6月定例会（第2号 6月15日）
平成18年 6月定例会（第2号 6月15日） 平成１８年６月
勝山市議会定例会会議録第２号
平成１８年６月１５日（木曜日）
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平成１８年６月１５日（木曜日）午前１０時開議
第 １ 一般質問
本日の会議に付した事件
第 １ 一般質問
出席議員（１９名）
１番 松 村 治 門 君 ２番 北 川 晶 子 君
３番 前 川 茂 一 君 ４番 北 沢 諭 君
５番 加 藤 一 二 君 ６番 井 上 馨 君
７番 清 水 清 蔵 君 ８番 笠 松 捷多朗 君
９番 村 田 与右ヱ門君 １０番 山 田 安 信 君
１１番 手 塚 貞 臣 君 １２番 安 居 久 繁 君
１３番 小 林 喜 仁 君 １４番 椿 山 弘 君
１５番 藤 澤 七郎兵衛君 １６番 北 山 謙 治 君
１７番 嶋 田 政 憲 君 １９番 近 藤 栄 治 君
２０番 廣 田 与三次郎君
欠席議員（ ０名）
説明のため出席した者
市 長 山岸 正裕 君
助 役 松山 保雄 君
教 育 長 山 範男 君
市 長 公 室 長 梅澤 順一 君
総務部長兼総務課長 松村 誠一 君
市民・環境部長兼市民課長 石田 忠夫 君
健康福祉部長兼福祉・児童課長 高田 英男 君
産業部長併農業委員会事務局長 杼木 実 君
建設部長兼建設課長 上田 秋光 君
教育部長兼
教育総務課長 山本 一郎 君
消防長 田中 公夫 君
監査委員事務局長 山田 誠一 君
秘書・広報課長 酒井 重光 君
未来創造課長 齊藤 雅昭 君
税務課長 福田 豊彦 君
生活環境課長 門 善孝 君
健康長寿課長 石倉 充男 君
商工観光課長 冨田 正一 君
産業振興支援室長 上山 忠恒 君
農林政策課長 境井 義樹 君
市街地活性化推進室長 大林 市一 君
上下水道課長 辻 尊志 君
会計課長 松本 孝治 君
生涯学習課長兼
史蹟整備課長 矢戸 松蔵 君
自然体験・
スポーツ課長 山根 敏博 君
消防署長 玉木 憲治 君
事務局出席職員
局 長 高 野 忍
書 記 鳥 山 昌 久
書 記 山 岸 善太郎
午前１０時０６分開会
○議長（安居久繁君） これより本日の会議を開きます。
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○議長（安居久繁君）
会議録署名議員は、前回のとおりであります。
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○議長（安居久繁君） この際、諸般の報告を行います。
○議長（安居久繁君） 松村治門君は、所用のため遅刻する旨の届出がありました。
○議長（安居久繁君） 以上で、諸般の報告を終わります。
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○議長（安居久繁君） 直ちに日程に入りまして、これより一般質問を行います。
順次、質問を許します。
○議長（安居久繁君） まず、加藤一二君の質問を許します。
（５番 加藤一二君 登壇）
○５番（加藤一二君） おはようございます。日本共産党の加藤一二であります。
私は、４つの問題について質問をいたします。
初めに、今、国会で審議されています
教育基本法の改悪案について質問をいたします。
教育基本法というのは、すべての教育関係の法律の大もとにある、文字どおりの基本法です。教育の憲法と言われ、憲法に準じる重みを持った法律です。
政府は、基本法を全面的に改定する理由として、時代の要請にこたえるためと言っていますけれども、基本法のどこが時代の要請にこたえられなくなっているのか、一つの事実もあげられていません。
改定案づくりを進めてきました自民党、公明党の幹部たちは、少年犯罪とか、耐震偽装、あるいは、
ライブドア事件など、社会のありとあらゆる問題を教育のせいにして、だから
教育基本法改定をと言っていますが、これほど筋違いで無責任な言い分はありません。
教育基本法の前文と１１条からなる法律を読めば、この改定論者の言い分が成り立たないことは、立ちどころに明らかになってくると思います。例えば、基本法第１条は、次のように、教育の目的が、一人ひとりの子供たちの人格の完成を目指すこと、発達の可能性を最大限に伸ばすことにあると述べております。教育は、人格の完成を目指し、平和的な国家及び社会の形成者として、真理と正義を愛し、個人の価値を尊び、勤労と責任を重んじ、自主的精神に満ちた心身ともに健康な国民の育成を期して行わなければならない、このように述べております。
私も、教員生活を３８年間、務めてきましたけれども、子供たちの非行とか犯罪、学校の荒れ、不登校、学力低下の問題などの原因は、
教育基本法にあるのではなくて、歴代の自民党政治が、基本法の民主的な理念を棚上げにし、
学習指導要領など、教育行政によって競争と管理の教育を押しつけてきたことにあることを、身を持って体験をしてきました。
学習指導要領は、当初は試案とされ、教員の創意工夫を奨励していました。ところが、その後、試案ではなくて法的拘束力があるとされ、そのとおりに教えることが強制されるようになり、政府の統制が一段と強化されてきました。教科の学習内容は、非系統的でかつ超過密で、１９７０年代から、授業についていけない子供を多数つくり出してきました。また、１９９０年代には、必要な学習内容を逆に減らしたり、文部省主導で、できない子はそのままでいいと教員を押さえつけてきました。
こうした学力政策が破綻すると、今度は、子供に競争させて、学力世界一にと
学力テストの競争による学力向上策が持ち込まれています。金津高校には
中高一貫教育を持ち込み、小学校から競争に子供たちを追い立てています。また、上からの学校５日制の実施により、教職員の多忙化と時間外の勤務は一層ひどくなり、教職員の健康にも影響が出ています。
教育予算はふやさず、保護者に負担を押しつけ、３０人学級も、国としては取り組まず地方任せにしています。政府は、基本法で定められている諸条件の整備確立を十分には行ってきていないのです。
政府の改定案の第１の問題は、新たに第２条をつくり、教育の目標として、国を愛する態度など、２０に及ぶ徳目を列挙し、その達成を、学校や教職員、子供たちに義務づけることが具体的に明記されていることです。
今、サッカーの
ワールドカップドイツ大会が始まっています。日本代表がどこまで勝ち進んでいけるのか、日本中が耳目を集めています。このとき、
スポーツ評論家の永井洋一氏は次のように言っています。「日本代表の監督ジーコは、前任者のトルシエの方法とは１８０度異なる
チームづくりを推進してきた。トルシエは、みずから描く概念に選手を押し込める形でチームをつくり、ジーコは、基本的な概念を確認するだけで、現場での具体的な微調整を選手自身に大きくゆだねる方法をとった」と言うのです。
そして、「今国会では、
教育基本法の改定が議論されています。愛国心のあり方を国が規定するのだそうですけれども、心のあり方に型を求めているのですから、おかしな話です。今さら言うまでもありませんが、心、気持ちといったものは自然に醸成されていくものであります。日本に生まれ、日本の風土に慣れ親しんだ人ならば、自然に日本という国にまつわる
森羅万象に愛着を持つことでしょう。どんなスポーツであっても、国際試合があれば、それこそ子供からお年寄りまで、自然に「ニッポン、頑張れ」となるはずであります」と言っています。
ジーコのように、指示された型にははめ込まず、みずからの頭で考え、臨機応変に判断する人間の教育こそ、最も大事なことではないでしょうか。
２００３年（平成１５年）５月３日付の朝日新聞は、１面のトップ記事で「小６の通知表、１７２校で愛国心評価、新
指導要領影響か」と大きく報道しています。その記事の中に「福井県では勝山市、坂井町、丸岡町の３つが愛国心の通知表を使っている」として取り上げられております。
ここに、勝山市の小学校で２００２年度に使われていた通知表の写があります。小学校６年生用の社会科の評価の筆頭に、「日本の歴史、政治、国際社会での役割に関心を持ち、日本を愛する気持ちと世界の人々と共存する自覚を持とうとする」という項目があります。要するに、愛国心が評価の対象とされております。そして、Ａ・Ｂ・Ｃの３段階で評価されています。Ａは「十分満足できます」、Ｂは「おおむね満足できます」、Ｃは「もう少しです」。こういう３段階評価であります。
当時の教師はどのようにして一人ひとりの子供たちを評価したのでしょう。大変困ったのではないかと思います。通知表で、例えば、あなたのお子さんの愛国心はＣ級ですと評価された保護者は、「もう少し」というけれども、一体どんなことをしたら「満足できます」になるのだろうと困ったことでありましょう。
勝山市の
愛国心通知表は、各方面の強い批判で、翌年から、通知表の「国を愛する気持ち」の文言を「国を大切にする気持ち」に変えておりますが、少なくとも「日本を愛する気持ち」を通知表で評価するというのは、憲法の内心の自由を侵し、やってはならない間違ったことだと思いますが、当時も市長でありました山岸市長の見解を伺います。
我が党の志位委員長が、福岡市の
愛国心通知表を示して国会の
特別委員会で質問しましたが、小泉首相は、評価は難しい、あえてこういう項目は持たなくてもいいんではないかと答弁しました。翌々日の質疑で文部科学省の大臣は、「Ａ・Ｂ・Ｃをつけるなんて、とんでもない」とまで述べました。
２００２年施行の
学習指導要領で、小学校６年生の社会科の目標に「国を愛する心情を育てるようにする」などが明記されたことが根本にあります。首相が、評価は難しい、こういう項目は持たなくてよいと言った以上、
学習指導要領で愛国心を持つことを目標にすることも改めるべきでありますし、基本法の
改定案そのものも撤回しなければなりません。
もう１つの問題は、日の丸・君が代の強制の問題です。それは、東京都の石原都政のもとで起こっている問題です。児童・生徒の内心まで立ち入って強制はしないということは、１９９９年に日の丸・君が代を法制化した際にも、政府が繰り返し答弁したことでした。当時の
野中官房長官は、学校現場での取り扱いについて、人それぞれの考えがあるとして、式典等において起立する自由もあれば起立しない自由もあるし、斉唱する自由もあれば斉唱しない自由もあると国会答弁で明言をしていました。ところが、東京都では、この間、卒業式や入学式で「君が代」の斉唱に際して、歌わなかったり、あるいは起立しない教職員を処分をしております。生徒で不起立者の多かった学校に対しても処分がなされております。児童・生徒の内心にまで立ち入った強制はしないといったところで、空語に等しいものです。
教育基本法が改定されれば、東京都で行われている無法が全国に広がることが強く懸念されます。
勝山市の学校で、もし、卒業式や入学式で「君が代」斉唱のとき、歌わなかったり、あるいは起立しない教職員がいたら、処分するのでしょうか。教育長の見解を伺います。
２番目の問題は、国家が教育内容、方法に無制限に介入することが許されるのかという問題です。
現行教育基本法第１０条には、「教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対して直接に責任を負って行われるべきものである」と明記し、国家権力による教育内容への不当な支配を厳しく禁止しています。さらに、学校の教員は、全体の奉仕者として国民全体に責任を負って教育の仕事に携わることを原則にしています。これらは、戦前の教育が、国家権力の強い統制、支配下に置かれ、画一的な教育が押しつけられ、やがて
軍国主義一色に染め上げられていった歴史の教訓に立ってつくられたものであります。
政府の改定案は、「国民全体に対して直接に責任を負って」を削除し、「この法律及び他の法律の定めるところにより行われるべきもの」と置き換えています。そして、改定案の１７条には
教育振興基本計画が盛り込まれました。政府は、この
教育振興基本計画によって教育内容を、数値目標を含めて詳細に決め実施し評価できるとしています。要するに、国が法律で命じるとおりの教育をやれ、政府が決めたとおりの計画を実行せよというのです。こうして、改定案は、時の政府による教育内容への無制限な介入、統制に道を開くものとなっています。改定案が子供たちに強制しようとしているのは、国を愛する態度などの徳目とともに、競争主義の教育をもっとひどくすることです。
政府が、この
教育振興基本計画に盛り込んでまっ先にやろうとしていることは、全国一斉
学力テストです。来年度、予定されている全国一斉
学力テストは、小学校６年生と中学校３年生のすべての児童・生徒を対象に、国語、算数・数学で一斉に行い、すべての学校と子供たちに成績順の全国順位をつけようというのです。これは、競争と選別の教育を、恐ろしい勢いで加速させるものになるでしょう。
私たちは、
テスト一般に反対するものではありません。また、学力の到達度を調べるために抽出をして行うテストもあり得ることであります。問題は、全国一斉に、すべての子供を対象に行うテストにあります。私たちは、こういうテストには反対であります。
子供たちを競争に追い立て、序列をつけ、勝ち組、負け組にふるい分けする、こういうやり方が教育として好ましいと考えますか、市長にお伺いをいたします。
日本の教育における過度の競争主義の問題は、国連の子どもの
権利委員会から繰り返し批判されています。１９９８年の勧告では、高度に競争的な教育制度のストレスで児童が発達障害にさらされていると批判されています。２００４年の勧告では、にもかかわらず十分なフォローアップが行われなかったと批判されております。
フィンランドは学力世界一だと言われています。これは、競争教育を一掃して、どの子にも、わかるまで教えるようにしたこと、そして、２０人学級など少人数学級にしたこと、先生の自由を尊重したこと、この３つでやっています。日本の
教育基本法は、そのときのお手本とされたと聞いております。
今こそ、
教育基本法を活かした教育改革こそ必要であり、憲法を踏みにじって愛国心を強制し、子供たちを競争に追い立てて勝ち組、負け組に振り分けるという、この
基本法改悪は、絶対認めることはできません。市長の見解を伺います。
さて、次に、
改定介護保険制度について質問いたします。
足が不自由なのと腰痛で起き上がりが難しいため
介護ベッドのレンタルを受けていたＡさんは、要介護１ですけれども、
ケアマネージャーから、９月からはベッドは借りられないと言われ、困っておられました。「私は、ベッドがなければ寝起きができないので、高いけれども、ベッドを買わなければ生活できない」と言っておられます。
介護保険改悪で、これまで対象となっていた
介護ベッドなどが、要支援と要介護１の人について、原則、対象外となったからであります。
しかも、制度改悪の内容が、必要以上に厳しく運用されています。
ひとり暮らしの介護２の高齢者は、１日に３回、毎日、ヘルパーさんのお世話になっています。
ポータブルトイレの後始末や清掃、洗濯、身体介護などをしてもらっていますけれども、４月からは、時間がなくて、３日分の食事を一度につくって冷蔵庫に入れているとか、洗濯物も洗濯機に入れて回したまま帰り、次の人が取り出して乾かすというようにしているということです。
介護報酬改定により、従来は、ヘルパーの生活援助が１時間を超えると３０分ごとに８３０円加算されていたものが、１時間以上はどれだけやっても2,９１０円で頭打ちにされるとされております。事業所は、採算がとれないサービスは打ち切らざるを得なくなってしまい、利用者の生活に必要なサービスが切り捨てられていくのです。
理事者は、事業者にどのように説明をしているのでしょうか。制度改悪の内容が、必要以上に厳しく運用されていて、被害が起きているとしか思えません。見解を伺います。
また、
地域包括支援センターの大きな仕事の１つが新予防給付の
ケアプラン作成ですが、既に現場では大きな混乱が起きています。それは、３月に国が決めた介護報酬の内容と基準が、余りにも現場を無視したものになっているからです。
第１に、介護報酬が低すぎます。要支援１と要支援２の
ケアプラン作成の介護報酬は月4,０００円と、これまでの月8,５００円の半分以下です。これでは、事業所は人件費も出ないということで、要支援１とか２の軽度の方の
ケアプラン作成はお断りの声が出ても不思議ではありません。
第２に、３月に決められた介護報酬の中で
厚生労働省が、
ケアプラン作成の委託について、１０月から、
ケアマネージャー１人
当たり利用者８人を限度とするという基準を突然決めたことも重大です。
当市の昨年度の要
介護者認定者のうち、要介護１は４７１人おられますが、このうち４分の３程度の３５３人が要支援２になるという予想ですので、要支援１３６人とあわせて、結局４９０人が要支援１とか２の新予防給付に移行されることになります。当市の
地域包括支援センターは、この４９０人について新予防給付の
ケアプランを作成するわけですが、８か所の事業所に
ケアプラン作成の委託を行っています。そして、１
事業所当たり利用者２０人、８か所で１６０人を委託しているということです。
これが、１０月からは、１
事業所当たり８人の利用者の
ケアプランしかできないとなると、残り全部の
ケアプランを
地域包括支援センターだけでやらなければならなくなります。今の体制でやっていけるのかどうか、どんな体制でやっていくつもりか、見解を伺います。
このままでは、
ケアプランをつくってもらえず、サービスが利用できない、
ケアマネ難民が生まれないか、
利用者本人の要望にあった適切な
ケアプランがつくれるのか、疑問や不安が出ています。この問題について、我が党の小池議員は３月の
参議院厚生労働委員会で、多くの自治体からの国への要望書を示しながら、再委託の８人という上限の撤廃、困難を抱える自治体の支援など、改善を求めました。川崎大臣も「しっかり実情を把握しながら、私自身も注視していきたい」と答弁をしております。
当市としても、国などに改善策を求めていくことが必要と思いますが、見解を伺います。
「福祉は人」と言われるように、
ホームヘルパー等の
介護労働者の労働条件や待遇の改善は、介護を受ける人の立場からも不可欠の課題です。
厚生労働省は、平成１６年８月に「
訪問介護労働者の
法定労働条件の確保について」という通達を各
都道府県あてに出しております。この通達では、「
労働基準法等関係法令に関する理解が必ずしも十分でない事業所が少なくない」として、「
関係事業者団体への周知、集団指導の実施等により、この内容を徹底し、
訪問介護労働者の
法定労働条件の確保に遺憾なきを期されたい」と述べています。
登録ヘルパーなども含めて、ヘルパーさんは労働者であるということを認め、
労働基準法に違反する状態を一日も早くなくし、それにふさわしい待遇を求めるというものです。通達では、「ヘルパーの移動時間や
業務報告書等の作成時間は労働時間に該当する」としていますが、実際には適正な賃金が支払われていないのではないか。例えば、「移動するときの費用は、ガソリン代を引くと最低賃金を下回ってしまう」という声も聞いております。また、「事業所と利用者宅の移動は自分の車を利用していますが、もし事故があったら、その補償はどうしてくれるのですか」というふうな不安の声も聞いています。通達では、待機時間や研修時間も労働時間に該当し、最低賃金を下回らないようにすべきであるとしています。
理事者は、事業所に対して、この通達の内容を周知徹底し、ヘルパーの労働の実態を把握して、必要な指導、助言をすべきであると思いますが、見解を伺います。
３番目に、企業誘致について質問いたします。
去る４月２８日の全員協議会で、
企業誘致プロジェクトマネージャーがことしの３月末で退職したとの報告がありました。昨年７月からスタートして、９か月で退職ということになったわけであります。
昨年２月４日の全協では、４月から
産業振興支援室を設置し、支援室長の補佐として民間から
企業誘致プロジェクトマネージャーを募集するという提案でありました。しかし、地元産業の支援、
地場産業センターや
産業振興戦略会議との関係など、はっきりしないし、組織をつくるだけでは成果は上がらない。
企業誘致プロジェクトマネージャーの仕事はよくわからないなど、厳しい意見があって、
産業福祉委員会に議論をゆだねました。結局、事業を絞り込んで、
企業誘致プロジェクトマネージャーとして募集するという市長の決断によって決定したという経過がありました。
当時、他県では、うまくいかないで途中でやめるなど難しい例もあるという提案者の指摘もありましたが、それにしても、今回のように短期間で退職というのは、人選に問題があったということを指摘せざるを得ません。市長の見解を伺います。
今後、また
企業誘致プロジェクトマネージャーをつくるならば、二度と失敗は許されませんので、十分な検討が必要であります。
次に、山岸市長になってから３つの企業が誘致されました。笠川鋼産、
ＶＦマテリアル、
バンブーバイオマス技研の３社です。雇用促進のために努力されたことは評価したいと思います。
ところで、実際の雇用人数が当初の予定どおりになっていないのは問題だと思います。笠川鋼産は、当初、七、八人の勝山市民を含む２０人でスタートし、将来は３０人としていました。ところが、現在は、６月に入って２人ふやしたので雇用されているのは１０人になりましたけれども、勝山の市民は１人だけです。
ＶＦマテリアルは、６人の雇用を予定していたのに、現在は社長１人ということです。
バンブーバイオマス技研は、２０人の雇用予定が現在は８人で、
うち勝山市民は５人ということです。
このように、実際の雇用人数がこれだけ事業計画と違うと問題だと思いますが、見解を伺います。
市民からは、若者が働ける場所をつくってほしいという声はいつも聞くことであり、その対策の一つとして企業誘致に力を入れるようになり、３つの企業が誘致されたことは、さきに述べたとおりであります。しかし、誘致された企業には、若者はほとんど雇用されていないのが実態です。若者の雇用に焦点を当てた企業誘致として、例えば、最近は
コールセンターが注目を浴びております。
また、企業誘致に頼るだけではなくて、地元企業の支援、育成で雇用の拡大を図ることは、もっと必要なことであります。若者の雇用問題は、市民の人口流出に歯止めをかけ、少子化対策にもなり、市の活性化、発展、存続にかかわる重要な問題です。これは、勝山市の最重要課題に位置づけて取り組むべきだと考えます。
市は、若者の雇用問題について、どのような方針と計画を持っているのか、市長の見解を伺います。
最後に、猿や猪、鹿等が農地に入らないように電気柵を設置する事業、鳥獣害のない里づくり推進事業について質問いたします。
この事業は、平成１６年度から３か年にわたり行われており、県が３分の１、市が６分の１、地元が２分の１を負担することになっております。
この電気柵を設置する業者の選び方は、競争入札ではなくて、見積もりによる随意契約になっています。問題なのは、見積もりが出せるのは、アポロというメーカーの製品を扱う特定の３つの業者だけに絞られていることであります。この事業を進めるために勝山市鳥獣害対策協議会が設置されています。この協議会には、テラル越前農業協同組合の代表者が２人入っております。この協議会でアポロというメーカーをさきに決めていますが、実はアポロは、テラル越前農業協同組合が扱っている製品です。したがって、テラル越前農業協同組合は、自分も参加している対策協議会に見積もりを出し、結果として、電気柵事業はテラル越前農業協同組合が独占をしてきております。利益誘導ではないかという疑問があります。
理事者の説明では、初めにアポロというメーカーの製品に決めたので、継続して１６年度、１７年度も、この製品を扱う３つの業者にだけ見積もりをお願いしたということです。
しかし、メーカーはアポロだけではないので、ほかの製品を扱う業者にも門戸を開放すべきではなかったのか、なぜ競争入札をしなかったのか、伺います。
今後は、競争入札に切り替え、公平、公正、透明化を図るべきだと思いますが、見解を伺いまして、壇上からの質問を終わります。
○議長（安居久繁君） 山岸市長。
（市長 山岸正裕君 登壇）
○市長（山岸正裕君） おはようございます。
教育基本法の改正について、加藤議員の論旨は、社会のありとあらゆる問題を教育のせいにして、そのために
教育基本法を改定することは筋違いで、無責任だという主張であります。このことについて及び国旗「日の丸」、国歌「君が代」斉唱について、私の考えを申し上げます。
戦後６０年が経過をいたしまして、社会が変貌していく中で、次世代の構成員である子供の教育がこのままでいいのかということが問われております。その考え方に立つならば、日本の教育の基本を確立する
教育基本法をいま一度見直して、今の教育のよいところはさらに伸ばし、足らざるところは補い、改めるところは改めようということには何の異論もない。むしろ必要なことだと思います。
ここに戦慄すべき数字があります。現在、日本における１４歳以上から２０歳未満の少年少女は日本の人口の７％弱に過ぎませんが、強盗事件など凶悪犯罪の４０％、そして、総犯罪数の過半数を、このわずか７％の少年層が引き起こしています。刑法犯として検挙された成人は、人口１０万人当たり平均１６７人ですが、未成年では、人口１０万人当たり平均1,６９１人。つまり、未成年は成人の１０倍の比率で犯罪を起こしているのであります。中高生の５０人に１人が刑法犯として警察に検挙されており、未成年による殺人、強盗、強姦、放火という凶悪犯罪による検挙率は、この１０年間で３倍になっています。平成１１年を境にして、殺人で検挙される犯人は未成年が成人を上回って、強盗事件については少年が起こした事件数は成人が起こした事件数の８倍にも達します。さらに、１４歳未満による凶悪犯罪も、平成１５年のデータでは、何と前年比８７％増であり、１６年、１７年と、さらにふえ続けていると推測されるのであります。
このような青少年の恐るべき荒廃のその先に、日本の未来をどう描くのか、今述べた未成年者の犯罪の現況を知って、暗たんたる思いを抱くのは私だけではないでしょう。加藤一二議員が３８年の長い教員生活の間、数多くの生徒を教育し、社会に送り出してこられた立場で、この現状と未来をどう思われるのか。そして、教育面から、この現状を正しい方向に変えようとしている
教育基本法改正になぜ反対なのか、改めてお聞きをしたい思いであります。
議員は、
教育基本法に手をつけるな、改正絶対反対である理由は、国を愛する態度など内心の自由を侵害しているとしておりますが、自分が生まれ育ち、なおかつ、これからも生き続けていかなければならないこの日本という国を、大切に思い発展を願うことは至極当然のことでありまして、このことを思う心を持つことは、日本人として極めて大事なことであります。親が子供を思い、子供が親を思うそのきずなが家族愛となるように、世界各国それぞれの国の人々が自分の国のことを思い、その国を慈しむ心が自然に醸成され、母国を好きになり、愛することになります。
このように考えると、基本法の改正案は、議員が言う、国を愛する態度などが内心の自由を侵害していることにはならず、日本人を超えて国際人の立場に立っても、何ら異議を唱えなければならないものではありません。むしろ、大切なものであると考えます。
したがって、そのような心を涵養する教育は必要なことであります。人間の成長の過程には、放っておいていいものと、きちんと教え込まなければならないものがあります。何でも自由奔放、権利ばかりを主張して、やりたいことをし放題にして成長した子供に、これからの日本を任せることができるでしょうか。ライブドアや村上ファンドの事件が、次世代が担う日本の将来を暗示しているような気がしてならないのであります。
さらには、「何で人を殺しちゃいけないのですか」と、先生にまじめに質問する普通の高校生の話や、「人を殺してみたかった」と言って殺人にまで及んでいる少年犯罪事件など、日本の青少年の屈曲した局面を見るとき、その原因を、自民党政治が競争と管理の教育を押しつけてきたことにあると、戦後教育を総合的に省みることなく教条的に決めつけること自体が、それこそ筋違いで無責任な言い分であると私は思います。
心のあり方に型を求めてはならないとの主張ですが、やらなくてはならないこと、やってはいけないことはきちんと教える必要があります。物事の善悪、正義、親を大事にする心、弱い者へのいたわり、ルール違反、卑怯を憎む心など、本来、家庭で親が子供にしっかり教え込まなければならないことが、今は基本的な生活習慣さえも学校教育の場にシフトされてきております。
したがって、この型を学校教育の場で一から教えなくてはなりません。このことに直面している学校教育の現場の対応に混乱があり、教育の基本を定める
教育基本法の改正が必要とされているとも考えます。その要請からも、「グローバル化が進展する中で、みずからの国や地域の伝統、文化について理解を深め、尊重し、郷土や国を愛する心をはぐくむことは、日本人として、これからの国際社会を生きていく上で極めて大切である。同時に、他の国や地域の伝統、文化に敬意を払い、国際社会の一員としての意識を涵養することが重要であり、これらの視点を明確にする」という中教審答申の文言は、当然のことを言っており、今回、提出された政府案より私は評価をしており、共感を覚えます。
議員から、古い話ですが、勝山市において４年前、日本を愛する気持ちを評価の対象にした通知表があったことに言及されました。見解を問われましたので申し上げますが、このことについて私は、日本を愛する気持ちを通知表の評価項目に入れることにはなじまないことであり、不適切だと思っていると申し上げます。
私は、この国には、だれもが日本という国が好きになるような国づくりに励み、この国が好きだという情感が自然にわき出てくるような環境と、そのための教育が必要だと思います。それが国を愛することにつながるのであれば何の不都合もありません。勝山市が進めている、ふるさとの魅力を発見し、自信と誇りを復活しようというエコミュージアムと同じ考え方であります。
日本を愛する心とは、今の日本国に忠誠を尽くせということではありません。これからの日本をつくるための心のエネルギー、原動力を心に持とうということだと私は解釈しております。愛国心イコール戦前教育への回帰、また、軍国主義への道という教条的に決めつける考え方から、もっと日本のよさを見つめよう、そして、それを大事にして、自分の国に誇りを持とうという、国民としての普遍的な原点回帰が必要ではありませんか。日本人の多くが、戦後の学校教育の中で失ったものは、日本のよさであり、手で触れて抱き込めるような国への思い、情感なのであります。
外国へ行って滞在が長くなるほど、日本文化のユニークさ、すばらしさを実感します。そして、思いがけなく異国の風景の中に日の丸が翻っているのを見ると、何となく心に込み上がるものを覚えます。また、日本人なら、異国のオリンピックの会場で掲揚されている世界各国の国旗の中に、日本の日の丸を無意識に探してしまい、見つけるまで何となく落ちつかないというのが心情ではないでしょうか。外国に出てみると、国内では考えられない母国への感情に気づくことがあります。
今、サッカーワールドカップがドイツで始まっており、多くの日本人がサポーターとして応援に行っています。ほとんどのサポーターが、日の丸を振りかざし日本チームの応援に熱狂しています。中には、顔や腕にまで日の丸をペインティングしているサポーターもいます。彼らは、日の丸をだれに強要されたものでもありません。日の丸の旗を振ることが日本チームを応援するのに一番ふさわしいのだと、みんなが一様に知っているのです。そして、各国の国歌が演奏され、それぞれの国民が自国の国歌を歌うとき、日本人なら、自然と「君が代」が口に出てくるでしょう。そのようなとき、国旗とか国歌とは、日本人の心を一つにし、日本という国に抱かれてみんながつながっているという連帯感、一体感の象徴であります。決して軍国主義の象徴などではありません。
国旗・国歌は、国を慈しみ、国を愛する、日本人が日本の国の発展を願う、そのような心のあり方と一体となって様々な場面で表現されるものだと私は思います。いみじくも議員の質問の中に出てくる教職員は、そのような意味で、みんなが歌う国歌「君が代」を、卒業式や入学式に、ことさらに、なぜ拒否するのか、なぜ起立しないのか、架空の話を組み立てて、処分するとかしないとか教育長の判断を問う前に、その理由をぜひお聞かせ願いたいものであります。
以上であります。
○議長（安居久繁君） 山教育長。
（教育長 山 範男君 登壇）
○教育長（山 範男君） それでは、
教育基本法についてお答えします。
教育基本法の改正を論議する前に、私たちは教育を取り巻く環境について考えなければならないと思っています。現行の
教育基本法が制定された６０年前に比べて、教育水準が向上し、生活が豊かになる一方で、都市化や過疎化、情報化、核家族化や少子・高齢化が進み、マナー低下や家庭の教育力の低下が指摘されています。行き過ぎた個人主義が横行し、公をないがしろにした言動が目立ち、少年犯罪や成人による異常な事件が頻発するなど、生命が余りにも軽視されています。そして、自由を謳歌する余りに何もかも社会にゆだねようとする傾向が強まり、自由に伴う責任を放棄して快楽のみを追求する風潮が、今後も蔓延していくように思われます。すべての者がこうではないにしても、増加していくように思えてなりません。
一方、我が国は、自分の国だけでは、食料はおろか、エネルギーや労働力さえもままならず、他国と共存しなければならない状況に置かれています。国際化した今こそ、日本人としてのアイデンティティーを大切にし、自分の国のあり方に関心を持たなければならないと思っています。こうした時期に
教育基本法について論議することは必要なことであると考えています。
不易流行と言われますように、世の中には、時代に即して改めるべきものと、時代がどのように変わろうとも守るべきものがあると思っています。
現行教育基本法についても、個々の条項について議論することが必要であり、そうしたことが許される世の中こそ健全な世の中であると考えています。
次に、全国一斉の学力調査についてお答えします。
ゆとり教育の結果、児童・生徒の学力が低下したとの考えから、文部科学省では小学校６年生には国語と算数、中学校３年生には国語と数学の全国一斉学力調査を行うことで、学力の実態調査を行い、指導法の改善につなげて、結果的に学力を向上させようとしています。
しかしながら、こうしたテストは、結果の扱いによっては、子供たちや教師を過度に追い込む危険性が考えられますので、これらに対しては十分配慮して取り組みたいと考えています。
児童・生徒の学力を向上させることは、こうしたテストとは関係なく、学校現場では当然なされるべきものであり、そのためには、日々の授業改善を図ることが最も大切であるとの立場で教職員の理解を求めています。わかる授業、楽しい授業、ためになる授業を目指していきたいものです。
また、勝山市では、全国一斉テストが行われる２教科だけではなく、４教科、または、５教科に加えて、体育や芸術等の教科についても、分け隔てなくこれらの基礎学力の定着に努めます。バランスある学習こそ、バランスのとれた人間を育てるために役立つと考えているからであります。
また、学力向上につきましては、勝山市全体の取り組みとすべく、これらの方針については校長会や研究主任会等でも理解を求めています。具体的には、夏期休業中の当市の教育研究会でも、当市の教職員の力量を信じ、市内教職員の、市内教職員による、市内教職員のための研究会とすべく、現在、計画しています。今後も、全国一斉テストの有無に影響されることなく、教職員の創意工夫による授業改善により、生徒の学力向上、学力定着に向けて、学校現場と市教委が協力して取り組んでまいります。
○議長（安居久繁君） 石倉
健康長寿課長。
（
健康長寿課長 石倉充男君 登壇）
○
健康長寿課長（石倉充男君） 御質問のありました、
改定介護保険制度についてお答えいたします。
まず、
介護ベッドの件についてでございますが、今回の介護保険制度の改正では、要介護度が軽度の方に対しての介護予防、リハビリテーションの推進という視点から見直しがなされております。こういった視点から、要支援１、要支援２及び要介護１の方に対する福祉用具の貸与につきましても見直しがなされ、これまでの福祉用具の選定の判断基準の中の特殊寝台、車いす、床ずれ防止用具などにつきましては、本年４月１日より保険給付の対象外となったところでございます。
ただし、既に福祉用具の貸与を受けている方に対しましては６か月間の経過措置を置くということになっておりますので、現実的には本年度１０月１日から給付対象外ということになります。
また、今回の介護保険制度改正では、訪問介護にかかる介護報酬についても見直しが行われました。従来の家事援助の訪問介護の介護報酬は、１時間以上１時間半未満で2,２２０円、１時間半以上の介護をした場合、３０分増すごとに８３０円の加算がありました。しかしながら、新制度では、新たに生活援助として位置づけられ、１時間以上の介護報酬は一律2,９１０円となりました。一方、３０分以上１時間未満の場合を比べてみますと、旧家事援助では1,５３０円だったものが、新生活援助では2,０８０円と、高い設定となっております。
旧家事援助は、長時間利用により、人間が本来持っている身体機能維持能力を損なっているという一面が指摘されております。そこで、従前の制度を改め、効率的、効果的な新生活援助を行い、短時間でも有効な介護を行うため介護報酬が改正されたところでございます。これによりまして、高齢者の生活にとって必要な生活援助を行い、身体機能の維持、持続をさせることがねらいとなっているところでございます。
これらの制度改正につきましては、市も事業者も、それぞれが県より説明を受け適用しているものでございまして、勝山市独自の判断や運用ではございません。国の基準どおりの制度運用でございます。
次に、
地域包括支援センターの運営に関する御質問にお答えいたします。
御存知のとおり、
地域包括支援センターは、地域住民の健康の保持及び生活の安定のために必要な援助を行う、このために設置されたところでございます。
地域包括支援センターの役割の一つに、要支援１、要支援２と認定された方の
ケアプラン作成がございます。当初、国は、この業務については、居宅介護支援事業所に委託できると示しておりました。しかしながら、本年３月の厚生省令によりまして、居宅介護支援事業所の
ケアマネージャー１人につき、委託できる人数は８人を限度とするという基準を明確化し、本年１０月から適用されることになりました。これに伴い、
地域包括支援センターでも
ケアプランを作成しなければならなくなりました。国は、昨年度までの要支援の全員と要介護１のうちの約７割程度の人が、要支援１、または、要支援２と認定される見込みであると推計をいたしております。
そのことを踏まえ、平成１７年度の実績から平成１８年度の
ケアプラン作成実人員を予測いたしますと、約３６０人の
ケアプラン作成が必要となる見込みでございます。そのうち市内の居宅介護支援事業所の介護支援専門員に委託できる人数は、本年１０月以降、約１６０人と見込まれるため、残り約２００人については
地域包括支援センターが作成しなければならない見込みとなっております。
当初の職員体制は、
ケアプラン作成までは見込んでおらず、現体制では業務の実施ができなくなるため、介護支援専門員の増員をいたしたく今議会に補正の予算案を提出しているところでございます。
しかしながら、現在のところ、地方ではフリーの介護支援専門員の絶対数は少なく、人材確保が困難な現状でもあります。市といたしましても、県内他市と連携を深める中、福井県市長会から北信越市長会、全国市長会を通じて、国に対して「新介護保険制度への円滑な移行について」との項目で、
ケアプラン作成限度件数の緩和や撤廃について強く要望しているところでございます。
最後に、ホームヘルパーの労働条件に関する御質問についてお答えいたします。
市内の各事業所では、ホームヘルパーに対する時間給の支払いは、移動時間、サービス提供時間等の合計時間数で支払いがなされているとのことでございます。ガソリン代を個人での支払いとしている事業所もあるようでございますが、おのおのの時間給制ホームヘルパー一人ひとりに対しましては、１か月当たりの訪問にかかる距離数が同じくらいになるように調整をして不平等にならないようにしているということでございます。もちろん、議員が懸念されている、最低賃金以下になるというようなことはないとのことでございます。
また、個人の自家用車を利用した場合の交通事故についてですが、相手方に対しての補償はホームヘルパー側の保険により補償することとなりますし、ホームヘルパー自身への補償につきましては、各事業所が労働災害保険に加入しておりますので、
労働基準法第７５条に規定する療養補償や、同法第７６条に規定する休業補償により補われることとなります。
雇用者と被雇用者の間の労働条件に関しましては、法に触れない範囲内で、雇用者、被雇用者の同意のもとで雇用関係を結ぶものでございますが、市といたしましては、ホームヘルパーの労働条件に目を配り、労働基準監督署の指導のもと、必要に応じ助言、指導をしてまいりたいと存じます。
○議長（安居久繁君） 理事者に申し上げます。答弁は簡潔にお願いいたします。
○議長（安居久繁君） 上山
産業振興支援室長。
（
産業振興支援室長 上山忠恒君 登壇）
○
産業振興支援室長（上山忠恒君） 企業誘致についてお答えいたします。
企業誘致プロジェクトマネージャーは、当市に企業を呼び込んでもらおうとの施策として、昨年度、初めて民間の人を公募により採用し、勤務していただきました。市としては、２年間程度の継続的な勤務を願っていたわけですが、一身上の都合により退職されたことは、残念であると同時に、マネージャーの職務を遂行する上での手法等に改善すべき点があるのではないかと思っております。
地域に新たな企業を誘致し地域経済の活性化を図ることは、自治体が生き残るための至上命題であり、その有力な手段としての
企業誘致プロジェクトマネージャーを配置することは必要な政策であると考えていますので、昨年の経験を踏まえ、十分と検討しながら進めたいと考えております。
次に、企業の事業計画中の雇用人員と、実際の雇用人員との差があるとのことについてですが、企業の誘致は雇用の場をつくるために進めていますので、少しでも多くの勝山市民が働ける場となってほしいと願っております。企業にとって、事業量、操業時間、人員などは、最初から計画どおりいくものではないとお聞きしておりますので、事業計画に到達するのは多少の期間が必要でないかと思われます。企業は、企業みずからの責任において企業運営を行っていきますので、人員計画においても、当初計画と差が出てくることは致し方ないと考えますが、少しでも多くの勝山市民が働ける場となってほしいと願っております。
若者の雇用について、方針と計画を持っているかについてでございますが、議員からは具体的に
コールセンターのお話がありました。
コールセンターは、製造業、保険・金融業、小売業など、あらゆる業種の企業が顧客との対応、顧客への働きかけを行うために設置する企業の窓口でありまして、電話やインターネット等の通信環境が発達したことにより、近年、多くの企業が全国にセンターの配置を進めています。通信環境に地域差はないため、都会と地方との賃金格差等を見れば、地方に設置することのメリットはありますが、この業種は特別に離職率が高く、人員確保の面から、一定規模以上の人口集約地でなければ誘致することは困難と言われております。当市としても誘致したい業種としており、人口の面からの困難性はありますが、誘致できるよう、継続して活動を続けてまいります。
また、
コールセンターに限らず、若い人が定着できる企業の誘致に努めてまいります。
次に、地元企業の支援、育成で雇用拡大をについてでございますが、資金融資の支援として、昨年、中小企業振興対策資金に担保、保証人を不要とする損失補償つきの制度を創設し、地元企業者からは、早く、そして、利用しやすくなったとの評価とともに、多くの御利用をいただいております。また、企業が工場を新築、または、増設をした場合の補助制度であります勝山市工業振興条例は、投資額、新規雇用人員の補助対象要件が既存企業者には厳しいとの指摘がありましたので、本年４月、要件を大幅に緩和するなど、改正を行っています。地元企業につきましては、企業からの問い合わせがあるときは、当然のことながら、工場等拡張情報があるようなときには、すみやかに企業を訪問し、市として支援できることがないかを含め、お話しています。
地元企業への支援と新たな企業の誘致で働く場の確保に努め、若者が定着できるよう努力してまいります。
○議長（安居久繁君） 加藤議員にお尋ねいたします。まだ答弁が残っております。時間になりましたけれども、答弁を受けさせてもらいますので、それでよろしゅうございますね。
再度、理事者に申し上げます。答弁は簡潔にお願いいたします。
○議長（安居久繁君） 境井
農林政策課長。
（
農林政策課長 境井義樹君 登壇）
○
農林政策課長（境井義樹君） 次に、電気柵等の設置事業についてお答えいたします。
鳥獣害のない里づくり推進事業は福井県の補助事業で、平成１６年度より３か年事業として始まり、平成１６年、１７年度については、電気柵製造メーカーのアポロを取り扱っている３業者による見積もりによる入札でした。これは、対象集落から聞き取りを行った結果、すべての集落の要望でアポロというメーカーでの入札となった次第です。また、単年度ではなく２か年継続の集落もあり、同じメーカーでないと都合が悪いという集落もありました。事業に対する県への申請は、集落ごとではなく勝山市鳥獣害対策協議会として申請するため、継続の集落と新規の集落で、それぞれに入札するのは無理な状況でした。対策協議会にはテラル越前農業協同組合の職員も入っていますが、これは営農指導的な立場で入っていただいているものです。
集落の負担金は事業費の２分の１で、大きい額になりますので、一つのメーカーにはこだわらず前年と同じメーカーを希望する継続の集落と、安ければどこのメーカーでも構わない新規の集落の希望にこたえる形で、これまで県と協議を重ねてまいりました。その結果、集落の要望を聞き、それぞれに入札を行えばいいという結論になりました。
以上のようなことから、議員御指摘のとおり、今年度は各集落の要望に沿い、公平、公正、透明化を図るためにも、前年と同じメーカーで継続の集落と、安ければどこのメーカーでも構わない新規の集落に分けまして、それぞれ入札を行う予定にしております。
○議長（安居久繁君） 加藤議員に申し上げます。時間が経過しましたので、次、進行させていただきます。
○議長（安居久繁君） 次に、笠松捷多朗君の質問を許します。
（８番 笠松捷多朗君 登壇）
○８番（笠松捷多朗君） おはようございます。笠松捷多朗でございます。
小泉総理大臣の構造改革推進、想像できない巨大な国の負債、市町村合併推進による地方交付税分配先の数の縮小、配分する額の縮減。合併したら合併特例債を出そうといってあめ玉をしゃぶらせる。それでも、なおとまらないのが、各地方自治体自身の事情による経費縮減。合併してもしなくても、日本国中、東京を除く、およそすべての自治体の財政困窮は、紛れもない事実であります。
基幹産業であった繊維産業が崩壊したというか、かつての隆盛ぶりがなくなりました。農業も対外貿易の犠牲に当てられて、輸入米の余剰生産ができましたし、減反政策が徹底されて形ばかりの米作に姿を変え、苦しい経営が強いられております。したがって、商業も沈下したまま、上昇の機運は出てまいりません。私たちの勝山は、今後どのようにまちづくりを進めていけばよいのだろうか。突き詰めて考えていく中で、私自身が、ほかの皆さんよりは少しだけ近い位置に立っているはずの観光産業について、勝山市の将来への可能性について質問し、それを通じて将来を考えてみたいと今回の質問を試みる次第であります。
昨年度の勝山市内の観光地を訪れた人及びいくつかの主なイベントに参加してくださった方の合計は約１２５万人であります。勝山市に居住する人口の４６倍に当たります。これらの方が、仮に2,０００円ずつ市内で消費してくだされば２５億円の売り上げになります。売上金に対する利益率はまちまちで、掌握することは困難でありますが、手をこまねいているよりは、はるかにプラスにつながります。その上、市民は元気が出るでしょう。
まず、第１に上げられるのが、長尾山に建設されました福井県立恐竜博物館であります。この恐竜博物館の１年間の入場者数が２５万人を超えて、安定した吸引力を発揮しています。県内有数の観光スポットであります。ことしはゴールデン・ウィークの休日が長かったせいもあって、５月４日、５日は物すごい人出になりました。博物館でも入場を一部お断りしたと聞いております。車の渋滞は、一時、荒土町伊波まで連なったと聞きましたし、県外ナンバーの車の中には沖縄ナンバーや北海道ナンバーが何台か見られたそうであります。このような状態が長く続けば、せっかく来られた観光客に敬遠されることも予想されますし、今後のあり方についても一考を要するのではないかと危惧されます。
また、化石発掘体験も、人気の衰えは今のところ全くありませんが、化石を含んだ原石が安定して確保できるかも気になるところであります。恐竜の化石発掘による魅力、人気は、勝山市の貴重な観光資源であります。この人気が末長く維持されるよう念じてやまないところであります。また、勝山市民も勝山の子供たちも、熟度を高く、恐竜に対する興味を積み上げていってもらいたいと願わずにはいられない気持ちであります。
本日、ここに実物大の大きさで編集された恐竜の図鑑をお持ちして、皆さんに見ていただこうかと計画いたしましたけれども、それよりも、皆さん御自身の意思で図書館などで見ていただいたほうがいいかなということで取りやめました。
国内の古生物博物館や恐竜に関する研究機関、展示場などを見渡しますと、研究者や職員の配置がこんなに大勢なのは、勝山市の県立恐竜博物館が文字どおり全国一であります。世界に通じるこの学者たちの国内、国外を問わず交流が勝山市内で行われています。そういった学芸員との交流が、もっと勝山市民とも行われてもよいのではないか。恐竜に関するだけでなく、古代生物全般について、手取層群と言われるこのふるさとの大地で、２億年から１億年も前の中世代に活動していた動物たちのすべてについて、もっと関心を高めてもよいのではないかと考えたりいたします。
この実情はどのように把握されているでしょうか。予定されている計画などについても聞かせていただきたいと思います。
次に、今、進められていますまちづくり交付金事業について御質問いたします。
現在、この計画は、市の担当課と地区代表、区長など、エコ推進協議会、あるいは、商店街の方々が集まって、まちなか整備推進協議会を結成して進められているようですが、おそらくここに委託されたコンサルタントが加わるであろうと推察いたします。
私は、過去に商工会議所において、市中心街の大改造計画に参加した経験上、少し注文を申し上げたいのであります。このまちなか整備推進協議会では、発想は、このまちに住んでいるという共通の立場から、このプロジェクト全員の一致した希望なり夢なりがはっきりと存在いたしますし、全員が意見を取り交わす中で、膝を叩いて気持ちの一致を見る地点に到達する瞬間があると思います。それにこたえる形で、その全員の一致した考えを具現するのがコンサルタントの役割ではないかと考えます。
コンサルタントは全体的に、自分が過去に手がけた実績を中心にアイデアを構築して、それを押しつけるくせ、あるいは、傾向がありがちです。それによって価値観の高い、つまり、納得性を高めた計画をつくり上げていきます。図書館横の機業場跡地の計画図は、過去、何回か書き換えられて私たちに示されました。噴水だの、植栽だとか、水辺空間だとか、コンサルタントが固執しているものは変更図面から消されることはありません。
基本コンセプトは、勝山に住んでいて、語り合いの中で発見した実現可能な夢の実像ではないかと思います。勝山での生活感を持たないコンサルタントの個人プレーは、議論の中心ではないと考えます。そのあたり、再点検を希望いたします。
そして、もう１点、せっかくの近代的な図書館と調和が図られた施設、または、広場を期待いたします。
まちづくりに対してもう１つ希望したいことは、散策のコース設定であります。仮に機業場跡の公園から大清水に至る散歩道が整備されたといたしましても、郡上市の八幡町で楽しむいくつかの散策コースのほうが魅力がちらつきます。大金をかける必要はないと思いますが、アイデアから生まれる散策の演出は、歩く人たちにとって楽しいひとときを過ごすよい思い出をつくるであろうと考えるのであります。この点の取り組みについて、重点を置いていただきたいと考えます。
次に、白山神社平泉寺境内の保守に関する質問をいたします。
勝山市の南東に位置する白山神社平泉寺は、１３００年の歴史を刻む勝山市の聖地であります。最近、この境内の荘厳なる雰囲気を保っている苔の様子が少し変化を見せているように見えますが、この点についての見解はどうなっているか、お尋ねします。
杉の大木の切り株も気になっておりますし、専門家に相談されているのでしょうか。
また、この地を大切にするための啓蒙運動として、平泉寺の祭礼の１週間前をめどに、雑草を抜くなどクリーンキャンペーンを行っていますが、運動は余り広がりを見せていません。平泉寺地区の方々は、旧登山道の弁ヶ滝のあたりまで草刈り清掃を実施されています。長年の労苦に少しでも報いることは考えないか、伺います。
それから、私、以前にも何回か発言いたしておりますが、九頭竜川の水利権の契約更改の時期が近づいております。市荒川の発電所ができたのが昭和１９年と聞いております。以後、様々な災害の歴史がありました。昭和４０年９月の豪雨では大野郡西谷村が土石流によって壊滅いたしました。九頭竜川は、勝山市を南北にうねって、坂東島から志比の地を通り、広大な大地を潤しながら日本海に流れ込んでいます。河岸段丘を利用しながら田畑やまちを形成してきた勝山市は、九頭竜川の流れがもたらす四季の変化と詩情をかてに、子供たちの情操教育に、住民の心をいやし、まちを囲む1,０００メートル前後の山々とともに、ふるさとのイメージを積み重ねてまいりました。県も国も、西谷村以後、様々な方法を試みながら、この暴れる川の治水事業に取り組んでこられたのだと認識いたします。
しかし、九頭竜ダムを起点として勝山市に至る多くの治水施設を利用しながらでも、勝山地域を流れる大川の水量をもう少しふやしていただけないか、お願いしたい気持ちは強くあります。
私の認識では、契約更改は平成２０年でありましたけれども、実際には２１年４月に実施されますようで、この契約更改の場で、もう少し豊かな川の流れが回復できますように、関係機関、関係者の奮闘をお願いするものであります。
もう１つ、勝山市にとってネックになっている問題は、スキージャムに至る有料道路であります。ここで支払う８００円の通行料金が、利用者の気持ちを壊しているのは事実であります。福井県道路公社の代表の方に尋ねましたところ、償還が終わるまで十七、八年はかかるそうであります。このリゾート施設のささゆりのおふろに行きますのも、入浴料のほかに８００円が付加されます。これでは、市民も、わかっていながら困惑いたします。スキージャムも過当競争に勝つことはできません。計画は、当初どうであったか知りません。知ろうとは思いません。今や、時代の流れは、風雲、急を告げております。
例えば、この道の償還期限を先延ばしして、８００円を５００円に落とすなどの配慮ができないかどうか、県の道路公社に働きかける計画はないか、伺います。
最後に、行財政改革の一環として、市の各窓口は、経費、人件費の節減を図る計画の中で、外郭団体との関係改善が進められているようでありますが、この件についての考え方、その実行の仕方について、お尋ねいたします。 私が感じているのは、主に観光行政についてでありますが、勝山観光協会は長い間、商工観光課に事務局を置いていました。そのため、横の連携も問題なくスムーズに運営されていたと感じます。同時に、細かい点で様々に助けてもらっていたことも事実であります。しかし、市民活動センターに事務局が移って、観光協会が取り扱う事業も次第に拡大され、センター設置の効果が出始めたと、最近、感じていますが、一方では、行政とのきずなが少しずつ細くなっていっているように感じてまいりました。
余り細かい点について指摘は控えたいと思いますが、思い当たられる点について見解をお尋ねをいたします。
勝山市の観光について、まず電話などの問い合わせは商工観光課にかかってくると思います。そこからの対処について、どのように受けて、どのように動けばよいと思われるのか。商工観光課と観光協会の連携のあるべき姿について、説明を求めます。
観光立市を考える上で重大な問題がありますので、その流れについて、守るべきルールなどを確立しておく必要を感じます。
さらに、観光ボランティアガイドのありようについても、答弁を求めます。
まだ、この部門については、私自身のこだわりもあり、話題は尽きませんが、とりあえず壇上からの質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（安居久繁君） 山岸市長。
（市長 山岸正裕君 登壇）
○市長（山岸正裕君） 街なか散策のコース設定につきまして、お答えいたします。
勝山市は、白山平泉寺、恐竜化石、法恩寺山リゾートなど、多くの歴史遺産と自然遺産に恵まれまして、エコミュージアムの推進によって地域の遺産も数多く整備をされてきたところであります。これらの遺産は、他の観光都市と言われる自治体に、決して劣らないほどの観光資源となっておりまして、今後はそれぞれの資源を現代の観光客のニーズにあった形で整備していかなければならないと考えているところであります。
御質問にありました、街なか散策のコース設定につきましても、最近の旅行者のニーズが、有名な観光地へ団体で旅行するツアーから、少人数で旅のストーリーを楽しむツーリズムへと転換している中で、効果の高い施策であると考えておるところであります。
そのようなニーズをとらえまして、ことしの４月に勝山地区エコ推進協議会が作成しました案内冊子などは、ストーリー性があり、大変よくできていると感じておりますし、また、今回、新たに作成しました市の観光パンフレット、「私の好きなまち・勝山」におきましても、まち中を歩いていただくような、そういう企画を取り入れているところであります。
現在進めておりますまちづくり交付金事業によって、まち中の観光資源を活かし、さらに、その他の観光施設を結ぶ市内周遊ルートや拠点づくりなど、観光環境の整備を図っていきたいと考えております。
○議長（安居久繁君） 山根自然体験・
スポーツ課長。
（自然体験・
スポーツ課長 山根敏博君 登壇）
○自然体験・
スポーツ課長（山根敏博君） ただいま御質問のありました、恐竜のまち勝山の将来の展開についてお答えいたします。
御案内のとおり、長尾山総合公園は、県内外から、年間約２５万人が訪れる、県内でも有数の観光スポットとなっております。広大な園内には、県立恐竜博物館があり、恐竜をテーマとした多様なモニュメントや遊具を配置するユニークな公園として、ファミリー層を中心に、年々、人気が高まっております。その人気は、県立恐竜博物館はもちろん、公園施設自体や、そこで展開される多様な自然体験事業も魅力の一つとなっております。
本年も、ゴールデン・ウィークの中心日となりました５月４日、５日には、園内の駐車場が混雑をきわめ、長時間にわたり園内進入路が渋滞しただけではなく、一時はその渋滞の影響が周辺道路にまで及びました。結果的に、せっかく御来園いただきましたお客さまに大変御迷惑をおかけしましたが、恒常的なことではないにしろ、今後、その解消に向け取り組んでいかなければならない課題と認識しております。
また、恐竜化石発掘体験事業は、恐竜エキスポふくい２０００を契機に、恐竜化石発掘地である勝山市が取り組んでまいりました体験事業で、年々、その認知度と人気が高まっております。昨年度は、国民文化祭の恐竜イベントや勝山市独自の恐竜探検事業などの大型イベントの実施もあり、平成１６年度比、約６０％増となりました。このように、当該体験事業は、長尾山総合公園を中心に実施しております各種多様な体験事業の中でも、群を抜いた人気を誇っております。
しかしながら、事業の実施に欠くことのできない化石含有岩石は、貴重な資源であるとともに限りあるものでございます。今後は、この貴重な資源を有効かつ大切に活用するという観点から、体験の内容や指導体制のあり方なども十分検討しながら事業を進めてまいりたいと存じます。
最後に、勝山の子供たちの恐竜への興味についてでございますが、例年、長尾山総合公園には、市内保育園、幼稚園の園児も多数訪れ、恐竜遊具で遊ぶ姿が見られますし、学校の学年行事や地区子ども会での発掘体験にも御利用いただいております。そういったことからも、子供たちも含めた市民の皆さんは、恐竜に対する一定の知識や興味はお持ちのことと考えております。これまでも県立恐竜博物館は、要請に応じての市内小学校への出前講座等による交流も実施されておりますが、今後においても、県立恐竜博物館や勝山恐竜研究会をはじめとした、恐竜に関する事業にかかわっていただいている市民団体の皆さんと行政との協働により、恐竜に親しむ機会や恐竜に関する事業の充実に努めてまいりたいと存じます。
○議長（安居久繁君） 大林
市街地活性化推進室長。
（
市街地活性化推進室長 大林市一君 登壇）
○
市街地活性化推進室長（大林市一君） まちづくり交付金事業実施の基本コンセプトについてお答えいたします。
勝山市では、中心市街地の旧勝山城下周辺地区において都市再生整備計画を作成し、平成１６年度から２０年度までの５か年計画で、国の採択を受け事業を進めております。この事業は、歴史的まちなみや伝統行事が息づくまち中を活性化し、賑わいのある中心市街地の創出を大きな目標としています。また、事業を進める上では、地域の方々と行政が一体となって進めることを大前提としております。事業の着手と同時に、まちなか整備推進会議を組織し、関係地区の代表、勝山地区区長会、勝山地区エコ推進協議会、そして、商店街の方々に参画をいただいております。
この整備計画策定に際し、東京大学の篠原教授の指導を受けながら、計画立案、設計及び工事発注を行ってまいりました。特に設計においては、勝山にあった景観づくりに配慮し、かつ地域の方々の住みやすさを重視したものを目指しています。
しかし、勝山らしさがないのではとか、地元の素材が使われていないのではないかとの意見もいただいております。このことにつきましては、市民の方々の意見をいただく中で総合的に判断して、発注者として的確な指示を行い、勝山らしさが表現できるまち中整備にしたいと考えております。
○議長（安居久繁君） 矢戸
史蹟整備課長。
（
史蹟整備課長 矢戸松蔵君 登壇）
○
史蹟整備課長（矢戸松蔵君） 観光のまち勝山の未来についての、平泉寺の清掃と杉木立の維持についての中で、平泉寺白山神社境内の杉と苔が年々弱ってきているように見えるとのことですが、このことについては以前から気になっており、診断の専門家が勝山に来られたときに見てもらっておりますので、その結果を御報告いたします。
平泉寺白山神社には樹齢数百年に及ぶ杉が何本もはえていますが、その樹勢診断に関しまして、先日、樹木医の方に見ていただく機会がありました。その結果、杉は日光を好む習性があり、光の方向に枝はどんどん伸びていくが、光の差さない部分では自然と枯れていく。下から杉を見上げると、光の差さない部分の枯れた枝が見えるため、樹勢が衰えているように感じられるが、光の差す先端部分は、葉の出ぐあいもよく、特に樹勢の衰えは見られないとのことでした。
また、苔についても、一昨年、昨年と、苔の専門の先生に見ていただく機会がありましたが、特に病気にかかり弱っているというようなこともないとのことでありました。
今のところ、杉の大木や、その下を覆う苔には、特に衰えは見えないとの専門家の診断結果ですが、平泉寺の豊かな自然景観を末長く守っていくためにも、今後とも、定期的に診断していくことが大切だと考えております。 次に、清掃についてですが、平泉寺の地を大切にし守るため、地域におかれましては草取り等の奉仕作業をされており、敬意を表する次第でございます。
あわせて、観光協会では、クリーンキャンペーンとして苔の中の雑草取りを実施しており、ことしの７月下旬ごろに実施する予定とお聞きしております。
市におきましても、市広報や報道関係を通して広く参加を呼びかけるなどして多くの方に参加を募り、地域の方とともに景観保持に努めてまいりたいと思います。
○議長（安居久繁君） 上田建設部長。
（建設部長 上田秋光君 登壇）
○建設部長（上田秋光君） 九頭竜川の水量確保についてお答えいたします。
河川法が平成９年に改正され、それまで治水、利水の体系的な制度の整備から、治水、利水に、環境と住民意見を加え、総合的な河川整備をすることになりました。この改正により、九頭竜川水系であります真名川のダムでは、平成１６年に真名川発電所の３０年に一度の水利権更新にあわせて、国、県が協議し放水増量がなされた実績がございます。
関西電力株式会社市荒川発電所の水利許可期限は平成２１年３月３１日でありますが、九頭竜川本川には、九頭竜ダムをはじめ、６か所のダムがあり、それぞれに発電や、勝山大用水のように農業用水として九頭竜川から直接、取り入れている用水が多くあり、放水増量には多くの課題と調整が必要でございます。
今後は、それらの水利使用を整理する中で、他市町村や都道府県の維持管理水量の増に関する事案を参考にし、河川管理者であります国、県等や関西電力株式会社の関係機関との協議を進め、引き続き、県への重要要望事項の中で、河川維持用水の確保を訴えていきたいと思います。
次に、法恩寺山有料道路に対する利用者負担軽減についてお答え申し上げます。
有料道路の償還期限でございますけれども、平成３４年度までで、ことしを含めましてあと１７年でございます。これまでの償還の実績としまして、平成１１年度までは有料道路の利用者が多く、料金収入が当初の計画を上回っておりました。しかし、平成１３年度より利用者が減っていき、料金収入が計画を下回るようになってきました。
このようなことから、スキージャムでは、スキーシーズン以外の観光客を呼び込むために、ゴールデン・ウィーク等の夏季期間に無料通行券を自社負担で発行するなど、有料道路の利用促進に尽力をいただいておりますが、１社では限界があるところでございます。
そのため、現在、市と福井県、県道路公社、東急リゾートサービスの関係機関と、有料道路の利用促進を図るため、恐竜博物館や市内の観光施設、店舗と連携したクーポン券、サービス券の発行など、相互の利用促進を検討中でございます。
○議長（安居久繁君） 冨田
商工観光課長。
（
商工観光課長 冨田正一君 登壇）
○
商工観光課長（冨田正一君） ７番目の、外郭団体との関係についてお答えいたします。
観光にかかわる団体は、勝山観光協会をはじめ、協会に加盟する左義長ばやし保存会、旅館業組合、勝山土曜夕市などの団体や、勝山商工会議所におきましても、観光と産業の観点での積極的な事業展開を進めております。また、エコミュージアムの推進により、数多くのまちづくり市民団体が組織され、それぞれの団体が積極的な事業を進められて御活躍されておられます。
さらに、これらの団体の形態は、地域に住む人が自分たちで発掘し、自分たちで考えるというエコミュージアムの事業展開の効果により、それぞれの団体がみずから企画し、実行できるようになってきたとも感じられております。
行政としての団体へのかかわりにつきましては、団体が自立できる環境を支援し、行政は、指導するのではなく、団体みずからの企画を支援するという形を大事にしながら、それぞれの団体が核となった広がりのあるネットワークを構築していきたいと考えております。
議員御質問の、観光協会事務局と観光ボランティアガイドクラブが市民活動センター内に移転したことにより、行政とのきずなが細くなったとの御意見でございますが、これらの団体は、議員の御質問にありますように、観光立市を考える上で最も重要な組織であり、勝山の観光をリードしていく団体であると認識しております。
以前、商工観光課と観光協会が席を同じくしていた際には、１つの事業に対して、それぞれが同じ視点で同じようなことを行ってきた感がございます。それが、市民活動センター内に独立した事務所を設けられてからは、センターを拠点とした勝山土曜夕市の開催や、まち中での開催を試みております春のうまいもん祭りなど、その活躍は大変評価できるものと感じております。
春に開催されました弁天桜とうまいもん祭りにつきましては、弁天桜のもとで、立川地区、上後地区、下後地区の地元３地区と合同のまつりが行われ、観光協会が川原町通りでテントを構えるという初めての試みでありましたので、商工観光課では、４会場全部の設営状況と来場者の動線、駐車場状況などを確認し、また、各会場での聞き取り調査などを行ってまいりました。これらの調査結果は、観光協会で開催されました後の反省会の席で御報告させていただき、次回の開催に向けての検討課題として整理することができました。
商工観光課と観光協会が席を同じくしていた際には、商工観光課と観光協会の職員が一緒のテントで観光案内や物産品の販売などを行うということもありましたが、今回のように、それぞれが違う視点と役割を果たせるようになったよい事例の一つとして認識しております。観光協会が独立した事務所を構えるということにより行政との連携がなくなるのではなく、今後、観光立市に向けてそれぞれの立場と視点により、幅広い観光施策の展開を推進できるものと考えております。
また、観光ガイドボランティアクラブについての御質問でございますが、観光における観光ガイドは重要な施策でありますし、本年のわがまちげんき創造事業では、ガイドボランティア事業として、それまでの平泉寺を中心とした活動から、まち中観光への事業拡大を進めておられます。
ガイドボランティアクラブにつきましても、組織として自立できるよう期待しておりますが、観光協会のように実績のある団体ではございませんので、行政支援がまだまだ必要と考えております。
市内の観光団体が、それぞれ核となって広がりのあるネットワークを構築し、強い土台が築かれることにより、国、県レベルでの観光動態やニーズを取り入れた施策や広域ルートの展開など、全国レベルの観光のまち勝山になるものと考えております。
○議長（安居久繁君） ８番。
○８番（笠松捷多朗君） いろいろと御返答いただきましたけれども、２点ばかり再質問させていただきます。
１つは、まちづくりの整備推進協議会の討論の様子というか、こういう計画を進めていく上での、どういう雰囲気のやりとりをしておられるか。
私の体験でいきますと、前の本町通り、後町通りの改革計画のプロジェクトですけれども、商工会議所の中の熱の高い人ばかりが寄り集まって、大阪の一番有名なコンサルタントが加わったんですが、地域とのつながりがなくて、了解がなくて、その計画は本をつくったまま、1,０００万円以上だったと思いますが、それがぱーになりました。ですけれども、その間、私たちは、勝山というものについて本当に真剣に、もうあのときに、人と話し合うということがどれだけ大事かということがわかったような経験があります。
だから、コンサルタントがいかにでかい名刺を持っておられても、勝山人ではありませんので、勝山のまちは勝山人が築いていくという、そういう姿勢を貫いてもらいたいと。だから、コンサルタントはアドバイザー的に世話を焼いていただくといいものができるんじゃないか。そういう期待を持っております。
もう１つは、きのう、スキージャムの高原のお花畑へ行ってきました。ニッコウキスゲがもうすぐ満開でございます。そこで草取りをしているおばさんたちに出会って、少し話をしました。この前、何か福井新聞でニッコウキスゲが咲いているよというニュースを取り上げていただいたようですけれども、そのときには大体１００人ぐらいが見えた。だけど、やっぱり８００円というのが引っ掛かっている。どうしようもない。
だから、理事者の皆さんも、もう少し危機感を持っていただきたいのは、スキー客が減少してきたと、極端に数字が下がってきたという実感があると思うんですが、そのときからもう危機感を持って対処してもらわないと、今、東海北陸自動車道の、どうなんですか、こっちから出発しまして白鳥を岐阜県のほうへ乗り出すというときに、ダイナランドとか大きなスキー場に出合いますね。ああいうところと競争しているんだと。アクセスは向こうのほうが勝ちなんです。勝山へ来るのに、こっちなんか雪が多くて勝山まで到達できなかった人たちも結構いると思うんです。そういう中で、最後の上りにかかったら８００円だと。これはちょっと痛いことですよ。
だから、あと１７年間、持続していって、それがやっと解消できたころには、どんな姿になっているか。去年はスキージャムが減損処理をしたいという話がございましたので、競争に負けるなという気持ちでございますけれども、この点について、再点検しながら、世の中との競争ということを考えてこの問題に対処していただきたいというふうに考えます。
だから、推進会議の様子についても聞かせていただきたいと思いますし、それから、有料道路の件について、意気込みをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（安居久繁君） 大林
市街地活性化推進室長。
（
市街地活性化推進室長 大林市一君 登壇）
○
市街地活性化推進室長（大林市一君） 御質問のまちなか整備推進会議の件でございますが、本年も６月２７日に開催を予定しております。その中で、関係者の方、いろいろお集まりいただきまして協議をするわけでございますが、その結果については、皆さんにまたお知らせをいたしたいと思っております。
○議長（安居久繁君） 上田建設部長。
（建設部長 上田秋光君 登壇）
○建設部長（上田秋光君） ただいま笠松議員から、有料道路の８００円ということで、非常にネックになっているということで御質問ありましたけれども、非常にスキージャム、通年型を今、進めておりますけれども、そこのところにつきましては、勝山市の一大の一つの観光スポットでございます。ですから、今言われますそういった有料道路の費用につきまして、私どもも、そういった金額が何とかならないということで、非常に感じておりますので、今現在、県、道路公社等、事業者と、いろいろと何とかならないということで現在検討中でございますので、また、検討した結果につきましては、御報告させていただきたいと思っております。
○議長（安居久繁君） ８番。
○８番（笠松捷多朗君） 非常に静かなお返事をいただきましたけれども、勝山の人間で勝山を愛さない人間はいないと思うんです。それをもっと貪欲にとらえていただいて活動していただきたいなということを希望いたしますし、これから私も、ちょっと生まれ変わって、感覚を研ぎ澄ませてこの問題に取り組みたいと思いますので、皆さん方も、どうぞひとつ、そのつもりでよろしくお願いします。
質問を終わります。
○議長（安居久繁君） 休憩いたします。
────────────────────
午前１１時５６分 休憩
午後 １時０３分 再開
────────────────────
○議長（安居久繁君） 再開いたします。
午前に引き続き、一般質問を続行いたします。
○議長（安居久繁君） まず、椿山 弘君の質問を許します。
（１４番 椿山 弘君 登壇）
○１４番（椿山 弘君） ご苦労さんでございます。
私は、３項目にわたって質問いたしたいと思います。
１番は、団塊の世代対策についてでございますが、団塊の世代対策については、５月１２日付の新聞に、「第２の人生、勝山で」と大きく報道されました。この事業は１８年度の新規事業とお伺いしておりますが、現在、どこまで進んでいるのかをお伺いします。
２番目は、政策の検討、決定の内部システムについてでございますが、これも新聞報道によると、「勝山市エコミュージアム推進などの庁内横断チーム発足」とあるのでございます。５月の全協、私はこれについての説明があると期待しておりましたが、なかったので、ここでお伺いしたいと思います。
それで、このチームをつくるという発想、その他を、なぜつくったのかをお伺いしたいと思います。
３番目に、市民に対する情報の提供についてでございますが、先般の対話集会等に出席しまして感じましたことは、年４回、対話集会をして、直接、市民の御意見をお伺いするという政治姿勢は、やっぱり私は好感を持って市民の皆さんに受け入れられるであろうなと思いますが、これがもっと実りあるものにするためには、これは私たち議会も含めてでございますけれども、やっぱり情報提供を積極的にやるべきかなというふうに考えるものでございます。
それで、その１つの手段として私は、予算書、決算書を希望する市民に配布してはどうかなというふうに考えます。しかし、これは、やっぱり地方自治体から情報提供の意味で提出する予算書、決算書については、一般の印刷物を提供するように、どうぞ、これを読んでくださいというようなやり方ではまずいな。やっぱりこれ、最高に権威あるものだというふうに考えますので、予約制とか何とかいうことをきちんとルールを決めた中で提供しなければならない。それと、やっぱり有料、実費負担はお願いするというようなこと等も含めて、そういうものをきちんと決めた中で出すのがいいんじゃないかないうことを考えておりますので、お考えのほどをお伺いします。 以上で壇上からの質問を終わります。
○議長（安居久繁君） 山岸市長。
（市長 山岸正裕君 登壇）
○市長（山岸正裕君） 団塊の世代対策につきましてお答えします。
昨年１０月１日に実施されました国勢調査によりますと、勝山市の人口は２万6,９６１人と、前回比4.２％減少して、また、高齢化率は２7.１％と、少子・高齢化が顕著となったところであります。こうした人口傾向は全国的に、現役世代の社会保障負担の増大、労働力不足、生産・消費活動の縮小などにつながるとされ、地方の経済や活性化にも影を落とすおそれがあります。
このような状況下で、地方都市が、たとえ小さくとも魅力ある存在として考えていくためには、行政と市民とが連携をして、地域の特性を磨き、経済、文化等、多方面の交流の中でその情報を発信をしていく必要があります。
勝山市では、地域遺産、または、資産の保存と活用を図るエコミュージアムの推進に取り組んで５年目を迎え、地域コミュニティによる取り組みは、しっかりとした歩みを見せているところであります。
また、少子・高齢化が顕著な人口減少社会においては、人材は最も重要な資源であります。子育て支援や高齢者の生きがい支援策の充実はもとより、団塊の世代をはじめとする市民の創意や知恵が、あらゆる場面で発揮できるような環境づくりが求められております。それには、すべての世代に、地域におけるまちづくりへの参画を促し、市の政策形成への参画の機会をふやして市民の力を高めていくことが、個性にあふれ自立した地方都市を構築するための重要な要素であると考えております。
このような中で、０７年問題と言われております団塊の世代が、これから定年を迎える、来年からが実際でありますけれども、彼らの世代から都市と地方のあり方を見直される動きがあります。自然豊かで住環境も整った地方を第２のふるさととして選択するという、そういうライフスタイルに意識が高まっておりまして、多くの自治体が誘致モデルを作成するなど、地域間競争が既に始まっているわけであります。
勝山市は、豊かな自然と心豊かなコミュニティ、そして、病院や下水道など、生活環境インフラ整備の充実等から、第２のふるさととしてポテンシャルが非常に高いと考えております。先日、新聞等で報道されました東洋経済社発表の全国都市住みよさランキングにおきまして、勝山市は全国７８０市の中で１５８位と上位にランクされていることも、その裏づけであると思われます。
そこで、定年を迎える勝山市出身者を中心とした団塊の世代をターゲットに、活き活きとした活動のできる人生第２のステージを勝山市が提供しようということで、「あなたを活かすふるさとづくり」という名前でもって団塊の世代誘致に、昨年度から取り組みを始めたところであります。
これは、定年後、ふるさとに帰って余生を過ごすだけの消極的な生き方ではなくて、現役時代にやりたかった夢を、勝山市の様々な舞台で実現できる仕組みをつくるよう、そういうことを目指しております。また、自然探索や魚釣りを究めたい人、恐竜の研究に没頭したい人、また、そういった趣味だけでなくて、現役時代に培ったものを活かして、人脈やスキル、そういうものを活かして新事業を始めたり、また、社会貢献活動としてまちづくりに参加したりして、退職後に取り組むために必要とされる、住宅も含め、そういうハード、ソフト両面を支援をいたしまして、究極的には勝山市に定住してもらおうというものであります。しかも、団塊の世代の方々だけではなくて、脱サラや既に定年になられた方、勝山市に在住の方も視野に入れた事業にしたいと考えております。
平成１７年度から庁内プロジェクトチームを組織をいたしまして、「あなたを活かすメニュー」を検討し、最終的に１０１のメニューをつくり上げました。また、市内の住宅関係者や各団体、既に県外から勝山市に定住されている方からの御意見、そして、県外の東京勝山会、関西勝山会、また、名古屋県人会などにも出かけ、事業の説明やふるさと勝山への思いの意見等を聴取いたしてきたわけです。また、メニューや方策だけでなく、市内の空き住宅、空き宅地情報を広報やインターネットに掲載し、情報の発信も行っております。
平成１８年度は、団塊の世代を勝山で第２の豊かなステージを築くという意味で、「これから世代」と呼ぶことといたしまして、この「これから世代」に対し、まずは勝山市を知ってもらうこと、そして、定住化に向けて勝山市の体験をしてもらうために、現在、仕事を持っておられる「これから世代」の夫婦、友人などのグループで勝山市に短期滞在をしてもらい、体験を通して第２のふるさととしての勝山のよさを知ってもらう短期滞在プログラムを実施いたします。
プログラムの詳細については、現在、庁内プロジェクトチームの中で、県外から勝山市に転入されてきた方々等の意見もお聞きする中で検討中であります。決定次第、広く情報発信をして参加者を募集していきたいと考えております。
また、勝山に興味を持っていただいた人を登録する「あなたを活かすデータバンク」を設置し、アクティブシニアの方々に、定年退職後、第２のふるさととなる勝山市で発揮していただける分野や、また、ノウハウを登録していただき、一方、勝山からは、能力を発揮していただく様々なステージの情報を提供いたしまして、必要な人材を募集することにより登録されたデータをマッチングされて、第２のふるさと選びの足掛かりにしていきたいと考えております。
○議長（安居久繁君） 梅澤市長公室長。
（市長公室長 梅澤順一君 登壇）
○市長公室長（梅澤順一君） エコミュージアム推進の庁内横断チームをなぜつくったのかという御質問にお答えいたします。
エコミュージアムは、これまでのような物の豊かさを求めるのではなく、市民と行政が協働して、市内各所に無数に存在する様々な遺産を発掘し、保存、活用へとつなげていく過程を通じて、勝山市の豊かな自然や風土、歴史や伝統に息づくものを見いだすことによりまして、新しい価値観を創造していくものでございます。そして、このような取り組みの中で、勝山市とはどういう地域なのかを再認識するとともに、市民が勝山市の魅力的な個性に自信を持ち、勝山市に住んでいることに誇りを持つことによって、勝山市が元気ある、活気あるまちになることを目指すものでございます。
市では、市民によるエコミュージアム推進支援のための事業といたしまして、「わがまちげんき発掘事業」あるいは「わがまちげんき創造事業」を展開してまいりました。これまで、市内各地区のまちづくり団体をはじめとする多くの市民の方々の御参加を得まして、今では、各地区で芽生えたまちづくりの芽が、各地区相互の連携、あるいは人材の育成に発展してきており、地域に誇りと愛着を持った元気なまちづくり活動が定着してきたと自負をしております。
このように、エコミュージアムは、市政推進に当たって、政策の根幹に通じる基本的なものでございまして、今後とも、施策を構築し事業を組み立てる中で、常にエコミュージアムの考え方がその根底に流れていなければなりません。また、それに加えて、市が行う数多くの施策や事業が、それぞれお互いにエコミュージアムを土台とする共通した、あるいは連動したものにすることも必要でございます。そのためには、エコミュージアムが今現在、どのように進んでいるのか、また、どのような取り組みがなされているのかが、市役所内部だけではなく、広く市民の皆様にわかりやすい形で伝わらなければ、政策が持つ本来の意味を理解していただくことができません。
こういったことにつきまして、これまでは政策の企画調整という趣旨から未来創造課において対応してまいりましたが、これからは、連絡と協調、協働といった連携を常に全庁体制で取り組むことが重要となってきていると考えております。そのため、施策や事業にエコミュージアムを確実に反映させるための取り組みを市役所内の部課等を超えて展開するため、このたび、庁内に若手職員を中心とするエコミュージアム推進のためのプロジェクトチームを設置いたしました。
このプロジェクトチームは、まず、エコミュージアムによるまちづくりを再点検し、市民と行政の協働を実現するためのエコミュージアム推進チーム、それから、エコミュージアムによるまちづくりにおきまして、主に行政が担当する中心市街地整備の方向性の研究と、市民はもちろん、関係機関との有機的連携を図るためのまちなか整備チーム、最後に、２００７年から定年退職を迎える団塊世代、「これから世代」のノウハウをエコミュージアムによるまちづくりに活かしていくための受け入れ整備等を図る「あなたを活かすふるさとづくり」チームの３つのチームで構成をいたしております。
なお、これらプロジェクトチームの成果につきましては、報告書として取りまとめることといたしておりますので、今後、適時適切に議会に御報告させていただきながら、エコミュージアムの実現に邁進してまいる所存でございます。
○議長（安居久繁君） 松村総務部長。
（総務部長 松村誠一君 登壇）
○総務部長（松村誠一君） 続きまして、市民に対する情報提供について、予算書、決算書について御答弁を申し上げます。
予算書等につきましては、市民の皆さんにいつでも縦覧できるように、市役所１階ロビー及び図書館等に準備をいたしているところでありますが、実費での配布についても、希望があれば可能であると考えます。
しかしながら、予算書、決算書に掲載の数字だけでは市の台所事情を分析することは困難でありますので、「広報かつやま」などで概要をお知らせするとともに、平成１４年度からは、市のホームページにおいて表やグラフ等を用いて当初予算の概要などを公表しているところでございます。また、「本年度当初予算の概要」からは、財政用語の解説のページを新たに追加いたしております。
さらに、学校教育におきましても、中学校社会科副読本「私たちのまち勝山」の中で、勝山市財政の解説を行っております。
しかしながら、ホームページ等に記載してあります財政用語など、まだまだ平易な形での情報発信ができていないのも事実であります。住民との共有の財産である行政情報を適切、丁寧に説明し、市民の皆様には、それを御理解をいただく努力をお願いしていかなければなりません。
さきの議会でもお答えしておりますけれども、市民の方々に対する予算、決算等にかかる説明資料を作成する場合には、住民の目線で、行政用語を省き平易な言葉で説明する、または、解説をつけ加える。経年比較が必要なものは、グラフ等、ビジュアルな資料とする。特に、特徴的な事業は、可能な限り、県内他市などの比較説明を行うことなどを基本に、他の自体の事例などの研究を重ね、よりわかりやすい情報発信に取り組んでまいります。
○議長（安居久繁君） １４番。
○１４番（椿山 弘君） ２番目の、政策の検討、決定の内部システムについてということでございますが、私は、これは内部システムの１つだなというふうな受けとめ方をしています。
それで、新聞に書いてありましたし、今、説明をいただいたわけですけれども、これを何回も読み返し、じっと私の１０年の議会活動に照らし合わせていろいろ考えることがあるんです。時間がありませんので全部は語ることはできませんが、１つ、２つ、申し上げてみたいかと思います。
実は、平成９年、私は本町の店へ買い物に行きましたら、そこのおやじに「お前は村部から出てきて、議会でいつもかも農業問題ばかり議論しているが、たまにはまちの中のことも考え」と言われたんですね。それで、私は平成９年３月議会に、まち中を一巡しまして提案をしました。１つは、「本町に１週間に１回ぐらい、朝市してくれや」というようなこと、次に、空き店舗を利用したギャラリー、小・中学校から一般市民の方の作品を展示するというようなこと等、さっき笠松議員も言われた、何とか通りですか、というにぎわいをつくるというようなことに通じるのかなというふうに、私はさっきお聞きしていたわけですけれども、それから、左義長の「作り物」をもう少し長く展示できないかとか、それから、毘沙門がある立派な昔の金灯籠をメインに出せんのかというような提案もしたんでございますが、そのうち、検討しますとは言うたけれども、何の連絡も検討もないんですね。
この中の、今申し上げたのは毘沙門さんにある金灯籠の件ですけれども、そしたら、しばらくしたら同僚議員のほうから、「おい、あれはのう」、上袋田ですか、下袋田ですかわからんですけれども、「あそこの財産でのう」と。簡単にいのかせんということが１つあるのと、出したい気持ちはあるけれども、適当な場所が見つからんのやということ等もあって、という話が勝山のまちの中から出ておられる同僚議員からそんな話があってですね。私は、それを聞いたとき、どうもおかしいなと。これは、理事者側からそういうのは入ってこなあかんと。側からそういう話が入ってくるし、理事者側から何も入ってこない。今度のチーム編成というのは、そういうことがなくなるんかいなというようなことを、これを見ながらちらちらと感じるものでございます。
それから、もう１つは、ふれあい人口５万人構想の件でございますけれども、私は、平成８年３月議会に提案をいたしました。それは、当時は、平成８年というとざっと１０年前になるんですけれども、グリーンツーリズムというような言葉があったのかないのか、はっきりしませんけれども、そういうことは余り言われない時代でしたけれども、いわゆる農業問題として、私は５万人構想という中でオーナー制度、オーナーでも農地と果樹等ですね。それから、青年交流事業として「三日おばんどこ」というメニューを、これは私が勝手につけた名前なんですけれども、それから、ウォーターグラウンドの設置等々の提案をしました。
そして、平成９年に文部省と農水省との共催で「やまびこ学園交流体験実践モデル事業」というのがスタートしたということが報道されました。そこで私は６月議会で、昨年、私が提案しましたことを、今回はひとつ取り上げる御意向がございますかという質問をしました。そしたら、関係機関とよく相談して検討しますという答弁が返ってきたということです。そして、それからあとはトップの交代ということで、今井市長から山岸市長におかわりになったという経過があります。
そこで、私は１６年９月に、エコミュージアム構想とふれあい人口５万人構想の関係について、エコミュージアム構想の中で５万人構想の位置づけはどうなさいますかという意味の質問をしたんです。そこで、市長から答弁をいただいたのは、ちょっと読んでみます。「グリーンツーリズムは椿山議員からよく質問を受けるわけですけれども、先ほども言いましたように、エコミュージアムは、そのエッセンスをパート２で引き続いて発展させていきたいというふうに思っているわけですね。ですから、その中で先ほどのように、いろんな提案を出していただく。その中にグリーンツーリズムの具体案、また、どういうふうにして発展させるか、そういうようなものがしっかりと見えてくれば、それこそ市としても、また、先ほど言いましたような推進協議会としましても、それがいわば採択というような形になれば、そういうような形で発展させることができるんではないかなと。ですから、その提案の中身とか、実際的な仕組みとか、また、その芽がどのように育っていくかといったような道筋というものをしっかりとお考えになって提案をいただきたいというふうに思います」という答弁でございます。
そこで、これは１６年の議会での私と市長との議論の内容でございますが、私は、こういう一連の流れの中で特に私が感じますことは、最重要政策が提案者と執行者側との合意に達するまでに１０年もかかるということはどうかなというふうに考えるわけでございます。
それで、ここでちょっと御紹介しておきたいことがあるんですが、それというのは、福井新聞が政経懇話会というのを定期的に開いておりますが、この間、８日に越前市の武生商工会館で開かれております。そのときの講師がちばぎん総合研究所の社長で、額賀さんという方が講演しておられるんですけれども、ちょっと私の目にとまりましたのは、この人の講演のタイトルが「人口減少社会と地域の活性化」となっております。全部は言われませんが、一部を引用いたしたいのは、人口減少社会の中、地域を活性化するためには、自治体の赤字を減らし、製造業の輸出振興を図るべきだ。また、人の来てくれない地域では儲からない。いかに人に来てもらうかが、地域発展の最大の問題。観光は、地域で働く人すべてにとっての基幹産業であり、観光を本気で推進していくべきというふうなことを言っておられるんですが、それで、私が考えますことは、いわゆる１０年前の発想が、１０年もたったらちょっと低下して、ほかのことが上がってくるんだというようなことなら別ですけれども、人口減少社会の中、観光産業というのは物すごい重要性を増した。この言葉で言いますと、基幹産業である。もう地域の基幹産業でありますよと言われるまでに重要性が増したわけですね。それにしては、提案者と執行者の間の合意に達するまで８年なり１０年なり歳月を費やさなならんということ自体は、どうかなと。
私は、だれが悪い、かれが悪いというような議論はいたそうとは思いません。どこに何があるのかなというようなことが、心にちらちら引っ掛かるわけですね。それで、私は、スタッフの皆さんに特にお願いしたいのは、市会議員、私たちというのは選挙という過程をくぐってきたわけですね。市長さんもそうです。選挙という過程をくぐって就任されたということですね。しかし、選挙という過程をくぐるということは、公約をしているということですよ。しかし、首長と市会議員とでは、首長は執行権があるから、自分で執行できる、予算づけができる。市会議員の場合は執行権がありませんから、それはできません。提案権はありますけれども。
それで、議会の一般質問というのは、半分は質問で半分は提案なんですよ、どなたも。私もそうですけれども、どなたもそうだと思うんです。それで、提案をどの程度、実行してもらえるか、もらえんかが、これは言葉が適当かどうか知りませんが、私は議会の生命線だと思うんです。それで、ちらちらと流れています、市民のささやきが。議員は不勉強だとか、勝山の市会議員は年寄りばかりでろくな者はいないとか、そういうものが流れてきます。そうかといって、私はそんなものに開き直るつもりはありません。人間は、お互い、仏教の言葉で言えば、凡夫の集まりですよ。それで、そんなものに私は開き直るつもりはありませんけれども、私の申し上げたいのは、しっかりと私たちの提案を受けとめていただきたい。そうでないと、そういうことに通じるんだなということだけは申し上げておきたいと思います。
それで、私がここで提案したいのは、今度立ち上げたこのチームですね。トータルで４５人であります。その中で４人か５人で結構でございますから、議会提案政策検討委員会というチームを立ち上げていただきたいな。それがお願いできたらありがたいかなと。
さっき、笠松議員も、ある意味で、いろいろと私も頑張りますという意味のことをおっしゃって質問を締めくくられたわけでございますが、私はそうして提案したものと、そのチームのメンバーとでもう一ぺん詰める、また、アイデアの出し方を考えるという議論の場ができれば、充実したものになろうかなというふうに考えますので、お考えのほどをよろしくお願いします。
○議長（安居久繁君） 山岸市長。
（市長 山岸正裕君 登壇）
○市長（山岸正裕君） いろいろ御質問、御提言がありますけれども、わかりやすい話からさせていただきます。
まず、皆様方は来年８月に選挙でありますけれども、その際、やはり公約を出さなきゃいけないと思うんですね。できる公約を出してください。できない公約を出したら、それは勝山市の責任ではなくて、公約を出した人の責任になりますから、それをまず申し上げておきます。
それから、議員の提案されている、プロジェクトチームと議員が一体となって事業をしようということはですね、これは議会と理事者側、つまり、行政との、議決権と執行権、そういうものを明確にしなければ議会制民主主義というものは成り立たないわけですよ。そういう基本もしっかりと勉強していただきたいと思います。
それから、エコミュージアムというもので、今、勝山市の政策の根幹を形成しているわけでありまして、これを遂行することによって、勝山市を実りある、また、未来に向かって元気をつけられるような、そういう市にしていこうという考え方で走っております。
１０年前とおっしゃいましたけれども、それは私の市長の就任の前でありますから、私の市長任期中の話をさせていただければ、確かにグリーンツーリズムの中で「三日おばんどこ」という名前で提案のあったのは覚えております。私が申し上げましたのは、グリーンツーリズムというのは、エコミュージアムに通じるところもありますので、エコミュージアムを進めていく中で、活かしていけるものは活かしていきたいというふうに話したわけですね。その上で、エコミュージアムの基本的な考え方は、行政がきっかけ、よくインセンティブという言葉を使いますけれども、そのインセンティブを与えて、そして、予算づけもする。しかし、事業の遂行は、これは市民がやっていくということが基本になっていくわけです。
したがいまして、市民がやっていただかなければ、いくら行政が尻をたたいても、その後が続かないという、そういう事業の中に提案のあったグリーンツーリズムであり、また、「三日おばんどこ」というのは、そういうような性格のものである。それはちょうどエコミュージアムというものが走っておって、その中で活かすべきであるというふうに申し上げました。
したがいまして、エコミュージアムでそれを実行するためには、今現在、各地にエコミュージアム協議会というのがありまして、そのエコミュージアム協議会の中で私ども行政は、予算づけをした金額を毎年毎年お渡しをいたしておりまして、その中で使って計画を実行していただくという、そういう仕組みになっております。
その予算につきましても、本来は市がそれぞれのところにいくらというふうに決めてお出しするのを、すべてエコミュージアム協議会が、この事業だったらフルに予算づけしよう、この事業はちょっと何％か減額しようといったような、そういう判断も働いた結果での予算づけであります。
したがいまして、私はグリーンツーリズム、特に「三日おばんどこ」をやられるんであれば、一ぺん椿山議員のお膝元の野向町、野向町は非常に一生懸命いろんなことで取り組んでいらっしゃって成果が上がっているんですよ。荏胡麻（えごま）もそうですし、それから、子供たちの遊具を設置した里山の公園、さらには、神社の前の田んぼを昔の農法でお米をつくるという、私も刈り取りのときには行きましたけれども、非常にいろんな意欲的な取り組みをしていらっしゃる。そのようなエコミュージアム協議会の中で、今言ったことを提案されて、そして、それを議員も一緒になってやっていくという形が、これこそがエコミュージアムを勝山で定着させる一つの大きな意味ですよ。
ですから、その中でやっていただければ、それこそ御自分の提案も、そこでしっかりと実になり、また、それが花が咲くといったようなことにつながるのでありまして、日常の議員活動も、そこで非常に大きな成果を得られるというふうに考えております。
○議長（安居久繁君） １４番。
○１４番（椿山 弘君） どうも、市長のお考えと私の考えとが、何かすれ違いというんですか、ずれといいますか、何かこう、あるような気がします。
私がさっき提案しましたチーム、提案者と執行者と話する場をつくってくださいということを、私も恐らく議会議員が執行権に食い入るという議論は出るなという感じはしていました。しかし、市長の口から出るとは、ちょっと私も予想外でした。それというのは、執行段階でスタッフと私たちと話することが執行権に食い込むことになるのかどうかということは、これは意見の分かれるところかなと思いますし、私自体は、執行権に入るとまでは言われんなというふうに思います。
その議論はまた後日しまして、今、市長が言われた、野向でも、あんた、やりなさいよということ。それは場合によってはいいですよ。しかし、ここでの議論の中で、ものをやるプロセスの基本的な議論をする中に、さきに言ったことばかり取り上げて言っているんでなしに、勝山市として、観光産業なり何なりの中の基本的なものとしてやる。
いわゆるホームステイにしても、旅館業者に対することにしても、そういうことをやるなら、片づけなならんといいますか、何かだけはこっちで、こっちでという言葉はおかしいんですけれども、いわゆるそういう基本的なもの、プロセスの基本的なものになり、それから、そういう、いわゆる全体の中で考えなならんことはやろうと。そして、この中で空き家対策、学校施設、例でいえば中部中学校の寄宿舎の設備なんか、まだ残ってますね。ああいう施設等も、こういうふうにやりますよというものをきちんとつくり上げる段階にして、いわゆる基礎的なものはちゃんとするから、各地区で、今、市長のおっしゃったエコミュージアムの中でやりなさいよという話ならわかるんですけれども、基本的なプロセス論議の中で、あんた、やりなさいよのことは、どうも私は、どうもという気がします。
それで、これは私の考えを申し上げただけで、別にこれに対して何も答弁くださいということは、私は申し上げるつもりはございません。
それから、団塊対策でございますが、私は、この団塊対策の、新聞でもかなり細かく書いてありますので、これを見ますけれども、私が長らく議会活動の中で申し上げてきたことが、ここで芽が出てきたなというふうに、私はこの新聞を見て感じたんですね。
いわゆる、この中に書いてあります「短期滞在プログラム」とか、来年２月に「左義長まつりと雪を楽しむ体験」とか、いろいろある。これはグリーンツーリズムの段取りなんですよ、早いこと言えば、言葉をかえれば。これは「団塊対策」という見出しの中で書いてありますけれども、私は、これは段取りだなと。団塊対策の段取りでもあると同時に、グリーンツーリズムというものをやる段取りだなというふうに受け取って、これを見ているわけです。
これがせめて、私が提案したのは８年としますと、９年、１０年、２年間ぐらいは準備として、そのあと、５年か６年の間にこれがやられればですね、かなり成果を上げたなということです。
いわゆる「三日おばんどこ」で小学生が３人、勝山に来られたと、ホームステイで泊まって、ジャムのスキーとかいう体験をして帰った。夏休みや冬休みに。そして、６年たったら三六１８人というものが、これは親戚ができたんですよ。その１８人というのは、だんだん大きくなるんですよ。成人になれば、都会で中堅人物になるんですよ。
この間も、さっきの質問の中にもありました、いわゆる企業誘致のマネージャーをされた藤井さんがおやめになったということが全協で報告があった。そのときに、いろいろと議論した。その中で室長の上山君がいわく、各地を歩いてみると、勝山市にゆかり、かかわり、何とかあるところはちょっぴり話にはなるけれども、全然ないところは、もう鼻も引っかけてもらえんという話もあったんです。そのときも私、申し上げた。こうこうこういうことで、いわゆる現在はそうであろうけれども、今からの対応を考えたときに、ゆかりや引っ掛かりができることも、今から考えなあきませんよと。２０年後、１０年後の展望の中、そういうことを頭に置きながら今からやるのがグリーンツーリズムですよと、三日おばんどこの神髄ですよと。そんな言葉は全協のときは言いませなんだけれども、私はいくつか提案している中で、三日おばんどこというのは、私は思えば私の目玉なんですね、私はですよ。と思っております。
それから、もうちょっと時間ありますので申し上げますが、さっきの情報提供の中で、予算書や決算書の件でございますが、総務部長の答弁、そのとおりだと思いますが、私のねらいは、いわゆる若い人、婦人層の方に、できるだけ政治に目を向けてもらいたいというのを、正面からそんなことを言うたら、偉そうなこと言うなと言われるさかいに余りなんですけれども、そういうことではなくて、いわゆる情報提供、資料提供することによって、じわりじわりこちらへ向いてもらおうということと、それが発展していくのが、御婦人の市会議員がふえるというように、男女共同参画の進めになるんじゃなかろうかなということが１つ。若者にも、やっぱりそういうこと。それから、婦人会とか何とかグループの中にも市の予算、決算の勉強会もしようかなというようなことに進めばありがたいことかなと等々のことも心の中に思いまして提案させてもらったわけでございます。
以上、いろいろと思いを率直に申させていただきましたので、今後とも、ひとつ検討の中に入れていただければ幸いだと思います。特に答弁は求めませんが、コメントがあれば、まだちょっと時間がありますので、お伺いして私の質問を終わります。
○議長（安居久繁君） 理事者が答弁がないようでございますので、次にいきます。
○議長（安居久繁君） 次に、北沢 諭君の質問を許します。
（４番 北沢 諭君 登壇）
○４番（北沢 諭君） 議長より壇上での質問を許されましたので、３点につき質問いたします。
まちづくりについて。
市長は、市政構築するため基礎段階がようやく完了したという状態、建物を完成させるためにはもう４年必要だと、２年前に市政運営を目指す行政運営方針を語られています。定例議会の前後において市民対話集会を開催しておられます。広報などをとおして情報を発信しても、市民の方々にはなかなか伝わらない。１００％、市民の方が満足のいく政策は困難ですが、定例的に市政報告会を開催し、市民の方々の意見を聞かれていますことは評価できます。だが、最近、対話集会に参加されます市民の方が少ないように思いますが、いかがお考えですか。
市民の方は、市長の政策方針を理解し、その必要性を早急に求めています。行財政基盤を確立する健全財政にするためには、歳出削減だけではなく、市税、固定資産税などの歳入増も考えなければならないと、対話がありますが、現在の状況はいかがですか。
また、企業誘致して雇用の確保、若者が定着して生活できる条件づくりを考えてこられましたが、市民の方々の関心は、何とかならないのかと思っておられます。今後、どう取り組んでいかれるのか、伺います。
政策に関して、地域のよさを再確認して、さらに磨くまちづくり事業、エコミュージアム構想の継続、今後の展開をどのように考えておられるのか、お尋ねします。
産・官・学で結成しました
産業振興戦略会議で、産業の創出や企業誘致、観光振興など取り組んでこられましたが、今現在、どのように進んでおられるのかお尋ねします。
まちづくり交付金事業は、歴史的まちなみや伝統行事が息づくまち中の活性化と振興、にぎわいの創出、そこに生活する人々が住みやすさを実感できるまちづくりを考えて取り組み、地域の住民の皆さんで構成するまちなか整備推進会議を中心に協議をして、様々な問題を解決しておられると思います。地域生活基盤の整備、高質空間形成の整備、既存建物の活用の整備を基本計画に、駅前ロータリーの整備計画、散策ルートの整備計画、旧機業場跡地の整備に地域の皆さんに参加をしていただき、様々な工夫、発想をしていただき、活力あるまち、活性化するまちに取り組んでおられると思いますが、工事進行に市民の方々に迷惑がかかっているところがあると思いますが、今後の進行について伺います。
また、１８年豪雪による被害の足跡が勝山市全域にあります。昨年度の初雪が連日の降雪で根雪になり、冬を迎える準備も完了していない住宅、農業施設、山林などに被害が相当出ています。今回の豪雪は、地域社会の状況変化の再認識をさせられ、様々な課題、問題を浮き彫りにしました。独居老人宅では、わが家があぶないと言います。悲鳴が対策室に相談され、急遽、作業の方を紹介しましたが、人の確保が行き届かなかった。雪かき作業が高くつき、生活を圧迫している話を聞きます。市内でも、倒壊の建物が現在そのままの状態で残っているところがあります。地域の方々は、安心安全のために何とかしてほしいと嘆く声があります。
所有者の関係もありますが、行政としましてこのままではすみません。今後の対策、対応はいかがされていくのか、お尋ねします。
次に、奥越養護学校開設についてお尋ねします。
養護学校につきましては、奥越地区を除いて県内各地に設置されていまして、現在設置されてない地区は奥越地区となっています。県教育委員会でも県議会でも、平成１２年度より県議会検討委員会にて議論され、設置の必要性がありとなりまして、基本計画を策定してきたとお聞きしております。県教育委員会におきましても、平成１２年度より奥越養護学校の開設について会議を持たれ、６年余りの議論をされてきたと思います。
勝山市より嶺北養護学校への通学を余儀なくされている生徒さん、父兄の皆さんのことを考えると、早急に何とか対応しなくてはならない。市長もこれまでに、嶺北養護学校の狭さと、奥越の通学者と保護者、教育関係者から一日も早い開設の要請にこたえていくと答弁がありましたが、きょう現在、継続審査と、結果が出ていません。
勝山市では開設に適地が選定され、候補地としまして申し分ないと思います。候補地については、まわりが自然環境に恵まれ、主要道路から近く、両市にとりまして最適の地域と思います。国の方針でも、盲の方、ろうの方を含め、養護学校が１つに統合され、開設されれば何よりです。
今後とも、勝山市に奥越養護学校の早期開設を望みます。現在の進捗状況はいかがですか、お尋ねします。
３つ目に、勝山市の人口減少と地域の経済状態についてお尋ねいたします。
勝山市では昨年度、1,０００人近くの人が転出により減少し、厳しい状態です。そのため、人口減少により地域の経済が回復どころか、勝山市では景気回復が見えていません。
一方、県の経営支援課では、景気感はゆるやかな回復基調にあるとの認識ですが、５月にも市内工業者の廃業など数多く聞きます。地域の活性化が緊急の課題だと思いますが、いかがですか。
ここ数年の市税収入におきましても、右肩下がりと厳しく、自主財源比率、経常収支比率も厳しく、財政運営は依然と厳しくなる一方だと思います。勝山市の人口減少は、少子・高齢化に伴う社会構造の変化も影響し、いくつかの要素も考えられます。勝山市にいましても高学歴は得られない、都会へ出れば学校もあり、また、仕事の場もある。将来を見据えての生活の場所を考えますと、転出もやむを得ないと考えます。
ことしの雪害の被害、雪害疲労を思いますと、どれだけの人が転出されるのか全く検討がつきません。日常生活が行政区を越えて一本化している現状では、町、村部を問わず行政の各分野において、より高く、かつ同質の水準を確保し、地域の住民の福祉向上に努める必要性、市として発展していくためには、先行的かつ総合的な居住環境の整備の必要性が増大しています。
広域的視点に立って行政推進する、地域経済の対策、住民生活に直結する行財政改革を考える地域再生計画の推進、高齢対策を中心に健康長寿の住みやすいまち、団塊の世代の方々のＵターン、Ｉターン対策を具体的に考えるべきだと思いますが、いかがお考えか、お尋ねいたします。
以上で壇上の質問を終わります。
○議長（安居久繁君） 山岸市長。
（市長 山岸正裕君 登壇）
○市長（山岸正裕君） 市民対話集会に参加される市民の方が少ないように思うがどうかということですけれども、この市民対話集会は当初、平成１３年２月から始まりまして、平成１６年９月から１０月にかけて、勝山市行財政改革大綱と実施計画、また、市町村合併をテーマに市内１０地区で市民対話集会として開催をしてまいりました。そして、その後もあらゆる機会を通じまして市民の皆さんに情報を開示して、市民と行政が一体となったまちづくりを進めるべく、年４回の対話集会と、それを基軸にして各地区にも出かけていくということを基本にこれまで行ってきたわけであります。
定例の対話集会は年４回行っておりますけれども、参加者は、前２回は８０名から１００名と、そういう程度で、参加者も、どうも固定化の傾向がございます。せっかく定例的に開催をしているのに、参加者が伸びていかないのはなぜだろうかと、私も考えております。これは、開催が周知されていないということも一つの原因ではないかなと。または、市民の関心が薄いと、その両方なのかもわかりません。これについては、議員はどう思われるかということについても、またいろいろ教えていただきたいと思います。
今後、開催日時、場所の告知を市民にわかるように、もっと工夫をいたします。そして、市民が参加しやすいように、対話集会というちょっと固い名前を変えていきたいと思っておりまして、例えば「じっくり市長と語る会」とか、「何でも市長と語る会」とか、そういうものがいいんではないかなというふうにも考えております。
会場の設営も、あんな、本当に対立するような感じじゃなくて、柔らかな雰囲気が出るように、いすの配置などを工夫をいたします。このようにして、さらに市民との対話に対しては努力をいたします。
議員の質問にあるように、市民は必要性を求めているというのであるならば、このように私のほうからいろんな提案のアプローチをいたしますので、ぜひこたえていただきたいと思いますので、そのへんのお力もどうぞお貸しください。
それから、さらには、この年、４回の定例開催のほかに、任意のグループでの話し合いにも積極的に応じているわけであります。こちらからも呼びかけておりまして、そういう方々から求めがあれば私のほうから出かけていって、「市長と語る会」として定例のほかに開催をいたしております。
この前、秘書課のほうにこれを調べさせましたら、この開催は、今の定例も含めると昨年度は２６回行っておりまして、このほか、各種団体の懇親会形式の意見交換会、これも入れますと年間５０回以上になりまして、これを平均すると週に一度は開催をしているということになって、私としては、精一杯とは言いませんが、やっているほうだというふうに思っております。
ですから、この上にもっとやるべきことをやれというのであれば、御提案をいただき、また、その中で考えてまいりたいと思っております。
○議長（安居久繁君） 福田税務課長。
（税務課長 福田豊彦君 登壇）
○税務課長（福田豊彦君） ただいまの、まちづくりについての御質問の中で、市税における現在の状況についてお答え申し上げます。
平成１７年度における市税の収納状況につきましては、市民税の個人及び法人税における現年課税額１１億7,０５４万3,８００円に対し、収納額は１１億5,７８３万6,９８６円で、その収納率は９8.９％でございました。また、固定資産税におきましては、１５億7,７４６万6,８００円に対し、収納額１４億8,８６３万9,５４３円で、収納率は９4.４％でございました。そのほか、軽自動車税、たばこ税、入湯税及び都市計画税におきましては、収納率９7.１％の４億3,６６３万1,６６１円でございまして、その市税全体の収納額は３１億4,３０３万円でございました。
ここ５か年の市税状況につきましては、横ばい、もしくは減収傾向にありましたが、ここ１７年度におきましては、景気の持ち直しや税制改正もございまして、前年度と比較いたしまして2,５３４万円の増額、0.８％の増となってございます。
国におきます三位一体改革によりまして、所得税から個人住民税への税源移譲がなされまして、また、住民税所得割のフラット化など、今後、自治体が担う税収環境はより厳しいものとなりますが、公平かつ公正な課税に一層努めてまいりたいと思っております。
○議長（安居久繁君） 齊藤
未来創造課長。
（
未来創造課長 齊藤雅昭君 登壇）
○
未来創造課長（齊藤雅昭君） 次に、エコミュージアムの継続、今後の展開についてお答えいたします。
これまで、平成１４年度から市内１０地区におきまして、エコミュージアムによるまちづくりを推進する具体的施策、「わがまちげんき発掘事業」が３年間にわたり展開され、各地域で様々な遺産が発掘されました。そして、そこで芽生えたまちづくりの実をさらに大きく伸ばし、大きな花を咲かせるようにと、平成１７年度からは、各地域が連携した遺産の保存活用と人材の育成を図り、地域に誇りと愛着を持てる元気なまちの創造を目指した「わがまちげんき創造事業」を展開いたしておるところでございます。
また、エコミュージアムの中心となります旧勝山城下の雰囲気を今に伝える中心市街地は、市民や来訪者が安心して楽しく回遊できるよう、体系的な整備をまちづくり交付金事業により進めております。さらに、北谷地区の恐竜化石発掘地周辺は森林居住環境整備事業で、平泉寺地区の白山平泉寺は国史跡白山平泉寺旧境内保存整備事業により、エコミュージアムの拠点施設として体系的な整備を進めているところであります。
このように勝山市では、勝山市エコミュージアム推進計画に基づきまちづくりを展開していることから、今後とも、さらにエコミュージアムによるまちづくりを進め、ふるさと勝山の復興、再生を果たし、にぎわいと活力のあるまちづくりを目指したいと考えております。
○議長（安居久繁君） 上山
産業振興支援室長。
（
産業振興支援室長 上山忠恒君 登壇）
○
産業振興支援室長（上山忠恒君）
産業振興戦略会議での取り組みで、産業創出や企業誘致がどのように進んでいるかについての御質問でございますが、企業誘致につきましては、誘致活動を進める手段の検討や情報の収集に努めております。
企業の拡張への意向を探る企業進出動向調査は１７年に実施しましたが、本年も継続する予定をいたしております。本年は、訪問できる企業を多くできるような方策をとり、積極的な企業訪問活動を実施していきたいと考えております。
また、市内にかなりの面積の遊休地を持つ市内企業とは、委員の１人が所属する企業が仲介となり、今、遊休地を使った事業化について検討しつつあるところでございます。
ほか、１７年からは、特に県及び福井産業支援センターとの連携を強めることができ、市内の大型空き工場等の視察やデータの供与などができ、その活用に向けての進展に期待をしているところでございます。
地元企業の振興を図るため、勝山市工業振興条例の改正や中小企業振興対策資金の損失補償制度の創設をし、支援策の展開を図っております。また、遊休施設の活用、あるいは経費をかけないで早く事業を拡張する方策として、空き工場等情報提供事業といたしまして、市ホームページで空き工場物件として情報公開をしております。また、当市で生産される自然素材の原材料を当市の繊維産業に活かせないかについて調査研究を行っております。
いまだ多くの問題、課題がありますが、今後も、調査研究を続けていきたいと考えております。
○議長（安居久繁君） 大林
市街地活性化推進室長。
（
市街地活性化推進室長 大林市一君 登壇）
○
市街地活性化推進室長（大林市一君） 次に、まちづくり交付金事業の工事の進行についてお答えいたします。
昨年１２月初旬からの大雪により、工事中のため沿線の皆様には多大な御迷惑をおかけしたことを深くおわび申し上げます。お蔭様で、散策ルートの整備はその一部が完了し、まちなみの景観にマッチしたとおりの形となってあらわれてきております。
現在、本町では３路線で工事が進められておりますが、舗装や側溝の整備、融雪装置の設置、照明施設の設置など、工種が多く工事期間が長くなり、地元の皆様には御迷惑をおかけしているところです。これからも工事を進める際には、沿線の方々に対しまして、路線ごとに説明会を開催し、工事の内容や工程につきまして説明を申し上げ、御理解をいただきたいと思います。
また、工事を進める上では、安全に十分配慮し、工期の短縮に努めてまいります。
○議長（安居久繁君） 松村総務部長。
（総務部長 松村誠一君 登壇）
○総務部長（松村誠一君） 御質問の平成１８年豪雪にかかる倒壊家屋について答弁申し上げます。
まず、不在家屋とその後の行政としての対策について御説明申し上げますと、４月に庁内で対策会議を開催いたしまして、今後の方針を定めるとともに、区長向けＱ＆Ａを作成し、相談業務に努めることといたしました。
今冬、所有者による十分な対応がなされず、市民から苦情があり、災害対策基本法に基づく危険物としての屋根雪除去を行った不在家屋のうち、その後、改善されていない事案６件につきまして、所有者、または、相続人に対しまして予防措置、または、家屋の除去を求める通知をいたしました。
また、県に対しましても、勝山市地域防災計画の定めるところにより、保安上、危険な建物について、建築基準法の立場から安全措置指導等を要請したところでございます。
また、作成いたしました不在家屋相談Ｑ＆Ａを区長会に配付するなどして、個別の相談やアドバイスに当たっているところであります。
議員から御指摘の、倒壊したままの建物が残っているとの御指摘については、市でも現況を把握しておりまして、個別の相談案件にもなっております。しかしながら、不在家屋、倒壊物件であっても、あくまで個人の財産でございまして、個人の責任において対処していただくのが原則であります。地元区長や地権者などとも協議をして打開策を協議している事案もありますが、あくまで倒壊した家屋の所有者本人が腰を上げていただかなければ動きださない話となっております。
つきましては、市といたしまして、防災、環境保全、両面から、法令等の定めるところに従いまして、行政として引き続き、指導、監督等に努めてまいりたいと考えます。
○議長（安居久繁君） 山本教育部長。
（教育部長 山本一郎君 登壇）
○教育部長（山本一郎君） 奥越養護学校の開設についてお答えいたします。
嶺北地域では養護学校が福井市周辺に集中しているため、奥越地域から養護学校に就学している児童・生徒は遠距離通学の状況にあり、本人や保護者の負担が加重になっています。また、奥越地域の児童・生徒が主に就学する嶺北養護学校は、高等部への通学者の増加や障害の重度、重複化が進んでいることなどから学級数が増加しており、施設狭隘化の解消が喫緊の課題となっており、早期の開設が必要であります。
今年度も引き続き、県知事はじめ県に対して当市の重要要望事項として、奥越の養護学校の早期開設を要請してまいりたいと考えております。
○議長（安居久繁君） 松山助役。
（助役 松山保雄君 登壇）
○助役（松山保雄君） 次に、人口減少と地域の経済状態についてお答えいたします。
まず、住民生活に直結する行財政改革を考える地域再生計画についてでございますが、行財政改革の事業は、基本的に総合計画で取り組む事業であり、予算化されてきた事業もございます。総合計画はもちろん、勝山市全体の目標とする姿、そして、それを実現しようとする政策、施策であり、それは、その一つ一つが市民生活に直結しております。そういう意味で、行財政改革の事業は、市民生活に直結している事業と言えます。行財政計画の取り組み事業の中では、もちろん見直しをすることや削減効果を出すものがありますが、そればかりではなく、意味のある新たな展開として取り組み、推進していく事業もございます。エコミュージアムの推進も、大きな取り組み事業となっています。エコミュージアムこそ、まさに地域再生する事業と考えております。
行財政改革に取り組み、健全な市政運営を確立する、いわゆる体力をつけるとともに、エコミュージアムを推進し、市民みずからが勝山市に住んでいることはすばらしいと思えるような、そして、ほかの市町から見て魅力ある市を目指したいと考えております。
次に、高齢対策を中心に、健康、長寿の住みやすいまちについてでございますが、福井県は、男女ともに平均寿命が全国第２位でございます。３年前の平成１５年の資料によりますと、当市は３５市町村のうち、男性が第１２位、女性は２位の平均寿命となっておりました。また、６５歳以上の方の人口を占める割合、いわゆる高齢化率は、本年４月におきましては２7.１％となっております。
このような状況の中、高齢者対策といたしましては、高齢者の総合相談窓口として、本年４月１日に勝山市
地域包括支援センターを福祉健康センター「すこやか」内に設置いたしました。また、介護の面におきましても、本年より地域密着型サービスの事業が市の所管として実施されることとなり、既に２か所の事業所が年度内に開設する予定でございます。
このような高齢者の方々が、健康で長生きできるよう、ソフト面、あるいはハード面でも、一歩一歩、施策を進めているところでございます。
次に、Ｕターン対策についてお答えいたします。
昨年度より人口減少対策として、Ｕターンも含めた定住化促進に向けて「あなたを活かすふるさとづくり」の事業に取り組んでいます。この事業の中でも、勝山に帰ってくる方に向けて、市内の空き住宅、空き宅地情報を広報やインターネットで発信するとともに、雇用情報も提供し、勝山市で生活できる環境づくりを支援してまいります。また、ふるさとに帰ってきたら、都会ではできなかった夢を実現していただき、勝山市の様々な舞台で活躍できるよう、ハード、ソフト面の受け入れ体制整備を、今後、図ってまいりたいと思っております。
○議長（安居久繁君） ４番。
○４番（北沢 諭君） 御丁寧に答弁いただきまして、ありがとうございました。
市長の市民対話集会でございますけれども、市長は、いろんな地域、婦人会、壮年会、高齢者の会、いろんなところへ本当に日常茶飯に行かれております。そこで、いろんな会話もされています。また、定例会ごとに対話もされていますから、市民の方はそこで満足されているんではないかということもあるんではないかと私は思います。
それで、回数を減らしていただきまして、年一、二回の開催で密度の濃い対話集会をやっていただければ、私はもっといいんではないかと、簡単ですが、そういうふうに思っております。
御丁寧に答弁いただきまして、ありがとうございました。
先日、全国の住みよさランキングは紙面に出ておりました。全国で福井市が１位、勝山市が１５８位と上位におります。福井市が１位なら、私ども勝山市はもっと上位にあってもいいんではないかという考えは持っておりますけれども、そのへんも含めまして再質問に、地域活性化のポイントにつきまして、２点ないし３点につき、ちょっと質問させていただきます。
地域活性化には２つのポイントがあると考えられます。勝山市外から大勢の人に来てもらうことで、そして、来ていただいた方に勝山市で市場を使っていただくこと、また、企業誘致による活性化策も進める。勝山市では、選択なしに取り組みが必要だと思います。例としまして、日本一の特産物をつくるという形の活性化も考えるべきではないか。
それから、勝山市に観光に来ていただくことは、若い女性の口コミが決め手になると聞いた話がございます。年配の男性に来ていただくのも、マスメディアに取り上げていただくのも効果がありますが、決定的な決め手にはならない話を聞いております。若い女性が集まるところには若い男性が集まる、また、若い男性の集まるところには年配の女性が集まる。だが、年配の男性が集まるところには若い女性はなかなか来てもらえない。こういう事実を認め、地域の活性化に取り組む。
また、若い女性は、最近、紙面を見ておりますと、いやされることが大好き、言葉のブームがあります。いやされるといいますと、ことのほか心身ともにリラックスする、気分がよくなることで、若い女性に限らず、年配の方々も同様に考えられます。
簡単にはいきませんが、いやされるまち、いやされる地域、いやされる商店街、いやされる店をつくれば、小売店は結果的に繁盛する。その結果、まちは活力がつき活性化する。また、そのような企業、工場をつくればいい製品ができる。まさに市長が取り組んでおられる行財政運営を含めまして、いま一度、スタート地点からそのへんを考えてはいかがかと思います。
もう１点につきまして、バイオでまちおこしについてですが、ほかの市町村ではバイオマスタウン構想、国より正式に承認を受け、バイオでまちおこし事業に取り組んでいるところがあります。計画は２つのプロジェクトに分け、１つはバイオマスタウン構想です。生ごみや畜産系廃棄物のコンポスト化、堆肥化事業です。また、回収された廃食用油の肥料化と、インクの原料化も進められています。まち全体でコンポスト化を進めているところは、全国的にもまだ少ないと思われます。それだけに、この事業に対しまして注目されていると考えますが、いかがですか。
土に返るものは土に返し、返らないものは再資源化する。つまり、見事な循環型社会を体現しようとする事業です。この事業には、もったいない精神が活かされ、プロジェクトには専門家のサポート、さらに、ほかの市町村との情報交換、連携が必要です。
今、勝山にとりまして一番確保したいのは新しいビジネス、産業の振興。結果として生まれます雇用の場につながり、若年層の流出を食いとめたいと市長も考えておられますが、こういうプロジェクトはいかがですか、お尋ねします。
○議長（安居久繁君） 冨田
商工観光課長。
（
商工観光課長 冨田正一君 登壇）
○
商工観光課長（冨田正一君） 御質問のございました、地域の活性化における口コミ効果、すなわち観光ＰＲの推進についてお答えいたします。
地域の活性化における口コミ効果及び観光客に対するいやしの提供は、勝山市の観光においてのみならず、各観光地において重要なキーワードの一つであろうと考えております。また、今後、旅行に対する関心や、旅行等におきます強い決定権を持つと言われております女性に対しましての効果的なＰＲを検討していく必要が非常にあろうかと考えております。
平成１７年１年間に勝山市を訪れた観光客は約１１２万人でございまして、平成１６年と比較しますと約１３万人の減少でございました。これは、愛知万博と、ことしの大雪によるものと考えておりますが、今後、勝山市の観光行政にとりまして、観光客のニーズの多様化や高度情報化時代の到来によります情報発信の目的や手段の多様化などの変化に対応いたしまして、効果的な観光情報の発信を行うことで、観光客の増加を図り、地域の活性化につなげることが重要な課題となっております。
今後、勝山を訪れていただいた観光客の皆様に必要な情報を、例えば、議員が先ほども申されました、いやされる店とか、それから、そういうものを扱う小売店というような情報をリアルタイムにきめ細かく提供できるよう、最新の情報の収集に努めるとともに、観光情報発信機能の強化を図っていく必要があろうかと思います。
また、エコミュージアムによりますまちづくりを通して、そこに暮らす人々が楽しんで生活できるまち中をつくり、進めていき、地区の人たちが感じる魅力、豊かさを、訪れる人々とそれを共感できるような情報発信を行ってまいりたいと考えております。
○議長（安居久繁君） 境井
農林政策課長。
（
農林政策課長 境井義樹君 登壇）
○
農林政策課長（境井義樹君） 次に、再質問のバイオでまちおこしについてお答えいたします。
国では、平成１４年１２月にバイオマス・ニッポン総合戦略を閣議決定し、廃棄物の発生抑制や資源を有効活用する循環社会の構築に向けて、持続的に再生可能であるバイオマス資源を活用する社会、いわゆるバイオマス・ニッポンに転換する施策を展開しております。
農林水産省におきましても、農林水産業の自然循環型機能の発揮が循環型社会構築の重要な役割を果たしており、環境保全を重視する農林水産業への移行を図ることとしております。具体的には、市町村が中心となって策定された地域のバイオマス利用の全体プラン、バイオマスタウン構想を募集し、地域の主体的な取り組みが進展しやすい環境の創出を図っているところです。
議員御指摘のとおり、将来の地球環境を配慮したすばらしい構想であると認識しておりますが、既に広域のごみ処理施設、ビュークリーン奥越では、生ごみも一緒に処理され始めておりますし、畜産農家では、その糞尿を畑に還元して有効活用しており、実際に活用できるバイオマス資源が非常に乏しいのが現状であります。
今後も、環境に優しいバイオマスに関する取り組みを模索してまいりたいと考えております。
○議長（安居久繁君） 大林
市街地活性化推進室長。
（
市街地活性化推進室長 大林市一君 登壇）
○
市街地活性化推進室長（大林市一君） まちづくりについての再質問にお答えいたします。
まちづくりは行政だけで進めるものではございません。やはり地域の皆様の熱意と行動力、そして、アイデアが大切であり、行政は市民のそのような意欲を引き出す土壌をつくり、つまり、インセンティブを発揮してバックアップを図っていくべきだと思います。そのことによりまして、まちに活力がつき、活性化がなされれば、すばらしいまちづくりができると思います。
○議長（安居久繁君） ４番。
○４番（北沢 諭君） 年間１１２万人の方が勝山市に観光にお見えになっております。そこで、口コミ効果によりまして、１０人の方に伝えていただきますと、大変な観光大都市が成り立つと思います。
今後の期待を申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（安居久繁君） ここで暫時休憩いたします。
────────────────────
午後 ２時３６分 休憩
午後 ２時５２分 再開
────────────────────
○議長（安居久繁君） 再開いたします。
○議長（安居久繁君） 次に、前川茂一君の質問を許します。
（３番 前川茂一君 登壇）
○３番（前川茂一君） 壇上より質問を許されましたので、２点、質問させていただきます。
１点目は、史跡白山平泉寺旧境内整備計画について。
１つ目に、１９９７年に保存管理計画書が出され、２０００年に整備基本計画書が出され、そしてまた、平成２０年には５か年計画が出されると聞いていますが、その５か年計画とは、具体的にどのような計画を立てているのかお伺いします。
その計画では、今、生活をしている平泉寺の住民の生活環境を損なわないように計画を立てていただきたいと思います。２回の計画書を読ませていただきましたが、平泉寺住民の住みやすい生活環境のことはほとんど考えて計画が立てられていないように思うのですが、理事者側のお考えをお伺いいたします。
２つ目に、保存管理計画書の中にＡからＤゾーンがあるが、Ａゾーンには民有地はないのか、Ｂゾーン、Ｃゾーン、Ｄゾーンには規制があるが税金面ではどのようになっているのかをお伺いいたします。
３つ目に、第１種保護地域Ａ・Ｂゾーンには、調査研究、保存、管理、活用以外の現状変更は認められない地域になっているが、その中に民有地も入っており、また、国立公園の指定地域にも入っているところだと思うが、そのことも考えての上の具体的な整備計画についてお伺いいたします。
次に、白山国立公園の中には田畑も含まれて、第１種保護地域のＡ・Ｂゾーンにも入っている田畑について、農地法の的確なのか、お伺いします。例えば、公園の木が大きくなって、田、畑に枝が張り出し水滴が落ちてきても、張り出した部分の枝は、農地法、自然公園法、どちらを重視されているのかお伺いいたします。
田畑を重視すると言われるのであれば、木、枝をどうかしていただき、自然公園法が重視されるのであれば、税金が同じではおかしいと思うんですが、その点もお伺いいたします。
次に、２点目は、経営体育成基盤整備事業についてお伺いいたします。
今までは、市、県が取り組んでいる事業は、国から示された事業に対して市、県から各地区に説明があり取り組んでいると思いますが、例えば、担い手事業であります。今、勝山で農家の担い手が少なくなってきた理由に、農家で一番重労働の一つに、畦畔の草刈りがあります。勝山市の畦畔事業については、１年に５本ほどの畦畔しか整備されていないのが現実であります。それであれば、１００年かかっても整備されないのではないかと思います。
そこで、担い手事業で県、国に働きかけて、あぜの頭にはコンクリートで、法面には法面シートを張り、シバザクラの植えられたあぜは見事だと思います。そこで、草刈りはほとんどしなくてはいいのではないかと思います。 ２つ目は湧水処理、３つ目にはイノシシ対策と、毎年、電気柵を取り外さしなくてもいい支柱をたてていただき、電線だけを取り外す、降雪地の勝山にあった事業にして、この３つをセットにして、土地改良区も勝山は１つになったのですから県、国に働きかけ、進めることができないかお伺いいたします。
以上で壇上からの質問を終わります。
○議長（安居久繁君） 山岸市長。
（市長 山岸正裕君 登壇）
○市長（山岸正裕君） 史跡白山平泉寺旧境内整備事業計画につきまして申し上げます。
これは平成２０年度から５か年計画で行われる史跡整備の具体的な内容についてであります。これまで勝山市は、国史跡白山平泉寺旧境内にかかわる計画を２回策定してきました。１回目は、史跡の追加指定の行われた平成９年に、史跡の保存、管理についての計画書を策定し、２回目は、平成１２年に、史跡の長期整備基本計画を策定しております。現在、この２つの計画書に盛り込まれた内容の一部実現に向けて、平成２０年度から５か年計画で第１期の史跡整備を行う予定です。
今年度は、その基本設計書を策定する、いわば３回目の計画づくりの年に当たります。ただ、史跡が広大であるため、今回の整備計画予定地は、国指定区域のうちのおよそ３ヘクタールとなる見込みであります。史跡平泉寺の保存整備は、今後とも、長期的な視野に立って進めていく必要があると考えております。
今回の整備は、文化庁の史跡等総合整備事業の採択を受ける予定ですので、あくまでも史跡の保存活用が主なメニューとなっております。具体的な整備内容といたしましては、史跡について理解を深めるガイダンス施設を集落内に建設することや、発掘調査地の史跡公園化、白山神社境内から発掘地、集落を通り、市営駐車場に至る見学路整備や、案内板・説明板の整備が大きな柱となっています。具体的な年次計画については、これから決めていく予定であります。
また、計画策定に当たっては、史跡整備により平泉寺の方が不便を感じることがないように、地元区とよく相談をしながら進めてまいりたいと考えております。
国の貴重な歴史遺産が保存されている地域にお住まいの平泉寺区住民の方々には、特別な御理解と御協力をお願いしているわけですから、勝山市といたしましても積極的に生活基盤の整備と史跡の保存活用との調整を図っていかなければならないと考えております。
○議長（安居久繁君） 矢戸
史蹟整備課長。
（
史蹟整備課長 矢戸松蔵君 登壇）
○
史蹟整備課長（矢戸松蔵君） 御質問にありました、これまでの２つの計画策定についてですが、２つの計画は、平成４年に設置しました考古学や文献史学、史跡整備の専門家と地元代表者の４名からなる史跡調査整備指導委員会を中心に、地元から４〜６名の協議委員さんに入っていただいた策定委員会において策定しました。さらに、平泉寺区役員会や地元説明会においても、広く御意見をお伺いし、計画に反映させております。
今回の計画策定に当たっても、平泉寺区とよく相談しながら進めてまいりたいと考えております。
次に、平成９年に策定されました保存管理計画書の中に示されたゾーニングについてふれたいと思います。一般的に、史跡は現状を変更しようとする場合、一律の規制が加わりますが、平泉寺は史跡が広大であり、約１３０戸の生活居住空間も含んでいるため、ＡからＤの４つのゾーンに分けることで、現状変更の規制に幅を持たせています。
Ａゾーンは、現在の白山神社境内地で、宗教法人としての活動を尊重する地域となっています。Ｂゾーンは、重要な遺跡の残る地域で、南谷や北谷の山林部などが含まれます。この区域は、史跡保護のため重要遺構を買収し、発掘調査や史跡整備を進めることがあります。Ｃゾーンは、平泉寺区の生活居住空間で、比較的規制の緩い生活優先地域となっています。Ｄゾーンは、ほ場整備が行われた水田や、比較的遺構の少ない山林部などで、Ｃゾーン同様、比較的規制の緩い地域となっています。
次に、御質問の第１種保護地域のＡゾーン、Ｂゾーンについての整備計画についてですが、ともに史跡平泉寺の骨格をなす重要な部分です。Ａゾーンは、白山神社境内地になっておりますので、史跡に影響を及ぼすような開発行為はないものと判断されますし、その保存活用に関しましては、宗教法人であります白山神社の活動を尊重する空間になります。また、民有地が含まれますＢゾーンですが、ここは重要な遺構が存在する地域で、主に山林になっています。一部、国立公園にも含まれますが、通常の管理行為を行う上では、特に支障はございません。
勝山市では、このＢゾーンにおいて計画的に公有地化と史跡整備を行っていく予定で、今回の整備計画もこのエリアが大きく含まれます。仮に土地所有者が現状変更を計画し、史跡の現状維持が難しくなった場合は、協議の上、その土地を公有地化することもあろうかと思います。その際、土地所有者には譲渡所得に対する特別控除が認められます。
○議長（安居久繁君） 福田税務課長。
（税務課長 福田豊彦君 登壇）
○税務課長（福田豊彦君） 次に、保存管理計画の中のＡゾーンからＤゾーンまでの民有地における税金面はどうなっているかという質問にお答えをいたします。
国の特別史跡や重要文化財における税法上の優遇措置につきましては、地方税法の第３４８条第２項８号で、固定資産税の非課税とするものは、史跡に指定する家屋、または、その家屋の敷地と限っております。
御質問の史跡白山平泉寺旧境内につきましては、家屋を指定したものではございません。旧境内地の遺跡、遺構として約２００ヘクタールを区域指定したものでございます。
したがいまして、その区域内の民家やその敷地、農地などにつきまして、地方税法では非課税とはなっておりません。
ただ、Ａゾーンにおきます宗教法人にかかる平泉寺白山神社境内につきましては、非課税となっております。
今後、策定されます史跡整備基本設計におきまして、集落全体が史跡公園として位置づけ、公益性を持たせていくのであれば、そのことで税法上の軽減措置をしていくのか、また、保存管理委託費のような行政支援がよいのか、今後、十分研究し、史跡の保存整備に十分意を注いでまいりたいと思っております。
また、国の史跡とあわせ、国立公園とも重なる田畑、山林もあるわけでございます。それらにつきましては、土地改良等の形状変更につきましては厳しい規制があるわけでございます。そうした農地等への課税減免の優遇措置でありますが、税法上では、保安林や砂防指定地、土砂災害特別警戒地域など以外につきましては、その定めがないのが現状でございます。
現在のところ、田畑の課税につきましては、土地改良がなされているか、また、運搬条件がよいかどうか、こういった種々の耕作条件の違いに応じ、その類似地区に区分して課税をさせていただいております。
○議長（安居久繁君） 杼木農業委員会事務局長。
（農業委員会事務局長 杼木 実君 登壇）
○農業委員会事務局長（杼木 実君）国立公園内において、張り出した木の枝等の処理についての農地法及び自然公園法との適用についての御質問にお答えをいたします。
枝葉や水滴が落ちるとか、日照が阻害されるため、それらの障害物を除去できるということの定めは農地法にはございませんが、民法に、隣地の竹木の枝が境界を越えるときは、その竹木の所有者にその枝を切除させることができるという定めがございます。
しかし、平泉寺地区は昭和３７年に昇格指定された白山国立公園の第３種特別地域に含まれており、国立公園内における木を切るなどの形状変更をする場合は、自然公園法第１３条によりまして、県を通じて国、環境大臣にその旨を申請して許可を得なければ実行できません。平泉寺史跡の杉木立の事例では、申請しても許可を得られないのが現状でございます。
○議長（安居久繁君） 境井
農林政策課長。
（
農林政策課長 境井義樹君 登壇）
○
農林政策課長（境井義樹君） 次に、経営体育成基盤整備事業についてお答えいたします。
県営土地改良事業であります経営体育成基盤整備事業は、高生産性農業の展開が見込まれる大規模水田地域の整備を着実に推進するとともに、優良農地を将来にわたり適切に維持、保全することで、食料自給率の向上、農業の多面的機能の十分な発揮に資することを目的としております。
その事業内容につきましては、将来の農業生産を担う効率的かつ安定的な経営体を育成し、これらの経営体が農業生産の相当部分を担う農業構造を確立するため必要となる生産基盤及び生活環境の整備を、経営体の育成を図りながら一体的に実施することにより、農業用用排水施設整備、農道整備、客土、暗渠排水、区画整理等の事業を行うものです。
議員御指摘のように、農家の方々にとっては畦畔等の草刈りは大きな負担になっております。特に中山間地域の大きな畦畔等の維持管理について、農家の方々の負担はさらに大きなものであると思っております。
御質問の畦畔事業は、民有地の法長が大きい畦畔に防草シート、植栽を施し、維持管理の軽減、あるいは、美しい農村環境づくりを推し進めるものでありますが、現段階の事業基準の中では、個人の維持管理的要素が大きいということで、経営体育成基盤整備事業の対象にはなっておりません。
したがいまして、中山間地域等直接支払制度の活動内容に盛り込んでいただき、こういった畦畔の取り組みをしていただきたいと考えております。
また、国も中山間地域等直接支払制度のような施策を行っているわけですが、確かに御指摘のように、こういった施策がいつまで継続されるかは現時点ではわかりませんので、勝山市といたしましても、今後とも、地域の実情に即した国庫補助事業内容の整備を、県等を通じて国に提案してまいりたいと考えております。
○議長（安居久繁君） ３番。
○３番（前川茂一君） 今、地元の方々に特別な理解と御協力を願ってとお聞きしましたが、今まで２回の計画書、ここにも１冊あるんですが、地元の区民、地主にはお配りをしたのか、お伺いしたいと思います。
そしてまた、協力ばかりしてくださいというだけではだめだと思うんです。というのは、平泉寺区民にはこれをお渡ししているんですが、地元の地主、他の区の地主にはこれが渡ってないと思うんです。ですから、印鑑を押したのは押したんだけれども、どういう計画で、何をされているのか、さっぱりわからない。私もそのうちの１人なんですが、これは教育委員会で２年ほど前にもらってきました。ですから、これが渡ってないと思うんです。ですから、今回、３回目がもしかなされた場合、地主にもお渡しして理解を得るように、特にお願いしたいと思います。
それから、これはちょっと話がそれるかもわかりませんが、３週間ほど前に、私、勝山城に行ってまいりました。２階だったと思うんですが、展示コーナーがあるんですね。その中に平泉寺の展示コーナーがあるんですが、写真と説明書だけなんです。なぜ、勝山城が平泉寺の地籍にあるのに、そこで出土品が展示されていないのか。確かに民間ではありますが、展示されていないのかをお伺いしたい。
また、勝山ニューホテルと教育委員会には同じように展示品があるんですね。市外から人々が来ていただけるのに、平泉寺のほうにこういう出土品が出るのに、なぜ飾ってないのかというのをお伺いしたいと思います。
まず、２点について再質問させていただきます。
○議長（安居久繁君） 山岸市長。
（市長 山岸正裕君 登壇）
○市長（山岸正裕君） まず、勝山城博物館の展示につきましては、基本的には民間施設です。出土したものは、勝山市の費用、もしくは県、国の費用で出土したものでありますから公的なものでありまして、公的なものをそのまますっとあそこに展示するということはできないんですね、はっきり言って。
ですから、そういうようなものでございますので、現状はそうですけれども、ただ、一方、せっかく博物館という機能を見たときに、あれほどしっかりした機能を持って、かつ立派な施設はないわけであります。しかも、勝山市には今は博物館と言えるものは一つもない。そういう意味において、活用すべきであるという声があることも承知しておりますし、また、博物館側からもその意向を聞いております。
そういう今、状況にありますので、先ほど言いましたようなことをクリアしなければいけませんので、いい方向でそれが実現するように、今いろいろ考えている最中であります。私も、勝山城博物館の理事をしておりますから、そういうことの中で、博物館からの要請もお聞きをしておるし、勝山市側から逆に、展示をさせてほしいというような提案も、これからもしていかないかんのですが、何せ、いろいろ難しい点があるんですよ。
その点と、それから、文化財保護委員会の方々の考え方もありますし、非常にそういう意味では、すぐに考えたものが実現するというわけにはいきませんので、ちょっといろいろ事前の協議のお時間をいただきたいと思います。
○議長（安居久繁君） 矢戸
史蹟整備課長。
（
史蹟整備課長 矢戸松蔵君 登壇）
○
史蹟整備課長（矢戸松蔵君） 再質問ですけれども、今回は基本設計でありますので、その概要を取りまとめたダイジェスト版などを作成いたしまして、今回は、議員御指摘の関係者の方々に配付いたしたいと思っております。
○議長（安居久繁君） ３番。
○３番（前川茂一君） お聞きをしますと、設計ということですから、基本計画が出ましたら、ぜひともお願いしたい。
勝山城の件につきましては、市長が理事をされているということで、ぜひともお願いしたいと思います。
続きまして、再質問に入りたいと思います。
急にお聞きするんですが、消防法では野焼きはどのようになっているのか。といいますのは、実は国立公園の横の田、畑だけではないと思うんですが、杉の木の葉が落ちてすごいんですよ。それを田で燃やしてもいいのか悪いのか。例えば、１反歩当たりいきますと、軽トラックに１０台以上のときがあるんです。それを田から持ち出してよそへ持っていくというのは、非常に難しい。そういうこともありますので、それを田で焼いていいのか悪いのか、この点をお聞きしたいと思います。
続いて、税務課にお聞きします。今のところは、税法上、無理だと先ほどもおっしゃっていたと思うんですが、しかし、今お聞きのとおり、民地でありながら保存計画で規制し、田畑を守っていただけるはずの農地法なのに自然公園法で規制される。それに、また、税金はほかの田畑と同じようにかかっていると。本当に３回目の整備計画を立ててもですよ、これが住民には理解をして協力していただけるのか、そういう疑問点がございます。
それで、再度お伺いします。勝山市の税法上、変更してもできるのかできないのかをお伺いいたします。
○議長（安居久繁君） 田中消防長。
（消防長 田中公夫君 登壇）
○消防長（田中公夫君） それでは、ただいま再質問のありました、杉の小枝等の焼却についてどうかという質問でございますが、消防上の観点から申し上げます。
まず、杉の小枝やとか落ち葉等の焼却、それから、田んぼの中のわら等の焼却、それから、黒焼き等のやむを得ないものにつきまして、特に一過性のものについては特例として認められております。
なお、その際には、火災等の誤認を避けるために、勝山市火災予防条例に基づくところの届け出をされて、消火の準備、あるいは、その他火災予防上、必要な措置を講じ、また、気象状況などを考慮して焼却を行っていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（安居久繁君） 福田税務課長。
（税務課長 福田豊彦君 登壇）
○税務課長（福田豊彦君） 先ほど御答弁させていただきましたけれども、農地におきましては、その種々の耕作条件に応じ課税するようになっております。
ただ、御質問の特殊な条件下、状況下にあるものにつきましては、その課税区分の中で補正という形がとれないかどうか、今後、検討させていただきたいと思っております。
○議長（安居久繁君） ３番。
○３番（前川茂一君） 育成基盤整備事業についてお伺いいたします。
私はいつも、農業政策については、勝山市にあった政策ではないのかという疑問を抱くほどの政策がなされております。例をあげて言いますと、これははっきり言いまして、本当に勝山市で、坂井平野で考えた農業政策と勝山市で考えた農業政策とは違うんじゃないかと思うんですね。例えば、湧水処理というのがあるんですが、湧水処理は、私が覚えている限りでは、湧水処理は一番初めは、平泉寺の大矢谷で考えた事業ではないかと思うんです。それが今や、福井県内ほとんどやっているんではないかと思います。
ですから、その地域、その地域にあった農業政策、そういう事業が、先ほど言いましたとおり、担い手には一番困っているのは、皆さん、田んぼをつくってなさるから、今一番労働的につらいのは、確かに溝切りだと思うんですね。今やっていると思うんですが、その次は草刈りなんです。
先ほども言いましたけれども、勝山城にのぼったとき、平泉寺のほうに４枚ほどだったと思うんですが、シバザクラがきれいに咲いて、それが水面に写って非常にきれいなんです。あれが段々田んぼにずーっとなった場合、私はこんなこと言うて何ですけれども、勝山の目玉商品になるほどの観光地になるんじゃないかと。そうしますと、一石二鳥なんですよ。それが、今、例をあげてみますと、北部で言いますと、北新在家のほうから龍谷の向こうで、ずーっと咲く。それが一番、私は観光の目玉になるのではないかというほどのきれいさでございました。
ですから、それを湧水処理と、先ほど言いましたが湧水処理と畦畔事業と、イノシシ対策の支柱をたてて、その３本セットでいけば、必ずや国も認めてくれるんではないかと。それは勝山市から発して、それを言ってほしい、そのように思います。
先ほどの答弁の中に民有地の法長、または、個人の維持管理とおっしゃったと思うんですが、畦畔事業というのは民有地だけのことを言っておられるのか。公畔というのがありますね。用排水道路については公畔ですね、公畔については畦畔事業では取り扱わないんですか。私は、畦畔よりも公畔のほうが面積は広いと思うんです。それを公畔のほうについては、どのようにお考えになるか、それをお伺いして、私の質問を終わります。
○議長（安居久繁君） 境井
農林政策課長。
（
農林政策課長 境井義樹君 登壇）
○
農林政策課長（境井義樹君） ただいまの再質問にお答えさせていただきます。
まず、１点目は、地域の実情ですと、いろんな形でもってその地域その地域の実情があるから、国のとおり一辺の基準に対して勝山市の実情にあった要望活動なり、そういったものをきちんともっとすべきでないんじゃないかという御指摘でございます。これにつきましては、確かに、なかなか国のそういった基準が勝山市の実情に必ずしもあっているというふうな、かみ合わない部分もありますので、これから、県の奥越農林総合事務所などとも連携しながら、国のほうに提案活動をしてまいりたいというふうに考えております。
それから、公畔の維持につきましては、例えば、公畔、国道でありますとか、県道でありますとか、市道の大きい法の公畔もございます。そういったところにつきましては、これまで農家の方々を中心に市民に御尽力いただいているわけでございますけれども、これにつきましても、中山間地域等直接支払制度を御利用いただきたいと思いますとともに、これは全部の対象地域ではございませんから、来年度から予定されております、農地・水・環境保全向上対策事業などもこれが利用できるんじゃないかなというふうにして、まだ詳しい確定ではございませんけれども、これから県のほうともいろいろ制度の内容につきまして協議をさせていただきながら、その取り扱いについて確認してまいりたいというふうに考えております。
○議長（安居久繁君） 次に、小林喜仁君の質問を許します。
（１３番 小林喜仁君 登壇）
○１３番（小林喜仁君） 私は、以下４点について質問したいと思います。
まず、第１点、まちづくり三法、いわゆる都市計画法、中心市街地活性化法、大規模小売店舗立地法の見直しに伴う勝山市のまちづくりについてであります。
郊外でのスーパーやショッピングセンターなど大型店の立地規制を強め、その一方で、中心市街地に大型店を呼び戻し、マンションなどを建てやすくし、空洞化が進んでいるシャッター通りとなった商店街を昔のようなにぎやかなまちに取り戻すためのまちづくり三法が、今国会で成立しました。
これを受けて、勝山市の活性化を図ることは考えられないか。あるいは、勝山市の現状では到底考えられないということなのかどうかについて、市長の所見を承るものであります。
２点目、新たな食料・農業・農村基本計画についてであります。
昨年３月、政府は本計画を決定し、本年度から具体的な展開をしなければならない、待ったなしの初年度となってきております。品目横断的安定対策の導入がことし秋に迫る中、担い手の育成確保はどうするのか、集落営農の育成をどうするのか、官民をあげて対策を講ずるべきと考えます。そこで、以下の諸点について現状を伺い、勝山市の主要産業である農業の振興に全力を尽くすべく、その決意を伺いたいと思います。
１つとして、かつて勝山市が調査した「農業の現状と今後について」をどう活かし、その施策にどこまで反映しようとしておられるのか。
２つ目、ＪＡテラル管内の生産調整実施者と、担い手、認定農業者、一定の条件を備える集落営農の数及び担い手を含めた地域共同体の数の平成１７年度末と現在の状況。これらの勝山市の現状について。
３つ目、目標、いわゆる平成２３年度までの５年間の目標数、計画数を、どういう計画で立てておられるのか。
４つ目、現在までの勝山市内の地域別説明会の開催状況です。
５つ目、これで、その５年間にその目標を達成できるとお考えなのか。
また、６つ目として、小規模農家の切り捨てにつながらないと考えておられるのかどうかについてお尋ねします。
３つ目、家庭の教育力支援について。
今議会の市長の招集あいさつの中で、「日本人の心の荒廃が病める社会をつくり出している」とし、人間教育は、学校教育の現場だけに任せるのではなく、家庭や地域、学校が連携し、それぞれの役割を的確に果たしていくことが大切で、未来を継承する人間をどう育てていくか、私たち大人の側の責任があると、市長は話されました。全く同感でありますが、そんな中で、人間の基本的なつながりがある家庭において、家庭教育が著しく低下しているため、その対応が必要という教育新聞の記事を見ました。
このことは、私のほうから申し上げるまでもなく、教育長が最もよく御存知のことですけれども、全国都道府県教育長協議会が、家庭教育のあり方について、４７都道府県と６８４市町村を対象に実施した調査結果によると、都道府県の６割が、家庭の教育力は著しく低下しているため、その対応に迫られていると受けとめ、９割以上が、地域住民との関係が希薄化が原因と考えているということがわかりました。そして、これから重点的に進める取り組み事項としては、「他部局、ＮＰＯ、企業、学校等と連携したもの」が８割以上で、「父親の家庭教育への参加促進」が７割弱を占めているといった分析がなされております。
これらのことを踏まえたとき、勝山市の実態はどうなのか。また、対応が迫られているというならば、いつから、どのようにしようと考えておられるのかについて、お伺いいたすものであります。
４点目、福井工業大学との相互協力協定の取り組み状況についてであります。
平成１６年４月に同協定が結ばれておりますが、その後の取り組み状況と成果についてお伺いするものであります。
以上、壇上からお尋ねいたします。
○議長（安居久繁君） 山岸市長。
（市長 山岸正裕君 登壇）
○市長（山岸正裕君） まちづくり三法の見直しに伴う勝山市のまちづくりについてお答えいたします。
まちづくり三法は、都市計画法、中心市街地活性化法、大規模小売店舗立地法の３つの法律から成り立っております。これらの法律は、「シャッター通り」という名前に象徴されるような地方都市の中心市街地の衰退をくい止め、商店街や地域の活性化を図るために、それぞれ制定されたものであります。
しかし、実際は、郊外への居住者の増加と大型店の出店拡大が相次ぎ、十分に目的が達成されていない状況でありました。そこで、今回の都市計画法と中心市街地活性化法の一部の改正は、郊外の無秩序な開発を抑制することや、市街地の整備改善と商業等の活性化の一体的推進を目指したものであります。
中でも中心市街地活性化法は、市街地の整備改善に関する事業と商業等の活性化に関する事業を車の両輪といたしまして、民間活力の活用を図りながら、ハードとソフトにわたる各種施策を総合的かつ一体的に推進することを目的といたしております。
今回の見直しにより、郊外へ広がる傾向にあった福利厚生施設を中心市街地に集めることや、だれもがまちの中心部で暮らしやすくすることなど、国をあげて全国のまちづくりを積極的に支援する体制が整備をされました。 当市におけるハード事業に関しましては、まちづくり三法、この法律を背景に創設されましたまちづくり交付金事業を活用して、まちなか整備を既に進めているところであります。御承知の大清水の整備とか花月前の公園、また、花月楼前からおたね坂の整備、さらには、仮称でありますけれども、おりものミュージアムと。そういうことは今ほど御質問のまちづくり三法に基づいた交付金事業でございますので、その意味では、既に勝山市ではまちづくり三法に基づいた活性化事業がスタートいたしております。
今後は、商業の活性化などソフト面への取り組みも重要となりますので、さらに調査研究を進めてまいります。
○議長（安居久繁君） 松山助役。
（助役 松山保雄君 登壇）
○助役（松山保雄君） 新たな食料・農業・農村基本計画についてお答えいたします。
新たな食料・農業・農村基本計画につきましては、食料・農業・農村をめぐる情勢の変化、施策の効果に関する評価を踏まえて、おおむね５年ごとに見直すこととなっておりまして、平成１７年３月に見直しされております。その中で重要施策といたしましては、平成１７年１０月２７日、農林水産省が経営所得安定対策等大綱を決定いたしました。この中で、平成１９年度生産から品目横断的経営安定対策が始まります。これまでのすべての農業者の方を一律的に対象としていました品目ごとに講じてきた施策を見直し、平成１９年産から、意欲と能力のある担い手に対象を限定し、経営の安定を図る施策に転換することとなりました。これは国の方針でございます。
この品目横断的経営安定対策の支援対象は、認定農業者、特定農業団体、または、特定農業団体と同様の要件を満たす組織、すなわち集落営農でございます。これまでと同じように、当施策に取り組む認定農業者及び集落がふえるように推進していきたいと考えております。特に農業公社を中心に推進してまいります。
また、以前に行われています農業の現状と今後についてのアンケート調査の資料は、今後の集落営農推進に活かしていきたいと考えております。
次に、ＪＡテラル越前管内における大野市との認定農業者についての比較でございますが、平成１８年３月末現在で担い手認定農業者は、大野市は５２件、勝山市は３７件となっております。しかしながら、水田面積が異なります。勝山の場合は1,７２６ヘクタール、大野市の場合は3,９６６ヘクタール、それに和泉が加わりまして２３ヘクタール加えまして3,９８９ヘクタールが大野の水田面積でございます。そういたしますと、勝山と比べますと2.３倍でございます。その数から言いますと、勝山の認定農業者が非常に多いわけでございます。
今後の認定農業者の目標値につきましては、平成１６年３月に策定の勝山型農業水田ビジョンにおいて、平成２２年度までには５０件までふやすことを目標として取り組んでおるものでございます。
集落営農組織につきましては、任意の生産組織といたしましては２２組織が活動しております。確実な数字ではございませんが、大野市におきましては４０組、活動をいたしております。
品目横断等の説明会のこれまでの取り組みでございますが、ことしに入りまして、各地区の説明会において制度の説明を行っています。また、集落営農につきましては、これまでの地区の要請により、２３集落におきまして、県奥越農林総合事務所、また、ＪＡと集落座談会を行ってきたところでございます。今後も、まずは麦作に取り組んでいる集落に対しましては、特に集落営農に取り組んでいただきたいと、このように考えておるところでございます。
これからは集落営農を中心にしていかなければ、この補助金の対象にはなかなかなりません。そのようなことを中心にＰＲしていきたいと、このように考えておるところでございます。
これからも市やＪＡにお声をかけていただければ、集落営農座談会に積極的に入っていきたいと考えております。また、品目横断的経営安定対策に早急に乗るために、議論が不十分なまま集落営農を目指しますと、数年で集落営農は分解してしまいます。そういうことで、集落でじっくりと話し合っていただき、将来に向けて取り組んでもらいたいと、このように考えております。
小規模農家の切り捨てにつながらないようとの質問でございますが、小規模農家や専業農家につきましては、何回も申し上げておりますように、集落営農組織に参加をしていただき、施策の対象といたしましては、今後ますます厳しくなる状況の中でございますけれども、１０年、あるいは、１５年先の各農家の集落の皆さんの御協力を得ながら、その議論を次の世代につなげていきたいと、このように考えておるところでございます。
市といたしましても、福井県奥越農林総合事務所やＪＡテラル越前等の関係機関と連携を密にしながら、農業の担い手育成に万全を尽くしてまいりたいと考えております。
○議長（安居久繁君） 山教育長。
（教育長 山 範男君 登壇）
○教育長（山 範男君） 家庭の教育力支援についてお答えします。
当市の１世帯当たりの人数は、昭和２２年の約５人から、現在３人になっています。また、ここ１０年を見ましても、人口は2,０００人ほど減少しているにもかかわらず、世帯数は１００世帯ほどふえており、今もなお核家族化が進んでいる状況がうかがえます。
こうした中では、高齢者からの知恵や知識が次の世代に伝わりにくく、教育につきましては、規範意識、道徳心、自立心の低下と、多くの課題を抱えています。
一昨年ですが、幼児教育支援センター事業の実施に当たりまして、私立の保育園４園を含みます園長さん方、あるいは、主任保母さん方からも、幼児や保護者の様子を聞かせていただきましたが、将来、不安になるような部分が多々ありました。
このような現状認識のもと、勝山市教育委員会では数年前から教育改革を進め、現在は、各地区ごとに区長、学校関係者、各種団体長、学識経験者の皆様からなる次世代育成アクションプラン推進委員会を設け、家庭、地域、学校が連携して、子供たちを活かしただすために何をどうすべきか、その方針などを考えていただくとともに、各地区の行事には子供たちが積極的に参加するように働きかけています。特に、家庭でも地域でも子供たちを客人として扱うのではなく、家族の一員、地域の一員としての役割を持たせていただきますよう、次世代育成アクションプラン推進委員会等でも、ことあるごとにお願いしております。例えば、１つの家庭では困難なことでも、地域ぐるみで子供たちに家庭での役割を持たせましょうと申し合わせることができれば、子育ての大きな力になるのではないかな、そんなことを思っております。
家庭、地域、学校が、それぞれの守備範囲を明らかにし主体的に活動する中で、互いに連携していくことによって社会の教育力を向上させることができると思っておりますし、これが当市の教育方針でもあります。地域の各種団体の皆様方にも、家庭の教育の重要さを認識していただき、協力してこの問題に取り組んでまいりたいと考えています。
また、子育ての原点は家庭にあり、特に幼児期における子育てが、その後の子供の健全な成長に大きくかかわるとの認識のもとに、勝山市教育委員会では幼児教育支援センター事業を行っており、家庭や保育教育関係指導者に対する支援を行っています。この事業では、保育カウンセラーや福井大学や特殊教育センターの先生方等専門家からなる幼児教育サポートチームを設け、地域の関係機関と連携を図り、子育てに不安を抱えている家庭の支援を行っています。家庭の支援をすることは、家庭の教育力の向上につながっていくものと期待しております。
○議長（安居久繁君） 齊藤
未来創造課長。
（
未来創造課長 齊藤雅昭君 登壇）
○
未来創造課長（齊藤雅昭君） 福井工業大学との相互協力協定の取り組み状況についてお答えいたします。
福井工業大学とは、心豊かな地域の未来を創造する、すなわち大学の知の財産と、市がその持ち味を活かし、地域や市民の利益に貢献することを原点に、平成１６年４月１４日に相互協力協定を締結いたしました。本年まで、おおむね２年間、連携事業を行ってまいりました。
また、本年も協力協定事業を行っていく予定でおりますが、今までの取り組み状況につきまして、その協力協定内容に沿って申し上げますと、１番目の、産業創出の支援では、勝山市
産業振興戦略会議の委員として産学共同センター長でもある畠山兵衛教授に参画をお願いしております。
２番目の、伝統的な建築物調査、まち並み保存研究では、吉田教授にまち並みの調査を継続してお願いし、また、平成１７年度からは木下家住宅の調査もお願いして、本年はその報告書をいただく予定となっております。また、吉田教授には、木下家住宅調査整備指導委員会の委員としても参画をいただいております。
３番目の、電子自治体に向けた共同研究では、電算事務処理についてシステム全体から、分散化について検討する会に参加をお願いいたしました。ＩＴに関連したものとしては、第２０回国民文化祭のＩＴ甲子園の審査委員をお願いしております。
４番目の、大学生のインターンシップやフィールドワークの連携についてですが、勝山夏まつりの参加などにお呼びかけをいたしておりますが、実現には至っておりません。
５番目の、市の審議会や講座への委員、講師派遣についてですが、まず、講師等の派遣につきましては、福井県雪害対策協議会総会に講師をお願いしております。また、第３回アクションプラン教育シンポジウムでも、全体会のパネリストをお願いしました。
次に、審議会等の委員についてですが、今まで述べた以外では、勝山市水道水源保護審議会、勝山市景観審議会の委員をお願いしております。
なお、平成１６年には商工会議所の会員による産学共同センターの見学が行われております。
以上、これからも市の事業の中で連携できる事業につきましては、協力して心豊かな地域の未来の創造に向かってまいりたいと考えます。
○議長（安居久繁君） １３番。
○１３番（小林喜仁君） これから１項目ずつ、ちょっとお願いしたいなと思いますけれども、まず、第１点のまちづくり三法の改正に伴う勝山市のまちづくりについてであります。
御答弁の中で、これからもいろいろ検討していただくということで、現在、まちづくりをやっていただいております整備は、改正前の三法の中でされていることではないかなということで、大きな項目としてそれでいいんだなという感じもいたしておるわけですが、これからそういった空き店舗対策とかまち中の活性化ということになると、まちの機能を中心市街地に集中させるためのコンパクト機能の考え方が必要じゃないかなと、このように思います。
具体的に、今、どんなのがあるかというと、私自身もまだよくわかりません。例えば、前から市長も言っておられ、議会からもいろいろ提言しておりますように、市営住宅を中心市街地に、市の所有地等にそのマンションを建てる。先ほどからいろいろ話が出ておりました。団塊の世代の呼び込み、誘致とか、それから、高齢者の人々を誘致して、歩いて楽しめるまちづくりというようなものに活用できないか。
あるいは、今も整備されております木下家のあとに駐車場の整備計画がありますけれども、そういったものをもっと近くに駐車場を整備して、勝山に来られる人に、そこに車をとめて歩いて回っていただくと、そういったようなこと。あるいは、空き店舗の活用を、今ほど申し上げました大学との連携の中でそういったものを活かす新しいそういったものができないのかどうか、そういったことについてのお考えがあるかどうかについてお伺いするものであります。
その点、ちょっとひとつお願いいたします。
○議長（安居久繁君） 上田建設部長。
（建設部長 上田秋光君 登壇）
○建設部長（上田秋光君） まず、まちづくり三法の中で、市街地の再び活性化を取り戻すために歩いて楽しめるまちということで、市街地にそういった市営住宅等も建てて、中心に建てられないかという御質問もございました。今度のまちづくり三法の中では、特に市街地の活性化に向けて、住民や商業施設などの誘導策を盛り込んでおりまして、まち中居住の推進というのが一つの大きな目玉になっております。
市のほうでは、公営住宅のストック総合活用計画というのが立てられておりまして、これは１０年間の市営住宅の需要に対する、建て替えとか改善事業、そして、維持保全の計画を立てておるわけですけれども、来年度、地域住宅計画を立てなければなりませんが、これは、今現在、まちづくり交付金事業、市街地で進めております、これと連動させた形でそういった住宅の計画を立てていく必要があるかなと、こういうふうに思っております。 また、空き店舗の活用のことにつきましては、今の、確かにまちづくり三法の趣旨に十分あっておりますので、そういったことを十分に今後、検討していきたいと思っております。
○議長（安居久繁君） １３番。
○１３番（小林喜仁君） 関連なんですが、今のまちづくり施策、非常にソフトの面について行っているわけですけれども、勝山市の現状から考えると、これからそういうソフトばかり、なかなかやりにくい面がある。ハードの面がされているんですが、ソフトの面についても、きめ細かな施策を、あらゆる事業項目を駆使しながら、できるだけ活性化につながるように努力をしていただきたいなと、このように思います。
それから、２点目の食料・農業・農村基本計画なんですが、先ほど、助役から説明がありましたけれども、どうも勝山の場合、例えば、私どもの北郷町の状況を見ますと、北郷町の場合ですと、従来、機業が盛んであった面、いわゆる大野郷よりも非常に小さな農家が多い。そういう中で集落営農も一度、失敗した経験もあります。非常にそういった経験から立ち上げにくい。そういった中で高齢化してくる、あるいは、健康上の問題から、なかなか自分の農地すら守りにくいというような状態にある。そんな中で今、先ほどから出ております、農地・水・環境保全向上対策も含めたものが、果たして集落営農として推進できるのかどうかということになると、相当の指導者が必要なんじゃないか。そういったものの指導をしてもらうのが、行政じゃないのかな。
私はやっぱり、市長は大々的に農林政策課という名前を掲げてやっておられるんだから、この最も大切な時期にそういった支援を先を越して、何もすべてをやれというんじゃなしに、先のそういった指導者の育成からやっていただかないとだめなんじゃないのか。今まで、集落営農、集落営農と毎年いろんな、ＪＡにしても、行政にしても、もうアドバルーンを上げて掲げてやっておられても、なかなか進んでいない。今、もう来年からせないかん。この秋からやっていかないかん。
それがそういう点で、やれるのかなということで、先ほど細かい数字をお聞きしましたけれども、例えば、１８年度の３月末で担い手認定農業者が勝山の場合、３７と聞きました。これは３７という団体でしょうけれども、個々の農家にすると何％ぐらいが加入しておられるのか。あるいは、集落営農の説明会に参加した人は２３ですか。そうすると、その２３というのは、今まで減反に協力してきた農家の何％に該当するのか。それをこれから５年間でやるとすれば、どれほどまでに進められるのか。
とすると、いわゆる、先ほど私が懸念して申し上げた、どうしてもそれに参加できない人、いわゆる切り捨てにつながらないのか。８０％まできているんだから、つながらないと言い切れるのかどうか、そのへんが非常に心配なんです。そういった点を、初めの切り出しが大変なんだから、そういった指導者の徹底とかをお願いできないのかどうかということについてお尋ねしたいと思います。
○議長（安居久繁君） 境井
農林政策課長。
（
農林政策課長 境井義樹君 登壇）
○
農林政策課長（境井義樹君） ただいまの再質問にお答えさせていただきます。
１つは、北郷などのように小規模農家がありまして、そうした中で、集落営農に取り組むのがなかなか困難な状況があるというふうな中での御質問でございます。確かにこれは、品目横断が始まるから集落営農と、そういったことではなしに、いろんな環境の中で、農業後継者の問題でありますとか、あるいは、米の生産者米価の引き下げでありますとか、そういった中で、１０年、２０年先の農業が見えにくい状態にあるというふうな中で、国の政策が担い手中心になろうとしているというふうな中での一つの手段として認定農業者、あるいは、集落営農というふうな形で出てきているわけでございます。
そうした中で、確かに御指摘のように、２３集落においてやってきておりますけれども、私ども、まだまだ不十分じゃないかというふうに思っております。認識しております。そういった意味では、今、御指摘のように、農地・水・環境保全向上対策などとも連動する部分が非常にございますので、この７月から８月に、また、各地域のまずは農家組合長会議を開催させていただきまして、そこでまずいろんな方々とお話させていただく。そして、それからまた各区に一生懸命入っていってですね。そういった形で、少しでも農業の担い手の育成に邁進してまいりたいというふうに考えております。
そのときには、ぜひとも御協力をいただきまして、そういった集落の議論がきちんとなるように、また、お力添えを賜りというふうに考えております。
○議長（安居久繁君） １３番。
○１３番（小林喜仁君） 今の食料・農業・農村基本計画についてですけれども、私自身は今、ちょうど農家組合長もしている関係から、市が調べたアンケート調査、あれは地域別に、北郷は集落営農の地域だと、野向は生産組合の地域だというような格好で分析しているんですよね。そういった荒っぽい削り方ではだめなんでありまして、先ほども椿山議員とちょっと、いろいろ話をしておったんですが、それぞれの地域の集落の代表によって違うわけなんです。だから、そういった点をアンケートではっきりしているはずだから、それを活かしながらやらないと、何のためにやったのかなという気がするわけなんです。
そのへん、今、答弁ありましたように、このごろ、集落といっても非農家が非常に多いんです。ところが、非農家が多いと言いながらも、やはり環境とか水の問題で、そういった人たちの協力を得なければならないんですよね。これが非常に難しい。そういった点の指導を特にお願いしたいということで、これからもそのへんを頭に置いて御指導をお願いしたいなというように思います。
それから、３点目の、家庭の教育力支援についてであります。この点については、勝山市の場合には、従来からも非常にきめ細かくやっていただいているんですが、私の感じるところでは、家庭の教育というのは、地域と特にかかわりなく、そういった中にいろんなことをやったときに親が参加していただけるならば、それはありがたいんです。ごく一部の人ですけれども、いくら呼びかけても参加してもらえない。そういう人をどうするのかということなんです。
学校のいろんな委員会とかアクションプランの中で、家族の親たちが出てきてもらっている。おじいさん、おばあさんもありがたいんですけれども、おじいさん、おばあさんでなしに、本当の親がいろんなところに、学校の先生の呼びかけやら、社協の方の呼びかけの中に参加してくれるか。その参加がないんですよ。それをどうするかということが問題なんです。
だから、そのへんを私は問題にしているので、そのへんをどうするかについて御回答いただきたいなと、このように思います。
○議長（安居久繁君） 山教育長。
（教育長 山 範男君 登壇）
○教育長（山 範男君） 今、御指摘がありましたことはよく理解できます。といいますのは、例えば、私ごとですけれども、親類の若い者の中には、親類づきあいをしなくてもやっていけるんではないかなというような言動を吐いた時期があります。しかし、その親が亡くなったり、その家庭でいろんな者の世話になる。あるいは、自分の子供が結婚していろんな親戚ができる。あるいは、その逆、いろんなことで社会とかかわりができたときに初めて、これはやっぱり親戚とのつき合いも大事なんだな、世間とのつき合いも大事なんだなということが、ようやく理解できるといいますか、そのころにはもう４０ぐらいになっているというようなこともありまして、今おっしゃるように、私たちも、例えば、教育に関心のない者に強制して、どこどこへ出てきなさいということは、非常に教育委員会としてもできにくいことでありますけれども、やっぱり時間がかかりましても、家庭にあっては家族の一員、地域にあっては地域の一員であるということを、先ほど申し上げましたように、子供のうちからやっぱりそういうことを意識づけるといいますか、そういうことが大事じゃないかなと思っております。
特に、最近は物質的にも豊かになり、働く場も広域的になり、車社会の進展とも相まって、現代社会では、だれもが個人で気ままに生きていける時代になったような錯覚に陥りがちです。しかし、最近の不審者から子供たちを守ったり、あるいは、地域で安全・安心を図ったり、住みよいまちづくりを行ったりするという、こういうことになりますと、個人や個々の家庭では、とてもではありませんが太刀打ちができない場合があります。やはり、地域に住む者が支え合わなければ安心して生活していくことができないんだということを、やはり理解するような仕組みといいますか、こういうことをやはり関心の薄い方々にも理解していただくことから始めなければならないんではないかな、そんなことを思っています。
子育てに関して無関心な方々にも、子育てというのは、今の時代、１人ではできないこと。また、子育てといいますけれども、次の時代を託す世代を育てているんだということを理解していただくことが大事ではないかな、そんなことを思っていますし、例えば、地域や学校で行事をする場合でも、積極的に仕事を分担して、子育てや、そういう地域に対しての関心が薄い方々にも、何か活躍のできる場面を設定していくことから始めなければならないのではないかな、そんなことを思っています。
人は、やはり１人では生きていけない、人の世話になっている、人とのかかわりで生きているということを理解したとき、初めてそういう会合に出ていく必要性を感じたりするんではないかなということを思っております。
御質問は非常に難しくて、お答えにはならなかったかもしれませんが、やはり地道なところで子供たちを、家族の一員、地域の一員として育てることから始めなければならないんではないかな、そんなことを思っています。
○議長（安居久繁君） １３番。
○１３番（小林喜仁君） 今ほど、教育長から御答弁いただきました。
確かにそういうことでして、私も、そういういろんな行事に親が参加しなくても、子供が参加してもらえる場合には、ある程度、子供もよくなっている。これはやっぱり、学校の先生方のお蔭、あるいは、地域社会のお蔭だなという気がするんですが、昨今行われた子供を殺すというようなことについても、もう少しいろんな方と地域との間にあれば、あんなことにならないんじゃないかな。ごく一部、わずかな人なんですが、それが大変なことになる。
だから、教育委員会としても、そういった点が非常に、参加してくれない人を誘い込むということは、非常に難しいと思うんですけれども、たゆまないひとつ努力をお願いしたいなと、このように思います。
それから、４点目の、大学との相互協定について、大体今までの状況をちょっとお聞きしました。いろんな中で参画していただいているんだなということで、非常に有意義なんだなと、このように思います。
これは、インターネットで鹿児島県の瀬戸内町と東京農大の総括連携協定というのをちょっと開いてみました。同じ行政に対して、ある大学がいろんな面で、もう一から十までかかわって、そして、学術的な面からのいろいろアドバイスをいただいて、そして、まちづくりやいやしの島づくり、これは瀬戸内町の関係ですけれども、健康サービス産業の創出とか、教育、文化領域の発展にいろいろ尽力をいただいている。
そういった面から考えると、勝山市の場合は、何かちょっと散発的に一つ一つのような気がするわけで、もっともっと何か大きな地域産業の支援になるようなものがいただけないかなという気がするわけです。せっかくそういった学術的な広範囲なことからの助言なり参画をいただいているわけですから、それがあるといいんじゃないかなという、これは私の素人考えですけれども、そのへんについて御意見があればお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。
○議長（安居久繁君） 齊藤
未来創造課長。
（
未来創造課長 齊藤雅昭君 登壇）
○
未来創造課長（齊藤雅昭君） ただいまの小林議員からの、相互協力協定についての御提言といいますか、それにつきまして御答弁申し上げたいと思います。
先ほども申し上げましたが、現在、福井工業大学との相互協力協定につきましては、協定項目に基づいて実施しているわけでございますが、その協定書の冒頭で、勝山市と福井工業大学とは、心豊かな地域の未来を創造するため、産業、文化、芸術などの分野で相互協力と共同研究を図るというふうにしてございますので、今ほどの御意見も踏まえまして、今後は、大学側とのコンタクトをこれまで以上に密接にとるとともに、庁内でも検討しながら、勝山市にとってよりよい協定にしていきたいというふうに考えます。
○議長（安居久繁君） 以上で、本日は散会いたします。
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午後 ４時１３分 散会...