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03月09日-一般質問-03号

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  1. 大野市議会 2021-03-09
    03月09日-一般質問-03号


    取得元: 大野市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-18
    令和 3年  3月 定例会       令和3年3月・第423回定例会 会議録(第3日)                             令和3年3月9日(火)                             午前10時  開 議1.議 事 日 程    第1.一般質問2.出 席 議 員(18名)     1番   廣 瀬  浩 司 君    2番   木戸屋  八代実 君     3番   林    順 和 君    4番   ダニエル 益 資 君     5番   白 﨑  貴 之 君    6番   伊 東  由起恵 君     7番   松 本  嘉 彦 君    8番   廣 田  憲 徳 君     9番   堀 田  昭 一 君    10番  髙 田  育 昌 君     11番  野 村  勝 人 君    12番  梅 林  厚 子 君     13番  永 田  正 幸 君    14番  松 田  元 栄 君     15番  川 端  義 秀 君    16番  髙 岡  和 行 君     17番  畑 中  章 男 君    18番  榮    正 夫 君3.説明のため出席した者の職・氏名   市   長  石 山  志 保 君    教 育 長  久 保  俊 岳 君   企 画 総務  川 端  秀 和 君    政 策 局長  真 田  正 幸 君   部   長   民 生 環境  坂 井  八千代 君    産 経 建設  朝 日  俊 雄 君   部   長                部   長   産経建設部  齊 藤  清 英 君    教育委員会  清 水  啓 司 君   理   事                事 務 局長   消 防 長  飯 田  裕 人 君    総 合 政策  加 藤  智 恵 君                        課   長   総 務 課長  加 藤  嘉 一 君    地 域 振興  中 屋  克 己 君                        室   長   財 政 課長  吉 田  克 弥 君    防 災 防犯  乾 川  和 則 君                        課   長   福祉こども  山 田  徹 夫 君    健 康 長寿  松 本  邦 章 君   課   長                課   長   上 下 水道  帰 山  寿 章 君    商工観光振興 安 達  哲 雄 君   課   長                課   長   道の駅推進  常 見  和 正 君    建 設 整備  猪 嶋  清 文 君   課   長                課   長   建 築 営繕  村 上  一 幸 君    会計管理者  中 島  綾 子 君   課   長   教 育 総務  横 田  晃 弘 君    生 涯 学習  横 井  一 博 君   課   長                課   長   消 防 本部  鳥 山  智 之 君    監 査 委員  坂 井    圭 君   次   長                事 務 局長   財 政 課  小 林  則 隆 君   課 長 補佐4.事務局職員出席者   局   長  岸 田  尚 悟      次   長  山 田  明 美   次 長 補佐  岡    吉 男      企 画 主査  嶋 田  幸 代5.議事 (午前10時00分 開議) ○副議長(堀田昭一君)  おはようございます。 議長が所用のため不在でありますので、私、副議長が代わって務めさせていただきます。 よろしくお願いいたします。 ○副議長(堀田昭一君)  これより本会議を開きます。 本日の議事日程は一般質問のみでありますので、日程の配布を省略いたしましたから、ご了承願います。 これより8日に引き続き、日程第1、一般質問を行います。 (5番 白﨑貴之君 質問席へ移動) ○副議長(堀田昭一君)  最初に、白﨑貴之君の質問を許します。 白﨑君の質問は、一括質問・答弁方式で行います。 白﨑君。 ◆5番(白﨑貴之君)  おはようございます。 新風会・公明、白﨑貴之でございます。 質問に入らせていただく前に、今回大雪に関する質問をさせていただきますので、まずは今冬の大雪によりお亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りいたしますとともに、負傷されました方々にお見舞いを申し上げます。 また、今日は3月9日、3と9で、感謝の日でもございます。 理事者並びに除排雪に当たられました事業者の皆さま方におかれましては、昼夜を問わず作業に従事いただき、この場をお借りして心からの敬意と感謝を申し上げます。 それでは会派各位の同意をいただきまして、一般質問通告書に従い一般質問をさせていただきます。 大雪への対応と防災対策について、以下6点、お伺いいたします。 1点目、大雪時の職員の出勤状況など、市の事務事業への影響はどうであったのか。 2点目、成人式が延期となったが、その経過について伺います。 どのように議論し、いつどのような判断により延期を決定したのか。 3点目、道路除雪の優先順位についてはどのようになっているのか。 また通学路除雪の除雪基準及び優先順位はどのようになっているのか。 4点目、大雪時の救急車や消防車の出動状況はどうであったか。 大雪による影響はなかったのか。 5点目、大雪時に各地区の自主防災組織は機能していたのか。 共助としての自主防災組織の活動を活性化させるための支援が必要ではないか。 6点目、コロナ禍の中でハザードマップの説明会が充分にできていないと思われるが、市民への周知はできているのか。 以上、明確なご答弁をお願いいたします。 ○副議長(堀田昭一君)  白﨑君の質問に対する理事者の答弁を求めます。 市長、石山君。 (市長 石山志保君 答弁席へ移動) ◎市長(石山志保君)  白﨑議員のご質問にお答えします。 1月7日木曜日から11日月曜日にかけて強い冬型の気圧配置が続いた影響で、北日本から西日本にかけて広範囲で断続的に強い雪が降り、特に8日金曜日には大野市で6時間の短時間に39㌢の降雪となり、その後も一定量の降雪が見込まれるとして、顕著な大雪に関する気象情報が発表されました。 この大雪による職員の出勤への影響について申し上げます。 8日朝は、福井や勝山方面からの出勤者にはほとんど影響はありませんでしたが、西勝原地区の国道158号においてトラックがスタックし、蕨生から朝日までの間が全面通行止めとなり、和泉地区から本庁への出勤と大野地域から和泉支所への出勤はできない状況が発生しました。 このため和泉地区から本庁へ出勤する職員については和泉支所に、また大野地域から支所へ出勤する職員については本庁に参集させ、それぞれ現地確認や市民からの問い合わせの応対などに当たらせました。 9日土曜日には、大野市友江地係の観測地点における積雪が150㌢に達したことにより、大野市雪害対策本部を設置しましたが、三連休は全ての職員を出勤させることはせず、対策本部員や担当課の職員が中心となり雪害に関する情報収集や現況調査を行うとともに、昼夜を問わない幹線道路や生活道路の除排雪作業、地域と連携したひとり暮らし高齢者宅の屋根の雪下ろしなど、市民の安全確保に努めました。 この大雪により一時、市内の道路状況が万全でない事態となり、安全を優先する観点で、およそ1週間、ごみの収集業務の停止や市内路線バスの運休、また学校の臨時休業措置を取りましたが、本庁における窓口業務、市民対応や相談業務などにつきましては滞ることなく実施できたものと捉えています。 また雪害対策本部を中心とした全庁体制での対応のほか所管施設の除雪といった緊急的な業務についても、通常業務に支障のないよう調整を図った上で速やかに対応させていただきました。 そのほかのご質問につきましては、担当からお答えさせていただきます。 ○副議長(堀田昭一君)  消防長、飯田君。 (消防長 飯田裕人君 答弁席へ移動) ◎消防長(飯田裕人君)  私からは、白﨑議員ご質問の4点目、「大雪時の災害出動状況」と、「大雪による影響」についてお答えいたします。 大雪時の災害出動状況につきましては、特に影響がございました1月8日から11日までの4日間について申し上げますと、救急出動件数は38件で、その内訳は、急病19件、一般負傷15件、転院搬送4件で、このうち9件が雪害によるものでした。 また11日には、1日の出動件数としては過去最多となる14件の出場がございました。 なお火災出動はございませんでした。 次に、大雪による災害出動への影響につきましては、救急現場までの到着時間には大きな遅れはございませんでしたが、道路の除雪状況や中部縦貫自動車道の通行止め、幹線道路における車両の渋滞などにより、救急現場から市外の医療機関への搬送時間が通常と比べ倍の時間を要しました。 また雪による道路幅が狭いことや夜間の時間帯では除雪できていない場合があり、救急車が現場近くまで進入できないなどの事案がございました。 出動体制につきましては、通報時に道路状況の聴取を行い、救急車が現場近くまで進入できないと予測された場合には、救急車と同時に救急活動を支援する隊員を出動させ、隊員の増員により迅速な活動を実施しました。 また水利調査や出動隊の情報を集約し道路状況の把握に努め、出動経路に関して出動隊と情報共有を図るとともに全車両にタイヤチェーンを装着し、出動体制に万全を図りました。 これら対応の結果、災害出場に大きな支障は生じませんでした。 消防水利につきましては、消防職員ならびに消防団員延べ129人が居住地区にある防火水槽や消火栓の除雪に当たり早期の水利確保に努めました。 火災予防につきましては、例年12月に、広報おおのやホームページなどで冬期間における火災予防対策をお願いしておりますが、今回の大雪時にあらためて市民の皆さまに対して、暖房器具の取り扱いや避難経路の確保、危険物やLPガス配管損傷事故防止に関する注意喚起をホームページで行いました。 今後も大雪時の市民の安全安心を確保するため、早期対応力を強化し、消防、救急体制に万全を期すとともに、隣接消防本部との応援体制を強化し、関係機関と情報共有を図ってまいります。 ○副議長(堀田昭一君)  生涯学習課長、横井君。 (生涯学習課長 横井一博君 答弁席へ移動) ◎生涯学習課長(横井一博君)  私からは、白﨑議員ご質問の2点目、「成人式の延期」についてお答えいたします。 今回の成人式開催につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、国や県、市の感染症予防に係る基準や他市町の状況などを参考に例年より長い時間を掛け準備をしてきました。 新成人の皆さまには、開催日2週間前からの体調管理と、併せて感染が拡大している地域から参加される場合には、2週間の余裕を持って帰省をお願いしました。 会場での密を避けるため、2部制での実施や、会場に来られない方などに向け新たにライブ配信なども取り入れ、1月10日に予定通り成人式を開催できるよう進めてきました。 このような中で、1月7日から降り続いた雪は、8日には観測地点の友江で127㌢㍍の積雪となり、9日の午前5時には、同地点で140㌢㍍に達しました。 成人式は一生に一度の機会であり、新成人や関係者の皆さまも準備を進めてこられ、また、新成人による実行委員会も着々と準備を整え、9日朝からリハーサルを行っていたことなどから、ぜひ開催したいとの思いはありましたが、降雪状況や交通状況を踏まえ、市と教育委員会で協議し、やむなく延期することと決定いたしました。 延期の決定が、開催日の前日、9日の午後3時となったことから、準備されていた新成人や関係者の皆さまには大変ご迷惑をお掛けいたしました。 今後、このような状況となった場合、できる限り多くの情報を収集し、早い判断をしていきたいと考えております。 新成人の皆さまにとって一生に一度の成人式です。 3月21日の開催に向けしっかりと準備を進めてまいります。 ○副議長(堀田昭一君)  建設整備課長、猪嶋君。 (建設整備課長 猪嶋清文君 答弁席へ移動) ◎建設整備課長(猪嶋清文君)  私からは、ご質問の3点目、「道路除雪の優先順位」についてお答えします。 市道の道路除雪に関しましては、冬期積雪時における道路の交通を確保するための必要な事項を道路除雪基本計画において定めています。 この計画では、通常積雪の対応として、早朝除雪路線に位置付ける車道除雪延長約382㌔㍍を対象として、積雪深が10㌢㍍を超え、さらに降雪が予想される場合に、優先順位は設けずに除雪を開始することとしています。 また歩道除雪延長約53㌔㍍について、積雪深が20㌢㍍を超え、さらに降雪が予想される場合に、車道除雪完了後に歩道除雪を開始することとしています。 一方、大雪時の対応として必要となる圧雪の解消や道路拡幅、排雪運搬などの除排雪作業は、交通量や路線の性格、主要地間の連絡などを考慮して除雪路線を第1種から第3種に区分し、優先順位を定め実施することとしています。 具体的には、幹線道路である第1種路線及び第2種路線について圧雪の解消や相互のすれ違いを可能とする道路拡幅を行い、その後、生活道路である第3種路線について圧雪の解消と1車線の道路拡幅を行うとともに歩道の除排雪を行うこととしています。 さて、本年1月の大雪は昭和56年に発生した豪雪以来の短期間の記録的な大雪であったことから、早朝除雪、さらには日中除雪も行い、最低限度の通行確保を行う中で、同時に、幹線道路の圧雪解消や道路拡幅を行う状況となりました。 このため生活道路の一部では除排雪作業の遅れが発生し、通行に支障が生じた路線も発生しました。 その後、降雪が落ち着いたことから、先に述べました優先順位に基づき除排雪作業を実施し、バス路線や学校付近の道路の重点除雪による安全確保を行い、車道の除排雪が完了した所から歩道除排雪に着手しました。 今後も除雪体制を維持しながら降雪状況に応じた適切な除雪を行い、冬季における安全、安心な道路の確保に努めていきます。 ○副議長(堀田昭一君)  防災防犯課長、乾川君。 (防災防犯課長 乾川和則君 答弁席へ移動) ◎防災防犯課長(乾川和則君)  私からは、ご質問の5点目、「大雪時における各地区の自主防災組織の機能」と、6点目、「ハザードマップの説明会」についてお答えします。 まず自主防災組織について申し上げます。 災害対策基本法では、自主防災組織は地域住民による任意の防災組織と規定されており、町内会や自治会単位で災害への対応をするための組織と位置付けています。 自主防災組織の活動としては、災害が発生したときに備えて防災知識の普及や防災訓練の実施、また災害が発生した後の倒壊した建物に取り残された人の救出及び救護、消火活動、避難所までの誘導、市への情報伝達があります このほかに、障がいや高齢で災害時に自ら避難することが困難な要支援者に対して地域ぐるみで避難の支援を行う避難支援プランの作成にも参画していただいています。 この冬の対応についてですが、市では降雪期前に大野市雪害対策計画を策定し、雪害に関する具体的かつ計画的な対策を講じています。 屋根雪下ろし対策については、自力で屋根雪下ろしが困難な方へ地域ぐるみでの除雪をお示しし、自主防災組織をはじめとした地域住民に取り組んでいただく大野市地域ぐるみ雪下ろし支援事業を実施しています。 近年、災害が多発しており、地域ぐるみ自主防災組織の重要性は年々増してきています。 自主防災組織の強化のため、既存支援事業自主防災組織活動補助では防災士との連携を図るほか、防災資機材等の購入では新年度から自主防災組織と企業が連携した避難所運営に新たに支援を行っていくなど、活性化を図っていきたいと思います。 次に、ハザードマップの説明会と市民への周知について申し上げます。 令和2年10月に更新した大野市総合防災マップ通称ハザードマップは、これまで大野市区長連合会危機管理部会での説明をはじめ、各地区の区長会や民生委員児童委員協議会、各地区の高齢者サロンなどの集まりで説明を行ってきました。 各集落での説明会も予定しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の感染予防で各集落が集まりを自粛しているため、新型コロナウイルス感染症対策を講じた説明会の方法が整った上で、各集落へ出向きたいと考えています。 また次年度からのわく湧くお届け講座にメニュー登録し、各種団体などにも出向いて説明をしていきます。 市では市民に周知を行うため、更新した大野市総合防災マップを大野市ホームページで公開するとともに、外国の方への英語版や小学生などへのやさしい日本語版も併せて公開しています。 今後は、大野市の地図データ上からあらゆる情報を見ることができる越前おおの結マップ浸水想定区域情報を追加することにより、各地区の自主防災組織が地域の防災計画を作成する際に活用できるようにもしていきます。 ○副議長(堀田昭一君)  白﨑君。 ◆5番(白﨑貴之君)  それではちょっと何点か再質問をさせていただきます。 この大雪時の段階で対策本部が立ち上がったということでお聞きしておりますけど、対策本部の部員というか、どういった方々が対策本部におられるんでしょうか。 ○副議長(堀田昭一君)  企画総務部長、川端君。 ◎企画総務部長(川端秀和君)  再質問にお答えいたします。 雪害対策本部、今回の場合ですと雪害対策本部でございますけれども、市長をトップに、市長が対策本部長となりまして、以下、副市長、あと各部の部局長、それに加えましてですね、防災防犯課は事務局を司っておりますので防災防犯課職員がこれに当たることになっております。 すいません、副市長に加えましてですね、教育長もこれに当たることとなっております。 ○副議長(堀田昭一君)  白﨑君。
    ◆5番(白﨑貴之君)  対策本部の組織のことなのでどうしてもそういった組織になるのかなという気がするんですけど。 実際、川端部長は、結構ご自宅、ここから離れてますよね。 出勤ってできたんですか、その日。 ○副議長(堀田昭一君)  企画総務部長、川端君。 ◎企画総務部長(川端秀和君)  対策本部は9日の1時に設置はしておりますけども、参集は4時でございました。 その時点で私、雪に強い車を持っておりますので、きちんと参加いたしております。 ○副議長(堀田昭一君)  はい、白﨑君。 ◆5番(白﨑貴之君)  9月のちょっと僕、定例会で業務継続計画のお話をさせていただいたかと思うんですけど、やはり組織のことなのであれなんですけど、やっぱ歩いて来れるかどうかっていうのがやっぱりそういった出勤が可能かどうかっていうのが一番重要だと思うんです。 先ほど市長の答弁にもありましたように、和泉地区の方はそのまま、職員さんは和泉支所の方に、和泉の方へ行かれる方は本庁の方にということで、おっしゃった。 やはりそういった対策本部も、やはりそういった概念をちょっと取り入れた方が今後はいいのかなと。 どうしても市全体の組織として、部長級の方は責任の所在がやはり部長級ということで、やむを得ないところあるのかもしれないですけど、そこはまた今後、一度検討も行っていただければと思います。 それからすいません、除排雪に関してですけれども。 これ国とか県、除排雪当たられる事業者さんというのはどうしても市とだけ契約しているわけではないと思うんです。 やはり国とも契約する、そして県とも契約している事業者さん多いかと思うんですけど。 そういった意味で国とか県とかと、そういった何か連携みたいなのっていうのは図られているんでしょうか。 ○副議長(堀田昭一君)  建設整備課長、猪嶋君。 ◎建設整備課長(猪嶋清文君)  議員の再質問にお答えします。 国、県との連携ということでございますけれども、今年度から県が中心となって奥越地区冬期道路情報連絡会というものを設置しました。 このメンバーは、国、県、市の除雪担当者、それから警察、そして県の方の除雪業者さんが入っております。 その中で、今回の除雪に関しましても各受け持ちの路線状況が、LINEでなんですけれども、入ってくるようになってましたので、意外と比較的、国道とかの先ほどスタックとかいう話もありましたけれども、そういった状況をわれわれも知ることができて非常に役立ったなと感じております。 ○副議長(堀田昭一君)  はい、白﨑君。 ◆5番(白﨑貴之君)  今回、排雪作業をしてるときにですね、通行止めになってる路線がかなりあったかと思います。 ただ、迂回をして迂回先でさらに何か車がスタックしたという事例が今回かなりあったとお聞きをしてるんですけれども、今後ですね、この排雪作業時にそういった迂回路の表示というか案内というか、何かそういう手だてはできませんか。 ○副議長(堀田昭一君)  建設整備課長、猪嶋君。 ◎建設整備課長(猪嶋清文君)  再質問にお答えします。 確かにそういう状況が発生したとお聞きしております。 ただ、排雪の作業なんですけれども、これは一応今日はどこどこをやるとかいう計画を定めて、その時々に応じて計画を定めるんですけれども。 排雪作業の進捗(しんちょく)というものが、実際やってみないと分からないところが多々ありまして、思ったより倍かかっていると。 今回の場合、倍ぐらいかかっているような路線もございます。 そうするとちょっと迂回路の設定というのも非常に厳しいものがあると。 どうしても今、迂回路の確保っていうのが、逆にまだされていない状況で排雪作業に入っている状況にも陥りましたので、今回の場合ちょっと厳しかったかなと思います。 通常の、まだ少ない状態での排雪作業であればそういったことも可能かと思いますけれども、今回ちょっと厳しかったかなと感じております。 ○副議長(堀田昭一君)  はい、白﨑君。 ◆5番(白﨑貴之君)  今回ちょっと当初予算に除雪デジタル運行管理システムの予算上がってます。 こちらの方、ちょっとどのような内容なのかご説明いただけますでしょうか。 ○副議長(堀田昭一君)  建設整備課長、猪嶋君。 ◎建設整備課長(猪嶋清文君)  議員の再質問にお答えします。 今回予算を提案させてもらっております除雪車デジタル運行管理システムでございますが、これにつきましては、委託している除雪車、それから市が保有している除雪車、この全てにGPS端末を取り付けることによって位置情報がリアルタイムで分かるというものでございます。 このことによってですね、まず運行されているということが把握できる、そして今どの時点にいるのかっていうことが分かるということで、今回の除雪やっている中でも、除雪車まだ来ないんですけどというようなお問い合わせもいただいておりますが、今どこにいるのかが分かることによって、もう少しこれまでの回答よりもっと明確な市民の方へのご回答ができるようになるかなと考えております。 またシステムでその運行状況を拾って蓄積されておりますので、これまでですと除雪が終わると日誌を業者さんからいただいておりました。 それからタコメーターなんかも一緒に付随していただいているんですけども、もうシステム上にデータとして残りますので、稼働時間は全てそこで把握することができます。 日誌、一生懸命書いていただいてるんですけど、それの提出が不要になるということで、このコロナ禍の中、来てもらって提出してもらうというような作業もなくなりますので、非常に効率的に除雪事務の方も図れるかなと。 それから当然、稼働時間に応じた除雪費の算定ということになっておりますので、これについても、除雪経費の算定についても、迅速化が図られるものと考えております。 ○副議長(堀田昭一君)  白﨑君。 ◆5番(白﨑貴之君)  そのシステムなんですけど、例えば先ほどちょっと消防長の答弁の中で、行く分についてはそんなに影響なかったっていう。 時間的にはなかったというか、ただ市外へ搬送するときにはかなり時間がかかったっていうこともおっしゃっておられましたけど。 例えば消防がそのシステムに蓄積されていたデータをリアルタイムで閲覧することは可能ですか。 ○副議長(堀田昭一君)  建設整備課長、猪嶋君。 ◎建設整備課長(猪嶋清文君)  議員の再質問にお答えします。 今検討しているシステムでは、一応WEBページで閲覧ということで、必要な方にID、パスワードお渡しすることによって閲覧可能となる予定でございますので、消防署の方も知りたいということであれば、閲覧して、同じような状況を把握するということは可能でございます。 ○副議長(堀田昭一君)  白﨑君。 ◆5番(白﨑貴之君)  ちょっと教育委員会にお聞きしたいんですが、先ほど猪嶋課長の答弁の中で、歩道は20㌢で道路の除雪が完了後に除雪に入るということをお聞きしましたけれども。 これ学校の通学時間と、あと小学校低学年のお子さんが歩道20㌢の所をですね、歩くことに関しては、教育委員会としてどのような見解、ご意見をお持ちでしょうか。 ○副議長(堀田昭一君)  教育総務課長、横田君。 ◎教育総務課長(横田晃弘君)  白﨑議員の再質問にお答えいたします。 歩道の除雪20㌢が基準ということに関してでございますが、小学校は原則として集団登校で上級生と一緒に登校している状況でございます。 集団登校では、通常、上級生が前を歩いてその後を下級生が歩いて行くということで、上級生が歩いて多少、道といいますか、そういった踏み固められて、少し歩きやすくなる状況かなと思います。 こういった積雪時ということで、児童の登校に関して全く負担がかからないような状況にはならないと思いますけれども、その集団登校の中でできる限り負担を分散しての登校っていうのは可能ではないかなとは考えております。 ○副議長(堀田昭一君)  白﨑君。 ◆5番(白﨑貴之君)  実際は見ておりますと、やはり子どもたち車道を歩いてるんですね、歩道じゃなくて。 除雪してないから車道歩くケースが多いです。 そういった意味では十分注意をして、大人が考えれば歩けるのかもしれないですけど、それはもう子どものことですのでやはり十分に配慮いただければと思います。 それからすいません成人式のことなんですけれども、9日の午後3時ということで判断されました。 やはりこれ課長さんの答弁ですと、早い段階で判断をしていきたいと、今後はということですけれども、やはり早い判断、今回の場合ですと1月8日の9時34分に顕著な大雪情報が発表されたこの時点で、やはり何らかの対処するべきだったんじゃないかなとわれわれは考えております。 一つ事例があります。 私の近所のお家なんですけど、金沢にお子さん、成人式を迎えられたお子さんがいて、9日の日に迎えに行ってるんですね。 向こうに着いて延期の連絡が来た。 もう延期になったんで帰ろうということで帰って来ようとしたら、北陸自動車道の立ち往生に巻き込まれて、10日の朝ようやく自宅に帰って来れた。 こういった事案は、教育委員会の方で把握されていらっしゃいますか。 ○副議長(堀田昭一君)  生涯学習課長、横井君。 ◎生涯学習課長(横井一博君)  再質問にお答えいたします。 いろんな状況はお聞きしてますけども、具体的に個々のこういう事例があったということまではこちらの方では把握してございません。 ただ、先ほども申し述べましたようにですね、非常にご迷惑をおかけしたというようなことはこちらの方でも理解しておりますので、今後こういう状況になりましたら、本当に早い段階でですね、情報を数多く収集して判断をしてまいりたいと考えております。 ○副議長(堀田昭一君)  白﨑君。 ◆5番(白﨑貴之君)  それではお願いいたします。 ちなみにこれ坂井市さんが、もう今後は成人式の開催を3月に移されたということも報道でありましたけれども、大野市の方は今後の予定はどうでしょう。 ○副議長(堀田昭一君)  生涯学習課長、横井君。 ◎生涯学習課長(横井一博君)  再質問にお答えします。 今回の反省も含めて、坂井市の件もあります。 今回の成人式で一応皆さんにアンケートを取りながら、それも材料にしながらですね、そういうことも検討していく材料かなと思っておりますので、アンケートを取りたいと考えております。 ○副議長(堀田昭一君)  白﨑君。 ◆5番(白﨑貴之君)  除排雪についてなんですけれども、福井市の方では、市長が要請をして指定した市道等の除排雪を自治会等が行った際に、道路徐排雪事業協力金というのを交付しています。 ひょっとしたらこれ大野市でも。 自主防災組織の質問をさせていただいたのは、そういった自主防災組織からそういった協力、住民からの協力を得られるための受け皿になるんじゃないかなということで、ちょっと今回自主防災組織の質問もしてるんですが。 こういった制度をですね、大野の方でも採用できないでしょうか。 ○副議長(堀田昭一君)  産経建設部長、朝日君。 ◎産経建設部長(朝日俊雄君)  再質問にお答えします。 基本的に、市道の除雪等はちゃんとやってると思っております。 ただ、どうしても市道で入れないという所で、今おっしゃるような形で地元のそういう防災組織とかいう方が除雪をしたいということがあるんでしたら、今後検討していきたいなと思っております。 ○副議長(堀田昭一君)  白﨑君。 ◆5番(白﨑貴之君)  多面的機能支払い交付金っていうのは、除雪の項目も入ってるかと思いますけど、こちらどういったものが対象になるんですか。 ○副議長(堀田昭一君)  産経建設部理事、齊藤君。 ◎産経建設部理事(齊藤清英君)  白﨑議員の再質問にお答えします。 多面的機能支払い制度交付金というのがございますが、まずこの多面的機能、この制度にはまず農地維持という支払い部分と、資源向上の共同作業という部分と、あと老朽化対策、鳥獣害対策という、そういうことの三つに分かれておりまして、除雪も可能ということの内容といたしますと、この農地維持というところの部分に該当いたしまして、その仕様の対象となりますのは、機械の購入費とかリースあるいはその手当、人件費、またその運転に掛かります燃料等が制度としては対象となっております。 ○副議長(堀田昭一君)  白﨑君。 ◆5番(白﨑貴之君)  それっていうのはあれですか、事前に計画を初めに出しますよね、交付金の計画。 その計画に記載をしていないとそういったものには使えないということで、認識でよろしいですかね。 ○副議長(堀田昭一君)  産経建設部理事、齊藤君。 ◎産経建設部理事(齊藤清英君)  白﨑議員の再質問にお答えいたします。 通常ですと毎年、各集落がその活動に当たりまして活動計画書というものを出しております。 その中で今言いました農地維持とか、共同作業とか、長寿命化対策と、そういうこともその中で計画に盛り込むということなりますが、今言いました除雪に関しましても、そういう必要な場合の活動としてするんであれば、変更ということで出させていただいて、その後でそういうことの活用も可能になるかなと考えております。 ○副議長(堀田昭一君)  白﨑君。 ◆5番(白﨑貴之君)  先ほどちょっと消防長の方の答弁の中で、防火水槽なんかの除雪は消防団員さんとかにご協力いただいてされたということなんですけど、消火栓の除雪とか開けるのって基本的にはどなたが、地域の人がやるのか、どなたがするようになりますか。 ○副議長(堀田昭一君)  消防長、飯田君。 ◎消防長(飯田裕人君)  白﨑議員の再質問にお答えいたします。 消火栓につきましては、まず雪害のことで、市民の方にも近くの消火栓のご協力などもお願いしておりますし、この防火水槽とかの除雪の際も、一緒に回るように除雪を行っております。 ○副議長(堀田昭一君)  白﨑君。 ◆5番(白﨑貴之君)  ちょっともうあまり時間もないのであれなんですけど、今除雪をされる事業者さんの数も減っていると思いますけれども、その減ってる原因としてやはり、作業のオペレーターの育成っていうのが一番の、設備を抱えなきゃいけないというのもありますけれども、その作業オペレーターの人材不足というのも一つの要因じゃないかなと思うんです。 この作業オペレーターを育成することに対して何か支援というのができないでしょうか。 ○副議長(堀田昭一君)  産経建設部長、朝日君。 ◎産経建設部長(朝日俊雄君)  はいおっしゃいますとおり、確かにだんだんだんだん除雪も厳しく、除雪の体制も厳しくなっております。 毎年、もう除雪車が壊れたとか、今おっしゃるようなオペレーターが確保できないのでちょっと除雪ができないというときには、その地区、その近辺をやってる方の除雪業者にもお願いしているところでございます。 今後もそういうことで、やっぱり除雪体制の維持のためには、そういうオペレーターの確保というのは重要だと思いますので、どういう支援があるかちょっと今申し上げられませんけれど、豪雪地等のまたそういう状況を見ながら検討してまいりたいと思います。 ○副議長(堀田昭一君)  白﨑君。 ◆5番(白﨑貴之君)  作業オペレーターの育成に関して本当にこれからすごく重要になってくると思います。 例えば冬季間、休業しておられる業界とか業種、団体、雪で元々の仕事自体がもうやられていないっていうような方も結構いらっしゃると思うんですね。 そういう意味で、そういった方のご協力をいただく、そういった方に作業オペレーターとしてちゃんとしっかり資格を取っていただいた上で、資格か講習か受けていただいた上で、オペレーターとして派遣をいただくみたいな、そんな取り組みができるんじゃないかなと思いますし、そういった取り組みをやっていかないと、今回みたいな大雪にはもう十分対応しきれていかないんじゃないかなと思うんですけど、その辺いかがでしょう。 ○副議長(堀田昭一君)  建設整備課長、猪嶋君。 ◎建設整備課長(猪嶋清文君)  議員の再質問にお答えします。 おっしゃるように、非常に人手不足といいますか、除雪オペレーター確保に苦慮しているところでございます。 除雪をやっていただく業者、基本、建設業者さんがメインなんですけれども、既に他の業種、運輸、それから設備屋さんとか、それから小さい、小さいというとあれですけど、地区によっては、自治会さんと。 いろんな業種でできる方を幅広くお願いしているところですので、今後またそういったスポット、もうできないよっていうような地区が出てまいりましたら、そういった方も声掛けするとか、一応公募ということになっておりますけれども、そういった中でそういった方が手を挙げていただければ、除雪をしていただけるということは可能でございます。 ○副議長(堀田昭一君)  白﨑君。 ◆5番(白﨑貴之君)  先ほどちょっとご紹介させていただいた福井市の協力金なんですが、これを見るとですね、平成30年の11月に要綱が定められています。 ということはこれ30年の雪の時の教訓に、こういったもの、結局、行政だけで賄えないから、賄えないというか対応できないから地域の力を借りようということで、おそらくこういったものを作られたんじゃないかなと思います。 今回の雪を見てると、まさしく住民の力を借りていかないと、先ほど部長の答弁にもありましたけど、本当に細い道までは行き届かなかったっていう反省もあるんだと思います。 そういったところはですね、本当に地域の住民の力、住民の方々の力をですね、借りて除雪をするっていうことも私、一つだと思います。 ぜひこういった取り組みをですね、そうすることによって協力金ですから自治会等の収入にもなるわけですよねこれ。 今自治会運営も厳しい中ですし、そういった意味でそういった収入減として、自治会に収入が入るというようなメリットもあると思いますし、さらにはこれコミュニティーということでですね。 そういった作業ってのはやはり地域コミュニティーの形成にすごく寄与するんじゃないかなと思われます。 ちょっとこちらの方、ぜひ検討、検討というかぜひこういった事業をですね、実施していかないと、事業者さんがどんどんどんどん少なくなる。 民間ですから、どうしてもね、やはり利益が必要になってきます。 ただ、事業者さんにお聞きするとですね、利益というよりもやはり公の仕事を受注して市民生活を守るっていうやはり誇りがあってやっているっていうところもあります。 お聞きすると、そういった誇りの中でやっている事業者さんもいらっしゃいますので、そういった方々がほとんどだと思います。 ただ、それでも本当に細い道まで行き届かなかったっていうやっぱり反省もあると思うので、ここはもう住民の方々の力をぜひ借りてですね、大雪対応を今後はしていただければなと。 いつまたこういった大雪が来るか分かりませんので、ぜひお願いしたいかと思います。 それからすいません。 先ほどちょっとお聞きした多面的機能支払交付金、実際にこれ使って除雪の機械とか、そういった取り組みされてる活動組織って今までにあるんでしょうか。 ○副議長(堀田昭一君)  産経建設部理事、齊藤君。 ◎産経建設部理事(齊藤清英君)  今のところございませんが、ただ、この多面的機能支払交付金ということは活動面積、水田とかそういう農地の活動面積に単価で算出して出てくるものでございますので、今言いましたそういう機械の購入とかそういうことになりますと結構多額な費用になりまして、もしそういうことに使用となりますと、本来の目的となります農地維持自体の活動自体が圧縮されてしまうと。 そういうこともありますので、そういう際にはやはり十分そういうこともありまして、今のところそういうような冬季間の除雪、農道の除雪とかそういうことに関してのことは聞いておりません。 ○副議長(堀田昭一君)  白﨑君。 ◆5番(白﨑貴之君)  今回大雪という、大雪と災害ということで、やはりこういった、今回これだけの幅広い質問になってしまいましたけど、やはり一言で大雪といってもこれだけのやっぱり影響があるっていうことが、今回よく分かったんじゃないかなと思います。 ちょうど8日ですか、大変な大雪だったんですけど。 あの日も本当に、私アクアに乗ってるんですけど、とても自分の車で移動ができないような状況で、30年の大雪の時はなかったんですけど、久しぶりに車をスタックさせまして、助けていただいたというようなこともありました。 どちらにしても、大雪、除排雪もそうですけれども、こういった市民生活を守るための予算というのはどんどん使っていっていただきたいと、どんどん使わないといけないかなという、やはり市民の目っていうのはそういったところを見てると思います。 われわれ自分たちの生活が安心、安全なものであるためにやはり予算を使っていただきたいという思いがやはり市民の中にもあると思いますので、今後ともですね、この大雪対策、しっかりとやっていただきますようにお願い申し上げまして、私の一般質問を終結いたします。 ありがとうございました。 ○副議長(堀田昭一君)  以上で白﨑貴之君の質問を終結いたします。 会議の途中でありますが、暫時休憩いたします。  (午前10時50分 休憩) (午前11時00分 再開) ○副議長(堀田昭一君)  休憩前に引き続き会議を開きます。 (16番 髙岡和行君 質問席へ移動) ○副議長(堀田昭一君)  次に、髙岡和行君の質問を許します。 髙岡君の質問は、一括質問・答弁方式で行います。 髙岡君。 ◆16番(髙岡和行君)  双葉会の髙岡和行です。 畑中会長のお許しを得まして、第423回3月当初議会に一般質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 コロナウイルスが、その爆発的な感染力で世界中が封じ込めに躍起になっているのも、感染拡大も止まらず、有効であろうと思われるワクチンを早期に承認せざるを得ない現状ではないんでしょうかね。 しかし、ワクチンの製造が追いつかず、いまだにロックダウンが続いているというのも確かです。 ECBがドラギからラガルドに変わっても、各国からの債務要求、その要求に応える資金繰りが付かないのがEUの現状ではないでしょうか。 アメリカにおいて、バイデン大統領の政治がスタート。 同じ自国主義でも、まず第一に自国民のコロナ接種を最優先させているのは、彼の公約じゃないんでしょうか。 緊急経済対策で200兆円規模の上院が可決。 下院で修正、大統領のサインと運ぶのでしょう。 日本において、菅内閣になってコロナ対策はどうなんでしょう。 世論調査の支持率が上がってこないのは、その証拠ではないでしょうか。 国会を見ますと、緊急予算国会であっても集中審議であっても、高級官僚が利害関係があろうと思われる民間会社の社員と、一人7万4,000円もの会食をしたことで、質問攻めの末、辞職で終わりかと思いきや、今度はNTTの社員と総務省の高官の会食で、質問の嵐。 それで更迭等の処分、日本の国の高官には、収賄とか過年度の賭けマージャンの時も、賭博罪とかっていう法の裁きはないんだろうかなと。 本当にこれが法治国家なんでしょうか。 また日本は本当にG7に席を持っている国なんでしょうか。 他国のコロナワクチンが開発されて接種している。 そして始まっているどころか、アメリカに次いで接種が進んでいる国を見て私は驚愕(きょうがく)しました。 イスラエルなんですね。 メイドインジャパンはいつできるんでしょうか。 昨日3月8日、アメリカでは本日、国際女性デーでした。 ニュースでも日本の女性議員の割合はG7では最下位、世界では166位、本当に先進国なんでしょうか。 そんなことを考えつつ質問に入りたいと思います。 市長の政治姿勢についてです。 まずガバナンス。 就任されて2年の間に公金横領、無断押印、収賄にて逮捕、起訴、実刑判決により懲戒免職。 そして市長の側近である副市長が、福井県感染拡大警報中にもかかわらず、市職員と会食の末、飲酒運転事故で解職。 これらの一連の事件をどのように考えるか、お尋ねをしたいと思います。 国は、働き方改革の中で、男女共同参画、同一労働同一賃金をうたっているんですが、大野市における女性の管理職登用についてどのように思っているのかお尋ねをいたしたいと思います。 毎回質問をしていますが、令和3年度における行政改革、財政改革の目標をお尋ねいたしておきます。 教育長についての政治姿勢についてお尋ねいたします。 管内の小学校の生徒の推移、また中学校の生徒の推移。 近々複式学級になろうと思われる学校をお尋ねしたいと思います。 学校再編の案は間もなく取りまとめができることになろうと思うんですが、学校内部への説明、すなわち今回質問させていただくのは、ハードじゃなしにメンタルな面を質問させていただこうと思います。 生徒さんにどのように説明するのか、保護者の皆さん方にどのように説明するのか、事務方、いろんな職員の皆さん方にどのように説明するのか、先生方にどのように説明するのかをお尋ねしたいと思います。 また現在不登校の生徒さん、問題行動を起こしている生徒さん。 ましてや障がいをお持ちの生徒さん及び保護者への説明はどのようにしていくのかお尋ねしたいと思います。 最近のニュースを見ますと、騒がれている先生の不祥事が高どまりをしているっていうのを拝見しました。 管内で把握しているその対策はどのようなことをとっておいでになられるかお尋ねをいたしたいと思います。 ○副議長(堀田昭一君)  髙岡君の質問に対する理事者の答弁を求めます。 市長、石山君。 (市長 石山志保君 答弁席へ移動) ◎市長(石山志保君)  髙岡議員のご質問の1項目目、「市長の政治姿勢」についてお答えします。 私は、市民と協働するまちづくり、市民と共に働く市行政を目指して取り組んできました。 市の最上位の計画となる第六次大野市総合計画の策定を、たくさんの市民の皆さんと市職員が一緒になって考え、手作りで行ってきました。 また、この策定過程において、基本目標の下に掲げる、24の各項目の中に市民や団体、企業の皆さんが身近なところから取り組めることを「みんなができること」として設けるアイディアが出され、10年後のまちの将来像の実現に向け、市民や団体、企業、行政など、さまざまな主体が連携し、しっかりと取り組んでいく意識が生まれています。 職員も一丸となって、市民福祉の向上を目指し、それぞれの基本目標に向かって、本計画に掲げる各種施策に取り組んでいきます。 市民の皆さんと共に、住み続けたい結のまちをつくり上げていく、大切な準備を進めていた中で、職員の不祥事が重なり、市民の市政に対する信頼を揺るがすこととなりましたことは、誠に遺憾であるとしか申し上げようがありません。 公私における自らの行動の一つ一つが市民の市政に対する信頼に影響を与えることを肝に銘じ、綱紀粛正とコンプライアンスの徹底とともに、不祥事が再発しない組織としての仕組みを確保していきます。 一度、失ってしまった市民からの信頼を取り戻すことは容易ではありません。 市民福祉の向上という基本に立ち、一つ一つの事務事業を積み重ねて市民サービスの向上を図っていくことで、市民から信頼される大野市を取り戻していきます。 次に、女性活躍に関連しまして、私は市長に就任して以来、女性首長としてご質問やコメントを求められる機会を多く持ちました。 その際、男性だから、女性だからではなく、私らしくを心掛けているとお話しさせていただいております。 大野市職員も、市政運営に意欲や能力が高く、豊富な経験をお持ちの方を積極的に管理職に登用していきたいと考えます。 女性の管理職登用について申し上げます。 令和2年4月1日現在の状況を申し上げますと、消防職員、業務職員を除く、在職する職員数は292人であり、そのうち女性職員は105人で率にして36.0㌫です。 また全職員のうち部長級、課長級の管理職員は32人です。 内訳は男性が27人、女性が5人で、管理職における女性の割合は15.6㌫となっています。 全体の職員数に比べて低い割合となっていますが、大野市男女共同参画プランを策定し、男女共同参画社会の実現に向けた意識づくりを推し進めるとともに、市役所における女性管理職比率の目標値を設け、取り組んできたことにより、女性の割合が上昇してきました。 令和3年度から令和12年度を計画期間とする新たな大野市男女共同参画プランでは、女性職員を多様なポストへ積極的に配置したり、管理職を対象にした意識改革研修を実施するなどし、市役所における女性管理職比率の目標値を令和12年度で20㌫にすることを掲げます。 男女共同参画社会の実現に向け、女性の管理職登用などに引き続き取り組んでまいります。 次に、行政改革及び財政改革について申し上げます。 令和3年度から7年度までを計画期間として新たに策定する大野市行政改革推進プランでは、第六次大野市総合計画基本構想に掲げる基本目標の1つ、結のまちを持続的に支える自治体経営を実現するため、行政経営分野の四つの項目に基づき、四つの基本方針を定めます。 方針の一つ目は、大野の魅力を市内外に効果的に発信するとともに、市民と市政情報などを十分に共有できる体制づくりを進めることです。 新年度では、ラインやフェイスブックなど多様な情報発信手段の活用をさらに進めるほか、重要な会議などの内容はホームページで公開することを徹底し、市民にさまざまな市政情報に触れていただく環境を整えていきます。 方針の二つ目は、地域や団体、企業などとの協働や連携を進めることです。 地域との新たな協働の体制づくりに関しては、これまで6地区の区長会などにおいて説明会を開催し、ご意見をうかがってまいりました。 新年度より、地域の課題解決や既存組織の見直しに向けて、具体的な話し合いを始めたいと考えています。 また市民や企業、大学などとの連携事業に引き続き取り組み、民間活力により各種施策を効果的に推進していくとともに、優れた知見やノウハウを行政活動に生かしていきたいと考えています。 方針の三つ目は、誰もが利用しやすい市民サービスに取り組むことです。 これまで進めてきた行政手続きのオンライン化や公共料金のキャッシュレス決済など、ICTを活用したサービスを引き続き推進するとともに、新年度では、新たに電子入札システムの導入に向け準備を進めます。 また条例、規則等の規定や慣行により求めていた申請書などの押印を一部廃止し、市民目線に立った利便性の向上に取り組みます。 方針の四つ目は、計画的で効率的な財政運営や業務の改善、人材の育成などにより、安定した自治体経営を行うことです。 財政運営に関しては、第六次大野市総合計画前期基本計画の成果指標に財政調整基金残高と将来負担比率の令和7年度目標を設定し、財政調整基金の確保と市債発行額の抑制に努め、財政の健全化に取り組んでいきます。 新年度当初予算案においては、財政調整基金の繰入額を前年度比8,000万円減の4億7,000万円に、市債の発行額を2億3,050万円減の10億900万円にしています。 農業集落排水事業については、将来的な経営の基盤強化を図るため、新年度から公営企業会計への移行に向けた準備を進めていきます。 公共施設については、新年度で下山地区集会施設の解体工事や上庄堆肥センターの解体に向けた実施設計を予定しているほか、本年度中に改訂する個別施設計画に基づき、既存施設の維持管理コストを明確にした上で、必要な施設の長寿命化を進め、ライフサイクルコストの低減を図ります。 業務の改善に関しては、会議録支援システムや除雪車デジタル運行管理システムの導入を行うほか、民間企業の知見を生かし協力を得ながら、ペーパーレス化、デジタル化に向けた業務効率化の取り組みを進めていきます。 人材育成に関しては、大野市人材育成基本方針に基づき、能力を開発する職員研修の実施や若手職員の育成、キャリア形成の支援に取り組み、組織力の向上を目指していきます。 かつてない人口減少や高齢化の波が押し寄せる中、第六次大野市総合計画基本構想に掲げる将来像「人がつながり地域がつながる 住み続けたい結のまち」を実現するため、行財政改革の取り組みを一つ一つ着実に積み重ね、持続可能なまちづくりを進めていきます。 ○副議長(堀田昭一君)  教育長、久保君。 (教育長 久保俊岳君 答弁席へ移動) ◎教育長(久保俊岳君)  髙岡議員のご質問の、「教育長の政治姿勢」についてお答えします。 最初に、本市の小中学校の児童・生徒数につきまして、令和2年5月時点の状況を申し上げます。 小学生は1,391人、中学生は813人、合計で2,204人となっています。 複式学級は、小山小学校が2学級、乾側小学校が3学級、阪谷小学校が3学級、和泉小学校が3学級で合計11学級となっています。 小学生、中学生ともに年々減少しており、平成元年度の小学生が3,320人、中学生が1,842人、合計で5,162人と比べて、小学生が58㌫、中学生が56㌫、合計数では57㌫減少しています。 また10年後の令和12年度には小学生が1,055人、中学生が621人、合計で1,676人となり、平成元年度と比べて小学生が68㌫、中学生が66㌫、合計数で約67㌫減少すると予測しています。 複式学級は、本年度末に乾側小学校の用途を廃止することに伴い、新年度においては、小山小学校が2学級、阪谷小学校が3学級、和泉小学校が2学級の合計7学級となると見込んでいます。 年度によって学級数に若干の増減があるものの、令和12年度までで申し上げますと、小山小学校、阪谷小学校、和泉小学校の3校以外に新たに複式学級を編成する必要がある学校は出現しないものと予測しています。 次に、再編計画(案)の説明について申し上げます。 教育委員会は、本年度末までに再編計画(案)を作成し、新年度に小中学校や未就学児の保護者、各地区の皆さまへの説明会を20回程度開催する予定としています。 教職員につきましても、この説明会への参加を呼び掛けるほか、教職員だけを対象とした説明会や校長会、教頭会への説明なども行うことを検討しています。 新年度に再編計画を改訂した後、令和4年度から再編に向けた取り組みや準備を進めるに当たっては、これまでの再編のモデルを参考に、対象となる学校の保護者や校区の住民代表の方に参画いただき、再編に向けた協議を行いたいと考えています。 協議で決まった内容については、校長から児童生徒及び保護者に対して丁寧に説明します。 特に、再編によって別の学校に移らなければならない児童・生徒、保護者に対しては、より丁寧に対応してまいりたいと考えています。 次に、学校再編に際し支援を必要とする児童・生徒及び保護者への説明と対策について申し上げます。 現在、不登校の児童・生徒には、学校がきめ細かな対応をするとともに、スクールカウンセラーによる本人の心のケア、スクールソーシャルワーカーの家庭訪問、臨床心理士による保護者への支援など、専門職における個別支援を行っています。 さらに、不登校を未然に防ぐことを目的として、児童・生徒の気軽な相談相手となって心のストレスを和らげるために学校の規模に合わせて、結の故郷教育相談員を配置しています。 また障がいをもつ子や逸脱した行動をとってしまう子など教育上配慮を必要とする児童生徒に対し、学力にあわせて結の故郷教育支援員を適切に配置し、教員と連携を取りながら、児童・生徒の学校生活や学習の支援を行っています。 これらの支援や配慮を必要とする児童生徒に対しては、個別の教育支援計画を作成し、その子にあった支援を行っています。 この支援は短期的なものでなく、進級しても学校が変わっても引き継がれます。 今後、学校再編が進みましても、引き続き支援員の配置体制を整えていくことや、個別の支援計画を確実に引き継いでいくことで、変わりなく支援を継続していくことを保護者に丁寧に説明していきたいと考えています。 また引き続き、魅力ある学校づくりを推進し、安心して希望を持って学校生活を送ることができるようにしていきます。 次に、「教職員の不祥事」についてお答えします。 教職員は、全体の奉仕者としての立場を自覚し、社会的批判を招くことのないよう、地方公務員法第30条から38条等の服務に関する規程を遵守することとなっています。 また公務中はもとより私生活においても、市民及び児童・生徒、保護者の信頼を失うことのないよう、社会規範を遵守することが求められています。 学校では、校長が、年度始めやあらゆる機会を通して教職員の倫理意識の高揚に努め、服務規律の確保と綱紀粛正の徹底を図っています。 教職員による不祥事が発生した場合には、即座に報告を上げ、対応することで、信頼回復につながることを全ての教職員が共通理解するとともに、これまで築き上げてきた本市の学校教育への信頼を決して失うことのないよう努めているところです。 本年度、市内小中学校教職員においては、右折禁止違反などの交通違反が7件報告されています。 これらの事例を全ての教職員が共有することで、自分のこととして捉えるよう注意喚起を図っています。 一方、教職員が健全に職務を遂行するためには、まず、児童・生徒への指導をはじめ、校務全般において、教職員自身が自分の職に自信と誇りを持つことが大切であると考えています。 そのためには、教職員への研修の機会を確保することや自信を持って授業に臨み、児童生徒が「分かった」「できた」という声に教職員としての喜びを持つことができるよう支援をしていくことが必要です。 本年度からあらためて取り組んでいる魅力ある学校づくりは、児童・生徒だけでなく、教職員にとっても通うのが楽しい学校となり、不祥事防止へとつながると考えています。 また働き方改革を一層推進し、教職員がゆとりを持って職に当たり心身共に健康であることで、笑顔で児童・生徒の前に立ち教職人生を豊かにしていくことも大切です。 このように、綱紀粛正の徹底とともに、本市で働く全教職員が職へのやりがいや達成感、満足感、そして自信と誇りを持てるよう支援してまいります。 ○副議長(堀田昭一君)  髙岡君。 ◆16番(髙岡和行君)  ちょっと前後しますが、再質問をお願いしたいと思います。 ちょうど今から7年前の学校再編計画が、私どものところに示されたのが、今回と同じように、おおむね10年以内に小学校が4校から5校、プラスアルファですね。 そして中学校が2校っていうものが、突然、どういうわけか独断と偏見なのか、何だか分からないうちに1校、2校になって、それがわれわれに提案されて。 当然、市民感情もそうですし、われわれもそうですし、否決されました。 それから6年経った今、7年目なんですけど、まったく同じような学校再編計画が上がってきてるんですね。 この間に、やはり7年間で卒業されてる方いっぱいおいでになられるんですね。 その方が複式じゃなくて、合併されていたら複式じゃなくて勉強できたということに関してどう思われますか。 ○副議長(堀田昭一君)  教育長、久保君。 ◎教育長(久保俊岳君)  お答えをいたします。 今回の再編計画を作るに当たりましても、複式学級の解消ということがポイントの一つとなっております。 教育委員会としてもそのような方向で、基本方針を提出させていただきました。 そういった意味では、この間にですね、そのことが実現できなかったことは、やはり私としてはもう少し早くという思いは持っております。 ただ複式学級も普通の学級も、良いところ、それから足りないところ、両方兼ね備えておりますので、この間ですね、複式学級におられた子どもたち、それから保護者さんに対しましても、学校としましても、そして教育委員会としましても、できる限りのことをさせていただいてきたと思っております。 ○副議長(堀田昭一君)  髙岡君。 ◆16番(髙岡和行君)  あのね、確かにそうかもしれないんですけども、皆さん方がいつも口癖でおっしゃってるのは、スポーツができる生徒数。 団体行動を学ぶことができる生徒数。 それをですね、皆さん方の都合で先延ばし先延ばしってするようなことに関しては、非常に私は憤りを感じてるわけなんですよ。 一日も早く、大人よりも早く子どもに快適環境を与えるっていうのが教育の理念やと思うんです私は。 今回のこれがスムーズにいくことをお願いしておきます。 さてそんな中で今度メンタルのことって私申し上げましたけども。 やはり今、いろんなところで学校の不登校やら、問題行動を起こしている、また障がい者の方がね、今まで行っていた学校から変わることが往々にあると思うんです。 そういったセンシティブな生徒さん、保護者さん、もう一度ね今度の新しい学校に本当になじむだろうか。 もし合併してですね、それぞれが合併してもう間もなくですよこれ。 計画でいくと2026年ですかね。 そうするときに、この不登校やとか、問題行動、障がい者の人が今まで行っていたのがもう行きたくないっていうようなことにならないようにご注意をしていただきたいと思います。 これだけは申し上げたいと思います。 この件に関してどうですか。 ○副議長(堀田昭一君)  教育長、久保君。 ◎教育長(久保俊岳君)  はい、ありがとうございます。 2点で申し上げます。 1点目はですね、平成30年5月、最初にこの取り組みを始めるときに、31年ですか、取り組みを始めるときに、教育シンポジウムを開催しました。 その時に、文化会館でしたが、その一番前の席にお母さん座ってらっしゃいまして、そして実は私の子どもはちょっと心配なんですということを訴えられまして。 そしてその時、私お答えしたのが、一番大切なことです。 もう本当に誠心誠意やらせていただきますと申し上げました。 そして私こうして教職に就かせていただきまして、やはりそのように目に見えて不登校とかいう子もいますけれども、全員がですね、毎日必死で生きているわけでして、いろんな思いを持っているわけですので、その子たちも含めて全員にですね、丁寧な対応をしていきたいとそんなふうに思います。 2点目は、私も中学3年生のときに、小山中学校から開成中学校の3年生に20人で来ました。 その時に持った期待とか不安とか、そういうこともしっかり自分の中に刻んでおいてですね、対応したい。 一言申し上げれば、その時には、元々は有終中学校のたくさんの生徒さんたち、われわれをとても温かく迎えていただいたことは、今でもありがたいなと思ってますので、そういうこともしっかり心に止めて対応してまいります。 ○副議長(堀田昭一君)  はい、髙岡君。 ◆16番(髙岡和行君)  あのね、学校再編っていうのは、ハードはですね、単なる手段なんですよ、目的ではないんですよ。 建物を合併させるっていう、建物の中にみんな集まって、これは手段であって目的は、より素晴らしい教育を与えてあげるっていうことが、より素晴らしい環境の中で与えてあげるっていうのが学校再編やと私は思うんですよ。 ですからね、その辺、今、教育長がおっしゃったことをね、必ず私は実行していただきたいと思います。 最後に一つ、実はこれ日刊県民福井、今年度2月4日のわいせつ教員根絶の糸口はっていうこんなでかい見出しの新聞がありました。 この件に関して、当然お読みになっておられると思うんですけどもいかがでございますか。 ○副議長(堀田昭一君)  教育長、久保君。 ◎教育長(久保俊岳君)  申し訳ありません、その記事につきましては拝見しておりません。 ◆16番(髙岡和行君)  日刊県民福井おいでになられるのにね。 福井新聞やったらよかったんですか。 この中でね、免許証は取り消ししても、何年間たつともう一度取れるんですね。 ということで今、国がそれでもめてますね、文科省が。 この件に関してはコメントどうですか。 ○副議長(堀田昭一君)  教育長、久保君。 ◎教育長(久保俊岳君)  私の私見としての感覚では、結論から言いますと、わいせつであったりセクハラであったりというのは、もう教員としては許されることではありませんので、議論の余地はないかなと思います。 ○副議長(堀田昭一君)  はい、髙岡君。 ◆16番(髙岡和行君)  おっしゃるとおりですよ。 私もそう思います。 教育長の方はここで終わりましょう。 次に、先ほどの市長の部分ですね。 実のところを申し上げますとね。 この4回の不祥事で、あなた4回も綱紀粛正に尽くしますって言うたけど、1個も綱紀粛正になってない。 もう何なんですか、これは一体。 あなたの言うこと皆さん聞かないんですか。 もう一度ご答弁ください。 ○副議長(堀田昭一君)  市長、石山君。 ◎市長(石山志保君)  髙岡議員の再質問にお答えいたします。 綱紀粛正、その都度図らせていただいておりますけれども、残念ながらそれらの不祥事が止まっていないというのが現状でございます。 ○副議長(堀田昭一君)  髙岡君。 ◆16番(髙岡和行君)  毎年職員研修って応分の予算を付けていますが、去年は幾らございましたか。 ○副議長(堀田昭一君)  総務課長、加藤君。 ◎総務課長(加藤嘉一君)  正しい金額はごめんなさい把握しないんですが、例年1,000万円程度の予算の方をお付けいただいてるかと思っております。 ◆16番(髙岡和行君)  1,000万円っていうとですね、われわれの側からしてみれば大変な金額です。 これ毎年っていうんです今。 どのような研修してるんですか。 ○副議長(堀田昭一君)  総務課長、加藤君。 ◎総務課長(加藤嘉一君)  まず主催研修ということで市の方で独自にする研修、それから派遣研修ということで、福井県自治研修所に派遣する研修であったりとか、あとは人事交流ということで、国、県に派遣している研修、そういったところの経費で利用させていただいております。 ◆16番(髙岡和行君)  先ほどの市の職員、正職員、臨時とか嘱託は別としても300人近くいるわけですけども、何人の職員がそれに参加してるんですか。 ○副議長(堀田昭一君)  総務課長、加藤君。 ◎総務課長(加藤嘉一君)  令和2年度の3月1日現在の研修実績の方で、あくまでもこれは主催研修とか派遣研修の人数になります。 これで申し上げますと、73回開催のうち848人が参加しています。 前年でいけば、前年で104回の開催中1,881人が参加しております。 ○副議長(堀田昭一君)  はい、髙岡君。 ◆16番(髙岡和行君)  私は、延べを聞いてるんじゃないですよ。 その中で、1回も参加してない人はいないんですか。
    ○副議長(堀田昭一君)  総務課長、加藤君。 ◎総務課長(加藤嘉一君)  正職員、それから会計年度任用職員対象にしている研修、それから正職員だけの対象にしている研修等ございます。 参加しない職員について、誰がというような部分でにはごめんなさい、把握してございません。 ○副議長(堀田昭一君)  はい、髙岡君。 ◆16番(髙岡和行君)  あのね、全員がすべからくね、平等にって言うよりも、研修を受けるために、われわれ予算を認めてるわけなんですよ。 1人が何回も受ける。 これは当然ありがたいことだし、やはりね、全員が研修を受けて綱紀粛正を身に付ける。 そして今までおっしゃってるコンプライアンスを身に付けるということが私は一番大事だと思うんですけれども、総務部長どうなの。 ○副議長(堀田昭一君)  企画総務部長、川端君。 ◎企画総務部長(川端秀和君)  再質問にお答えいたします。 全員が受けることが望ましいとは思ってます。 しかしながらですね、全部が全部受けれるわけではございません。 できる限り努めて受けるようには指導をいたしております。 ◆16番(髙岡和行君)  あなたそのね、できうる限りっていうのが問題なんだよ。 絶対になんですよ、何考えてるんや。 俺、今日、家で眠たいでって欠席したって駄目なんだよ。 次、いきます。 皆さん方の中見ると女性が3人しかいない。 先ほど管理職15㌫。 過日の橋本聖子さんが森喜朗さんが更迭されて委員会構成をしたら40何㌫女性を登用した。 総合政策課長、女性の登用率は低いと思いますか高いと思いますか。 あなたは女性ですから聞きましょう。 ○副議長(堀田昭一君)  総合政策課長、加藤君。 ◎総合政策課長(加藤智恵君)  髙岡議員の再質問にお答えします。 女性の登用が多いか少ないか、どう感じているかということですが、確かに今、ここの議場の中には少ないかと思いますが、男性女性関係なく登用してもらっているものと思っております。 ○副議長(堀田昭一君)  はい、髙岡君。 ◆16番(髙岡和行君)  部長がおいでになられる、部長どうですか。 ○副議長(堀田昭一君)  民生環境部長、坂井君。 ◎民生環境部長(坂井八千代君)  はい、お答えいたします。 実際職員構成自体が、私の年代で言いますと女性自体がもともと少ないっていうところがございますので、全職員に対しての比率的にはどうしても低くなるっていうような状況はあるかと思っております。 そのような中で、私も長年おりましたので、ずっと時代を追いますというか、以前と比べましたらその登用率、女性についても管理職の方に上がっていくっていうような流れ、そういうふうになってきているなっていうことを感じております。 ○副議長(堀田昭一君)  はい、髙岡君。 ◆16番(髙岡和行君)  あのね、その言葉なんですよ。 私の年代ではっておっしゃったね。 何でかと言ったら年功序列だから、あなたの年代の女性の数が少ないから部課長にはなってないっていうことは、やはりですね年功序列っていうものに関して、私は非常に疑問を感じてるんですけど、市長どうですか。 ○副議長(堀田昭一君)  市長、石山君。 ◎市長(石山志保君)  髙岡議員の再質問にお答えをいたします。 現行の行政というか、大野市、たいがいの自治体はというべきかもしれませんけれども、入った年次からポジション代わりながら、そして年次が来ますと上のポストへ上がっていくと、そういう仕組みとなっているということであります。 先ほど私もご答弁、最初のときにご答弁させていただきましたけれども、例えば市民の方々もいろんなお考えの方がいらっしゃる。 またお相手する時に髙岡議員のようなですね、非常にいろんなたけた方もいらっしゃるということになりますと、一定程度のやっぱり能力、あるいは経験を積んで、管理職の方に上がっていくというようなことは、これある一定の程度はあるかなということは考えております。 ○副議長(堀田昭一君)  はい、髙岡君。 ◆16番(髙岡和行君)  あなたからそんな言葉が出てくると思いませんでした。 市職員10年勤めて市長になられた人がそんな答弁をするんですか。 僕はちょっと想像を絶していました。 男女平等にいきますけども、SDGsをあなた方がおっしゃってるけど、担当の方にお聞きしたいんですけども。 SDGsの男女平等は何番目のセクションにありますか。 (沈黙) ○副議長(堀田昭一君)  はい、髙岡君。 ◆16番(髙岡和行君)  5番目なんですよ。 第1番目は貧困、その中で本当にSDGsを推進してるんでしょうね。 この5番目に、ジェンダー平等を実現しよう。 それじゃ聞きます。 ジェンダー平等と男女平等はどう違うんですか。 ○副議長(堀田昭一君)  地域振興室長、中屋君。 ◎地域振興室長(中屋克己君)  同じものと考えております。 ○副議長(堀田昭一君)  髙岡君。 ◆16番(髙岡和行君)  少し勉強しなはれ。 ジェンダーは性差別をなくそう。 何でかと言ったら、男なのに女の格好をしてる人もいるし、女なのに男の格好してる人、それを平等にしようということがジェンダー平等なんです。 男女平等とは男と女ときちっと分かれたそれが平等なの。 全く意味が違うんですよ。 分かります。 私はここに講義に来たんじゃないよあなた。 障がい者雇用の現状はどうなってるかちょっとお尋ねしたい。 大野市はパーセンテージ達成してるんですか、障がい者雇用。 ○副議長(堀田昭一君)  総務課長、加藤君。 ◎総務課長(加藤嘉一君)  大野市の障がい者雇用率に関していいますと、現状すいません、2月までの法定雇用率ってのは2.5㌫でございます。 それに対して、法定障がい者の雇用人数に関しては充足しております。 ○副議長(堀田昭一君)  髙岡君。 ◆16番(髙岡和行君)  もっともっと女性を活躍できる社会にしていくっていうことも、このSDGsの中でうたってる。 それが何番目のセクションにあるかも理解していない。 ジェンダーと男女平等も理解していない。 それでね、よくあなた方、大野市民にSDGsやってこのバッジを付けて胸張っておられますね。 もう取んなはれ。 最後にいきます。 基金。 行財政改革ですね。 市長なんやかんやとおっしゃってましたけど、今年の予算見ますと、財政調整基金を増やすためにっていうんですけど、合併特例債を廃止して、そのお金が僕は財政調整基金にただ単に行くだけじゃないんだろうかなっていう気もしました。 そうやけど、今これを見ますと今年の財政の予算仕組みを見ますと、依存財源の比率がもうすぐ70。 自主財源はずっと右方下がり。 依存財源はずっと右肩上がり。 これ本当に行財政改革は進んでるんですか。 どうなんですかちょっと教えてくださいよ。 ○副議長(堀田昭一君)  財政課長、吉田君。 ◎財政課長(吉田克弥君)  髙岡議員の再質問にお答えします。 確かに依存財源の方が右肩上がりで上がっております。 そういった現状ありますので、財政改革の方も進めていく必要があると考えており、財政調整基金の繰入金については、少しでも少なくなるように、今回予算の方を組ませていただきました。 ただ財政調整基金が自主財源でありますので、実はそれが減れば、一方依存財源が増えると。 ただ、依存財源に頼ってるわけにはいきませんので、やっぱり自主財源の確保に努めていきたいと考えております。 ○副議長(堀田昭一君)  髙岡君。 ◆16番(髙岡和行君)  はい、あのね、 自主財源っていうのは非常に僕は大事なことだと思うんですよね。 やはり自主財源で、自分が稼いだお金で自分の生活をやっていく。 どこからも借りずに貯金も取り崩さずにやってくっていうのが、家庭の原則であり大野市の原則だと思う。 ところがですよ、残念なことにね、今あなたそうおっしゃってるけど、物件費がまた上がってきてるんですよね。 物件費が上がってるということは、公共施設再編計画が進んでないっちゅうことですよ。 何でかと言ったら、令和3年度、また道の駅の指定管理料やら産業団地の維持管理費、売れればいいですよ、売れたらの話ですから。 そういったものに関して財政課どう考えてる。 ○副議長(堀田昭一君)  財政課長、吉田君。 ◎財政課長(吉田克弥君)  今回物件費が上がってる理由としましては、大きな理由としては新型コロナウイルスのワクチン接種の委託料も増えておりますし、そういったものが増えているというのが現状です。 ただご指摘のとおり、公共施設の維持管理経費については、なかなか下がらないというのが現状でありまして、そのため、今回個別施設計画を作ってそれぞれの施設の見直し、また来年度に向けては再編計画の見直しを検討しておりますので、そちらの方でできる限り頑張っていきたいと考えております。 ○副議長(堀田昭一君)  髙岡君。 ◆16番(髙岡和行君)  あのね、できる限りじゃなしにね、もう喫緊の課題なんですよ。 やはりもうビルドの時代ではないんですよ。 なぜかと言いますと、ブラックやって言われた電通のビルを売り出ししてるんですよ、日通も売り出ししてるんですよ、リクルートも売り出ししてるんですよ。 なぜかって言ったら、キャピタルゲインが上がらないからですよ。 もう少し早い話、建物はいらんということですよ。 不動産じゃなしに負の動産なんですよ。 公共施設再編計画、もう少し真剣にやってもらわな困りますよ。 財政収支比率は99.幾つだし、どうなん財政課長。 ○副議長(堀田昭一君)  財政課長、吉田君。 ◎財政課長(吉田克弥君)  ご指摘のとおりだと思っておりますので、来年度から取り組ませていただきます。 ○副議長(堀田昭一君)  髙岡君。 ◆16番(髙岡和行君)  そう言われるとな、何も言えないんだけどもね。 あのね、もう一度申し上げます。 いろいろなメンタルの面を今回は質問させていただきました。 なぜかと言ったら今日はアメリカは3月8日なんですね。 大統領が世界女性デーに向けて男女協働を推進する大統領令に署名している日なんですよね。 ということは、やはり女性の力っていうのは男が考えるほどやわではないということなんですよ。 やはりいろんなところで女性を登用していただいて、男の目から見えないところを見ていただいて、そして指導、監督、教育していただくというようなことをご祈念を申し上げて、私の一般質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。 ○副議長(堀田昭一君)  以上で髙岡和行君の質問を終結いたします。 会議の途中ではありますが、暫時休憩いたします。  (午前11時52分 休憩) (午後1時00分 再開) ○議長(梅林厚子君)  休憩前に引き続き会議を開きます。 (2番 木戸屋八代実君 質問席へ移動) ○議長(梅林厚子君)  次に、木戸屋八代実さんの質問を許します。 木戸屋さんの質問は、一括質問・答弁方式で行います。 木戸屋さん。 ◆2番(木戸屋八代実君)  会派、未来おおのの木戸屋八代実でございます。 よろしくお願いします。 さて、新型コロナウィルスの感染者が日本で出始めてから1年以上たちました。 国民全員が耐える1年でした。 この新型コロナウィルスとの戦いはまだ1年以上続くという専門家も多くおられます。 そんな中、先日、ある市民の方から次のようなコメントをいただきました。 「この1年、コロナウィルスのことでみんな大変でした。特に、子どもたちは、大人から言われるままに、学校でも家でも、いろいろなことを我慢して、がんばってきました。楽しい行事が中止になったり、毎日毎日マスクをしたり、一日に何度も手洗いをしたりと。子ども達は、不平や不満を大人のようにうまく言葉で伝えることができません。そんな子どもたちに、市として何か、あなたたちはよくがんばっているねということでご褒美をあげてくれませんか。例えば、ちょっとした豪華な給食でもいいです、近場のバス旅行でもいいです。そしたら、またもうしばらくがんばろうという気力が湧いてくるのではないでしょうか」 このような内容でした。 ぜひ、子どもたちのためにご一考いただけると大変ありがたいと思います。 この言葉の中の子どもたちのように、声を上げようにも上げられない人々がたくさんいます。 ちょうど大野市では昨年度、子ども・子育て支援事業計画が作成され、現在は地域福祉計画、おおの高齢者福祉計画、介護保険事業計画、障がい福祉計画などを令和3年度から3年間や5年間の期間の計画として作成しているところです。 そんな中に、さまざまな状況であって、支援を必要としている人々が、その人達に対する重要な施策が盛り込んであります。 また持続可能な開発目標SDGsでは、誰一人として取り残さないという精神がうたわれています。 困難なことが多いこの機に当たって、大野市職員は、この精神を土台にして、市長のリーダーシップの下、今一度、襟を正してこれらの計画の実行に誠実に取り組んでいただきたいと切望いたします。 さて、それでは、会派の許しを得まして、質問通告に従い、三つの項目について質問をさせていただきます。 よろしくお願いします。 1点目の質問は、小中学校再編計画の見直しについてです。 令和2年度には、全9回開催予定していました学校再編検討委員会が、7回で終了し、去る2月19日に松木委員長から教育長に報告書が提出されました。 7回全部の検討委員会を傍聴いたしました。 以前も申し上げたように、色々な立場にある委員の方々の、さまざまなご意見を大事にして、松木委員長が教育の専門家としての深い知識を生かしながら冷静に采配をし、客観的にまとめ上げた報告書を作成されたことに心より敬意と感謝を申し上げます。 3月1日の教育長の所信表明では、令和3年度末までに現計画の改訂を目指して、来年度取り組む内容について言及されました。 そこで、次の点について質問をします。 1点目、令和2年度3月末までに大野市小中学校再編計画(案)を作成されるということですが、それを基に令和3年度、実施される予定の説明会、検討委員会、総合教育会議、パブリックコメント等はそれぞれいつ頃行われるのでしょうか。 2点目、教育長の所信表明の中に学校再編という課題への挑戦をチャンスと捉え、大野市の教育の在るべき姿、すなわち大野らしさが生きる教育を市民全員で追求していきたいと考えるとありましたが、まずは、教育委員会が考える大野らしさが生きる教育とはどのような教育なのでしょうか。 3点目、検討委員会の報告書に、視座2、大野は一つの学校だとする組織づくりという項目で掲載されています。 このことについて、教育委員会は、具体的にどのようなことを考えているのでしょうか。 次の2点目の質問は市職員の意識改革、組織改革についてです。 残念ながら、市職員の不祥事が続いています。 昨年11月に、当時、農業林業振興課課長補佐が建設会社との収賄事件で逮捕、起訴され、その後、有罪判決が下りました。 そして、さらに市職員の意識改革や組織改革を本気で進めなければならない立場であった当時の副市長が、飲酒運転による物損事故を起こし、解職となりました。 このような事件が続くことは、大野市のイメージダウンにつながり、市民参加型の取り組みの阻害になり、若手職員、そして誠実に仕事をしている職員の意欲の低下にもつながる由々しき大問題です。 市民の間に長い間流れている政治不信、これはますます深まるばかりです。 市職員の根本的な意識改革、組織改革を本気で行うことは、大野市にとって喫緊の最重要課題です。 そこで、次の点について質問をいたします。 昨日の代表質問とも重なるところがありますが、再度、説明を求めます。 1点目、収賄事件に関して、外部の有識者からなる第三者委員会を設置し審議されているところだということですが、今後のスケジュールはどのようになっているのでしょうか。 また、審議されている視点はどんなことなのでしょうか。 2点目、市職員の意識改革や組織改革を行うために、具体的にこれまでにどのような手だてを取っているのでしょうか。 また今後、どのようなことに力を入れていくのでしょうか。 次に、3点目の質問です。 移住、定住の促進についてです。 多くの自治体が取り組んでいることですが、Uターンも含めた移住定住に力を入れることは、持続可能なまちづくりに欠かせない重要な視点です。 昨年9月の議会でも一般質問させていただきました。 今回の市長の所信表明でも、令和3年度の新たなパッケージとして移住、定住の促進のためにいくつかの施策が打ち出されています。 人口減少を少しでも食い止めるためにも、アフターコロナを見据えた自治体運営についても大いに期待する施策です。 そこで、次の点について質問をいたします。 1点目、新しい施策は、具体的にどのような内容なのでしょうか。 2点目、市外の人にその施策の良さをどのようにアピールしていくのでしょうか。 以上の質問についての答弁を、よろしくお願いします。 ○議長(梅林厚子君)  木戸屋さんの質問に対する理事者の答弁を求めます。 市長、石山さん。 (市長 石山志保君 答弁席へ移動) ◎市長(石山志保君)  木戸屋議員のご質問にお答えします。 移住希望者は、移住を考えている地域がどのような場所で、住まいや仕事があるのか、それから、子育ての支援の充実など長く住み続けられる環境であるかなど多くの心配をかかえています。 市では、移住希望者の心配を取り除き、本市へ来てよかった、住んでよかったと思ってもらえるよう移住、定住の施策をパッケージとして取りまとめました。 パッケージは、移住前と移住後に分けて、移住希望者が特に知りたい相談・体験、住まい、仕事、子育ての各分野ごとに、支援策をそろえています。 パッケージの主な施策を申し上げますと、相談・体験分野では、オンラインを活用した移住相談や移住体験のほかに、新年度から、移住支援金制度の対象地域を全国に拡充します。 住まい分野では、移住前にお試しで滞在できる制度や住居を探すことができる空き家情報バンクのほかに、新年度から移住者に対する空き家の購入やリフォーム支援制度を拡充します。 また移住希望者から戸建て住宅の賃貸を求める声が多いことから、新年度から空き家を賃貸する所有者に対してリフォーム費を支援します。 仕事分野では、農業や小売業が体験ができるワークステイや就農支援のほかに、新たに20歳から40歳代までのUターン希望者が、市内企業へ就職活動を行う際の交通費を支援します。 子育て分野では、保育園や認定こども園での延長保育や休日保育などの情報のほかに、子どもの成長過程に沿ってきめ細かな支援策をまとめた大野ですくすく子育て応援パッケージを紹介します。 移住施策の情報発信については、移住希望者が知りたい支援策が一目で分かるようリーフレットを作成し、移住、定住サイトや都市圏での移住フェアで発信していきます。 また、県の東京、京都、大阪の各事務所、新年度において新たに設置される名古屋事務所や、Uターンセンターと連携し、パッケージを発信し、移住、定住を促進していきます。 そのほかのご質問につきましては、担当からお答えさせていただきます。 ○議長(梅林厚子君)  教育委員会事務局長、清水さん。 (教育委員会事務局長 清水啓司君 答弁席へ移動) ◎教育委員会事務局長(清水啓司君)  私からは、木戸屋議員のご質問の1項目目、「小中学校再編計画の見直し」についてお答えいたします。 最初に、新年度に予定している大野市小中学校再編計画の改訂に向けた取り組みについて申し上げます。 大野市小中学校再編計画検討委員会の報告書は、去る2月19日に松木委員長、遠藤副委員長から提出していただき、2月26日の定例教育委員会で報告したところです。 教育委員会は、この報告書を基に今月末までに再編計画(案)を作成する予定としています。 新年度は、小中学校や未就学児の保護者、各地区の皆さまや教職員などへの説明会を5月の連休が明けてから20回程度開催する予定としています。 この説明会では、再編の対象となる学校の保護者や未就学児の保護者には、より丁寧に対応することとしています。 説明会終了後は、いただいた再編に際してのご意見や年末に実施を予定しているパブリックコメントも参酌して再編計画(案)を精査し、総合教育会議での協議と調整を行い、令和4年3月末までに計画を改訂することとしています。 また時期を捉えて検討委員会で確認していただく予定としています。 次に、「大野らしさが生きる教育」についてお答えします。 教育委員会は、大野市教育理念、明倫の心を重んじ育てよう大野人を普遍のバックボーンとして、優しく、賢く、たくましい大野人を育てるため、本市の特色を十分に生かし、大野らしさが生きる教育を進めています。 本市の人口規模や立地条件及び本市の持つ人情の厚さ、自然の豊かさ、歴史の深さなど、その長所を十分に生かすとともに、国際化社会や情報化社会の進展など、変化の大きい社会に対応できる人を育てる教育を推進します。 そのことを通して、大野市教育理念にうたわれる生きる道を明らかにし、進取の気象を育てます。 まず、ふるさと教育について申し上げます。 本市には、各地区で行われている伝統行事や伝統芸能などが数多くございます。 また水と緑が豊かな自然や幕末の大野藩の改革なども大野らしさを代表する魅力の一つです。 学校では、このような人、歴史、文化、伝統、自然環境、食、産業など固有の魅力を、家庭、地域と連携した学びや体験の中で、児童・生徒に継承していくとともに、大野人として未来を切り拓く気概を育てています。 ふるさとを学ぶことから出発した探求活動は、最終的には大野人とは何か、自分はどのように生きると良いのかを自問することにつながります。 このように児童・生徒自身が未来のふるさと大野とどのように関わり、自己の将来をどう切り拓いていくかという、生きる道を明らかにする教育を推進します。 また温かい人間関係を有する本市の地域性を生かし、児童・生徒の成長に応じた教育を進めます。 小学校期は地域で育てる、中学校期は市全体で育てることを基本とします。 小学校期は可能な限り地域の温かい見守りの中で、愛され大切にされている安心感を育てます。 中学校期はより広く大野市全体で育て、生きる力と社会性を育みます。 また機動力のある適度な規模の地域性を生かし一貫した指導観に基づく教育を進めます。 本市は長年にわたって開成、陽明、上庄、尚徳、和泉の5中学校区研究会を組織して、小中学校間で指導観を共有し一貫した教育を推進しています。 さらに小中学校に加えて未就学の段階から高等学校までの18年間を強く連携させたシステムづくりの実現を目指します。 これらの大野らしさが生きる教育を推進し、郷土に自信と誇りを持ち、これからの時代を生き抜くことができる大野人を育てていきます。 次に、「検討委員会からの報告」についてお答えします。 検討委員会から提出された報告書の大野は一つの学校だとする組織づくりの項目では、「大野市は一つの学校であるとの想定に立ち、大野市の小中学校の連携・協働をさらに深めるための体制づくりを進める」とされ、学校規模と通学距離のどちらを優先させるのか、又は教員の専門性と地域コミュニティーのどちらを選択するかなどの相反する議論に陥ることなく、解決策を論議できると報告されています。 つまり、大野市全体の教育の質を高めるという観点から、小中学校が個々に教育活動を行っていくだけではなく、さまざまな授業や生活で一体となってできることに取り組んでみようという考え方だと捉えています。 さらに報告書では、学校でのリアルタイムの授業とどこでも学習できるオンデマンドの授業、学校と学校を繋ぐ遠隔授業の三つの形態をうまく構成することで一体的な組織づくりができるとしています。 例えば、学校単位で部活動のチームを作るのではなく、市としてのさまざまなスポーツチームを立ち上げたり、学校間を遠隔でつなぐ授業を行ったりすることで、児童・生徒が専門性の高い教員の指導を受けることができるとしています。 本市では本年度、陽明中学校、有終東小学校、下庄小学校、乾側小学校からなる陽明中学校区において魅力ある学校づくり調査研究事業を推進し、不登校児童・生徒を生まない取り組みを実施してきました。 新年度は、この取り組みを五つの中学校区を中心に本市全体で取り組んでいきます。 これも、大野は一つの学校であるという組織づくりの一つだと考えられます。 このように、小中学校の再編は、児童・生徒にとってより良い教育環境を整えるのみならず、より質の高い教育を保証することを目的として、検討委員会の報告を参考にさせていただきたいと考えています。 ○議長(梅林厚子君)  総務課長、加藤さん。 (総務課長 加藤嘉一君 答弁席へ移動) ◎総務課長(加藤嘉一君)  私からは、ご質問の2項目目についてお答えします。 このたびの職員の収賄事件を受け、事件の発生要因、再発防止策などを専門的な立場で公正に調査、審議する機関として第三者委員会を設置し、弁護士、税理士、そして有識者として福井県立大学准教授の3人の方を委員に委嘱させていただきました。 2月10日には第1回目の委員会を開催し、市長から各委員に対し不正行為が発生しないように市役所の仕組みとして改善できること、また公務員倫理の遵守を職員に徹底させる有効な手だての視点で再発防止策の検討を依頼しています。 会議の内容としましては、今回の事件の新聞報道の内容、当事者からの聞き取りの状況、また市の各部局長、各課長から事件の要因としてどのようなことが考えられるか、有効な再発防止策にはどのようなことが考えられるかなどを聞き取りした結果、そして倫理規程の研修の実施状況などを説明し、質問をいただいたほか、委員からは、当事者の素行の把握や、別の視点で関係職員から新たな聞き取りを行うことなどについてご提案をいただきました。 また今後の進め方として、あと2回の委員会を開催し、5月末までに委員会としての報告を取りまとめることや、その間、委員同士で意見交換、情報交換なども行いながら審議を進めることなどを決定しています。 市としましては、第三者委員会でいただいた提案などを整理し、随時各委員へ資料を提供するなど次回の会議に向け準備を進めています。 不祥事が発覚して以降、これまでの市の再発防止に向けた取り組みとしては、各所属部局長を通じ、あらためて職員倫理規程の順守について周知徹底を図ったほか、12月末には外部の専門講師を招きコンプライアンス研修を開催しました。 また職員倫理規程の解釈を整理し、定期的な研修を通じて職員に徹底することや、工事請負契約に係る事務手続きと決裁規程の見直しなども進めています。 このような市自らの取り組みに併せ、今後、報告を受けることとなる委員会からの再発防止策を徹底するとともに、全職員が誠心誠意、全力で職務に当たることで、早期に市民の市政に対する信頼を回復していきたいと考えています。 ○議長(梅林厚子君)  木戸屋さん。 ◆2番(木戸屋八代実君)  丁寧なご答弁ありがとうございました。 今ほどのご答弁をお聞きしまして、そしてまたさらに疑問点が湧いてきましたので、再質問をさせていただきます。 まず1点目の学校再編の見直しについてです。 20回の説明会を実施するということ、昨日も今日もお聞きしましたけれども、各学校の保護者とか、それから今から入学する保護者とか、地域の人たちとか、そういういろんなグループに分けて説明会をするわけですが。 この20回というのは、数えていくと学校の数、校区の数を数えていくと少ないのではないかなと思うんですが、この20回で足りるんでしょうか。 ○議長(梅林厚子君)  教育委員会事務局長、清水さん。 ◎教育委員会事務局長(清水啓司君)  木戸屋議員の再質問にお答えします。 今現在、予定している説明会としましては、小学校が10校ございますが、小学校区でまず地域の皆さん、保護者の皆さんに説明をさせていただきたいと考えております。 それに加えまして、再編により学校が廃止となる地区につきましては、小学校・中学校の保護者の方、また未就学の保護者の方に別途説明をさせていただきたいと。 それに教職員も加えて20回程度としているところでございます。 ○議長(梅林厚子君)  木戸屋さん。 ◆2番(木戸屋八代実君)  そうしますと、受け入れる学校は人数が多いわけですけれども、校区も広いんですよね。 そうすると、その人数の多い学校で、小学校、それからまた中学校も対象になるかもしれません。 そして地域の人となると、かなり対象人数が多くなるんじゃないかなと思うんですが、それで一つの会場で足りるんでしょうかね。 ○議長(梅林厚子君)  教育委員会事務局長、清水さん。 ◎教育委員会事務局長(清水啓司君)  木戸屋議員の再質問にお答えいたします。 令和元年度に学校再編に対する説明会というものを40回程度実施いたしました。 その時は中学校の保護者の方、小学校の保護者の方、未就学の保護者の方と別々にお話をしてまいりました。 その時の参加人数を見ますと、約10人から20人ということで、今回説明するに際しましては、もう少したくさん集まっていただいて、いろんな意見を出していただいた方が良いのではないかと考えております。 ですから、令和元年度の実績を見て令和3年度の説明会を20回程度とさせていただいているところでございます。 もし会場にたくさん人が集まる、これはもう大変うれしい悲鳴ということになりますけども、そのようなことになりましたらまたその都度考えていきたいと考えています。 ○議長(梅林厚子君)  木戸屋さん。 ◆2番(木戸屋八代実君)  はい、前回の現計画っていうことになると思うんですけども、現計画の説明会等ではいろんな問題が起きて、あれだけ大きな市民運動にもなり、いろんなところで問題が湧き上がってきた学校再編計画の検討の見直しなんですよね。 それで、多くの市民が参加しやすいように、時間は短くてもいいので回数を増やしたり、できるだけ多くの市民が今おっしゃるように参加できるようにしていただきたいなと思いましてこの再質問させていただきました。 今後とも様子を見ながら、検討していっていただけたらなと思います。 次に、大野らしさが生きる教育について先ほど説明がありました。 大変よく考えられていて、これがしっかり市民の皆さん、それから子どもたちを持つ保護者の皆さんにしっかり伝わればいいかなと、また教職員もそうなんですけれども。 この今説明してくださった内容は、どこかに掲載をされてるんでしょうかね。 ○議長(梅林厚子君)  教育長、久保さん。 ◎教育長(久保俊岳君)  はいお答えいたします。 えっとですね、結論から申し上げますと、検討委員会に対しましていろいろお願いをする中で、第1回には教育委員会としての基本的な考え方をお示しましたし、それから第5回には、大野市の目指す学校教育ということで、どんな学校教育を目指すのかという議論がありまして、そこにも教育委員会としての考え方をお示しして、そして議論に参加させていただいたということですので、教育委員会の検討委員会の中の資料にはそういうことが載っておりますし、それを基本に答弁をさせていただきました。 以上でございます。 ◆2番(木戸屋八代実君)  大野らしさを生かす教育という言葉をいろんなところで使われております。 この大野らしさっていうのはとても大事だなと私は感じてますし、検討委員会の中でも、確かに委員の方からこれ一体どういうことでしょうか、教育委員会どのように考えておられますかというような質問もありました。 今、非常によく分析されて、整頓されて、良い見解が出てきたので、これをぜひ、例えば教育に関する大綱には、もう策定されてるんですが、今後の教育計画の中に市の教育計画の中にしっかりと盛り込んだり、それから説明会の中でもそういうことを目指してるんだということを説明していただいて、市民の皆さまに大野らしい教育っていうのはどういうことなのかっていうことが分かるように、今後、示していただきたいなと思うんですけど、どうでしょう。 ○議長(梅林厚子君)  教育長、久保さん。 ◎教育長(久保俊岳君)  はい、ありがとうございます。 この大野らしい教育を進めるというのは、実は平成元年度に40回意見交換をしている中で、やはり何度か集まっていただいた方々からお話が出たことです。 すいません、令和ですか、令和元年度すいません。 そうですので、もちろん教育委員会としてもそういう気持ちを持っておりましたので、向かう方向は同じです。 そしてやはり先ほども触れていただきましたが、この学校再編の究極の目標は子どもたちの教育環境、それから質の向上ですので、そのあたりに対して大野らしさということを追求していきたい。 それは市民の皆さんと一緒に考えていきたいという基本的な考え方ですが、当然、説明会でもお話をさせていただきますし、いろんなところでまた記述なりさせていただきたいと思います。 以上です。 ○議長(梅林厚子君)  木戸屋さん。 ◆2番(木戸屋八代実君)  検討委員会、本当に1年間お疲れさまでした。 事務局の方も大変だったと思います。 検討委員会の傍聴させていただいて、丁寧に進められているなと思いました。 多少のトラブルはあったんですけれども、公開もしっかり最後までされましたし、それからホームページには、速やかに議事録等、資料等掲載してありましたし、前回の学校再編の進め方と比べると本当に市民が安心できるような進め方をしていただいて本当にありがたかったなと思います。 今後も、来年度ですね、令和3年度の取り組みも丁寧で誠実な進め方をしていっていただきたいなと切に願います。 お願いいたします。 次の再質問をお願いいたします。 職員の意識改革、組織改革についてです。 先ほど、職員に対して研修会をしていますということですが、またはいろんなことで周知してますということですが、今聞くと、大体、訓育っていうか、話を聞くというような、そういう手だてだと思うんですが、ほかの手だてはとっておられないでしょうか。 ○議長(梅林厚子君)  総務課長、加藤さん。 ◎総務課長(加藤嘉一君)  職員研修ということで、集合研修しての倫理研修であったりとか、あとは通知を出しての綱紀粛正であったりとかについては先ほど述べさせていただいたとおりです。 それ以外については、人事評価の中での育成面接であったりとか、毎日の朝礼終礼とか、そういった機会を捉えて徹底を図っているということでございます。 ○議長(梅林厚子君)  木戸屋さん。 ◆2番(木戸屋八代実君)  その手立てだけでは、民間と比べるとちょっと申し訳ないんですけど、前いた私の職場の学校現場と比べると非常に弱いと思うんです。 もっとメスの入れ方はありますし、実際、世の中はそういうふうにして動いております。 限られた集団の中でずーっと同じようなメンバーでこの組織ができ上がっていってしまうので、なかなか新陳代謝ができないという状況がこれ背景にあるのかなと思うんですけれども。 やはり言う、文書で伝えるだけじゃなくて、いろいろな手だてをとっているところが、本当にインターネットとか調べるだけでも、前回も申し上げましたがたくさんあるんです。 そういうことを取り入れようとする姿勢がちょっと見られないんですけど、その辺は12月にも同じようなことを申し上げたと思うんですがどうですか、何が変わったんですかね。 ○議長(梅林厚子君)  企画総務部長 川端さん。 ◎企画総務部長(川端秀和君)  再質問にお答えさせていただきます。 今ほど総務課長が申し上げました研修、そういったことも大事だと思いますけども、まず職員の一人一人の意識改革、全体の奉仕者としての意識改革、これが一番重要かなと思っております。 私どもそういったことで、総合計画の掲げる目標に向かって職員一丸となって取り組んでいく、そういった組織内のガバナンスといいますかね、そういったものが重要と考えております。 したがってですね、そうした市民に対するサービス向上、市民福祉向上、そういった目的に向かって職員一人一人が意識改革をしていくことが大事と捉えておりまして、機会を捉えてそういった研修ですとか、また朝夕の朝礼でもそういったことを含めて指導しております。 ○議長(梅林厚子君)  木戸屋さん。 ◆2番(木戸屋八代実君)  質問の答えになってないと思います。 私は違った手だてがないでしょうかって。 それを考えることが大事だと思うとお伝えしたんですが、そのことについてのコメントはなかったと思うんですが。 今、部長がおっしゃられたように、職員の意識改革がとっても大事だということはもう本当に同感です。 特に管理職の意識改革です。 それぞれの部署単位で、部から絶対不正は出さないというような強い決意でやってたら、もっと緊張感のある状態になってると思うんですが、この管理職だけに特化した件。 コンプライアンスとか、それから意識改革とか倫理感とか、そういうことの研修はやられたことはあるんでしょうか。 ○議長(梅林厚子君)  企画総務部長 川端さん。 ◎企画総務部長(川端秀和君)  管理職、課長補佐級以上の職員も含めまして現在もネット上でのコンプライアンス研修というのをやっております。 これはもうある程度、午前中もちょっとありましたけれども、その会議時間に参加できないといったこともありますんで、そういったコンプライアンスの研修、ネット上で自分の好きなというか、都合のつく時間で研修するというような、こういったことも今現在やっております。 ○議長(梅林厚子君)  木戸屋さん。 ◆2番(木戸屋八代実君)  それは管理職に特化した、管理的な立場の人に特化した研修なんでしょうか。 ◎企画総務部長(川端秀和君)  まずコンプライアンスというか、ガバナンスですね、そういった内部統制のことということで、ある程度の幹部職ということで、全職員を対象としてるわけではないんですけども、希望者にはそれも参加可能ですというようなことでいたしております。 ○議長(梅林厚子君)  木戸屋さん。 ◆2番(木戸屋八代実君)  管理的な立場の人がどのような意識を持って職員をどう育てるか、それから自分がお手本を示して、そして職員に自分の背中を見せるか、このことが非常に組織統制については大事だと思うんです。 そういうふうに言われてます、世の中で。 もうちょっと、もうちょっとじゃないですね大分ですね、緊張感を持ってもっと統制していただきたいなと。 それをするのが川端部長の大きな役目の一つだと思うんで、今後しっかりと私たちもチェックをして、それができてるかどうかを見たいと思うんですけれども。 ちょっともう1点、第三者委員会ですけど。 委員の選出3人、先ほど説明がありました弁護士、税理士、県立大学の教授、この方たちをどういうふうにして選出されましたでしょうか。 ○議長(梅林厚子君)  総務課長、加藤さん。 ◎総務課長(加藤嘉一君)  それぞれ第三者委員会ということで、他市の事例の方も参考にまずさせていただきました。 その中で弁護士については、県の弁護士会の方にご推薦をいただいて委員さんを推薦いただいたというような形でございます。 あと税理士の方につきましても、税理士会大野支部の方にご推薦の方を依頼しまして、税理士の方をご推薦いただいております。 学校の先生につきましては、大野市の事情をよく分かっている先生ということで、個別にご依頼をさせていただいているところです。 ○議長(梅林厚子君)  木戸屋さん。 ◆2番(木戸屋八代実君)  客観的にほかの力が働かないような選出の仕方で、公平に選出していただいたということで、そういう人を大事にしたということでよろしいでしょうか。 ○議長(梅林厚子君)  総務課長、加藤さん。 ◎総務課長(加藤嘉一君)  議員おっしゃるとおり、第三者機関ということで、こちらの方から個別にお願いというんじゃなくて、各界の方にご推薦をいただいて委員さんの方、こちらの方から委嘱をさせていただいております。 ○議長(梅林厚子君)  木戸屋さん。 ◆2番(木戸屋八代実君)  今後どのようなことが第三者委員会で話し合われ、そういう内容について議事録等を公開するという予定はあるんでしょうか。 ○議長(梅林厚子君)  総務課長、加藤さん。 ◎総務課長(加藤嘉一君)  市の方で各会議について会議終了後、概要をまとめてホームページ等でも掲載をさせていただいております。 現在この会についてはまだ取りまとめ中でございますが、まとまり次第、ホームページ等で載せていきたいかなと考えております。 ○議長(梅林厚子君)  木戸屋さん。 ◆2番(木戸屋八代実君)  この大野市職員の倫理意識っていうことについては、本当に市民の皆さまも本当に今、不安に思っているところです。 大きな課題ですので、ぜひとも市長には、絶対市民から信頼される行政に生まれ変わらせるという強い決意で組織改革、そして組織教育ですね、を本気でやっていただきたいと思います。 また副市長の選出につきましても、その点も十分考慮していただいて、市民から信頼される組織経営ができるような副市長をぜひともお願いしたいなと思います。 最後の3点目の再質問をさせていただきます。 4月になると、機構改革で組織編成が行われます。 移住、定住の促進をこのように大きな柱立てとしてのパッケージに加えたということは、それを担う組織を強化するというようなことがないと実効性のあるものにはならないと思うんですけれども、そのことについてはどうなんでしょうか。 ○議長(梅林厚子君)  総務課長、加藤さん。 ◎総務課長(加藤嘉一君)  木戸屋議員の再質問にお答えをさせていただきます。 新年度の機構改革におきましては、移住、定住については地域づくり部の地域文化課の方で担当ということで予定をしております。 これにつきましては、地域づくりというような観点の中で、そこに住まう人を地域の中でどうやって呼び込んでいくか、どうやって迎え入れるか、そういうことの観点の中で地域づくり、大きな題目の中で、この部の方で取り組みを進められたなという考えでございます。 ○議長(梅林厚子君)  木戸屋さん。 ◆2番(木戸屋八代実君)  その組織編成については知っております。 その中身をお聞きしてるんです。 例えば、マンパワーっていうのが非常に大事だと思うんですが、このマンパワーはどうなるのかとか、外部に委託するならばどのように委託するとか、そういうようなことをお聞きしてます。 お願いします。 ◎政策局長(真田正幸君)  再質問にお答えさせていただきます。 今、マンパワーということですが、この新しくできます地域づくり部の地域文化課というところで担当することになりますけれども、ここの所管としましては公民館、それから新たに私ども今総合政策課で所管をしております地域おこし協力隊、そして移住、定住、こういったものも併せて持つことになります。 こういったものを有効に活用させていただきながら移住、定住施策もその中で推進させていただきたいと考えております。
    ○議長(梅林厚子君)  政策局長、真田さん。 ◎政策局長(真田正幸君)  大変失礼しました。 答弁漏れがございました。 これまでもまんまるサイトといいまして、六呂師にあります地域団体の方に細かい移住のケア、サポート、そういったものを委託しておりますので、新年度においても引き続きそちらの方に委託をしていただきたいと思っております。 ○議長(梅林厚子君)  木戸屋さん。 ◆2番(木戸屋八代実君)  時間がありませんので、短く。 絵に描いた餅にならないように、実効性のある体制を組んでやっていただきたいなと思います。 北海道や長野県なども移住に成功している県なんですけれども、地域を活性化していることが多いとか、それから人口増にも直接結びついてるとかいうことありますので、ぜひともこの点、強化していただいて、しっかりと取り組んでいただきたいなと思います。 これで私の一般質問を終わります。 ○議長(梅林厚子君)  以上で木戸屋八代実さんの質問を終結いたします。 会議の途中でありますが、暫時休憩いたします。 (午後1時50分 休憩) (午後2時00分 再開) ○議長(梅林厚子君)  休憩前に引き続き会議を開きます。 (7番 松本嘉彦君 質問席へ移動) ○議長(梅林厚子君)  次に、松本嘉彦さんの質問を許します。 松本さんの質問は、一括質問・答弁方式で行います。 松本さん。 ◆7番(松本嘉彦君)  松本嘉彦です。 通告に従い、第423回定例大野市議会において一般質問を通告どおり行います。 早速、1項目目、地方創生から自分創生への変化に対応した人口減少対策について。 人口急減、超高齢化というわが国が直面する大きな課題に対し、政府一体となって取り組み、各地域がそれぞれの特徴を生かした自立的で持続的な社会を創生することを目指しています。 そのような中、本市では第2期大野市総合戦略を定め、次に上げる四つの新しい施策の方向性を考えました。 地域経済を活性化し、安定化した雇用をつくる。 新しいひとの流れをつくる。 若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえる。 時代にあった活力ある地域をつくり、地域と地域を連携する。 今後、本市はこれに沿って、本市の特徴を生かした自立的で持続的な創生を目指すことになると思います。 このような前提の中で、以下の点について伺います。 1番目、本市はどのような方針の下、地方創生、人口減少対策を進めてきたのか。 また具体的に実施してきた施策を伺うとともに、その評価とそれを踏まえた今後の方針、今考えている具体策については新年度当初予算案のどこに組み入れられていますか。 2番目、大野市富田産業団地の分譲販売の進捗状況と今後の方針を伺います。 また、1年間分譲できなかった場合の1区画当たりの本市の負担額を伺います。 3番目、農産物等で地産地消が叫ばれる中、大野市公共下水道排水設備指定工事店98店のうち、大野市外指定工事店が51店と過半数以上を占めているのはなぜですか。 4番目、東京一極化を避けた働き方として、テレワーク、サテライト方式がある。 テレワーク方式では、働く場所を選ばず、都会で行ってきたことを地方でも行うことができ、働く人の移住が期待できる。 またサテライト方式では、一時的に企業の社屋等を地方に設置すれば、やり方によっては本社自体を地方に呼び込むことも可能である。 このような新生活様式に応じた働き方を二通り示したが、本市では、このような取り組みをしている市外企業はどの程度見受けられるのか。 また、今後の方針について伺います。 5番目、現在の移住のモチベーションは「地方をよくしたい」「自分も貢献したい」という地域の課題がきっかけではなく、むしろ、こういう世の中になって自分の人生がどうしたらよくできるかという自らの課題に向き合い始めた人が、地方に目を向け始めていると言われています。 現在の流れとして、地方創生から自分創生に大きく変化しているということです。 これは、地方自治体で関係人口創出に関わる者にとって特に重要な見地になるのではないかと思うが本市の見解を伺います。 6番目、マイクロツーリズムとは、自宅から1時間以内で行ける近場の観光地を訪れたり、近隣のホテルや旅館に宿泊し地元を観光する新たな旅行スタイルである。 新型コロナウイルス感染拡大予防に配慮し、周囲の視線を気にしすぎることなくコロナ禍でも旅行を楽しむのに、地元は最も適した選択肢ではないかと考える。 折しも4月からはモンベルが進出してくるが、本市としてのマイクロツーリズムについての見解を伺います。 続きまして、2項目目、コロナ禍における要介護者・介護利用者支援について。 現在、要介護者、家族介護者は、新型コロナウイルス感染が長期化するに当たり、その感染に恐れ、介護サービスを受けることに対して躊躇(ちゅうちょ)している様子が見受けられる。 こういったことが、外出や交流活動の妨げになり、ほぼ日常生活や認知機能の低下につながり状態悪化が懸念されるところである。 介護事業者は、在宅介護を中心に利用者が減り収入減となっている。 さらに新型コロナウイルス感染対策に多額の費用が必要となっている。 これらの理由から経営難に陥っている介護事業者は数多い。 こうした実態を把握するため、淑徳大学、結城教授がアンケートを実施して、その調査結果を公表した。 有効回答は628名でその属性は高いものからケアマネージャー、デイサービス、訪問介護、地域密着介護等であった。 介護事業所の経営状況については、新型コロナウィルスまん延前の昨年1月よりも減収になり困るという回答が約63㌫ありました。 デイサービス介護事業者の5.6㌫は4割から6割の減収、同61.9㌫は、1割から3割の減収と回答があった。 また訪問介護事業者の5.6㌫は4割から6割の減収、同45.8㌫は1割から3割の減収と回答がありました。 介護利用者の状況としては、要介護者、 要支援者の医療利用控えが67.2㌫見受けられました。 これらの原因により、機能低下が76.2㌫の人たちに見られ、医療利用控えが介護利用者に多大な悪影響を与えていることが分かりました。 介護事業所においては、収入面では安定しているが、支出増大で年間見込み予算が大幅に上回っているといった経費の増大を訴える声が多く、人手不足解消のために紹介や派遣の依頼があっても働けるヘルパーがいないといった事業所も少なくありません。 このような調査結果から分かるように、要介護者には介護利用控えによる病状の悪化が懸念され、介護事業者には経営の圧迫や人事労務面での負担の増大がのしかかっており、日常生活に必要不可欠な社会インフラとして定着して介護サービスを守っていくためにも、要介護者、介護事業所への支援が喫緊の課題であると考えます。 これらの支援は、市民にとって欠かすことのできないものであり、更に新型コロナウイルス感染長期化がどうなるか不明で今後について考えておく必要がある。 そのような状況の中、次の点について伺います。 1番、コロナ禍において、本市の介護事業所、要介護者の置かれている現状を認識しているのか。 また、それらの方たちから要望事項等は挙がってきていないのか。 2番、コロナ終息の時期が見えない中、本市としては今後、要介護者、介護事業所等どのような支援を考えているのか。 明確なご答弁をお願いします。 ○議長(梅林厚子君)  松本さんの質問に対する理事者の答弁を求めます。 市長、石山さん。 (市長 石山志保君 答弁席へ移動) ◎市長(石山志保君)  松本議員のご質問にお答えします。 本市では、平成27年に大野市総合戦略を策定し、重点事業と位置付けられた施策を中心に雇用の創出、新しい人の流れの創出、結婚・出産・子育て支援、地域づくりの四つの柱を中心に総合的に取り組んできました。 雇用の創出では、新たな産業団地の整備や企業誘致活動に取り組み、雇用の場の確保や新規雇用の創出に努めるとともに、育児休業取得や働き方改革など市内事業所の働きやすい職場環境整備にも支援してきました。 新しい人の流れの創出では、道の駅「越前おおの 荒島の郷」の整備や、移住の増加に向けた支援、ホームページやフェイスブックなどを活用した情報発信などに取り組んできました。 結婚・出産・子育て支援では、若年世帯や子育て世帯を経済的に支援する事業に取り組み、本年度からは、本市の若者が大野で結婚し、大野に住み続けていただけるよう、若者の心に届くようなメッセージを大野ですくすく子育て応援パッケージとして打ち出し、子どもの成長と若い世代を応援する施策を進めてきました。 地域づくりでは、自主防災組織の育成や世代間交流活動の実施、地域の伝統文化を守る団体への支援など、市民力、地域力の向上に取り組んできました。 このようにさまざまな観点から人口減少対策に取り組んできた結果、福井県の推計人口による令和2年10月1日現在の本市の人口は3万621人と、総合戦略策定時の国立社会保障・人口問題研究所による推計値3万522人を上回りました。 今後の課題として、雇用の創出では、道の駅を最大限に活用した地域活性化や産業団地への企業誘致の推進など。 新しい人の流れの創出では、都市部在住者に本市への移住に関心を持ってもらうことや空き家の活用など。 結婚・出産・子育て支援では、妊娠期からの切れ目のない支援体制や多様なニーズに対応できる子育てサービスの提供など。 地域づくりでは、公民館を核とした地域づくりや次世代継承、健康づくりへの支援、ごみの減量や脱プラスチックに対する意識の醸成などが挙げられます。 これらの課題を踏まえ、第2期総合戦略では、「地域経済を活性化し、安定した雇用を創出する」「新しいひとの流れをつくる」「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」「時代に合った活力ある地域をつくり、地域と地域を連携する」という四つの施策の方向性を掲げています。 地域経済を活性化し、安定した雇用を創出するでは、磨き上げた農林水産物、商品、観光、サービスなど、大野市ならではの地域資源を売り出すとともに、新たな商品の開発やサービスの創出に取り組みます。 また事業承継や担い手の確保、次世代技術の導入などに取り組むとともに、新たな働く場所を創出し、誰もがいきいきと働くことのできる環境を整備します。 新年度当初予算案には、道の駅「越前おおの 荒島の郷」管理運営経費や、日本一の星空発信事業、企業立地助成金などを盛り込みました。 新しいひとの流れをつくるでは、移住者の受け入れや若者の地元定着の促進に積極的に取り組みます。 また、さまざまな媒体を活用した情報発信などを充実させ、関係人口の創出と拡大に取り組みます。 新年度当初予算案には、Uターン希望者の就職活動などを支援する、来て見て住んで応援事業や移住希望者の住宅取得を支援する暮らし住まいづくり支援事業などを盛り込みました。 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえるでは、働きながら子育てができる環境や地域で子どもを見守る体制の充実、子育ての不安や悩みなどに対する相談、支援体制の強化に取り組むとともに、家庭や地域、保育所、認定こども園、学校の連携を強化し、子どもの健やかな成長を支えます。 新年度当初予算案には、地域子育て支援センター管理運営経費や新婚世帯へ住居費などを補助する、結婚新生活支援事業などを盛り込みました。 時代に合った活力ある地域をつくり、地域と地域を連携するでは、地域活動の活性化や世代間交流を促進するとともに、伝統文化の継承などに取り組みます。 また市民との協働や企業などとの連携、循環型社会の形成、健康づくりの促進なども位置付けています。 新年度当初予算案には、地域課題解決の取り組みを支援する、結の故郷地域が輝く交付金事業やゼロカーボン推進事業、高齢者の健康づくり推進事業、ヘルスウオーキングプログラムを実施する健康づくり応援事業などを盛り込みました。 これらの事業は、三つの重点プロジェクトと五つの施策パッケージに取りまとめ、市民に分かりやすく示すとともに、各事業の展開を通して第六次大野市総合計画前期基本計画と第2期大野市総合戦略を一体的に推進し、令和7年の目標人口2万9,000人と、本市の新たな将来像である「人がつながり地域がつながる 住み続けたい結のまち」の実現を目指していきます。 次に、「地方創生から自分創生への変化」について、お答えします。 市では、本市に関心を持った移住希望者に対し、関係部署や関係機関が連携し、移住促進に努めています。 先にございましたご質問でもお答えしたとおり、移住希望者の心配を取り除き、本市へ来てよかった、住んでよかったと思ってもらえるよう、移住定住の施策をパッケージとして取りまとめました。 新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、場所や時間にとらわれることなく柔軟に働くことができる方を中心に、3密を避け、豊かな生活を送るため、地方への移住に関心が高まっています。 さまざまな目的を持った方が、本市へ移住し、自分のやりたいことを見つけ、いきいきと暮らしていけるよう、パッケージを広く情報発信していきたいと考えています。 そのほかのご質問につきましては、担当からお答えをさせていただきます。 ○議長(梅林厚子君)  産経建設部長、朝日さん。 (産経建設部長 朝日俊雄君 答弁席へ移) ◎産経建設部長(朝日俊雄君)  私からは、松本議員ご質問の1項目目の2点目、「大野市富田産業団地の誘致活動と今後の負担」についてお答えします。 当団地への誘致につきましては、コロナ禍により企業訪問ができない中、さまざまな機会や人脈を通じて情報提供や情報収集を行っていますが、依然としてコロナウイルス感染症の終息のめどが立たず、先行き不透明な経済状況の中、企業においても設備投資に慎重な姿勢が見られ、誘致に至っておりません。 しかしながら、幾つかの企業から引き合いもあることから、引き続き、企業の動向を注視し情報収集に努めるとともに、本市ゆかりの企業や個人へ情報提供を行い、県などと連携して誘致活動を進めていきます。 また企業訪問が制限される中、オンラインを活用した誘致活動にも取り組んでまいります。 1年間分譲できなかった場合の負担につきましては、大野市土地開発公社において、令和3年度末には、今年度末の借入残高に1年間の利息分を加算して、借り換えをすることになります。 今般、借り入れ利率は低く推移しております。 仮に利率を年1㌫と想定した場合、令和3年度中に支払いが発生する全区画分の利息は、約650万円であり、一番大きい区画で計算すると約150万円となります。 これまで土地開発公社において、産業団地の整備を進め、造成等に掛かった経費から補助金収入分を差し引いた額を銀行から借り入れており、今年度末の借入残高は6億5,556万7,000円と予定しております。 今後の分譲による売却益は、6億9,000万円を見込み、これを借入金の償還に充てていきます。 借入額が売却益を上回らないよう早期の分譲に努めていきます。 ○議長(梅林厚子君)  上下水道課長、帰山さん。 (上下水道課長 帰山寿章君 答弁席へ移動) ◎上下水道課長(帰山寿章君)  私からは、議員ご質問の1項目目の3点目、大野市公共下水道の排水設備指定工事店についてお答えいたします。 公共下水道工事により下水道管が整備され、供用が開始された場合には、下水道法第10条では、「公共下水道の供用が開始された場合においては、当該公共下水道の排水区域内の土地の所有者、使用者又は占有者は、遅滞なく、その土地の下水を公共下水道に流入させるために必要な排水管、排水渠その他の排水施設を設置しなければならない」となっており、また大野市公共下水道条例第3条では、「排水設備を設置すべきものは、公共下水道の供用開始の日から起算して1年以内に、当該排水設備を設置しなければならない」と義務付けております。 公共下水道に接続するための排水設備工事は、一定の施工基準や技術水準を満たす必要があることから、国が定めた標準下水道条例に基づき制定した、本市の条例第7条において、「排水設備等の新設等の工事は、市長の指定を受けた者(以下、指定工事店という)でなければ行ってはならない」と定めております。 一定の技術力を持ち、確実な施工を行っていただくため、指定工事店の要件には、日本下水道協会の各都道府県支部が実施する試験に合格し、認定を受けた排水設備工事責任技術者や水道法で定められた給水装置工事主任技術者が専属していること、県内に営業所があること、必要な機械器具を備えることなどを定めており、これらの要件を満たしていれば、市内外を問わず指定を受けることができます。 本市の指定工事店は、現時点で98者おり、その内訳は、市外業者が51者、市内の業者が  47者となっています。 市外の指定工事店が多い理由といたしましては、住宅を新築をする際、市外の建築業者に発注した場合、排水設備工事業者も市外となることが多いことから、市外の指定工事店の登録数が増加してきたと考えられます。 なお排水設備の工事実績では、例年約8割の工事は市内業者が施工しており、利用者の皆さまにおかれましては、接続後のメンテナンスなども勘案し、近隣の指定工事店を利用していただいているものと考えております。 ○議長(梅林厚子君)  商工観光振興課長、安達さん。 (商工観光振興課長 安達哲雄君 答弁席へ移動) ◎商工観光振興課長(安達哲雄君)  私からは、松本議員ご質問の1項目目の4点目と6点目についてお答えいたします。 初めに、4点目の新しい「生活様式に応じた働き方の取り組み」についてお答えします。 新しい生活様式に応じた働き方に取り組む市外企業につきましては、平成30年にサテライトオフィス開設に関する基本協定を締結した東京のIT企業が、平成31年1月から市が整備した大野市職業訓練センター内のサテライトオフィスに入居し業務を行っていましたが、コロナ禍により東京本社をはじめサテライトオフィスの多くの社員が在宅勤務体制を敷くこととなり、今月末でいったん大野オフィスを閉鎖することになりました。 なおオフィスは閉鎖するものの、そこで業務を行っていた社員は、市内においてテレワークにより引き続き首都圏からの業務を行うこととしております。 また当社からは、通常勤務をテレワークにすることにより、地域を選ばず採用でき、地方の人材の活用は加速していくと考えており、今後、業績が回復していけば、サテライトオフィスがあった地域から採用していきたいとお聞きしております。 現在、新型コロナウイルス感染症対策により、多くの企業は今一度働き方の見直しや新しい働き方への対応を求められている状況です。 ウィズコロナ、アフターコロナ時代を見据え、誰もが働きやすい環境づくりを促進するためにも、市外企業のサテライトオフィスの誘致に加え、市内企業に対しても働き方改革セミナー等を通じ新しい生活様式に応じた働き方に取り組めるよう努めてまいります。 次に、6点目のマイクロツーリズムの推進についてお答えいたします。 新型コロナウイルス感染症の影響により、感染拡大を予防するための新しい生活様式が必要とされる中、昨年から移動距離が短い旅行や3密を避けた旅行のニーズが高まってきております。 これまで観光は、地元住民ではない方がその土地の有名な観光資源を楽しむのが主流でしたが、コロナ禍の旅行形態として注目を集めているマイクロツーリズムは、地元や近隣の住民をメインターゲットに、今まで見過ごしてきた地元の文化的価値を再発見するような新しい観光形態であると言われています。 市では、本年度観光産業を支援するため、7月23日から11月30日までの夏期と、12月1日から2月28日までの冬期の2回に分けて、おおのまるごと満喫お得キャンペーンを実施し、市内文化施設をフリーで入館できるパスポートの発行や民間事業者などが提供する観光体験の割引などを行いました。 特に夏期のキャンペーンでは、新型コロナウイルスの感染症拡大を防ぐため、県内在住で市内に宿泊された観光客及び市内小中学生を対象としましたが、開放感があり、自然環境を満喫できる渓流釣りやカヌー体験、キャンプを多くの方が利用されました。 また県においては、昨年7月から8月にかけて、県民対象に県内宿泊施設の宿泊料金を1人上限15,000円までの半額割引や、嶺北在住者が嶺南で、嶺南在住者が嶺北で宿泊した場合は1人2,000円追加割引などの支援を行っています。 アウトドア観光のニーズが高まる中、4月22日に開駅をします道の駅「越前おおの 荒島の郷」には、株式会社モンベルが県内で初めて出店し、登山用品やキャンプ用品などの販売のほか、カヌー体験やクライミング体験なども提供します。 平成29年2月には、本市と地域創生に向けた相互連携・協力に関する協定も締結しており、今後、本市の豊かな自然環境を生かしたエコツーリズムなどを株式会社モンベルと連携しながら行い、近隣市町からの誘客も図っていけるよう検討していきます。 ○議長(梅林厚子君)  健康長寿課長、松本さん。 (健康長寿課長 松本邦章君 答弁席へ移動) ◎健康長寿課長(松本邦章君)  私からは、ご質問の2項目目についてお答えします。 まず「コロナ禍における、本市の介護事業所、要介護者の現状」についてお答えします。 昨年からの新型コロナウイルス感染症拡大以降、本市の介護事業所では、マスク着用や手指消毒の徹底、入所施設においては面会や外出の制限、施設への立ち入り制限など、十分な感染防止対策に取り組みながらサービスの提供に当たっていただいています。 施設に入所されている要介護者の方には、面会の制限により家族の方と自由に会うことができないなどの不便をおかけしていますが、面会場所を限定したり、テレビ電話装置等を活用したり、各事業所でもさまざまな工夫をしていただいているとお聞きしています。 また在宅で生活しておられる要介護者等の方の居宅サービスの利用については、十分な感染防止対策に取り組みながら事業が運営されています。 現在、大幅な利用者数の減少はないとのことであり、介護事業所や要介護者等の方から市に対しての要望等はお聞きしていません。 コロナ禍における介護人材の充足状況については、市内の主な介護事業所に確認いたしましたところ、現在、いずれも法令で定める基準の職員を配置し、各サービスに対応しているとのことです。 将来にわたって介護人材の確保に努めていくことは、介護保険制度を運営していく上で重要な課題であり、今後も、県や各事業所と連携しながら現状把握に努め、介護職員の身体的、精神的負担の軽減を図るため、介護ロボットやICT活用事例の情報提供を行うなど事業所の取り組みを支援するとともに、国への要望活動も行っていきたいと考えています。 次に、本市としての要介護者、介護事業所等への支援についてお答えいたします。 新型コロナウイルス感染症の終息時期が見えない中、本市としましても、市内の介護事業所に感染症対策に必要な衛生用品等の保有状況を確認しながら、介護事業所においてマスクなどの衛生用品や、個人防護服等を適切に確保備蓄できるよう県と連携し、物資の調達を引き続き支援したいと考えております。 また本市においても適宜衛生用品などを備蓄し、必要に応じて市民の方に迅速に提供できる体制を構築するなどの対応に取り組んでいます。 さらに、事業所での感染症発生時に必要な人員体制を確保する対策として、県では、入所施設等で構成する各団体とそれぞれ、感染症発生時における職員の派遣支援に関する覚書を交わし、登録施設で感染症が発生し介護などを行う職員の不足が見込まれ、施設や法人内で措置を講じてもなお職員が不足する場合には、事前に登録された応援職員を相互に派遣することとしています。 本制度の利用には事前登録が必要なため、万が一の時の対応策として市内介護事業所に周知をしていきたいと考えています。 また在宅で生活しておられる要介護者等の方へは、感染症の発生による介護事業所の一定期間の閉鎖が生じる場合には、県及び関係機関と連携し、代替サービスの提供を行うこととしています。 今後も、要介護者等の方や介護事業所の方に対し、県等と連携し感染症に関する心配事や困り事に対する相談支援や情報提供に努めていきたいと考えています。 ○議長(梅林厚子君)  松本さん。 ◆7番(松本嘉彦君)  時間がだいぶん押しましたので、要点をごくごく絞って再質問を幾つかさせていただきたいと思います。 まず第2項目目のコロナ禍における要介護者・要支援者支援についてということで、今一番求められているというのはやはりコロナの終息だと思われます。 それがない限りは、いくらこういった防護用品とか、事前登録をして人のやりとりをしても、なかなか難しい時代というのは続いていくものだと思います。 そういった中で、昨日の代表質問、林議員への市長答弁の中で、3月14日にコロナウイルスのワクチンの何ですか、デモンストレーションをやるということをお聞きしましたが、詳しい詳細については、お聞きすることができておりません。 どのようなデモンストレーションをするのか。 例えば、勝山においては、福祉健康センターすこやかにおいて、受け付けから問診、ワクチンの模擬接種、その他の体調チェックまでのデモンストレーションをやってるというお話を聞いてますが、3月14日、大野ではどのようなデモンストレーションをするのか、お伺いします。 ○議長(梅林厚子君)  健康長寿課長、松本さん。 ◎健康長寿課長(松本邦章君)  松本議員の再質問にお答えします。 3月14日のデモンストレーションでございますけど、今、予定しておりますのは、有終会館の方で午前9時半から実施いたします。 大野市医師会、市消防本部等々のご協力を得まして、受け付けからワクチン接種、そのあとの待機ですね。 そこまでを一連の作業をきちんと集団接種会場のモデルケースとして、実施したいと考えております。 ○議長(梅林厚子君)  松本さん。 ◆7番(松本嘉彦君)  そのデモンストレーションは、それは何回されるんでしょうか。 ○議長(梅林厚子君)  健康長寿課長、松本さん。 ◎健康長寿課長(松本邦章君)  一応1回ですね、午前9時半から1回の予定でございます。 ○議長(梅林厚子君)  松本さん。 ◆7番(松本嘉彦君)  そのあとの昨日の代表質問、林議員への市長答弁の中で、今度は3月15日になってから、窓口設置のデモンストレーションというか、訓練というか、設置をするということをお話しされましたが、その詳細がちょっと分かりません。 どのような窓口をどこに、いつ、誰が何時ぐらい、といった細かいこと、5W1H絡めながら説明していただけるとありがたいのでお伺いします。 ○議長(梅林厚子君)  健康長寿課長、松本さん。 ◎健康長寿課長(松本邦章君)  3月15日に設置いたしますのは、市のコールセンターでございます。 一応コールセンターの開設を3月15日を予定しております。 開設時間は午前9時から午後5時までを予定しております。 そのコールセンターでございますけど、庁舎内の談話室の方に一つ部屋をお借りしましたので、そこで全ての対応の方を行う予定としております。 ○議長(梅林厚子君)  松本さん。 ◆7番(松本嘉彦君)  もう一度確認します。 今言われた全ての対応というのは、どのような対応でしょうか。 ○議長(梅林厚子君)  健康長寿課長、松本さん。 ◎健康長寿課長(松本邦章君)  全ての対応といいますと、新型コロナウイルスワクチン接種に関します接種券を発行した後ですね、その後いろいろな市民の方からの質問とかそういったこと、不安に思っていることとかありますので、そういったことを随時お電話いただければ、きちんとご相談に乗りますし、そしてまたそのコールセンターでは、接種券の発行の後は、受け付け業務も開始したいと考えております。 ○議長(梅林厚子君)  民生環境部長、坂井さん。 ◎民生環境部長(坂井八千代君)  ちょっと付け足しをさせていただきます。 3月15日に開設します時には、市民の方から今、いろんな報道とかもされておりますし、いろいろ疑問に思ってること、コロナウイルスのワクチンに関することについての相談業務をまず開始させていただきます。 その後コールセンターでは、接種券を発行しましたら、接種券に基づきまして予約をしていただくことになるんですけれど、そちらが電話予約とLINEとかネットでの予約も受け付けることになりますが、コールセンターの方では予約受付業務も行いますが、そのことにつきましては、接種券発送後、また接種券の中に予約受付の開始時期等を書きたいと思ってます。 ただ、今具体的に、その接種券の発送時期ですとか、どんなふうに接種スケジュールしていくかっていうようなことは未定でございますので、それについてはまた決まり次第、お知らせをさせていただきたいと思います。 3月15日の開設時には、相談とか質問とか、そういったことを受け付ける業務をまず開始させていただこうと思っております。 ○議長(梅林厚子君)  松本さん。 ◆7番(松本嘉彦君)  3月15日に始まる相談の中には、14日にされたデモンストレーションの結果についても連携されているのという考え方でよろしいでしょうか。 ○議長(梅林厚子君)  民生環境部長、坂井さん。 ◎民生環境部長(坂井八千代君)  お答えいたします。 まず14日のデモンストレーションにつきましては、先ほど議員おっしゃられました勝山市が実施したようなことを同じような形でして、その中で実際いろんな課題がないかとか、待合の場所がいいのかとか、緊急時の搬送体制はいいのか、とかってそういったことをするところでございます。 3月15日のコールセンターについては、広く一般的に市民の方に、コロナウイルスのことですとかワクチンのことについてのご質問とかご相談をお受けするっていうようなことになります。 ○議長(梅林厚子君)  松本さん。 ◆7番(松本嘉彦君)  それでは関係各所と連携を取りながら、市民が戸惑うことなく進めて下さるよう、お願い申し上げます。 それでは、第1項目目について再質問いたします。 下水道の指定工事店の方が51件ですか。 市外の方が指定されているのは工務店の関係が多いということをお聞きしましたが、新設するときはよろしいんですけども、そのアフターフォローですね、今、聞いてみるとなかなか名簿の中身見てみますと、越前市とかあわら市とか坂井市とか遠いところがあって、もし新設とかならいいんですけども、故障が起きたりした時は都合が悪いもんですから。 本市としては、本市の指定店を推奨した方が良いんではないかと考えるんですがその辺はどうお考えですか。 ○議長(梅林厚子君)  上下水道課長、帰山さん。 ◎上下水道課長(帰山寿章君)  はい、再質問にお答えいたします。 例えば、家を建てて何か修繕が必要になったといったときに、そこの市民の方からどこか紹介してほしいというようなご相談があった場合には、市内の指定工事店さんをご紹介させていただいておりまして、例えば、市外の工事店さんが施工された場合でも、市内の工事店さんを紹介して、迅速な修繕ができるように、課内では心掛けております。 ○議長(梅林厚子君)  松本さん。 ◆7番(松本嘉彦君)  今の言われ方ですと、故障のたびにあっちの施工者行ったりこっちの施工者が行ったり、いわゆる医療でいう、かかりつけ医がなくてかえってまずいんじゃないかと思うんですけど、その辺はどのようにお考えですか。 ○議長(梅林厚子君)  上下水道課長、帰山さん。 ◎上下水道課長(帰山寿章君)  最初は、市外工事店さんで分からないことがあっても、例えばそのあとに市内の工事店さんが一度関われば、何かあった場合に近くにいますので、市民の方が近くの工事店さんへ直接電話をして、直しに来てもらうということができますので、あっち行ったりこっち行ったりということにはならないと考えております。 ○議長(梅林厚子君)  松本さん。 ◆7番(松本嘉彦君)  そうしますと、最初の新設の部分については、大野市の下水道設備工事にかかわらず市外の下水の設備指定店の収益になるということで、経済面から考えると大野にある仕事がよその自治体の収益になるということだと思うんですけども。 2年度の中にですね、実施した事業の中に結の故郷地域振興券というのがありましたけど、これは大野の市民が大野の産業を助けて経済を回していこうということだったと思うんです。 そういうことによって今の苦しい生活状況をみんなで助けていこうという精神であったというんですね。 ですから今のこの状態の中で、今せっかく大野の中にあるこういった仕事、下水道については、むしろこれ市長が指定できる指定店ですから、今、特につらいときですから、市内の指定店に限定するとか、そういったお考えはないんですか。 ○議長(梅林厚子君)  上下水道課長、帰山さん。 ◎上下水道課長(帰山寿章君)  この条例は、大野市が特に県内の全域を指定しているわけではなくて、他市の他市町の指定工事店の方にも同じように、例えば勝山市だったら勝山市だけの工事店を指定してるわけではございません。 例えば、大野市の業者が福井とか勝山とか、いろんなところにも指定工事店として登録しております。 そして先ほど答弁でも申し上げましたとおり、やはり工務店さんと指定工事店さんのやっぱり関係がございますので、その工務店が大野市の指定工事店のことを何も知らないのに、そこを必ず利用しなければならないと規制するのはなかなか難しいものがあるものと考えております。 ただ、もしいろんなところからご相談があった場合には、市内の工事店さんを紹介して、なるべく市内の業者さんに仕事が行くようにということはやってまいりたいと思っております。 ○議長(梅林厚子君)  松本さん。 ◆7番(松本嘉彦君)  時間がもう終わってしまいますので1項目目、2項目目ともコロナに関係することで、なおかつ、市民みんなで乗り越えていかなければならない問題であります。 今、課長言われたとおり、なかなか難しい問題もあるかと思いますが、ここは市民みんなで知恵を出し合って何とか乗り切って、コロナを乗り切って正常な生活に早く戻れるようにしていきたいと思います。 あといろいろ聞きたいこともありますが、あと委員会とかありますのでそちらの方でまたよろしくお願いします。 これで私の一般質問は終結します。 ○議長(梅林厚子君)  以上で松本嘉彦さんの質問を終結いたします。 会議の途中でありますが、暫時休憩いたします。  (午後2時52分 休憩) (午後3時10分 再開) ○議長(梅林厚子君)  休憩前に引き続き会議を開きます。 (11番 野村勝人君 質問席へ移動) ○議長(梅林厚子君)  次に、野村勝人さんの質問を許します。 野村さんの質問は、一問一答方式で行います。 野村さんは1項目目の質問を行ってください。 ◆11番(野村勝人君)  日本共産党の野村勝人でございます。 1項目目の質問は、新型コロナウイルス感染症対策について質問いたします。 まず新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになった方への心からの哀悼とともに、闘病中の方々にお見舞いを申し上げます。 また医療従事者をはじめ、社会インフラを支えて頑張っておられる方々に感謝を申し上げたいと思います。 福井県は、県内の感染状況を踏まえて、福井県感染拡大注意報を2月28日の期限をもって解除しました。 しかしながら、新型コロナウイルス感染症の終息がいつになるのか見えてこない状況でございます。 先日の報道によりますと、感染力が強いとされる新型コロナウィルスの変異株が検出された地域が19都府県に拡大したことが3月4日、厚生労働省のまとめで分かったとのことでございます。 状況を見ると北陸地方を取り囲むように感染が広がっております。 専問家は、現状より急速に拡大するリスクが高いと指摘しております。 また3月3日の感染状況の分析で、感染者とクラスター報告数の増加傾向が見られると指摘されております。 新型コロナ危機に対して今、政治は何をなすべきか問われている時ではないでしょうか。 さて、そこでコロナ禍の中での医療体制についてですが。 PCR検査が市内でできるようになったとのことですけども、検体採取ですね、その体制はどのようになっているのか。 新型コロナワクチン接種体制はどのようになっているのか。 またコロナ禍の中での歯科の重要性についてどのように考えるのか。 そして次は、コロナ禍の中での自粛要請についてでございますけれど、自粛要請を行っている業種とその対応、支援はどのようになっているのか、市民への経済的支援体制についてどのように考えているのか答弁をお願い申し上げます。 ○議長(梅林厚子君)  野村さんの1項目目の質問に対する理事者の答弁を求めます。 産経建設部長、朝日さん。 (産経建設部長 朝日俊雄君 答弁席へ移動) ◎産経建設部長(朝日俊雄君)  野村議員ご質問の2点目、コロナ禍の中の営業自粛要請の対応と、市民に対する経済的支援についてお答えをします。 新型コロナウイルス感染症拡大防止のための福井県内での営業自粛要請は、昨年4月25日から5月17日までの間の一定期間に業種ごとに休業や時短要請する形で実施されました。 要請が行われた業種は、休業要請がスナックやカラオケボックスなどの遊興施設、学習塾など教育施設、ゲームセンター、パチンコ屋などの遊戯施設、宴会場のある宿泊施設、おもちゃ屋、土産物屋、ペットショップ、写真館など生活必需品でないものを取り扱う商業施設などであり、時短要請については飲食店や居酒屋など食事提供施設となります。 要請が行われた全ての期間において、要請に協力した中小企業や個人事業主に対しましては協力金の支給が行われ、その額は、休業要請がなされた法人50万円、個人20万円、時短要請がなされた法人25万円、個人10万円でした。 この時の営業自粛要請により、市内で協力金が交付された件数は、休業にかかるものが法人13件、個人80件の合計93件、時短にかかるものが法人13件、個人88件の合計101件となっています。 この営業自粛要請は県が行ったものですが、市としてはかかる経費の3分の1を負担しております。 以後、県内では営業自粛要請は行われていませんが、都市部では新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた営業自粛要請が再び行われ、国の基準に基づく休業協力金の交付が行われています。 このため市としましては、万が一、県内において再び時短要請を行う必要が生じた場合は、現在の国の基準による対応方針に基づき、県と協力し、市内の事業所に要請があったことを周知し、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を図るとともに時短要請に応じた事業所に対して相応の協力金の交付が行えるよう取り組んでまいります。 また市民に対する経済的支援につきましては、5月に子育て世帯を対象として、高校生以下の子ども1人当たり5,000円分のテイクアウトチケットを、7月には市内全世帯に1世帯あたり1万円分の商品券を配布しました。 10月からは7,500円分の商品券セットを5,000円で購入できるプレミアム商品券を市民1人当たり1セット分として販売しました。 販売は10月19日から11月15日のほぼ1カ月間の販売期間を設け、全世帯に購入引換券を送付し、購入引換券と交換することとして販売し、密の状態にならないよう市内のショッピングモールVIOや市内郵便局を含む16カ所で行いました。 期間中、購入されなかったものについては、2次販売として12月5日、6日の土日に市役所市民ホールで販売し、完売しました。 また12月には、市内全世帯に1世帯当たり1セットのプレミアム商品券の追加販売も行いました。 12月に行った商品券の2次販売において密の状態ができてしまったことを踏まえ、販売に当たっては全世帯に購入引き換えハガキを送付した上で、ショッピングモールVIOと大野商工会議所の2カ所で販売しました。 そして購入されなかったものについては、購入いただいた方から追加購入希望の有無をお聞きした上で、1人当たり2セットから1セットを上限として抽選を行い、当選者の方全員に追加購入引き換え券を送付して販売を行いました。 このように切れ目なく市民の日常生活の支援を行うとともに、市内での消費拡大を図っています。 これらの商品券の発行については、市内において4億6,000万円の消費効果が生まれていることから、一定の効果があったと考えています。 また今後の市民に対する経済的支援につきましては、事業実施にまとまった財源が必要であることから、国の第3次補正予算として追加配分のあった新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用を図る中で、新年度の補正予算で必要な対策を行い、感染症拡大防止と社会経済活動の両立を図っていきます。 ○議長(梅林厚子君)  健康長寿課長、松本さん。 (健康長寿課長 松本邦章君 答弁席へ移動) ◎健康長寿課長(松本邦章君)  私からは、野村議員ご質問の1点目、コロナ禍の中での医療体制についてお答えいたします。 初めに市内でのPCR検査についてですが、県では新型コロナウイルス検査体制の強化を図り、より多くの人を効率的に検査し、患者の早期発見、早期治療につなげていくため、一般の医療機関において必要な感染予防策を講じた上で外来診療、検査を行う体制整備を行いました。 これらの検査に係る検体採取を担う医療機関については、県と新型コロナウイルスの行政検査に係る委託契約を締結することで、検査協力医療機関として位置付けられます。 非公表のため医療機関名は申し上げられませんが、奥越においても検査できる体制となっております。 発熱等の症状が生じた場合には、まずかかりつけ医等、地域で身近な医療機関に事前に電話予約の上、受診することとなっております。 また土日や夜間、かかりつけ医がいないなど受診医療機関に迷っている方については、県の受診・相談センターに相談していただき、最寄りの検査機関を紹介していただく体制となっています。 次に新型コロナワクチンの接種体制についてですが、先月1日に民生環境部長をリーダーに新型コロナワクチン接種対策チームを設置し、接種に向けた体制を整備し、円滑にワクチン接種が実施できるよう準備を進めています。 接種の方法については、かかりつけ医等による個別接種と市公共施設での集団接種の併用を予定しており、集団接種の会場として結とぴあなどの大規模な市公共施設を想定しております。 今月14日には市医師会のご協力を得て、結とぴあでデモンストレーションを実施、接種手順の検証を行ない、今後の集団接種に生かしたいと考えております。 次に、コロナ禍での歯科の重要性についてですが、歯科に限らず内科や外科など全ての診療科目が重要であり、医療機関における感染対策を徹底するなど受診控えによる弊害が起こらないようにしていく必要があると考えております。 現在の状況下において、外出を控えることから運動不足やストレスが溜まる等、心身に影響を及ぼすことが危惧されています。 無理のない運動や正しい食生活の実践、十分な休養を取り、市民一人一人が主体的に健康づくりに取り組んでいけるよう市民の健康づくりを進めていきます。 ○議長(梅林厚子君)  野村さん。 ◆11番(野村勝人君)  PCR検査、体制が取れたといっても、医療機関がどこでやるっていうことは別にしても、どの程度、要するに何箇所で受けられるのか、1日に何人検査することが体制が取れているのかっていうことが明らかでないと、市民としてはわーっと広がったときに、ちゃんとできるのかという、そこがちょっと不安なんやね。 だからそこを明らかにしていただきたいということと、また高齢者施設でいろいろ対策は取ってるんですけれども、高齢者施設の中にいる人はもう出ないようにしてますけど、職員がやはり通勤してるということで、そこから感染してクラスターが起こるということで、職員の定期的なPCR検査というものが必要ではないかと。 また障がい者施設や幼稚園や保育園など、こういったところも含めてその体制をつくっていく、いつでもできるというその体制をどのように考えているのかですね。 費用をやはりこれは県や国に要望していただきたい。 わっと広がってきた時には、やはり1週間に1回ぐらいは検査するという体制をつくっていくことが大事ではないかと思うんですね。 それについて答弁していただきたいのと、歯科医師のことについてですけれども、厚生労働省が提唱している8020運動というのはご存じの方も多いと思います。 80歳で20本の歯を残しましょうということですね。 歯の健康ということで、それが感染力、健康になるということで感染を防ぐという、少しでも、感染しても命を守るということにつながるということなんですけれども。 これはある1例ですけれども、長崎県の五島市椛島における歯科診療のニーズ調査っていうのを平成21年5月に行ったんですね。 歯科健診を受けた71人、男性26人、女性45人の面接による聞き取り調査によると、8割の方が歯科医院がなくなって困ったことがあると。 そして3割の者が歯が悪くなっても我慢する。 4割の者が治療回数を減らすために、抜歯を選んだ。 要するに歯を抜いてしまえばもう医者行かんでもいいってそんな発想で、それを選んだということなんですね。 地域に差はあるとはいえ、やっぱり地元に歯医者がないと、おっくうになって行かなくなるという、そういう事態が起こるんですね。 今、和泉地域の歯科の問題がありますけれども、ぜひそれは存続していただきたいと思うんですね。 それも一つ感染症に関することですけれども、今、感染対策のために成人式を延期したということなんですけれども。 また14日にデヴィ夫人を招いて講演会を行いますよね。 市民からは、成人式は延期なのにこういった時にこんなんやっていいんか、スタッフ含めて何人来るんや、それは心配やということも聞いています。 それについての答弁をお願いいたします。 ○議長(梅林厚子君)  教育委員会事務局長、清水さん。 ◎教育委員会事務局長(清水啓司君)  まず成人式延期について、野村議員の再質問にお答えします。 成人式は、新型コロナウイルスのために延期したのではなくて、豪雪のために延期をいたしたところでございます。 ○議長(梅林厚子君)  民生環境部長、坂井さん。 ◎民生環境部長(坂井八千代君)  まず1点目のPCR検査の体制についてお答えいたします。 議員ご指摘のような体制を取れたら、それは、すごくいいことだとは思います。 ただ、今の状況でございますが、PCR検査につきまして県が主導の下、市内の奥越地区の医療機関の方にもご協力いただいて体制が整っているところでございます。 数等については県の方でも公表しないことになっておりますのでお答えはできません。 ただ、PCR検査っていうのは、基本的に症状が出てない方に対して、例えば感染が出た場合の濃厚接触者の方の感染してるかどうかを検査するっていうことが主な目的になってると思うんですけれども、今まで市内で感染者の方が出たときにつきましても、県と健康福祉センターの方が中心になっていただいて、基本的に県の責任で濃厚接触者、しかも、福井県は最初の頃から積極的疫学調査ということで、濃厚接触者じゃない方についてのPCR検査もしっかりできる体制をしていただいていると思っております。 ただ、もしそういった、市内で濃厚接触者の方がすごい増えるような状況になりましたら、大野市医師会の方にご協力いただいて、医師会の先生にもPCR検査の協力をいただけるような体制は取っているところです。 そのような中で、市内で感染が出ましても本当に極力広がっていないと思っております。 県の方のご努力の中、また市民の皆さんが本当に感染対策を徹底されてるっていうことで、感染がしっかり抑えられている状況だと思いますので、検査体制についても、また市民の皆さまの感染対策についても十分できているなと思っております。 ただ、さらに議員ご指摘のような体制が取れればいいかと思いますが、県としても今そのような体制っていうとこまでは考えてない状況です。 次に、2点目の歯科診療についてですけれども、和泉診療所の歯科診療とコロナウイルスのところの直接的なところではなかなかご答弁難しいかなと思っております。 ただ歯科診療っていうのが、若い方、高齢者の方の健康づくりっていうことにも欠かせないっていうのはすごく言われているところでございますし、そこについてはしっかりしていく必要があると思います。 その中で、今検診のこともおっしゃられましたが、早い段階から歯を大切にするっていうことを周知していく、また歯の検査を受けていただく、それで歯を大切にしていくっていうような体制を取っていきたいと思っております。 今、和泉の状況を考えますと、診療体制の見直しっていうのは、そのようにさせていただきたいなって思っております。 ○議長(梅林厚子君)  部長、もう1点、答弁。 民生環境部長、坂井さん。 ◎民生環境部長(坂井八千代君)  すいませんもう1点、介護施設とかの職員のクラスターのためのっていうところでございますが、こちらにつきましても、定期的なPCR検査ができればそれにこしたことはないと思いますが、やはりご答弁でも申し上げましたとおり、この間、市内の施設でのコロナの感染っていうのは発生しておりません。 クラスターも発生しておりません。 やはりそこについては施設の方、また入所したり利用してらっしゃる方がしっかり感染対策を取っていることで、ここ1年以上の中でしっかり感染対策等ができているっていうことだと思いますので、引き続きそのようなことを職員の方にお願いして、感染対策を徹底してまいりたいと思います。 ○議長(梅林厚子君)  野村さん。 ◆11番(野村勝人君)  無症状者が感染を広めるという、そういうことが言われているんですね。 ですから、症状がないからPCR検査はっていうようなことではなしに、これからはそういったこともちゃんと要求していく。 市だけでできるもんではないので国や県に要望していくということが非常に大事だと思います。 デヴィ婦人の講演会のことについては返事がなかったんですけれども、時間がないので私は次いきたいと思います。 ○議長(梅林厚子君)  野村さんは引き続き2項目目の質問を行ってください。 ◆11番(野村勝人君)  除雪体制について質問いたします。 まず、今回の大雪で除雪等の事故でお亡くなりになった方々への心からの哀悼とともに、負傷された方にお見舞い申し上げます。 さて今回の大雪、市内各地で交通障害や除雪中の死傷者が出ました。 生活道路では地域によっては幾日も自動車の通行が不能になり、いつ除雪に来てくれるのかと問い合わせも多かったのではないかと思います。 先日、この市役所周辺でも、聞いた話ですが、今年度1回しか除雪に来ない。 だから車を出せるところまで自力で除雪をするっていうんですけれども。 もう若くないので、せめて車庫から道まで除雪してほしい、そういった声も届いております。 そこで3年前の豪雪の教訓を踏まえて、今回の除雪体制について質問します。 幹線道路や生活道路の除雪はどうであったのか。 自力で屋根雪下ろし等が困難な世帯への支援はどうであったのか。 答弁を求めたいと思います。 ○議長(梅林厚子君)  野村さんの2項目への質問に対する理事者の答弁を求めます。 建設整備課長、猪島さん。 (建設整備課長 猪嶋清文君 答弁席へ移動) ◎建設整備課長(猪嶋清文君)  私からは、野村議員ご質問のうち「道路の除雪対策」についてお答えします。 本年度の市道の道路除雪に関しましては、除雪委託業者67者が保有する計225台と市が保有する15台、合計240台の除雪車により除雪体制を構築し、除雪業務に臨みました。 除雪車台数などこの体制は、福井豪雪に見舞われた3年前とほぼ同数となっています。 前回の豪雪後に改善した点としましては、市道の中でも交通量が多く重要度の高い一部の路線について、福井県が最重点除雪路線に指定し、より機動力の高い福井県が本市に替わって除雪を行う体制としました。 また国、県、市の除雪担当者や警察、除雪委託業者で構成する奥越地区冬期道路情報連絡会を令和2年10月に新たに立ち上げ、除雪状況の情報共有及び連携を図る体制を構築しました。 本年1月8日からの大雪では短期間で記録的な降雪量を記録しました。 気象庁のデータでは、降雪量は1月8日に63㌢㍍、翌9日に54㌢㍍を記録し、3年前の豪雪時と比較すると、ピーク時である平成30年2月6日の45㌢㍍、翌7日の41㌢㍍であり、今回は短期間に大量の降雪があったことが伺えます。 この記録は、昭和56年に発生した豪雪に次ぐもので、多くの市民にとって経験のない大雪となりました。 今回は記録的な大雪になり除雪機動力を上回ったことから、早朝除雪、さらには日中除雪も行い、最低限度の通行確保を行う中で、同時に、幹線道路の圧雪解消や道路拡幅などの除排雪を行う状況となりました。 このため生活道路の一部では、除排雪作業の遅れが発生し、通行に支障が生じた路線も発生しました。 この状況の中で、国、県から臨時的に連絡調整員が配置され、国、県、市が連携を密に取ったことで、国県道と市道との交差点の除排雪を県に要請するなど、効率的な除雪を行うことができました。 この結果、1月18日には、ほぼすべての路線で安全な通行ができる状態となり、バスの通常運行が再開するなど、市民の足を確保することができました。 今後は、今回構築した関係機関との連携を強化するなど、冬期積雪時の道路交通の確保に努めていきます。 ○議長(梅林厚子君)  健康長寿課長、松本さん。 (健康長寿課長 松本邦章君 答弁席へ移動) ◎健康長寿課長(松本邦章君)  私からは、議員ご質問のうち、「自力で屋根雪下ろし等が困難な世帯への支援」についてお答えします。 市では毎年、大野市雪害対策計画を策定し、雪害に関する具体的かつ計画的な対策を実施しています。 屋根雪下ろし対策については、ひとり暮らしの高齢者世帯など自力で屋根雪下ろし等が困難な世帯の方を対象に、共助として地域住民が協力して行う大野市地域ぐるみ雪下ろし支援事業を実施しています。 対象者は所得税非課税世帯で、市内に子ども等が居住していない65歳以上のひとり暮らし高齢者世帯や高齢者のみの世帯、障がい者のみの世帯となっています。 また、自分で住宅の屋根雪下ろしを行うことが困難な世帯を対象に、作業者を紹介しています。 これは、屋根雪降ろし作業の要請に応じられる方をあらかじめ登録しておき、要請があった場合に作業者名簿を提供するもので、この名簿を基に作業者に電話で作業を依頼していただくものです。 雪害対策とは別に、生活保護世帯に対し今冬の大雪時には訪問や電話による状況確認を行い、自力での屋根雪下ろし等が困難な世帯には、住宅扶助として必要な費用を支給いたしました。 またひとり親家庭についても、同様に訪問や電話による状況確認を行いました。 日頃から、自治会や自主防災組織などと協力し、地域ぐるみにより高齢者や障がい者など配慮が必要な方の安全を確保するため、今後とも雪下ろし等が困難な世帯への支援に努めていきます。 ○議長(梅林厚子君)  野村さん。 ◆11番(野村勝人君)  屋根雪を下ろしている最中に転落して死亡事故が起こるということで、屋根の雪下ろし中に転落する事故防止対策として、命綱ですね、これをしっかりと行える準備をしておくっていうことが必要ではないかと。 これは新聞にも載ったケースなんですけれども、屋根にアンカーをですね、設置をする費用に補助を出すということを考えてもいいんではないかと。 それは、設置費用っていうのは10万円から15万円ぐらいなんですけど、例えばこれ、魚沼市の場合ですと一般は50㌫で、高齢者世帯、ひとり親世帯などは9割を支給するというようなことを行ってるんですね。 県にも費用を求めるということも行っていただきたいと思います。 それともう一つは、除雪についてですけれども、先ほど通学、白﨑議員の答弁の中で20㌢積もったら除雪をすると。 でも20㌢よりももっと早く、10㌢でもした方がいいんじゃないかと。 確かにそれは高学年の方が先を歩いて踏み固めて、その後、小さい子どもがついていくって、それは確かに大きい子が面倒を見るという教育的にもいいかもわかりませんけれども、子どもが、大きい子が圧雪車ではないんで、ぜひそれはちゃんと10㌢でも降ったら除雪をしてほしい。 通学の時に除雪はしていないので、車道を歩く。 車道は雪で覆われて車がぎりぎりを走らなければならないんで、やっぱり水はねたりするということで、ぜひこれはしっかりと通学前に、そういう答弁がなかったですけど、通学前に除雪をお願いしたいと思います。 それともう一つは、今回すごい大雪で、特に和泉の方なんかでも大変だったと思うんですけれども、小型の除雪機ですね。 やはり老朽化してきたら交換したり、更新したり修繕したりしなければならないんですし、地域の方に協力してもらうっていうことでいえば、各行政区とか、また小さいところだったら2カ所まとめてでもいいんですけども、そういったところに除雪機をですね、小型除雪機を配置するのに補助をする。 福井市なんか始めてますよね、ああいったことも一つの手ではないかなと思うんです。 あとオペレーターが非常に少ないという話も聞いてますので、そういうところに作業系の免許ですね、そういう資格を取るのに助成をする、これも一つの手でないんかなと思うんですけど、それについて答弁お願いします。 ○議長(梅林厚子君)  産経建設部長、朝日さん。 ◎産経建設部長(朝日俊雄君)  再質問にお答えします。 機械の補助でございますけど、福井市でやっていますのも、あくまで市道の除雪をするために、地域のそういう協力の中で助成が行える場合に支援をしているものでございますので。 市としても、午前中も申し上げましたけど、そういう例も見ながらまた検討してまいりたいと思います。 歩道の除雪でございますけれど、基本的に業者には通学前に歩道除雪をするようにと指導しておりますけれど、かなりのやっぱり雪が多い場合には、車道の雪も歩道に乗せてしまうことがございますので、そういう時には今おっしゃるように、一部子どもたちが車道を通るということがございますので、とにかくなるべく幅員を確保して安全に子どもたちが通学できるような配慮を今後もしてまいりたいと思います。 資格の補助でございますけれど、これについては先ほどのそういう地元の協力を得られるという中で、そういう資格が必要な場合について他市の事例もまた鑑みて検討してまいりたいと思います。 ○議長(梅林厚子君)  命綱に対する補助については、どなたが答弁してくださいますか。 建築営繕課長、村上さん。 ◎建築営繕課長(村上一幸君)  野村議員の再質問にお答えをさせていただきたいと思います。 今ほどご提案のありましたのは、新潟県の方で採用されております勾配屋根の尾根の部分に妻面を両側から支柱を立てて、ワイヤーをつけながら、そのワイヤーに命綱を掛ける方式であると思いますが、今この方法が、福井県の方でできるのか、立木の方にアンカーを取るような方式の記述もございましたので、全ての家で適用できるのかどうか。 また妻面に設置する場合に、おそらく構造体まで抜けないと、逆に支柱が倒れて命綱が危険になるというような技術的なこともございますので、まだその補助については検討はしておりませんが、構造的なこととかそういうことについては県の方と研究をしていきたいと考えております。 ○議長(梅林厚子君)  野村さん。 ◆11番(野村勝人君)  えっとですね、今の件に関しては、今後新築をする建物にそういったものを付けていくとか、構造的に大丈夫なところで勾配がきつくて危ないようなところとか、状況に合わせて少しずつ進めていけばいいと思います。 今、なかなかこれが福井県内で普及しないっていう報道でしたので、現実にはなかなか難しいかも分かりませんけれども、今後、少しずつ普及していくようにしていただきたいと思います。 それで、次の上下水道にいきたいと思います。 ○議長(梅林厚子君)  野村さんは引き続き3項目目の質問を行ってください。 ◆11番(野村勝人君)  上下水道について質問させていただきます。 上下水道は市民が生活する上で不可欠なインフラですけれども、老朽化すれば上下水道施設の更新費用が増加していきます。 人口減少によって今後、料金収入は減少を続けていき上下水道事業は厳しい財政状況になっていくのではないでしょうか。 そこで、人口減少が進む中での上下水道。 加入率について、また、新たな工事についてどのように考えるのか答弁を求めます。 ○議長(梅林厚子君)  野村さんの3項目目の質問に対する理事者の答弁を求めます。 上下水道課長、帰山さん。 (上下水道課長 帰山寿章君 答弁席へ移動) ◎上下水道課長(帰山寿章君)  野村議員のご質問にお答えします。 上下水道事業を運営する全国の公営企業などでは、人口減少による料金収入の減少や施設の老朽化などによる維持管理費、施設更新費の増加が見込まれています。 本市の上下水道事業におきましても、人口減少問題などさまざまな社会情勢の変化を捉え、計画的な施設整備や施設の最適化、また経営基盤の強化を図るため、各種計画の策定と見直しを行いながら事業を進めてまいりました。 まず「水道事業」についてお答えします。 水道は、市民の安全で安心な生活を守る重要なライフラインであり、継続的な水供給の実現に向けて、昨年7月に大野市営水道事業基本計画を策定いたしました。 人口減少など水道事業をとりまく経営環境の変化に対応し、本計画では施設規模の適正化、施設の耐震化、水質保全への対策に取り組むため、長期的な視野に立った方向性を定めるとともに、中長期的に取り組む事業計画を定めております。 今後、本市の上水道事業及び簡易水道事業につきましては、本計画に基づき計画的な事業の推進に取り組んでまいります。 水道事業における加入率につきましては、令和2年3月末時点で、上水道が20.3㌫、市営簡易水道が86.8㌫となっております。 また新たな工事についてですが、現在新たに水道管を敷設する予定はございませんが、今後、加入希望があった場合には、採算性などを考慮し敷設を検討することとしています。 次に、「下水道事業」についてお答えします。 汚水処理施設の整備は、市民の快適な生活環境づくりや、河川などの公共用水域の水質保全に不可欠であり、より良い水環境を後世に残すためにも着実に推進する必要があります。 国は、社会情勢の変化を受け、下水道を含む汚水処理施設整備に当たり、効率的で適正な処理区域の設定が必要であるとして、平成26年1月に持続的な汚水処理システム構築に向けた都道府県構想マニュアルを示しました。 本市では、このマニュアルを基に将来の人口推計や経済比較を基本としつつ、早期整備を進めるとともに持続的な汚水処理システムを構築するため、平成29年度に汚水処理施設整備構想を定め、下水道事業計画の見直しを行いました。 見直し後の計画では、計画目標年次を令和12年度、全体計画面積917.5㌶、計画区域人口2万200人、終末処理場処理能力1日当たり1万1,000立法㍍とし、処理施設においてはオキシデーションディッチ等の系列を5系列から4系列へと規模を縮小し、汚水の流入水量に応じ段階的に整備することとしております。 公共下水道における加入率については、毎年、徐々にではありますが伸びており、令和3年1月1日時点で36.9㌫となっております。 他市の加入率と比較すると本市の加入率は低く、毎年、職員による戸別訪問などの加入促進を行ってまいりましたが、単独浄化槽が普及していることもあり、汚水処理に対する市民の意識が低く、加入率の向上には至っておりません。 そこで、意識の啓発を強化するため、令和3年2月号の広報おおのから11回シリーズの予定でおおの下水道だよりの掲載を始めております。 そのほか、新年度には新たな加入促進施策として、本定例会において、単独浄化槽と汲み取り槽から下水道への転換を促すための奨励金制度に係る予算について議案を提出させていただいております。 従来の加入促進の取り組みに加え、汚水処理の必要性の啓発を強化するとともに、新たな取り組みなども活用しながら公共下水道接続に向けての機運醸成に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(梅林厚子君)  野村さん。 ◆11番(野村勝人君)  大野市の下水道の加入率が非常に低いという、今お話もありましたけれども、それに関して本当に人口が減少していく、この大野市で財政がどうなんだという、大丈夫なんかという、非常に心配な声も出ております。 この予算に関する説明書なんですけれども、315㌻のところに、款4資本的支出、項2企業債等償還金、目1企業債等償還金、予定額3億2,941万4,000円となっております。 当然これも企業債の利息も付いてくるわけですけれども、これ最終支払いっていうのは一体いつになるんですか。 そしてその時の人口どのぐらいを想定してるのか、下水道に加入することを想定しているのか、その時ですね。 答弁願いたいと思います。 ○議長(梅林厚子君)  財政課長、吉田さん。 ◎財政課長(吉田克弥君)  野村議員の再質問にお答えします。 下水道事業ですけど、令和12年度が一応ピークとなっております。 最低でもそこから起債の償還が40年かかりますので、全て終わるのは、その後40年ということになります。 ただ当然40年の間にですね、更新とかっていうこともありますので、今後最高額が幾らになるかっていうのはまだちょっとすいません把握しておりませんが、ずっと起債の償還というのは続くと考えております。 ○議長(梅林厚子君)  上下水道課長、帰山さん。 ◎上下水道課長(帰山寿章君)  起債の償還に関しましては、ピーク、工事が終わるのが令和12年度を予定しておりますが、下水道計画の中で起債の償還のピークとなりますのは令和10年度、平成40年ですので令和10年度あたりを大体ピークと。 その後、大体40年かけてだんだんと減少しながら償還していくというような計画になっております。 ○議長(梅林厚子君)  野村さん。 ◆11番(野村勝人君)  それには加入率とか人口減少のことも加味されてるんですか。 ○議長(梅林厚子君)  上下水道課長、帰山さん。 ◎上下水道課長(帰山寿章君)  先ほど答弁でも申し上げましたが、新しい計画では、当時、元々作ったときには人口は伸びていくというような計画で立てておりましたが、平成29年度の計画につきましては人口は減少するものと考えておりまして、人口減少を見込んだ計画となっております。 先ほども申しましたが、例えば最初6基のオキシデーションデッチをつくる予定だったのが、今回の計画では4基と規模を縮小した計画として作らせていただいております。
    ○議長(梅林厚子君)  野村さん。 ◆11番(野村勝人君)  それで新たな下水道工事なんですけども、これもさらに調査してみますとなかなか加入する人がいないので、新たな下水道工事っていうのはよく考えなければならないと思ってるんです。 それで、先ほども奨励金、確かに出してほしいと。 下水道につなぐ時には、汲み取り槽であれ、単独浄化槽であれ、何か支援はないのかと。 そうは言ったんですけど、答弁はなかったんですけど、これ確か詳しい内容を言わなかったんですけれども、どなたでも1軒つないだら出すとはなってなかったんじゃないと思うんですけど、そこんところ。 ○議長(梅林厚子君)  上下水道課長、帰山さん。 ◎上下水道課長(帰山寿章君)  新たな奨励金制度ですけども、こちらの方は市内の排水設備の指定工事店さん、こちらの方が同一町内等で新築とか合併処理浄化槽からの転換を除く2軒以上の下水接続工事を実施した場合、排水設備工事申請者に対し、1軒当たり5万円の奨励金で交付と。 制度は3年間と考えています。 もう少し分かりやすく言いますと、新築とか合併処理浄化槽の方には交付しない。 つまり単独浄化槽と汲み取り槽の方が、同一町内または隣の町内等で2軒以上申し込んでもらった場合には、この奨励金を交付したいと考えています。 こういう制度になってます。 ○議長(梅林厚子君)  野村さん。 ◆11番(野村勝人君)  私は、1軒でもつないでくれるところがあったら、どうしても2軒にすることはできないところもあるので、公平にするためにつないでほしいと、そこつないだら奨励金を出すと。 そういう制度にしていただきたいとお願いして、時間ですので、答弁あるならお願いします。 答弁お願いします。 ○議長(梅林厚子君)  上下水道課長、帰山さん。 ◎上下水道課長(帰山寿章君)  1軒でもということでございましたが、これまでの実績を見ますと、年間大体60軒程度、単独浄化槽と汲み取り層からの転換がございます。 1軒ずつとなりますと、この60軒分、全て交付することになりますが、ただ、私どもの思いとしては、平均大体60軒をこれ毎年やっていくんではなくて、例えば1軒、単独槽の方がやるんだと、こういう奨励金があるから隣の方も一緒に誘ってこの60軒を、例えば70軒、80軒と増やしていけるようになれば、加入率が伸びていくんでないかということで、今回2軒と決めさせていただいております。 その辺はどうかご理解をいただきますようよろしくお願いします。 ○議長(梅林厚子君)  野村さん。 ◆11番(野村勝人君)  私が言いたいのは、それがいいんでしょうけれども、1軒しかつなげない、地域にはもう他にいない、そういう状況の時に出ないところが出るのは、公平性に欠けるんではないかということで述べさせてもらいました。 ぜひ検討していただきたいと思います。 時間ですので終わらせていただきます。 ○議長(梅林厚子君)  以上で野村勝人さんの質問を終結いたします。 本日の一般質問はこの程度にとどめ、後は明10日に続行いたします。 本日はこれにて散会いたします。 大変ご苦労さまでございました。  (午後4時5分 散会)...