大野市議会 > 2021-03-10 >
03月10日-一般質問、討論、採決-04号

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  1. 大野市議会 2021-03-10
    03月10日-一般質問、討論、採決-04号


    取得元: 大野市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-18
    令和 3年  3月 定例会       令和3年3月・第423回定例会 会議録(第4日)                             令和3年3月10日(水)                             午前10時  開 議1.議 事 日 程    第1.一般質問    第2.議案第11号から議案第18号まで(8件)         (討論、採決)    第3.市会案第1号 大野市議会委員会条例の一部を改正する条例案    第4.請願・陳情について    第5.各案件委員会付託2.出 席 議 員(18名)     1番   廣 瀬  浩 司 君    2番   木戸屋  八代実 君     3番   林    順 和 君    4番   ダニエル 益 資 君     5番   白 﨑  貴 之 君    6番   伊 東  由起恵 君     7番   松 本  嘉 彦 君    8番   廣 田  憲 徳 君     9番   堀 田  昭 一 君    10番  髙 田  育 昌 君     11番  野 村  勝 人 君    12番  梅 林  厚 子 君     13番  永 田  正 幸 君    14番  松 田  元 栄 君     15番  川 端  義 秀 君    16番  髙 岡  和 行 君     17番  畑 中  章 男 君    18番  榮    正 夫 君3.説明のため出席した者の職・氏名   市   長  石 山  志 保 君    教 育 長  久 保  俊 岳 君   企 画 総務  川 端  秀 和 君    政 策 局長  真 田  正 幸 君   部   長   民 生 環境  坂 井  八千代 君    産 経 建設  朝 日  俊 雄 君   部   長                部   長   産経建設部  齊 藤  清 英 君    教育委員会  清 水  啓 司 君   理   事                事 務 局長   消 防 長  飯 田  裕 人 君    総 合 政策  加 藤  智 恵 君                        課   長   総 務 課長  加 藤  嘉 一 君    地 域 振興  中 屋  克 己 君                        室   長   財 政 課長  吉 田  克 弥 君    防 災 防犯  乾 川  和 則 君                        課   長   市 民 生活  笠 松  健 男 君    福祉こども  山 田  徹 夫 君   課   長                課   長   健 康 長寿  松 本  邦 章 君    商工観光振興 安 達  哲 雄 君   課   長                課   長   農業林業振興 森 岡  幸 弘 君    道の駅推進  常 見  和 正 君   課   長                課   長   建 設 整備  猪 嶋  清 文 君    幹 線 道路  林    広二郎 君   課   長                課   長   会計管理者  中 島  綾 子 君    教 育 総務  横 田  晃 弘 君                        課   長   生 涯 学習  横 井  一 博 君    消 防 本部  鳥 山  智 之 君   課   長                次   長   監 査 委員  坂 井    圭 君    財 政 課  小 林  則 隆 君   事 務 局長                課 長 補佐4.事務局職員出席者   局   長  岸 田  尚 悟      次   長  山 田  明 美   次 長 補佐  岡    吉 男      企 画 主査  嶋 田  幸 代5.議事 (午前10時00分 開会) ○議長(梅林厚子君)  おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程はお手元にお配りしたとおりであります。 これより9日に引き続き、日程第1「一般質問」を行います。 (18番 榮 正夫君 質問席へ移動) ○議長(梅林厚子君)  最初に榮 正夫さんの質問を許します。 榮さんの質問は一括質問・答弁方式で行います。 榮さん。 ◆18番(榮正夫君)  おはようございます。 共産党の榮 正夫です。 よろしくお願いいたします。 令和3年の3月議会において、第1に、市長の大野市議会議員全員協議会の取り扱いについて、第2に当初予算の編成方針について、 第3に防犯灯を和泉地区に移管することについての、三つの質問を行います。 質問項目の順位については、行政との関連から、第2の当初予算の編成方針についての質問から入ります。 現在の日本社会の現状は、依然として、昨年のパンデミックに始まったコロナ禍の中にあります。 そして今回提案される当初予算は、このコロナ禍の中での予算編成であり、令和3年度の執行予算であります。 ですから、日本社会の現在と今後をどのように、この新型コロナウイルス感染症と対峙(たいじ)してゆくのか、政治の責任とともに、公共性を担う地方自治体が、そこに住む住民の命と暮らしをどう守るのかの課題は、早晩表面化してくることでしょう。 日本の資本主義は、1980年代後半以降、イギリスのサッチャー政権、アメリカのレーガン政権、そして日本の中曽根政権に代表される、それまでの福祉国家的な行財政の仕組みを、規制緩和の導入によって解体し、市場化を図る、新自由主義的改革が各国で推進され、医療や福祉を巡る公共サービスや社会保障の弱体化が進行してきました。 その結果、地方自治体の脆弱(ぜいじゃく)性が露呈し、ケア労働の重要性がクローズアップされ、低賃金構造が明らかにされています。 政治的には何ら手が打たれない現状が吐露されています。 市長は、新年度当初予算についてと題し、大野市高速交通アクションプログラム、健康のまちづくり、大野ですくすく子育て応援パッケージの三つのプロジェクトのバージョンアップうんぬんから、道の駅「越前おおの 荒島の郷」の開駅をチャンスに、稼ぐ力の向上を念頭においた各種の計画としてゆきたいと述べ。 また当初予算説明資料の中の予算編成の基本方針で、第1に、新型コロナウイルス感染症の先行きが不透明な状況の中、感染拡大防止社会経済活動の両立を図っていく必要があると基本方針の冒頭に述べていますが、具体的に何を想定しているのか。 第2に、そもそもコロナ禍後の地方自治体の果たすべき役割を第六次大野市総合計画基本構想の中にどのように位置付けてあるのか、二つの質問を行います。 次に、質問の第1に戻って、市長の大野市議会における全員協議会の取り扱いについて質問します。 議長が仕切る大野市の議員全員協議会の場を理事者の長として、どのように市長は見ておられるのか。 二つ目に、大野・勝山地区広域行政事務組合議員全員協議会には、大野市長も終始出席されていると聞くが、それは事実ですか。 三つ目に、だとするのなら、終始、事務組合議員全員協議会に出席されているとすれば、その全協の位置付けとの違いは何か質問します。 議員全員協議会は、議員が長の招集など正規の法的手続きなしに集まって論議する会議でしたが、2008年の地方自治法の改正で、会議規則で定めることにより、議案の審査又は議会の運営に関し協議又は調整を行うための場を設けることができるとなりました。 質問の第3は、防犯灯を和泉地区に移管することについて、これまでの集落内の委託管理の状況と、これから移行する委託管理計画との違いは。 またその障害は、あるとすればどのようなものか質問して説明を求めます。 ○議長(梅林厚子君)  榮さんの質問に対する理事者の答弁を求めます。 企画総務部長、川端さん。 (企画総務部長 川端秀和君 答弁席へ移動) ◎企画総務部長(川端秀和君)  私からは、通告書の1項目目の「議員全員協議会の取り扱い」についてお答えいたします。 大野市議会議員全員協議会につきましては、これまで、私ども理事者側が市議会に提案いたします予算や条例などの議案、総合計画や地域福祉計画環境基本計画などの本市の重要な計画、中部縦貫自動車道や道の駅の整備状況などについて定例的にご説明をさせていただいており、市が抱えている重要案件の進捗(しんちょく)状況や今後の方向性などをご説明させていただく機会として捉えております。 議員全員協議会での理事者側の説明に最後まで市長が出席することにつきましては、場合によって判断させていただきたいと思っています。 大野・勝山地区広域行政事務組合議会につきましては、定例会が毎年3月と12月の年2回開催され、会期は通常1日とされています。 議員全員協議会は、議案の詳細説明や日程の周知などのため、会期中に議長が開き、大野・勝山地区広域行政事務組合の管理者や副管理者、参事などを含む本会議出席者全員が出席しており、現在の管理者である大野市長も出席しています。 ○議長(梅林厚子君)  政策局長、真田さん。 (政策局長 真田正幸君 答弁席へ移動) ◎政策局長(真田正幸君)  私からは、通告書の2項目目、「予算編成の基本方針」についてのうち、2点目のコロナ禍後の地方自治体の果たすべき役割の基本構想への位置付けについてお答えいたします。 第六次大野市総合計画は、本市の進むべき大きな方向性を示すもので、まちづくりの目標と方向を示した本市の最上位計画であり、市民や各種団体などが主体的にまちづくりに取り組む上での指針であるとともに、国や県などとの連携を図るための指針でもあります。 基本構想では、計画期間を10年とし、10年後のまちの姿を、「人がつながり地域がつながる 住み続けたい結のまち」とした将来像、将来の見通し、こども、健幸福祉、地域経済、くらし環境地域づくり、行政経営の6分野で基本目標を定め、令和2年6月定例会で議決をいただいております。 基本構想においては、新型コロナウイルス感染症について明記しておりませんが、このたび策定いたしました前期基本計画では、SDGsの推進、ニューノーマルへの適応とデジタル化の推進、分野を超えた連携の三つを施策展開の視点として掲げております。 これは、生活や働き方、産業、観光などさまざまな分野で、新型コロナウイルス感染症の拡大をはじめとする社会の変化に対応した施策を推進していくための横断的な視点を持たせるものであり、前期基本計画において必要な施策を盛り込んでおります。 ○議長(梅林厚子君)  財政課長、吉田さん。 (財政課長 吉田克弥君 答弁席へ移動) ◎財政課長(吉田克弥君)  私からはご質問の2項目目の1点目、感染拡大防止社会経済活動の両立についてお答えいたします。 本市において、新型コロナウイルス感染症への対応として、感染症対策や市民のくらしを確保する、健康維持を応援する、子育て世代を応援する、市内の雇用と事業を守る、大野っ子の学びを支える、新たな日常を実現する、都市からの移住を進めるため、これまでに12回、総額約43億円の補正予算を編成して、きめ細やかに各種事業を実施し、感染拡大防止社会経済活動の両立を図っています。 主なものを申し上げますと、感染症対策としまして、市民へのマスクの配布や小中学校、公民館、観光施設などの公共施設での検温と消毒の徹底、トイレの洋式化、多数のPCR検査が必要な場合に備え、検体採取できる体制の整備、災害発生に備えて避難所での感染を防止するための資機材整備などを行っています。 また、市民に対し、マスクの着用、手指の消毒、3密を避けるといった、新しい生活様式の取り組みと県民行動指針に沿った感染防止対策を確実に実施していただくことを広報おおのやホームページ、LINEなどを活用して周知し、お願いしています。 市民の暮らしを確保するものとして、生活困窮者、障がい者、ひとり親世帯を支援するため、生活困窮者自立支援事業や通所型障がい福祉サービス利用者支援給付金事業ひとり親世帯臨時特別給付金給付事業などを、健康維持を応援するものとして、健康ウォーキングプログラムの対象を65歳以上の高齢者に拡充した健康づくり応援事業や、スマートフォンアプリを使ってオンラインマラソン大会を行う越前大野リモートマラソン開催事業などを実施しました。 子育て世代を応援するものとして、がんばれ大野っ子応援給付金事業やテイクアウトチケットの配布などを、市内の雇用と事業を守るものとして、市内の消費喚起を目的にプレミアム付き商品券を販売するがんばれ大野地域応援券事業や、国の持続化給付金の対象とならない事業者を支援する中小企業等事業継続支援給付金、市内の旅館やホテル、キャンプ場に宿泊する県民を対象に観光体験割引クーポンなどを配布する観光誘客等推進事業などを実施しました。 大野っ子の学びを支えるものとして、小中学校の特別教室への空調機の設置や児童・生徒1人1台のタブレット端末の整備などを、新たな日常を実現するものとして、市民課窓口和泉診療所などへのキャッシュレス決済機器の導入やリモート会議ができる環境の整備などを実施しています。 一方で、不特定多数の人が集まるおおの城まつりや九頭竜まつりなどのイベントについては、感染拡大防止の観点から中止としました。 新年度の当初予算につきましては、新型コロナウイルス感染症の先行きが不透明な状況の中、引き続き感染拡大防止社会経済活動の両立を図っていくことが必要であると考え、感染症対策としまして、新型コロナウイルスワクチンの接種やその他消毒用物品などの購入を、また、社会経済活動を活性化する取り組みとしまして、民間事業者グループによるイベントやキャンペーンなどの実施に対する支援や、新しい日常に対応した新分野のビジネスに取り組む機運を醸成するため、コロナ禍で成功している事業などを学ぶセミナーの開催などを予定しています。 新年度の越前大野名水マラソンにつきましては、コロナ禍にあっても市民がスポーツに触れ合い、安心して大会に参加できるよう、市民に限定し、密集を抑える対策を講じながら開催し、参加できない市民や全国のランナーに対しては、オンラインマラソンの部を用意することとし、必要な経費を計上した当初予算案を本定例会に提出しています。 なお国の第3次補正予算として追加配分のあった新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などを活用し、今後の感染状況を踏まえ、新年度の補正予算で必要な対策を行う予定でおります。 ○議長(梅林厚子君)  防災防犯課長、乾川さん。 (防災防犯課長 乾川和則君 答弁席へ移動) ◎防災防犯課長(乾川和則君)  私からは、ご質問の3項目目、「防犯灯を移管すること」についてお答えします。 大野市内の防犯灯につきまして、その設置数は本年2月末現在6,078基あり、そのうち、各集落の通学路などに防犯上必要な箇所に設置され、各集落が管理している防犯灯は全体の84.5㌫、5,136基あります。 また集落と集落の間で電灯等がない通学路で、市が設置、管理している防犯灯は942基あります。 市管理の防犯灯は、大野地域に729基、和泉地区に213基あります。 このうち、和泉地区の防犯灯につきましては、合併までは旧和泉村ですべて管理していたことから、合併後も集落内の防犯灯も含めて管理してきました。 合併後10年が経った平成26年から事務事業を整理する中で、防犯灯については、大野地域の各集落との公平性を保つため、和泉地区の各集落へ移管する話し合いを和泉地区区長会とさせていただき、令和3年4月に移管することとなりました。 市では、各集落が管理することで、防犯灯設置の効率的な配置が行え、維持管理においても迅速に対応できるものと考えています。 なお移管後に発生する防犯灯の設置や更新費用、電気料については、大野市防犯灯設置事業補助金を活用していただき、負担の軽減を措置することとしています。 近年の照明灯情勢は、水銀灯や蛍光灯の製造が縮小傾向となっており、防犯灯器具の更新時には、電気料金の軽減を見込むことができるLED化を推奨し、省エネルギー化や長寿命化を図っていきたいと考えています。 ○議長(梅林厚子君)  榮さん。 ◆18番(榮正夫君)  それでは、再質問を幾つかさせていただきます。 最初に、1番目の市長が議員全員協議会の取り扱いについては、その都度考えるという答弁でありました。 それで、一つお伺いしておきたいんですが、今回のですね、毎回そうですけれども、3月議会においてはそうなんですが、補正予算ございますね 今回で言えば2年度の補正予算があるわけですけど。 補正予算は、今回の議会の扱いも今日決議をするわけですけど、その中では審議するっていうことはないわけですね。 あえて審議するということであれば、私がここで、立っているここで、一般質問という格好で、市長にお尋ねするという格好になるわけですね。 ところが、私、今回この全員協議会で補正予算の第11号をお聞きしたんですけども、これはほとんど全員協議会で説明されるときは、議案を提出してすぐ説明されるわけです。 ですからなかなかよく見るっていう、議員としてはよく見る時間的な余裕はないわけですね。 その中で説明だけ受ける。 ところが市長は、最初に言われたのは、この提案した11号を議会の半ばで通してほしいと。 それは執行上関係があるんだという説明でしたよ。 しかし、そのことは全協では説明ないんですよ、そういう説明は。 全協で説明されずに、そのままそれは議会が受けて、ちゃんと議長が諮らっているわけですね。 そういうことから見れば、私はやっぱりその意味でいうと、審議権というもの、議員が持ってる審議権をどう考えてるのかなっていうことは一つ伺っておきたいことなんです。 それで私、例えばですね。 全員協議会で説明してもらう場合もね、理事者は事務的な説明は、理事者よく心得ておられるわけですからできますよ。 ただ、問題はどういうふうになったかっていう政治的な答弁っていうか、政治的な判断というのは、市長しかできないんですから。 そこに市長がおいでにならないと、議員としては聞くっていうことはできないわけですね。 だからそういうことがあるということを、まず私は申し上げておきたいと思うんですね。 それで今回は、言えば、例えば繰越明許っていうのは、大体20ぐらいあるんですね。 20までないか、18ぐらいですかね。 何でこんな繰越明許があるのかなっていうことは、説明を聞こうと思うと、本来は委員会がなければできないんだよね。 そういうことになるんじゃないですか。 と思うんですけどいかがですか。 ○議長(梅林厚子君)  財政課長、吉田さん。 ◎財政課長(吉田克弥君)  繰越明許と3月補正の予算について、再質問にお答えさせていただきます。 これまでも3月の補正予算につきましては、一般質問の最終日に議決をいただいております。 例年ですと、契約行為等を急いでしないといけないものがあったり、あと最終日まで待つと事業の執行というのが年度末までにできないといったものがあるという理由から、年度途中、議会途中の一般質問最終日に議決をいただいておりました。 繰越明許費につきまして、今回多いということでそういった説明ということでありますが、こちらの方も3月補正の予算につきましては、各担当部局長の方から、繰越明許費のご説明をさせていただいたんですが、その説明が少し足りなかったということは、反省させていただきたいと思います。 次回から、もう少し詳しく説明をさせていただきたいと思います。 ○議長(梅林厚子君)  榮さん。 ◆18番(榮正夫君)  ですから議会が、やはり議会も配慮しているわけですから、そこは全員協議会といえども私、先ほど申し上げたように、この会議規則の中に位置付けられたわけですから。 やはりもうちょっと理事者の方も尊重してほしいということを申し上げたかったわけです。 それから次は2番目の質問ですが、2番目の再質問ですが。 第六次計画というのは、言い換えれば上位計画との関係もあると先ほど答弁もありましたが。 やはり基本的には、大野市国土強靱化計画とか、それから大野市総合戦略とか、そういう上位計画があって、その上位計画の下でいろいろとこの六次計画というものが具体化されてくると思うんですけども。 それはそれなりに大事なことです。 ただ、その六次計画の中にあった、私が言うてるのは、これ令和2年度に策定した、6月議会で通ったとおっしゃっていますけども、その当時ってのが、結局コロナが問題を提起したときなんですよね。 ですからそういうときですから、なかなか六次計画の中に具体的に入るっていうことはないということは当然その事情としては分かります。 しかし地方自治体が上位計画との関係で進めてきた、そういう六次計画というものが一体どうなるのかということが、言い換えればって言いますか、私は心配するのは、心配というか、流れとして、地方自治体の在り方の流れとして見ておかなきゃならんのは、例えば今回の市長の最初のですね、提案理由説明の中でも言われているように、やっぱりこれからの大野は中部縦貫道路もつくと、それをチャンスに荒島の郷、あそこをやはり稼げる大野として、その拠点としてこの地域経済に役立っていくようにしたいという、大体その思いを述べておられるわけですけど。 私は当然、そういうことを、それが実現していくようなことを願っていますけれども、問題はもう一つちょっと突っ込んで考えておかなきゃならんのは、本来は、今までの日本の経済の歩みっていうのは、この資本投下というものを企業が責任持って資本投下をやって、その資本投下によってどういう経済が発展したかということがバロメーターになってきたわけですね。 しかし最近はそうじゃなくて、例えば今のように、荒島の郷だったらその資本投下は別個なんですね。 大野市が税を投下して、そしてそれで経済を潤おそうというのが基本的な姿勢になってるわけでしょ。 私はそこが結局、今、経済の問題として考えたときに資本投下と税の投下と、その辺の違いがどうなのかというところまで研究されてるのかどうかっていうことが一つ。 お聞きしたいことなんです。 ○議長(梅林厚子君)  政策局長、真田さん。 ◎政策局長(真田正幸君)  再質問にお答えさせていただきます。 大変私どもも勉強不足でして、今議員おっしゃるその資本投下、この資本というものが必ずしもその民間企業のみのことを指しているのか、あるいは公共団体、あるいは国が投下する資本のことを指してるのか、ちょっとその辺の区別は私自身できないんですけれども。 やはり地域経済の発展ということは、これは持続可能な大野市を目指すためにも必ず必要なことでございます。 その中で民間が投資すべきもの、あるいは税を使って公共団体が投下、あるいは国が資本投下する、国の場合は中部縦貫自動車道であったり、そういったことになるかも分かりませんけども、そうしたことっていうのは、やはりそれぞれの役割といいますか、その時その時の状況によってなされていくべきだと思っております。 決して無駄なことをするというそういったものではないと思います。 そういったことの観点の中から、地域経済もそうですし、人の生き方もそうですが、それぞれ六つの基本分野の中で、具体的にわれわれが5年間でやっていくような施策につきましては、前期基本計画の中に表させていただいております。 あと大変ちょっとだけ申し訳ないんですけれども、先ほど六次総の上位計画が国土強靭化計画であったりとおっしゃいましたけれども、基本的には六次総がございます。 国土強靱計画とか法律の関係で連携といった横並びの関係もございますし、その下に環境基本計画であったり、水循環の基本計画であったりそういったことがありますので、国土強靭化計画が六次総の上にあるということはございませんので、そこだけご理解いただけるようお願いいたします。
    ◆18番(榮正夫君)  はい。 並んでるということは分かりました。 それで、時間もあれですから次の再質問に移りたいんですが。 和泉地域の防犯灯の移行ですね。 防犯灯の移行について、集落に移管されている防犯灯の電気料金に対する大野市の補助負担はおおむね2分の1と聞きますが、そういうふうに理解してよろしいですか。 ○議長(梅林厚子君)  防災防犯課長、乾川さん。 ◎防災防犯課長(乾川和則君)  補助率は2分の1でございます。 ○議長(梅林厚子君)  榮さん。 ◆18番(榮正夫君)  それは防犯灯は、防犯灯や外灯は集落及び地域を照らして防犯に役立つと同時に、道行く人にそっと道案内すると。 そういう公共性があるからこそ大野市が2分の1、あるいは地域はその恩恵を被るということで2分の1という振り分けが自然的にできてるんじゃないですか。 違いますか。 ○議長(梅林厚子君)  防災防犯課長、乾川さん。 ◎防災防犯課長(乾川和則君)  防犯灯の趣旨としましてはそのような、防犯上の意味があるかなと思います。 ただ防犯灯と外灯というなかなかこう難しいすみ分けがございまして、やはりこれは集落の中で、ここに必要だ、ここはちょっと危ないから必要だとか、ここはちょっと交差点から危ないとか、そのようないろんな用途で付けられてるっていうのがこれまでの大野地域内での始まりだったとちょっと見ているところでございます。 県内の各市の状況もいろいろ調べさせていただいたところ、いわゆるほとんどが地域で自主管理されてるっていうのがほとんどの防犯灯、外灯の始まりだったと見ているところでございます。 ○議長(梅林厚子君)  榮さん。 ◆18番(榮正夫君)  ですからそういうことで言いますとね、共通してるのは公共性ですよ。 ただその公共性を分析すれば、ここは子どもさんが通る大事な所だとかね。 それからここは夜通るのに非常に明るくて良いとか、それ共通してるのは公共性であって、その公共性の部分、部分はね、それはその事情、事情によって違いますけれども、そもそもそういう公共性っていうそういうもので、地域やあるいはそこに住む人たちや、あるいは自治体が協力、協働して、よく市長が言われるが結び合い、それから地域が結ぶという、そういうことを通じて、公共性っていうのができ上がってるんじゃないですか。 そういうように理解してるんですけどいかがですか。 ○議長(梅林厚子君)  防災防犯課長、乾川さん。 ◎防災防犯課長(乾川和則君)  そのような経過から、大野地域の防犯灯、外灯が設置されてきたということがございます。 その中から、少しでも公共性という点で補助金、電気料の補助金がまず制度が設置され、また平成に入ってから設置の方も補助できる事業を準備させていただいたという流れになってると思ってます。 ○議長(梅林厚子君)  榮さん。 ◆18番(榮正夫君)  今、議長からですねちょっとメモが届きまして、会議規則に全協を位置付けていないと。 自治法に基づくものではなくて任意の会ですと言われてるんですけど、私は勉強してきたのはね、全員協議会は議員が長の招集など、正規の法的手続なしに集まって論議する会議でしたが、2008年の地方自治法の改正で、会議規則に定めることによりっていうのは、それは大野市でしてないんかしてるんか私調べてないんですが、議案の審議又は議会の運営に関し、協議又は調整を行うための場を設けることができる。 できるってなってますから大野市はしてないかも分かりませんね。 その辺、私が質問したとすれば、そのとおりでご了承願いたいと思います。 公共性の話ですが、それでですね、もう一度お尋ねしますが、公共性を捉えるっていうか、人がつながり、地域がつながる、そして住み続けたいまち。 ここはそういう概念というのは、公共性にも通じるということはそういう理解でよろしいですか。 ○議長(梅林厚子君)  防災防犯課長、乾川さん。 ◎防災防犯課長(乾川和則君)  まず防犯灯、外灯の件に関して言えば、やはり地区、地域で必要な所というところで盛り上がり、必要な所に設置し、それに対してやはり公共性というところも鑑みて、やはり市として少しでも支援できるところはしていくっていうことで、電気料設置補助っていうような、今制度を作ったという流れになってると考えてます。 ○議長(梅林厚子君)  榮さん。 ◆18番(榮正夫君)  そうですよね。 ですから補助してやるとか、されるとかっていうだけの関係じゃなくて、やはり大野市が今、今後の計画に基づいてるように地域がつながっていく、あるいは人がつながる、そういうことを大事にされるということを主張しておられるわけですから、そういう視点から私は質問してるんですけど。 それでですね、問題はここ2年、地域の、和泉地域の人たちがあそこの発電所ができる時に、北陸電力の前身である白山電力会社というのと大正9年の12月に契約している。 その契約書、私ここへ持っていますけれども、これは何を契約してるかと言えば、あそこの地域から勝原の、和泉地域から勝原との落差があるでしょう。 その落差を利用して電力を作り出すという作業を先人は行ったわけですね。 それを行うときに、やはり将来の大野市を認めたんですけど、和泉地域というものを定めて、そして大野市の公共、和泉地域の公共性というものをさらに発展させてきてるわけですね。 地域の自然的な条件があるから。 それに電力会社もそこに資本投下して、そういう電力ができ上がってくるわけですよ。 そのときに契約してる。 それは電力を作るわけですから、その電力はぜひ和泉地域をやっぱ明るくしてほしいということでの契約が、先人によってされてるわけですね。 私はここがやっぱり非常に大事なとこであると思いますので、ですから今、大野市が進めようとしているこの和泉地域に、大野市のもともとの集落には、当然2分の1の補助を出してちゃんと管理していると。 それで、それと均等にしようということで、というのが大野市の考えでしょうけども、それを実際は均等に、実際はならないという傾向もあるんですね。 先ほど申し上げましたように、地域によって成り立ちは違うわけですから、地域そのものが。 ですから成り立ちが違うから、大野市から見て地域が均等割だとしても、先ほど言った、そういう歴史的な経過もあったりしていまして、和泉地域がそれを導入されると、1戸当たりにすると大変な負担になるんですよ。 全体として比べても。 これお分かりでしょう。 ○議長(梅林厚子君)  防災防犯課長、乾川さん。 ◎防災防犯課長(乾川和則君)  今まず、再質問にお答えさせていただきます。 議員がおっしゃられた契約行為のお話でございますが、まず自分がちょっとうわさ話程度で聞いているところでは、和泉地区っていう話に限られた権利者、当事者の間での契約という話は聞いているところでございます。 それですので、契約の行為についてはちょっとご答弁の方は差し控えさせていただきたいかなと思っておりますし、電気料の負担についてですけれども、10年前からのお話し合いする中で、移管する移行の期間、その間、器具が壊れたりとか、そういうような場合はLEDに変えたりとかっていうところで、かなりの電気料金は下がって、今見てる限りでは、今、大野地域内の各集落の方が負担されてる金額と、ほとんどそぐわないかなと見ているところでございます。 ○議長(梅林厚子君)  榮さん。 ◆18番(榮正夫君)  だって試算すればですね、試算すればそれは集落の成り立ちによってアンバランスできることは当然じゃないですか。 ですから、試算してみればですね、和泉地区は全体としてね、1戸当たりの負担というのは随分上がってきますよそりゃ。 今までだって実はそのアンバランスがあったんでしょうけども、1,491円とかね、あるかと思うと一方では、一戸当たり44円とかね。 一方で1,400円納めることになってるし、一方では44円と一戸当たり。 それで済むと。 そういうアンバランスは当然ありますよ。 地域に合わせていくわけですから。 だけど和泉地域と大野市は吸収合併したわけですから。 合併された、吸収合併されたとこは、それはそれなりの障害を持ってきますよ、当然。 それを私は先ほど言った、新自由主義的な手法で平成の合併が図られたんじゃないかってことを言ってるわけで、そのことの弊害は当然出てくるでしょって言ってるんですよ。 いかがですか。 ○議長(梅林厚子君)  防災防犯課長、乾川さん。 ◎防災防犯課長(乾川和則君)  まずこの10年来のずっとお話し合いの中で、和泉地区は確かに各電柱ごとに外灯が付いているような状況だったかなと見受けているところでございます。 その10年来の話し合いの中で、必要な所、必要でない所というところを各区の中でお話していただきながら、撤去するなり、また新しくLEDに換えるなりっていう整理をした中で、現在、各和泉地区内の各地区1戸当たりは、20灯弱ぐらいの数に減ってるような感じになってる。 17灯ぐらいになってると思います。 その平均の数で考えれば大野地域内の各集落の平均と同等数、大野地域のやつは22灯ぐらいが平均になってると思います。 そんなに遜色っていうか、差はないかなと。 その中でまた設置の補助、またできる補助をさせていただいて、公平に、また管理していただければとお願いしてきたところでございます。 ○議長(梅林厚子君)  榮さん。 ◆18番(榮正夫君)  いや、だから私がそういうやるんじゃなくて、先人は公共性をつくるために、いろんな骨を折ったという事実も、先ほど示しました契約は、どこかの集落にあったにしろ、それにして、その集落は集落として、公共性を考えてきたんだと。 そういうふうに意識してるかどうかは別としてですよ。 しかしその地域が、やはり大野市をつくる、最初は和泉地域をつくり、そして和泉村という自治体をつくり、そしてその自治体はやがて大野市に合流されて、大野市をつくってるんじゃないですか。 そういう歴史っていうものも当然皆さん方、行政の担当者ですから、当然それは見てもらうのも当たり前なんで、そこを抜きにね、ただこれこうすれば均等割になるということだけで、物事を、行政を進めるということについては、こういう時代にはやっぱ考えるべきじゃないのかということを申し上げて私の質問を終わります。 ○議長(梅林厚子君)  以上で榮 正夫さんの質問を終結いたします。 会議の途中でありますが、暫時休憩をいたします。  (午前10時48分 休憩) (午前11時00分 再開) ○議長(梅林厚子君)  休憩前に引き続き会議を開きます。 (8番 廣田憲徳君 質問席へ移動) ○議長(梅林厚子君)  次に、廣田憲徳さんの質問を許します。 廣田さんの質問は一問一答方式で行います。 なお廣田さんから資料配布の要請がありますので、これを許します。 事務局は資料を配布してください。 (事務局 資料配布) ○議長(梅林厚子君)  廣田さんは1項目目の質問を行ってください。 廣田さん。 ◆8番(廣田憲徳君)  清風会、廣田憲徳です。 会派各位の了承を得て一般質問をさせていただきます。 まず初めに、中部縦貫自動車道の整備状況について共有をさせていただきたいと思います。 昭和62年に第四次全国総合開発計画で、高規格幹線道路に決定した中部縦貫自動車道は、長野県松本市、長野自動車道から岐阜県、東海北陸自動車道を通り福井県福井市、北陸自動車道をつなぐ延長197.8㌔のうち東海北陸自動車道41.4㌔を除く156.4㌔を国土交通省の直轄工事として整備が進められています。 今、皆さんのお手元にお分けした資料ナンバー1の方ですね、右上に1と書かれている資料を見ていただきたいんですが、既に供用開始となった区間は距離として100㌔です。 これは東海北陸自動車道も含んでいますが、平成9年12月に安房峠道路が5.6㌔、全線供用開始されたのを皮切りに、平成11年11月、7番の油坂峠道路11.4㌔が全線供用開始されました。 続いて、東海北陸自動車道白鳥インターチェンジから飛騨清見インターチェンジ、41.4㌔が平成12年10月に供用開始。 高山清見道路飛騨清見インターチェンジから高山インターチェンジ15.2㌔が平成19年9月に一部供用開始。 直近でありますが、1番の永平寺大野道路26.4㌔、これが平成29年7月に全線供用開始されています。 また事業化区間が49.8㌔あります。 2の大野油坂道路35㌔、大野・和泉区間19.5㌔は、令和4年度供用開始予定となっています。 また4番、高山清見道路、高山インターチェンジから丹生川インターチェンジ9.5㌔は平成25年度に工事着工し、上野第1、第2トンネルが現在開通しているという状況です。 8番の松本波田道路5.3㌔に関しては、用地取得が始まっています。 優先整備区間として5番、丹生川日面から高山市平湯区間約13㌔に関しましては、令和2年度、今年度ですね、国土交通省より計画段階評価を進めるための調査に着手しまして、概略ルート及び構造の検討が始まっています。 残り35㌔の長野県松本市波田から中野湯区間、約27㌔については158号線の改良工事が一部進んでおり、現行道路の活用か、または中部縦貫自動車道の新設か方針が出ていないような状況ですが、昨年7月の豪雨により国道158号線の土砂崩れがあり、中部縦貫自動車道の早期開通を望む声が長野県でも強くなっているとお聞きしています。 それと、丹生川インターチェンジから丹生川日面区間約8㌔は事業化に至っていない状況です。 今一度、中部縦貫自動車道の重要性を再認識し、関係県、市町と共に中部縦貫自動車道全線開通に向け要望活動を行っていかなければならないと感じております。 それでは、質問通告に従い質問させていただきます。 1項目目、大野市高速交通アクションプログラムについて。 一つ、中部縦貫自動車道大野油坂道路区間は、令和元年当初1,510億円の総事業費が令和元年11月に近畿地方整備局事業評価監視委員会により800億円の増額が生じ、総事業費2,310億円となりましたが、令和2年度末の残事業費についてお聞きいたします。 二つ、本年1月に福井県とモンベルが包括協定を締結し、六呂師高原を含む奥越エリアのアウトドア観光の推進に係る構想を検討するとあります。 本市としても関係する経費の一部を負担する予定との説明をお聞きしましたが、4月22日に開駅する道の駅「越前おおの 荒島の郷」や、越前おおのまるごと道の駅ビジョンとの連携についてお聞きいたします。 最後、令和3年度には全ての分譲が開始される富田産業団地の令和3年度における企業誘致活動及び福井県との連携についてお聞きします。 以上3点、明確なご答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長(梅林厚子君)  廣田さんの1項目目の質問に対する理事者の答弁を求めます。 市長、石山さん。 (市長 石山志保君 答弁席へ移動) ◎市長(石山志保君)  廣田議員のご質問にお答えします。 最初に、「中部縦貫自動車道大野油坂道路の事業費」についてお答えします。 令和元年11月に国土交通省から大野油坂道路の全体事業費について1,510億円から800億円増額の2,310億円と示されました。 本市の試算では、令和2年度末までに予算化された事業費は約1,100億円で、令和3年度以降の事業費は約1,210億円となります。 その内訳は、令和4年度開通見通しと発表されました大野・和泉区間では約750億円が予算化され、令和3年度以降の事業費は約440億円、和泉・油坂区間では約350億円が予算化され、令和3年度以降の事業費は約770億円です。 また令和3年度当初予算につきましては、先月24日に、大野・大野東区間に43億円から48億円程度、大野東・和泉区間に131億円から146億円程度、和泉・油坂区間に131億円から145億円程度と令和2年度当初を上回る305億円から339億円程度の見込みと公表され、さらに事業が促進されるものと期待しています。 なお、現在の大野油坂道路の主な工事の整備状況を申し上げますと、橋梁(きょうりょう)については35橋のうち7橋が完成し、18橋で工事が進められています。 トンネルは、10本のうち令和元年に貫通した下山トンネルに続いて全長2,560㍍の荒島第1トンネルが昨年12月21日に貫通し、6本で工事が進められています。 残る2本のうち東市布トンネルが2月26日に契約されているなど、新たな工事も順次発注され市内全域で工事が進められています。 今後も事業の促進を図るうえで、予算確保が最重要課題であることから引き続き、大野油坂道路の一日も早い全線開通に向けて機会を捉え、要望活動に積極的に取り組んでまいりますので、議員各位のご支援とご協力をお願い申し上げます。 次に、「県、モンベルと連携したアウトドア観光の推進」についてお答えします。 福井県では、本年1月20日に株式会社モンベルと地方創生に向けた相互連携・協力に関する協定を締結されました。 連携・協力事項は、自然体験の促進による環境保全の醸成や自然体験を生かした健康増進、エコツーリズムの促進による地域経済の活性化など8項目となっています。 本市でも同様の内容で平成29年2月6日に株式会社モンベルと協定を締結しています。 新年度において県では、協定に基づき株式会社モンベルと連携したアウトドア観光の推進に係る構想の検討や民間事業者が参入しやすい環境整備、六呂師高原の水源調査などに取り組むこととしており、本市としましては関係する経費の一部を負担することとしています。 株式会社モンベルと連携した構想の検討では、道の駅「越前おおの 荒島の郷」を起点にしたアウトドア観光の展開策や市内観光施設の回遊性の向上策、六呂師高原の高原景観や日本一きれいな星空などの地域資源を含めた施策などについて、中部縦貫自動車道の開通効果の最大化が図られるよう市も一緒に取り組んでいきます。 次に、「大野市富田産業団地の企業誘致及び福井県との連携」についてお答えします。 富田産業団地につきましては、新年度より全区画12㌶を分譲開始します。 分譲開始に当たり早期の分譲を図るため、企業立地助成制度の改正を行います。 具体的には、企業立地助成金としてこれまで最大3億円の助成を行っていたものを最大5億円に引き上げ、企業の操業時の支援を充実します。 その際には若者の雇用の創出に主眼を置き魅力ある企業を誘致することが大切であるため、市が指定する区画を2区画以上取得し、投下固定資産額20億円以上かつ20人以上の新規雇用者を雇い入れた場合とします。 また富田産業団地への誘致を最優先とするため、土地の取得及び工場等の建設を伴わない改良工事を助成対象事業から除外します。 併せて企業が人材を確保しやすくするため、UIJターン者のために企業が負担する住居賃借料について2年間助成するとともに、18歳以下の子どもを持つUIJターン者や障がい者を雇い入れた場合の雇用促進奨励金の上乗せ助成を追加して支援します。 誘致活動については、これまでも私がトップセールスを行い、(仮称)大野東インター建設予定地から1.6㌔㍍と交通アクセスが優れていること、10㌶を超える一団の敷地でかつ安価であること、市が緑地の整備をしているため取得用地をフル活用できること、洪水や土砂災害等のリスクが少ない立地環境など団地の優位性に加え、中部縦貫自動車道の県内全線開通による時間短縮効果や中京、北陸、関西の中心に位置するため物流の拠点となりうる位置的優位性、緑豊かな自然環境、清らかな水や勤勉で粘り強い人間性など本市の特性をPRし、物流関連産業をはじめ製造業など幅広い分野での誘致活動に努めてきました。 引き続き私がトップセールスを行い、土地を売るから誠意を売るの心構えの下、中部縦貫自動車道の県内全線開通の効果が見込まれる中京方面を中心に、さまざまな機会や人脈を通じて情報提供や情報収集を行い、早期の企業進出につながるよう誘致活動を進めていきます。 また福井県において、中部縦貫自動車道の県内全線開通や北陸新幹線福井敦賀開業を見据え、本年9月をめどに企業誘致やUIターン就職の案内拠点となる名古屋事務所を設置することから、連携を密にし、誘致活動を進めていきます。 さらに都市圏で県知事がトップセールスマンとして開催している福井県立地セミナーやオンラインを活用したセミナーに参加したり、県と合同による企業訪問を実施したりするなど、県と一体となり誘致活動を進めていきます。 ○議長(梅林厚子君)  廣田さん。 ◆8番(廣田憲徳君)  では、再質問させていただきます。 まず一つ目ですね、資料をちょっと作らせていただいて、資料ナンバー2になります。 これは令和2年2月4日の福井新聞さんの、数字の方はですね、引用させていただきましたので、先ほど市長、説明いただいた数字とはちょっと若干違ってくるかとは思うんですが、令和元年度以降ですね、当初予算額が210億円を超え、この表を見ていただくと総事業費に対して急激に予算の総額が上がってきている。 工事が順調に発注されている姿が見て取れると思いますし、令和3年度の総事業費に対する必要予算ですと、この表ですと859億円から893億円ということで、この今回の当初予算303億円から339億円というのを基にすればですね、令和6年度中には予算がほぼ充足されるのかなと。 そうしますと北陸新幹線敦賀駅開業、沿線に向けて、これ間に合ってくるのかなっていう期待が持てるわけなんですが、この表を見ていただいて市長どういう意見が出ますでしょうか。 また今までご苦労されてきた部分あると思いますんで、思いがあれば教えてください。 ○議長(梅林厚子君)  市長、石山さん。 ◎市長(石山志保君)  廣田議員の再質問にお答えいたします。 今ほどおっしゃっていただきましたとおり、私だけでなく市の職員も、また市議会議員の皆さまの力添えもありまして、また多くの市民、国・県の方々のご努力もありまして、予算等確保というものがきちんと上積みされてきたということに関しまして本当に感謝を申し上げたいと思いますし、先ほどご答弁申し上げましたとおり、これからもやっぱり引き続き皆さまと共に熱意を届け続けていかなければならないと感じております。 今ほどおっしゃっていただきましたとおり、当初私ども、何とか北陸新幹線敦賀開業と同時期を目指して、これもやっぱり目標を設けて、皆さまと力を合わせて要望していくことでかなえられていくことっていうのはあったと思いますので、本当は一日も早く全線開通してほしい、でもやっぱり目標を設けてみんなで頑張ろうと思って取り組んでまいりました。 こういった積み上がってまいりますと、おっしゃられるようにですね、一日も早くですね、期待が高まってまいりますので、そうした思いで引き続きやってまいりたいと思います。 ○議長(梅林厚子君)  廣田さん。 ◆8番(廣田憲徳君)  ありがとうございます。 本当に表になって、グラフになってくると近づいてきてるなというのが見て取れてくるなと感じました。 二つ目ですね。 モンベルとの包括協定を含め、福井県との連携につきましては、廣瀬議員の答弁でも私聞きたいことほとんど聞いていただけたとは思っているんですが、今、新聞各社の方がいらっしゃるので、3月1日には奥越の観光発信ということで、奥越明成高校の提案というのが新聞紙面に載りましたし、3月6日は越美北線観光利用への連携ということで、県、福井市、大野市の提携の話が出ました。 3月9日には、六呂師高原誘客に新機軸ということで、モンベルと連携の事が載っています。 4月22日に向け、着実に県との連携が進んでいるというのも見て取れるんですが、一つ要望として、昨日、木戸屋議員の中に要望があったんですけど、小中学校の児童・生徒に対するご褒美を、ということで給食を豪華にするですとか、近隣の遠足がとかそういったものという部分でですね、ぜひこの「越前おおの 荒島の郷」をですね、遠足の拠点として、また奥越地区のアウトドアの拠点として、小中、高校含めですね、活用していただけるよう県下全域でのPRをしていただけるといいかなと思いますし、あとモンベルにとっても、これは利益を取るためにこの大野市に入ってきていただいていると思いますので、子どもたちがこの大野市に来て、モンベルでこういうアウトドアの活動を踏まえてですね、モンベルを知っていただくことで、家族ですとかそういったところへのPRにもなると思いますので、ご検討いただければと思います。 最後、時間がないのでさせていただきたいんですが、富田産業団地の企業誘致活動においてなんですが、福井県の予算を見ますと企業立地促進補助金、令和2年当初が22億7,070万円だったのが、令和3年当初14億190万3,000円、7億円ぐらい減っちゃってるんですね。 あれ今、産業団地全面で売り出しに行こうとしているのに、なぜ県の方が補助金を下げてるのか。 これの理由が分かれば、ちょっと教えてください。 ○議長(梅林厚子君)  産経建設部長、朝日さん。 ◎産経建設部長(朝日俊雄君)  再質問にお答えいたします。 ご承知しておりませんけれど、大野市もこの企業誘致の助成金につきましては、来年度、企業が進出して投資をされて雇用すると、そういう条件が整ったということで、助成金の予算をお願いしておりますので、県も同様な対応をしているのかなと考えております。 ○議長(梅林厚子君)  廣田さん。 ◆8番(廣田憲徳君)  整備用のこれ補助じゃなくて、誘致用の補助なので、実際には今から大野市がこの富田産業団地に企業を誘致していくという上では、ちょっと予算の減額っていうのは寂しい。 県と連携が取れてないのかなとちょっと思ってしまいました。 ですが、新たに高付加価値企業誘致推進補助金というのが作られているので、そちらの方に予算が行っているというのであれば、取りやすい形で事業展開をしていただけたのかなということもお見受けはできるんですが、ぜひ県とですね、連携していただいて、一日でも早く富田産業団地をいっぱいにしていただきたいと思いますし、昨日の松本議員の質問に対する答弁の中で、産業団地の売却益が4,000万円ぐらいですかね。 年間当たりの借入利息が650万円程度掛かるということであればですよ、もう半分、分譲開始しているというのを考えると、あと5年未満で全て売却してしまわないと赤字になるということですので、この5年という期間に関しては、頭の中に置いておいていただきたいのと、ですが、先ほど市長おっしゃっていたように、大野市、この富田産業団地の良いところたくさんありますし、また中部縦貫自動車道も先ほど見ていただいた表のとおり、着実に全線開通に向け動いている。 また今、実際入っているファーストウッドさんですとか、グリーンパワーさん、また今回来ていただけるモンベルさんにも、この大野市の魅力というのを聞いていただいて、それをこれから誘致する企業に伝えていくというのも説得力があると思いますので、好条件がいっぱいそろっているという中で、ちゃんとした、ちゃんとしたって言うとおかしいですけど、もっと積極的なPRをしていっていただきたいと思います。 以上で1問目の質問を終わらせていただきます。 ○議長(梅林厚子君)  廣田さんは引き続き2項目目の質問を行ってください。 廣田さん。 ◆8番(廣田憲徳君)  2項目目、大野市の農業について。 一つ、多面的機能支払交付金について。 農業施設の長寿命化に対する交付金の減額が令和2年度も発生しましたが、原因についてお聞きいたします。 二つ、策定作業が進められている人・農地プランと、令和3年度に改訂が予定されている越前おおの型食・農業・農村ビジョンとの関連についてお聞きいたします。 三つ、先日の風雨で雪解けも早まり農作業の準備が始まっています。 毎年発生している野焼きの事故を防ぐためにも、改めてほ場や畦畔(けいはん)の野焼きについてお聞きいたします。 ○議長(梅林厚子君)  廣田さんの2項目目の質問に対する理事者の答弁を求めます。 農業林業振興課長、森岡さん。 (農業林業振興課長 森岡幸弘君 答弁席へ移動) ◎農業林業振興課長(森岡幸弘君)  廣田議員のご質問にお答えいたします。 私からは、ご質問の1点目と2点目についてお答えします。 まず1点目の多面的機能支払交付金は、農業、農村の有する多面的機能の維持、発揮を図るため地域の共同活動に係る支援を行い、地域資源の適切な保全管理を推進します。 この交付金は農地維持支払交付金と資源向上支払交付金で構成されており、農地維持支払交付金は、水路の泥上げや農地のり面の草刈りなど地域資源の基礎的な保全活動に対し10㌃当たり基本額3,000円を支援しております。 資源向上支払交付金は、水路、農道などの施設の軽微な補修など、地域資源の質的向上を図る共同活動と、水路の更新や農道の舗装など施設の長寿命化の活動の二つの取り組みがあり、共同活動に対しては10㌃当たり基本額2,400円、長寿命化の活動に対しては、4,400円を支援しております。 農地維持支払交付金と資源向上支払交付金のうち共同活動について昨年度と本年度は、交付上限額の100㌫が交付決定されましたが、長寿命化の活動については、交付上限額に対して昨年度が約88㌫、本年度が約77㌫の交付決定となっております。 この減少は、平成27年度から令和元年度までの5年間に全国で農地維持支払交付金の取り組み面積が約4㌫、資源向上支払交付金のうち共同活動の取り組み面積が約4㌫、長寿命化の活動の取り組み面積が約16㌫増加しているのに対し、多面的機能支払交付金全体の交付額が約4㌫しか増加していないことが理由となっております。 本年度の交付額が減少したことから、県の内示が通知された時点でその額に応じた年度内の交付額を各組織にお伝えし、活動に支障が出ないように努めております。 次に、2点目の人・農地プランと越前おおの型食・農業・農村ビジョンとの関連ですが、人・農地プランは、地域の高齢化や担い手不足などの課題を解決するために、農地の集積を進め、地域における営農の中心的な経営体を確保して、地域の農業を守り、持続していくことを目的として各地区で作成し、市が公表しております。 現在、127農村集落のうち124集落で99プランが作成されております。 既存のプランを作成してから10年以上が経過した中で更新されていない集落も見受けられ、地域の状況も変化して新たな課題も生じていることから、昨年6月に全集落の農地所有者と農業後継者を対象として農地利用に関するアンケート調査を行い、5年から10年後の農地利用について話し合うことでプランの見直しを進めております。 一方、越前おおの型食・農業・農村ビジョンは、持続可能な農業の推進を目指して策定したものであり、大野市総合計画を上位計画として、大野市全体の農業政策の方向性を定めるマスタープランとなります。 現行ビジョンにおいては、基本方針、農業と農山村の活性化対策の基本施策である農山村集落の活性化の中で、個別施策として人・農地プランの推進及び実現に向けた支援を行っていくこととしております。 次期のビジョンの改訂にあたっては、昨年6月に実施した人・農地プラン見直しのためのアンケート調査と、現在実施している認定農業者へのアンケート調査の結果を活用し、より広い意見を反映してまいります。 また人・農地プランの集落の話合いの中でもさまざまなご意見をいただいており、これらについてもビジョン改訂の際に十分活用してまいります。 ○議長(梅林厚子君)  消防本部次長、鳥山さん。 ◎消防本部次長(鳥山智之君)  私からは、廣田議員ご質問の3点目、ほ場や畦畔(けいはん)の野焼きについてお答えいたします。 野焼きは、廃棄物の処理及び清掃に関する法律で禁止されています。 農業を営むためにやむを得ないものとして行われる稲わらの焼却などは野焼き禁止の例外とされていますが、周辺地域の生活環境に著しい影響がある場合には行政指導を行っています。 野焼きを行う場合の注意点として、風向きや時間、焼却物の量などを考慮した上で行うことや、延焼に十分留意して、完全に消火するまでその場を離れないこと、消火用具の準備をすることがあり、また近隣住民への声掛けなど環境に対する配慮が必要となります。 また野焼きを行うことで、火災とまぎらわしい煙や火炎を発する恐れのある場合は、大野市火災予防条例により届出が必要となり、届出の際は野焼きの注意点について説明しています。 令和2年中は、ほ場などで野焼きが拡大し、消防車両が出場した件数は4件ありました。 その内訳は、ほ場で稲わらを燃やしていたものが2件、同じく麦わらが1件、もみ殻が1件で、いずれもその周囲に延焼拡大したことにより、消防車両が出場し消火活動を行ったものです。 なお住宅などの建物に延焼した事例はありませんでした。 消防本部では、福井地方気象台から火災が発生しやすい気象情報が発表されたときには、市内全域を消防車両で警鐘を鳴らしながら巡回広報を実施するとともに、万一、巡回中に野焼きが認められたときには気象状況を説明し、野焼きについて注意喚起を行い、消火していただくなど事故の防止に努めております。 野焼き禁止に関しては、広報おおのや市ホームページで周知を図っており、野焼きによる煙で周囲の環境への汚染が著しい場合は、行為者に理解を求めるとともに関係機関への関与を求めるなどの指導を行っています。 これからは空気が乾燥し、火災が発生しやすい時期となりますので、消防車両による巡回広報を強化するとともに、関係機関と連携し市民の皆さまに野焼きについての注意点などの周知を図り、火災予防に努めてまいります。 ○議長(梅林厚子君)  廣田さん。 ◆8番(廣田憲徳君)  あまり時間がないので、1点だけちょっとお聞きしたいんですけど、農村の活性化とはどういうことなんでしょうか。 ○議長(梅林厚子君)  農業林業振興課長、森岡さん。 ◎農業林業振興課長(森岡幸弘君)  再質問にお答えします。 地区の皆さまがお互いに共同活動の中で、その農地を保全しながら地区の活動を維持していく、それが農村の活性化と私は考えております。 ○議長(梅林厚子君)  廣田さん。 ◆8番(廣田憲徳君)  もうそのような考え方で農業・農村ビジョン作られると本当に困ります。 まずは所得向上ですよ。 この考えがないのに農業・農村ビジョンを作る、これはいかがなんでしょうか。 ○議長(梅林厚子君)  産経建設部長、朝日さん。 ◎産経建設部長(朝日俊雄君)  再質問にお答えします。 おっしゃるとおり農業の持続化と考えますと、やはりその経営者自身が今後も持続可能に、それを経営できるようにしっかり利益を上げなければならないと思っております。 そういうためにも集積をして担い手を集める、それで生産性が向上してコストが下がり、利益が向上すると。 ただそれだけではやっぱり農村は守れませんので、やっぱり農村の多面的機能の維持のためには、そこに人が住んで、担い手の周辺でその農地を維持するために、みんなが協力していろんな営みをしていくと、そういうコミュニティーがあることによって農村にいることに対して皆さんが誇りを持って住み続けるということですので、そういう農村も目指していかなきゃならないと思っております。 ○議長(梅林厚子君)  廣田さん。 ◆8番(廣田憲徳君)  ちょっと最後にしたいと思うんですが、もうコスト削減による利益というのは分かります。 それで人・農地プランを作成して集積率を上げていこうというのも分からないではないですが、これは集落から農業者をどんどんどんどん少なくしていって、イコール活性化につながる、そんなばかな話はない。 じゃあもう一つ、所得向上する部分、これはブランド化だと思うんですね。 ブランド化によって付加価値を上げて、そして多くの方に参入していただく。 こういった観点を持ってですね、この農業・農村ビジョンを作っていただかないと、全くとんちんかんなビジョンになってくると思いますし、集積化による弊害というのもあります。 この農地維持をしていく多面的支払交付金に関しても、もうちょっと柔軟な活用をさせていただかないと、農業者が減っているということは、全く興味のない地権者が増えている。 そういったところの修繕、改修に関しては、少し弾力のある補助ですとか、こういう事業がないと、今後維持していけない部分があると思いますので、こういったところは国・県へ要望していただければと思います。 それでは2点目の質問を終わらせていただきます。 ○議長(梅林厚子君)  廣田さんは引き続き3項目目の質問を行ってください。 廣田さん。 ◆8番(廣田憲徳君)  令和3年4月の機構改革についてお聞きいたします。 一つ、地域コミュニティーの維持と持続的な発展を目指す体制とあるが何が変わるのかお聞きいたします。 二つ、小中学校再編に伴い地域コミュニティーの拠点として公民館機能を強化すると幾度となく説明を受けてきたが具体的に何を強化するのかお聞きいたします。 ○議長(梅林厚子君)  廣田さんの質問に対する理事者の答弁を求めます。 市長、石山さん。 (市長 石山志保君 質問席へ移動) ◎市長(石山志保君)  廣田議員のご質問にお答えします。 第六次大野市総合計画の将来像は、「人がつながり地域がつながる 住み続けたい結のまち」とし、人と人、人と地域、地域と地域がつながるまちを目指すもので、ずっと住み続けたいまちであるためには、人のつながりを大切にしながら地域コミュニティーの維持と持続的な発展を目指し、活力ある地域を次世代につなげていく事が重要です。 これまで公民館施設は、地域における生涯学習を中心として、人づくり、地域づくりを行う社会教育施設の位置付けでありました。 新年度からは公民館施設の所管を市長部局に移し、社会教育に加え、地域福祉、防災・防犯、伝統文化の継承など、地域と関係の深い課題に対し、地域の住民や団体と協働や連携を進めていく場として更に活用を進め、ずっと住み続けたい持続可能なまちの実現につなげていきます。 人員体制は、新年度も現状どおりといたしますが、公民館長と他の公民館職員は新設する地域づくり部の所属となり、教育委員会の併任がかけられます。 本年度、区長連合会理事会と共に取り組んできました地域課題解決に向けた検討事業は、今後、地区ごとに具体的な取り組み方針が決められていくものと考えていますが、新年度からその内容や進捗(しんちょく)状況を注視し、地域文化課と公民館が連携し、地域の取り組みを支援できる体制づくりを進めてまいります。 次に、公民館機能の強化についてお答えいたします。 地域における課題や市民が求める地域の在り方を的確に把握し、実行できるようにするために公民館の持つ機能と職員の意識の変化が求められます。 新年度には、結の故郷づくり交付金事業に世代間結づくり事業、市民協働推進事業を結の故郷地域が輝く交付金事業にパッケージ化し、これまで申請窓口が分散していたものを公民館に一本化し、地域や集落、団体、グループの活動状況や地域の実態を速やかにつかめるようにいたします。 公民館職員は、地域づくりに主軸を置き、高齢者の地域生活を支える生活支援体制整備事業、伝統文化の継承に関わるなど地域活動を支援し、公民館が子どもから高齢者まであらゆる世代が集う地域コミュニティーの拠点となるよう努めていきます。 ○議長(梅林厚子君)  廣田さん。 ◆8番(廣田憲徳君)  職員の意識改革を持って公民館の強化って言うとなかなか難しいなと思うんですけど。 これ4月1日からですね、職員が公民館機能に対して、ちゃんと把握はされてるんでしょうか。 ○議長(梅林厚子君)  市長、石山さん。 ◎市長(石山志保君)  なかなかちょっと複雑な質問にも感じますのは、現行の職員体制と、また4月1日には定期の人事異動も予定しておりますので、新体制の中でその職員がということになりますと、これからということにはなりますけれども、今回の機構改革のこうした趣旨に関しましては、従前からご説明してきておりますとおり現行の改正の中のものとしては承知をしているということでございます。 ○議長(梅林厚子君)  廣田さん。 ◆8番(廣田憲徳君)  皆さんが、理事者の方が持っている答弁書のない職員に聞いてみたいんですけど。 よろしいですか、事務局の職員。 議長の判断。 ○議長(梅林厚子君)  どういう内容ですか。 ◆8番(廣田憲徳君)  今のこの内容について。 公民館機能について、4月1日現在でどのような機能になるのか、把握されてるかどうか。 ○議長(梅林厚子君)  それでは突然でございますが、お受けをいたしますので、どなたかご答弁をお願いいたします。 ◆8番(廣田憲徳君)  議会事務局側ですね。 局長お願いします。 (話し声あり) ◆8番(廣田憲徳君)  答えられませんもんね。 多分ここ来られてない職員の方々で公民館機能、今、嶋田さんも笑ってますけど、ちょっと難しいと思うんですよね。 どういうふうに変わっていくのか。 これ職員が分からないものに対して、やっぱりちょっと住民もなかなか難しいなというのがあるんで、これから問題解決をしていくためにこの1、2年は過渡期としてあって、各地区の問題に対してこれから積極的に取り組んでいく体制を作るんだって私は理解しましたので、話を聞いてる中でですね。 そういった部分をちょっと分かりやすく説明をしていっていただけるとありがたいなと思います。 それでは、私の一般質問を終わらせていただきます。 ○議長(梅林厚子君)  以上で廣田憲徳さんの質問を終結いたします。 会議の途中でありますが、暫時休憩をいたします。  (午前11時52分 休憩) (午後1時00分 再開) ○議長(梅林厚子君)  休憩前に引き続き会議を開きます。 (4番 ダニエル益資君 質問席へ移動) ○議長(梅林厚子君)  次に、ダニエル益資さんの質問を許します。 ダニエルさんの質問は一問一答方式で行います。 ダニエルさん。 ◆4番(ダニエル益資君)  それでは、一般質問を始めたいと思います。 まず第1問、日中友好協会への公金支出についてです。 予算案によると、大野市日中友好協会に令和3年度は55万円支出する予定だが、この協会の運営は市税ではなく、民間の寄付でなされるべきではないかと思うが、市長の考えを伺いたい。 令和2年度に引き続き、令和3年度予算案に日中友好協会への支出55万円が確認された。 国際交流に市税を投入すること自体は良いことだが、特に今年に入り中華人民共和国、以下中国国内の人権状況が劣悪であるとの報道が、今もなお世界中のメディアによってなされている。 新疆(しんきょう)ウイグル自治区、チベット自治区、内モンゴル自治区、そして香港において中国がさまざまな人権侵害行為を行っていることは周知の事実であり、米国に至っては今年に入り、中国政府によるウイグル族に対する扱いをジェノサイド民族浄化と公式に認定したばかりである。 英国議会でも同じような動きが出ていると報道されている。 石山市長は大野市日中友好協会の会長を務めているようですが、このような国際状況の中で、市税を使ってまで日中友好を進めることが道義的に正当化されるのか見解を聞きたい。 また、大野市日中友好協会が他のアジア諸国出身の住民のケアをしているという答弁を12月議会でいただいたが、日中友好協会がベトナムやカンボジアまでカバーするというのは非常に分かりにくい。 大野市が国際交流に力を入れるのであれば、日中友好協会にその役割を丸投げせずに外国人住民全体との交流を推進する別の団体を始めてはどうかとの質問でございます。 前回の12月議会ではですね、事務方との、政策局長との答弁とやり取りが主だったんですが、今回ですね、日中友好協会の会長が石山市長ということで、なるべくですね、市長からのご答弁をいただけたらと思っております。 ○議長(梅林厚子君)  ダニエルさんの1項目目の質問に対する理事者の答弁を求めます。 政策局長、真田さん。 (政策局長 真田正幸君 答弁席へ移動) ◎政策局長(真田正幸君)  ダニエル議員のご質問について、お答えいたします。 12月定例会の一般質問でご答弁させていただきましたとおり、大野市日中友好協会は、かつて中国で生活したことのある方や、中国を訪問した経験のある方々の市民レベルの交流をきっかけとして、昭和55年に設立されております。 会員は、役員が21人、企業会員が15社、個人会員が15人で組織されており、会長は大野市長、筆頭副会長は大野商工会議所会頭、副会長は九頭竜森林組合代表理事組合長、そして、一般社団法人大野市観光協会長、大野青年会議所理事長、大野市議会議長が務められております。 大野市日中友好協会は、NPO法人福井県日中友好協会に加盟している県内10市町の日中友好協会の一つであり、その設置目的は、日本、中国、両国民の相互理解と友好を深め、もって日本とアジア及び世界の平和と繁栄に貢献することとなっております。 福井県と浙江省は平成2年に友好協力協定に調印し、行政、経済団体、民間団体など幅広い分野で交流、協力を進めており、平成30年7月には友好提携25周年を記念した福井県友好訪中団に知事も参加されております。 民間団体として福井県日中友好協会と浙江省のつながりは強く、日中の民間交流の懸け橋として、訪中団の派遣や訪日団の受け入れを通じて人的交流を積み重ね、経済交流に発展させてきました。 一昨年の福井県下日中友好協会再編成40周年記念訪中団には大野市日中友好協会からも参加しております。 同じく民間団体である大野市日中友好協会は、福井県日中友好協会の構成団体として不定期ながら訪中団を組織しております。 大野市日中友好協会では、これまで、市民向けの中国語講座や、中国の旧正月である春節に合わせ、国際交流イベントとして春節のつどいを開催しており、春節のつどいには、会員や外国人技能実習生が多数参加し交流を深めております。 外国人技能実習生は、以前は多数が中国の方々でしたが、最近ではベトナムやカンボジア、ミャンマーの方々が多くなっております。 本年度は、外国人技能実習生が会話能力を向上させ、日常生活や仕事に生かせるように、外国人技能実習生のための日本語講座が新たに開催されております。 講座は全10回開催されており、外国人技能実習生も積極的に参加されていて、令和3年度も引き続き開催する予定であると伺っております。 本市としましては、大野市日中友好協会の設置目的である、日本とアジア及び世界の平和と繁栄に貢献することに照らし、中国の方々のみに限らず、本市に居住する諸外国の方々向けの取り組みを幅広く展開することは意義あるものと考えております。 その活動を支援していくために令和3年度予算案において大野市日中友好協会への補助金を計上しており、外国人住民団体との交流を推進する別の団体の構築は考えておりません。 なお、どの団体においても、補助金に依存することなく、会費や寄付金などで継続して自主運営が図られることは必要なことであり、大野市日中友好協会に対しましても、会員数の増加や幅広く国際交流活動を行うことについて申し入れを行っております。 また少しずつ国際交流活動が広がってきており、会として国際交流協会に発展することは望ましいことと考えておりますが、会の名称につきましては、会のご判断によるものと考えております。 ○議長(梅林厚子君)  ダニエルさん。 ◆4番(ダニエル益資君)  ありがとうございました。 大野市日中友好協会のホームページ見ると、まだホームページにはその岡田前市長のお名前が会長として掲げられておりましたので、3カ月前にはちょっとその会長が誰なのかちょっと分からなかったので、今日ちょっと質問させていただきますが。 石山市長は、日中友好そのものに対する思い入れっていうのは結構ある方なんですか。 ○議長(梅林厚子君)  市長、石山さん。 ◎市長(石山志保君)  ダニエル議員のご質問にお答えをいたします。 個人的なことを申し上げるような場では本来これないとは思うのですけれども、現在、私自身が大野市日中友好協会の会長というものを仰せつかっております。 そこのところに、この経過に関して申し上げれば、会員さん先ほどご答弁がありましたとおり、個人さんですとか企業さんですとか、大野市内の多数の方が参加される中で、会長に就任していただきたいというようなお話がある中、先ほど、これも申し上げたとおりになりますけれども、両国民の相互理解と友好を深めていく。 そしてまたアジアとか日本の世界の平和と繁栄を求める、そうしたご目的を捉えますと、これはもう謹んでお受けしようかなというようなことで経過、現状に至っております。 日中友好、やっぱり一人一人、日本の国民もいれば、中国の国民もいれば、また先ほど来申し上げてますように、大野市内に外国人の方々いらっしゃいますので、そうした方々と友好を深めていくということは大切であると考えております。 ○議長(梅林厚子君)  ダニエルさん。 ◆4番(ダニエル益資君)  ご答弁ありがとうございました。 そうすると、一般質問の原稿にも書かれていますように、新疆(しんきょう)ウイグル自治区で行われていることとか、そういったいわゆるメディアで報道されている人権弾圧とかですね、そういったことは公金支出において問題がないということでしょうか。 ○議長(梅林厚子君)  政策局長、真田さん。 ◎政策局長(真田正幸君)  再質問にお答えさせていただきます。 昨日、髙岡議員からも人権のことについて、問題について一つお叱りといいますか、ありましたけれども。 私ども地方公共団体、特に基礎自治体にとってはですね、今、外交を論じるどうのこうのというんではなくてですね。 やはり男女間であったり、あるいはLGBTであったりという、いわゆるジェンダーとご指摘受けましたけれども。 そういった身の回りにある人権問題、これは非常に重要なことであります。 そういったこと、実はないように見えてこういったものっていうのは非常にわれわれの身の回りに存在しているということで認識しておりますので、その中の一つとして、外国人との相互理解を図るということは、これは地方自治体にとって有意義なことでありますので、それと外交とは別にして、別に進めていく中で、民間団体が行う活動に対して支援するということについては、これは非常に意義のあるものと考えております。 ○議長(梅林厚子君)  ダニエルさん。 ◆4番(ダニエル益資君)  そうしますと、やはり一般市民の目線からしますとですね、もちろん市役所の視点、市役所の考え方というのが僕あると思うんですが、やっぱり一般市民からしますと、公金をそこに支出をしている以上、どうしても普段からマスコミで報道されている人権弾圧とか、そういったことがですね、やはり一般市民の感覚からすると、これどうなのと思う人、結構、私はいると思うんですね。 そうなると、この公金の支出ですね、今回55万円ですか。 果たして適切なのかどうかというふうに私は考えるんですが、石山市長はそこら辺、問題はなさそうですか。 ○議長(梅林厚子君)  政策局長、真田さん。 ◎政策局長(真田正幸君)  再びお答えさせていただきます。 少なくとも、私の周りにはですね、私の集落にも研修生住んでおりますし、その中で、集落とトラブルといったことはありませんし。 私のところには、私自身はですね、そういったことに対してのご批判ということはお聞きしておりません。 昨日のですね朝の話で、私事の話で申し訳ないんですが、通勤途中にですね、2車線で歩道のある市道に出ようというところでですね、どこの国の方々か分かりませんけれども、七、八人の外国人研修生が自転車で通行されて、当然私は一旦停止をするということで待っておりました。 そうしますと、その方々は私が持ってることに対してですね、自転車乗りながら会釈をして通り過ぎたということで、やはりですね、身近のそういうトラブルを回避して、今、大野市民、その方々も大野市民と言えば大野市民ですけれども。 もともと住んでいる人たちとのトラブルを避ける、相互の理解を深めるということに対しては、これ本当に意味のあることだと思いますし、そういった行為というのも日ごろから交通マナー、各事業所さんとかですね、交通マナーとかを徹底をされてきた成果かなと思いますので、決してこの活動に対して支援することについては無駄であるというふうには思ってはおりません。 ○議長(梅林厚子君)  ダニエルさん。 ◆4番(ダニエル益資君)  3カ月前にも私申し上げましたけれども、交流そのものは私は素晴らしいことだと思っておりますし、どんどんやっていただければいいのかなと思うんですが、やはりどうしてもネックになる、私がどうしても気に掛かるのは公金の支出でございます。 しかも日中友好協会という中国ですね、中国という対象がいろいろ人権弾圧が疑われている報道されている国に対して、私たち市民の税金を使うのは果たしてどうなのかという、あくまで問題提起なんですけれども。 最後にちょっと確認させていただきますけど、今の真田局長の答弁、石山市長はそれでよろしいですか。 ○議長(梅林厚子君)  市長、石山さん。 ◎市長(石山志保君)  政策局長が実体験に沿ってお話をさせていただいたことでありますので、私が何とかということはありませんけれども、先ほどからダニエル議員のお話も伺っていて、ダニエル議員がそういうふうに感じておられるということも理解した上で、今回のこの補助金につきましては、あくまで先ほどから申し上げておりますように、日本の、私たちの市民と、それから中国の国民ですよね。 この国民というか、ここのレベルというか、政府ではなくって、国民同士、人同士にお付き合いしていくといったことでの交流を深めるというお話で、それを目的として実施しているものでありますので、先ほどから言ってます、メディアで流れている人権に関するところで大変ご心配をいただいているということは理解いたしましたけれども、事業の趣旨とすると、相互理解のためにやってるということをあらためて申し上げさせていただきたいと思います。 ○議長(梅林厚子君)  ダニエルさん。 ◆4番(ダニエル益資君)  最後に一つ確認したいんですけれども、日中友好協会というのはいわゆる中国の政府、中国共産党と関係がない、まったくの独立した機関と団体と認識していらっしゃるということでよろしいでしょうか。 ○議長(梅林厚子君)  政策局長、真田さん。 ◎政策局長(真田正幸君)  すいません。 今のご質問ですけれども、大野市日中友好会あるいは福井県日中友好会、日本中国友好協会が中国政府、あるいは中国共産党と関係がないかというご質問かと思いますけれども、相互に深くいろいろと訪問とかでは関係ありますけれども、関連団体であるというようなことではないと認識しております。 ○議長(梅林厚子君)  ダニエルさん。
    ◆4番(ダニエル益資君)  昨日もちょっと確認のために日中友好協会のホームページを少し見たんですけども、結構、中国政府の要人の方とかですね、結構来られてるようなので、全く独立した機関ではないのかなという感じを私は受けましたが、取りあえずこの第1問に関してはこれで終わりにします。 ○議長(梅林厚子君)  ダニエルさんは引き続き2項目目の質問を行ってください。 ダニエルさん。 ◆4番(ダニエル益資君)  2問目ですけれども、外国籍住民のための行政サービスや交流イベントについてです。 仕事や婚姻といった理由で多くの外国人が大野市に住んでおります。 しかしながら、大野市に住む地域住民が十分に外国籍の住民と交流が持てているかというと、なかなかうまくいってないように感じております。 理由の一つには日本語が難しいということがあるようにも思えます。 大野市内で日本語のレッスンを無償、又は低価格で受けられるサービスがあると外国籍の住民にとって非常に大きな助けになると考えております。 また私が以前住んでいた越前町は、普段から国際交流に力を入れていることもあり、町内に住む外国人が自国の料理を町民と共に作り、食文化を町民と共に楽しむイベントを開催しておりました。 また外国籍の住民とバーベキューをするといった企画も毎年行っているようです。 私も参加したことがありますが、多くの町民が参加していて非常に有意義な企画だったと思っております。 大野市でもこのようなイベントを市独自で開催してみてはどうでしょうか。 国際交流においては、県内の他市町から学べる部分は少なくないと思いますので、外国籍の住民も市税を払っていることですから、大野市も外国籍住民の方に対する行政サービスの拡充を検討すべきだと私は考えております。 ぜひ市長、又は市当局の見解をお伺いしたいと思います。 ○議長(梅林厚子君)  ダニエルさんの2項目目の質問に対する理事者の答弁を求めます。 政策局長、真田さん。 (政策局長 真田正幸君 答弁席へ移動) ◎政策局長(真田正幸君)  ダニエル議員のご質問にお答えいたします。 令和3年2月28日現在、市内には558人の外国籍の方が住んでおられます。 その半数以上が技能実習生で、コロナ禍以前にはその数も年々増加傾向にあり、日本語能力を向上するための取り組みは、全体的に受入団体が行っております。 例年市内で開催されている日本語能力向上のための取り組みとしましては、受け入れ団体の主催で技能実習生が日本語能力を競い合う、日本語スピーチコンクールを行っているほか、先ほどご答弁申し上げた、大野市日中友好協会主催の外国人技能実習生のための日本語講座があります。 また福井県では、福井県国際交流協会と連携して、日本語ボランティア養成講座を開催しております。 この講座は県内各地域において日本語を指導するボランティアを養成するものでございます。 県は、本年度は新型コロナウイルスの影響もあり、市内での日本語ボランティア養成講座の開催を見送りましたが、令和3年度には講座を開催する予定となっており、本市としましても県と協力して日本語学習の機会創出に取り組みたいと考えております。 次に、2点目の外国籍住民のための交流イベントについてお答えいたします。 本市では、国際感覚のある人づくりを推進するために、小中学校での英語教育や社会教育の一貫として行う公民館活動の中に、ALTとの交流活動を取り入れた国際交流活動は展開しておりますが、外国籍住民を対象とした交流には広がっておりません。 外国籍住民対象の交流イベントとしては、先ほどご答弁申し上げた、大野市日中友好協会主催の春節のつどいが開催されております。 市としましては、外国人技能実習生の受け入れ団体とつながりがあり、交流イベントに精通している団体が実施することが効果的であることから、市独自でイベントを開催することは考えておりません。 県内他市町の取り組みも参考にしながら、民間主導の国際交流を効果的に支援していきたいと考えております。 ○議長(梅林厚子君)  ダニエルさん。 ◆4番(ダニエル益資君)  ご答弁ありがとうございました。 それではまず、日本語の講座ですね。 安い、安価な日本語講座のことについてお伺いしたいんですけれども。 お話を伺っていると技能実習生に関しては、半数ですかね、大野市に住んでいる半数ぐらいの外国籍の住民は、受け入れ団体が日本語のスピーチコンクールなどをやって日本語の研修に力を入れてると。 または日中友好協会が技能実習生対象に日本語のレッスンをしてるということで、じゃあその技能実習生以外の外国籍の方は、日本語の授業とかですね、その日本語を学ぶ機会というのは、この大野市にはない感じなんでしょうか。 ◎政策局長(真田正幸君)  お答えいたします。 そういった方々、半数以上が研修生ということですけれども、その以外の方々についても、もともとですね、大野にお住まいの、生まれたときからお住まいの外国の方々も多数いらっしゃいますし、その他の方々もいらっしゃいます。 その中で、今おっしゃられたように、研修生以外の学習機会っていうことについては、現在のところございません。 ○議長(梅林厚子君)  ダニエルさん。 ◆4番(ダニエル益資君)  今後そういった外国の方々に対して何か日本語教育的なサービスを展開していくという計画は今の段階でございませんか。 ○議長(梅林厚子君)  政策局長、真田さん。 ◎政策局長(真田正幸君)  再びお答えいたします。 そういったですね、要望が多数、ニーズがあるようでありましたら、また実施に向けまして、もちろん市に能力、そういった外国語堪能な、これもですね、英語だけではありませんし、さまざまな国の方が想定されますので、どこかの団体あるいはそういった機関と協力しながらということになりますけれども、そういったニーズが膨らんでくれば、検討していきたいと思います。 ○議長(梅林厚子君)  ダニエルさん。 ◆4番(ダニエル益資君)  そうしますと、大野市に住む外国籍住民との、又は日本人の大野市の市民との交流イベントに関しても同じような感じでしょうか、 ニーズが感じられたらやるという流れと理解してよろしいでしょうか。 ○議長(梅林厚子君)  政策局長、真田さん。 ◎政策局長(真田正幸君)  はい、お答えいたします。 先ほど最初のご答弁でも申し上げましたとおり、何が効率的かということになりますと、やはり今やっている日中友好協会、名称は日中ですけれども非常に幅広くなっておりますので、そういった団体などが取り組むイベントについて、民間団体が取り組むイベントを支援していくという形が望ましいのかと思っております。 ○議長(梅林厚子君)  ダニエルさん。 ◆4番(ダニエル益資君)  石山市長にも大野市の国際交流全般についてちょっとお伺いしたいんですけれども。 大きくタカの目っていうんですか、全体を見渡した感じでですね、大野市としては自らその国際交流をやるというよりは、団体を通して国際交流を進めていく、そういった方向で進んでいると理解してよろしいでしょうか。 ○議長(梅林厚子君)  市長、石山さん。 ◎市長(石山志保君)  ダニエル議員のご質問にお答えいたします。 もう少し大きい目にもなるのかもしれません。 いろんなイベントを実施したり、国際交流も含めてで考えればいいと思うんですけれども、市が単独で実施するというよりは、やっぱり主体となる市民と一緒になってやるといったようなことが、まず第1段階とすると適切なんだろうと思っております。 そういった中でこの国際交流に関するイベント等ですとかですね、先ほどからの国際理解を深めるとか、そうしたところに関しても、実施意欲のあるといいますか、能力があるといいますか、そうしたところと市と連携してすることができると、やっぱり効果が大きいのかなと考えております。 ○議長(梅林厚子君)  ダニエルさん。 ◆4番(ダニエル益資君)  市長ご答弁ありがとうございました。 政策局長ご答弁ありがとうございました。 これで私の2問目の質問終わります。 ○議長(梅林厚子君)  ダニエルさんは引き続き3項目目の質問を行ってください。 ダニエルさん。 ◆4番(ダニエル益資君)  3項目目の質問に入ります。 未就学児に向けた英語関連イベントの継続についてです。 12月に市内のちっく・たっく及び子育て支援センターにおいて、米国人講師らと共に英語で親子が触れ合うクリスマスイベントが開催されました。 ちっく・たっくのイベントでは、市報でお知らせされる前に定員オーバーになってしまい、キャンセル待ちになったと聞いています。 子育て支援センターにおいても20人以上の参加者があり、小さいお子さんのみならず保護者の間でも非常に評判が良かったとのことであります。 このような英語関連のイベントを令和3年度も積極的に行ってはどうでしょうか。 未就学児の子どもは発音の習得が大人に比べはるかに速く、市としても費用対効果の高い事業になると考えらますが、市長、市当局のお考えを伺いたいと思います。 ○議長(梅林厚子君)  ダニエルさんの3項目目の質問に対する理事者の答弁を求めます。 福祉こども課長、山田さん。 (福祉こども課長 山田徹夫君 答弁席へ移動) ◎福祉こども課長(山田徹夫君)  ダニエル議員のご質問にお答えいたします。 乳幼児のうちから親子で英語に触れ合い、英語に親しむきっかけづくりとして、昨年の12月に、子育て交流ひろばちっく・たっくと大野市地域子育て支援センターにおいて、ALTを講師に、えいごであそぼうを開催しました。 当日の参加状況を申し上げますと、ちっく・たっくでは11組、21人の親子、子育て支援センターでは、21組、44人の親子の参加があり、どちらの会場も定員いっぱいの盛況ぶりでした。 ちっく・たっくでは、クリスマス風の衣装をまとったALTと一緒に、親子が英語でクリスマスソングを歌ったり、アメリカ流のクリスマスカードを作ったりし、子育て支援センターでは、ALTと保育士が、大きなかぶの劇を英語バージョンで披露したりと、親子の思い出に残るイベントとなりました。 保護者からは、本物の英語に触れ合え、楽しかった、外国のクリスマス文化に触れることができて良かった、新型コロナウイルスの影響でイベントが少ない中、クリスマスイベントはうれしかったなど、さまざまな感想もいただきました。 議員ご提案の、令和3年度のイベントの継続につきましては、保育園などに通っているお子さんも参加しやすいような開催日の設定や、英語を通して多様な文化に触れることができる企画などを検討し、実施していきたいと考えています。 ○議長(梅林厚子君)  ダニエルさん。 ◆4番(ダニエル益資君)  これが市独自である国際交流イベントの素晴らしさだと私は思っております。 これ、この場で何度も強調させていただきたいんですけど、これ石山市長、これすごい良いイベントだったんですよ。 これまで悪いニュースばっかり、この大野市役所のやったこと、してきたこと、いろんな悪いニュースが市内外にとどろいて、それが中には全国ニュースになったものもあって、大野市役所に関する悪いニュースがずっと続いてきたんですけど。 今回のこの、ちっく・たっくのイベントですか。 あと、子育て支援センターのイベントに関しては、新聞で報道されてますから、そうなると大野市民だけじゃなくて、福井県民全員が知ることになったわけですね。 そうすると、1番目、2番目の質問でも私言いましたように、この国際交流関連のイベントは市独自でやっても成功するんだというような、良い証拠だと思うんですね。 このことに関して本当にですね、市当局の皆さん、そして市教育委員会の皆さんに対して、本当に私、心からお礼の意を述べさせていただきたいと思っております。 そう考えると、今回12月に成功したイベントというふうに私は思いますので、教育長でも市長でも構いませんが、こういったイベントですね。 今後また前向きに検討して続けていくべきではないかと私は思うんですが、市長又は教育長のご見解を伺いたいと思います。 ○議長(梅林厚子君)  民生環境部長、坂井さん。 ◎民生環境部長(坂井八千代君)  ご質問にお答えいたします。 ご答弁でも申し上げましたとおり、利用者の親子の方たち、英語に触れる機会になりましたし、楽しいイベントになっております。 また、ALTの方に講師になっていただいたってことで、実際、実施もしやすいって申しますか体制も取りやすい、場所ももともとのセンターがあるっていうようなことで、割と取り組みやすい内容で、しかも効果が大きいと思っておりますので、今、どれぐらいの頻度でできるかっていうところはありますけれど、クリスマスに限らず、例えばまずは季節の行事として取り入れていくとか、そのようなことで継続はしていきたいと考えております。 ○議長(梅林厚子君)  ダニエルさん。 ◆4番(ダニエル益資君)  ただ今、坂井部長から大変前向きなご答弁をいただいたということで私も非常にうれしく思います。 今後とも議会も、あと市長率いる市役所の皆さんも一緒にですね、国際交流、イベント等に一緒に頑張っていければいいかなと私は思っております。 これで私の一般質問を終わります。 ○議長(梅林厚子君)  以上でダニエル益資さんの質問を終結いたします。 会議の途中でありますが暫時休憩をいたします。  (午後1時34分 休憩) (午後1時45分 再開) ○議長(梅林厚子君)  休憩前に引き続き会議を開きます。 (6番 伊東由起恵君 質問席へ移動) ○議長(梅林厚子君)  次に、伊東由起恵さんの質問を許します。 伊東さんの質問は一問一答方式で行います。 伊東さんは1項目目の質問を行ってください。 伊東さん。 ◆6番(伊東由起恵君)  新風会・公明の伊東由起恵でございます。 会派各位のご了承をいただきまして、一般質問をさせていただきます。 新型コロナウイルスの発生から約1年、人々の生活は大きく変化し、外出自粛やリモートワークなど新たな生活様式を確立しつつも不安と我慢の日々が続いています。 そのような中、新型コロナウイルス収束の鍵を握る国内でのワクチン接種がいよいよ始まりました。 16歳以上の希望する全ての人を対象とする前代未聞の大事業となりますが、ワクチンが人々の希望の光である以上、必ず成功させなければなりません。 ワクチンの供給量等、先行きが不透明ではありますが、大野市におかれましては本年2月1日に新型コロナウイルスワクチン接種対策チームが設置され円滑な接種に向けて準備が進められていることと思います。 ご尽力いただいております担当職員の皆さまには心より感謝申し上げます。 報道されるワクチン接種に関する情報は不確定であったり、他市の事例であったりと、市民が本当に必要としているものは少なく報道内容では全体像が見えにくくなっています。 実際に市民の方からは、「ワクチンの有効性や安全性に対しての正確な情報がほしい」との声や、「自分はどこで接種してもらえるのか」などさまざまな疑問や不安の声があります。 その不安を解消するためには、ワクチンの有効性や安全性に関しての情報や具体的な接種までの流れ、また副反応に関する専門家の評価など市民への周知が必要であると考えます。 ワクチンの供給時期や量といった準備に欠かせない国からの情報が確定しておらず、決まっていないことも多いかとは思いますが、ワクチン接種を希望する人々が安心して接種を受けられるよう現時点で確定している正確な情報につきましては速やかな提供を求めます。 そこで一項目目、新型コロナウイルスワクチンの接種に向けた情報提供について7点質問させていただきます。 1点目、接種券の配布からコロナウイルスワクチン接種完了までの流れは具体的にどのようなものになるのかお伺いいたします。 2点目、ワクチン接種には主に個別接種と集団接種の二つがあり、どちらかを選択して接種することになりますが、一般的に医療機関は土日、祝日が休診となっております。 「平日に休みが取れないので集団接種は土日にしてほしい」との声や、「平日に職場で接種できないか」との声もあります。 職場接種や土日、祝日の接種についてはどのような対応とするのか、当市のご見解をお伺いいたします。 3点目、大野市におかれましては個別接種と集団接種を併用した接種体制となっておりますが、ワクチン接種にご協力いただける診療所や医師、看護師などの医療従事者の確保について現時点での具体的な数や調整状況をお聞かせください。 4点目、国では、接種対象者の優先順位につきまして、第一に医療従事者、続いて65歳以上の高齢者、その次に基礎疾患のある人や高齢施設従事者、その後、それ以外の16歳以上の一般住民の順で接種が進められる予定となっております。 しかし、接種事業については実施主体となっている市区町村の采配もできることから、当市の接種対象者の優先順位につきまして、現状どのようにお考えかをお伺いいたします。 5点目、市町村の現場における接種者の情報管理は既存の予防接種台帳システムを活用することとされていますが、接種者管理のため国が新たに進めているワクチン接種記録システムの導入について市の所見をお伺いいたします。 6点目、難病や障がい、高齢などにより集団接種であっても個別接種であっても、接種会場に行けない方々が出てくるのではないかとの懸念があります。 本人がワクチン接種を希望してもその機会を得られないという方が出てしまうことのないよう万全を期していただきたいと思います。そこでお伺いいたします。 障がい者や在宅要介護者など、接種会場まで行くことが困難な方への対応はどのようにするのでしょうか。 また高齢者福祉施設等に常勤や嘱託医師がいない場合はどのように対応するのでしょうか。 7点目、新型コロナウイルスワクチンの接種に伴い安全性や副作用、基礎疾患やスケジュール等についての問い合わせが相次ぐと予想されますが、市のコールセンターにおきましては、どのような内容に対応可能なのかお伺いいたします。 ○議長(梅林厚子君)  伊東さんの1項目目の質問に対する理事者の答弁を求めます。 民生環境部長、坂井さん。 (民生環境部長 坂井八千代君 答弁席へ移動) ◎民生環境部長(坂井八千代君)  伊東議員のご質問にお答えいたします。 まず1点目、接種券の配布からワクチン接種の完了までの流れについてお答えいたします。 新型コロナウイルスのワクチン接種は、国の主導の下、国、県、市及び医療機関などの関係機関が連携、協力し、それぞれが役割を担いながら準備を進めています。 国は、65歳以上の高齢者のワクチン接種について4月中の開始を予定していることから、本市においては3月末にワクチン接種に必要となる接種券や予診票などを対象者に発送する予定ですが、ワクチンの供給状況が流動的なことから、4月に入ってからの発送となる可能性もあると考えています。 また4月に供給されるワクチンの量が限られていることから、クラスター対策の観点より、まずは集団生活を行っている高齢者施設の入所者からの接種を検討しています。 高齢者施設の入所者以外の方の予約開始は早くて5月以降を想定していますが、予約開始につきましても供給されるワクチンの量や時期が未だ不確定なことから、状況に応じて予定を変更する必要もあると考えています。 予約方法につきましては、医療機関での個別接種を希望される場合は、接種可能な市内の14の医療機関へご予約いただき、集団接種を希望される場合は、市のコールセンターに電話予約するか、インターネットやLINEで予約していただくことになります。 なお市外の医療機関での個別接種の可否につきましては、県と県医師会を中心に現在検討中とお聞きしています。 集団接種会場は結とぴあ、下庄公民館、富田公民館、B&G海洋センターの4カ所を予定しておりますが、気温などを考慮し、今後、接種時期により会場を変更する必要があると考えています。 接種当日は予約日などをよく確認し、医療機関あるいは集団接種会場に接種券と予診票、保険証を持参し、医師による問診を受けワクチン接種を受けていただきます。 また、2回の接種が必要となるため、1回目の接種から3週間後に2回目の接種を受けていただくことになります。 次に2点目、職場接種や土日・祝日の接種についてお答えいたします。 職場での集団接種について、現在国はその可否を示していません。 多くの人に効率的に短期間で接種できる方法の一つとして条件が整えば実施を検討する必要があると考えていますが、現時点では予定していません。 また、土日、祝日の接種につきましては、仕事などで平日に接種できない方のために64歳以下の一般の方への集団接種においてその実施を検討しています。 次に3点目、医療従事者の確保の現状と調整状況についてお答えいたします。 市では先月9日に、市内の医療機関に対しワクチン接種に係る説明会を開催いたしました。 ワクチン接種には市医師会の協力が必要不可欠であり、市医師会のご協力の下随時、連絡調整を行いながら進めています。 今月14日には、市医師会や消防本部などの関係機関や団体の協力を得て、結とぴあにおいて集団接種のデモンストレーションを実施いたします。 次に4点目、接種対象者の順位についてお答えいたします。 国が示す重症化リスクの大きさなどを踏まえた接種順位に基づき、まずは県が実施する医療従事者などへの接種、次に、65歳以上の高齢者、次に、高齢者以外で基礎疾患を有する方、高齢者施設などの従事者に対し接種を行い、その後、それ以外の方々に対しワクチンの供給量等を踏まえ順次接種を行っていくこととしています。 次に5点目、ワクチン接種記録システムの導入についてお答えいたします。 ワクチン接種記録システムは、個人単位の接種状況などをリアルタイムで把握するための内閣府IT戦略室が構築するシステムで、3月中に全国の自治体に4万1,000台のタブレット端末を配布するとしているものです。 さらに厚生労働省が整備するワクチンの流通などを管理するワクチン接種円滑化システム、本市が独自で設置する集団接種予約受け付けシステム、予防接種台帳システムを運用する必要があります。 このためセキュリティーの確保をはじめ、これらのシステムのデータを一元化し、効率的に運用するための検討を行いながら準備作業を進めています。 次に6点目、障がい者や在宅要介護者などの接種会場まで行くことが困難な方への対応と高齢者施設に嘱託医師等がいない場合の対応につきましては、まずはかかりつけ医や嘱託医などにご相談いただき、対応が難しい場合には市にご相談いただきたいと考えています。 最後に、市のコールセンターでの対応内容についてお答えいたします。 国や自治体、各ワクチンメーカーは新型コロナウイルスワクチンに関する相談や質問を受け付けるため相談窓口を設置しています。 国においては、ワクチンの施策に関すること、県では副反応が出た場合の専門的な相談など、市では予約や接種券に関することなどに対応することとなっています。 市民の皆さまには、質問や相談がありましたらお気軽に市のコールセンターへお問い合わせいただけるよう周知していきたいと考えています。 ○議長(梅林厚子君)  伊東さん。 ◆6番(伊東由起恵君)  それでは再質問をさせていただきます。 先ほどご答弁の中で、3点目のご答弁で、個別接種の場合、医療機関に予約を取るとおっしゃられていましたけれども、その住民が居住している方の関係で偏った予約状況となった場合、例えば一つの医院にたくさんの方のお電話がかかって、もう一つのところにあまりかからなかったという場合には、このような場合にはどういうふうな市の対応をされるんでしょうか。 ○議長(梅林厚子君)  民生環境部長、坂井さん。 ◎民生環境部長(坂井八千代君)  お答えいたします。 実はそのような接種をどのようにしていくかっていうことにつきましては、今、ワクチンの供給がどのような状況で入ってくるか、決められた数が定期的に入ってくるのかとかありますし、医療機関に応じて1日どれぐらいの方を接種できるのかとかということがございますので、それは今後、医療機関の方とよく相談調整しながら、今おっしゃるようなことについても課題として考えてスムーズに受けられるような接種体制を今後検討していくこととしています。 ○議長(梅林厚子君)  伊東さん。 ◆6番(伊東由起恵君)  個別接種の場合は、市がなかなか対応するのに時間がかかると思いますので、いろんな課題が出てくるかと思うんですが。 もう1点、今の課題について。 例えばファイザー社のワクチンは、1瓶当たり5回分の接種の量が入っているとお聞きしています。 医療機関で予約を受け付ける場合には、5の倍数のワクチン接種の予約を受け付けると思うんですが、万が一、当日にキャンセルが出た場合等は無駄になってしまわないような連携が欲しいと思うんですが、そういう点に対しては対策は講じているんでしょうか。 ○議長(梅林厚子君)  健康長寿課長、松本さん。 ◎健康長寿課長(松本邦章君)  伊東議員の再質問にお答えいたします。 ファイザー社のワクチンでございますけど、いったん解凍しますとその分のロットしかできません。 使い切ることが第一となってますので、それをあちらこちらへ回すということが非常にちょっと難しい状況になってますので、今、おっしゃることも医師会の方ときちんと相談して進めていきたいと考えております。 ○議長(梅林厚子君)  伊東さん。 ◆6番(伊東由起恵君)  まだまだ走りながら考えていると思いますので、いろんな課題を想定しながらこういった場合はどうするのか、またワクチンが決して無駄にならないようにキャンセルの場合には次の方にお電話をするといった、ある程度対策を考えながら始めていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。 5点目の再質問についてなんですが、先ほどシステムが三つあるとお聞きしました。 ワクチン接種円滑化システム、また今、既存であると思うんですが、予防接種台帳システム。 これを例えばワクチン接種記録システムと連携させればいいんですが、その点も国は多分、今から調整というか、自治体と相談しながらできるだけこの4万台のタブレットを使って接種記録を毎日更新しながらリアルタイムでしてほしいっていう要望だと思うんですが、実際このワクチン接種記録システムの導入によって具体的に転居、また居住地以外での接種にも対応できるという理解でよろしいでしょうか。 ○議長(梅林厚子君)  健康長寿課長、松本さん。 ◎健康長寿課長(松本邦章君)  伊東議員の再質問にお答えいたします。 今、議員おっしゃったように全てがそれは網羅できるということでございます。 ○議長(梅林厚子君)  伊東さん。 ◆6番(伊東由起恵君)  例えば学生、大学生さんの場合とかは時期によってはこちらに住所はあっても、大阪とか東京とか、また県外にいらっしゃる方々もたくさんいらっしゃると思うんですが、そういった場合にも、わざわざ手続をせずにそちらの方で受けられるという理解でよろしいでしょうか。 ○議長(梅林厚子君)  健康長寿課長、松本さん。 ◎健康長寿課長(松本邦章君)  伊東議員の再質問にお答えいたします。 ワクチンの接種は、基本的には住民票が置いてある自治体が一応原則となっております。 今の議員ご指摘のようにそういったケースがありますので、それは国の方できちんとできるような調整をしていると伺っております。 ○議長(梅林厚子君)  民生環境部長、坂井さん。 ◎民生環境部長(坂井八千代君)  お答えいたします。 今、健康長寿課長から申し上げましたとおり基本的にできます。 ただ、まずは住所地以外で接種をする場合には住所地の方にお届けをいただくとか、またそれをもってしたい所でお届けいただくとか、そういったことについては必要で、何もなしに自分の住所地じゃない所にっていうようなところは当然のことですけれども、その辺のお届けは必要になると思います。 ○議長(梅林厚子君)  伊東さん。 ◆6番(伊東由起恵君)  ありがとうございます。 このワクチン接種記録システムを導入するに当たって、接種会場での入力が必要かと思うんですが、そういった場合、医療機関では医師と看護師と、また通常の業務もあると思いますので実際に人的な支援が必要かと思うんですが、そういったご要望とかは医療機関の方から出ていないんでしょうか。 ○議長(梅林厚子君)  民生環境部長、坂井さん。 ◎民生環境部長(坂井八千代君)  お答えいたします。 今の国の方が全国の自治体に配布するとしていますワクチン接種円滑化システムが、果たして医療機関に全て配置されるのかっていうと、その辺、不透明で不確定で分からないと思っております。 医療機関の方にそのようなシステムっていうのが、やっぱり配置が無理ということであれば、基本的には医療機関の方で電話予約なりしていただいて、そういった手作業なり、記録になるかと思うんですけれど、それとか、もしシステムの入力っていうようなことがあれば、やはりお手間がかかりますので、そういった部分についても医療機関との調整が必要と思いますし、もしあれでしたら、何らかの手数料的なことも考えていかないといけないのかなっては考えます。 ○議長(梅林厚子君)  伊東さん。 ◆6番(伊東由起恵君)  6点目の再質問なんですが、先ほど重い障がいや接種会場へ移動が困難な人への接種についてご答弁いただきましたが、なかなか市外で接種するのは、今のところ県に要望しているとご答弁いただきましたが、先日、重い障がいをお持ちのお子さんの介護をされている保護者の方からご相談をお受けいたしました。 接種後に万が一副反応が出た場合、全く初めてかかるお医者さまに見てもらうのはとても不安だということでした。 普段から見てもらっている主治医の下で接種を受けたいとのことでありました。 重度障がい者の方のほとんどは、障がいの特性上、主治医の方は福井市内の方が多いとお伺いしております。 特段の配慮をお願いしたいと思うのですが、大野市としては、こういった方々に対して県にしっかりと要望を届けて、市外で重度障がい者の、その方によりますと重度障がい者の方々は皆さん往診を受けられているそうなので、自宅でできれば受けたいというお声でありました。 そのような点については、大野市はどのようなご見解でしょうか。 ○議長(梅林厚子君)  民生環境部長、坂井さん。 ◎民生環境部長(坂井八千代君)  お答えいたします。 まず市外のかかりつけ医の方っていうところを考えておりませんでした。 市内の方であれば、おっしゃられるとおりそういう重度の方って普段からかかりつけの方がいらっしゃって、往診などしていただいてると思いますので、そのような方の場合はかかりつけ医の方に個別接種っていうことで、接種を受けていただくことが可能ということですので、かかりつけ医の方にご相談いただきたいなと思っております。 ただそれが主治医の方が、市外のってなりましても、やはり市内の医療機関での接種っていうことで市内のお医者さんの方にご相談いただければ、そのお医者さんに接種していただくことはまず可能かと思いますし、ただ、申し訳ありません、なかなかその辺の細かいところを今、明確にお答えできませんし、またそのようなこともお聞きしまして県とかにも必要であれば要望する、相談というのをしていきたいと思います。 ○議長(梅林厚子君)  伊東さん。 ◆6番(伊東由起恵君)  まだなかなか決まってない中でご答弁ありがとうございました。 しかし、こういった個別な課題は今後たくさん出てくると思います。 多くの方々ではないかもしれませんが、こういったお声があるということをしっかりと強く県へ要望して、広域で調整をできるようにしていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。 初めての試みでなかなか大変ではありますけれども、公明党といたしましても2月12日に菅総理に対して緊急提言を行いまして、実施主体である自治体の声をしっかりと踏まえた要望をさせていただきました。 人的手当てや財政措置なども行うよう求めましたので、今後も、私も公明党の一員としてそういったお声をしっかりと国に届けてまいりたいと思いますし、また大野市の中でまたいろんな課題がありましたらどんどん国へ届けてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。 以上で私の1項目目の質問を終わらせていただきます。 ○議長(梅林厚子君)  伊東さんは引き続き2項目目の質問を行ってください。 伊東さん。 ◆6番(伊東由起恵君)  続きまして2項目目、障がい者の就労支援について。 新型コロナウイルスの感染拡大により新たな生活様式が広まりました。 これにより今後、社会全体でテレワークによる仕事が増えていくと考えられ、就職活動における新たなチャンスと捉えることができます。 特に職場に出勤することが困難な障がいのある方の選択肢が増えると期待されることから次の3点について質問させていただきます。 1点目、本市の職員採用において、障がいのある方を対象に在宅での勤務を基本とする採用枠を導入してみてはいかがでしょうか。 市のご見解をお伺いいたします。 2点目、現在、大野市が策定中の第5次大野市障がい者計画(案)には、計画策定に当たって昨年の2月から3月に実施されたアンケート調査の結果が記載されております。 その中で、暮らしやすくするためにしてほしいことの項目では、働く場所の確保がトップとなっております。 これに対し、障がいや難病などにより一定の支援を受けながら継続して働ける就労継続支援A型、B型事業所がありますが、特に希望者が殺到する一部の事業所では、特別支援学校での職場実習で仕事を体験できても、現在、定員がいっぱいで昨年、今年と募集がない状況が続いています。 特に軽度の知的障がい者や発達障がい者の方々にとって、働くということは単に自立というだけでなく社会とのつながりを持つことや豊かな社会生活を送る上で必要不可欠なことであると考えます。 そこで、本市における障がい者就労支援の現状と今後の計画についてお伺いいたします。 3点目、障がいのある人への理解促進のためにどのようなことを計画、または実行しているのかお伺いいたします。 ○議長(梅林厚子君)  伊東さんの2項目目の質問に対する理事者の答弁を求めます。 総務課長、加藤さん。 (総務課長 加藤嘉一君 答弁席へ移動) ◎総務課長(加藤嘉一君)  私からは、議員ご質問の障がい者の就労支援についての1点目、「本市の職員採用において障がいのある方を対象に在宅での勤務を基本とする採用枠を導入してみてはどうか」についてお答えします。 障がい者の雇用の促進等に関する法律は、障がい者の職業の安定を図ることを目的とし、全ての事業主に法定雇用率以上の割合で障がい者を雇用する義務を課しています。 さらに国及び地方公共団体にあっては、障がい者雇用をけん引する観点から一般事業主の法定雇用率よりも高い率が課せられています。 本市の障がい者雇用の状況は令和2年6月1日現在、法定雇用障がい者数10人で、この基準に対し充足をしている状況です。 なお地方公共団体の障がい者の法定雇用率はこれまで2.5㌫でしたが、本年3月1日に2.6㌫に引き上げられたことから、法定雇用障がい者数を充足するよう採用を図っていく必要があります。 本市の職員採用試験における障がいのある方の採用試験の実施状況ですが、平成19年度に実施の平成20年4月1日採用候補者試験から身体障がい者手帳の交付を受けている方の募集を行ってきております。 また令和元年度の後期日程では、全ての障がいを対象とした障がい者採用枠を設けて募集を行いました。 応募がない年や、また応募があっても応募者が少ない状況ではありますが、これまでに平成25年度、28年度と令和2年度で、それぞれ1人ずつを採用しきております。 さて、議員ご指摘のとおり新型コロナウイルスの感染拡大による新たな生活様式として、今後はテレワークといった多様な働き方が社会全体に定着していくことは、障がいのある方にとっても働きやすい環境が整うものと考えます。 本市においても行政事務のデジタル化やシステムの一元化などを推進することにより、テレワークを含めた新たな働き方を検討するなかで、障がいのある方が働きやすいと思っていただける職場環境の整備を進め、必要に応じ職員採用の見直しを行ってまいります。 ○議長(梅林厚子君)  福祉こども課長、山田さん。 (福祉こども課長 山田徹夫君 答弁席へ移動) ◎福祉こども課長(山田徹夫君)  私からは、伊東議員ご質問の2点目、「障がい者の就労支援の現状と今後の計画」と3点目、「障がいのある人の理解促進」についてお答えします。 はじめに、2点目の「障がい者の就労支援の現状と今後の計画」についてお答えします。 平成28年に施行された改正障がい者雇用促進法では、雇用分野における障がいのある人への差別の禁止や、障がいのある人に合理的な配慮を提供する義務を事業主に課しています。 また今月1日から、障がいのある人の法定雇用率が民間企業で2.2㌫から2.3㌫に引き上げられるなど、障がいのある人の雇用環境の整備が進められています。 大野公共職業安定所における民間事業所の障がい者雇用率は、令和2年6月1日時点で2.66㌫と、法定雇用率の2.2㌫を上回っていますが、障がいのある人の一般就労は依然厳しい状況にあります。 障がいのある人の就労支援は、結とぴあ内の障害者相談支援センターを中心に、大野公共職業安定所や福井障害者職業センター、福井障害者就業・生活支援センターふっとわーくなどの関係機関や団体と連携し取り組んでいます。 大野公共職業安定所の調査によりますと、奥越地区の本年1月末時点の障がいのある人の一般企業への新規就労件数は、障がい者枠での雇用や就労継続支援A型事業所への就労を含め60件となっております。 また一般就労に結びつきにくい障がいのある人の中には、その人の状況や能力に応じ障がい福祉サービスを利用し、就労継続支援A型やB型などの事業所で就労している方もおり、本年1月末時点での利用者は、それぞれA型が38人、B型が132人となっています。 障がいのある人の雇用については、事業者の理解と協力が重要となるため、例えば、長時間の勤務ができない、集団での作業ができないなど、その人の障がいの状況や特性に応じ、勤務時間の短縮、ついたてや個室の準備などの個別の配慮を図っていくことが必要となります。 今後も関係機関などと連携し就労に向けた活動を支援するとともに、事業者に対する普及啓発や職場に円滑に適応できるよう指導、援助するジョブコーチの利用促進などに取り組んでいくこととしています。 また今般の新型コロナウイルスの感染拡大への対応から、都市圏ではテレワークで働く障がい者を全国規模で募集する企業がでてきており、大野公共職業安定所などの関係機関と連携した支援を検討していきたいと考えています。 市では、これまでも奥越地区障がい者自立支援協議会において障がい理解に向けた事業者向け研修会の開催などの啓発活動を実施しており、今後も継続して実施していきます。 次に3点目、「障がいのある人の理解促進」についてお答えします。 障がいのある人が住み慣れた地域で安心して暮らしていくためには、障がいや障がいのある人に対する市民理解を深め、結の心でお互いに助け合い、支え合う地域共生社会の実現が重要となります。 障がいには、身体障がい、知的障がい、精神障がい、発達障がいなど、その特性や程度もさまざまで、また、対象も子どもから高齢の方まで幅広いことから、個々の障がいの特性についての理解を深め、その特性を踏まえた支援や配慮が必要であると認識することが大切であると考えています。 市では、これまでも子どもに対する福祉教育の実施や奥越地区自立支援協議会での啓発活動、大野市手話言語条例の趣旨の普及などに取り組んでまいりましたが、引き続き家庭や学校、職場などさまざまな場における福祉教育の充実を図っていきたいと考えています。 新年度においては本市で全国ろうあ者冬季体育大会が開催される予定であり、市としても手話奉仕員などの派遣協力をすることとしていますが、こうした大会を通じて市民と障がいのある人とが交流し、お互いの理解が深まることを期待しています。 ○議長(梅林厚子君)  伊東さん。 ◆6番(伊東由起恵君)  2点目の再質問させていただきます。 先ほど雇用の状態、状況を聞かせていただきました。 A型事業支援では38人、B型の継続支援では132人ということでした。 A型は雇用関係を結んでいるかと思うんですが、この38人という障がい者枠での雇用の方々は割と障がいの軽い方々だと思います。 またB型の方も、そういった障がいの特性をしっかりと理解していただければ、お仕事も少しずつ長時間勤務ができたりすると思います。 それぞれの特性を理解した、例えば専門的なサポート支援を行うことによって、今後、農業などの高齢化によって慢性的な人手不足となっている業種へのマッチング支援などが検討されていますでしょうか。 ○議長(梅林厚子君)  民生環境部長、坂井さん。 ◎民生環境部長(坂井八千代君)  お答えいたします。 今、具体的にそのような検討してるかっていうとしておりません。 ただ、実際その障がいのある方が、そういう農作業のような所でご自分の力なりそういったことを生かせてっていうようなことは事例としても聞いておりますし、そのような取り組みを以前には検討していて相談に乗らせていただいたようなこともございます。 おっしゃるとおり、そのような部分っていうのは今後、大野の土地柄っていいますか、そういうことを考えますと有効かと思いますし、そういう事業者の方なりそういった方と今後、そういったことも踏まえて検討していけるといいかと思います。 また参考にさせていただきたいと思います。 ○議長(梅林厚子君)  伊東さん。 ◆6番(伊東由起恵君)  農福連携ということもありますので、先進事例もたくさんありますので、そういった今、大野市でも道の駅が開駅となり、農業が安定した農業で安定した特産物や農産品を供給していくことが大事になってくるかと思いますので、ぜひともそういったまずは窓口を作ってマッチングをするといった仕組みをつくっていただいて、人手不足の農業の方々が少しでもお手伝いしていただける人をということであれば、ご紹介できるような窓口を設置していただけたらなと思いますので、よろしくお願いします。 それではあと1点だけ、3点目について再質問させていただきます。 先ほど障がい者を対象としたアンケート、ご紹介させていただきましたけれども、自由記載の中で、「職場で暴言をはく人が多い」「障がいのことでいじめられた」「うつということをなかなか理解してもらえない」など障がいのある人への理解がまだまだ得られていないことが伺えます。 先ほどご答弁の中で、こういった理解を深めるために福祉教育、学校や家庭などで福祉教育を行ったり、交流の場をつくったりしていくというご答弁をいただきました。 もちろんそういった小さいときからの教育や、またそういった障がいのお持ちの方との交流は必要なことは大前提だと思いますが、今後は円滑なコミュニケーションを行うためには、もっともっとその方を障がいを知っていただく。 また対症方法ですね、そういったことを知るっていうことが重要じゃないかと思います。 そしてその人の特性を知っていただくには、隣に専門的な知識を持った方を配置して、支援員ですね、支援員などを配置して職場講習、働いている人であれば同僚の方たちに講習を行ったり、定期的にそういった支援員の方を配置して巡回をしていただくといいのではないかなと思うんですが、こういった取り組みについてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長(梅林厚子君)  福祉こども課長、山田さん。 ◎福祉こども課長(山田徹夫君)  伊東議員の再質問にお答えいたします。 まず先ほど言いました市民のそういった理解につきましては、これまでも福祉教育にしますと、学校の方で車いすの体験とかアイマスクを体験してもらったり、手話の体験のようなこともさせていただいております。 また、事業者向けにつきましては、28年に差別解消法なんかも施行されましたけども、民間企業に、例えばJAさんとかあとスーパーの店長さん対象に、こういう障がいの方がお店に来るとこういったことにご都合が悪いとか、そういったことを知ってもらうとか、そういった研修もさせていただきました。 それから職場の方では、先ほどちょっと答弁させてもらいましたけどもジョブコーチという制度がございます。 そういった制度を県の方にも、専属で6人ほどいらっしゃるそうですが、そういう特に支援学校とか出られた子どもさんですと初めて就職されるんでとても不安だということなんで、そこへ会社の了解が得られれば、そのジョブコーチが一緒に行って、まずはその就職された人にいろんなアドバイスをしてあげる、そして会社の方にもこういった就職された方なんで、こういったことには理解してほしいような、そういった制度がございますので、そういったことも、受けているとこもあると聞いておりますので、そういった制度をぜひ利用していただきたいなと思っております。 ○議長(梅林厚子君)  伊東さん。 ◆6番(伊東由起恵君)  ぜひともそういった仕組みをたくさん作っていただいて、障がいがあっても働きたいという方々の後押しとなるような支援をたくさん考えていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。 以上で私の一般質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。 ○議長(梅林厚子君)  以上で伊東由起恵さんの質問を終結いたします。 これにて一般質問を終結いたします。 日程第2「議案第11号から議案第18号まで」の8議案を一括して議題といたします。 お諮りいたします。 ただ今議題となっております議案第11号から議案第18号までの8議案については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。 これにご異議ありませんか。 (「異議なし」の声あり) ○議長(梅林厚子君)  ご異議なしと認めます。 よって、議案第11号から議案第18号までの8議案については、委員会付託を省略することに決しました。 ○議長(梅林厚子君)  これより討論に入ります。 (沈黙) ○議長(梅林厚子君)  討論を終結いたします。 これより採決いたします。 お諮りいたします。 議案第11号 令和2年度大野市一般会計補正予算(第12号)案、 議案第12号 令和2年度大野市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)案、 議案第13号 令和2年度大野市和泉診療所事業特別会計補正予算(第3号)案、 議案第14号 令和2年度大野市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)案、 議案第15号 令和2年度大野市介護保険事業特別会計補正予算(第4号)案、 議案第16号 令和2年度大野市水道事業会計補正予算(第2号)案、 議案第17号 令和2年度大野市簡易水道事業会計補正予算(第2号)案、 議案第18号 令和2年度大野市下水道会計補正予算(第2号)案、以上8議案については、原案のとおり決することにご異議ありませんか。 (「異議なし」の声あり) ○議長(梅林厚子君)  ご異議なしと認めます。 よって、議案第11号から議案第18号までの8議案については、いずれも原案のとおり可決されました。 日程第3、 市会案第1号 大野市議会委員会条例の一部を改正する条例案 を議題といたします。 お諮りいたします。 本案については、提案理由の説明、質疑、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。 これにご異議ありませんか。 (「異議なし」の声あり) ○議長(梅林厚子君)  ご異議なしと認めます。 よって、さよう決しました。 お諮りいたします。 ただ今議題となっております 市会案第1号 大野市議会会委員会条例の一部を改正する条例案については、原案のとおり決することにご異議ありませんか。 (「異議なし」の声あり) ○議長(梅林厚子君)  ご異議なしと認めます。 よって、市会案第1号は原案のとおり可決されました。 日程第4「請願・陳情について」を議題といたします。 本定例会に提出されました請願は1件、陳情は1件であります。 お手元に請願・陳情文書表を配布しておきましたので説明を省略いたします。 日程第5「各案件の委員会付託」を行います。 ただ今議題となっております議案37件、請願1件、陳情1件については、お手元にお配りしてあります付託文書表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託をいたします。 各委員会におかれましては、3月24日までに審査を終えられ、ご報告をお願いいたします。 以上で本日の日程が全部終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 (午後2時40分 散会)...