勝山市議会 2005-03-08
平成17年 3月定例会（第3号 3月 8日）
第１３ 議案第１２号 平成１７年度勝山市
市有林造成事業特別会計予算
第１４ 議案第１３号 平成１６年度勝山市
一般会計補正予算（第５号）
第１５ 議案第１４号 平成１６年度
勝山都市計画土地区画整理事業特別会計補正予算（第
１号）
第１６ 議案第１５号 平成１６年度勝山市
下水道事業特別会計補正予算（第４号）
第１７ 議案第１６号 平成１６年度勝山市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第３号）
第１８ 議案第１７号 平成１６年度勝山市
簡易水道事業特別会計補正予算（第３号）
第１９ 議案第１８号 平成１６年度勝山市
水道事業会計補正予算（第３号）
第２０ 議案第１９号 平成１６年度勝山市
国民健康保険特別会計補正予算（第３号）
第２１ 議案第２０号 平成１６年度勝山市
老人保健特別会計補正予算（第３号）
第２２ 議案第２１号 平成１６年度勝山市
介護保険特別会計補正予算（第３号）
第２３ 議案第２２号 平成１６年度
勝山温泉センター特別会計補正予算（第１号）
第２４ 議案第２３号 平成１６年度勝山市
市有林造成事業特別会計補正予算（第２号）
第２５ 議案第２４号 勝山市収入役事務兼掌条例の制定について
第２６ 議案第２５号 勝山市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の制定について
第２７ 議案第２６号 福井県
市町村職員退職手当組合規約の変更について
第２８ 議案第２７号 福井県
市町村非常勤職員公務災害補償組合規約の変更について
第２９ 議案第２８号 福井県
自治会館組合を組織する地方公共団体の数の減少について
第３０ 議案第２９号 大野・
勝山地区広域行政事務組合ふるさと市町村圏基金に係る権利
の一部放棄について
第３１ 議案第３０号 勝山市公の施設における指定管理者の指定の手続等に関する条例の
制定について
第３２ 議案第３１号 長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の制定につ
いて
第３３ 議案第３２号 勝山市税条例の一部改正について
第３４ 議案第３３号 勝山市火災予防条例の一部改正について
第３５ 議案第３４号 勝山市教育会館の設置及び管理に関する条例の制定について
第３６ 議案第３５号
勝山市立公民館の設置及び管理に関する条例の一部改正について
第３７ 議案第３６号 勝山市
法定外公共物管理条例の制定について
第３８ 議案第３７号 勝山市手数料条例の一部改正について
第３９ 議案第３８号 福井県
市町村交通災害共済組合規約の変更について
第４０ 議案第３９号 訴えの提起について
第４１ 議案第４０号 訴えの提起について
第４２ 議案第４１号 勝山市
福祉健康センター「すこやか」の設置及び管理に関する条例
の制定について
第４３ 議案第４２号 勝山市
福祉事務所設置条例の一部改正について
第４４ 議案第４３号
勝山市立保育園の設置及び管理に関する条例の一部改正について
第４５ 議案第４４号 勝山市乳幼児医療費の助成に関する条例の一部改正について
第４６ 議案第４５号
勝山温泉センター「水芭蕉」の設置及び管理に関する条例の一部改
正について
第４７ 議案第４６号 勝山市ふれあい会館の設置及び管理に関する条例の一部改正につい
て
第４８ 請願陳情について（報告）
本日の会議に付した事件
第 １ 一般質問
第 ２ 議案第２号から議案第４７号まで
第 ３ 請願陳情について（報告）
出席議員（１９名）
１番 松 村 治 門 君 ２番 北 川 晶 子 君
３番 前 川 茂 一 君 ４番 北 沢 諭 君
５番 加 藤 一 二 君 ６番 井 上 馨 君
７番 清 水 清 蔵 君 ８番 笠 松 捷多朗 君
９番 村 田 与右ヱ門君 １０番 山 田 安 信 君
１１番 手 塚 貞 臣 君 １２番 安 居 久 繁 君
１３番 小 林 喜 仁 君 １４番 椿 山 弘 君
１６番 北 山 謙 治 君 １７番 嶋 田 政 憲 君
１８番 佐々木 隆 也 君 １９番 近 藤 栄 治 君
２０番 廣 田 与三次郎君
欠席議員（ １名）
１５番 藤 澤 七郎兵衛君
説明のため出席した者
市 長 山岸 正裕 君
収 入 役 松山 保雄 君
教 育 長 山 範男 君
市 長 公 室 長 岩田 俊一 君
総務部長兼総務課長 牧野 昌久 君
市民・環境部長兼
環境対策課長兼
市民生活課長
加藤 敏彦 君
健康福祉部長兼福祉・児童課長 高田 英男 君
産業部長併農業委員会事務局長 北川 誠一 君
建設部長兼建設課長 井上 浩人 君
教育部長兼
教育総務課長 山本 一郎 君
消防長兼消防署長 田中 公夫 君
秘書・広報課長 石田 忠夫 君
未来創造課長 松村 誠一 君
税務課長 山田 誠一 君
健康長寿課長 漆﨑 與 君
商工観光課長 杼木 実 君
農林政策課長 酒井 重光 君
都市整備課長 冨田 正一 君
上下水道課長 辻 尊志 君
会計課長 山口 幸雄 君
生涯学習課長 矢戸 松蔵 君
文化課長 境井 義樹 君
自然体験学習課長 上田 秋光 君
監査委員事務局長 仲谷 則雄 君
事務局出席職員
局 長 高 野 忍
書 記 鳥 山 昌 久
書 記 山 岸 善太郎
午前１０時０４分開会
○副議長（椿山 弘君） これより本日の会議を開きます。
───────・───────
○副議長（椿山 弘君）
会議録署名議員は前回のとおりであります。
───────・───────
○副議長（椿山 弘君） この際、諸般の報告を行います。
藤澤七郎兵衛君は、所用のため欠席する旨の届け出がありました。
○副議長（椿山 弘君） 次に、市長から提出事件について、次の文書がまいっております。
勝総発第１０６３号
平成１７年３月８日
勝山市議会議長
藤澤七郎兵衛宛
勝山市長 山岸 正裕
議案の追加送付について
開会中の
勝山市議会定例会に提出するため、次の議案を追加送付します。
送付議案は、議案第４７号であります。
本件については、既にお手元に配付してありますので、朗読は省略させていただきます。
○副議長（椿山 弘君） 以上で、諸般の報告を終わります。
───────・───────
○副議長（椿山 弘君） 直ちに日程に入りまして、昨日に引き続き、これより一般質問を行います。
○副議長（椿山 弘君） まず、小林喜仁君の質問を許します。
（１３番 小林喜仁君 登壇）
○１３番（小林喜仁君） 本日の１番バッターということで、事前に通告してあります２点について質問申し上げます。
まず１点は、市長の議会招集挨拶における
市町村合併問題等についてであります。
今議会の招集あいさつで、市長はこのように申されました。「行財政基盤の確立、品格ある街区の整備、雇用受け皿の確保、健康で生きがいのある、気概にあふれた誇りの持てるまちを勝山市の自力でつくってから市町村合併に臨みます。現時点で、勝山市の合併相手先は奥越２市１村でしかありませんが、合併特例法が切れたあと、１８年度末には市町村の合併が一応完了し、福井県の新しい地図が完成します。次の合併新法による合併期限の平成２２年３月末までに勝山市は、境を接する複数の新しい市町村を合併の選択肢とすることができると考えます。
１８年以降は、新大野市のほかに美山町を合併した「新福井市」、丸岡町を含む坂井郡の新しい合併体「新永平寺町」が加わります。勝山市はそのときまでに、みずからの力で行財政改革をなし遂げ、まち中周辺部及びハード、ソフトの両面を含めて、まちづくりのすべてをきちんと整備いたします。そして、まちと人の魅力を高め、優位性と合併熟度を高めて、真に住民本位に立った合併に臨みたいと考えています」と述べておられます。
そこで市長に伺います。まず第１点は、現在の行財政改革は１０か年計画で進めることとしております。私はかつて「１０年もかかるのでは遅い」と意見を申し上げたことがあります。平成１７年度から１０年では２７年度になりますが、それよりも早く２２年度末までに優位性のある行財政改革が果たしてできるのかどうかについて伺います。
２点目は、また、それまでにハード、ソフトの両面を含めたまちづくりのすべてをきちんと整備すると市民に約束できるのかどうかについて伺います。
３点目は、市長の頭の中にあるハード、ソフトの両面の整備とは具体的に何と何を整備するのか、その結果、周辺市町村から、ぜひお嫁にきてほしいと言われる勝山市になれるのかどうかについて市長に伺うものであります。
２点は、土地改良区の統合、支援並びに
地区森林組合の統合についてであります。
土地改良区の合併についてでありますが、これは今まで、県や市の方々からいろいろ指導・助言をいただいておりましたが、非常に困難でありました。しかし、今回、来年度からの補助事業として取り上げられたことは、非常にありがたいと喜んでいるところであります。
しかしながら、今日、農家を取り巻く環境は厳しさを増し、高齢化がますます進む中で、米価は下がる一方の中で、改良をすませた農家として、たとえ小額の賦課金でも、差し迫らない金額の徴収は、なかなか農家の協力を得るのは困難かと思われます。
とは言いながら、国・県、地方自治体の財政状況はさらに厳しく、例えば、来年度の市単事業の補助率は従来の７割が５割になるなど、これでは農家にとって多額の改良資金を必要とする
土地改良事業等にはとても耐えられず、このままではますます農業離れが進み、農業基盤は荒廃するばかりでありましょう。
そこで、農家の協力を得ながら、土地改良区に全農家が加入できれば、事業をまとめて県や国の補助率の高い事業に乗れば好ましい状況になると思われます。市は農家の共鳴を得られる方策を、どう進めるかについて伺うものであります。
２点目は、同様に地区の
生産森林組合の統合であります。この組合は、従来の地区の入会山を時限立法によって法人化したために、５０年、１００年たたねば収益にならないため、小さい組合は税負担に耐えられず山離れが進み、加入組合からの脱退が加速し、地区の山林が守られない状況にあります。これを統合することで、税負担を少なくする方法を考えられないか伺うものであります。
以上、２点についてよろしくお願いします。
○副議長（椿山 弘君） 山岸市長。
（市長 山岸正裕君 登壇）
○市長（山岸正裕君） おはようございます。 市町村合併に関連して、新しいまちづくりと行財政改革についてお答えいたします。
現行の合併特例法の経過措置終了後の平成１８年度末には、県内の市町村合併が一通り完了いたしまして、福井県の新しい地図が完成すると、これは事実であります。平成１７年４月１日施行の合併特例法では、総務大臣の定める基本方針に基づきまして都道府県が市町村の合併に推進に関する構想を策定するということが示されております。
何回も言っておりますように、勝山市に境を接する新しい市や町が誕生するわけですから、合併の選択肢がふえるわけです。ですから、勝山市としては、地域の持続的な発展を目指して、合併というのは住民の意思に基づく自主的な合併の選択を基本とするという、そういう立場を堅持してまいりたいと考えております。そして、魅力的な地域の形成と少子・高齢化社会などの新たな行政需要に対応するため、みずからの力で行財政改革をなし遂げてまいりたいと考えておるわけであります。
勝山市の行財政改革は、事業の見直しや定員削減などにより小さな政府をつくることを基本にしておりますけれども、
エコミュージアムの推進によって芽生えた地域の活力、また、
まちづくり交付金事業における住民と協働したまちづくりの機運などを大切にした夢のある施策の展開もあわせて実施していく所存であります。
要は、人の気持ちと、そして、人のやる気、そして、実行力。つまり、市民がそういう気持ちになってその力を発揮していただくという土壌づくりがまず必要であるということなんでありまして、合併しなければいけないというそういう切迫感と、住民意思から離れた形の切迫感によって合併に追い込まれる、それは一番みじめな合併だと私は思っております。したがいまして、住民の力、さらには、そのときまでに品格、やる気、そういうものを高めていく、それが私は必要であるといったような形で「まだその熟度が足りない」という表現を従前からしているわけであります。そういうことがまちと人の魅力を高め、今後のさらなる市町村合併に対してイニシアチブと優位性を築くものであると考えておるわけであります。
また、行財政改革というものは、合併の選択の有無にかかわらずに取り組むべき課題でありますけれども、今、合併を選択しないという中でそういうことを追求していけば、いわゆる合併だけでなくて単独市、つまり、勝山市の意思とやり方で取り組むことができる。それは、小回りがきく、または、その効果を早期に求めることが可能であるというメリットがあるわけでありまして、これを最大限に追求していきたいというふうに思っております。
したがって、御質問の１点目の、平成２２年までに合併ありきという予測で行革の進捗が大丈夫かというのは、あくまでそういうような仮定に立つ質問であるというふうに理解をいたしております。
そこで、行財政改革の立場から答弁申し上げますと、勝山市の行財政改革は、
行財政改革実施計画により進めていきますけれども、その推進期間は平成１５年度から平成２４年度までとしております。しかしながら、この中身をよく読んでいればわかるはずですけれども、計画の２６６事業の多くが、３年以内の平成１８年度までには実施、あるいは、結論を得るというものになっております。また、計画の約半分近くは既に平成１６年度に実施済みや実施するものとなっております。平成２４年度までとなっている主なものは、職員の削減計画など、これはもう年々、年を追って実行していく必要があるものと承知をしておりますけれども、あくまで目標年度でありますので、時代の要請によっては、適時、計画を見直して早め早めに実行をしていく、そういう変更ということは、これからも当然あり得るし、また逆に、そうしていかなければいけないというふうに思っております。
次に、市町村合併に向けての２点目のハード、ソフトのきちんとした整備について、何を市民に約束できるのかということでありますけれども、現下の非常に厳しい財政状況ではあっても、これからの少子・高齢化など新たな財政需要などに対応するために、何回も言っておりますように小さな役所、それを目指し、また、市民とのパートナーシップの構築を基本に行財政改革を推進するということであります。これには固い決意と実行力で臨んでいきたいと思っております。
実施計画の中にもありますように、
長尾山総合公園の２期事業の凍結、これもハード、ソフトの両面において、集中と選択の中では当面、休止せざるを得ないものであります。この行革を進めるに当たっては、市民との対話に心がけて、相互理解の中で進めていかなければならないと考えております。そして、その過程において、市民にとりましても我々にとりましても苦しい時代はあったとしても、それは、長期的に見れば勝山市がよくなるということのための過程でありまして、現在の２６０事務事業の見直しと夢のある新たな事業展開を柱とする実施計画を着実に実行してまいりたいと考えております。
また、財政状況を勘案しながら、必要に応じ実施計画を見直しながら進めていくことは、これまでの総合計画の進捗などと同様であります。
○副議長（椿山 弘君）
北川産業部長。
（産業部長 北川誠一君 登壇）
○産業部長（北川誠一君） 土地改良区の統合及び支援並びに
地区生産森林組合の統合についての御質問にお答えいたします。
まず初めに、土地改良区の統合及び支援についてお答えします。
土地改良区は、
土地改良事業の実施及び
農業用用排水等の
土地改良施設の管理を行うほか、国、
県営土地改良事業の負担金の徴収などを行うなど、農業農村の維持保全に大きな役割を果たしているところであります。安定した食料の自給率の確保を図るためには、必要な農地を維持、確保し、地域における農業基盤の整備と維持が必要であり、そういった意味からも、土地改良区は今後とも欠かすことのできない組織体であることから、一層の体制、体質強化を図ることが望まれるところであります。
現在勝山市では、土地改良区の合併に向けて、市内５土地改良区の委員で構成する勝山市土地改良区
統合整備推進協議会を設置しています。勝山市といたしましてもこれを契機に、現在の土地改良区だけでなく市内全体の
土地改良施設を統一した土地改良区により管理運営をしていただく方向で考えております。大きな土地改良区等の組織になれば、
生産基盤施設の
維持管理計画も一本化され、今後の整備計画の立案がしやすくなりますし、県営の
土地改良事業等に採択されることが可能になり、国、県等のより優位な補助事業に採択されますので、受益者の方々や市といたしましても有益であると考えております。
先般、市の
土地改良施設を有する団体に対し説明会を行いました。今後も説明会等を開催し、新土地改良区加入に対しての御理解をいただくようお願いしていき、その後、現在の土地改良区
統合整備推進協議会の輪を広げ、新土地改良区の賦課金、運営体制を決め、平成１７年度中には勝山市の農振農用地を統一した勝山市土地改良区の設立に努めてまいります。
次に、
地区生産森林組合の統合についてお答えします。
勝山市には現在、
地区生産森林組合が２０組織あり、独自の事業運営を行っております。近年、木材価格の低迷や後継者の山離れ等、多くの課題を抱え、
地区生産森林組合では活動低下しているのが現状であります。
市におきましても、勝山市
生産森林組合連絡協議会を通じ、経営基盤の強化、情報交換や調査研究、研修会の開催をしておりますが、山林経営として確立するまでには至っておりません。
生産森林組合は、集団の目的のために山林を持っている慣行共有権という制約や義務・権利を有し、固有の特質を持っています。その個々の慣行共有権を統合することは今後の課題であります。また、対象が山林ということからも、現在、
地区生産森林組合の統合につきましては、国、県の支援もありません。将来には、統合、合併の機運が法令的にも整備され、国、県とともに指導してまいりたいと思います。
○副議長（椿山 弘君） １３番。
○１３番（小林喜仁君） 今ほど市町村合併と、それから、ハード、ソフト面についての点について回答いただきました。
ハード面について、私の思い込みかもしれませんけれども、従来のことをいろいろ振り返ってみますと、今、話ありました
長尾山総合公園の整備、これは一時見合わせるということで、そのほかに平成１４年の、たしか市民体育大会の開会式のときに述べられたように、総合体育館の建設というような話が出ていました。これは市長の頭の中に、やはりいずれは整備せなならんという思いもあったかと思います。それから、
木下機業場跡地の文化ゾーンの構想ということで、我々はあそこの地面を買うことについて、将来的にあそこは勝山市の文化ゾーンとするんだという思いの中で、市が土地を所有することについて賛同したわけなんですが、そういった思い。それから、大蓮寺川改修に伴う
木下機業場移設による
機業場博物館の建設なんですが、今度、あそこの改修に伴って木下機業場を一ぺん移設して、また元へ戻すということになるのか、そういった手間を省かずに、この際、これは県の指導で博物館としての大きな意義があるということだったんですから、我々としても県立の博物館ということで大いに県にアタックしていく必要があると。そういった点を踏まえながら、適当な場所をこの時期にきちっとすべきじゃないという思いがあるわけなんです。
そのへんのこと等があって、よく行政視察に行きますと勝山市程度の人口規模のところでいろいろ、体育施設から文化施設に至るまで非常に整備されております。こういった点を思うときに、これから独自でやるとすれば、なかなか非常に財政的に困難であるけれども、そのへんのめどを立てるべきじゃないかなと、このように思っております。
それから、ソフト面では、市長おっしゃるように、
エコミュージアムによって育ち始めた市内各地域の活力ということをおっしゃっております。この
エコミュージアムによって増すことというのは、例の川原町通りの整備、大清水周辺の整備、旧
木下機業場周辺の整備、
本町通り整備があります。それから、
エコミュージアムの範囲内では勝山駅の範囲まで入っておりますから、そういったものも含めて、従来から勝山駅にはイベント会場のようなそういったものをつくったらどうかという意見もありましたし、そういったものも含めてどのように考えておられるのかということを考えるときに、果たしてそこまでできるのかなという気がいたします。
そういったものを、仮にすべてができたとしても、合併を考えたときに、これは私と市長の思いの違いかもわかりませんけれども、優位性と熟度が整ったとなるのではないだろうか。熟度の面では、合併に至るまで、大野市との消防の広域化等も前に検討されていたこともありました。そういったことも含めて、どんな格好になるのだろうか。そういった時点までに、２２年度までにそのようなものができるのだろうかということが気がかりになるものですから、その点について説明をいただきたいと思います。
２点目の土地改良区の統合支援でありますが、これは市のほうでは現在、農家の説得に歩いておられるようでありますけれども、これはいつごろまでにきちっとされようとするのか、当面どうされるのかについて、その計画を伺いたいということと、対象面積と現在の加入率について、集落ごとにどういう状態になっているのかなということがちょっと気がかりなので、教えていただきたいと思います。
それから、一、二区の説明会をやっておられます。そういったものを見たときに、それぞれ農家なりそういった団体が述べておることは、ただ単にするといいということだけでなしに、じゃあ、農家１戸当たり、全員加入したとして１０アール当たりの賦課金の金額はどの程度になるんだと、そういっためどが示されなくてどうしようもないじゃないかという意見が出てきております。農家としては、それは大きい事業をまとめられれば、負担率の多い市単で国、県のそれができるんだけれども、何もないときに、１０アール当たりどれほどで入っているんだと。現在、恐らく５００円から８００円ぐらいの負担になろうかと思います。これが、何もせずに毎年毎年、いつまでなるかわからんけれども、負担せえと言っても、これは私は無理だろうと思うんです。少なくとも１０アール当たり、１００円でもどうかな。５反百姓にして2,５００円、毎年、何もなくても2,５００円ずつの負担をせえということになるのかどうか、そのへんがやっぱり、ただ説明に歩くんでなしに、今おっしゃった
統合整備推進協議会の方々と、それぞれの地区の方々と十分協議をしながら、無駄なものは省くと、そして、事業をやることによって仕事ができるんだから、その人たちも食っていけるんだということで、従来、私がいつも言ってましたけれども、大用水については勝山市が面倒見ている。ところが、各地区の小中用水等は、それぞれの自分の区で、自分たちで、農家で整備しているわけなんです。そういったことを思うと、そういったものも土地改良区の中の仕事として吸収してやれば、今おる事務に携わっている人が、はたの人が見て、いつも遊んでいるみたいな言い方をしていますけれども、まだまだ自立してくるんではなかろうか。それから、そういった点も行政もひとつ汗をかいてもらって、大きな事業をすることによって職員の皆さんも食うていけるんじゃないかなと。非常に金がない金がないということで、仕事をやらなきゃ何もお金も来ないし、もう仕事ないならば、職員もたくさんいらんというふうになりはしないかなというふうな気がいたします。
それと、各地区回って非常に不満が出ているのは、いわゆるいろんな農業団体があります。認定農業者の団体とか農家組合とか、そういった団体がありますが、そういった団体でなぜ県の大きな事業に乗れないのか、何で土地改良区に入らなけりゃ事業が取れんのだと、そういう不満があります。こういった点もこの推進協議会、あるいは、ほかの皆さんと、ある程度、役員の方と相談をしながら、こういった結論で大体１０アール当たり、この程度必要なんだということをやらないと、何回やってもこれは進まないんじゃないかなと、このように思いますので、そのへんのことについて回答をいただきたいなと、このように思います。
それから、
生産森林組合に対する現在の支援なんですけれども、各種、勝山市内の、さっきおっしゃった二百二十何事業ですか、整備いろいろされておりましたけれども、幸いにも地区の
生産森林組合に対する支援は残っております。これは一時、先ほど市長がおっしゃいましたように、こういった施策というのは、その時代、年を追うごとに見直しがありますけれども、ことしは上げたけれども、来年はもう上げられませんのやというのでは、生産組合のめどが立ちません。
こういったものについては、各地区の生産組合に対する支援は今後どうあるべきかということの実態を調査、分析していただいて、県、国等についても要望を申し上げていただくと同時に、これからも
生産森林組合に対する助成が従来のように、大体、法人税相当額ですか、どの程度まで約束できるのかということについて２回目の質問を終わりたいと思います。
○副議長（椿山 弘君） 松村
未来創造課長。
（
未来創造課長 松村誠一君 登壇）
○
未来創造課長（松村誠一君） 再質問にありました市町村合併に向けたハード、ソフトの整備、どのようなことになっているかということでございますけれども、ハード面につきましては、具体的に事業名のあったものを中心にお答えさせていただきますが、行財政改革の基本計画の中に明記してある点で申し上げますと、体育施設を中心とする
長尾山総合公園の２期工事につきましては、凍結ということになっております。また、夢のあるまちづくりの展開といたしまして、御質問のありました昭和町の旧絹織物工場周辺、文教ゾーンということでつけられておりますけれども、そういった周辺並びに駅周辺などにつきましては、
まちづくり交付金事業の推進などで、現在、事業を推進いたしているところでございまして、年度別の事業計画の中で、今後、青写真ができた段階で関係各位にそれをお示ししながら、十分ワーキングをして進めてまいりたいというふうに考えております。 また、ソフト面についてでありますが、
エコミュージアムによって培われました市民との協働を基本とした項目を中心に行財政の基本計画の中ではリストアップをしておりますが、ハード、ソフト両面にわたりまして今後の財政見通しの中で適宜計画を精査していくという点につきましては、そういったことで御理解をいただきたいと思います。
また、合併に対する優位性につきまして御質問がありましたが、合併の選択は住民本位でなされるということで市長も答弁されているところでございますが、どの時点が優位性が高いかということではありますが、そういうことではなくて、常に将来的な合併に向けまして、やはり住民がみずからの責任と誇りを持ってまちづくりを進める。そのことが合併に際して優位性を高めるというふうに考えておりますし、平素よりそういったことを意識して、市民も行政もそれぞれの立場で優位性の向上に努めることが、現時点では一番大切であるかというふうに考えます。
○副議長（椿山 弘君）
北川産業部長。
（産業部長 北川誠一君 登壇）
○産業部長（北川誠一君） 土地改良区の統合の再質問にお答えします。
まず第１に、今後の計画及び対象面積、現在の加入状況について御説明させていただきます。ことしの３月末、合併の予備契約の調印を行い、来年３月までに設立総会を行うよう、指導、助言を行ってまいりたいと思っております。また、対象面積におきましては、1,７００ヘクタール。現在、協議会の中で話をしています加入、４地区が大体９００ヘクタールほどでございます。
また、２番目の、県、市の助言、指導が必要とのことでございますが、現在、土地改良区の統合につきましては、県、市も土地改良区
統合整備推進協議会に入り、先般も市内の土地改良区共同施工等されている地区に対して土地改良区の統合について説明会を開催しております。今後も勝山市の土地改良区が統一され、新土地改良区と一緒に地区に入り、賦課金を示しながら、多くの土地改良区が加入すれば賦課金のほうも安価になると思われますので、このことも説明の中で、一地区でも多く加入できるよう我々も説明をしてまいりたいと思っております。
３番目の、農業団体、農家組合とか認定農業者等の小さな経営体でも入れないのかということでございますが、現在、各土地改良区の共同施工等は小さい面積でございますので、これを統合することによって国、県の補助事業に乗って、補助を少しでも優位な補助事業によって対応していきたいと。小さい面積ですと、どうしても国の事業に乗っていくこともできませんし、また、管理計画等につきましても、計画を入れていく関係上、やはり新しい土地改良区の中に加入していただいて整備をしていきたい、こういうふうに考えております。
４番目の、用水組合、保全組合の事務を改良区が行うと、経費の問題ですけれども、やはり今回の統合というのは、土地改良区が一本化になることによりまして、また、管理を一本化することによって、経費の節減を図るというのが一つの目的にも入っておりますので、そういうことで我々も指導をしていきたい、こういうふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
○副議長（椿山 弘君） 酒井農林政策課長。
（
農林政策課長 酒井重光君 登壇）
○
農林政策課長（酒井重光君）
生産森林組合に対します現在の支援につきまして御答弁申し上げます。
現在、
生産森林組合に対します支援といたしましては、
生産森林組合事業補助金として助成をいたしております。今後とも、助成等につきましては、諸般の状況や稼働状況を見ながら対応をしてまいりたいと思います。
次に、
生産森林組合の実態を調査し、分析して、国、県等に要望したらという御意見でございますが、勝山市
生産森林組合連絡協議会とも連携をしながら実態調査を行いまして、国、県等に要望すべき点につきましては要望してまいりたいと思います。
○副議長（椿山 弘君） １３番。
○１３番（小林喜仁君） 第１点については私の思いを申し上げました。これからいろいろ変わってくるような情勢もあろうかと思います。ただ、勝山としては当面、単独でいることも選択肢だということで、周囲の情勢が非常に変わってきておりますけれども、果たして今からそういった時点になったときに言えるのかどうかというのは、非常に難しいと思います。これからおそらく、今、道州制が叫ばれておりますけれども、従来の経緯を見ると道州制なんてそんなに簡単にできるものじゃない。恐らく私は１０年も１５年も、もっとあとになるんじゃなかろうか。それよりも、むしろこういった市町村の合併によって、合併したところの境をスムースにやるとか、あるいは、合併によって県の事業が少なくなるというようなことから、県の再編というようなことが先に出てくるんじゃなかろうかなという気がいたします。
そういうことを考えると、前に市長が言っておられた、いわゆる九頭竜川水系にのっとった合併とか、そういった問題か出てくるだろうと。そのときに、小さな勝山市が果たしてみんなと一緒に互角でそういった優位性を叫んで、「どうぞ勝山さん、お願いします」と言ってこられるような状態になれるのかどうか、そのへんが非常に気がかりだったものですから、一言申し上げたわけですから、そういった点も含めながら、これからの行政運営をやっていただきたい。
合併は、もちろん住民本位なんですけれども、しかし、その前にやはりそういったものを先々と示唆するのは首長の仕事だと思います。市民の意向を十分、先々にくみ取りながら、ある程度イニシアチブをとっていかないと、そういったことが私はできないんじゃないかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
次に、土地改良区の問題ですけれども、先ほど申し上げましたように、各地区の
生産森林組合、昔は入れ山としておったんだけれども、もうかなわんということから、皆、脱退していく傾向にあります。それから、
生産森林組合としてできていた組合も、ここ１、２年、２つ去り３つ去りということで、もとの区管理の入れ山になりつつあります。そうなると、もうこれから山へ行こうという者はありません。今のところ、市の助成があるからこそ年に１回、自分の山へ行ってみようかというようなことになっていますけれども、あれがなくなると、本当にないんじゃないかな。 今度の計画を見てみますと、林道愛護組合等の支援もあまりなくなると思いますし、そうなれば、今まで森林組合が毎年、林道をつけてくれと言っとったものが、いつの間にかなくなって、もうそろそろ間伐できるような状態になっても林道ができないというようなことになりつつありますから、そういった点を特に県と市とコミュニケーションとりながら、森林の育成について御配慮いただきたいと、このように要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
○副議長（椿山 弘君） 次に、加藤一二君の質問を許します。
（５番 加藤一二君 登壇）
○５番（加藤一二君） 皆さん、おはようございます。日本共産党の加藤一二であります。
私は、まず初めに、今の国会で問題になっています、所得税・住民税の定率減税を半分に減らすという大増税の問題について質問いたします。政府は、０６年１月から所得税、６月から個人住民税の定率減税を半減し、０６年度以降の全廃を目指しています。定率減税の半減は、０７年度以降の消費税二桁増税に行き着く大増税路線であるという指摘も行われております。
定率減税は、所得税と個人住民税の税額の一定割合を差し引く減税でありますけれども、所得税額の２０％、個人住民税額の１５％を税額から差し引いています。給与所得の源泉徴収票を御覧になると所得税の定率減税の額が出ています。また、市・県民税の納税通知書においては、市民税・県民税の定率減税１５％の額が今は引かれております。
今国会に出ていますのは、この定率減税の税率を半分にしようとするものでありまして、所得税は結局１０％に、住民税は7.５％に減らそうとするもので、１世帯４万5,０００円の増税になるという試算もあります。国全体で所得税と住民税あわせて１兆6,４００億円の増税になります。この定率減税は特に、子育て、働き盛りのサラリーマン世帯には大きな打撃になります。サラリーマン標準世帯で年収が５００万円から６００万円の層の増税率が最も高くなっております。
この定率減税の半減が行われますと、保育園の保育料が値上げになる世帯が生まれてきます。この定率減税の半減というのは市民税や所得税がふえることですから、市民税課税世帯になったり所得税が上がったりします。したがって、勝山市の保育料月額表によると、市民税や所得税の額で７段階に区分されていますので、当然、保育料の値上げに連動する場合が出てきます。
そこで質問いたします。この定率減税の半減により、保育料の値上げに連動するという認識を持っておられますかどうか。また、勝山市の保育料月額表の見直しが必要になると思いますが、見解を伺います。
現在、６５歳以上の高齢者は、所得が１２５万円までは住民税が非課税となっております。政府は、この制度を０６年度に廃止することを打ち出しました。定率減税の半減に加えて、所得税の老年者控除の廃止などによる所得税の増額、住民税の非課税措置の廃止が国民健康保険税や介護保険料に連動し、「雪だるま式」に負担増が膨らんでいきます。
住民税が課税か非課税かによって介護保険料の段階は変化します。介護保険料は５段階に区分されていますが、非課税の人は、第２段階か第３段階です。住民税が課税されることになれば第４段階に移行し、保険料がぐんと上がります。もし、第２段階が第４段階に変われば、月2,６２５円が月4,３７５円に上がることになります。大変な負担です。
そこで質問します。勝山市の場合、介護保険料について、高齢者の住民税非課税の廃止で、どの程度の影響があると思われますか伺います。
この定率減税は、１９９９年に景気対策の一環として大企業減税や金持ち減税とともに導入されましたが、今回、政府が手をつけようとしているのは定率減税だけなんです。
昨年１２月の政府の経済財政諮問会議でも、この定率減税の半減・廃止については、財界や総務省などから慎重論が出ました。増税が家計を直撃することによって、消費を落ち込ませ、９７年の橋本内閣の大失政のような事態を招くおそれがあるからです。しかし、財務省などは「景気がよくなってきているから大丈夫だ」と言っています。この議論は成り立ちません。なぜなら、政府統計によっても、回復しているのは大企業の利益だけで、国民の家計収入は減り続けています。日本経済の６割を占める家計所得が減るもとでの増税は、庶民の暮らしを破壊し、経済と景気を破壊する大失政を繰り返すことになります。
私は、市民の暮らしを守り、地域経済への打撃を食いとめるために、定率減税の半減・廃止は中止する必要があると考えます。
そこで市長に伺います。市長は、政府に定率減税の縮小・廃止を中止するように求める考えがないか、見解を伺います。
次に、介護保険制度の見直しの問題について質問します。
政府が今国会に提出した介護保険の改正案は、高齢者の増大に伴う介護給付費の伸びを抑制することに重点を置いて見直しをしておりまして、施設利用者の負担増と、軽度の在宅利用者へのサービスを抑制する内容になっています。
現在、介護施設で暮らしている高齢者は、居住費の負担はなくて、食費も一部負担です。それを今度の改正では、介護給付の対象からはずして全額自己負担にすると言います。１か月当たりの負担増は、厚生労働省のモデルケースによると、特別養護老人ホームの個室に入っている要介護５の人の場合、１割負担の２万6,０００円に加えて、居住費が６万円、食料費が４万8,０００円の、合計１３万4,０００円になります。現行より２万7,０００円から３万7,０００円の負担増です。年間４０万円の負担増になります。４人部屋などの相部屋でも、利用者負担は月額８万7,０００円となり、現行より３万1,０００円も値上げされることになります。こんな急激な超値上げは聞いたことがありません。
しかも、値上げは施設に入所している高齢者だけではありません。在宅介護の高齢者も、短期間だけ入所するショートステイやデイサービスを利用しておりますけれども、その間の居住費や食事も、今回の改正では、介護給付の対象外として、全額個人負担にすると言います。何ともひどい話です。低所得者は施設を利用するなということでしょうか。これらはことしの１０月からの実施を予定しております。
そこで質問します。施設も在宅も大幅な値上げになる、こうした国民いじめの改正には反対であるというふうに、市長は政府に意見を述べるべきではないかと思いますが、市長の見解を伺います。
介護保険が始まる２０００年に、政府が低所得者への特別対策として実施した訪問介護利用料の軽減措置を、厚生労働省はこの３月末で打ち切ろうとしています。現在は、かかった費用の６％を利用料として負担していますけれども、４月からそれを１０％に引き上げられることになります。
この措置は、介護保険が始まる前から訪問介護を利用していた低所得者世帯に対して行われていたものです。１日２時間の訪問介護を週５日利用する場合、現在の６％の利用料ならば負担は月額9,８００円ですけれども、１０％になると月額１万6,３００円となって6,５００円の負担増となります。所得の低い高齢者には一層の打撃になります。
県内でも、丸岡町などの坂井郡では、利用料の無料化を独自施策として決めているようであります。
そこで質問いたします。国に対して特別対策の継続を求めるとともに、市独自に利用料の６％の据え置きを行うつもりはないか、市長に伺います。
また、法案では、介護度が軽い高齢者の重度化を予防するためとして、従来の介護サービスとは別立ての「新予防給付」を新たに打ち出しました。ホームヘルパーが高齢者にかわって家事をしている家事代行サービスは原則的に廃止、ヘルパーに家事を頼む場合は、高齢者も何らかの作業をすることが前提になるなど、訪問介護に厳しい制限を加えています。「新予防給付」では、筋力トレーニングや栄養指導など新しいサービスを組み込む一方、これまでの介護サービスは、内容や提供方法、提供期間を見直すとしています。
「介護サービスで介護度が悪化している」としている政府の資料は、施設入所と在宅を含めた指標で判断していますけれども、「在宅サービスが介護度を悪化させている」という話が一人歩きをしております。在宅サービスの場合は「むしろ介護度が改善されることが多い」というのがヘルパーさんたちの声です。福井県は、施設入所と在宅ごとの資料を作成して、実態を正しく把握する必要があります。また、勝山市でも、在宅サービスの家事援助などが介護度の悪化にどれぐらいつながっているのかなどの実態を調査する必要があると思います。
「ひとり暮らしのお年寄りは、ヘルパーが訪問する以外の時間は１人で頑張って生活しておられます。ヘルパーさんと会話しながら行う家事援助は、精神的な意味でも在宅生活を支え、自立支援につながっているのです」と、あるケアマネージャーさんが語っておられます。
そこで質問いたします。「介護予防」の名で軽度者の在宅サービスを後退させることのないように政府に求めるつもりはないか、市長に伺います。
次に、子育て支援の問題について質問いたします。
勝山市作成の「次世代育成支援地域行動計画」では、「地域経済の低迷が長期化する中、家計に占める子育てに関する経済的負担の割合がふえてきています。平成１３年に内閣府が行った出生率の低下原因に関する調査では、子育て費用の負担が大きいからという回答が最も多くなっております。子育て家庭の経済的負担の軽減が求められています」と述べています。
市の来年度予算によれば、乳幼児医療費の助成は４歳までに拡充することになっていますが、これではいかにも中途半端です。私どもが指摘してきたように、就学前まで乳幼児医療費の助成をすることは、もう全国的な流れになっています。福井県でも、福井市や敦賀市、三国町など８自治体で就学前まで乳幼児医療費の助成をしており、人口で見れば過半数の自治体に広がっています。子供の数をふやすことはまちづくりの根本であります。次世代育成支援地域行動計画で示されている子育て家庭の経済的負担の軽減のために、子育て支援の大きな柱として、乳幼児医療費の助成を就学前まで拡大することは、子育て家庭を大きく励ますものとなります。
そこで質問します。乳幼児医療費の助成は、４歳という中途半端ではなくて、就学前までに拡充すべきと思いますが、市長の見解を伺います。
次に、すくすく育成奨励金制度について質問します。この制度は、第３子から奨励金を支給するというものですけれども、子育ての若いお母さんや家族の方からは大変喜ばれてきました。ところが、行革で廃止になるということが明らかになると、「ぜひ今後とも継続してほしい」という声がたくさん寄せられてきました。県の資料によると、１６年度末で、給付の仕方に差はあるものの、県内１２自治体で子育て支援の祝い金制度をつくっております。１７年度から始めるところもあります。
そこで質問します。勝山市の場合、すくすく奨励金事業について、１年限りではなくて今後とも継続する方針か市長に伺います。
次に、公立保育園のサービスの充実について質問します。
勝山市の共働き家庭は、全県的に見ても５4.５％と一番高い率を示しています。そして、保育園の利用者は６８％と高い率を占め、保育に対するニーズも多様化してきています。その中で、通常の保育時間を３０分または１時間延長する延長保育が行われていますけれども、土曜日の保育については、公立保育園では平泉寺と野向を除いては基準どおりには行われていません。これはなぜでしょうか。
次に、休日保育の問題です。来年度から休日保育を行う予算が計上されていますが、私立保育園の一つで試行的に行うとしています。保護者のニーズに積極的にこたえようとする取り組みとして評価できますけれども、公立保育園の保護者は私立保育園には子供を預けにくいのではないでしょうか。そういう意味では、休日保育を公立保育園にも拡大することも検討すべきではないでしょうか。
そこで質問いたします。公立保育園では一部を除いて、土曜保育を基準どおりに行われていないのはなぜでしょうか、また、休日保育は公立保育園にも拡大することを考えているかどうか、市長の見解を伺います。
次に、教育環境の充実の問題について質問いたします。
昨年１２月に相次いで公表された国際学力調査結果で、日本の子供たちの学力が低下しているという結果に教育界が揺れております。その調査で世界トップのフィンランドの教育が注目されています。フィンランドでは、１学級２０人の少人数制で、習熟度別にわけたりせずに、子供同士の教え合い学習が浸透しているということです。遅れた子どもたちのケアのために、もう１人の教師がつくという徹底ぶりであるとも言われております。
勝山市の場合はどうでしょうか。県の学級編制基準による１学級の児童数を見ると、１学級３０人を超える学級数は、南小学校では６学級、西小学校では３学級、村岡小学校では２学級の合計１１学級あります。中でも１学級の人数が３８人、３９人、４０人もいる南小学校の６学級や、３９人の村岡小学校１年生については大きな問題です。また、低学年の１、２年生で３５人を超える学級が４学級ありますが、低学年であるがゆえに特段の配慮が必要です。
そこで質問いたします。１７年度について、昨年までの緊急地域雇用にかわる教員の加配は、市単分と県単分とで何人になりますか。また、各学校ごとにどのように配置する予定か伺います。また、低学年については、市独自に、思い切って３０人を超える学級の解消に踏み切るべきと考えますが、見解を伺います。
次に、小・中学校の統廃合の問題について質問します。
私は、昨年の９月議会でこの問題で質問いたしました。質問の趣旨は、この問題は、教育問題にとどまらず、地域づくり、まちづくりの問題でもあるから、地域住民の声を尊重し、総合的な検討が必要である、そのためにも情報公開が必要であるというものでありました。これに対して市長は、「いろんな各界各層、それもいろんな教育機関だけではなくて、今の話のようにまちづくりという観点からもやらなきゃいけない」「いろんな検討を重ねて、よく見えるような形でやっていきたい」という答弁でありました。
小・中学校の検討委員会は、今までに何を議論してきているのかさっぱりわからないのですが、今までの審議の経過とその内容を市民に明らかにする必要があると思います。市長も「よく見える形でやっていきたい」と言っていたのですから、情報は公開すべきです。 そこで質問します。検討委員会の審議経過とその内容の報告を求めるとともに、住民の声をどのようにして聞いているのか、審議経過をなぜ公開しないのか，また、「いろんな各界各層」の意見を聞くために、どんな手立てを講じてきたのか、市長の見解を伺います。 次に、通学路の安全対策について質問します。
国県道における通学路の照明設置の問題については、福井県は平成１６年度から３か年計画で、学校のアンケート結果を踏まえて、歩道段差の解消と学校周辺の照明を先行し、次に地元要望に沿ってやりたいと、私たち日本共産党議員団に答えてきました。この通学路の照明設置については、国土交通省や福井県は当初、防犯灯は市町村が設置するものという態度でしたけれども、私たち日本共産党議員団が、「歩行者の安全は道路管理者の責務である。真っ暗な道では歩行者の安全は守れない。せめて通学路に道路照明を設置すべきだ」と何年も粘り強く要求して実現にこぎつけたものです。
そこで質問いたします。学校周辺の照明設置の工事の進み具合はどうなっていますか。また、県は、１７年度からは地元要望に沿ってやりたいと言ってきましたけれども、具体的にどのように取り組むつもりですか。県は、電気料などの維持管理費を地元で負担するように求めていますが、県は県の事業としてきちんと面倒をみるべきではないでしょうか。維持管理費は県に求めるべきと思いますが、見解を伺います。
２番目に、通学路の安全確保のために、集落間の市道の照明、防犯灯の設置を市独自に進めることについて質問いたします。
昨年のクマ騒動や不審者の問題など、通学路の安全のために、市としても放置できない問題であります。従来、地元負担を求めるがために、広い区域にわたる集落間の市道の照明、防犯灯の設置はほとんど進んでこなかったのではないでしょうか。また、次世代育成支援地域行動計画によれば、通学路や幹線道路を重点に道路照明等を毎年３か所程度設置しているとしています。
そこで質問いたします。集落間の市道の照明、防犯灯の設置は、市としてどう進めていますか。また、通学路や幹線道路を重点に照明灯を設置しているとのことですが、具体的に説明してください。
次に、学校施設の耐震化の問題で質問いたします。
阪神大震災もそうでしたけれども、昨年の中越大地震でも、避難所として学校の施設は重要な役割を果たしてきました。したがって、地域防災拠点として重要な学校施設の耐震化が求められていますが、文部科学省の昨年４月の調査で耐震性が確認されたのは４９％と、半分に満たない結果でした。この結果を受けて、校舎、体育館など学校施設の耐震化について文部科学省の有識者会議は、予算の重点を改築から改修に切り替えるよう提言し、緊急改修に、５年間で国・地方あわせて約３兆円が必要との試算を打ち出す方針を固めました。３月中旬に出される有識者会議の最終報告を受け文部科学省は、国による財政支援の必要性が再確認できるとして、補助率引き上げなどを検討する方針です。
また、福井県の来年度予算の重点事業として、小・中学校施設の耐震化を５年で１００％にすることを表明し、初めて5,６７０万円を計上しています。福井県の耐震対策への補助制度について、これまで、小・中学校の耐震工事には福井県の財政支援はありませんでした。私たち日本共産党議員団は「財政力の弱い市町村任せでは、学校の耐震対策がどんどん遅れる。学校は災害時の避難施設になるので、防災の観点から福井県として財政支援をすべきだ」と、阪神大震災以後、一貫して要求してきました。福井県はこれを受けて、ようやく全国に先駆けて新たな財政支援を実施することになりました。
国も県も５年間で耐震化を進めるとの方針を示していますが、勝山市はどのような計画を持っているのでしょうか。
そこで質問いたします。勝山市の小・中学校の施設での耐震診断率と耐震補強率はどうなっていますか。また、耐震診断と耐震補強の今後の計画はどうなっていますか、伺います。
最後に、冬場の除雪体制について質問いたします。雪が降れば、関係する職員の皆さんには、早朝から除雪体制に入り、本当に御苦労さんです。
さて、ことしは暖冬との予報に反して、かなりの雪が降りました。当市は雪国らしく、雪が降れば町内の皆さんは、朝の暗いうちから家の前の道路をきれいに除雪をしています。車が通りやすいようにしたり、子供たちが通学しやすいようにしているのです。ところが、最近では年寄りが多くなり、昔ほど元気が出なくなってきているという実態もあります。だから、以前は、除雪車が入らなくても、みんなで手作業で道路の除雪をしていたのに、最近では除雪車に来てほしいというような要望も出始めているようであります。
そこで質問いたします。小・中学校の周辺の歩道や通学路の除雪はどうなっていますか。また、幹線道路や枝線など、除雪の優先順位があるのかどうか、基本的な考え方について伺います。
次に、苦情処理について質問します。
雪が一度にどさっと降ると除雪も大変です。そういう時に限っていろいろな苦情が寄せられていると思います。「行きどまりの道路のせいか、市役所に何べん頼んでも除雪してくれない」という声も聞いています。そういう場合、どのようにして苦情処理に当たっているのか伺います。
以上で壇上からの質問を終わります。
○副議長（椿山 弘君） 山岸市長。
（市長 山岸正裕君 登壇）
○市長（山岸正裕君） 様々なことを国に対して要求するつもりはないかという御質問に対してまして、包括的に答弁いたします。 世界の歴史を見ますと、１９世紀までには政府、国家と言ってもいいんですけれども、その役割というのは国防とか警察とか、また、裁判に限定される、いわゆるよく言われております「夜警国家」というそういう時代だったわけですね。国民のほうもその時代は、政府による行政サービスを受けるというそういうような意識は非常に低かったと思います。むしろ当時は、立憲君主制が多かったですから、そういう立憲君主制の国家を統治していた国王による恣意的な税の徴収、そういうものを抑制して、みずからの生活、また、自由を守る自己防衛型の財政民主主義の時代であったというふうに思っております。また、人権においても、そのような政府からの自由権と言いますか、そういうようなものを要求する、そういう基本的な社会であったと私は認識しているわけです。
これが２０世紀になりますと、政府から、今行われておりますように、福祉とか医療とか教育、そういうような多様な行政サービスを受ける行政国家、福祉国家に変化をしてまいりました。国民は行政サービスの受益者という立場に変化をいたしまして、人権においても、政府からの自由ではなくて政府へ主張する自由であるというような社会権が重視されるようになってきたというふうに思っております。そこで、納税者たる国民は、みずからの納税という負担によって行政サービスを受けているということを意識できない場合には、みずからの要求が非常に過度になりやすく、納税は嫌がるけれども、行政サービスだけは欲しがるという、いわゆる要求型の「お任せ民主主義」と言ってもいいような傾向になってきていると思っております。
「お任せ民主主義」とはどういうことかと言いますと、市民、国民が、財源については自分の責任ではないから役所任せと、そういうようなコスト負担意識の希薄な民主主義を言っております。
ですから、これからは、負担は嫌だけれども、あれも欲しい、これも欲しいというのではなくて、国民が行政サービスを受けるには、そのコストを国民全体が何らかの形で負担をしなければならない、そういうような意識が必要であると考えます。さらには、これこれの負担をして何々の行政サービスを受けようというような、受益と負担を意識した関係に変わっていかなければならないと考えております。
したがいまして、今、少子・高齢化等に伴う財政需要は増加をし続けております。国民はみずから負担する税金以上の行政サービスを享受し、その不足額は将来世代に借金をつけ回しするということで確保するという悪循環が、今、現に国では続いているわけであります。現実に国家予算の４５％が国民からの借金、その残額がもう７００兆円を超えるという、もうのっぴきならぬ時代が今あるわけであります。これからは、みずからが行政サービスの水準を決めて、それに応じた負担をする自己決定型の財政民主主義への転換が私は必要だと思っております。それには、市民が政策形成主体となることで、みずからの負担を納得できるようになるとともに、本来の主権者たる地位を獲得する、そういうことを意味をいたしております。
こうした財政民主主義への転換を図るためには、国からの財政的コントロールを小さくする、今進めております三位一体改革をどんどん進めまして、地方分権を確立し、税源移譲による財源を確保し、財務の透明化を図りながら、市民が自治体の政策形成にかかわることができるように、様々な市民参画の場を用意していかなければならないと私は考えております。
このような過程を経て、議会において最終的な意思決定を行うということになりますので、議会の責任は格段に重くなり、市民の意識と議論に対応したレベルが求められ、議会にも市民の厳しい目が向けられてくるはずであります。私は、三位一体改革が目指す地方の時代というのは、このように行政と市民、議会がそれぞれの立場で協働して、お互いが切磋琢磨した緊張感を持った関係が構築されてこそ成り立つものであると確信をいたしております。
あと、個別の問題につきましては、部課長がお答えいたします。
○副議長（椿山 弘君） 高田
健康福祉部長。
（
健康福祉部長 高田英男君 登壇）
○
健康福祉部長（高田英男君） 定率減税の半減により保育料が上がることについてお尋ねがございました。保険料の決定につきましては、保護者の所得税や市民税の額によって国が定める保育所徴収基準表を基本に勝山市独自の減税制度を取り入れた「勝山市保育料月額表」を設定し徴収をしております。したがって、所得税が変動すれば、当然に保育料の徴収基準も変動するということになります。 平成１７年度におきましては、定率減税による保育料の月額表を見直す予定はございません。
次に、子育て支援についてお答えいたします。
まず、乳幼児医療費の助成を入学前まで拡大できないかとの御質問でございますが、過日、勝山市次世代育成支援地域行動計画の素案について、市内の保育園、幼稚園、小・中学校、高校、公民館、児童センター、子育て支援センター並びに市の公式ホームページ等を通じまして市民の方から意見を募集いたしました。その結果、乳幼児医療費制度については、その対象児童の拡大を求める意見が多く寄せられました。そこで、この御意見を施策に反映させるため、本定例市議会において乳幼児医療費の助成に関する条例の一部改正議案を提案いたしたところでございます。
平成１７年度においては「３歳の誕生日月まで」だったものを、「４歳に達する日以後の最初の３月３１日まで」と、対象年齢枠を拡大する予定をしております。その後につきましては、順次、就学前までの拡大を目指していきたいと考えております。
次に、すくすく育成奨励金制度の継続についてですが、これにつきましては、本年２月に実施したアンケート調査の結果を参考にしつつ、平成１７年度については事業を継続して実施し、さらに時間をかけて事業評価を行うことといたしております。
次に、休日保育を公立保育園にも拡大できないかとの御質問でございますが、平成１７年度については、私立保育園１園での実施を予定をいたしております。休日保育のニーズ調査においては、休日保育の利用を希望する回答が寄せられましたが、実際にどれだけの御利用があるのか、１年間、民間保育園で休日保育を実施して検証してまいりたいと考えております。
○副議長（椿山 弘君） 漆﨑
健康長寿課長。
（
健康長寿課長 漆﨑 與君 登壇）
○
健康長寿課長（漆﨑 與君） まず、高齢者への住民税非課税措置の廃止で介護保険料が上がることについてお答えいたします。 税制改正によりまして、老年者控除の廃止や公的年金控除の改正などが決定されております。これによって、前年は所得税や住民税が非課税であって同額の所得であっても、翌年は課税される方があらわれることが予想されます。介護保険料は、本人や世帯のどなたかに市民税が課税されているかどうか、または、本人の所得の額によって５段階にわかれておりますので、すなわち世帯全員が非課税で、生活保護、または、老齢福祉年金を受けている方は年額２万1,０００円、世帯全員が非課税の方は年額３万1,５００円、本人が非課税で世帯のどなたかに課税されている方は年額４万2,０００円、本人に課税されていて所得金額が２００万円未満の方は年額５万2,５００円、本人に課税されていて所得金額が２００万円以上の方は年額６万3,０００円であり、市民税が非課税であった方が課税になりますと所得段階が変わりますので、あわせて介護保険料も変更になります。
次に、介護保険制度についてお答えいたします。
まず、施設利用者に大幅な負担増になるとの御質問ですが、介護保険と年金給付の重複の是正、在宅と施設の利用者負担の公平性の観点から、指定介護老人福祉施設、特養のことでございますけれども、それに介護老人保健施設及び指定介護療養型医療施設の介護保険三施設における居住費及び食費は、平成１７年１０月から保険給付の対象外になります。このことにより、住民税が本人非課税で同じ世帯が課税されている標準的なケース、現在の第３段階でございますけれども、では利用者の負担が月に３万円程度ふえることが予想されます。
ただし、低所得者につきましては、負担軽減を図る観点から、所得段階に応じ新たな補足的給付を創設する予定でございます。
また、施設給付の見直しにつきましては、以上のような居住費、食費の見直しとともに、高額介護サービス費の見直し、旧措置入所者の経過措置の延長、社会福祉法人による利用者負担の減免の運用改善といった、低所得者等に対する措置が講じられる予定であります。 そのうちの旧措置入所者の経過措置の５か年延長についてでございますけれども、これは介護保険法施行前に、措置により特別養護老人ホームに入所した旧措置入所者に対する利用者負担の軽減措置が平成１７年３月末で切れることになっておりましたが、対象者がそれほど減少しておらず、指定介護老人福祉施設入所者の２割程度を占めていることから、これを５年間延長することとしたものです。その内容は、介護費用の原則１割負担と食事の標準負担の合計額が、法施行前の費用徴収額を上回らないようにするというものでございます。
次に、訪問介護利用料の軽減措置に据え置きについてでございますけれども、法施行時の訪問介護利用者に対する利用者負担額軽減措置は平成１７年３月末で終了となります。勝山市では、独自の低所得者対策として、引き続き３％の公費負担を行うことで、平成１７年４月から法施行時の訪問介護利用者の利用者負担を７％とする予定です。
なお、利用料の軽減策につきましては、国の制度として、財政措置を含めて総合的かつ統一的な対策を講じるよう、全国市長会として要望しております。
最後に、予防重視の名で在宅介護サービスの利用を制限、抑制する問題についてでございますけれども、高齢者が要介護状態になることをできる限り予防し、要介護状態となっても状態が悪化しないように努めるという介護予防の考え方は、もともと介護保険法に明確に示されており、今回の見直しはその理念をより徹底するもの、すなわち自立支援の観点に基づくものであります。そのため、生活機能の維持向上を目指し、在宅サービスの後退にならないよう努めてまいります。
○副議長（椿山 弘君） 山本教育部長。
（教育部長 山本一郎君 登壇）
○教育部長（山本一郎君） 教育環境の充実についてお答え申し上げます。
小学校低学年の学校生活支援及び複式学級の学習指導支援のために、勝山市としましてはこれまで、緊急地域雇用事業を活用して教職員の配置を行ってきました。平成１７年度からは勝山市独自で対応することとし、７名の支援員を配置いたします。現在、小学校低学年で３０人以上の学級を擁する学校は、成器南、成器西、村岡小学校の３校でございます。配置の内訳は、３校に生活全般の支援を行う生活アドバイザーを各１名、複式学級を擁する野向、三室小学校へ少人数学習支援員をあわせて３名、外国人子女への日本語指導のためのいきいき学習サポート員を１名という配置となっています。また、福井県としましても、低学年において３６人以上の学級を擁する成器南、成器西、村岡小学校に学校生活支援員を各１名ずつ、あわせて３名を配置する計画でございます。
年度末の異動による児童数によって変更もありますが、勝山市としては県の加配とあわせ、低学年に対し３０人学級に準じたきめ細かな対応をしていきます。
次に、小・中学校のあり方検討委員会の審議内容を公表するようにとのことでございますが、このことにつきましては１２月議会でもお答えしましたように、本年度の中間報告を公表すべく、現在取りまとめ作業を行っています。１６年度内に公表したいというふうに考えております。
学校の望ましいあり方検討委員会は、統廃合を行うことを前提としたものではなく、あくまでも勝山の将来を担う子供たちが、どのような教育を受けるのが望ましいのか、また、理想とする教育環境とはどのような姿なのか、その姿に近づける方策は何かなどを見いだすべく行っているものでございます。中間報告により御理解いただけるものと考えております。
親として、子供にどのような教育を受けさせるかはとても迷うところでございます。現在、地区に学校がありながら同級生となる児童が少ないため、若い保護者が市街地へ子供とともに移る現実が少なくありません。こうしたことを考えると、児童が今住んでいる自宅から教育効果が十分期待できる学校へ通学が可能なことが望ましい状況であると言えます。一定の児童数が確保できない状況を解決するにはどのような方法が望ましいかということを十分検討する必要があります。あえて住居を移さずとも自宅から通える適正規模の学校をつくることは、地域の存続にも大いにかかわることではないかと思っております。
次に、学校施設の耐震補強についてですが、まず、国及び県が示している５か年計画で耐震化率１００％を達成するとの内容について説明をいたします。耐震補強については、建物に対して一次診断を行い、その結果により詳しく診断すべきとされたものについて二次診断を行い、最終的に補強の必要性の是非が判断されます。
今回、国、県が耐震化率１００％にしようとしている建物は、耐震化の緊急度が高い建物が対象でございまして、まず、緊急度Ａランクが対象とされ、次に、劣るＡ’ランク、それから、若干劣るＢランクまでを対象としているものと思われます。緊急度別のそれぞれの被害予想は、Ａランクが、耐震性がかなり劣り、大きなねじれ、変形により柱、壁等に大きな被害が生ずる、Ａ’ランクは、耐震性がかなり劣り、柱、壁等に相当の被害が生じ、床落下等の危険性がある。Ｂランクの被害予想は、柱、壁等にかなりの被害が生じることが予想されるとなっております。
当市の学校施設は、二次診断した建物で判定しますと、４施設がＢランクに位置しています。また、耐震診断が必要で、未実施の建物があと５棟ありますが、いずれも昭和５０年代の建築であり、昭和４０年代の建物がＢ判定であることを考えますと、Ｂ判定を下回るとは思われません。
当市の耐震補強の計画は、１６年度に中部中学校北校舎、１８年度に同校南校舎を耐震化し、その後、南部中学校北校舎を行うことまでは計画しております。北部中学校は、新耐震基準に基づく設計で建設されている建物であり、補強しなくてもよいため、これで中学校の耐震補強工事が全部完了することになります。小学校についても、緊急度の高い校舎について、財政状況を考慮しながら進めていく予定をいたしております。
国、県の補助率については、耐震診断への補助が、国が２分の１、県が４分の１、市町村が４分の１で、県の補助限度額が１７０万円であり、耐震工事への補助は、財政力指数0.５未満の市町村では、国が１２分の６、県が１２分の１、市町村が１２分の５で、県の補助限度額が１棟当たり2,４００万円とされております。県の当初予算では、補助金額は5,６７０万円となっております。
今後の計画につきましては、より詳しく、国、県の整備条件等を確認の上、対応の方針を決定していきたいと考えております。
なお、耐震診断率は、耐震診断が必要な建物について耐震診断をした比率は、面積比で約６０％であります。
○副議長（椿山 弘君） 井上建設部長。
（建設部長 井上浩人君 登壇）
○建設部長（井上浩人君） 教育環境の充実につきましての、通学路の安全対策についてお答えいたします。
通学路の照明につきましては、これは道路照明でございますが、従来から幼稚園、保育園及び小・中学校の周辺や幹線道路の交差点を中心に、年間２、３基の道路照明灯の設置を進めております。また、地域の防犯灯につきましては、地元区の設置のもとで、市が設置費及び電気料金の５０％を限度に補助しているところであります。このたび、本年度より県が３か年事業として進めます「安心で明るい子どもの道整備事業」で国県道を対象に県が設置します防犯灯におきましても、市道と同様に電気料金の５０％を限度に補助金制度を適用してまいります。
また、今後は、防犯灯の電球取り替えなどの維持管理費につきましても、市道を含め、新年度より５０％を限度に補助金制度を拡大して適用するなど、区の協力もいただく中で国県道をはじめ市道の通学路の防犯灯の設置を促進してまいりたいと考えています。
また、人家のない集落間の防犯灯の設置につきましては、国県道、市道とも、一定のルールや条件のもとにおきまして、行政が設置管理していくことを視野に検討いたしたいと存じます。
次に、除雪体制についてお答えいたします。 除雪の基本的な考え方でございますが、市では、市道の交通量、路線の性格等を考慮して第１次から第３次路線までについて除雪路線を定めていますが、通常の積雪では、幹線や生活路線の区別なく、地域ごとに面的に除雪作業を進めております。また、歩道につきましては、小・中・高等学校の通学路を中心に、車道除雪後すみやかに歩道除雪に入ることとしています。
高齢者が多くなってきていて除雪が困難になっている路線も見受けられますが、事情を調査し、路線の見直しや人員配置等、改善に努めてまいりたいと存じております。歩道除雪につきましても、できるだけすみやかに除雪作業に入ることができるような体制づくりも進めてまいりたいと存じます。
除雪の苦情処理につきましては、現地の状況を正確に把握することに努め、できる限り迅速に対応するようにいたしております。
○副議長（椿山 弘君） ５番。
○５番（加藤一二君） 細部にわたっての質問に対して丁寧な回答をいただいたわけですけれども、私は先ほど、冒頭に市長が総括的に答弁するということで答弁されましたことに対して、これが勝山市民を代表するリーダーとしての市長の答弁かということで、非常な違和感を感じて聞いたわけです。
財政民主主義と言いながら、市民の要望を受けて、それを市政に反映をする、予算に反映をするというのが財政民主主義だと思うんです。国に対しても同じなんですね。国は、やはり国民の要望を受けて、それを予算に反映をして政治をしていくというのが財政民主主義だと思うわけです。それを、あたかも市民が要求を出すなと、要望するな、頭からそう押さえつけて政治をするというのは、これは全く精神主義のなにものでもありませんよ、これは。要望を出すなと言うわけですから。
市長は先ほど昔の話をしましたけれども、昔の話じゃなくて、今は現在の民主政治をどう進めるかという問題でありまして、市長は国に対してものを言わないんですか、要望を出さないんですか、出すでしょう。あなたも全国市長会の一員として、いろんな市民の要望を受けて国に要望を出すじゃないですか。勝山市民も同じですよ。そういう要望を受けて国に対してものを言うのが、一つは市長の仕事でもあるはずであります。それをあたかも、いろんな要望を出すことは甘えやというふうな考え方で市民の要望を国に伝えないというのは、非常に非民主的なやり方ではないですか。市長はどうなんですか。要望を国に伝えようとしないんですか。私もいくつか質問しましたけれども、そういうものは国に要望しないということなんですか。それではおかしいじゃないですか。
だから、市長がおっしゃる最初の答弁は非常にこれは不本意であって、重大問題だと私は思うんですよ、これは。とても納得はできませんし、どうお考えですか。市民は要望を出すべきじゃないという考えなんですか。市民の要望を政治の中に取り入れて政治をやっていくという基本的なスタンスをお持ちじゃないんですか。まず第１点目、質問をいたします。
同じようなことが小・中学校の統廃合問題、私、「統廃合問題」というふうに今、銘打っておりますけれども、それでもそうですよ。先日来の私の質問に対して市長は、目に見える形でいろんな方の意見も聞きながら進めていくんだという答弁をされているわけですよ。ところが、今の山本部長の答弁では、中間報告ということで、それまではふたをしておくと、何が目に見えるんです、これ。丸きりわからんです。
私、ときどき聞かれるんです。「今、どんなことをやっているんでしょうね」と。「いやあ、私も聞くんだけれども、全然言わないですよ」と言わざるを得なくなってしまうんです、そのあと。なぜ公開しないんです。もっと住民の意見を聞くということであるならば、ちゃんとした手だてを講じるべきではないですか。全くふたをしたままで進めようとしているのは、先ほど市長が言っているのと同じような、住民の意見は聞かないという、そういうことになりますよ。質問の中にも入れておきましたけれども。いろんな各界各層の意見を聞きながら進めていきたいということだったら、何か手だてを講じてやってきていますか。住民の意見を聞く手だてを新たにとってやってきていますか。非常にこれも問題であります。
第１回目の再質問ということで、時間の制限がありますので、私はまたあとで質問したいので、この２点について答弁をお願いします。
○副議長（椿山 弘君） 山岸市長。
（市長 山岸正裕君 登壇）
○市長（山岸正裕君） 今ほどの話ではですね、私は、要求をするなと、要するに市民が市に対していろんな要求をするなというようなことは一切言ってません。そういうようなことは、私の発言の中には一切ないはずであります。何を言ったかというと、とにかく今、国は国家予算の４５％が借金であると。それも毎年毎年３０兆円も積みましていって、それは返済もあるけれども、しかし、プライマリーバランスからいったら非常に苦しいような状態が続いていくから、それで、そういうような中ですべてを国民が要求、いわゆるサービスの要求だけをして、その負担という意識がなけば、国や国家は成り立っていかないということを申し上げているわけなんです。 ですから、よく国民負担率という話があります。今ほどスウェーデンの話ですか、出ましたけれども、フィンランドの例ですか、あったけれども、それは確かにフィンランドは福祉国家であります。しかし、国民負担率たるや、日本の倍以上負担しているんですよ。つまり、本来は国民が自分が給付をしてもらうサービスに対して直接負担をするか、それとも税金で納めて、もしくは年金で納めて、間接的に国からそれを負担してもらうか、どちらかなんですね。ですから、そういうふうな仕組み、つまり、サービスを受けたら必ずコストがかかる。そのコストをどこから調達するかといったような考え方をまず基本的に考えないと、これからの日本国というのは成り立っていかないということを申し上ているわけです。
さらに、その次に申し上げしているのは、今、地方分権が進んでおります。そうすると、税源移譲をしなければ地方分権は成り立たない。その税源移譲をされる、つまり、財源がなければ三位一体改革は進まないから、そのために税源移譲をしてもらう。そうすると、税源移譲をするということは、おわかりのように住民税のバランスが国税よりも大きくなってくるわけです。そうしますと、直接、市民が税金を支払うということにどんどん意識が高まってきて、この税金は何に使われているのかといったことに意識が集中してくる。これは地方分権としては非常にいい形であります。
したがって、私がここできょう答弁いたしましたのは、市民が政策形成主体となることでみずからの負担を納得できるような、そういう社会をつくりましょうと、そして、本来の主権者たる地位を獲得していきましょうと言っているわけです。何も間違ったことは言ってない。そして、国からの財政的コントロールを小さくする三位一体改革を進めて地方分権を確立して、税源移譲による財源を確保し、財務の透明化を図りながら、市民は自治体の政策にかかわることができるように、様々な市民参画の場を用意していかなければならない、そういったような市をつくりましょうと言ってるんです。何も、あなたの言うように、要求するななんていうのは一切言ってません。いい市を一緒になってつくりましょうということでございますので、ぜひともよろしく御理解のほどをお願いいたします。
○副議長（椿山 弘君） 山教育長。
（教育長 山 範男君 登壇）
○教育長（山 範男君） 再質問にお答えします。
まず、私自身のスタンスでありますけれども、ものごとを、ふたをするとか秘密裏に行うことは一切、これまでも、これからもしたくもありませんし、しない方向で進めていくということを今から説明させていただきます。 これまで、従来はいろんなことが、例えば、教育委員会のほうから決めたりして地域の皆さん方に御理解願うと、この方法では何ごとによらずうまくいかないということで、地域から意見を引き上げると、この形を４年間やってまいりました。４年目のことしですけれども、これをもっともっと具体的にするためにということで、地域には「次世代育成」という言葉をあえて「子育て」にかえて使いました。「次世代育成」という言葉の中には地域の存亡もかかっております。したがって、この「次世代育成委員会」を市内１０か所、旧町は人口が大きすぎていささかうまく働かない部分がありまして、再構築を４月からやりますけれども、市内公民館単位、小学校区単位に１０地区設けまして、次世代育成ということで皆さん方の、この地区は将来どうなりますかということで、すべて子供さんの数も示しました。
そうした中で、次世代育成委員会には区長さんもおられます、それはまちづくりの方もおられます、学校の管理職もいます、ＰＴＡもいます、子ども会の担当者もいます。簡単に言いますと、この次世代育成委員会というのは、地域の、北郷町の文部科学省であります。ここにおられる方が、一体全体、地域の将来がどうなるのか、地域の子供の数がどうなるのか知らなくては困るでしょうということで、ありとあらゆる情報を出すために、この会を１回やりますと１０通りぐらいの会議になります。ここに教育委員会の職員を皆派遣しまして、私も時間のある限り平泉寺へ行ったり猪野瀬へ行ったり、あちこちへ出させてもらいながら、まず地域の状況をお知らせしています。この中で子供さんの数も知らせたところ、もう複数の地域から、このような状態だとは知らなかったと、子供がこんなに少なくなっているとは私たちは知らなかったということが、区長さんはじめ地域の方の意見でありまして、この数字を地域の公民館の広報なり何らかで知らせてもよいかということで、慎重に扱いながら、どうぞお知らせくださいということでやっております。
そういうことで、これは学校問題検討委員会の基礎的な部分になります。それから、この委員会ですけれども、９月に確かにこの中身はどうなっているかということをおっしゃられました。それで、９月の時点では申し訳ございませんでしたが、３年間かかってこれを検討する委員会なんです。そして、９月の時点では、７、８と勝山の子供の数の推移、あるいは、学校の規模とかいうものが一体どうなっているかという、そういうことを話し合っただけの時点でございました。それから、ここにおられる委員各位は、どちらかと言いますと、あらゆる階層から出まして、教育委員会の私自身は、もうオブザーバーとして会議には毎回参加しておりますけれども、私がどちらかの方向へ引っ張っていくという形ではありませんので、また、この検討委員会の性格も、他市のように一気に進めるのではなく、まず第１段階として教育委員会の私に対する諮問であると。そして、これがさらに進めば第２段階として審議会をつくってやっていくということで、地域の御理解をもあらゆる幅から聴取しながら進めていこうという方向でやっておりますので、そのようなひみつりに行くということは一切ございませんので、どうか御理解願いたいなと思っております。
これからも情報は、今後は、それでは足りないというようであれば、もっと小まめに情報を差し上げていきますし、皆さん方もありとあらゆる１０地区からの情報を収集しながらやっていきます。どうぞよろしくお願いします。
○副議長（椿山 弘君） ５番。
○５番（加藤一二君） 市長の答弁には納得いたしませんが、いくつか国に対して意見を言うてほしいというものに対して市長がどう考えているのか。本当に、国に対してものを言うのか言わんのか、それだけ聞いておきたいと思います。
○副議長（椿山 弘君） 休憩いたします。
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午前１１時５１分 休憩
午後 １時０４分 再開
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○副議長（椿山 弘君） 再開いたします。
午前に引き続きまして、一般質問を続行いたします。
まず、近藤栄治君の質問を許します。
（１９番 近藤栄治君 登壇）
○１９番（近藤栄治君） まず、壇上からの質問を許されましたので、次の４点について御質問いたします。
まず、行財政改革における諸考察ということで、いろいろやっておいでになるんですが、まず、中身を見る必要があるんじゃないかということから、２、３点について御質問申し上げたいと思います。
まず、公用車種の現状と省エネについてであります。
現在、当市では、俗に言う公用車、それに特殊車両を含め１２９台を所有しており、そのうち乗用車５８台のうち軽四輪が３２台、５５％とお聞きしております。これは現在の厳しい世情での管理施策としては、ある程度評価をしたいと思うんです。パーセントとしては案外高いと思うんです。そういった意味で、しかしながら、いま一度、もう少し見直す必要があるんじゃないかということで御質問したいと思います。
さきに、市長公用車更新の際、ちょっと気になったんですが、あのときホンダの車をお買いになりました。これと申しますのも、市長は、どこへでも細かく乗り入れ、そして、だれでもが気軽に乗れるということから、今井市長が乗っておいでになりましたセンチュリー、たまたま十何キロでも老朽という格好で、運転手さんが、これ以上耐えられないということを聞きましたが、それを買われるのに、あえてホンダのバンをお買いになった。当時、私はそれを見まして、他市では、やはり市長公用車ということで、ある程度、人格を問われるのではないかと思ったんですが、市長としては、あくまでも私の見識だということから、あの車を買われました。このことにつきましても、非常に厳しい行財政改革に対応する市長の態度ということで、今、改めて私は敬意を表したいと思うんです。
現在、軽自動車が見直され、評価されているとき、車だけでなく、すべての分野でいま一度検討する余地があるのではないかどうか、お伺いするものであります。
また、ほうぼうで見ますと、市の車を止められても、いくらでもエンジンをかけているんです。これもばかにならんと思うんです。二酸化炭素の問題にしましても、非常に大きいかと思うんです。そういった意味から、いま一度、アイドリングストップということにつきまして、厳重に市職員に対して御指導願いたいと思うのであります。
また、これは比較するのに、当然実行していったからこういう結果と言われるかもしれませんが、先日、市の本庁舎における電力料金を出していただきました。平成１３年から現在まで、どのようになっているか。これを見る限り、非常にまだまだもっと倹約していいんじゃないか。なるほど、見ますと、お昼なんか完全にとめて真っ暗な事務所もございます。しかしながら、もっともっと無駄な電気は使わん、無駄な品物は使わん、鉛筆一本でも無駄なものは使わないという精神の声が私は必要かと思うんです。これが行財政改革の下地になると思うんです。市職員の意欲の向上と思うんです。そういった意味で、これらに対する御指導をどういうぐあいにお考えになっておいでになるかどうか。市の情勢を見る限り、私は支所とか、あるいは、ほうぼうにおいても、推して知るべきだと思うんです。そういった意味で市の対応をお聞きします。
節電、１分間、何十円というても、山と積もれば非常に大きいと思うんです。そういった意味でこれに対する御見解をお聞きいたします。
また、法恩寺山有料道路の維持費の公社移管についてなんです。
近年、スキー人口の減少からですか、スキージャムへの入場者が非常に少なくなったということをお聞きします。この間もジャムへ聞きました。ところが、そのデータでは、２００２年から３０万人をどんどん割り込んできた。昨年は２４万6,０００人。最高の１９９６年には３８万８００人からあったというんです。そこで昨年は、６５％に激減しているんです。ことし３月５日のデータでは１６万4,１１３人、４３％に減っているというんです。また、車もどんどん減りまして、１９９６年に１６万4,５０８台あったんですが、現在は７２％やというんです。こういう格好の中で、非常に何かもう一考すべきことがあるんじゃないか。
また、聞きますとジャムの方がおっしゃっているんですが、従来は、関西地区からでもパートの方をお願いをしていたというんです。しかしながら、ことしはほとんどお断りしまして、私たち従業員だけでやります。その従業員も、余っている人間はどんどんやめていただいたということを聞きますと、これを開所前後のときに、東急の礪波さん、何回も何回も来られました。そのときの池田市長、あるいは、鳥山助役、また、廣田さん、私、あのときの連中は本当に一生懸命やったと思うんです。真剣にジャムを迎えることで論議しました。そういった意味で、何か今昔の感があろうかと思うんです。
そこで、市長も当然お考えになっておいでになると思うんですが、あこまでの有料道路料金８００円、何とかこれを免除するか、あるいは、削減することができないかどうか。また、現在、私のほうでやっております維持管理、３５年の対応と聞くんですが、このことにつきましても、何とかしてこの問題について公社に強引に働きかける必要があるんじゃないかと思うんです。そういった意味におきましても、この点について市長のお考えをお聞きしたい。
次に、市の農林業の実態と今後の対策、あるいは、施策についてであります。
私の視野では、農地の現状、高齢者に頼らざるを得ない現在の市の農業。これは全国的にも当然そういうことが反映されるかと思うんですが、現在のあくまでも市の基幹産業であるべき農業を見るとき、これでよいのかと思うのは私ばかりではないと思うんです。そういった意味で、本議会でも何人もの方々がこのことについて質問されておりますが、これは無理からぬことと思います。
勝山型農業農村ビジョンを軸とした、ＪＡテラル越前、あるいは、奥越農林総合事務所、そして、勝山市で出された平成１６年度の水田農業構造改革対策のあらましとその取り組みを見ましても、全く市民の要望を果たせるようなものではないと思うんです。
勝山市の場合、非常に私は農業そのものが極端と思うんです。と申しますのは、このことについてそれだけで自立できるようになるのはほとんどないと思うんです。見回しても、勝山市の平均耕作反別約９０アール、また、私の北郷町でも５０アールなんです。私、伊知地平均３反なんです。３０アールなんです。１００％兼業なのです。このことについて、自立というのは非常に私は厳しいと思うんです。
この身近な方策として、今お聞きしますと、二、三年前から、うたい文句のように「集落営農」あるいは「法人化」あるいは「担い手育成」等々のことをおっしゃっておりますが、市は本当に、１０年、１００年を踏まえた農業行政に対してどのようにお考えになっておいでになるのかどうか。通り一遍のお言葉じゃ困ると思うんです。あしたが困るんです。今、祖先から受け継ぎました、本当に農地に対して真剣に取り組んでいるんです。
そういった意味に対して、拡大解釈なしに本当に私はどう思うのか。勝山の農業を預かる私たちをどうしようとしているのかということをお聞きしたいと思います。
また、林業問題でありますが、これもさきの農業問題と全く同じで、これも重要課題と思いますが、将来に向け本当に厳しいものがあろうかと思うんですが、この山そのものを私たち自身が守っているんです。
市の林野に対しては、これは当然、税金で賄っている場所が結構あろうかと思います。しかしながら、私の山は私自身が守っているんです。甘いものでは絶対ありません、これは。そういった意味で、このことにつきましても、明るい、無理かと思いますが、何とかして見通しのある、山を任せる、田んぼを任せる、そういう精神だけでもお聞きしたい。
また、さきの質問でもしたわけでございますが、針葉樹からどんどん広葉樹に切り換えたり、あるいは、おっしゃっていました森林保険でございますが、これも短期でなしに長期の森林保険にすることによって、だれでもが適用できる、だれでもが山に入れるようにしたいとおっしゃっていますが、どうもそういう煙もないんじゃないか。なるほど、森林組合は今度、九頭竜森林組合ということで発足し、また、市予算書を見ましても、ある程度、予算計上もしております。そういった点で、見込みのあるように思うんですが、この点についても、明快なる御答弁をいただきたい。
次に、大蓮寺川の改良工事。
これはちょっと珍しい質問と思うんです。と申しますのは、電気事業法の改正によりまして一般需要家でも、これまで電力会社オンリーやったんですが、一般家庭でも太陽光、風力、水力発電等々に、ソフトな地球になじめる発電ということで普及しております。このことにつきましては、市としても、屋根融雪とか太陽光発電、どんどんそういうことについて理解ある方々には補助をしたい。
そういった格好でやっているんですが、水力発電、と申しますのは、私は初めは思わなんだんですが、この間も土木の説明を受けたときに、今、大蓮寺川の全面改良をやりたいということから、元禄線に縦て割りの水路をつくることになっております。
先日、井上部長にお聞きしますと、洪水時約１０トン、平常でも約0.８トンの水が流れるだろう。土木からの資料ではそういう格好になっているらしいんですね。また、落差、有効落差３メートルの源落ちをおきまして、あと約１０メートルあるというんです。これを私なりに、これはもう専門家ですから計算しました。私自身が計算してびっくりしたんですから。はっきり申し上げて、厳しい計算で大体５６キロワットの発電量があります。５６キロワットといいますと、４０ワットの蛍光灯1,０００本つくんです。
また、これを北電の単価計算やった場合に、年間４７３万円の発電量があるんです、皆さん。場所が近いものですから、この水路の中に私は発電機を据えつけここまで送電ができると思うんです。当然、２００ボルトの小さいモーターの発電機による発電なんです。これは難しいことないと思うんです。このことにつきましても、当然これは勝山土木との協議事項に入りますが、やはり前向きに進んだらどうかと思います。
そういった意味で、仮にどうあろうと、勝山市がこういうことをやっているということで、私は山岸市政の特徴に躍如たるものがあるんじゃないかと思いますから、このことについても、近藤栄治が言うたじゃなしに、真剣に一ぺん対応してほしいと思うんです。
この間も、井上部長にそういうことを申し上げましたら、「ほな近藤さん、どこへ行ってもそういうことで発電できるの」と言われるんです。なるほど、渓流がふんだんにある勝山市です。どこへ行っても水量があり落差があれば、十分発電はできますから。
そういった意味で、これは真剣に御一考願いたいと思うんです。
以上で壇上からの質問を終わります。
○副議長（椿山 弘君） 山岸市長。
（市長 山岸正裕君 登壇）
○市長（山岸正裕君） 農林業の実態と今後の対策、施策についてお答えいたします。 まず、勝山市の農業ですけれども、国では平成１２年に閣議決定されました食料農業農村基本計画の見直しがなされ、担い手の位置づけも認定農業者や農事組合法人と、兼業農家や小規模農家を含む集落営農経営体も位置づけする方向で検討がなされております。このような国の方向を受けまして勝山市でも、平成１４年１２月に米政策改革大綱が打ち出されまして、平成１６年３月には勝山型農業農村ビジョンを策定いたしまして、農業の振興に努めているところでございます。
しかし、農業情勢を取り巻く状況は依然厳しく、担い手の高齢化による農地の荒廃や耕作放棄地の増加を防ぐためにも、農用地の流動化をより一層押し進め、認定農業者や農事組合法人、集落営農経営体や新規就農者による農業経営基盤の確立が重要となってきておりますので、集落においても法人化へ向けた話し合いがなされております。
一方、売れる米づくりや地域特産作物の振興による高付加価値型農業の創出、これも非常に重要なことでありまして、今後とも、関係機関と連携しながらこれら勝山型農業の推進に努めてまいります。
次に、林業でありますけれども、木材価格の低迷や外材需要の高まりなどによって国産材の需給バランスが崩れ、林業生産におきましても厳しい状況でありますけれども、勝山市では平成１３年度に勝山市森林整備計画を策定をいたしまして、森林整備地域活動支援事業や地域森林育成事業を実施する中で林業の振興に努めております。
しかし、林業従事者の高齢化に伴いまして担い手不足が現実の問題となってきておりますし、森林の荒廃は自然災害の発生要因ともなります。地球温暖化防止に果たす多面的機能も大きいために、やはり適切な森林施業が必要であります。今後とも、林業労働者や林業後継者の育成をはじめとして、森林組合等林業事業体の育成強化を図る中で森林所有者との連携を進めて、計画的な施業実施に努めてまいります。
また、このたび森林組合の広域合併がなされて九頭竜森林組合が設立されましたので、この組織の機能を十二分に発揮できるように配慮いたし、林業の振興に努めてまいります。 いずれにいたしましても、農林業の振興につきましては、勝山市の大事な産業でありますし、さらには、進めております
エコミュージアムのこの語源のエコロジーに通じる、そういうような観点からも、どうしても自然との調和という意味では、農業、林業の２つの産業というものを勝山市はしっかりと大事にとらえていかなければならないということは私も十分に認識をいたしております。施策の中に反映をいたしてまいります。
また、先ほどユニークな提案がございました水力発電につきましても、私も前々から頭の中にはございました。と言いますのは、議員の指摘にもありましたように、勝山市はまち中を見ましても河岸段丘ですし、また、周辺部を見ましても、みな、山ぎわに集落が存在をいたしておりますので、この地形を生かした形での水力発電というのは大変おもしろいんではないかという思いは持っておりました。
そういったことで野向町では昔から水車が非常に盛んであったということで、その水車の復活ということがあの地域の
エコミュージアムの一つのテーマでもございました。そういうようなことで、それがまた水力発電にも発想は結びつくということもございますし、今ほどの提案のまち中の水力発電につきましても、鋭意検討してまいりたいというふうに思っております。
○副議長（椿山 弘君） 牧野総務部長。
（総務部長 牧野昌久君 登壇）
○総務部長（牧野昌久君） 行財政改革における諸考察についての、公用車種の現状と省エネについてお答えいたします。
まず、公用車種の現状についてでございますが、勝山市が平成１７年２月末現在に所有しています車両数としましては、乗用自動車が１６台、普通貨物自動車が８台、小型貨物自動車が９台、軽四輪自動車が３２台、除雪車等特殊車が３６台、消防車が２７台、バスが１台の、計１２９台となっております。そのうち除雪やごみ収集車及び消防活動等を除く通常業務に使用する公用車としましては５８台所有しており、そのうち３２台が軽自動車であります。
行財政改革におきます公用車の維持管理費の削減としましては、公用自動車の台数の削減と集中管理化及び軽自動車化を図っているところでございます。公用自動車の集中管理につきましては、平成１３年度より総務課において実施し、当初１０台ありましたが、現在６台と減っております。また、平成１５年度には助役車を廃止し公用車の削減に努めました。
軽自動車化につきましては、公用車の老朽化による更新時に積極的に取り組み、今年度も市長車を４０００ｃｃのセンチュリーから２４００ｃｃのクラスの車に、また、上下水道課の３０００ｃｃクラスのジープを軽自動車化に移行いたしたところでございます。
また、環境にやさしい公用車の導入ということで、ガソリンエンジンと電気モーターの動力を組み合わせた低公害車のハイブリッド車を平成１３年度、１５年度と２台購入いたしました。さらに、平成１４年１２月にＩＳＯ１４００１を取得した後、公用車燃料等使用量削減手順書を定め、アイドリングストップの励行や公共交通機関の利用、タイヤ空気圧の定期的な調整を職員に周知徹底し、市公用車の運行に伴うガソリン等の使用量の削減に努めております。ちなみに、本庁関係だけですが、今年度１２月末で昨年度と比較しますと2.８％削減されております。
次に、省エネについてでありますが、これにつきましても、ＩＳＯの基準に従い、省エネ、省資源、リサイクルを推進しています。特に電気使用量につきましては、昼休みの休憩時の消灯の励行、残業時等時間外の照明やパソコン等ＯＡ機器の使用は必要最小限にする等職員に周知徹底し、節電に対する意識高揚を図っています。また、空調機器の使用につきましても、冷房は２８℃以上、暖房は２０℃以下を設定温度としております。その結果、市役所本庁舎だけの使用電気量につきましては、平成１４年度を１００といたしますと、１５年度は９4.６％、今年度は年度途中でありますが、約９２％くらいまで節約が可能と思っております。
今後とも、公用車の維持管理費の削減及び省エネを推進するよう、職員の意識の徹底に努めていく所存でございます。
○副議長（椿山 弘君） 井上建設部長。
（建設部長 井上浩人君 登壇）
○建設部長（井上浩人君） 初めに、行財政改革における諸考察についての、法恩寺山有料道路の維持費の公社移管についてお答え申し上げます。
まず、通行料金の免除、または減額につきましてのお尋ねでございますが、料金の変更には国土交通大臣の許可を得る必要がございますが、道路整備特別措置法に基づき、道路公社が道路管理者である勝山市長の同意書と勝山市議会の同意の議決書を添えて国に許可の申請を行うという手続を必要といたします。 現行料金につきましては、償還計画を立てる中で設定されたものですが、現状は、計画に対する収入実績も落ち込んできており、今の段階では、免除はもちろんのこと減額できる状況にはないと考えているものであります。 維持管理につきましては、これまで勝山市が行っていくとの県との覚書により維持管理を行ってきておりますが、今ほど議員も「強引に」とも申されましたが、今後は公社への移管を求めてまいる所存であります。
続きまして、大蓮寺川改修を利用した自家発電の採用につきましてお答え申し上げます。 大蓮寺川河川改修事業の重点整備区間における右支川、左支川をあわせた洪水時の最大流入量は、１秒間１５トンとして計画しているところであります。しかし、洪水時の一時的な水でありますので、安定した発電を行っていくには不適当であります。現川に常時流れる約0.８トンから最大１トンの水量を利用することも考えられますが、これは現川の維持流量となるもので、地下放水路を通さないこととしているため、現計画内での自家発電の採用は困難と考えておりますが、ただいま御提案いただきました水力発電につきましては、今ほど市長も御答弁申し上げましたが、他の河川でも十分適用できるものであり、今後、十分研究してまいりたいと存じます。
○副議長（椿山 弘君） １９番。
○１９番（近藤栄治君） 公用車種につきましては、これは努力していることはわかるんです。管理体制をつくりましてから中身が大分変わったと思うんです。何べんも申し上げます。さっき申し上げたように、市長が、よその市長がどんどん大型車に乗っているのに私はバンやと言われただけでも、私は確かに意識の高揚やと思うんです。評価します。しかしながら、もっともっとできるんじゃないか。
私の会派でちょっと雑談しましたが、大きい市は全部ほとんど軽やというところもあるんです。あとで聞きました。ところが、そこは６万、７万都市なんですが、面積が５キロ平方メートルやと言うんです。軽のほうがかえって便利やというところもあります。雪国ですからそこまで言いませんが、この金はものすごく大きいと思うんです。ある人は、単車にしたら、そういう方もあるんです。
そういった点で、やはり用途用途についてもっと真剣に、少しでも行財政改革、市長は１０年間で５２人も減らしたいとおっしゃっているんですから、当然人件費は大きいんですから、そういったきめ細かいことも考えていいんじゃないかということで申し上げているんです。
また、電気料金につきましては、１３年間の実績を見てます。もうこれは言いませんが、非常にあれですから、もっともっとシビアに考えていただきたいと思うんです。
農業問題なんですが、きのう、おとついから聞いてびっくりしているんです。私のほうの農業維持に対して今まで３０％の受益者負担ですね。今度は５０％やと。きのう北川部長に聞きましたが、「いや、今度は県単があるから、その補助をもってきたほうが、かえって皆さんとしては安くなるんじゃないかということで、それに踏み切った」とおっしゃるんです。ある議員は全然相談なかった。そらそうです。前は負担は４０％です。それが３０になり、私は、安くなればなるほど文句言いませんて。
そういった点で３０が２０になるのはありがたんです。それをぽんと５０になるということでなかなか理解できないということから、いま一度、やっぱり基幹産業ですから、私のほう、本当に悲惨な零細企業なんです。百姓する者、どんどん減っているんです。困ってる、もう。水路なんか、どんどん老朽化しまして、私ら昭和３８年なんです。土地改良やりましたのは。どんどん傷んでいきます。今からどんどん変えていきたいんです。ある水路、４年間でお願いしたいと言っているんですが、初めは２年か３年でやるとおっしゃって、４年間でまだできません。これからそうやっていくんですから、そこにきて今度は３０％が５０％と言いますと、なかなかこれは理解できんと思うんです。区長会でおっしゃったというが、議員さん、だれも知らんと言う。これは私はやっぱり農業行政を担当する部課としてはおかしいんじゃないかと思うんです。そういう点で、もう一ぺん御一考願いたいと思います。
また、私たち農政議員団てあるんですから、農業関係の議員さん、十何人かおります。だれも聞いてんもん、一人もえん。区長会で初めて聞いてきたと。これは非常に寂しいんじゃないか。こういう農業行政やっているんでは私はおかしいと思うんです。そういった意味で、もう一ぺん御一考願いたいと思います。 次に、大蓮寺川です。これは今、部長に回答してくれと言うても無理やと思います、はっきり言うて。素人やもん。ですから、もう一ぺんやっぱり、こういう議員の言うことに耳を傾けながら、今、市長のおっしゃっているように、もう一ぺん真剣に考えてもいいと思うんです。議員さん、どんどん突いてきますから、そういう点で、ゆっくりお互いに話をしたい。もちろん、相手も土木ですから、そう言うと思うんです。そういった意味でお願いしたいと思います。
また、これは私一ぺん、ほらふきたいねん。と申しますのは、省エネ省エネというんですが、なかなか素人ですから、皆さん、わからんと思うんです。私は昭和５８年に市会議員になりました。そのときの総務課長は池田さん、それが今度は諏訪さんに変わった。そのとき私は、勝山市もせめて電気関係、もう一ぺん見直しせえと。池田市長自身が、近藤さん、こんなことしとったら、すぐヒューズが飛ぶんではないかと言われました。しかしながら、とにかく私の言うことを聞いてくれということで、全施設について全部見直したんです。変圧器も全部チェックしました。
ところが、私はそのときに、私の報酬は年間４３０万円やったんです。しかしながら、そのときプラスになった金が五百何十万円やったんです。そのとき私は言いました。そのとき市会議員２４人いたと思うんです。２４人の中で一銭もやっかいになってないのは近藤栄治一人やと。山田さん、何言うてるん。共産党大分しゃべっているから、私のほうがまだ。とんでもないと思うんです。これは本当、私は省エネやと思うんです。現在も私がやって生きております。そういうことで必要やと思うんです。そんな意味で、これは真剣に私は一考すべきやと。冗談じゃないんですから。そういうことで申し上げたいと思うんです。
ちょっと時間ありますから、この問題はこれ結構です。ちょっと一言言いたいんです。はっきり申し上げて、議長、いいですか。これは関係ないことを言います。
と申しますのは、現在、この間からきょうもあとに北沢さんがおっしゃる。また、きょうも議運でやったというんです。企業誘致の話なんです。少なくとも１１月１２日ですか、去年のちょうど市長の選挙中に新聞に載りました。おそらく私は、それまで非常に動揺するということで事件を伏せていたと思うんです。事情はその前に話があったと思うんです。その話の中で県の方向が決まったということで、１１月の十何日か新聞発表があったと思うんです。しかし、きょうまで三月たってます。まだむたむたしている。どういうこと。
この間、全協で、部長、課長、おいでになるんですが、真剣な議員同士の討論になっている。議員のほうが心配して、現地へ行ったり、富山まで走っている。常任委員会、もちろん明新会のメンバーがどんどん他市に見にいっているんですって。しかしながら、私たちの質問に対して、これは個人攻撃するつもりはありませんよ。個人攻撃になってしまうかもしれんけれども、答弁おかしいと思う。こちら素人やもん。素人が会社のことを答弁できておかしいと思うんです。それに対する事態はまだ進んでいませんもの。
きょう午前中に朝から議運やったという。私はどういうことやと思うんです。これは私の会派からの代表質問で、市長と議員ともっと意思疎通をはかるべきやと言われました。しかし、私は市長と部課長連中が、まずと言いたくなる。そのほうが大事やと思うんです。いくら市長が指針をどんどん出されても、それを理解できんのでは困る。近藤栄治のあれなんですが、はがゆい。私は何べんも笠川鋼産の社長と会うてますから。また富山へ行きました。富山以上は絶対やりますと、どんな誓約も書きますとやっている。何でそういうことを部長、課長、みんな、この間から一般質問を真剣に考えている議員さんの前で、なぜそういう発言できんのと思う。とうに行動を起こすべきや。条例改正していいかどうか、やっときょう午前中、議運の許可を得ている。とんもないと思うんです、私は。
これは余談で申し上げるんです。ある会社の社長が、何か長兵衛という酒屋があるらしい。そこで飲んだら、お客さん連れて大阪から来なはったらしい。ものすごい接待もええし、うまかったと言う。ということで、大阪からその連中を連れてきなはったと。そのときに市長と会われたと。その感想が、「おお、この市長は非常に高邁な、非常にてきぱきとした」、おだてるつもりはありませんけれども、市長やと言われたというんです。そのときに、この市長についていける職員、議員。この人に連いていけば絶対、勝山は。と言われたと言うんです。たまたま私の息子がそれを聞いてきたんです。「おっつぁん、頑張らんといかん」とこちらが言われたんです。
この間も
上下水道課長には申し上げたんです。勝山市の人口２万8,０００人、ところが、次は２万5,０００人と言うんです。あなた、何言っているんや。勝山市の人口は２万5,０００人を２万8,０００人というならともかく、今、２万8,０００人が２万5,０００人に、とんでもないと。やっぱり、落ち込む勝山市を何とかして向上させるのが私たちの力やと思うんです。私は市会議員２０年イコール市民。市民と理事者が一緒になってやっていきたいと思うんです。そうでなければあしたの勝山はないと思うんです。どこへ行ったって、人口が減った。この前も何べんも申し上げている。私が議長のときに前橋の議長と話をしたことがあるんです。「近藤さん、小さいものといっしょになりたくない。足手まとい。」とそういうことも言われているんです。人口が減ると、おぞいもんや、はっきり言うて。
そういうことも含めながら、何とかして理事者は市長を中心にしてやっていただきたい。また、部長もそうして、部長が仮に５人の部下をつかって自分が１００の仕事をやる。部下が５しても１０５しかないんです。何としかして５人の部下に全部１００ずつ仕事をさせる。５０１の力が出る。
そういうことで何としてでも力を入れてやる。悪口言うてるのではない。
○副議長（椿山 弘君） 趣旨はよくわかりましたので、ここで。
○副議長（椿山 弘君） 次に、清水清蔵君の質問を許します。
（７番 清水清蔵君 登壇）
○７番（清水清蔵君） ただいま、議長よりお許しが出ましたので、壇上より質問をさせていただきます。
初めに、風邪を引いてますので、お聞き苦しい点がございましたら、御勘弁のほどをお願いいたします。
心の教育について。
最近、犯罪が凶悪化し、いつ、どこで、どのような凶悪な犯罪に巻き込まれるかわからない。長崎市の誘拐殺人事件、犯人は中学１年生。まさに恐ろしい社会になったものです。中学１年生による凶悪事件で、被害者の父親は告別式で悲痛をこらえ、「４年８か月しか一緒にいられず、ごめんね」と静かに送り言葉をされました。犯人が１２歳の少年で、いとし子がおもちゃのように全裸にされ、はさみで傷つけられ、そのあげく、高いところから突き落とされるという残虐な行為。最近、少年犯罪が凶悪になり、子供を持つ親は心配で安心できない毎日であります。
私は昨年３月に一般質問で「命の尊さ」と題して質問いたしました。そこで、新学期を前にして、市長、関係理事者に次の２点についてお伺いいたします。
低年齢からの心の教育について。
ＰＴＡ、一般住民に対して、どのような対応をされたかについて。
変わる介護保険について。
政府は、ことしの２月上旬に介護保険改革関連法案を提出され、今年１０月から段階的に実施する方針だが、改革の目玉は、予防重視型システムへの転換で、要支援や要介護１の軽度者には、筋力トレーニングなどを中心とした新しいサービスを導入する方針であります。
背景には、膨張する介護費用の抑制があり、特別養護老人ホームなどの施設入所者も、食費や居住費の全額が自己負担になる。特別養護老人ホームや老人保健施設、介護療養型医療施設、介護保険三施設で暮らす入所者の食費と居住費は、今年１０月から全額が自己負担となるようでございます。現在、ほとんどが給付対象だが、在宅で介護を受けている人は、もともと自分で負担をしているのだから、その格差が施設志向を強めているとされてきた。
新しい介護予防重視型システムは、要支援や要介護１と認定された軽度者を対象にした「新予防給付」と、介護が必要となる可能性が高い予備軍を対象にした「地域支援事業」の二本柱で、来年４月から順次実施されるようであります。
当市でも、現在、従来の訪問介護や、デイサービス事業が効果を持たせたと思うや、新対策が生まれ、全体では現在の６区分から８区分になる。勝山市でも特別養護老人ホームや老人保健施設、介護療養型医療施設で暮らす入所者の大変な負担増となるようでございます。
そこで次の４点について、市長、関係理事者にお伺いいたします。
市内各施設の入居者への影響について。
今後の要支援、要介護１と認定された軽度対象者についての計画は。
要介護になる前の人を対象に行う地域支援事業について。
市内施設のノロウイルス（急性胃腸炎）について。
以上で壇上より質問を終わります。
○副議長（椿山 弘君） 山岸市長。
（市長 山岸正裕君 登壇）
○市長（山岸正裕君） 心の教育ということについて、いろいろ思うところあるわけでありますけれども、具体的には部課長がお答えいたしますけれども、私が思うところを少し述べてみたいと思っております。
勝山市は御承知のように、小笠原氏ゆかりの地であります。そして、小笠原礼法、これがこのたびの５０周年を記念いたしまして、「暮らしの礼儀作法」という書物を発行いたしましたけれども、そういうようなことに思いをいたして、そして、市民がそのような気持ちと礼法でもって暮らすことによって、まちの品性と言いますか、そういったものを高めていこうという気持ちを持っているわけであります。
小笠原礼法に限らず礼法というのは、形を重んずる。一見、それは形式的に思われますけれども、その根底に流れるものは相手を思いやる心であるというふうに言われております。心を形にあらわしたものが礼法であるということも言えると思います。したがって、いかにも私は礼法の達人であるということを、それを標榜する、そして、それを相手に感じさせるということは、礼法にかなっていないということになるそうであります。
小笠原礼法ゆかりの地に住む私たちは、それぞれの年齢にあわせて相手を思いやる心を持つことから始めることが大切ではないでしょうか。市民それぞれがこのまちの来訪者をもてなす心をもって接する、また、役所にあっては来庁者を思いやる心、また、住民同士であっても相手を思いやる心を持つことが、隣近所、地域を融和させる、また、そういうふうな環境の中で子供を育てていくと、そういうことがこのまちの発展につながり、このまちが暮らしやすくいやされるまちになり、いつまでも住民が住みつづけたくなるまちになるのではないかというふうに考えております。
また、そういうようなまちに来られた訪問者にとっても、再び訪れたくなるといったようなそういうまちになることが理想でありまして、
エコミュージアムに取り組む際にも、こうした気持ちを忘れないでおきたいと思うものであります。
子供は子供なりに相手を思いやることが、結局は自分自身を大切にすることにつながってくるということがわかってくると思います。ただ、しかし、今の現実を見回してみますと、残念ながら世の中は、こうした方向とは逆に「人を見たら犯罪者と思え」と。かわいい子に声をかけても、後ずさりをして、とてもとても話ができるようなそういう状態ではないと、そういうふうな状況が今、全国のあちこちで、こんな田舎まちでもそういう状況になりつつあるわけであります。そういった警戒感を、警戒感は必要でありますけれども、それを必要以上に過剰にしなければいけないといったような方向に世の中が進んでいるということが、非常に私はこのまちのあり方のみならず、日本の社会が歪んだ方向にいきつつあるのではないかというふうに思っております。
そういうことを言いますと、都会では、安全な学校というのは、もうドアがオートロックであるとか、さらには、来訪者をすべてチェックできるような機能がついているとか、ビデオの隠しカメラがあるとか、そのような学校が安全な学校であるというようなことが、一つの機能上は要求されるわけですけれども、そんなところで住み、そんな囲われたところで教育されているということが、果たして教育効果があるのかどうかということについても非常に疑問に感ずるわけであります。
しかし、そういう最低限の安全というのは保ちながら、やはり心はそうではないんだよと。人は皆、先ほど言ったように思いやりの心を持ってあなたたちをいつくしみながら教育しているんだと。そういったようなことを生活の中で体験できるように育てていきたいというふうに思うわけであります。
したがいまして、小笠原礼法ゆかりの地であるということに思いをいたしまして、市民のだれもが相手を思いやるような心を持つように、心豊かなまちづくりに努めたいというふうに思っております。
○副議長（椿山 弘君） 山教育長。
（教育長 山 範男君 登壇）
○教育長（山 範男君） それでは最初に、低年齢からの心の教育についてお答えいたします。
すべての教育は、人がこの世に生まれた瞬間から始まると考えています。心の教育も同様であり、最初の教育者は保護者であります。幼児期にあっては母親や父親が、母乳を与えたり入浴の世話、あるいは、排泄の世話など、いろいろと育児を行う中で善悪の判断を教えたり感謝する気持ちを教えたりするところから始まると思っています。また、直接的な指導のほかに、親の行動、親の背中を見て子供は成長することになると思っています。
乳幼児期にオオカミに育てられた子供は、その後、人間がどのように教育しても、いざというときには四つ足で歩いたり、あるいは、口だけで肉などをかみ切ったりというふうに、また、１年間に５つか６つの言葉しか覚えなかったという事例が複数報告されています。そして、１０歳前後でこの世を去ってしまうということ、そういうことがあるそうです。これは幼児期の教育がその後の成長に大きな影響を及ぼすということを意味し、幼児期の教育の重大さをあらわしていると思っています。
しかしながら、若い両親は必ずしも子育ての経験者ではありません。核家族の多い昨今はなおさらであります。そこで、こうした若い保護者が、いつでも子育ての悩みを相談したり、よりよい子育ての方法を学ぶことのできる機会を数多くつくる必要があるのではないかと考えています。
また、昨今のように激しい社会の変化とライフスタイルの多様化により様々な子供が出現する中で、現在、幼児教育や学校教育に当たるもののすべてが、十分な経験や見通しをもって指導に当たることは非常に困難であります。私自身も、一昨年から指導主事に一番期待しておりますのは、学校へ上がるまでの幼児期の期間、幼稚園だ保育園だとか、あるいは、担当者が健康福祉部だ、教育委員会だという区別をなくして、勝山の子供であるという観点で、どちらかが主導権を持つのではなく、ともに情報交換をし、ともに学びあう機会を精一杯つくってください。あなたの仕事のうちの一つはそれですよということをずっと言いつづけております。
また、平成１６年度より市教育委員会では、命の尊さの基盤である豊かな人間性を育成するために、全市的に豊かな体験活動地域推進事業に取り組んでおります。これは文部科学省指定の事業ですが、豊かな人間性の育成の必要性を考え、各学校の自主的な参加のもとで推進しているものであります。
この活動を通じて各学校では、お年寄りとの交流、障害者施設の訪問、保育園訪問など、人とのかかわりを重視した活動に取り組んでいます。また、植物、穀物の種まきから収穫までの一連の活動や動物飼育などの体験を通じて、生きとしいけるものを大切に育てる活動にも取り組んでいます。中でも牧場体験では、子牛の生まれる瞬間に出会い、生命の誕生とその神秘さ、尊さを丸ごと味わう本物体験を行っています。
来年度からは、これらの授業に加えて新たに、村岡小学校、北郷小学校、勝山中部中学校がモデル校としてみずから名乗りをあげ、命の大切さを学ばせる体験活動にも取り組みます。この活動では、高齢者や幼児との交流、動植物の飼育、栽培など、命の尊さに焦点化した体験活動が主になりますが、性教育や人権教育、理科の生命誕生などの学習も含めた教育活動全体の中で取り組む計画であります。 それから、次の御質問でありますが、一般住民に対して、どのような指導を行ったかということでありますけれども、指導という立場より、ともに学ぶ機会をふやすという観点でお答えいたします。
最近の子供をめぐる犯罪の増加から、警察の指導もあって、各自で見守り隊の設置を望まれていますが、教育委員会でもこれらに前向きに取り組み、次世代育成アクションプラン委員会の中で生命の大切さを訴え、学校を含めた地域の総合力で犯罪の抑止力を高めるようお願いしています。
また、市長も先ほど述べましたように、当市は礼法の祖、小笠原氏ゆかりの土地であります。暮らしの礼法を有効に活用されることも期待しています。さらには、公民館における各種講座にも期待をしております。それから、新年度から教育委員会もかかわる予定になっております「さわやか大学」等においても、心の教育に関する講座が開設されますので、心の教育がこれまで以上に充実されるよう努めてまいります。
また、学校においては、昨年秋の勝山中部中学校の県道徳教育研究大会において、教職員だけではなく、生命尊重に関する道徳の授業をＰＴＡの方々にも公開しています。また、学期末の保護者会に、親と子のあり方に関する教育講演会を開催するところがふえてきています。
○副議長（椿山 弘君） 漆﨑
健康長寿課長。
（
健康長寿課長 漆﨑 與君 登壇）
○
健康長寿課長（漆﨑 與君） 次に、変わる介護保険についてお答えいたします。
まず、市内各施設の入居者への影響についてお答えいたします。
介護保険と年金給付の重複の是正、在宅と施設の利用者負担の公平性の観点から、指定介護老人福祉施設、介護老人保健施設及び指定介護療養型医療施設の介護保険三施設における居住費及び食費は、平成１７年１０月から保険給付の対象外になります。このことにより、住民税が本人非課税で同じ世帯が課税されている標準的なケース、現在の第３段階ですが、利用者の負担が月に３万円程度ふえることが予想されます。ただし、低所得者につきましては、負担軽減を図る観点から、所得段階に応じ新たな補足的給付を創設する予定です。
また、施設給付の見直しにつきましては、以上のような居住費、食費の見直しとともに、高額介護サービス費の見直し、旧措置入所者の経過措置の延長、社会福祉法人による利用者負担の減免の運用改善といった低所得者等に対する措置が講じられる予定であります。
次に、今後の要支援、要介護１と認定された軽度対象者についての計画についてですが、高齢者が要介護状態になることをできる限り予防し、要介護状態となっても状態が悪化しないように努めるという介護予防の考え方は、もともと介護保険法に明確に示されており、今回の見直しはその理念をより徹底するもの、すなわち自立支援の観点に基づくものであります。
今回の制度改正では、「新予防給付」は、立ち上がりや歩行など身体機能が改善する可能性の高い廃用症候群の多い要支援、要介護１の方を原則として行います。
しかしながら、要支援、要介護１でも、症状が安定しない方々や、認知症などで「新予防給付」利用に関する適切な理解が困難な方など、廃用症候群に該当しない方々は、「新予防給付」ではなく介護給付の対象になります。
「新予防給付」対象の軽度の方々は、自立している機能も残っており、元気になる可能性が多く残されております。このため、下肢機能やこれを支える基礎的な体力の維持向上を図り、日常的に活用することを目的とした筋力向上運動などのサービスが必要です。例えば、訪問介護での食事のしたくについて、本人ができるにもかかわらず、今はヘルパーに頼っていて準備ができるのをじっと待っているような場合は、本人と一緒に行うようにし、最終的には１人でできることを目指すものであります。安易な家事代行サービス等の利用は、本人の介護度を悪化させてしまうおそれがありますので、本人の可能性を見つけ、できる限り本人の能力を引き出すサービスに変わってまいります。
次に、要介護になる前の人を対象に行う地域支援事業についてですが、地域支援事業は、高齢者の総合的な介護予防システムの確立の観点から、要支援、要介護状態になる前の介護予防を行うとともに、要介護状態になった場合も地域で自立した生活が継続できるよう、現行の老人保健事業、介護予防地域支えあい事業及び在宅介護支援センター運営事業を再編するものであります。
今後、明るく活力ある超高齢社会の実現に向けて、高齢者ができる限り健康で活動的な生活を送ることが重要であります。そのために、すべての高齢者を対象に健康診査を実施するとともに、高齢者の社会参加、生涯学習の機会を推進します。また、要支援、要介護状態になるおそれのある虚弱高齢者を対象に、転倒骨折予防教室、運動指導事業などの健康教育的メニューや、筋力向上トレーニング事業、日常生活訓練事業、食生活栄養改善事業などの機能訓練的メニュー等を実施してまいります。
最後に、市内施設のノロウイルス（急性胃腸炎）についてですが、ノロウイルスは、特に冬期に多く発生し、吐き気や嘔吐、下痢や腹痛、発熱があらわれるノロウイルス感染症をもたらします。主に感染者の便や嘔吐物が触れた手や食べ物を介して人から人へ感染いたします。広島県福山市の特別養護老人ホームで、年末年始、入所者と職員がノロウイルスに集団感染し、多数の入所者が死亡した問題で全国的に大きな話題となりました。
この問題の発生後、県では対策会議を開いて関係機関に予防策を徹底したり、施設へ感染者の有無等の調査を実施したりしております。また、相談窓口も設置しております。
現在、市内の介護保健施設では、徹底した手洗い、うがいの励行、おむつ交換をするときは必ず１回ずつ消毒、または、使い捨て手袋の使用、研修会への参加や講習会の開催などを実践し、ノロウイルス感染の徹底防止に努めております。
○副議長（椿山 弘君） ７番。
○７番（清水清蔵君） ただいま市長からも小笠原礼法の発行された点についてもお話をいただきましたが、現在、勝山市の中で本当に私自体も、あの礼法が夢物語のような感情に現在は思っているわけでございます。これは本当に厳しい言葉を申し上げて大変失礼ではございますが、昨今の市内でのいろんな状態を考えますと、時代の流れとはいうものの、あまりにも物の豊かさの中から善悪のわきまえ、命の大切さ、痛みのわかる教育というか、こうした面が非常に寂しい限りになっているのではなかろうか。
前のほうでの計画は、本当にきれいな文書が並んでいるわけなんですけれども、果たして中身がどうであろうか。こういうことにおいて、もう少し段階的な指導について再度お伺いをいたします。
それから、２つ目の、ＰＴＡ、すなわち保護者と子供のかかわりの中で、保護者の方から眺めた子供の様子はいかがなものか、再度お伺いをいたします。
変わる保険の一つの（１）でございますけれども、これは特に低所得者に対する負担軽減について、ぜひともお願いしたいと思います。
２つ目の、今後の要支援、要介護１と認定された軽度対象者についての計画でございますが、これは、審査の段階で要支援、要介護１と言われても、非常に新予防給付に対しての問題が十分果たされるかなと。やはり余っている体力を維持し、それを向上させる、見いだすと言いましょうか、それが今まで以上にして無理をせずに少しずつ出していくと。これはなかなかあわてても大変できるものではないですけれども、やはりそれに努力をするというのは市民としては非常に大切でございます。そういうことで、要支援、要介護１の中において少しでも余った能力を発揮して、１から要支援に移られる、そういう状態にぜひ、家のほうでも自分で食事が少しでもやっていけるという努力というのも、こういう中から生まれたら幸いじゃなかろうかなと、こういうふうに思います。やはりこれも無理をせずに、政府の問題とはいえ、勝山市において精一杯努力をするようにお願いしたいと思います。
それから、３つ目の、要介護になる前の人を対象に行う支援事業でございますけれども、今度、新しい「すこやか」が誕生するわけでございますし、この「すこやか」を基軸として地域の福祉活動に邁進できる、また、ぜひとも邁進していくんだというような力強い態度で、私ども議員としても、それから、市政を預かる行政としても精一杯お願いをしたいと、このように思うわけでございます。
それから、続いてのノロウイルスの件でございますけれども、これは、勝山市内でもちょっと出たようにお聞きをいたしました。しかしながら、今、姿を消しているようでございますが、特に福祉施設が勝山にはたくさんございます。そういう中で集団感染とか、こういう方面にはすぐ広がることでございます。特に注意をしていただきますよう、気を抜かないようにひとつよろしくお願いをしたいと思います。
初めに申し上げました教育のほうの再質問をひとつよろしくお願いいたします。
○副議長（椿山 弘君） 山教育長。
（教育長 山 範男君 登壇）
○教育長（山 範男君） まず最初に、ＰＴＡと言いますか、保護者の方々が今の子供たちをどのように見ているかということからお答えいたします。
アクションプランを推進するに当たりましてアンケートを行いましたけれども、その中では、保護者の方々は子供たちに対して、まず一番目に、今の子供たちは自分さえよければよいという自己中心的であるというのが第一番であります。それから、言葉づかいが非常に粗暴である。目上の人、あるいは、友だち、先生方、いろんな方々に対する言葉づかいの区別がつかないということが２つ目にあげられます。
保育園のある方がおっしゃいました。朝、保育園へ来たときに幼児があいさつするわけですけれども、園長さんに対しても「おはよう」、友だちに対しても「おはよう」、それで、保護者の方も、あいさつがうちの子供はできているだろうと。しかし、園長さんがおっしゃるには、やはり園長さんには「おはようございます」と「おはよう」の区別ぐらいはつけたらいいんではないかな、こんなことがあります。そこで保護者の方の意見では３つ目はあいさつができないということであります。それから、４つ目は、ほかの子とのコミュニケーションがとれない。したがって、行き詰まりになりまして、すぐキレてしまうとか、思わぬ加減のできない喧嘩が始まるとか、そういうことがあります。それから、５つ目に、ものがあふれかえって後片づけができないというようなことが上位５つにあります。
また、私は時々高校生と接する機会がありますけれども、この部分と重なる部分がありますけれども、常に言いまくっていると言いますか、「まくる」をつけるぐらいに高校生に指導していることがあります。それはもう何を言うのかいつも忘れないようにごろ合わせで「あかほやま」と言っています。「あ」、あいさつであります。高校生もうまくあいさつができません。「か」、感謝であります。人に感謝すること。今の自分はだれに生かされているか、だれのお世話になっているか、そういうことが理解できないおそれがあります。「ほ」、奉仕をする心、他人を思いやる心、「あかほやま」の「ほ」ですけれども、「や」、約束が守れません。時間に遅れることは平気です。それから、貸したものがうまく返せない。最後に「ま」、マナーであります。ものを足で扱ったりとかすることがあります。この「あかほやま」というのは、子供に接するたびに申し上げています。
また、逆の方面では、「夢を持って、それに向かえよ」という意味で「ドリームアンドアクション」をキャッチフレーズにしておりますけれども、この「あかほやま」ということも子供たちはできない。
さて、次のお答えですが、礼法が夢物語になっているのではないかという、礼法の冊子をつくっただけで終わっているのではないかということでありますけれども、これは何とか生かすべく方法はないかということですけれども、実は商工会議所のほうからも、やはり勝山は礼法ゆかりのまちであるから、この礼法をまちづくりの一つのコンセプトと言いますか、勝山は礼法にも力を入れているまちなんですよということを売りにできないかなということ。今、わが郷土に誇りを持つというふるさとルネッサンスが進められていますけれども、この中の一つとして、やはりここに住む者が相手を思いやる心と言いますか、これを持ち続けられるように、これを一つの運動にできないかということ。そうでなければ確かに、いただいた冊子はこれは大切なものだからということで、本棚の奥にしまわれてほとんど、議員御指摘のような状況になりかねないということで、御質問の「段階的指導」とありますけれども、何とか私たちは礼法ゆかりのまちに住んでいるんだということを、子供たちの時期からやっぱり指導しなければならないんだと思っております。
最後にですけれども、私も、父、母からというよりも祖母から教えられたことがいろいろありまして、それは今でも身にしみていまして、なかなかはしを持ちながらちゃわんを持つななんていうのはこっびどく言われましたし、いろりの角をまたいだりするな、それから、足で学用品なりそれなりのものを扱うなとか、大事なものをまたぐなということ、いろんなことを教えられましたけれども、今の子供たちは、どのようなものでも足で扱うことは平気のへであります。そういうことを言いますときに、いかに幼児期のこうした指導が大切かということを、もう一度私たちは再認識して、今おっしゃるように夢物語になったりすることのないように段階的な取り組みができないかを考えてまいります。
○副議長（椿山 弘君） ７番。
○７番（清水清蔵君） 私は、先ほどちょっと、親から見た、父兄から眺めた子供というものをお聞きいたしまして、現在、こういうふうな状態になっているのか、子供のマナーが本当に子供に伝わっているのだろうかと。これは我々もこれから孫やそういうかわいい子供を見ていく上において、これは本当に大変なことだなと。礼法というのも、先ほど言われましたけれども、これはほど遠いんじゃなかろうかなと。もう足もとがそういうふうなきれい物語じゃなくして、父兄が困っているような状態で、そういうことをいくら出してもそれが聞き入れてもらえるんだろうか。やはりもう一度、一に返っていただいて、我々も返って、そして、この心の教育というものを学んでいかなければならないんじゃなかろうか。これは指導する立場、それから、子をもつ親に対してもしっかり学んでいかなかったら、いろんないいことが本当の形であらわれてこない。
私は特に幼稚園から小学校での、これはもう人間の基礎のつくりがまずそのへんのとこが大事だと思うんです。中学校や高校というのは、これはもう応用の時期だと、いろんなことを学んだことがしっかり基礎ができていたら基礎は中学校では乱れるということは滅多なことはないです。私はそう信じたいです。それが、大学になり、まして、まだその一つ手前の高校に入っても、基礎というものがきちっとできていれば、本当に乱れないんじゃなかろうかなと。今の時代ですと、いろんなことがあります。けれども、自分の心の中がある程度しっかりしていれば、これは歪んでいくというのは、一時はあってもすぐ元に返ってくれる。
そういう上において、これはもう、先生、学校へ行けばもう本当に先生と子供です。家に帰れば親と子供です。これは両方に子供というものを、この勝山で生かせるのならば、精一杯甘えずに、甘やかさせずに私はともにいろんな面を話し合って、改良すべき点は改良して、そして、家庭生活、また、学校生活を楽しく過ごしていかれるような勝山にもっていきたいんじゃないか、こういうふうに私は思います。
大変こうした問題等において若輩の私が申し上げるのは非常に僣越でございますけれども、こういう点において、精一杯頑張っていただいたら、勝山の子供というのはしっかりしていくんじゃないかな、こういうふうに思いますので、指導される先生方、また、行政のほうも、改めて一に戻った気持ちで頑張っていただきたい、こういうふうに思います。
これで私の質問を終わります。どうもありがとうございました。
○副議長（椿山 弘君） 次に、北沢諭君の質問を許します。
（４番 北沢 諭君 登壇）
○４番（北沢 諭君） ただいま議長から壇上での質問を許されましたので、３点につき質問したいと思います。
１、
まちづくり交付金事業に伴う整備事業について。
まちづくり総合支援事業の補助事業で展開される段階から、水辺空間、緑地空間、散策ルートを大型的に計画整備をされる場に、区民の方に参加していただき、ともに協議し、地域の発展に議論していただくことを要望してきました。行政と住民の距離が離れかけていた非効率な運営があったのではないかと思われています。数回のワークショップは聞いていますが、これからはそれでは納得のいかない市民の方が出てきます。
自治体とは、住民が主体であり、市民がオーナーであり、住民運営でまちづくり共同体を実践し、市場原理ではなく、共同原理が機能するまちづくりを実証していくべきです。私どもは、行政パートナー制度を導入してほしいと考えます。市民の方々の連携によるまちづくり、勝山市には勝山市の個性が必要です。個性あるふるさとをつくる必要があると考えます。
市民の方々が知恵を寄せ合い、具体的に地域をどうしたら住みよいまちになるのか、また、よいコミュニケーションがつくれるのか協議すべきだと考えます。行政にも市民の方々とゆっくり話し合う時間が見えてきていると思いますが、前向きな対応の仕方がこれまでのまちづくりの方向性、市内の整備を含め、研究の課題だと考えます。
勝山市の政策作成過程が市民の方々の手の届く位置まで開放されていますが。しかし、政策作成を市長の委託によるものではなく、行政と対策に市民が参加し、それぞれの責務を明らかにした上で、考えを生み出し活動していく必要性があると思います。具体例として、市民の公募や、各種団体、地域の人々の代表を交え、大規模開放型ワークショップを開き、まちづくりを計画・策定することが第一だと考えます。
平成１７年度、まちづくり交付金は３億円でありますが、その資金を有効活用するため、ワークショップの提案をし、意見を景観、都市計画、基本構想を結んでいくのです。いかがお考えでしょうか。
また、市役所周辺の防災、イベント行事などの事業のとき、駐車場の不足が現実です。中央公園の整備を考えておられると聞きますが、市民の方から教育会館前の駐車場の拡張を早くお願いしたいという声があります。駐車場整備計画ができないのかお尋ねします。
２、児童の安心安全対策について
学校を舞台に痛ましい事件が次々と起こっていることは、皆様が知るところです。その後、学校にいる間の子供たちの安全をどう守るのか問われています。教育委員会や学校で、地域の実情に合わせながら、万が一、学校に不審者が入り込んだときの危機管理マニュアルを考えに考えてつくられていると思います。本年度から、教育環境整備や小学校生活アドバイザー推進事業などの安全対策において、今まで以上に力を入れていくべきであります。 県教育委員会は、登下校の安全確保の徹底を通達したと聞きます。勝山市の教育委員会ではどのように対応し、各学校へ指導しているのかお尋ねします。
現在、小学校でも、安全を図るため、防犯システムの設置や玄関のオートロック、カメラの配置など、様々な対策を考えていると聞きます。それらの設置にはＰＴＡ予算が使われているそうですが、小学校によってはＰＴＡ予算が少ない学校もあります。教育委員会では、すべての小・中学校や幼稚園で平等に、また、最善の安全策が取れるために、どのような施設整備、取り組みを考えておられるのですか。そして、児童が登下校時に、地域の方々や各地域の役員の方などに、付き添い見守り隊、また、お助け隊を要望し、依頼されていると聞きます。それは、地域との結びつきになり、すばらしい考えだと思いますが、もし、責任問題が起こってしまった場合の対処について、どのように考えておられるのかお尋ねします。
３、企業対策誘致の対策・対応について。
雇用創出のため企業誘致など産業振興に力が入り、地域活性化を図ることは重要な課題だと思います。情報提供実態調査事業として、本年度から企業誘致対策の一環として、プロジェクトマネージャーの配置、民間の方を窓口に設ける事業に、市民の方々も私どもも期待をしております。企業の情報を調べ、会社を定期的に訪問し、要望を聞くことによって、誘致対策を把握することができます。
１７年度予算におきましても、企業誘致対策費の一環として、工業の振興と雇用拡大を図るため、工業振興条例の一部改正で、空き工場活用助成事業費が６４０万円であります。行財政改革の厳しい中、それだけの予算を組まれ、大変評価できます。また、企業誘致は勝山市にとって絶対に必要であります。しかし、企業を選択していくべきではないでしょうか。
私どもが、１２月議会で質問をいたしました川村産業跡地に企業誘致予定のアルミ溶解企業についてお尋ねします。廃棄物リサイクル事業においても、地元から反対の声もあり、誘致に対することを慎重に議論、協議をすべきだと思います。勝山市と公害防止協定を考える企業ですから、対策、そして、対応について、詳しくお答えください。
①エンジン解体、破砕作業はどのような場所でされるのですか。
②エンジン溶解炉は、回転式、反射式、流動式などがありますが、どの方式ですか。また、エンジン溶解は、重油、電気どちらが使用されるのですか。
③集塵機は使用されるのですか。
④企業誘致される会社の説明では、アルミニウムを１５００度まで加熱し、溶解されるそうです。１５００度まで加熱することによりダイオキシンも出ないそうです。しかし、通常、アルミニウムの溶解点は約７００度だと言われています。また、１５００度もの高温で溶解した場合、鉄・亜鉛が混じり、製品が悪くなると聞きますが、いかがでしょう、お答えください。
⑤ダイオキシン対策はされているのですか。 ⑥全国で２番目の規模で、車のリサイクル事業をされている会社によれば、床の構造がコンクリート・砂・鉄板の順序で敷き詰められ、さらに鉄板が溶接されていなければ油が流出してくると聞きます。床の構造についてお答えください。
⑦床の下に油を集めるタンクをつくる計画についてはいかがですか。
⑧エンジンを解体する作業は、屋内ですか、屋外ですか。また、作業工程はいかがですか。 ⑨勝山市や地域住民との公害防止協定は、どのように結ばれるのですか。地域住民との協議は、定期的にもたれるのですか。
⑩勝山市民が、企業見学することは可能ですか。
⑪勝山市の上水道の水源地になっている５つの井戸が下流にあります。油の流出により最悪の状況を考えた場合、どうされるのですか。また、その件で水道水源保護審議会条例についてはいかがですか。
⑫企業は、ＩＳＯ１４００１とか廃棄物処理産業に関する許可をされているのですか。また、中間処理、収集運搬については、どうされるつもりですか。
⑬土地建物譲渡契約を３月１４日までに、また、企業の融資手続が３月１５日までと書類スケジュールの件を聞きましたが、議会で議論する中、強行に契約されるのかお尋ねします。
⑭いろんな条件を考えた場合、操業場所の変更はありえないのかお尋ねします。
⑮リサイクル企業が、今後、勝山に進出してくることが考えられます。どう対応されるのかお尋ねします。
以上の質問にお答えください。壇上での質問を終わります。
○副議長（椿山 弘君） 山岸市長。
（市長 山岸正裕君 登壇）
○市長（山岸正裕君） 企業誘致の対策、対応についてお答えいたします。
現在、話を進めております高島工業団地の空き工場に進出予定の企業は、いわゆるリサイクル関連企業であります。今、日本国内はもとより、国際的にも資源循環型社会を目指す方向に動いております。大量生産、大量消費、大量廃棄の社会構造から転換をいたしまして、省資源、省エネルギー、リサイクルなどによる循環型社会を築き、地球環境にやさして取り組みを推進することが多くの国が目指す方向、傾向となってきております。
これを進める政策の一環として、国の枠を超えてＩＳＯ、これは国際標準化機構でありますけれども、これによって製品の国際規格化が進められているわけです。その製品の部品一つ一つを国際的な共通規格として無駄をなくしていこうとの取り組みであります。
今回の進出企業の事業内容は、使用済み自動車の排エンジンからアルミニウムを溶解することによって抽出をいたしまして、アルミ原材料、あるいは、アルミ二次製品として販売することとしております。この製造する過程からは、前処理からはミックスメタルと廃油が、溶解後からは鉄スクラップが生まれてきますが、これらはすべて価格がつく、いわゆる有価物であり、流通ルートに乗って販売されていきます。
現在は、今製造しておりますけれども、この企業の製造過程からは何一つ捨てるものが生じておらず、完全な資源再利用が実現されることとなり、これから資源循環型社会を目指す社会情勢にまさに適合した企業であると言えます。
また、一般的にリサイクルと言いますのは、非常に考え方がどんどん進んできておりまして、資源再利用という関連から、資源をつくり出す。地球の資源というものは枯渇しているわけでありますけれども、それがリサイクルによってよみがえるということで、その資源を有効利用するという観点から、どんどん先進国においてこういうような考え方が工業生産の中に生かされてくると、そういうような時代を迎えているわけであります。
この企業の代表者の方は、現在、５０歳代の方でありますけれども、勝山市の出身でありまして、北郷町、今もそこに住んでいらっしゃいます。したがいまして、勝山市のことを非常にしっかりと考えておられる方であります。また、社会が地球環境にやさしい取り組みを求める方向にあって、１７年１月からは自動車リサイクル法が施行されることもあり、今の業態では企業として生き残れないということを強く感じておられました。今の業態では生き残れないということは、さらに地域に理解をされる、公害が出ない、そういったような企業形態に変えていかなきゃいけないということであります。
そこで、環境保全に留意をしつつ、先ほど言いました企業の存続、また、さらに展開していくことを学ぶために、平成１４年から福井県経営支援課の外郭団体で中小企業を支援するために設置されている財団でありますけれども、福井県産業支援センターにてセミナーを受けて経営革新を模索してきたわけであります。つまり、頑張る中小企業を応援する政策の一環として、中小企業経営革新支援法というのがありますけれども、この企業は、そのセンターの指導、助言を得ながら、平成１６年１１月にこの経営革新支援法の承認を受けたわけであります。
そのセンターからの情報では、この承認を受けられた企業、つまり、１６年度の承認企業は５０社余りあったわけですけれども、このうち将来性や事業計画の正確性などを勘案して、重点支援企業を約２０社、指定いたしました。今度進出を予定している企業はこのうちの１社として重点支援企業の指定を受けているということであります。したがいまして、それだけいろんな角度からの厳しい審査に合格をしているということも一つの評価点、安心というよりも信頼できるといった点で考えることができると思います。
このように承認を受けた計画の中では、これからの経営課題を的確にとらえ、経営向上の目標を定め、それらを反映した事業計画を策定しておりまして、その目標に環境保全をあげております。その具体的な手段の一つにＩＳＯ１４００１番の取得、これも掲げているわけです。先ほども述べましたように、ＩＳＯは製品の国際規格を定めるための国際的な機構ですけれども、その中でも１４００１番は環境保全に視点を置いた事業活動を行っているかということについての規格を定めております。１４００１は事業活動を行う上で様々な制約を受けておりますけれども、それでもなお取得するということは、環境保全なくして企業は存続しないということの強い意思表示であると受けとめております。
また、これまで公害防止協定書の内容についても協議をしておりますけれども、環境保全に全力で努めて地域に受け入れられる企業となりたいというその思いは、私もお会いをいたしましたけれども、強くその思いを受けたわけであります。
先ほど言いましたように、この企業の代表者の方が勝山市にお住まいであり、また、小規模であるけれども農業もされているということで、自分の住んでいる勝山を企業活動で汚してはならない、また、こういうことで失敗しては、絶対にもう企業存続はあり得ないということを強く心に置きながら進出を計画しているということで、市長といたしましても融資に値する企業だと思っているわけであります。
お会いしてお聞きしました内容の中で、大気汚染防止法という国の法律がありますけれども、それのダイオキシン規制値は１ナノグラムだそうでありますけれども、現在でも福井における工場はそれが0.２から0.３ナノグラムということでありまして、現在でもクリアをしておるということであります。
しかし、私は決して安易にその工場の誘致を考えているのではなくて、しっかりとしたいろんな取り組みをして、市民に安心感を持っていただいてこちらに進出してくるといったようなことは、絶対にやらなきゃいけないと思っております。また、そういう厳しい条件をつけることによって、今後、リサイクルが、先ほど言いましたように、日本国内でも非常に注目されている産業でありますから、これからもこの進出に続くこともあるだろうし、また、この工場も業容の拡張ということはあり得ることだと思います。そのような中でも十分に対応していける。そして、この産業が勝山市におきましても誇れる産業であるといったようなことにまで私は高めていきたい。そのためには、厳しい規制というものはしっかり取り組まなければいけないというふうに考えております。そのような基本的な考え方で臨みたいというふうに思っております。
○副議長（椿山 弘君） 冨田
都市整備課長。
（
都市整備課長 冨田正一君 登壇）
○
都市整備課長（冨田正一君）
まちづくり交付金事業に伴う整備事業についてお答えいたします。
勝山市の中心市街地において、歴史的町並みや伝統行事が息づくまち中を活性化し、賑わいのある中心市街地の創出を目標に掲げ、平成１５年度はまちづくり総合支援事業、平成１６年度から国土交通省の制度改革によりまして、
まちづくり交付金事業で平成２０年度までの５か年計画として取り組んでいるところでございます。
この事業で整備します施設のデザインを策定するに当たりまして、勝山地区区長会をはじめ地域住民で組織いたしましたまち中整備推進会議を立ち上げ、これまでに５回のワークショップ、それから、全市民を対象といたしましたまちデザインフォーラムと銘打った講演会、それから、女性だけを対称といたしましたワーキングなど、それから、先進地視察などを実施いたしまして、市民の方々の御意見を取り入れながらデザインを決めてきているところでございます。今後もこの方法で進めてまいりたいと考えております。
また、ようやく大清水空間、大清水広場の工事に着手することができました。大清水まつりが開催されます７月中ごろまでに完成するよう努めてまいりたいと考えております。
教育福祉会館周辺の駐車場整備についてでございますけれども、隣接して都市計画決定されております中央公園がございます。都市計画上の制約もございますので、庁舎周辺の駐車場のあり方も含め総合的に検討していく必要があると考えております。
○副議長（椿山 弘君） 山本教育部長。
（教育部長 山本一郎君 登壇）
○教育部長（山本一郎君） 児童の安心安全対策についてお答えします。
先月の寝屋川市における深刻な事件を受け、各学校には施設の安全管理の見直しと、不審者対策の徹底が求められています。市内各幼稚園、小・中学校への安全管理に対する調査によれば、玄関へのオートロックや防犯カメラ必要性を認めている学校が多くあります。大野市には監視カメラを設置している学校が１校あります。使用状況については、カメラを常時確認する時間がなく、人手もないというのが現状です。また、春江町には玄関オートロックを設置している学校が１校あります。これは、抑止効果はあるものの、来訪者を装った不審者を完全に識別してオートロックを解除したりすることは難しいと聞いています。 このような防犯システムを導入することについては、費用対効果や公費負担が可能な範囲、または、ＰＴＡの協力、県内の状況、市内各学校の実情や要望などをもとに検討しているところでございます。防犯対策上、効果的で対応できるものについては、早急に対応したいと考えています。
また、市内全幼稚園、小・中学校の安全管理の一定水準を確保するために、設備面のみでなく、玄関の施錠や来訪者に対する受付名簿の記載、名札の着用、教職員による校舎巡視を徹底していきます。
登下校時の子供の安全確保を図るために、地域・家庭・学校が一体となった「見回り隊」の結成が各地区で準備されつつあります。市教育委員会といたしましても、昨年５月に各町で立ち上げた次世代育成アクションプラン推進委員会の中でこの「見回り隊」についても協議していただいています。地域の実情もありますが、この「見回り隊」は、保護者や学校だけではなく、地域住民の協力に基づく活動です。組織づくりの耐性ですが、まずは登下校の時間帯に子供たちにあいさつや声かけをしたり、温かく見守ってあげたりすることから始めてみようと考えます。
先日の県議会における西川知事の答弁にもありましたが、子供の安全確保の徹底を図るために、今後、福井県としては県内２１６の小学校区に見回り活動を行うこととしています。次世代育成アクションプランの「地域の子供は自分たちの手で育てる」という趣旨を生かした「見回り隊」との整合性を図りながら、各地区の活動を支援していきます。
なお、「見回り隊」は住民の善意による活と活動であり、抑止効果を期待するものであって、責任問題は問えないと考えています。その他、「見回り隊」の組織化について、様々な課題が残されていますが、今後、各地区の次世代育成アクションプラン推進委員会と協議しながら検討していきます。
当市としましては、これまでの各学校に対して、知らない人にはついていかない、人通りの少ない道を通らない、校外では３人以上の複数で行動する、事件にあった場合は大声を出して防犯ブザーを使用したりするなど他に助けを求めるなど、児童が危険から身を守る基本的な指導を繰り返しています。あわせて、登下校時は、集団や複数の人数で下校すること、下校時刻を守ることも指導しています。また、教職員による計画的な巡回指導や家庭、地域に対しても必要に応じて協力を得るなど安全確保のための支援体制を整えています。
○副議長（椿山 弘君）
北川産業部長。
（産業部長 北川誠一君 登壇）
○産業部長（北川誠一君） お答えさせていただく前に、おわびとお願いを申し上げます。
規則に、空き工場活用助成事業を新設することに伴う条例との整合性に関し、議員御指摘のとおり、勝山市工業振興条例の一部改正が必要でございますので、条例の精査が足らず、この事態となりましたことを深くおわび申し上げます。申し訳ございませんでした。
つきましては、追加議案として提案させていただきたいと存じますので、よろしくお願いを申し上げます。
それでは、企業誘致の対策、対応につきまして、各項目ごとにお答えいたします。
１番目の、作業する場所についてでございますが、すべての作業は屋内で行います。
２番目の、溶解炉の方式ですが、固定バッチ式反射炉です。また、溶解には、クリーンＡ重油を使用することとなっております。
３番、集塵機は設置いたします。
４番目の、製品精製等についてですが、溶解炉は約７００度に保った本炉でエンジン本体からアルミを溶解させるもので、鉄・亜鉛が混入することはないと思われます。本炉で発生する燃焼ガスは、二次燃焼室にて１０００度まで温度を上げた後、集塵機を通し、ばい煙、粉塵対策を講じます。
次に、ダイオキシン対策についてですが、ダイオキシンは８００度以上の熱で分解されると言われており、ガス燃焼温度、二次燃焼炉で１０００度に上げることにより発生が抑えられます。
６番目の、床の構造ですが、エンジンを搬入し、建屋の中で前処理作業等を行う工程でエンジン内のオイルが出るものと思われますが、この作業を行う床は次のような構造を計画し、安全です。現在、１０センチ厚のコンクリートの上に１ミリの油遮水シートを張り、その上に２０センチから４０センチ厚の耐油性アスファルト層、その上に１４ミリ厚の鉄板を溶接で接合し、全面に敷きます。床は自然流下とする程度の勾配をつけ、万全を期しています。以上が床の構造であります。
次に、油を集めるタンクについてですが、前処理を行う棟のコンクリートキット内に設けた鉄板製の油水分離層の自然流下と散水によって油と水を集め、油は横に設置する油タンクに常時汲み上げ、ポンプにより集め、専門業者が回収します。水は、棟内で循環使用するため一切排水はしません。
８番目の、原材料の前処理についてですが、エンジンをばらばらにするという意味の解体はしませんが、作業工程は次のとおりであります。自動車本体から分離されたエンジン部位を判搬入し、前処理として重機によりオイルパン、セルモーター、ハーネス等を取り除き分別します。これらの作業は、すべて屋内にて行いますので、安全でございます。
次に、公害防止協定についてですが、会社と市が締結します。地元区は第三者として協定に加わってくるのか、立会人となるのかは、区の意向を尊重しながら今後、協議してまいります。地域住民との定期的な協議については、企業が地域に融合することが必要と強く認識し進めています。
企業見学についてですが、先進事例に引けをとらない対応を指導し、地域に開かれた企業となるよう会社に働きかけてまいります。
１１番目の、油の流出防止対策につきましては、万全の上にも万全を期していますが、油の流出が認められたときは、即時、操業を停止し、早急な対応対策措置等を公害防止協定に折り込んでいきます。
１２番目の、産業廃棄物処理業についてですが、この企業で取り扱う廃エンジンは産業廃棄物ではありませんので、中間処理、収集運搬等業の許可を得なくても行うことができます。
次に、スケジュールについてですが、進出予定の企業は、土地建物譲渡契約は３月１４日、融資手続は１５日、その実行を３月３１日に予定しており、今月の９月の操業開始を目指していますので、よろしくお願いを申し上げます。
１４番目の、高島工業団地に誘致する予定の企業について、誘致場所をほかの場所に変更できないかとのことですが、この企業は中小企業経営革新法の承認を１６年１１月１０日に受けております。この承認に基づき、事業計画、設備投資計画、資金計画は高島工業団地内の旧川村産業跡地及び工場をもとにしていますので、この計画のまま建設場所をほかの地に移すことは不可能でございます。
１５、最後に、今後、リサイクル業の進出意向があった場合の対応についてですが、事業計画、設備投資計画、資金計画のしっかりした裏づけがあり、計画の中で環境保全への企業姿勢が確認できれば、関係課と協議しながら対応していきたいと考えております。そして、省資源、省エネルギー、リサイクルなどによる循環型社会の構築の一環を担いながら、地球環境にやさしい取り組みとして推進していきたいと考えます。
以上、先ほど市長が述べましたように、県の支援センターからも、優良企業であり、安全対策にも十分対応できる企業でありますので、よろしくお願いを申し上げます。
○副議長（椿山 弘君） 辻
上下水道課長。
（
上下水道課長 辻 尊志君 登壇）
○
上下水道課長（辻 尊志君） 企業誘致の対策、対応についてのうち、水道水源保護条例をどうするのかについてお答えします。 勝山市では平成５年に水道水源保護審議会条例を制定していますので、この審議会について現在、福井工業大学との連携事業により大学の先生と協議し、準備を進めているところでございます。この審議会において水道水源の保護について十分調査、審議をする中で水道水源保護条例について検討してまいります。
○副議長（椿山 弘君） ４番。
○４番（北沢 諭君） まず、
まちづくり交付金事業に伴う整備について、もう一度質問したいと思います。
都市整備課の話では、今回のいろんな支援事業に伴うことで水辺空間とかいろんな整備、木下機業場跡のことも考えまして、伴うことでワークショップを５回やっておられると聞いております。しかし、私どもは、もっとどしどしいろんな地域の方、市民の方等を交えて、今後そういう検討してから整備を行っていただきたいと思います。
市民の方が市役所を利用するときに、時間的な問題もございますけれども、駐車場がなく、なぜそういう整備も考えないのかという意見が多数ございますから、また、そのへんを十分検討していただいて、早期に対応していただきたいと思います。それに
都市整備課長がまた御意見を一言お願いしたいと思います。
次に、児童の安心安全対策についてでございますけれども、この前ちょっと不祥事がございまして、テレビのほうが報道が早く出ました。しかし、その内容検討とか、市に対しましては、教育委員会ではどう対応されるかとか、また、どういうふうな内容かというのを各学校に報道されたかという、学校へ通達、それから、学校から子供たちの指導をどうされたかということがまだちょっとわかりませんから、教育長にお聞きしたいと思います。
それから、私思いますのは、教育長の仕事が今、次世代育成委員会とか、学校評議員とか、それは今までの教育委員会のあり方としましては、教育長がおそらく指導の頭でやられてきたと思うんですね。それをよそへゆだねているんじゃないかという私は気持ちがあるんですけれども、市民の声を聞くというのはわかりますけれども、先ほど清水議員が心の教育に関して質問しましたときに、「一般の住民に対してどのような対応をされたんですか」と言ったら、「付き添い隊」「見守り隊」「お助け隊」のことが話に出てきましたね。これは学校と区民の方、市民の方との対応のことで、教育委員会としての考えは、また私は方向性が違うのではないかと思うんです。
地域の役員の方、団体の方、いろんな方がオブザーバーから教育長、それによって方向を見いだすということをおっしゃっていますけれども、それ、何かあべこべになってきますけれども、また答弁よろしくお願いします。 企業誘致の対応、対策についてお伺いしますけれども、リサイクルの考え方、これは今、市長のお考えをお聞きしました。リサイクルの考え方、企業の考え方もいいと思います。しかし、私どもは企業の考え方、それから、企業の方は勝山在住の方、企業の社長の方が市長も、いい人物で、いい方だと話をお聞きしました。しかし、企業の内容に関してのことを今、私どもは問い詰めているんであって、社長の人材のことをお伺いしているんじゃございません。こういう企業が場所の変更、もしくは、人物がいいからそこがいいと私は結びつきは関係ないと思うんです。
今、こういうリサイクル事業に関しまして、全国におそらく５００社ぐらいあると言われているんですね。そのうち福井県に細かくやっておられるところもあります。また、富山におきましても、全国で２位の会社で、本当にリサイクルにかけましては万全の体制でやられる。操業準備におそらく５年ほどかかっていると言われております。水の問題、それから、大気汚染、例えば、市長がおっしゃいましたＩＳＯ１４００１の取得、それからまた、ＩＳＯ２００４の内部監査についても調査しております。
私ども一番心配しますのは、この企業がそこで操業しまして、１０年、２０年操業やったとします。ところが、そのときにその企業から油が流出した、だれの責任か、だれがどうするのかと。勝山の水が要するに油で汚れた場合にどう対応するのかということを今議論しているんですね。それで、例えば、簡単に申し上げますと、誘致される企業につきまして、エンジンを破砕するときにアルミの粉末が出ます。そうすると、アルミだけの粉末ですと自然発火するんですね、燃えます。それで、その企業の方は、私、見に行きましたら、散水によって火災防止をやっておりました。それも当然起きると思います。そのとき、当然いろんなコイル、いろんなコードが燃えます。そのときの対応について、集塵機による問題もございますけれども、いまいちやっぱりダイオキシン対策がされてないんではないかと思うんですね。
９月操業と言いますと、４月から始めますと、その間に、企業の設備ができるのかなと疑問があります。また、そのことも答弁よろしくお願いします。
それから、今まで溶解温度、聞いております。理事者の説明では１５００度とおっしゃってました。きょう本日初めて１０００度ということをお聞きしました。それについても説明をよろしくお願いします。大体ダイオキシンの温度としますと１３００度から１５００度ぐらい加熱すればということも、一般的ですけれども、あります。そのへんについてもお伺いしたいと思います。
床構造につきましては、万全であるということはお聞きしました。私も公害防止協定に関してでございますけれども、市長もおっしゃいました。県の産業センターが、あこまでも支援している。当然、県が企業保証について保証いただけるものと、今、解釈持っているんですけれども、それについてお伺いしたいと思います。
それから、企業がＩＳＯ２００４の内部監査の取得についてもまたお聞きしたいと思います。
どうしても１４番の企業の操業場所に関しては変更はあり得ないということをおっしゃっていますので、私ども、水に対しましてどれだけの、企業が地元に対する補償問題、それから、いろんな産業廃棄物、今の公害問題に対してやられるのか、そのへんもお聞きしたいと思います。
以上、よろしくお願いします。
○副議長（椿山 弘君） 山岸市長。
（市長 山岸正裕君 登壇）
○市長（山岸正裕君） 細かいことは、細かいというのは多岐にわたっておりますので、詳細のことにつきましては、部課長がお答えいたしますけれども、今、私が申し上げたことについて言われましたことは、社長の人柄なんかは関係ないんだという話ですけれども、それは全く私は違うと思っております。企業というのは、経営者、つまり、最高経営責任者ですね。それは代表取締役である社長、その人の考え方、人間性によってすべてが決まるわけです。例えば、名前を言うのは差し控えますけれども、日本の超一流鉄道会社の、今、成り行きが注目されておりますけれども、すべて社長の考え方によってああいう形になっているわけです。社長がしっかりしていれば会社はしっかりしますよ。そういうことで、関係ないということは全くあり得ないことで、大いに関係あるんです。
そういうことで、これが企業が公害を出さないということに通じるかどうかということですけれども、まずはそういうふうな社長の人物を確認するということが大事だと私は考えておりまして、そのような結果を申し上げたわけです。
先ほどの質問の答弁の後段に述べましたように、「公害企業」というようなレッテルを張られないように、すべていろんな規制については厳しい規制を勝山市との間で取り交わすということが前提であります。それに耐えられる企業でなければ私も来てほしくないということですから、そういうようなことはしっかりとした上で、これからの世界の情勢であるリサイクルということに取り組むということは、非常に意義のあることだというふうに考えております。基本的な考え方はそういう考え方でございます。
○副議長（椿山 弘君） 冨田
都市整備課長。
（
都市整備課長 冨田正一君 登壇）
○
都市整備課長（冨田正一君） 再質問のワークショップをもっともっとせえという御質問でございますけれども、私ども都市整備課といたしましては、全くやっていかないというんではなしに、ワークショップはまだまだやっていきたいというふうに思っております。
今までにも、先ほど申し上げませんでしたけれども、各地区からの要請がございましたら、今まで旭町の老人会とか、理髪組合、郵便局等々、こちらから出向いていってワーキングして行っているのが現状でございます。今後とも、そういうワーキングを重ねて広く意見を集約してまいりたいというふうに思っております。
それから、庁舎周辺の駐車場でございますけれども、この問題に関しましては、今進めておりますまちづくりにつきまして、それの動線に当たるのが中央公園でございます。これを中央公園のあり方も考えまして、庁舎周辺の総合的な駐車場の整備検討を考えていきたいと思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。
○副議長（椿山 弘君） 山教育長。
（教育長 山 範男君 登壇）
○教育長（山 範男君） 再質問にお答えします。
次世代育成アクションプラン推進委員会のことを申されましたが、私は全くそういう考えは持っておりません。と言いますのは、この次世代育成といいますのは、平たく言えばそれぞれの家庭が次の世代をどうするかということに端を発していると感じております。自分の家はこれでよいんだろうか、これから先、だれがこの勝山で跡継ぎをするんだろうか、またはしないんだろうか。そういうようなことの延長には、やっぱり子ども会はどうあるべきだろうかとか、そういうようなことを地域の方々が考えていただくと。
こういうようなアクションプランの延長で一例をあげますと、平泉寺地区におきましては、夏まつりに学校をあげて、保護者あげてやってまいりまして、ことしはこの委員会の中で今度は地域全体の運動にして夏まつりに参加してくるぞと。これまではどちらかと言うと、高齢者の方も加わってはきましたが、まだまだされないと。今度は子供さんと、その親と、まちの人たちがまるかって夏に力を合わせようではないかと。これがもしも、やらされている運動だとしたら、すぐにしぼんでしまうのではないでしょうか。
このようなことで、まちの運動会があったとします。最近では中学生が運営に参加したり、競技に参加することがかなりどの地区でも行われるようになりました。これは地域の方々が次の世代の者に、お客さんに扱って競技種目にだけ出てきなさいというのでは、その種目に出てきて、さっと帰ってしまうと。ところが、朝から放送係を担当するとかいうこと、このような感じでそれぞれの地域の方々が、私たちの子供なんだ、私たちの跡継ぎなんだという感覚で子供たちを見たときには、昔はそういう感覚がなくても、大人が一生懸命に地域で働く姿がそのまま子供の最大の教育だったと私は思っています。しかし、だんだん働く環境も変わりまして、地域での結びつきも少ない、そういうような中では文化祭一つやっても、子供たちの出る幕をつくるということを考えようではないかというのを、すべてこちらが企画して一律的にやるのではなく、地域の皆さん方が寄って、今度の雪まつりには、例えば、ことしでしたら北部中学校の中学生も雪まつりに参加させようではないか、そういうような動きが少しずつ広がりつつあります。
そうした中でこの委員会は、それぞれ自分の、それぞれの家庭が私たちの跡継ぎを育てるまちなんだ、育てる村なんだという感覚で知恵を寄せ合ってまちづくりをやっていただくと。それが市長がおっしゃるふるさとルネッサンス、勝山の元気につながるんではないかな。北谷と遅羽が一緒の方針でものごとを行う、あるいは、平泉寺と北郷が一緒のことを行うんでなしに、北郷には北郷のよさでやっております。合宿通学なども、国からの方針ではなく、北郷のまちとして、これから先、予算が来ようと来まいと合宿通学をやろうではないかということが、この委員会で話されているわけです。
だから、そういうことではこの委員会は、決して押しつけではありませんし、私どもにとりましては、むしろ一ぺんですむ会議を１０回にわけてやっているような部分がありまして、大変ではありますけれども御理解願っているということ。
それから、「見守り隊」なんですけれども、世の中がこのように殺伐としてきますと、いつ、なんどき、どこで、どのような事件が起こるかわからない状況になっています。警察の方も心配されて、これは「見守り隊」をつくらなければならないということで私のほうへも話を持ってこられました。そして、これは学校とＰＴＡがやるもんやということで割ってくださいと。学校とＰＴＡに何でも押しつけた、食の教育、本を読め、あるいは、命の教育、自然体験、全部この世の中がおかしいために学校へ降りかかってきます。学校は予算を使って形式的にこなしているだけでは、もう手に負えない状態がきています。それで、そんなものが本当に必要かどうかということをこの地域の委員会で考えていただいて、この委員会は何かをせよというのではありません。この委員会が子供を生かそうではないかという区長さんの一言があればいいんです。そうすれば、あとは子ども会が、あるいはＰＴＡが動けばいいんです。そういうような期待をもって、この委員会に運動会の世話をせよとかいうことは、一切お願いしておりません。ただ、ここでは、やろうではないかとか、こういう方針でこのまちはいこうではないかという方針を、１年に何度か考えていただきたい。
評議員も、学校と言いますのは、どちらかと言いますと教員と生徒が校舎の中にこもっていると。それならＰＴＡがあるではないかと言いますけれども、ＰＴＡは時と場合によって、わが子を先生に預けているために思ったことが自由に言えないと。評議員というのは、全く子供がいようといまいと関係ありませんから自由に、この学校おかしいんではないか、世の中こうなっているぞ、ここおかしいんではないかということを、自由に学校に意見をしていただく、そういう会でありまして、私たちがすることを委嘱しているわけではございません。
最後に「見守り隊」でございますけれども、こういうような感じで警察のほうから「見守り隊」をつくってくださいと言われましたけれども、まあ、私たちは、これは地域のことですから、次世代育成委員会も絡んではやらしてくださいということですけれども、実際問題としまして、子供の下校する２時、３時、４時台にこの子供たちを見守るのは、保護者は非常に時間的にはうまくいきません。たまには自営の方やら、家庭におられる方はいますが、多くの方々は一生懸命働いておられます。そうしますと、お年寄り、あるいは自営の方、あるいは農家で田んぼで働いておられる方、こういう方にお願いするわけでありますけれども、地区によりましては、区長さん方からこういうお叱りを受けました。また、これはもっともだと思っています。
そのお叱りはどういうことかと言いますと、「保護者が年寄りに、あれやってくれ、これやってくれと言うが、あんた方は地域の行事に、あんたが休みの地域の行事に出てきてくれているか。都合のいいときには、年寄りにお願いしますと言って、肝心の普段の村の行事、地区のまつりは全く無視して、頼むときだけ頼みにくるではないか」。これはある面ではそこまでの議論は全く正しいと思います。そうなった場合、やっぱり自分の子供、自分の孫、いつ孫ができるかわかりませんけれども、その時代にこの地域がよくなるためには、お互いに助け合おうではないかということは、今度は地区の問題として話し合われたらなという期待を持っています。私どもがそこへ入ってきて、そんなこと言わんと、今度、あんた、まつりに出なさい、今度あれをしなさいと言うのではなく、やっぱり地区というのは助け合うものやなと。
しかし、過重負担になりますと、地域によってはそこから若者が逃げ出すという例もあります。村の仕事がたくさんある、もう奉仕作業がたくさんある、あれやこれや、まつりの準備や、これにつきあっていたら、とてもじゃないけれどもたまらないということで逃げ出すところがあります。こういうところは調整しながら、やっぱり地域を盛り上げていくと言いますか、そういう願いを込めてやっておりますので、決して私たちはお任せしてしまっているということではございませんので御理解願いたいと思います。
手間はどれだけかかってもそういう会合には出させてもらたいと思っております。ただ、この勝山、旧勝山町におきましては、一ぺんも委員会がうまくいきませんので、学校単位になりましたので、私たちが出られなかったことをおわびします。
○副議長（椿山 弘君） 持ち時間の残りが４分になりました。質問、答弁は簡潔にお願いします。杼木
商工観光課長。
（
商工観光課長 杼木 実君 登壇）
○
商工観光課長（杼木 実君） 溶解炉の温度１５００度についてお答えいたします。 私、何度かお答えをしているわけですが、１５００度というふうに言った覚えは実は私ございません。１０００度というのは言っておりますけれども、１５００度というのも、私、初めてお聞きします。１０００度というふうに従来から申し上げております。
それから、２点目の、９月までに整備ができるかということでございますけれども、あくまでも企業が９月操業開始を目指しているということでございますので、企業としてはそのように進められると思います。
ただ、公害防止協定を結びますから、それなりの整備ができるかどうか。できなければ当然、操業開始には至らないと思いますけれども、そういうことを目指して企業は進んでいるということでございます。
それから、３つ目の、県のかかわりについてでございますが、公害防止協定を結ぶわけでございますけれども、県はその協定の内容について、それから、測定とか監視等については、指導、支援をしていくということでございますけれども、協定書への直接の関与は県はできないと、そういうことでございます。 それから、ＩＳＯの取得、検査等についてでございますけれども、これにつきましては、先進事例を十分に参考にしながら対応してまいりたいと思います。
その他の対策、整備についても同様に、先進事例を十分参考にしながら公害防止協定の中に盛り込んでいきたいというふうに思っております。
○副議長（椿山 弘君） ４番。
○４番（北沢 諭君） いくらこの企業誘致に対応、対策について質疑しましても時間がございませんので、最後に一つだけちょっとお聞きしたいと思います。土地建物譲渡契約が今、議会の中でいろんなことで議論しております。その議論が終わった状態でするということでよろしゅうございますか、そういうふうに解釈して。最後に一つだけ。
一番大事なことで、１３番に私質問しました、土地建物譲渡契約が３月１４日までにということで理事者のほうから説明がございましたね。それが今、議会の中でいろんな協議、議論をやっております。その議論が終わった状態において契約されるということで理解してよろしゅうございますか。強行に３月１４日に契約されるんですか、それだけはっきりしてください。
○副議長（椿山 弘君） 杼木
商工観光課長。
（
商工観光課長 杼木 実君 登壇）
○
商工観光課長（杼木 実君） お答えいたします。
建物、土地の買収につきましては、これはあくまでも民民との契約になってきますので、それがどういう状況になっていくかははっきりはわかりませんが、最終的には、いわゆる民民との売買契約になってきますので、その中に市が立ち入ることはできないというふうな理解をしております。
○副議長（椿山 弘君） 暫時休憩します。
────────────────────
午後 ３時３３分 休憩
午後 ３時５３分 再開
────────────────────
○副議長（椿山 弘君） 再開いたします。
○副議長（椿山 弘君） 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。
次に、北川晶子君の質問を許します。
（２番 北川晶子君 登壇）
○２番（北川晶子君） 公明党の北川でございます。
通告に従いまして、質問をさせていただきます。今回は、要望のあった３点についてお伺いいたします。
１点目は、少子化対策についてでございます。
日本の出生数は、戦後間もない１９４９年に２６９万6,６３８人で、合計特殊出生率が4.３２もありましたが、２００４年の出生数は１１０万7,０００人と、ピーク時の半分以下までに減りました。合計特殊出生率も２００３年には1.２９となり、人口維持に必要とされる2.０７を大きく割り込んでいます。少子化が進んだ結果、日本の人口は２００６年に頂点を迎え、２００７年度から減少に転じます。日本社会は、これまでに経験したことのない人口減少時代に突入するのです。
少子化の原因としては、晩婚・未婚化に加え、夫婦の出生力の低下も指摘されています。また、子育てに関する経済的負担の重さや、育児と仕事の両立の困難さ、若者が自立しにくい社会経済状況なども考えられます。
また、社会保障給付費を対象者別に見ますと、２００２年度では、高齢者関係、年金や老人医療費などは５8.４兆円と、全体の６9.９％を占めるのに対して、児童・家族関係の児童手当や保育所運営費などは3.２兆円と、3.８％に過ぎません。社会保障制度を子育て支援重視型へと転換していくことも大切な課題です。
当市においては、不妊治療助成金交付は５０万円を上限に助成され、他市にはない手厚い制度がとられています。また、１７年度新規事業に、子育て支援対策として乳幼児医療費支給事業の対象年齢を４歳児まで拡大することとしたほか、子育て生活応援隊事業、休日保育事業、母子父子家庭高校授業料助成事業などが取り組まれています。
それでは、今実施されている出産育児一時金の支給方法についてお伺いします。
国民健康保険の被保険者が出産をされたとき、通常は出産費用を全額病院に支払いをしてもらい、その後に勝山市国民健康保険から３０万円を世帯主に支給します。また、被保険者の一時負担軽減策として、出産資金貸付制により８割の２４万円を前もって借りられますが、実質前倒し支給できるのであれば、市が医療機関に３０万円直接払う制度にしていただけないかとの声が届いていますが、当市の考えをお聞かせください。
また、乳幼児医療費も窓口支払いをやめて、直接市が医療機関に支払う制度にできないかお尋ねします。
２点目は、学校の図書司書についてでございます。
子供たちが、本と触れあう中で言葉を学び、表現力や感性、想像力を豊かにするだけではなく、人類の知的遺産に触れ、みずからの世界を広げることで培われる人間観や人生観を育てることの意味は大変に大きいと思います。子供の時期にはよい本と出合うことが大切なのです。それには、身近に、気軽に、いつでも利用できる学校図書館があり、そこには豊富な資料と相談ができる専門職員の図書司書が不可欠です。学校図書館司書は、学校図書館の運営の中核として、図書の分類・整理のほか、子供たちによい本を選択させるための助言、各教科や総合的な学習の時間での調べ学習や学習情報の提供、読書相談への対応、学校図書館の利用指導などの役割があると思います。
現在、先生が兼任されておられますが、完全学校週５日制、総合学習導入等の対応などで、先生方の仕事の量は膨大にふえております。その結果、図書司書の業務が十分にできないのは当然であります。
生命軽視の事件が起こるたびに、生命を啓発し心豊かにさせる読書の必要性を感じ、読書運動に関して、進むことはあっても後退するようなことがあってはならないと思います。図書司書の役割は重いものがあります。兼務制度は見直すべきだと考えますが、教育長にお伺いいたします。
続いて３点目は、公的な貸付制度についてでございます。
生活福祉資金と市民生活安定資金についてですが、生活福祉資金は、１、市町村民税が非課税になっているなどの低所得者世帯、２、障害者がいる世帯、３、介護が必要な高齢者がいる世帯、４、一家の大黒柱の失業で生計維持が困難な世帯が対象となっております。国が３分の２、都道府県が３分の１を出資して創設した公的な貸付制度で、低い利子、もしくは無利子で貸しつけることによって経済的自立を促していくものです。
多くの利点がある生活福祉資金ですが、制度があること自体知らない人が多く、利用者が少ないとの指摘があります。また、連帯保証人を立てることや、申し込みから借り入れまで１か月程度を要することから、「借りたいときに借りられない」との声を聞きます。また、こうした制度に加え市の独自財源で貸し付けを行っている市民生活安定資金も利用されていないのが現状です。そこで、利用状況をお伺いします。
今、勝山市においても、低所得者が高金利の消費者金融（サラ金）を利用し、多重債務者になるケースが増加しております。消費者金融を使わずに公的な貸付資金を利用するよう十分に広報をする必要があるのではないでしょうか。
また、使途の拡充、使い勝手を改善する必要があると思いますが、市のお考えをお伺いします。
以上を持ちまして壇上からの質問を終わります。
○副議長（椿山 弘君） 山岸市長。
（市長 山岸正裕君 登壇）
○市長（山岸正裕君） ３点の御質問をいただきましたけれども、いずれも市民生活に密着した大事な問題だと思います。しかし、質問の内容が担当課の事務にかかわることでございますので、直接、担当のほうから答えさせます。
○副議長（椿山 弘君） 加藤市民・環境部長。
（市民・環境部長 加藤敏彦君 登壇）
○市民・環境部長（加藤敏彦君） 出産一時金の支給方法についてお答えいたします。 御存知のように、保険給付は、被保険者の疾病、負傷、出産及び死亡の４つに限定して行われるものです。このうち疾病、負傷については、本人負担分の負担率が決まっていますが、出産に関する費用については、医療機関、個人によってばらつきがあります。しかし、出産一時金は一律３０万円の支給と定められております。
現在、出産一時金の支給状況は、出生届けをされたときに同時に申請をしてもらい、申請後約１か月以内には支払いをさせていただいておりますが、平成１５年度で１６件、平成１６年度３月現在で２０件となっております。
次に、出産費の貸付制度の運用状況ですが、対象は出産予定日まで１か月以内の方で、２４万円を限度に貸し付けをしております。貸し付けまでの期間は、申請より２週間以内で貸し付けができます。貸付状況は、平成１５年度で０件、平成１６年度３月現在で２件と少数で、ＰＲ不足も考えられますので、今後こうした制度を大いに利用していただけるようＰＲしてまいります。
御質問の出産一時金を直接医療機関に支払う受領委任払い制度については、個人差や医療機関による費用のばらつきもあり、制度の導入には解決しなければならない課題が多くあります。
また、国は、高額療養費など受領委任払い制度については、特別な理由がない限り現在この方式を認めていない状況であります。しかし、平成１７年度からの三位一体改革によりまして税源移譲が予定されており、その中で都道府県の裁量による部分が拡大されると考えられますので、今後、検討してまいりたいと思います。
さらに、２００６年の医療制度改革の中で少子化対策の一環として出産費用の保険適用などが検討されておりますので、今後の制度改革を見守ってまいりたいと存じます。
○副議長（椿山 弘君） 高田
健康福祉部長。
（
健康福祉部長 高田英男君 登壇）
○
健康福祉部長（高田英男君） 私のほうからは、乳幼児医療費の助成制度につきましてお答えさせていただきます。
本制度の原資につきましては、対象者が窓口払いをしていただいた医療費の自己負担金の２分の１を県が補助し、残りの２分の１を市からの補助金で補われております。
県の乳幼児医療費無料化事務取扱要綱を見ますと、１つ目には、受給資格者が市町村窓口へ乳幼児医療費の助成申請をすること。２つ目は、県補助金については、保険者が一部負担金を支払った事実に対して補助されるものでありますから、市が医療費の自己負担金を保護者にかわって直接医療機関に支払いますと、県の補助が受けられなくなることが考えられるわけでございます。さらに、乳幼児医療費につきましても、国民健康保険の出産一時金と同様、自己負担金を直接病院へ支払う委任払いを行いますと、特別調整交付金の減額も考えられます。
以上のような事情によりまして、保護者の方には大変御不便をおかけいたすことですが、医療費の自己負担金につきましては、一度立て替え払いをしていただき、後日、精算するという従来の方法でお願いしたいと思います。
○副議長（椿山 弘君） 山教育長。
（教育長 山 範男君 登壇）
○教育長（山 範男君） 学校の図書司書についてお答えいたします。
朝の読書運動が全国的に広まり、勝山市でも高等学校を含めすべての小・中学校で読書運動を推進しています。読解力や表現力などの向上に加えて、児童・生徒の授業に落ちつきが見られるようになったとの報告を受けています。
読書につきましては、今さら述べるまでもなく、だれもがその重要性を認識していると思われます。また、読書は、楽しみだけでなく、すべての学習の基礎になるからでもあります。高等学校におりました経験から申し上げますと、高校生になりますと、本を読んでいる生徒はすごい底力を持っております。読解力、表現力、あるいは感性においてでありますけれども、したがって、各家庭におきましても、その重要性を十分に認識していただきまして、幼児期には、楽しく本に接し読むことから始めていただければと思っております。
平成９年より、学校図書館を利用した読書運動を一層推進するために、１２学級以上を擁する学校には司書教諭を置かなければならなくなりました。勝山市では、成器南、成器西、村岡小学校、勝山南部中学校、勝山中部中学校の５校に司書教諭を置いています。学校図書館法では、司書教諭は教諭をもってあてることから、学級担任などと兼ねている場合には司書の仕事が十分にできないという問題があります。学校では、国語科教員や図書委員会の生徒の協力などの支援を得ることで対応しています。また、すべての学校で学校図書館教育の指導計画を立案し、環境整備や読書指導、調査・展示活動、図書館行事など、学校図書館の役割や機能を発揮するように努めています。
専任の図書司書を配置することは望ましいことではありますが、まずは現行の中で司書教諭の校務分掌を見直したり、図書館の機能を生かした調べ学習を強化学習に的確に位置づけたりするなど、計画的な利用を指導してまいります。
また、市立図書館との連携が、学級への図書貸し出し以外にもできるかどうか、十分検討してまいります。
○副議長（椿山 弘君） 杼木
商工観光課長。
（
商工観光課長 杼木 実君 登壇）
○
商工観光課長（杼木 実君） 公的な貸付制度についてお答えいたします。
まず、市民生活安定資金制度についてでございますが、これは市民の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的に、融資に必要な原資を市が金融機関に預託して資金貸し付けする制度でございます。融資限度額は１人１５０万円以内でございます。その融資期間ですが、３年以内及び５年以内となっており、その利率は、県の勤労者ライフプラン資金融資制度の利率に準じておりまして、現在の利率は、３年以内は1.６％、５年以内は1.９％になっております。保証人は、１人以上、または、保証基金の保証が必要となっておりますけれども、担保設定は求められておりません。
以上の限度額、期間、利率及び保証人、担保設定については、市と金融機関において取り決めておりますけれども、返済能力等の審査は、あくまでも金融機関の規定に基づいて行われております。
制度のＰＲについてでございますが、２月に金融機関と市が次年度に向けての打ち合わせを行っております。その中でＰＲについても協議をいたしました。４月にはほかの融資制度も含め、市広報や金融機関のチラシ等を活用してＰＲをしてまいります。
使途の拡充や使い勝手の改善についてでございますが、返済能力等の審査は、あくまでも金融機関の規定に基づいて行われておりますので、その緩和措置を求めることはできませんけれども、使い勝手の改善の一つとして、保証基金の保証料に対する補てんについては、今後検討していきたと思っております。
１６年度のこの貸し付けの利用実績ですが、１７年２月末現在、９件、1,０３３万円になっております。
次に、生活福祉資金制度についてでございますが、昭和３０年に国が創設しました世帯更生資金貸付制度に始まり、その後、何度か制度改正が行われ、現在は、更生資金、福祉資金、住宅資金、就学資金、療養介護資金、緊急小口資金、災害援助資金と、幅広く利用できる制度になっております。生活福祉資金制度は、世帯の自立を支援する目的で、低所得世帯、障害者世帯、高齢者世帯を対象にし、低金利、または、無利子で貸し付けを行うものであります。連帯保証人は不要ですが、担保の設定の必要もなく、他の資金貸付制度よりも利用しやすくなっております。
資金の取り扱いは、福井県社会福祉協議会が行い、勝山市社会福祉協議会が委託を受けて申請受付事務を行っております。
市民への利用案内につきましては、勝山市社会福祉協議会が発行する広報紙でＰＲをしておりますし、福祉事務所や社会福祉協議会に相談に来られた方々の状況にあわせて利用の御案内をしております。市民への情報提供につきましては、今後とも十分対応してまいりたいと存じております。
使途の拡充、または、改善についてでございますが、貸し付けは、国が定める基準に基づき行われており、規定に該当する方のみが対象となりますし、返済能力についても、適正に審査することになっております。国の基準がありますので、勝山市独自の基準を設けることはできませんので、御理解をいただきたいと存じます。
生活福祉資金制度の利用状況につきましては、１５年度においては、相談６件、審査会審査件数１回、新規貸付１件で、貸付金額は１４０万円になっております。１５年度末の貸付件数は５８件で、貸付額元金は5,１１３万7,０００円となっています。当市で制度を開始した昭和４６年からの延べ件数は４３８件、２億9,７００万2,０００円となっております。１６年度は、２月末現在で、新規貸付３件で、２２５万円となっております。
○副議長（椿山 弘君） ２番。
○２番（北川晶子君） ただいま理事者のほうから詳しく説明をいただきまして、ありがとうございます。
公的な貸付制度については、市民生活安定資金ですが、使い勝手の改善の一つとして、今、杼木課長が言われましたけれども、保証料に対する補てんについて、一日も早い検討をお願いいたしたいと思います。
また、生活福祉資金は、国が行っていることなので勝山市でどうこうできるわけではございませんが、厚生労働省によりますと、出資額が４７都道府県の合計が2,０００億円という大変大きなものがあります。そのうち出資額が2,０００億円、そのうち貸し付け中の金額が約９７０億円しか、５割を切っているという状態ですので、本当に今、私も議員をしていまして、最近、ことに多い要望が、消費者金融に多額のお金を借りまして多重債務者になって、最終的には自己破産ということで、裁判所にも行ってきたこともございますけれども、多くの方が来ておられました。本当に自己破産に至るまでのそういう手続も、これはとても一般市民ができるものではなくて、大変な難しい書類がありまして、最終的には弁護士をお願いしなくてはいけないというそういう状態で、最近、そういうことで行き詰まって、中には、これは本当に個人の保護がありますので言いづらいんですけれども、
自殺未遂をされた方も勝山で現在いらっしゃいます。
なかなかこの制度が、国とかいろんな規制がありまして大変借りにくい、本当に困っている方が借りにくいという、なかなか救えないと。こういう制度が一体何のためにあるのかなというのが、私たちものすごく感じるところでありますので、今後、こういう借金を多額にするにはいろんな事情もございますけれども、本当にリストラにあったりとか、交通事故に、働く大黒柱が、主人があっても本当に困っているとか、いろんなそういう大変な事情もございますので、できましたら、今、課長が言われました、せめて市に、生活安定資金が借りられやすい、越前信用金庫さんとも十分話し合われまして、少しでもそういう制度に進んでいただけたらありがたいなと思っております。
それから、出産一時金の支払いについてですけれども、これは先日、福井新聞に載っておりましたけれども、今、妊娠して、定期検診、それから、分娩、入院をあわせた総額が大体平均４５万円がかかると言われております。ですから、３０万円のそういう融資を受けましても１５万円が多くかかるということで、大変そういう皆さんの声からも、新聞には増額とか、また保険適用ということも載っていましたけれども、この点もやはり、せっかく２４万円まで前倒しをして借りられますけれども、たった６万円ではないかと思いますけれども、そのお金がやっぱり子育て中の大変なお母さんにとっては助かるという部分もございますので、ぜひ検討をしていただけたらありがたいなと思います。
乳幼児医療費も、若いお母さんに今、私、本当に一人ひとりの子育て、少子化対策の中の子育てに対して、会うと独身の女性とか若いお母さん方に一人ひとりお聞きしているんですけれども、緊急のときに、本当に子供が病気になったときに医者に連れていって、お金がなかったりとか、また、特に風邪を引くとかいろんな時期によって、病気にかかることが大変多くなって、その上に子供がいると、もう２万円を超すときもあると、もう本当に大変なんですって。だから、市に直接医療機関に支払ってくれると本当は助かるんですけどね、という意見がもう大変に多かったわけですけれども、これは規定がありますから、なかなか大変ですけれども、実際私は、こういう子育て支援に対しては本当に検討課題がたくさんあると思いますけれども、ただ、財源をふやしていく対策も大事ですけれども、今ある制度が、果たして本当に使いやすい制度なのかという見直しも検討することも大変に大事なことだと思いますので、きょう一言言わせていただきました。
それから、図書司書については、本当に今、先生方の悲鳴が聞こえてくるぐらいいろいろ先生方も取り組むことが大変な中を、こういった司書も兼務しておられるということで、私は兼任ではなくて専任の図書司書の配置が本当にできたら、これは理想ではないかなと思っているわけですけれども、今、教育長のお話を伺いますと、なかなかそういうわけにはいかないということでありますので、また、この点も徐々に、子供たちが学校の図書館に本当に喜んで、前向きに通って、本と親しくなれるような状況が早くくるように努力していただきたいなと思います。
それで、一つ質問ですけれども、文部科学省は、平成１２年度から毎年約１３０億円、総額で６５０億円を学校図書館図書整備費として地方交付税に措置し、学校図書館の充実のために５か年計画を策定いたしました。しかし、地方交付税というのは使途が制限されませんので、必ずしも学校図書館の充実のために使われているかどうかはちょっとわかりませんけれども、当市においては予算化されているのかどうか、ちょっとお聞かせください。
○副議長（椿山 弘君） 山教育長。
（教育長 山 範男君 登壇）
○教育長（山 範男君） 再質問にお答えします。
近年、読書教育の充実に向けまして当市でも積極的に取り組んでいます。少子化が進む当市にあっては、各学校の図書を充実させることと、市立図書館を充実させて各学級へ貸し出すこととのバランスをとりながら、児童・生徒が豊富な図書に接する機会を充実させたいと考えています。具体的に予算額で申し上げますと、小学校では、平成１２年度が４５万円であったものを１３年度は９０万円、１４年度、１５年度ともに２２０万円、１６年度は１７６万円となっており、同じく中学校で、１２年度が３０万円、１３年度、４５万円、１４年度、１５年度はともに８０万円、１６年度は６４万円となっております。１７年度も、厳しい財政状況ではありますが、学校図書費に配慮しまして１６年度と同額を計上しております。
学校教育におきまして、市立図書館の活用をまた今以上に検討いたしたいと考えております。今後とも引き続き、教育上必要なものにつきましては、その整備に努めたいと考えております。
○副議長（椿山 弘君） ２番。
○２番（北川晶子君） これらの地方交付税ということですので、制限がありませんから私たちがどうこう言う権限はないんですけれども、今、教育長が言われましたように、教育に力を入れていく、本当に教育こそがこれからは一番大事な取り組みではないかということは、本当に私も教育長と同じ思いでありますので、それに関して読書の役割というのは大変大きいものがありますから、ぜひとも子供たちの図書の充実のためにこれからもしっかり取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
これで質問を終わります。
○副議長（椿山 弘君） 次に、松村治門君の質問を許します。
（１番 松村治門君 登壇）
○１番（松村治門君） 議長のお許しを得まして、以下の２点につき勝山市の御所見を伺います。
まず、第１点は、勝山市総合計画における「少子・長寿化等に対応した人にやさしいまちづくり」について伺います。
この勝山市総合計画における少子・長寿化に対応したまちづくりは、現に勝山に住んでいらっしゃる市民を対象としたものであります。その理念並びに具体的な計画は、実際に効を奏していると私は考えているのですが、ならば、その一歩先をにらんで、お年寄りをこの勝山市に招くことができるようなまちづくりそのものができないかについて伺いたいと思うのであります。なぜならば、「お年寄りにやさしいまちづくり」という概念を進めていくのであれば、何もその「お年寄り」は勝山市内に限定する必要はありません。勝山市外から訪れるお年寄りにもやさしいはずだからであります。
これは、わが国よりも、むしろアメリカなどにおいて例を見るものであります。一例をあげますと、アメリカにアリゾナ州という州がございます。サボテンで有名なところでございまして、３６５日のうち３００日が晴天という、非常に温暖な気候、風光明媚とは申せ、ほかに何の売り物もないという、そういう場所でございます。このアリゾナ州で１９６０年代から「デル・ウェッブ」という民間企業による高齢者専門のコミュニティが建設されました。名を「サン・シティ」と申します。会社を退職された方、人生を、老後をゆったりと過ごしたい方、そういう人たちが集まりまして一大コミュニティを形成するに至りました。余りの経済波及効果の大きさにアリゾナ州自身も着目いたしまして、１９９０年代には州政府内に「高齢者産業局」なる専門の部局を設置し、積極的に高齢者を誘致している状態であります。
その経済波及効果は具体的に申しますと、アリゾナ州、ここに他の州から毎年２万3,０００人近い高齢者の流入があるわけでございます。その２万3,０００人が直接消費する金額が毎年３５０億円でございます。これが毎年追加されていくわけでございます。さらに、高齢者をターゲットとした住宅、医療、金融など、新たな産業創造による経済誘発効果が毎年３００億円、新規雇用が毎年１万人という試算が出ております。
わが国においては、深刻な寝たきり老人問題や老齢人口増加に伴う国民負担の増加といった問題に象徴されるように、高齢化問題は極めて暗い問題としてとらえられることが多いのでございます。しかし、1,２００兆円と言われる日本国内の豊かな個人金融資産の約半分、これを持つのは高齢者の方々であります。負債を除く純資産で考えるならば、６割を有するのが高齢者の皆さんでございます。現に福井市などにおいても高齢者専門のマンション、これを取り扱う業者がぽつりぽつりと出てきているのが現状でございます。
アメリカのようなコミュニティそのものをこの勝山でつくることは難しいかと思われます。しかし、例えば、仕事を退職された方、あとの人生を静かなところでのんびりと過ごしたいという欲求を持っていらっしゃる方に対して、勝山市がその魅力を訴えかける必要性はあるのではないでしょうか。これは、企業誘致ならぬ人の誘致であります。企業の誘致による従来型の開発に比較しまして、高齢者がもたらす環境負荷の少ない経済開発効果、これに着目して「クリーン・グロース」、意味としては「きれいな成長」と、そういう専門用語まで認知されるに至っているわけでございます。
勝山は、奥越、すなわち奥越前に存在する市でございます。企業誘致そのもので勝負しようとするならば、どうしても他市町村と比較して不利な状況に置かれることは否めません。しかし、奥越前にあるからこそ誘致できるものは確実にあるはずであります。その一つが、余生を静かに過ごしたい、そういうお年寄りであろうと考えます。その誘致に向けて積極的に動き出したとき、勝山市総合計画にうたわれた「少子・長寿化に対応した人にやさしいまちづくり」は、勝山の外へ向けて発信できるものになると考える次第でございますが、こういった点につき、市の御所見を伺います。
２点目に、勝山市の文化財行政について伺います。
勝山市の市指定文化財の中には、現に勝山市内にあるもの、勝山市の外にあるもの等、その数はどれぐらいあって、それがどのような状態下で管理されているのか、これにつき勝山市は正確に把握していらっしゃるのか、ここをまず伺います。
また、市指定の文化財の保管に関しましては、それを所有する個人の負担に任せているのが現状であるかと思われますが、この個人の負担はかなり大きなものになるであろうことが予想されるわけでございます。そういった負担について、市はどのように考えていらっしゃるのか、あわせて伺います。
さらに、白山文化圏をにらんだ文化財行政についてお伺いいたします。
白山、兼六園を世界遺産にしようという動きが活発化している中、いやおうなしに白山文化圏はクローズアップされるようになりました。実際に「白山・兼六園を世界遺産に」と、そういう名前のキャンペーン推進会議も行われております。昨年７月２４日の第２回シンポジウムでは、勝山市からも学芸員の宝珍氏が平泉寺の歴史的意義について説明なされているわけでございます。
こういった流れが高まる中で、白山文化圏内にある各市町村は、連携して文化財行政を推進していくべきではないでしょうか。従来のように、県と市町村という縦の流れで進められていたであろう文化財行政は、今後の白山文化圏の取り組みの中で、各市町村同士の横の連携を必要とされるはずです。そして、わが勝山市は、平泉寺という白山文化圏の目玉となる文化財を抱える市として、その横の連携を積極的にリードしていく立場にあると考えますが、この点につき、市の御所見を伺います。
以上で壇上からの質問を終わります。
○副議長（椿山 弘君） 山岸市長。
（市長 山岸正裕君 登壇）
○市長（山岸正裕君） 勝山市総合計画における「少子・長寿化等に対応した人にやさしいまちづくり」についてということで、第４次勝山市総合計画は、これまでの成果を基礎に、新たな問題への対応も含めて、明るく夢のある２１世紀の勝山市を築くために、諸条件に対応したダイナミックに躍動する勝山市を目指して策定をしたわけでございます。 平成１６年３月末現在の高齢化率は、勝山市が２6.２％、福井県は２1.９％、国が１9.２％で、今後とも、これは進行していくことでしょう。そういうことを踏まえて今ほどの御提言があったわけでありますけれども、やはり私の今後の新しいまちづくりの視点としましては、魅力ある「少子・長寿化に対応した人にやさしいまちづくり」といったことを目指して研究を深めることは大変意義深いものと考えております。
市外の高齢者も勝山市を目指して来たいといったような勝山市、これは高齢者にやさしい、高齢者が住みやすい、高齢者の魅力のある、そういうまちでありますけれども、ひとり高齢者だけでなくて、先ほどからまちづくりについてのお話の中でいろいろ述べておりますが、礼儀作法とか、人を思いやるとか、そういったことを高めていけば魅力あるまちになるはずでありますので、そういう方面では力を注いでいきたいと思っております。
現在、日本の福祉行政は、特に高齢者に対しまして対応していかなければいけないという時代に差しかかっていて、この費用も大変なものになっておるわけであります。同じように単独の市、つまり、自治体においても同じようなことが要請されております。そういうことで高齢者が安心して生活するための体制としまして、介護保険、また、老人医療、そういった制度がありますけれども、これが高齢化率が高いからとって特別な交付金があるわけではないわけであります。ですから、先ほど御提言になったアメリカのアリゾナ州の例がありましたけれども、アメリカのそういったような税制とか社会的なそういう層を支える仕組みがどうなっているかちょっとわかりませんから、詳しくは申せませんけれども、多分日本とは違った仕組みになっているんではないかなと思っております。
単純に考えまして、今、勝山市にどんどんどんどん高齢者の方々が移住されてきますと、どうしても介護保険とか老人医療なんかで市民の負担がどんどんどんどん大きくなっていくということになりますので、単純にはなかなか取り組めないというふうに思っております。そういうような仕組みを研究し、さらには、そういうコストと対応するメリットですね、そういうことをさらに研究しなければいけないんではないかなと思っております。
そういうことから、初めから完全移住ということではなくて、リフレッシュのための短期滞在型、短期と言わなくても、ある程度、別荘みたいな形で滞在して、勝山市のいろんな、今
エコミュージアムで進めているようなことを体験していただく、そして、楽しんでいただくという、そういうことについては大いに考える余地があると思っております。
高齢者も、いわゆる前期高齢者、また、それに対応しまして後期高齢者という表現がありますけれども、前期は多分６０歳から７５歳ぐらいまでが前期でしょう。７５歳以上は後期高齢者。私は、前期高齢者というのは、現在の今の日本の高齢者から言えば、非常に元気な方々がいらっしゃいますから、もう本当に前期高齢者に差しかかった、なったばかりの方々は、自分は高齢者だとは思っていないというふうに思っております。私もそういう部類に今、もうすぐ入ってしまうわけでありますけれども、とても高齢者といったような範疇に入れられるのに対しましては、大きなやっぱり抵抗も自分自身持っておりますけれども、そういう意味で前期の高齢者はいろいろ社会活動、また、市民の活動については旺盛な意欲を持っている方々がいらっしゃると思います。そういう方々に魅力あるまちづくりというのは、これは大いに私は取り組むべきだというふうに思っております。
そして、その結果、その方々が勝山に住んでみたいと、ちょっと遊びにきたけれども、非常にいいところだし、人々の応対もすばらしくやさしいし、また、先ほど言いましたような心遣いも皆さん持っていらっしゃるということであれば、ぜひ勝山市民になろうといったような、そういう形で、呼び込むということよりも、そういうおつきあいとか、交流とか、コミュニケーションの中からそういうものが生まれてくるということが、まちの価値も高め、また、結果的に経済効果も生むというような形になるのではないかと、そういうことを目指していきたいなというふうに、所感として思っております。
そういうようなことを念頭に置いて今後とも、夢のある市政運営を目指して様々な施策を展開してまいりたいと思っております。
それから、白山文化圏に対しての取り組みにつきましては、これも今、御提言がありました中に御紹介ありましたけれども、石川県は非常に積極的に取り組んでおります。そういうことで勝山市も、白山禅定道というものの整備につきまして、勝山市の要望事項として知事に上げております。
私は知事にお会いしたときに、石川県が白山、兼六園を世界遺産にしようとしていると。当然その文化圏というのは富山、石川、福井に及んでおり、福井ということについては勝山市が、おっしゃるように白山文化の一つの大きな拠点であったと、平泉寺という拠点を持っているということで、ぜひとも石川県の動きに連動して福井県も動いてほしいという要請をいたしております。
その中で私は、白山禅定道という白山に登っていくための一つの宗教の道があったわけでありまして、これの起点である平泉寺を持つ勝山市は大きくクローズアップされるし、また、それに力を入れていくことは、勝山市のまちづくりに大きな意義があるというふうに思っておりますので、力を入れて取り組んでまいりたいと思っております。
○副議長（椿山 弘君） 境井文化課長。
（文化課長 境井義樹君 登壇）
○文化課長（境井義樹君） 勝山市の文化財行政についてお答えいたします。
最初に、勝山市の指定文化財の管理状況についてでございますけれども、市指定文化財は、勝山市の歴史や文化を理解する上で欠かせないものでありまして、かつての将来の勝山市の文化向上の基礎をなすものだというふうに認識しております。このような貴重な文化財をよりよい状態で後世に継承していくためには、文化財の適切な保存、そして、活用が望まれます。
勝山市には現在６４件の市指定文化財があります。ほかに県指定が４件、国指定が３件、そして、国の登録文化財が２件あります。指定及び登録の合計は、したがいまして７３件です。その中で市外に搬出されているものはありません。
文化財に指定されますと、法律等で様々な規制がかかります。特に文化財の保存の場所や所有者、そして、管理者の変更等があった場合は、すみやかに市町村の教育委員会に届け出ることになっており、所在が常に明らかになるようになっていますけれども、今後もその指導に努めてまいりたいというふうに存じております。
また、指定文化財の保管状況の確認についてでございますけれども、史跡や天然記念物など屋外にあるものにつきましては、人目にふれるためにその管理状況をよく把握できております。一方、個人が屋内に保管されております古文書、あるいは絵画などは把握が難しい状況にあります。管理が適切に行われないと貴重な文化財が滅失したり、あるいは棄損したり、また、盗難にあうことになります。こういったことがないように市の教育委員会では、毎年実施しております防火査察で指定文化財の管理状況を把握しております。また、市史編さん事業に伴います写真撮影時などで現物の、実際の実物の確認を行っている次第です。
ただし、すべての文化財を定期的に把握するまでには至っておりません。市といたしましては、文化財の所有者、もしくは管理者に対して連絡を密にいたしまして、保存状態を確認するとともに、適切な管理を行っていただくように要請してまいりたいと思います。
また、指定文化財の多くは個人が所有しておられますが、国民の貴重な財産を守っていただいているわけでございますから、その保存や管理、そして、修繕等に関する支援制度のあり方につきましても検討いたしまして、文化財所有者、または管理者の費用軽減につながるように努力してまいりたいというふうに考えております。
それから、次に、白山文化圏をにらんだ文化財行政についてお答えいたします。市長の先ほどの答弁と若干ちょっと重複する部分があるかと思いますが、よろしくお願いいたしたいと思います。
白山には、御案内のように豊かな自然や歴史がありまして、その独自の文化はふもとの多くの市町村に広がっています。この貴重な自然や歴史、そして、文化を持つ白山及び兼六園を、先ほど御指摘ございましたように、世界遺産に登録しようという動きがお隣の石川県に高まっていますけれども、この動きの中で最も大切なことは、白山へ参詣する道を持っています福井、そして、石川、岐阜の、この三馬場が連携をしなければいけないということが確認されております。そして、その一環といたしまして、昨年７月に金沢市で開催されましたシンポジウムには、当市の学芸員がパネラーとして参加しまして、史跡白山平泉寺旧境内の発掘状況も報告しているわけでございます。
当市におきましても、平成１３年度から毎年、白山麓の市町村の連携によりまして、ふもとに残る独自の文化や歴史を解明していこうということで、白山文化フオーラムを開催しております。昨年のこのフオーラムにおきましては、史跡白山平泉寺の発掘状況の調査見学会にお隣の金沢市から約４０名の団体のお客さんが来られまして、史跡白山平泉寺のすばらしさに驚かれるなど、これは連携の成果なんじゃないかなというふうに思っております。
今年度から、さらに市民レベルの、仮称ではありますけれども「白山文化研究会」が立ち上がりつつあります。この研究会には、金沢市や白山市の方々をはじめ、岐阜県の方や県内の市町村の方々が多く加わっております。研究会では、歴史的な視点だけでなく、白山の自然やふもとの人々の生活についても研究を深めていこうというふうに取り組みを始めております。
また、全国紙やテレビ局でも白山平泉寺に大きな関心を持っていただいておりまして、記事や番組にされておりまして、今後もこのような白山平泉寺のファンを少しでも広げていくような形で取り組んでいきたいというふうに考えております。
そして、これまでの白山文化に関する情報発信は、石川県側が多くリードしてきたイメージがありますけれども、これからは勝山市も大きな役割を担っていきたいというふうに考えております。
○副議長（椿山 弘君） １番。
○１番（松村治門君） ただいま市長並びに理事者より丁寧な答弁をいただきまして、ありがとうございます。
文化財行政に関しましてでございますが、ちょっと聞くところによりますと、文化財の所有者並びに保管者は過重な負担を強いられているということでございますので、早急な見直しのほうをぜひともお願いしたいところでございます。
また、白山文化圏に関しましては、今ほどの御答弁にもあるように、若干、石川県に遅れをとっておるという感も否めませんので、積極的なリードをお願いしたいところでございます。
また、これは質問とは直接は関係ございません。しかも、要望でございますが、白山文化圏というもの、これは非常に価値のあるものでございますが、必ずしも白山文化圏を有する都道府県以外の人々に周知されておるかというと、必ずしも認知度はそれほど高くないように思われます。やはり一番手っとり早いＰＲというもの、これを考えるのは白山文化圏を貫く一本の物語をつくることではなかろうかと。小説なり何なりでも結構でございます。一本のストーリーがあってはじめて、人々はそこへ魅惑されて、その場を訪れようと考えるのであります。そういった白山を貫く歴史の物語を、行政がつくれというわけではございませんが、念頭に置いていただければと思います。
さて、先ほど市長から御答弁いただきました少子・長寿化に対応したまちづくりでございます。私もいきなり永住というものを考えるのではなく、勝山市の魅力を訴えて高齢者に来ていただければというふうに考えております。
基本的に私思いますのは、市長の４年間やってこられた
エコミュージアム構想、いわゆる屋根のない博物館でございます。非常にいい成果を出されてきたと思うんですが、勝山市内にいろいろな展示物がある。その博物館の統一的なテーマというものをそろそろ勝山市は出すべきではないかと。そのテーマの一つの候補として、例えば「高齢者にやさしい」、そういった売り文句というようなもので考えていただければなという思いでちょっと出させていただきました。
なにぶん、高齢者を誘致しようというと、ただでさえ年寄り多いのに、何でまた今さら年寄りを呼ぶんやというような悪態をつかれることもございます。しかし、かつて勝山市は全国に向けて広く人材を募集した時期がございます。繊維産業に向けて、それこそ北から南から勝山駅を降りた若者たちが多くあったわけでございます。それは時代の流れであったと、時代の要請であったと。ならばこの少子・長寿化の時代の要請を的確につかんで、勝山市がまた門戸を開くことは、勝山市のさらなる大いなる発展につながるんではないかと思います。
そういった
エコミュージアムの一つの看板として高齢者にやさしいまちづくりというものを掲げるおつもりがあるのかどうか、市長にお答えいただきたいと思います。
○副議長（椿山 弘君） 山岸市長。
（市長 山岸正裕君 登壇）
○市長（山岸正裕君） 大変いいコンセプトではないかなと思っております。先ほど言いましたように、日本の社会全体が高齢化社会に向かっていくと。それも「高齢者」と従来は言われていた年代の人たちの意欲、そして、趣味、そういうものがどんど幅広く広がっていって、やる気と情熱というのが、ある意味では若い人よりもたくさん持っている、そういう高齢者がこれから出てくるはずなんですね。特に今から団塊の世代が高齢者になっていきますから、そういうのは非常に大きな、社会の中に占める大きな層が、そのままマスとしてどんどん高齢社会の中に入っていく。それはまた一つの文化、産業というものをつくっていくというふうに思っております。 それは、今、提言があったことは非常に重要な、まちづくりだけでなくて、社会の構成を考えて、その中でどのような産業構造、また、まちづくりの構造をつくっていくかということについては、非常に重要な視点であると思っておりますので、
エコミュージアムというのは地域を振興させるために今いろいろ取り組んでいるわけでありますけれども、そのような高齢者の力、エネルギーというものを取り込んでいきたいと思っております。
私も今おつきあいをしておりますグループがありまして、最近紹介されたわけですけれども、その方々は昭和２１年生まれなんですね。ある新聞社の幹部の方なんですけれども、その２１年生まれの人たちが非常に、一緒に同期で入社した方々のグループでありますけれども、大変趣味が広くて、そして、行動的ということで、１年のうちの休みを同じようにとってですね、スキーから始まってそばの探訪とか、それから、歴史的な遺産を探訪して歩く。もう非常に幅の広い趣味と、それを楽しむ活動をしておられます。そのグループがこの前、勝山に、これで二、三回来られているわけですけれども、その中でいろいろ交わってお話を聞きましたところ、そういう意味では平泉寺の価値も非常に高い価値をおっしゃっておりましたし、また、これをこの地域だけでなくて日本じゅうに、新聞という媒体を持っておりますので、紹介したいということで、そのような動きが今あります。また、それだけでなくて、この勝山市の自然とか、それから、食とか、そういうものについて、彼ら自身の趣味、嗜好にマッチしているということで、これを魅力としてとらえて、また来たいといったような動きにつながっているわけであります。
そういうような事例もございますので、決して今言っていることは夢物語ではないと、そういうような現時点での事例も踏まえながら、関連づけながら広げていきたいというふうに考えております。
○副議長（椿山 弘君） １番。
○１番（松村治門君） 先ほど、永住ではなくて基本的にショートステイというような形で高齢者を呼び込めたらという話をしました。はやり、いくら魅力があっても、いくら訴えかけても、具体的な呼びかけをしないことには、これは人は来ない。これは観光客にしても同じでございましょうが、そういった形でまた今後さらなる、行政のほうでもいろいろと研究していただければというお願いをしまして、私の一般質問を終わります。
○副議長（椿山 弘君） 以上で、一般質問を終結いたします。
───────・───────
○副議長（椿山 弘君） 次に、日程第２、議案第４７号 勝山市工業振興条例の一部改正についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
北川産業部長。 （産業部長 北川誠一君 登壇）
○産業部長（北川誠一君） 提案する前に一言おわび申し上げます。
今回の勝山市工業振興条例の改正につきましては、条例の精査が足らず、このような事態になりましたことを、ここに深くおわび申し上げます。今後はこのようなことのないよう、十分精査いたします。誠に申し訳ございませんでした。
ただいま上程されました議案第４７号、勝山市工業振興条例の一部改正につきまして、その提案理由の説明を申し上げます。
今回の改正は、日本産業分類の改定に伴うもの及びこれまでは工場建設の奨励措置は、新設のみが対象でしたが、新たに空き工場を利用した事業所も助成対象とするため提案するものでございます。
改正の内容は、次ページ記載のとおりでございます。
なお、この条例は、公布の日から施行いたしたいものでございます。
以上、議案第４７号の説明を申し上げました。よろしくお願いを申し上げます。
───────・───────
○副議長（椿山 弘君） 次に、日程第３、議案第２号から日程第４７、議案第４６号までの４５件と、日程第２、議案第４７号の、計４６件を一括議題といたします。
○副議長（椿山 弘君） これより質疑に入ります。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○副議長（椿山 弘君） 質疑なしと認めます。
○副議長（椿山 弘君） おはかりいたします。
ただいま議題となっております４６件のうち、議案第２号と議案第１３号から議案第２３号までの１２件については、全議員をもって構成する全員審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。
○副議長（椿山 弘君） これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○副議長（椿山 弘君） 御異議なしと認めます。
よって、これら１２件については、全議員をもって構成する全員審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。
○副議長（椿山 弘君） 次に、ただいま全員審査特別委員会に付託いたしました以外の議案については、お手元に配付の委員会付託表のとおり、議案第３号を含む１３件は総務文教委員会に付託いたします。
議案第４号を含む６件を建設企業委員会に付託いたします。
議案第８号を含む１５件を産業福祉委員会に付託いたします。
○副議長（椿山 弘君） 次に、日程第４８、請願陳情について（報告）でございますが、３月３日までに受理いたしました請願陳情は、お手元に配付の請願陳情文書表（第１号）のとおりであります。
総務文教委員会に付託いたします。
○副議長（椿山 弘君） 以上で、本日は散会いたします。
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散会 午後 ５時０５分...