令和 ３年 ３月 定例会 令和３年３月・第４２３回定例会 会議録（第２日） 令和３年３月８日（月） 午前１０時 開 議１．議 事 日 程 第１．代表質問 第２．一般質問２．出 席 議 員（１８名） １番 廣 瀬 浩 司 君 ２番 木戸屋 八代実 君 ３番 林 順 和 君 ４番 ダニエル 益 資 君 ５番 白 﨑 貴 之 君 ６番 伊 東 由起恵 君 ７番 松 本 嘉 彦 君 ８番 廣 田 憲 徳 君 ９番 堀 田 昭 一 君 １０番 髙 田 育 昌 君 １１番 野 村 勝 人 君 １２番 梅 林 厚 子 君 １３番 永 田 正 幸 君 １４番 松 田 元 栄 君 １５番 川 端 義 秀 君 １６番 髙 岡 和 行 君 １７番 畑 中 章 男 君 １８番 榮 正 夫 君３．説明のため出席した者の職・氏名 市 長 石 山 志 保 君 教 育 長 久 保 俊 岳 君 企 画 総務 川 端 秀 和 君 政 策 局長 真 田 正 幸 君 部 長 民 生 環境 坂 井 八千代 君 産 経 建設 朝 日 俊 雄 君 部 長 部 長
産経建設部 齊 藤 清 英 君
教育委員会 清 水 啓 司 君 理 事 事 務 局長 消 防 長 飯 田 裕 人 君 総 合 政策 加 藤 智 恵 君 課 長 総 務 課長 加 藤 嘉 一 君 地 域 振興 中 屋 克 己 君 室 長 財 政 課長 吉 田 克 弥 君 防 災 防犯 乾 川 和 則 君 課 長 市 民 生活 笠 松 健 男 君 福祉こども 山 田 徹 夫 君 課 長 課 長 健 康 長寿 松 本 邦 章 君
商工観光振興 安 達 哲 雄 君 課 長 課 長
農業林業振興 森 岡 幸 弘 君 道の駅推進 常 見 和 正 君 課 長 課 長 建 設 整備 猪 嶋 清 文 君 幹 線 道路 林 広二郎 君 課 長 課 長 建 築 営繕 村 上 一 幸 君
会計管理者 中 島 綾 子 君 課 長 教 育 総務 横 田 晃 弘 君 消 防 本部 鳥 山 智 之 君 課 長 次 長 監 査 委員 坂 井 圭 君 財 政 課 小 林 則 隆 君 事 務 局長 課 長 補佐４．
事務局職員出席者 局 長 岸 田 尚 悟 次 長 山 田 明 美 次 長 補佐 岡 吉 男 企 画 主査 嶋 田 幸 代５．議事 （午前10時00分 開議）
○議長（梅林厚子君） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元にお配りしたとおりであります。 日程第１「代表質問」を行います。 （３番 林 順和君 質問席へ移動）
○議長（梅林厚子君） 最初に、新風会・公明、代表、林 順和さんの質問を許します。 林さん。
◆３番（林順和君） 新風会・公明の林 順和です。 あと20日余りで令和３年度がスタートしますが、この年度末をもって退職される職員がおられるとお聞きしております。 長年にわたり、大野市勢の発展と市民福祉の向上にご尽力を賜りましたことに対しまして、市民を代表して衷心より敬意と感謝を申し上げます。 退職されましても健康にご留意いただき、今日までの経験を生かされ、それぞれのお立場から大野市のさらなる発展のため、ご支援とご協力を賜りますようお願い申し上げます。 それでは、質問の機会をいただきましたので、令和３年３月第423回
大野市議会定例会において、会派を代表いたしまして、質問させていただきます。 まず１項目目、第六次大野市総合計画と市役所の機構改革についてお聞きします。 「人が
つながり地域がつながる 住み続けたい結のまち」の将来像実現に向けて、第六次大野市
総合計画前期基本計画が４月からスタートします。 令和３年度予算では、これまでと同じ事業も存在しますが、事業の目的を明確に位置付けて取り組むことが必要だと考えます。 そこで１点目、これまで10年にわたり取り組んできた第五次大野市
総合計画後期基本計画に定める38の施策をどのように評価し、４月から始まる第六次大野市
総合計画前期基本計画に掲げる24の項目と68の施策へどう位置付けたのか伺います。
前期基本計画に合わせて改訂された
大野市人口ビジョンによると、
国立社会保障・
人口問題研究所が推計した大野市の人口は、令和27年における推計人口が１万9,743人と、２万人を割り込む予測となっています。 これは、令和２年10月１日現在の福井県の推計人口による本市の人口が３万621人であることから、25年後には１万人以上減る内容です。 まずは、この事実を受け入れなければなりません。 ビジョンではその推計に対し、５年後の令和７年における定住人口を２万9,000人とし、推計人口より約400人多い目標を掲げています。 長期的な展望としては、令和27年における定住人口を約3,500人増の２万3,200人と定めています。 人口が減っていく中において、将来のあるべき姿を先に描き、その実現に向けて今、何をすべきか。
バックキャスティングの思考による限られた資源の重点化や事業の取捨選択、
地域づくりのアプローチの転換が求められています。 同時に若い世代が定住し続けるための環境整備を官民の協力体制で進めながら、移住者含めて、地域全体で優しく受け入れていかなければなりません。 そこで、令和３年度予算における若い世代にとって希望の持てる重点的な施策は何か伺います。 今回の機構改革は、
市民サービスの向上と新たな行政課題への対応を強化するために行うとしていますが、このタイミングで機構改革する狙いを伺います。 今冬は、１月８日に県内で初めて「顕著な大雪に関する気象情報」が発表されるなど、大雪となり市民生活に大きな影響が出ました。 除雪作業中の不慮の事故により亡くなられた方々にお悔やみを申し上げますとともに、負傷されました皆さまにお見舞いを申し上げます。 除雪体制の充実や、物流、燃料等の
サプライチェーンの確保など、今回の大雪を教訓とした国土強靭（きょうじん）化対策の必要性を感じております。 また今月11日は
東日本大震災が発生した日です。 地震災害は突然やってきます。 いかに速やかな
危機管理体制を構築し、情報の収集や関係機関との調整など初期対応ができるか。 同時に、正しい情報を的確に届けて市民の安全安心につなげられるか、公助を担う行政の重要な役割であり、市民の期待するところです。 そこで、４月の機構改革後において、特に豪雨や豪雪、
新型コロナウイルス感染症、
クマ出没等が発生した場合の
危機管理体制について伺います。 次に２項目目、
新型コロナウイルス感染症対策についてお聞きします。 昨年１月、日本で初めて感染が確認された
新型コロナウイルス感染症は、１年以上を経過した現在も猛威を振るっています。 厚生労働省によると、３月５日現在、国内での感染者数は43万人余り、亡くなられた方は8,000人を超えています。 改めまして亡くなられた方々に心からお悔やみを申し上げますとともに、感染された方々にお見舞いと一日も早い回復をお祈り申し上げます。 そんな中、効果が期待されている
ワクチン接種について、
医療従事者への先行接種が始まっており、今後は昭和32年４月１日以前に生まれた高齢者、基礎疾患のある方、
高齢者施設の職員と続いていく予定ですが、未だ接種開始時期がはっきりしません。 接種を待つ市民にも、準備にあたる職員にも不安があります。 そこで１点目、
ワクチン接種に向けたこれまでの取り組みと、今後、市民等への広報をどう行っていく予定か、その見通しを伺います。 また、
ワクチン接種がある程度進んだとしても、コロナ禍の状況は続きます。 年内の終息は難しいとの声もあります。 本市において感染が確認された際、その本人や家族、勤務先における誹謗（ひぼう）中傷や差別的言動、生活圏域におけるうわさの拡散などが見られました。 とても残念です。 本市は、人と人、地域と地域のつながりを大切に、結の心が通うまちです。 敵は人ではなく、ウイルスです。
誹謗中傷等のない社会の実現に向けて、本市の対策を伺います。 次に３項目目、
小中学校再編計画の見直しとより良い教育環境についてお聞きします。 平成29年１月に
教育委員会が策定した
大野市小中学校再編計画の見直しについて、
教育委員会において
検討委員会を設置して協議した結果が報告書として提出されました。 今月中に
再編計画案を作成し、保護者等への説明や市民からの意見募集を経て、令和３年度中に再編計画を改訂する予定であることから、次の点についてお聞きします。 １点目、市長の見直し指示から２年半余りが経過し、このほど検討結果として、令和６年度に中学校を２校に、令和８年度に小学校を７校に再編する内容が示されましたが、市長の受け止めはどうか伺います。 学校現場における働き方改革の観点から、中学校の部活動の在り方が大きな変革期を迎えています。 新年度から県では、休日の部活動の地域移行に向けた国の実践研究を
県内モデル地域で実施し、各地域の実情に応じた課題の整理や今後の在り方の検討を行う予定としています。 本市においても、機構改革に伴い、
スポーツ推進課が市長部局に移ります。 また、
地域づくりを担う公民館の在り方も変わる中、小学校と地域の在り方も議論が必要です。 学校再編を待つことなく仕組みが変わろうとしており、特に小学生以下の子を持つ親から、さまざまな声を聞いています。 ぜひとも、行政内部における議論をしっかり行った上で説明会に臨んでいただきたい。 また時間的制約で参加できない方に対してオンラインで聴講できる工夫など、丁寧に説明していただきたいと考えますが、
再編計画案の説明会はいつ、誰に対して、どのような体制で実施していく予定か伺います。 次に３点目ですが、文部科学省の
ＧＩＧＡスクール構想に基づく児童生徒１人１台の
タブレット端末導入については、当初、令和５年度までに整備する予定でしたが、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う
臨時休校措置などに対応するため、本年度中に整備されることとなりました。 より良い
教育環境づくりに向けて、
タブレット端末の新年度における授業や家庭教育との連携、活用をどのように進めていくのか。 また、導入が早まったことによる教育現場における混乱が懸念されますが、
子どもたちに影響しないよう、予防策はどうか伺います。 次に４項目目、副市長の解職と
職員不祥事対応・再発防止についてお聞きします。 本年１月、副市長による
飲酒運転単独事故が発生し、市長は同月25日付けで地方自治法に基づく解職処分としました。 職員の不祥事が続き、公務員倫理の徹底、綱紀粛正が求められている中で起こったことであり、大野市のイメージダウンと市民の信用を失墜させた責任は重いと言わざるを得ません。 また
市役所職員の動揺や組織体制への影響が危惧されます。 市民への信頼回復は待ったなしです。 市長は提案理由の中で、誠心誠意を持って全力で職務に当たるよう職員に徹底していくとしていることから、次の点について質問します。 １点目、職員の収賄事件を受け、内部調査のほか
第三者委員会が設置されたとのことですが、その目的と位置付けを伺います。 また
第三者委員会による調査等に対し、全職員は協力を惜しまないでいただきたい。 そのためにも、その協力や意識を変える組織づくりをどう進めていくのか、市長の考えを伺います。 ２点目、収賄事件の職員に対する懲戒処分に合わせて、市長自ら自主的に給与の一部を減額する議案第26号
大野市長等の給与に関する条例の一部を改正する条例案が提案されています。 副市長の任命については、われわれ議会も同意しており責任を痛感しております。 その上で、副市長解職に対する市長の任命責任についてのお考えと、後任人事の設置時期や人選の状況はどうか伺います。 次に５項目目、
中部縦貫自動車道の整備促進についてお聞きします。 本市では、
中部縦貫自動車道の
県内全線開通のチャンスを最大限に生かすため、新たな道の駅「越前おおの 荒島の郷」や大野市
富田産業団地の整備のほか、あらゆるものの価値を高める越前おおの総
ブランド化に取り組んできました。 現在、
大野インターチェンジから（仮称）
和泉インターチェンジ区間の令和４年度末の開通見通しは公表されていますが、一日も早い
県内全線開通がその効果を生かすことにつながることから、次の点について質問します。 １点目、
大野油坂道路区間の整備状況と全体工事費に対する予算確保の状況を伺います。 ２点目、大野市
富田産業団地の
全面分譲開始に伴い、議案第43号 大野市
企業立地促進条例の一部を改正する条例案を提案していますが、この改正の狙いを伺います。 併せて、これまで、市長自らセールスを行った業種や手応え、早期売却に向けた今後の活動方針について伺います。 ３点目、市長は平成31年３月、市民にその整備効果を共有する目的で、
大野市高速交通アクションプログラムを取りまとめましたが、その後、残念ながら北陸新幹線の開業や
中部縦貫自動車道の開通時期に変更が生じました。 一方、国の
中部縦貫自動車道の整備予算について、令和２年度は当初予算と第３次補正予算の合計が395億1,700万円と、過去最高を更新しています。 そこで、
大野市高速交通アクションプログラムを改訂して
県内全線開通時期を明記した上で、企業誘致や要望活動、
ブランド向上などの施策を進めていくとともに、着実な整備促進に向けて市民や企業への周知、協力を求め、機運を高めるタイミングだと思いますが、対応を伺います。 次に６項目目、
行財政改革についてお聞きします。 令和３年度予算では、
新型コロナウイルス感染症による地域経済への影響から、市税収入を前年度比6.8㌫、約2.6億円減の35.5億円を見込む一方、財源不足を補う
財政調整基金を4.7億円繰り入れることにより、歳入を確保した予算となっています。 そのような本市において、
行財政改革は喫緊の課題であり、待ったなしの状況であると強く感じることから、次の点について質問します。 １点目、第六次大野市
総合計画前期基本計画において、貯金にあたる
財政調整基金残高の目標設定を追加していますが、その理由を伺います。併せて、令和７年度に20億円という目標を達成するため、どうやって基金積立を増やすのか、その意気込みを伺います。 ２点目、公共施設の状況についてです。 ３月21日には和泉支所と和泉公民館の機能を併せ持つ
和泉地域交流センターが、４月22日には新築の道の駅「越前おおの 荒島の郷」がそれぞれオープンとなります。 平成29年３月に策定した
大野市公共施設等総合管理計画では、
公共施設面積や更新経費など施設総量の縮減に向けた目標を掲げていますが、その達成見込みはどうか伺います。 また、令和３年度予算における公共施設の
維持管理コストはどの程度を見込んでいるのか伺います。 ３点目、
大野市職員の
定員適正化計画を今年度中に改訂するとのことですが、職員数の推移と今後の見通しについて伺います。 併せて、公民館や
子育て支援の現場において多くの
会計年度任用職員を採用して行政運営している現状がありますが、今後、
業務効率化と行政の
デジタル化を推進していく方針の中で、
会計年度任用職員を含めた行政運営をどのように進めていく予定なのか伺います。 次に７項目目、
市街地活性化と
地域経済対策についてお聞きします。 古くから残る文化遺産や伝統的な町並み、商店街など一定の商業集積が見られる市街地は本市の顔です。 平成20年７月に国の認定を受けた
中心市街地活性化基本計画に基づくハード・
ソフト事業の展開により、まちなかの観光入込客数や
歩行者通行量の増加など一定の効果が見られました。 しかしながら、民間の
投資誘発効果は限定的であり、地価の下落は止まらない状況です。 市税への影響も懸念され、早急な
地域内経済循環の促進、資金の活発な流れをつくっていく必要があることから、次の点について質問します。 １点目、新年度において、農林業、商工業、観光業に特化した
産業ブランド向上計画の策定を予定していますが、この計画の最終的な目標は何か伺います。 また、計画策定において、
市街地活性化の官民一体となった取り組みをどのように位置付けるのか。 併せて、
株式会社平成大野屋や
株式会社昇竜、
一般財団法人越前お
おの農林樂舎など関係する第三セクターの役割をどのように考え、位置付ける予定か伺います。 ２点目、
新型コロナウイルス感染症の影響により、市内における経済活動の停滞が見られます。 その危機的状況に対して、本市では個人や
事業者向けの対策を実施してきましたが、その政策効果をどう分析しているのか伺います。 また本市の地域経済を支える主要産業の現状認識と、令和３年度予算における個人向け、
事業者向けの対策について伺います。 最後に８項目目、
水循環政策と脱炭素社会についてお聞きします。 地球規模で水不足が深刻となっている中、本市特有の水循環を将来にわたって受け継いでいくことは、今を生きるわれわれの使命であると認識しています。 平成27年12月第396回定例会において、
大野市議会は機関意思の決定として「大野市健全な水循環のまち宣言」に関する決議を全会一致で可決しています。 本市では、森林の適正管理と併せて、新年度からは政府が目指す2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現に向けて取り組んでいくこととしていることから、次の点について質問します。 １点目、令和３年度から10年間を計画期間とする
大野市水循環基本計画がスタートしますが、本市における水循環の特長は何か伺います。 また、この計画を推進する上で、行政だけではなく多様な主体の参画や、越前おおの水のがっこうなどの活用も示されていますが、水への恩返し「キャリングウオータープロジェクト」など、これまで取り組んできた水政策を今後どのように推進していくのか、
位置付け等を明確にする必要があると感じています。 このプロジェクトでは、水不足に悩む
東ティモール民主共和国への
水供給施設の建設支援や水の本の制作を通じた全国自治体への普及啓発をはじめ、水を食べるレストランといったコンセプトに基づき、大野の水文化に着目した食材の良さを再認識するための商品開発や一夜限りのレストランなど、きめ細かなソフト対策が展開されました。 何より、大変多くの個人や団体、企業が募金活動や寄付、それぞれ主体的な立場で参画、協力していましたが、取り組みに対する市民への還元が足りません。
専用ホームページの更新も止まったままで発信できていません。 そこで、
水循環基本計画を推進していく上で、これまで取り組んできた水政策の評価と今後の方向性について伺います。 次に２点目ですが、
水循環基本計画と同様に、令和３年度から第三期大野市
環境基本計画がスタートします。 ４月以降は両計画を、
くらし環境部環境・水循環課として一体的に進める方針であり、高く評価しています。 この
環境基本計画においては、脱炭素に向けた行動を促すため、市内の
温室効果ガス、
二酸化炭素排出抑制量に加えて、二次的な効果を合わせて紹介するなど、見える化を進めるとしています。 市域面積の約87㌫を森林が占める本市において、
森林環境譲与税を活用した
森林所有者の意向調査がスタートし、今後は
経営管理権の
集積設定手続きが
地域経済部農業林業振興課で行われていくことになります。 そこで、
くらし環境部と
地域経済部が連携して、これからの持続可能なまちづくり、ＳＤＧｓの視点を取り入れていく点からも森林がもたらす効果を数値化して、企業や市民と共有し、今後の森林経営に生かしていく予定はないのか伺います。 私は昨年３月の市議会本会議において、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大が続く中ではあるが、将来ある
子どもたちにとって、一年一年は大野市で過ごすかけがえのないものであることから、やれる方法を大人として提示していきたいとの思いを述べさせていただきました。 実際には、中止や予定変更を余儀なくされ、大変な思いをさせてしまったと感じておりますが、そんな状況でも
子どもたちは新しい価値観を備え、たくましく成長しています。 今後は、今を生きる大人が、過去に捉われることなく新たな常態、
ニューノーマルに適応した社会の仕組みを作っていく責任があることを申し上げ、私の代表質問とさせていただきます。 明確なご答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（梅林厚子君） 林さんの質問に対する理事者の答弁を求めます。 市長、石山さん。 （市長 石山志保君 答弁席へ移動）
◎市長（石山志保君） 林議員の代表質問にお答えします。 まず、「第六次大野市総合計画と機構改革」についてお答えします。 平成23年度から本年度まで、第五次大野市総合計画の将来像の実現に向け、「人が元気」「産業が元気」「自然が元気」「
行財政改革」の四つの柱の下、各種施策を展開してきました。 施策の評価については、毎年、基本施策に設定された成果指標の達成状況や関連事業の必要性、有効性、効率性について検証し、前年度の施策の成果や課題、改善点などについて自己評価する施策評価により行っています。 その結果を、外部の委員で構成される大野市
行政改革戦略会議に諮り、会議での意見を各所管と共有して施策や事業の改善を図っています。 委員からは、
子育て支援以外の施策についての
パッケージ化や今後の
地域づくりについて議論を深めることの提案、道の駅で売り出す農林水産物や商品の充実、大野の歴史などの魅力発信の充実、高齢者の幅広い活躍の必要性などについて意見を頂きました。 また、第六次
総合計画策定に当たっては、
市民アンケートや
地区別ワークショップ、審議会、幹事会を通してさまざまな意見を頂戴し、これまでの施策の評価や課題の整理を行い、
前期基本計画の施策に反映しました。 このように、市民と一緒に作り上げた第六次総合計画では、将来像を「人が
つながり地域がつながる 住み続けたい結のまち」とし、ＳＤＧｓの推進や
ニューノーマルへの適応、
デジタル化の推進、分野を超えた連携といった施策展開の視点を取り入れ、こども、健幸福祉、地域経済、
くらし環境、
地域づくり、行政経営の六つの分野で基本目標を設定しました。 市民や地域、企業と協働し、国・県との連携や、大野を応援してくれる人とのつながりも大切にしながら、本計画に掲げる各種施策を力強く推進していきます。 次に、定住人口の目標達成に向けた若い世代に対しての
重点的施策について申し上げます。
国立社会保障・
人口問題研究所の推計に準拠し、2025年の本市の定住人口を推計した場合、２万8,589人となりますが、
合計特殊出生率の段階的な回復と、転出超過の段階的な抑制により、本年度改訂した
大野市人口ビジョンでは、2025年の目標人口を推計人口より約400人多い２万9,000人と設定しました。 この目標を達成するためには、特に若い世代に希望を持って大野に住み続けていただくための施策が必要です。 このため、地域経済の活性化による安定した雇用の創出や、移住者受け入れの環境整備、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる施策などに取り組みます。 地域経済の活性化による安定した雇用の創出については、
中部縦貫自動車道県内全線開通や北陸新幹線福井・敦賀開業を見据え、積極的な企業誘致と新たな産業の育成を行うとともに、次世代技術の導入による産業の振興や働きやすい環境づくりなどを進め、若い世代にとっても魅力のある働く場所の整備に取り組みます。 移住者受け入れの環境整備については、本市の移住定住施策や県内の企業情報などを発信し、若者のＵターンや地元定着の促進に積極的に取り組みます。 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる施策としては、将来の結婚や子育てに希望が持てるよう、結婚への応援や働きながら子育てができる環境づくりの促進、地域で子どもを見守る体制の充実、子育ての不安や悩みなどに対する相談・支援体制の強化に取り組みます。 次に、機構改革の狙いと
危機管理体制について申し上げます。 本年４月の機構改革は、
市民サービスの向上と新たな行政課題への対応を強化するため行うものです。 機構改革のポイントを申し上げますと、一つ目に乳幼児期から学童期に至る子育ての支援を切れ目なく実施できる体制を構築すること、二つ目に地域コミュニティの維持や持続的な発展を目指す体制を構築すること、三つ目に市民の誰もが生涯を通じて「健幸」であるための体制を構築することにあります。 新たな組織機構における
危機管理体制は、豪雨や豪雪をはじめとする災害に関することは
地域づくり部が、
新型コロナウイルス感染症については健幸福祉部が、クマ出没については
地域経済部が中心となって対応に当たります。 担当部局だけでの対応が困難な状況が生じた場合や、複合的に事象が発生した場合などは、対策本部を設置し、全庁体制で対応に当たります。 次に、「
新型コロナウイルス感染症対策」についてお答えします。
ワクチン接種は、厚生労働大臣の指示のもと、都道府県の協力により市町村において実施します。 本市では先月１日に、民生環境部長をリーダーに「新型コロナウイルス
ワクチン接種対策チーム」を設置し、接種に向けた体制を整備しました。 対策チームは、医療機関などとの調整、接種に必要な物品の調達、接種会場などの確保、市民への情報提供、
ワクチン接種に係るシステムの構築、接種券の作成など、円滑に
ワクチン接種が実施できるよう準備を進めています。 市民が接種を受ける方法については、かかりつけ医などによる個別接種と市公共施設での集団接種の併用を予定しています。 市が実施する集団接種のデモンストレーションを今月14日に市医師会のご協力を得て、結とぴあで実施します。 翌15日には市民からの相談や質問に対応するため、コールセンターを開設します。 接種券の発送については、今月末の接種券の発送を想定していますが、国からのワクチンの供給状況が流動的なため、状況に応じて予定を変更する必要があると考えています。
ワクチン接種については、広報おおの３月号でお知らせをしており、市ホームページや新聞折り込みチラシなどで随時発信していきます。 次に、誹謗（ひぼう）中傷や差別的言動のない社会の実現に向けた対策について申し上げます。 感染された方やそのご家族、
医療従事者などへの誹謗中傷や不当な差別は、絶対にあってはなりません。 市内で新型コロナウイルスに感染された方が確認された際に、私から市民に対し、誹謗中傷や差別的な行為を絶対にしないようメッセージを発信しました。 また、市公式ＬＩＮＥや防災メールなどで、誹謗中傷や差別的行動をとらないようお願いするとともに、各種団体に対する健康講座で感染症に関する正しい知識の普及に努め、人権に関して周知・啓発を行っています。 さらに、福井県人権擁護委員連合会においても、小中学生を対象としたコロナ差別に関する人権啓発ＤＶＤを作成し、県内の全小中学校に配布したとお聞きしています。 市民一人一人が自分の事として捉え、不確かな情報に惑わされることなく、冷静に判断、行動していただくよう周知啓発していきます。 次に、「
小中学校再編計画」についてお答えします。 本年度、
教育委員会に設置された、
大野市小中学校再編計画検討委員会において、再編計画の見直しに向けての協議がされ、先月19日に、
検討委員会から
教育委員会にこれまでの会議での議論をまとめた報告書が提出されました。 委員の皆さまが、１年間にわたり本市の
子どもたちのことを考え、真摯にご議論いただいた結論が記載されているものと受け止めています。 次に、「副市長の解職と職員不祥事の対応」についてお答えします。 不祥事が発覚して以降、職員倫理規程の順守の徹底やコンプライアンス研修を開催するなど、市自ら再発防止策を進めています。 不祥事が発生しない組織づくりには、職員一人一人の意識改革が不可欠です。 そのため、大野市人材育成基本方針に基づき、公務員としての高い倫理観を持ち、公平・公正に対応ができる職員、大野市をより良くしたいという、深い郷土愛を持てる職員の育成を図り、組織の改革と組織力の向上につなげていきます。 不祥事が続いたことを重く受け止め、職員の収賄事件に関し、その発生原因や再発防止策等について、専門的な立場から公正に調査・審議いただく機関として、外部の方で組織する
第三者委員会を設置しました。 先月10日の第１回目の委員会で、不正行為が発生しないように市役所の仕組みとして改善できること、公務員倫理の順守を職員に徹底させる有効な手立ての二つの視点で再発防止策の検討を依頼しました。 この委員会で、資料提供の要請や新たな調査の提案などをいただきましたので、審議が進むよう適切に対応していきます。 今後の進め方として、あと２回の委員会を開催し、５月末までに報告書を取りまとめることが決定しています。 不祥事の再発防止に懸命に取り組んでいる中、副市長が飲酒事故を起こしましたことは、誠に遺憾であると言わざるを得ません。 任命責任を重く受け止め、地方自治法第163条による解職といたしました。 行政手続きや
市民サービスが滞らないよう、副市長解職後、すぐに各管理職員に対し仕事の仕方を切り替えるなど適切に対応することを指示し、現在に至ります。 副市長不在の状況が長期化することは好ましくありません。早い時期に選任していきたいと考えています。 次に、「
中部縦貫自動車道の整備促進」についてお答えします。 現在の大野油坂道路の整備状況を橋梁（きょうりょう）、トンネル工事で申し上げますと、橋梁は35橋のうち７橋が完成し、18橋が工事中です。 トンネルは10本のうち２本が貫通し、６本が工事中です。 そのほか市内全域で鋭意工事が進められています。 また近年の年度ごとの予算状況を申し上げますと、令和元年度は303億円、令和２年度は395億円、令和３年度当初については、先月24日に、令和２年度当初を上回る305億円から339億円程度の見込みと公表さています。 今後も引き続き、大野油坂道路における予算確保が最重要課題であります。 一日も早い大野油坂道路の全線開通に向けて機会を捉え、要望活動に積極的に取り組んでまいりますので、議員各位のご支援とご協力をお願い申し上げます。 次に、
富田産業団地への企業誘致について申し上げます。 大野市
富田産業団地は、新年度から全区画12㌶を分譲します。 分譲を開始するに当たり、若者に魅力ある優良企業を誘致し、より多くの雇用を創出すること、企業の操業時の支援を充実させることや企業がより人材を確保しやすくするために、企業立地助成金の限度額を雇用人数に応じて今までの最大３億円を５億円に引き上げるなど企業立地助成制度を改正し、早期の分譲を図ります。 これまで私がトップセールスを行い、物流関連産業をはじめ製造業など幅広い分野での誘致活動に努めてきました。 引き続き、私がトップセールスを行い、「土地を売る」から「誠意を売る」の心構えの下、
中部縦貫自動車道の
県内全線開通の効果が見込まれる中京方面を中心にさまざまな機会や人脈を通じて情報提供や情報収集を行い、早期の企業進出に繋がるよう誘致活動を進めていきます。 次に、
大野市高速交通アクションプログラムについて申し上げます。 アクションプログラムの策定後、昨年４月に
中部縦貫自動車道の
大野インターチェンジから（仮称）
和泉インターチェンジ区間の開通見通しについて公表されたほか、昨年１２月には北陸新幹線の工期の遅延に伴い、金沢―福井―敦賀間の令和５年度末の完成・開業に向けて最大限努力するという方針が示されるなど、大きな動きがありました。 これらの動きを受け、アクションプログラムの記載内容を最新の内容に更新するとともに、北陸新幹線福井・敦賀開業が予定されている令和５年度末までの市の取り組み内容についても更新し、今月に改訂される見込みの福井県高速交通開通アクション・プログラムとの整合を図った上で、年度内に改訂したいと考えています。 次に、「
行財政改革」についてお答えします。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大や近年の異常気象などによる災害の状況を考えますと、臨時的な財政需要に対応できる
財政調整基金の役割は大きくなっていると感じています。 また依存財源の比率が７割近くを占め、社会情勢の変化や国の政策などに影響されやすい本市の財政構造においても、非常に重要な基金となります。 このため、第六次大野市
総合計画前期基本計画において、
財政調整基金の残高を成果指標として設定し、令和７年度末残高の目標を20億円と定め、令和元年度末残高の約16億4,000万円から積み増していきたいと考えています。 社会経済情勢の先行きが見通せない状況ではありますが、目標を定めて財政の健全化に取り組んでいきます。 次に、公共施設総量の縮減について申し上げます。 令和元年度末までに29の施設を廃止し、廃止した施設面積で約4,400平方㍍、削減経費として更新経費約３億8,600万円の減となりました。 今後、
和泉地域交流センターと道の駅「越前おおの 荒島の郷」のオープンにより、施設面積が約5,530平方㍍増加します。 一方、現在の和泉支所と和泉公民館については、今後廃止しますので、施設面積で約1,850平方㍍の削減となります。 現在、公共施設の維持管理や更新などを着実に実施していくための個別施設ごとの対応方針をまとめた個別施設計画の策定作業を進めています。 この個別施設計画を基に予防保全対策による施設の長寿命化を図るなど、適正な維持管理によるライフサイクルコストの低減に取り組むとともに、新年度において、大野市公共施設再編計画の見直しを行い、公共施設の適正配置に取り組んでいきます。 なお、新年度の当初予算案における道路などのインフラ資産を除く公共施設の維持管理経費は、運営経費を含め約19億1,200万円となっています。 次に、
定員適正化計画に基づく職員数の推移と今後の見通しについて申し上げます。 現在の第六次大野市
定員適正化計画は令和２年度末までの計画期間であることから、現在、第七次の計画の策定作業を進めています。 本市の職員数は平成17年に和泉村との合併により一時的に増加しましたが、民間委託の推進などによる新規採用の抑制により、これまで一貫して職員数の削減に努めてきました。 一方、近年の労働力不足は、本市の職員採用にも影響してきており、職員採用試験応募者数の減少や採用内定者の辞退など、目標とする定員に達しない状況が続いています。 これまでの定員適正化の取り組みは、国の地方財政審議会での意見を踏まえ、全国的に定員の抑制を中心に取り組みが進められてきました。 こうした取り組みが進む中、国の地方財政審議会から「地域の実情に基づく社会保障などのサービスを適切に提供するためには、一定のマンパワーが必要」「多発する自然災害に対応できる体制整備に適切な対応が求められる」などの意見が出され、定員管理に係る取り組みに関し変化が見られます。 第七次計画では、行政事務の
デジタル化やペーパーレス化の実現など、事務の効率化を引き続き行う中で、子ども子育て部門や市民の健康づくり部門への専門職の確保、
地域づくり施策の推進に必要な人材の確保など、新たな行政需要に対応した行政サービスを提供するため、現状の職員数を維持していきたいと考えています。 本市の重点事業等の円滑な遂行に必要となる職員数を見極め、任期付職員、再任用職員、
会計年度任用職員などの制度も活用し行政運営に必要となる人材の確保に努めていきます。 次に、「
市街地活性化と
地域経済対策」についてお答えします。
中部縦貫自動車道の
県内全線開通や北陸新幹線福井・敦賀開業を見据え、チャンスを最大限に生かし、持続可能な経済成長につなげることが必要です。 今後は、
前期基本計画に基づき市内での経済活動の活性化と市場の拡大を見据え、磨き上げた農林水産物、商品、観光、サービスなどの大野ならではの地域資源を売り出していくとともに、新たな商品の開発やサービスの創出に取り組みます。
市街地活性化を図るための施策としては、創業などに伴い空き店舗を改修する事業に対して補助を行っています。 新年度からは、都市機能誘導区域に加え、地元資本の大型共同店舗内の空き店舗も対象とします。 また、まちなかの賑わい再生事業の計画策定やその計画に基づく環境整備を支援するほか、市街地に立地する商店街が行う事業に対する補助も引き続き行います。 このほか、七間朝市の伝統を継承した賑わいづくりを強化するため、七間朝市振興協議会と朝市出荷組合への補助を統合するとともに、七間商店街の若手で結成されたグループへの支援を追加し再構築します。 そして新年度には、（仮称）越前おおの
産業ブランド向上計画を策定します。 計画には、農林業と商工業にこれらと深く関わりのある観光業を関連付けし、農林水産物、商品、観光、サービスなどの大野ならではの地域資源を磨き上げ、ブランド価値を向上させる取り組みを盛り込みます。 これらに関わる第３セクターの取り組みについても検討していきます。 ブランド価値を稼ぐ力に変えていくことで、地域経済の活性化を目指すものとなるよう取り組みます。 さて、昨年３月頃からの地域経済の状況は、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け、非常に厳しい状況となっています。 そのため、本年度は、消費拡大を図るための施策として、市内でのみ使用できる商品券の発行を行い、総額４億5,918万円が換金されました。 併せて、市内の事業者グループが行う消費拡大キャンペーンも支援しました。 また国は、１人当たり現金10万円の特別定額給付金を支給して国民の生活支援を行うとともに、ＧｏＴｏトラベルやＧｏＴｏＥａｔなどの消費拡大事業を実施しました。 消費拡大を目的としたこれらの事業以外にも、実質無利子、無担保の融資制度や事業の継続を目的とした持続化給付金、雇用の維持を目的とした雇用調整助成金など国や県のさまざまな経済対策の効果もあり、市内の経済はなんとか維持できている状況となっています。 このような状況にあっても、各所でコロナ対策が進められています 飲食店などにおいては、テイクアウトでの提供を積極的に行ったり、来店時の感染症防止対策を行ったり、また、新しい商品やサービスを開発して新規顧客の獲得を目指したり、コロナ禍における新たな商売の形を模索する努力が続けられています。 本市の経済を牽引する電子デバイス産業においては、年度当初は売上が大きく減少しましたが、その後の自動車産業を中心とした回復により、緩やかに改善してきているとお聞きしています。 一方で、市内金融機関への聞き取りによりますと、本市においても、全国の状況と同様に預金残高が上昇傾向であり、その理由は、買い物や移動の自粛のため、個人の消費活動が減退していることや、先行きが不透明であるために事業者が資金を投資に回さず、運転資金として蓄えられていることが考えられるとのことです。 これらのことから、当面は消費喚起や企業の投資を促進することが必要だと考えています。 新年度においては、事業者グループが行う消費喚起事業を行い、落ち込んでいる市内の消費拡大に努めます。 また、ウィズコロナに適応した事業の事例を学ぶことができるセミナーを実施し、事業を再構築するためのきっかけづくりの場を提供するとともに、国や県が行う事業再構築のための補助金の活用を促進します。 これら以外の事業についても、国の第３次補正予算として追加配分のあった
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などを活用し、新年度の補正予算で必要な対策を行い、感染症拡大防止と社会経済活動の両立を図っていきます。 次に、「
水循環政策と脱炭素社会」についてお答えします。 本市における水循環の特徴は、降雨などを受けて水源涵養（かんよう）機能を発揮する森林地域や、貯留から利用、排水に至る河川や農地、そして居住地域や水の流下の出口となる勝山市との市境までの市全域を一つの流域として捉えることができる点です。 この水循環の過程において、表流水と地下水が複雑に影響し合いながら大野盆地の地下に豊富な地下水が育まれ、生活や産業などに欠かすことのできない本市の貴重な地域資源となっています。 これまで、水への恩返し事業では、
東ティモール民主共和国への給水施設支援をはじめ、名水とそのイメージを活用した
ブランド化や、水に関する教育や普及啓発などに取り組んできました。 特に、
東ティモール民主共和国への給水施設支援では、趣旨に賛同する多くの企業や市民の協力をいただくとともに、市外の多くの方々に大野市が認知されました。 水に恵まれない国への支援を通して、水環境に恵まれた私たち市民が水のありがたさを再認識することができました。 今後は、越前おおの水のがっこうを拠点とし、これらの成果を講座やパネル展示、ウェブページによる情報発信をしていくことで、衛生的で豊富な水環境がありがたいものであることを広く伝え続けていきます。 今回、策定した
大野市水循環基本計画では、大野市全域を対象とした「流域マネジメントの推進」「水循環に関わる人材の育成と水文化の継承」、そして「災害や気候変動、地下水障害への対応」を施策の基本方針とし、流域の水循環に関わるさまざまな関係者が連携・協力して、さらなる水循環の健全化に向け取り組みます。 次に、脱炭素社会に向けた取り組みについて申し上げます。 第三期大野市
環境基本計画においては、平成29年度１年間に、市内で排出されたＣＯ2の量を令和12年度までに約28㌫削減するため、計画期間中に重点的に取り組む施策の１つとして、脱炭素に向けた行動の促進を掲げ、市民の行動変容を促すことを目的に、
温室効果ガス削減成果の見える化に取り組みます。 具体的には、公共施設の設備更新などに際して、省エネ・再エネ設備の導入などによる脱炭素化とその取り組み手法を紹介することで、市民に脱炭素化の実現可能性を身近に感じてもらう公共施設の脱炭素化成果の見える化に取り組みます。 森林は大気中のＣＯ2を吸収し、樹木の幹、枝、葉、根の部分に貯蔵して地球温暖化防止の大きな役割を果たしています。 その吸収量を直接調べることは困難なため、林野庁では材積の増加量を基に吸収量を推定しています。 それによると、本市の森林面積７万5,825㌶で算定した吸収量は、年間約19万トンのＣＯ2を吸収していることになります。 また、森林総合研究所で行われた研究結果によると、森林の最終的なＣＯ2の吸収量は、間伐を行った場合の方がより多くなることが報告されています。 このこともあり、間伐による森林整備を進め、森林保全とともに森林のＣＯ2吸収量の増加と多面的機能の向上に繋がるよう取り組みます。 私からは以上です。
○議長（梅林厚子君） 教育長 久保さん。 （教育長 久保俊岳君 答弁席へ移動）
◎教育長（久保俊岳君） 林議員ご質問の「
小中学校再編計画の見直しとより良い教育環境」についてお答えします。 まず、再編計画（案）の説明会につきましては、小中学校や未就学児の保護者、各地区の皆さまや教職員などへの説明会を、５月の連休が明けてから20回程度開催する予定としています。 また、再編の対象となる児童生徒や未就学児の保護者、地区の皆さまには、より丁寧に対応することとしています。 説明会には私をはじめとして
教育委員会事務局長、教育総務課長、学校教育審議監が各会場へ出向き説明し、再編に際しての参加者のご意見をお伺いします。 説明会では、再編後の
地域づくりなどのご意見も予測されることから、令和元年度に行った教育シンポジウムや意見交換会で出された意見を改めて振り返り、あらかじめ関係部局との情報共有と調整を行い、説明会に臨みたいと考えています。 次に、
タブレット端末の導入について申し上げます。 本市では令和５年度にかけて
タブレット端末の整備を計画していたものを、
ＧＩＧＡスクール構想実現の加速により、早期に１人１台の
タブレット端末の整備をすることとしました。 現在、小学校においてすでに配付されている１クラス分の
タブレット端末を用いての授業が行われています。学校間でのオンライン授業も行われるなど、
タブレット端末を取り入れた授業が実践されてきています。 家庭教育との連携につきましては、新型コロナウィルス感染症予防や自然災害などによる臨時休業に対応できるよう、家庭でも学校と同様に活用できる準備を進めていきます。 学校への円滑な導入につきましては、本年度２回の研修会を行い、さらに今月末までにＧＩＧＡスクールサポーターを利用し４回の研修会を開催します。 教員のスキルアップを図ることで、４月から
子どもたちがスムーズに利用できるよう進めています。 今後は、
タブレット端末を取り入れた新しい学校生活スタイルや、学校間だけでなく遠隔地とのオンライン授業などの研究も進めていきます。
○議長（梅林厚子君） 以上で林 順和さんの質問を終結いたします。 会議の途中でありますが、暫時休憩いたします。 （午前11時02分 休憩） （午前11時10分 再開）
○議長（梅林厚子君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 （13番 永田正幸君 質問席へ移動）
○議長（梅林厚子君） 次に、清風会代表、永田正幸さんの質問を許します。 永田さん。
◆13番（永田正幸君） 皆さん、おはようございます。 清風会の永田正幸でございます。 会派各位の同意の下に通告書に従い代表質問をさせていただきます。 新型コロナ禍における、本年２月23日に、61歳の誕生日をお迎えになられた天皇陛下におかれましては、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に触れられ、「国民の皆さんが痛みを分かち合い、協力し合いながらコロナ禍を忍耐強く乗り越える先に、明るい将来が開けることを心待ちにしております」と述べられました。 天皇誕生日の一般参賀が行われない中で、国民の健康を案じられ、
新型コロナウイルス感染症の早期収束を願っておられました。
新型コロナウイルス感染症による感染者は、全国で43万人を超え、死亡者は8,000人に達しております。 お亡くなりになられた方々のご冥福を心からお祈り申し上げますとともに、感染された皆様にお見舞いを申し上げます。 また本年３月末をもって、退職予定の職員の方が多くおられるとお聞きします。 長年にわたり大野市勢の発展と市民福祉の向上にご尽力いただきました。 心から敬意と感謝を申し上げる次第でございます。 退職されましても健康にご留意され、これまでの経験により大野市発展のためにご支援、ご協力賜りますようお願い申し上げます。 それでは、令和３年度当初予算（案）について、お尋ねいたします。 このように、
新型コロナウイルス感染症はいまだに収束の見通しが立たない中、国の令和３年度当初予算(案)については、自公連立政権の下、３月２日に衆議院を通過し、第３次補正と合わせて感染拡大に万全を期しつつ、中長期的な課題であるデジタル社会、グリーン社会の実現、活力ある地方づくり、少子高齢化対策など全世代型社会保障制度構築が掲げられており、予算額は106兆6,097億円となっています。 そこで１点目、福井県は
新型コロナウイルス感染症対策に関して、福井県感染拡大注意報を２月28日をもって解除し、２月19日から県内で初めて、福井勝山総合病院で
新型コロナウイルス感染症ワクチンの先行接種が
医療従事者に行われ、優先接種については３月から６月末までのスケジュールが示されております。 大野市の
ワクチン接種の方法や会場等の対応、またその周知方法についてお伺いします。 次に２点目、国はデジタル庁を設置し、マイナンバーカード取得を促進していますが、利用方法や何か目的があるのかお伺いします。 業務の効率化やペーパーレス化の取り組みのほか、福井県はスマート農業を中心にＡＩやドローンを、また民間企業では、トヨタ自動車とＮＴＴが協力の下、静岡県裾野市に人口2,000人規模のＡＩやロボットを駆使したスマートシティ構想を打ち出しました。 そこで３点目、大野市においても道の駅「越前おおの 荒島の郷」、
富田産業団地を中心にＡＩやロボット、ドローンなどの活用等、試験的に実施するなど、先進的な取り組みができないかお伺いいたします。 次に４点目、自治体ＤＸ推進計画の策定と人材の確保など国で示されておりますけども、大野市の取り組みについて、お伺いします。 次に、
小中学校再編計画についてお尋ねいたします。 教育長の所信表明の中で、
小中学校再編計画（案）の作成に向けて
大野市小中学校再編計画検討委員会が７回開催され、報告書を取りまとめていただき、３月末までに
大野市小中学校再編計画（案）を作成することとしているとありました。 その会議内容は公開されておりますが、かつて小中学校の再編の数が報道されたように記憶しています。 そこで１点目、現計画を改訂するともあり、現計画とは何を示すのか、その内容を充分理解されない方も多く、報告を受けた内容についてお伺いします。 また２点目、令和８年をめどに順次進め、現行の校舎を使用するともお聞きしますが、施設の耐震補強はすでに終えているものの、長寿命化の対策が必要な建物や施設について調査してあるのかお伺いします。 次に、福井県によるドクターヘリの運行等防災についてお尋ねします。 今冬は、１月９日に寒波襲来による突然の大雪で大野市雪害対策本部が設置され、道路除雪もままならない状況となり、ほとんどの家庭では、住宅の屋根雪下ろしをする状況となりました。 これらの除雪作業中の事故で３人の方が亡くなられました。 お亡くなりになれた方のご冥福をお祈り申し上げますとともに、ご家族様に衷心よりお悔やみを申し上げます。 また19人の方が負傷されました。 被害に遭われた方々に対しまして、お見舞いを申し上げる次第であります。 災害救助法の適用の事案となり、市職員はじめ関係機関、除雪関係者の不眠不休の対応とご尽力により、他の市町と比較しても迅速な対応をいただいたと感謝申し上げます。 さて、市長の提案理由の説明の中で、ドクターヘリの運行が現在は和泉地区に限り岐阜県のドクターヘリが対応しており、福井県ドクターヘリの運行によって本市の全域が対象となり救命率の向上につながるとありました。 そこで１点目、運行経費や運行要請の方法等、運行に係る大野市の対応はどのようにされるのかお伺いします。 また道の駅「越前おおの 荒島の郷」の防災道の駅の認定を予定しているとのことであり、４月７日に開駅前の道の駅において、広域防災訓練を実施するとあります。 ２点目は訓練の内容と規模、そして予定している参加機関等についてお伺いします。 次に、機構改革の取り組みについてお尋ねします。 この機構改革は、第六次大野市総合計画の実施を前提としたものであって、行政運営の効率化とその狙いが職員の意識改革と人材育成によって市民力、地域力が高まり、初めて市民協働で各種事業が推進されるものと存じます。 ２年続きの職員による不祥事は大野市政に影を落とし、市民が不信感を抱いた状況のままでは計画の実施に理解が得られないと存じます。
第三者委員会の答申を得るまでの猶予はありません。 職員間でも、市民に対しても、全体の奉仕者として市民福祉の向上につなげることは困難であると思われます。 執行機関は自らの責任と判断において誠実に管理し及び管理する義務を負うものでありますが、現在、職員力や組織力強化等に取り組まれているのかお伺いします。 次に、農業、林業の推進についてお尋ねします。 農業従事者の高齢化や過疎化の進展から農地の集積が進み、農地中間管理機構を活用した集積面積が400㌶に及ぶとのことでありますが、今後は農地を管理する組織や団体、そして個人の後継者不足が懸念されます。 そこで１点目、農業、林業の省力化と作業負担の軽減、さらには鳥獣害対策としても、ＩＣＴ、ＡＩを駆使したスマート農業・林業に積極的に取り組む必要があると思いますが、ご所見をお伺いします。 また市長の提案理由の説明で、平成29年地理的表示保護制度の産品に登録された上庄さといもに代表される本市の特産作物であるサトイモについて、令和元年に発生した土壌病害を防除するため、新年度も引き続き必要な経費を支援し、また新たに生分解性マルチの導入に対する支援、サトイモ栽培の省力化と脱プラスチックによる環境への負荷軽減を図っていきますと述べておられます。 そこで２点目、令和２年度の病害の発生はどうであったか。 その効果はどうであったか。 また令和３年度当初予算での対策はどのようなものかお伺いします。 また今冬の大雪は、育苗用ハウスや畜舎などの損壊をはじめ多くの農業用施設に被害が発生しており、今後、復旧に向けて国や県の補助に併せて市としても支援していくとしています。 そこで３点目、その他の農業に与える影響をどのように考え、どのように対策していくのかお伺いします。 以上であります。 先ほどの林議員の代表質問と重複する点も多々ございますけれども、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（梅林厚子君） 永田さんの質問に対する理事者の答弁を求めます。 市長、石山さん。 （市長 石山志保君 答弁席へ移動）
◎市長（石山志保君） 永田議員の代表質問にお答えします。 まず、「令和３年度当初予算案」についてお答えします。
新型コロナウイルス感染症に係る
ワクチン接種は、厚生労働大臣の指示の下、都道府県の協力により市町村において、臨時接種として実施するものです。 市町村長は区域内に居住する16歳以上の対象者に対して接種勧奨を行い、対象者は原則として接種を受ける努力義務が生じます。 接種方法は、かかりつけ医などによる個別接種と市公共施設での集団接種の併用を予定しています。 個別接種では、市内の14医療機関を予定しています。 市外の医療機関については、県と県医師会が中心となり現在検討中とお聞きしています。 集団接種会場としては、結とぴあ、下庄公民館、富田公民館、Ｂ＆Ｇ海洋センターを想定していますが、接種時期により会場を変更する必要があると考えています。 国は４月中に65歳以上の高齢者への
ワクチン接種を開始することとし、６月末までに高齢者用の全ワクチンの配布を完了する方針としていますが、配布スケジュールが流動的なため、今後示されるワクチンの配布時期や配分量などに応じて、接種スケジュールを作成し、順次接種していきたいと考えています。 なお４月中のワクチンの配分量が限られていることから、まずは
高齢者施設の入所者から接種することを検討しています。 今月末に高齢者への接種券の送付を予定しており、接種券が届きましたら市のコールセンターに電話で予約をするか、ホームページやＬＩＮＥで予約していただくことになります。 また接種券を送付する際には、分かりやすいリーフレットの同封を予定しています。 市民へは、新聞折り込みチラシなどによる分かりやすい情報提供にも努め、全ての市民に対し周知を図っていきます。 次に、「マイナンバーカードの利用方法と目的」について申し上げます。 マイナンバー制度は、国民の利便性や行政の効率化を高めるため、複数の機関が保有する個人の情報を社会保障、税、災害対策の分野で効率的に活用することを国が推進しているものです。 また、社会全体の
デジタル化を進めていく上で、住民の本人確認をオンラインで行うためのマイナンバーカードの普及拡大が重要であることから、国は地方公共団体と協力して、その普及に全力を挙げて取り組むこととしています。 マイナンバーの利用により複数の機関の情報連携が可能となり、児童扶養手当等の申請時には所得証明書などの提出が不要となり、申請者の負担軽減につながっています。 またマイナンバーカードは、現在、本人確認やマイナンバーの証明として利用できるほか、ｅ-Ｔａｘによる税の申告など、オンライン申請において本人確認のための電子証明書としての機能も有しています。 さらにコンビニエンスストアのマルチコピー機を利用することにより、住民票などの諸証明の取得が可能となっているほか、図書館での本の貸し出しにも利用できます。 マイナンバーカードの今後の活用について国は、おおむね全ての医療機関で健康保険証としての利用を令和４年度末までに可能とすることを目指しており、今月下旬から、顔認証付きカードリーダーを設置した医療機関より順次、健康保険証としての利用を開始する予定です。 また大学等における職員証、学生証へのカードの活用や自動車運転免許証、国家資格証等との一体化など、さらなる利便性、保有メリットの向上、利活用シーンの拡大が予定されています。 本市としても引き続き、マイナンバーカードの普及促進に取り組んでいきます。 次に、ＡＩやロボットなどを活用した先進的な取り組みについて申し上げます。 国においてはデジタル社会の実現に向け、民間企業の
デジタル化、電子化、デジタルトランスフォーメーション、略してＤＸを支援するものづくり補助金やＩＴ導入補助金、農業にロボット技術やＩＣＴを活用するスマート農業の導入支援など各省庁においてさまざまな支援策を講じており、市内でも一部の事業者が先端技術を導入しています。 市では、新年度にスマート農業の導入に向けた検討を進めていきたいと考えています。 また４月22日に開駅する道の駅「越前おおの 荒島の郷」の観光案内所には、モバイル型ロボット、ロボホンを配置し、来訪者に観光スポットや食など本市の魅力をＰＲします。 また市内の事業所を対象に、新しい生活様式への対応など、コロナ禍でも業績を伸ばしている成功事例を幅広く紹介するセミナーの開催を予定しており、ＤＸ等を含めた事業者の新分野への参入の機運を醸成します。 今後も市内企業に対して国や県の支援施策を周知し活用を促すことで、ＡＩやロボットなど先端技術の導入が促進されるよう取り組んでいきたいと考えています。 次に、自治体ＤＸ推進計画について申し上げます。 新型コロナウイルスの対応において、行政分野における
デジタル化の遅れが浮き彫りとなり社会全体のＤＸが求められています。 このため、国ではデジタル社会の実現に向けた改革の基本方針を昨年12月25日に閣議決定し、地方自治体がＤＸを進めるため重点的に取り組むべき事項や内容を具体化するとともに、国の支援策等を取りまとめ自治体ＤＸ推進計画を策定しました。 本市においても、昨年７月に
デジタル化への取り組みを加速するため、大野市電子自治体推進指針を改訂しました。 本指針では、国の自治体ＤＸ推進計画の重点取り組み事項とされる自治体情報システムの標準化、共有化、マイナンバーカードの普及促進、行政手続のオンライン化、ＡＩ、ＲＰＡの利用推進、テレワークの推進、セキュリティ対策の徹底などの方策により、
市民サービスの向上や行政内部の事務の効率化などを目指します。 また、これらの
デジタル化への取り組みを進めるには、ＩＣＴの知見を持った人材の確保が課題となっていることから、国では地方自治体におけるデジタル人材の育成や確保などの施策を講じることとしています。 本市においてはこれら国の制度も活用し、地域情報化アドバイザー等の協力を得ながら、新年度には会議録支援システムや電子入札システム、除雪車デジタル運行管理システムの導入に加え、ペーパーレス化などこれまで以上に行政の
デジタル化を推進し、さらなる
市民サービスの充実を図っていきます。 次に、「福井県によるドクターヘリの運航など防災」についてお答えします。 ドクターヘリは、医師がヘリコプターで救急現場等に出場し、速やかに治療を行い、容態や搬送時間を医師が判断し、適切な医療機関へ搬送することで、傷病者の救命率の向上および後遺症の軽減を図ることを目的に、現在44道府県で53機のドクターヘリが運航しています。 福井県は本年６月の運航開始に向け、県が主体となり県内の医療機関や消防機関などで調整が図られています。 本市においてドクターヘリを要請する場合は、福井県ドクターヘリ運航要領に基づく要請基準に従い、消防機関が基地病院となる福井県立病院へ要請した後、医師と看護師がドクターヘリに乗り込み、屋上のヘリポートから現場へ向かいます。 県立病院を飛び立ってから大野市上空まで約６分で到着することから、消防機関との連携により早期の治療開始が可能となり、傷病者の負担軽減や救命率の向上につながります。 なお福井県ドクターヘリ運航に係る経費については、福井県の事業として整備、運航されるため本市の費用負担は発生しません。 ドクターヘリは、空飛ぶ救急室として救急医療に特化した業務を担い、福井県の救命率の向上に寄与するものと期待しています。 次に、道の駅「越前おおの 荒島の郷」で予定している広域防災訓練について申し上げます。 道の駅「越前おおの 荒島の郷」は、
中部縦貫自動車道の整備が進む中、大規模な災害に備える施設として平成27年に重点道の駅の選定を受けました。 施設は、大規模災害が発生した場合、県内外から広域的に自衛隊や警察、消防などの受援、応援部隊が集結し、救援、救助活動の拠点となり、また地域住民や道路利用者が一時的に避難できる場所となる機能を持つ施設であり、活動部隊が使用できる大型駐車場やヘリコプターの場外離発着場、マンホールトイレなどを備えています。 市では、現在、国土交通省が認定する防災道の駅を、今月末に県内で唯一取得できるように進めています。 ４月７日の広域防災訓練は、緊急時の情報伝達強化に重点を置き、広域的な連携や防災関係機関を交えた運営体制などの防災機能を確認することを目的として実施します。 訓練内容としては、奥越地方を震源とする震度６弱の地震が発生し、道路の寸断、建物の倒壊、通信、電気、ガス及び水道などのライフラインや公共施設に甚大な被害を受けたと想定し、救助活動拠点の設置、運営訓練、物資輸送訓練、ヘリコプター離発着訓練を行います。 参加機関は、市、市消防本部のほか、陸上自衛隊第372施設中隊、航空自衛隊小松救難隊、国土交通省の福井河川国道事務所、九頭竜川ダム統合管理事務所、ヘリコプターを運航する県防災航空隊、県警察航空隊、県立病院ドクターヘリ、大野警察署、郡上市や勝山市、永平寺町の消防本部、中日本ハイウェイ・エンジニアリング名古屋、福井県トラック協会を予定しています。 次に、「機構改革の取り組み」についてお答えします。 本年４月の機構改革は、
市民サービスの向上と新たな行政課題への対応を強化するため行います。 新年度は、第六次大野市総合計画が動き出し、10年後のまちの将来像「人が
つながり地域がつながる 住み続けたい結のまち」の実現に向け、職員は一丸となって各種施策に取り組んでいきます。 また
前期基本計画では、計画の趣旨や内容を市民と共有し、市民や団体、企業、行政など多様な主体が協働して施策の推進に取り組むこととしており、市民と市との信頼関係がとても重要です。 これまで職員は、誠実に業務を行うこと、市民一人一人に丁寧な対応を心掛けること、広く地域活動に取り組むことなどで、市民との信頼関係の構築に努めています。 そのような中、先般の不祥事により、市民の市政に対する信頼を大きく揺るがすこととなりました。 不祥事が発覚して以降、これまでの市としての再発防止に向けた取り組みとしては、各所属部長を通じ、あらためて職員倫理規程の順守などについて指示するとともに、昨年12月末には、外部の専門講師を招きコンプライアンス研修を行いました。 そのほか、職員倫理規程の解釈を整理し、定期的な研修を通じて職員に徹底することや、工事請負契約に係る事務手続きと決裁規程の見直しなども進めています。 人材育成や組織力の強化の観点から申し上げますと、昨年８月に策定した大野市人材育成基本方針で、市民に信頼され、ともに行動できる職員像を掲げています。 公務員としての高い倫理観はもちろんのこと、公平、公正に対応ができる職員、業務の本質を理解しながら時代の変化や課題に的確に対応できる意識、能力を持った職員の育成に努め、組織力の向上を図っていきます。 これらの取り組みを着実に進めるとともに、今後報告いただく
第三者委員会からの再発防止策も確実に実行することで、執行機関としての役割を果たし、市民福祉の向上に尽力していきます。 副市長の事案の後、職員に対し襟を正すところは正し、心を強く持って、気を緩めず、引き続き一致団結して頑張っていこうと伝えました。 全職員が協力し、誠心誠意、全力で職務に当たることで、市民の信頼回復につなげていきます。 次に、「農業林業の推進」についてお答えします。 スマート農林業は、現在の農業、林業において従事者の減少や高齢化による労働力不足に対応しつつ、生産性を向上させ、産業として維持していくため、ＡＩやＩｏＴなどのデジタル技術の活用による省力化と作業負担の軽減策として重要な取り組みです。 現在、農業については、市内の農業者がほ場データ管理システムや自動で直進するアシスト機能などを搭載した農業用設備、ドローンなどを導入する経費の一部を国や県の補助を活用して支援しています。 また県農業共済組合が、自動操縦トラクターや無人運転田植え機で利用できる衛星利用測位システム基地局をまちなか交流センターに整備しました。 これは大野市全域をカバーするもので、今月から運用を開始しています。 林業については、九頭竜森林組合がドローンを活用し、樹木の本数や材木量の把握などを行うとともに、さらなる省力化と作業負担の軽減につなげるため、航空レーザ計測データの活用も考えていると聞いています。 鳥獣害対策については、令和元年度から本市が県や勝山市と協力して阪谷地区で出没しているサルにＧＰＳ発信機を装着し、群れの行動圏調査を行い、調査結果をもとに大型囲いわなを設置し捕獲に努めています。 一方で、ＩＣＴを活用して入口ゲートが閉まったあと捕獲隊へ連絡が入るイノシシ捕獲おり３基を県から試験的に貸与を受け設置しましたが、山中で通信環境が悪く、作動せず、実用化への課題もありました。 今後も、農業林業において本市にあった先進技術の活用を推進していきます。 次に、サトイモの土壌病害の発生状況とその対策について申し上げます。 本市の代表的な特産作物であるサトイモの土壌病害の発生状況は、長雨の影響で昨年度より早い７月17日に発生が確認されたものの、生産者による徹底した薬剤防除により被害を軽減することができました。 本年度は、病害のまん延を防ぐため、防除対策として種芋の消毒を行う薬剤の購入や、ほ場での予防、治療対策として薬剤散布を行う経費の３分の１を支援し、県においても農薬の購入費用や薬剤散布の委託作業費の３分の１を支援いただいています。 またＪＡと県、市で、里芋病害緊急対策協議会を設置し、支援事業の申請作業を受託し生産者の負担を軽減するとともに、定期的なパトロールを実施し、病害のまん延防止の指導に努めたことで被害を軽減し、平年並みの単収を確保することができました。 新年度においても引き続き、県やＪＡと共に本年度と同じ内容での支援を実施し、病害の被害を最小限に抑えて産地の存続につなげていきます。 次に、大雪が農業に与える影響とその対策について申し上げます。 今冬の大雪によるビニールハウスなどの農業用施設への被害については、先月末時点で、121棟発生しています。 被害を受けたハウスの復旧支援については、施設の経過年数や共済加入状況、再整備するハウスの園芸、水稲の種別ごとで補助率が定められており、再整備に必要となる資材費に対して、国が２分の１、県が３分の１から８分の１の補助を決定しています。 市としては、県内他市の状況を踏まえ上乗せ補助したいと考えています。 大雪が農業に与える影響については、北陸、東北を中心にハウス資材の需要が集中し、必要とする資材が不足していることから、４月から始まる水稲の育苗までにハウスの再整備が間に合わず、自分で育苗を行っていた農家においては水稲種苗をＪＡなどから購入せざるを得ない状況になることが予想されます。 そのほか、作物への影響は、雪解けが早く、農地への残雪も少なくなっていることから少ないと考えています。 私からのお答えは以上です。
○議長（梅林厚子君） 教育長、久保さん。 （教育長 久保俊岳君 答弁席へ移動）
◎教育長（久保俊岳君） 永田議員ご質問の「
小中学校再編計画」についてお答えします。 現在の
大野市小中学校再編計画は平成29年１月に策定されたもので、令和５年度に中学校を１校、令和８年度に小学校を２校、それぞれ校舎を新築して再編することとしています。 この計画は、保護者や市民の皆さまからさまざまな意見が出されたことから、平成30年８月に
教育委員会において見直すことを決定し、それ以降見直しに向けた取り組みを進めてきたところです。 本年度は、学識経験者をはじめ保護者、地域、団体の代表と公募委員で構成する
大野市小中学校再編計画検討委員会で本市にふさわしい小中学校の在り方を検討していただきました。 この委員会は公開して開催し、会議資料や会議録についても市のホームページに掲載していますので、検討経過をどなたでも確認することができます。 先月19日に松木委員長、遠藤副委員長から
教育委員会にこれまでの議論を取りまとめた報告書が提出され、
検討委員会の結論として学校数、再編時期、再編方法が記載されています。 この報告書では、学校数を中学校２校、小学校７校に、再編時期は中学校を令和６年度、小学校を令和８年度とすることが望ましいとされています。 また将来も見越して児童生徒数や教育制度改革の状況、社会情勢の変化などを注視して引き続き検討することにも触れられています。
教育委員会は、この報告書を基に今月末までに再編計画（案）を作成し、新年度に保護者をはじめとした市民の皆さまへの説明会を開催するなど、学校再編に対して理解をいただけるよう努めていきます。 次に、校舎につきましては、平成元年以前に建築された市内小中学校の校舎を対象に、経年劣化により建物の構造躯体のコンクリート強度が不足し、長寿命化に適さない建物を把握するため、本年度に学校施設コア抜き調査を実施しました。 調査では、小中学校の校舎棟ごとに、構造躯体からコンクリートコアを抜き、コアに圧縮力を加えて破壊時の強度を確認する圧縮強度試験と、コンクリート内部鉄筋の腐食状況を把握するコンクリート中性化試験を実施しました。 これらの試験の結果、尚徳中学校の校舎の構造躯体のコンクリート強度が長寿命化に適していないことが分かりました。
検討委員会の報告では既存校舎を活用することとされています。 今後、
教育委員会で再編計画（案）を作成するに当たり、コア抜き調査の結果も踏まえて校舎の活用を検討したいと考えています。
○議長（梅林厚子君） 以上で永田正幸さんの質問を終結いたします。 これにて代表質問を終結いたします。 会議の途中でありますが、暫時休憩いたします。 （午前11時56分 休憩） （午後１時00分 再開）
○議長（梅林厚子君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第２、一般質問を行います。 （１番 廣瀨浩司君 質問席へ移動）
○議長（梅林厚子君） 最初に、廣瀬浩司さんの質問を許します。 廣瀬さんの質問は、一括質問・答弁方式で行います。 廣瀬さん。
◆１番（廣瀬浩司君） 新風会・公明の廣瀬浩司です。 令和３年３月第423回定例会において、会派各位の同意を得まして、一般質問をさせていただきます。 質問は１項目のみで、道の駅「越前おおの荒島の郷」についてです。 いよいよ道の駅「越前おおの 荒島の郷」が４月22日に開駅になります。 道の駅については令和２年９月議会においても質問しましたが、その後の対応も含め以下の４点について説明を求めます。 １点目、開駅に向けあと45日となった現在の準備状況について。 ２点目、令和２年９月議会において、道の駅からの回遊性の向上のために体験メニューについて質問したところ、体験メニューの造成については国内大手旅行会社と連携して取り組んでいくという答弁でしたが、その後の取り組み状況について。 ３点目、同じくサイクルツーリズム事業について質問したところ、サイクルツーリズム事業については、ジャパンエコトラックへの認定を目指し、ルートマップを作成中という答弁でしたが、その後の取り組み状況について。 ４点目、同じく荒島岳に登山に来ていただいた方々のために勝原スキー場跡の駐車場を整備してはどうかと質問したところ、今後検討させていただきたいという答弁でしたが、その後の対応について。 以上４点について、明確な答弁をお願いします。
○議長（梅林厚子君） 廣瀬さんの質問に対する理事者の答弁を求めます。
○議長（梅林厚子君） 市長、石山さん。 （市長 石山志保君 答弁席へ移動）
◎市長（石山志保君） 廣瀬議員のご質問にお答えします。 いよいよ４月22日に道の駅「越前おおの 荒島の郷」が開駅を迎えます。 施設の整備状況について、建築工事は既に全工程を終え、残すところ土木工事の駐車場の舗装や建物周囲の外構、緑地の植栽などとなりました。 施設の運営に必要となるテーブルやイス、棚などの備品類につきましても順次搬入を行っています。 運営準備については、産直の会を中心に、関係者による出荷準備を１月以降加速し、バーコード発券の練習会などを重ねています。 また２月には、農林産品部会研究グループにおいて春収穫野菜の栽培品種を選定するとともに会員の交流会を開催し、農産物の栽培相談などお互いのアドバイスにより、より良い手法などが話し合われました。 今月22日には結とぴあで産直の会会員を対象にこれまでの商品づくり、商品開発の成果を確認し合う商品展示会の開催を予定しています。 ４月２日、６日には実際の売り場において、商品の一連の出荷行程を確認する出荷・陳列練習会も予定されているなど、会員が生産する地場産品や土産品など豊富な商品でお客さまを迎えられますよう、本番に向け万全の準備が進められています。 各飲食テナントにつきましては、奥越明成高校と連携したメニューや地元食材を使った魅力あるメニューなどをそろえ、スタッフを募集しており、今後、店舗の装飾工事を順次行うなど順調に進んでいます。 県内初出店となるモンベルの準備状況について、物販を行う店舗名はモンベル越前大野店、飲食を提供する店舗名はベルサイドカフェ越前大野店に決定しました。 現在、スタッフを募集するとともに、今週から看板の取り付けや商品棚の設置を行い、本格的な商品の搬入は４月上旬から行うと聞いています。 なお２月下旬に発刊されたモンベルクラブ会員への最新の季刊誌に本道の駅にオープンする店舗のＰＲ記事が大きく掲載され、全国99万人の会員に広く周知されました。 次に、開駅に向けたＰＲについて、現在、指定管理者の協力の下、近隣のサービスエリアやパーキングエリア、県内と郡上市の道の駅などに開駅をお知らせするチラシを設置していただいています。 近く、デジタルサイネージへの表示やポスター掲示も依頼します。 今月20日に開催される七間朝市開きの会場においては、パネル展示やチラシの配布などを予定しています。 今月下旬からは、中京圏や石川県内のテレビやラジオでコマーシャルを流し、東海ウォーカーやぴあ東海版などの旅行雑誌も活用し、道の駅開駅を発信します。 今後も機会を捉え道の駅の開駅や観光情報を発信し、本市への誘客に努めます。 道の駅での情報発信については、観光案内所では観光パンフレットを取りそろえ、磨き上げた観光体験メニューや観光スポットを紹介するとともに、デジタルサイネージに大野の無形民族文化財を含む踊りの動画や観光情報を上映し情報発信を行うなど、道の駅を基点にまちなか観光や郊外の観光スポットを巡っていただけるよう準備を整えます。 次に、公共交通の取り組みについて、開駅日の４月22日から、市民や観光客が道の駅へ来場しやすくするため、市営バス白山線を道の駅線として、ＪＲ越前大野駅から道の駅をつなぐ５往復便を運行し、来場される方の公共交通による移動手段を確保します。 次に、式典について、４月22日の開駅日には新型コロナウィルス感染症対策を行い、来賓をお招きし、道の駅のオープンを祝う式典を開催します。 最後に防災道の駅の認定について、近年、頻発する大規模災害時に、道の駅を広域的な防災拠点として活用できるよう国土交通省が募集する防災道の駅の認定の手続きを進めており、今月末には認定を受ける予定です。 このことから開駅前の４月７日に大規模災害を想定した広域防災訓練を実施し、準備を万全に整えます。 ただ今申し上げましたとおり、関係者の皆さまにもご協力いただき、開駅の準備が順調に進んでいます。 今後も本道の駅が本市の経済、産業の活性化、観光の振興などを担う施設として、市民や観光客に末永く愛される魅力ある道の駅となるよう指定管理者やモンベル、各テナントなどの関係者と連携して取り組んでいきます。 そのほかのご質問につきましては、担当からお答えさせていただきます。
○議長（梅林厚子君）
産経建設部長、朝日さん。 （
産経建設部長 朝日俊雄君 答弁席へ移動）
◎
産経建設部長（朝日俊雄君） 答弁に入ります前にお許しをいただきまして、一言お礼を申し上げます。 午前中、代表質問されました林議員、永田議員から、この３月末で退職となる私どもに対しまして身に余るねぎらいの言葉を賜り、心から厚くお礼申し上げます。 議員各位におかれましてはこれまで私どもに対しまして、温かく、そして時には厳しくご指導、ご鞭撻（べんたつ）を賜り、おかげをもちまして微力な私どもではありますが、今日まで職務を全うすることができたものと改めて深く感謝を申し上げます。 誠にありがとうございました。 それでは、答弁に入らせていただきます。 廣瀬議員ご質問の２点目と３点目についてお答えいたします。 初めに、２点目の「体験メニューの造成」についてお答えします。 本年度は、旅行サイトじゃらんnetや旅行雑誌じゃらんを運営するリクルートライフスタイルに委託し、体験メニューの造成や既存の体験コンテンツの磨き上げのためのワークショップを、市内の民間体験事業者を対象に８月から９月にかけて３回開催しました。 その後、体験メニューをさらにブラッシュアップし、ＰＲ用写真の撮影を行い、現在、大野市版じゃらん「おおの体験ブック」を発行するためのデータ制作に取り組んでいるところです。 この大野市版じゃらんには、体験メニューを自然、食、創作、学ぶ、癒しの五つのジャンルに分け、22事業者、32体験を掲載する予定としています。 新年度では、大野市版じゃらんを印刷し、道の駅などに配架することで、市内全域への回遊を促していきます。 大野市版じゃらんを電子ブックとして６カ月間、じゃらんホームページに掲載します。 また、じゃらんホームページで大野市特集を２カ月掲載し、インターネットで予約ができるようにし、ターゲットに合わせた広告メール配信なども行い、体験メニューの紹介や観光ＰＲを積極的に行います。 じゃらんホームページでの掲載期間終了後は、大野市観光協会のホームページえちぜんおおの観光ガイドにおいて引き続き体験メニューを紹介していきます。 次に、３点目の「ジャパンエコトラックへの認定」についてお答えします。 株式会社モンベルが推奨するジャパエコトラックは、サイクリング、トレッキング、カヌーなどの人力による移動手段で、日本各地の豊かな自然を体感し、地域の歴史や文化、人々との交流を楽しむ新しい旅のスタイルです。 このジャパンエコトラックの認定登録に向け、大野、勝山、永平寺観光推進エリア創出計画実行委員会において、令和元年度からジャパンエコトラックに適したルート調査を行い、本年度はルートマップ九頭竜川・荒島岳の制作やレンタサイクルの準備、観光スポットへのバイクラックの設置などサイクリストの受け入れ環境の整備に取り組んでいます。 ルートマップには道の駅「越前おおの 荒島の郷」からスタートし、九頭竜川沿いを三国港まで走る「九頭竜川サイクリングルート」や、越前大野駅からスタートし、平泉寺、永平寺、一乗谷朝倉氏遺跡を順に経由し、福井駅まで走る「平泉寺・永平寺・一乗谷サイクリングルート」など五つのサイクリングルートのほか、荒島岳登山ルートや九頭竜湖カヤックフィールドを観光案内情報と一緒に掲載します。 また、初心者でも乗りやすいモンベル製のスポーツタイプ自転車によるレンタサイクルを４月22日の道の駅「越前おおの 荒島の郷」開駅に合わせて貸し出しをスタートします。 貸し出しスポットと貸し出し台数は、道の駅「越前おおの 荒島の郷」に10台、城下町東広場に５台、勝山市道の駅「恐竜渓谷かつやま」に５台、えちぜん鉄道勝山駅に３台、永平寺町のえい坊館に６台の計５カ所で29台です。 レンタル自転車は、貸し出しスポット５カ所のどこでも返却を可能としています。 レンタル時間は午前９時15分から午後４時45分としており、レンタル料金は半日2,000円、１日2,500円で、貸し出しスポットのどこかで乗り捨てをする場合は2,100円が追加となります。 そのほかサイクリストの利便を図るため、道の駅をはじめ大野市、勝山市、永平寺町の観光スポット37カ所に69基のバイクラックも設置を予定しています。 このようにサイクリストの受け入れ環境を整えることで、市内各地への回遊促進だけではなく市外からの誘客も期待できると考えています。 ジャパンエコトラックは、新年度４月早々の登録を目指しており、これによりジャパンエコトラック公式サイトへの掲載、全国128店舗のモンベルショップでのルートマップの配架がされ、道の駅「越前おおの 荒島の郷」が福井県におけるアウトドア拠点として全国にＰＲできると考えています。
○議長（梅林厚子君）
商工観光振興課長、安達さん。 （
商工観光振興課長 安達哲雄君 答弁席へ移動）
◎
商工観光振興課長（安達哲雄君） 私からは、廣瀬議員ご質問の４点目、「勝原スキー場跡の駐車場」についてお答えいたします。 勝原スキー場跡地は、現在、荒島岳の勝原コースを利用される登山者の方々の利便を図るため、市が個人や民間団体の土地を借り受け駐車場として提供しております。 令和元年の荒島岳登山者数は１万6,800人であり、勝原、中出、佐開、下山の四つの登山コースの中では勝原コースの利用が最も多い状況となっております。 市内における観光客用駐車場は33施設あり、市では毎年、駐車場の状況を確認しながら舗装や区画線の補修などを順次行っており、新年度では利用頻度が非常に多い結ステーションと城下町東広場の駐車場の区画線の補修を行うこととしております。 今後も限られた財源の中で各観光客用駐車場の状況を鑑みながら、優先順位を決めて駐車場の補修などを行い、観光客の利便を図ってまいります。
○議長（梅林厚子君） 廣瀬さん。
◆１番（廣瀬浩司君） じゃ再質問の方よろしくお願いします。 最初に、市長の答弁の方で順調に準備が進んでいるようで、非常に開駅まで楽しみとなってきました。 さて、地元大野に職場が少ない中で、この道の駅が開駅するということは重要な施設になると考えています。 午前中の林議員に対する答弁の中で、市長の答弁の方ですが、2025年における定住人口２万9,000人を目指すためには雇用の創出が必要であると述べられました。 そして私に対する答弁の中で飲食テナント、それからモンベルにおいてスタッフ募集があるというような話がありました。 そこで、この道の駅全体としてこれが出来ることによって地元大野から雇用は何人程度生まれたんでしょうか。
○議長（梅林厚子君） 道の駅推進課長、常見さん。
◎道の駅推進課長（常見和正君） 廣瀬議員の再質問にお答えいたします。 現在、道の駅各テナント、モンベルにおきまして従業員の募集をハローワーク等通じまして行っていると聞いております。 全体の従業員数としまして、合わせて80人近くの従業員になるって聞いております。 そのうち、大野市からの雇用が何人かっていうのは全ては把握できていませんけれども、モンベルは市外から来られる方が七、八人いるって聞いてますけど、それ以外は地元雇用に近いかなって考えております。
○議長（梅林厚子君） 廣瀬さん。
◆１番（廣瀬浩司君） かなり大人数の雇用ができたということで、大変良いことだと思っています。 道の駅の来場者がさらに増えれば、これでは足らないということで、また増えるというふうになるといいなと考えています。 それから２点目ですが、体験メニューについての答弁で、大野版じゃらん体験ブックを作るというお話でしたが、これはいつ出版になる予定なんですかね。
○議長（梅林厚子君）
商工観光振興課長、安達さん。
◎
商工観光振興課長（安達哲雄君） 廣瀬議員の再質問にお答えいたします。 今のところ、じゃらんの冊子につきましては道の駅開駅日の４月22日に道の駅の方にも配架し、他の市の各観光施設とかにも配布をしていきたいと考えております。
○議長（梅林厚子君） 廣瀬さん。
◆１番（廣瀬浩司君） ということは、体験メニューの冊子、それからレンタサイクル、これ二つとも４月22日の開駅に合わせてということで、非常に楽しみになってきました。 そこでですね、六呂師高原のことをちょっと聞きたいんですけど。 六呂師高原の今、県から委託を受けているスキー場については、テレビ放送を通じて、もう既に今年度終了ということが放送されました。 全協に分けられた県の資料の中で、スキー場の方は閉鎖ということですが、それに代わって自然、田園風景を望むサイクルルートの確立と書かれています。 先ほど朝日部長の答弁の中で、五つルートを作成というお話がありました。 その中で、道の駅出発の三国方面、それから大野のＪＲの駅から出発して福井駅までというルートありましたが、この六呂師が入ったサイクルルートっていうのはその中に入ってるんでしょうか。
○議長（梅林厚子君）
商工観光振興課長、安達さん。
◎
商工観光振興課長（安達哲雄君） 廣瀬議員の再質問にお答えいたします。 六呂師へ行くコースですけれども、奥越周遊ルートというのがございまして、そこの中には道の駅「越前おおの 荒島の郷」発着で、六呂師高原、それから平泉寺、そして大野市のまちなか、大野城等回りましてまた戻ってくるというようなコースが一つございます。
○議長（梅林厚子君） 廣瀬さん。
◆１番（廣瀬浩司君） それからもう一つですね、この資料によりますと、自然の価値を新たな見せ方で磨き上げということで、新たな誘客の柱として、モンベルと連携したアウトドア観光の推進に係る構想、検討となってるんですが、県の方からモンベルと連携してこんなことをプロジェクトやっていくんだとか、そういう話は聞いてるんでしょうか。
○議長（梅林厚子君）
産経建設部長、朝日さん。
◎
産経建設部長（朝日俊雄君） 再質問にお答えします。 ご承知のとおり、県におかれましてもモンベルと連携協定を結んでおります。 大野市も結んでおりますけれど。 その中でアウトドアということで、そういうノウハウの高いモンベルと一緒にいろいろな、特に六呂師は自然が多くございますので、そういうのでモンベルのいろんな知見を、アイデアをいただいて今後、構想を練っていくということで、具体的にこれということはございません。
○議長（梅林厚子君） 廣瀬さん。
◆１番（廣瀬浩司君） 次、４点目の勝原スキー場跡の駐車場の整備についてですが、今の答弁を聞きますと令和元年度１万6,800人ですかね、登山者があって、その中で勝原ルートから登る人が一番多いと。 それにもかかわらず、駐車場の整備は今年度、結ステーションと東広場、まだこの勝原スキー場跡の名前が出てないんですけども、ぜひこの結ステーション、東広場の後にここの勝原スキー場の所をしっかり整備していただきたいと思うんですがどうでしょうか。
○議長（梅林厚子君）
商工観光振興課長、安達さん。
◎
商工観光振興課長（安達哲雄君） 再質問にお答えします。 またそのほかの観光施設の駐車場等の条件も鑑みまして、引き続き検討して、必要であればまた整備をしたいと思っております。
○議長（梅林厚子君） 廣瀬さん。
◆１番（廣瀬浩司君） この荒島岳の登山は大変人気と聞いています。 今年のこの大雪の冬でもなんか登る人に言わせると、大雪の方が障害物がなくて登りやすいということで人気なんだそうです。 今年の冬はたくさんの登山客が訪れたので、駐車場は当然除雪してないですから、あまり入れなくて、入れなかった車が道沿いですね、道沿いに駐車する車がたくさんいて非常に迷惑だったということも聞いています。 このスキー場跡からトンネルまでありますよね、あそこまでかなり並んだと聞いています。 だから今の駐車場の整備も早急にしてほしいですし、もし予算あるのでなんですけども、たまにはそういうことないようにスキー場の除雪なども検討してはどうかと思いますが、どうでしょう。
○議長（梅林厚子君）
産経建設部長、朝日さん。
◎
産経建設部長（朝日俊雄君） 再質問にお答えします。 今お聞きしますと、国道に今ちょっと縦列したということでございますので、今後そういう現地を見まして、交通に支障のないようにということで、除雪等も検討してまいりたいと思います。
○議長（梅林厚子君） 廣瀬さん。
◆１番（廣瀬浩司君） 市長の答弁の中でもちょっとあったんですが、全協の資料でもちょっとありましたが、大野駅から道の駅まで公共交通機関で白山線ですかね。 道の駅線かな、白山線が道の駅線になるんですかね。 これについてもう少し説明していただきたいと思います。
○議長（梅林厚子君） 建築営繕課長、村上さん。
◎建築営繕課長（村上一幸君） 廣瀬議員の再質問にお答えをさせていただきます。 開駅に伴いまして、交通結節点である越前大野駅から、道の駅の公共交通のルートを確保するということで、白山線が以前から運行しておりましたが、ちょうどルートが重なるということで白山線を再編するような形で、道の駅線を設けさせていただいております。 それで、新たに５便を新設しますが、そのうち２便につきましては、鳩ヶ湯へ行くルートを構築する。 それから和泉線が朝、通勤時に九頭竜湖駅から越前大野駅へ来るというその帰りの便を越前大野駅を発として九頭竜湖駅へ戻る便、下りの便に道の駅「越前おおの 荒島の郷」の停留所を設けるというようなことで再編をして、公共交通の足を確保したいと考えております。
○議長（梅林厚子君） 廣瀬さん。
◆１番（廣瀬浩司君） ありがとうございました。 何でこの公共交通機関を質問したかっていうと、これ最近ですね、鳩ヶ湯のさらに奥にある刈込池の紅葉が非常にきれいだということでＳＮＳとかテレビでも放送されましたよね。 多分、観光客が増えるんじゃないかなあと思ってるんです。 それで、道の駅については今のバスで行けるんですけど、公共交通機関で大野へやってきた人は、刈込池きれいだなっていうのは分かっていても行けない状況ですよね、公共交通機関がないから。 数年後には新幹線が福井駅に来て、そこから公共交通機関でＪＲ、バスなどで大野来てもそこから刈込池行けないという状態なので、もしできればこれ４月22日からになると思うんですけど、秋の紅葉の時だけ、例えばこの鳩ヶ湯へ行く１日２便についてはさらに奥の刈込池まで延ばすということはできないもんですかね。
○議長（梅林厚子君）
産経建設部長、朝日さん。
◎
産経建設部長（朝日俊雄君） はい、再質問にお答えします。 ご承知のとおり観光協会でも一昨年そういうツアーを設けました。 本当に10月の終わり、紅葉シーズンなりますと刈込池は本当に大渋滞を起こします。 そういうことでなかなか公共交通を使うにしても、しっかりしたダイヤ改正できるかということも問題でございます。 また、やっぱり普段、それだけ混みますので、やはりちょっと１回そういう時期のアクセスはどうするかということは検討が必要だと思います。 今回、４月22日から道の駅ができまして、かなり大多数の駐車場が確保できますので、そういう面から今後、そういった公共交通というか、シャトルバス的なものですね、そういうものを今後検討していく必要があると思っております。
○議長（梅林厚子君） 廣瀬さん。
◆１番（廣瀬浩司君） では刈込池についてもう一つお聞きしたいんですけど。 確かここは携帯の電波が届かない所じゃないかなあと思うんです。 観光客が増加するということが予想される中、観光客の安心安全を守るための電波が届かないという状況なんですが、どのような安全策を考えていらっしゃるのか。
○議長（梅林厚子君）
産経建設部長、朝日さん。
◎
産経建設部長（朝日俊雄君） 現在も活用してございますけれど、携帯の衛星電話を使って、そのようなもしもの時には対応しているようにはしております。
○議長（梅林厚子君） 廣瀬さん。
◆１番（廣瀬浩司君） すいません。 携帯にあまり詳しくないので、もうちょっと分かりやすく説明してもらえますか。
○議長（梅林厚子君）
産経建設部長、朝日さん。
◎
産経建設部長（朝日俊雄君） ちょっと大きめの衛星から電波をもらって通話ができると。 そういうのを前からあそこに配備してございます。
○議長（梅林厚子君） 廣瀬さん。
◆１番（廣瀬浩司君） ということは、刈込池周辺は携帯電話も通じるエリアであるということでよろしいですかね。
○議長（梅林厚子君）
産経建設部長、朝日さん。
◎
産経建設部長（朝日俊雄君） 失礼しました。 電波はその電話だけが通じるものであって、他の一般の方の電話が通じるものでございません。
○議長（梅林厚子君） 廣瀬さん。
◆１番（廣瀬浩司君） すいません、よく分からないんですけど、何か昔で言うと電話ボックスみたいなのがあって、固定電話ありましたね。 何かあんなのが１台置いてあるっていうイメージでよろしいんですかね。
○議長（梅林厚子君）
産経建設部長、朝日さん。
◎
産経建設部長（朝日俊雄君） 基本的にはそういうことで、昔から当時はやった衛星電話、そういうものが置いてあるということでございます。
○議長（梅林厚子君） 廣瀬さん。
◆１番（廣瀬浩司君） それ置いてあるのはないよりはいいと思うんですけど、これからの車の行き来が非常にあそこ狭いですよね。 非常に危険だと私も感じています。 もし事故があった時は、例えば救急車欲しいっていった時に道の途中では多分電波届かないと思うんです。 そういうことも考えて基地局をお願いできんかということで、ちょっと携帯会社にもちょっと私、聞きに行ってきたら、理事者からの要望で基地局を建てた所もあるというようなことも聞いてきましたので、ぜひそのような交渉をしに行ってはどうかと思います。
○議長（梅林厚子君）
産経建設部長、朝日さん。
◎
産経建設部長（朝日俊雄君） 他の地区でもそういうことで、電波の不感地帯を直すということはございます。 今後もそういうことで、電話会社ですね、そういうところにご協力いただければということで、今後の交渉もしてまいりたいと思います。
○議長（梅林厚子君） 廣瀬さん。
◆１番（廣瀬浩司君） いろいろ秋の観光客増に向けて質問させていただきました。 いろんなことが秋に向けて好転されることを祈りまして、私の一般質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。
○議長（梅林厚子君） 以上で廣瀬浩司さんの質問を終結いたします。 会議の途中でありますが、暫時休憩いたします。 （午後１時40分 休憩） （午後１時52分 再開）
○議長（梅林厚子君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 （14番 松田元栄君 質問席へ移動） 次に、松田元栄さんの質問を許します。 松田さんの質問は、一括質問・答弁方式で行います。 松田さん。
◆14番（松田元栄君） 未来おおのの松田でございます。 よろしくお願いいたします。 3.11、３月11日は
東日本大震災の10年目になります。 10年前、新人会派の新風おおのの４人で、芋煮鍋とお餅をついて、元気になっていただこうと臼、杵、鍋と原材料を持って、女川町の小学校のグラウンドに造られた仮設住宅に行き、一緒に餅つきをしました。 すると、だんだんと表情が穏やかになり、本当に来てよかったと思ったことを思い出します。 まだまだ厳しい状況が続くと思いますが、一日も早く普通の生活に戻られることを心から祈念いたします。 さて、大野の農業は、私たちの食生活にはもちろん、さまざまな産業経済の発展にも大きく貢献しています。 しかし、今、農業の後継者問題や農村の持続可能性に大きな不安と危機感を持たざるを得ません。 また地球環境の問題から、新しい動きとしてですね、日本政府は2020年10月に、2050年までの
温室効果ガスの排出をゼロにするというカーボンニュートラルを宣言いたしました。 そして昨年の12月に、農林水産大臣より脱炭素社会の実現に向けた農林水産分野の取り組みについて、みどりの食料システム戦略が出され、2050年までに農林水産業のＣＯ2ゼロエミッション化の実現のために、化学農薬と化学肥料の削減、そして有機農業の面積拡大をするとしています。 一昨日の新聞にも詳しく掲載されています。 また自治体においては、人口減少と高齢化社会のほか、インフラ整備などによる財源不足で
市民サービスの維持が困難となり、ますます財政状況が逼迫（ひっぱく）していく。 このような厳しい環境に対処するための切り口として、私はＳＤＧｓの活用があると考えます。 これは経済、社会、環境分野の統合性の中に、新しく持続可能な発展の機会を垣根を越えて知恵の結集の中でつくられると理解します。 例えば農業分野では、生産性追求だけでなく、農業集落でみんなが生きがいが持てる農業社会をこれからつくっていくために、さまざまな関係団体、自治体、企業、消費者などの多様な関係を結び、新しい発展の道を開発し、実行して未来に向かって歩んでいくことが求められます。 昨年の９月に石山市長は福井県のＳＤＧｓ宣言自治体として、いち早く宣言し、登録されました。 しかし今回の提案説明の中でＳＤＧｓを推進することの一言にとどめ、どのように進めるかを示しておりません。 このような観点から、次の質問をさせていただきます。 第六次大野市
総合計画前期基本計画について。 １、提案理由の説明の中で、ＳＤＧｓを推進するとしているが、具体的にどのように推進していくのか。 ２番目、大野市の目指す持続可能な農業の姿をどのように捉えているか。 第五次大野市総合計画の越前おおの型農業の推進の特産物の生産が減少しているのはなぜか。 多様な担い手の現状についてどのように捉え、活力ある農村を実現するにはどうすればいいのか。 ５番目、第三期大野市
環境基本計画と
大野市水循環基本計画の中で、生物の多様性や環境調和型農業を推進するとしているが、市長部局はどのように考えるか。 以上、ご答弁をよろしくお願いしたいと思います。
○議長（梅林厚子君） 松田さんの質問に対する理事者の答弁を求めます。 市長、石山さん。 （市長 石山志保君 答弁席へ移動）
◎市長（石山志保君） 松田議員のご質問にお答えします。 第六次大野市
総合計画前期基本計画では、環境、経済、社会の問題解決に統合的に取り組みながら、令和12年、2030年までに持続可能な社会を目指すＳＤＧｓを推進し、将来にわたって持続可能なまちを目指します。 第六次総合計画の将来像である「人が
つながり地域がつながる 住み続けたい結のまち」を実現するためには、行政だけでなく市民や企業にもＳＤＧｓを普及し、市全体で理解を深め、連携して取り組むことが大切です。 ＳＤＧｓを広く知っていただくため、これまで、若者座談会や
地域づくり活動発表会を開催し、ＳＤＧｓの観点でまちづくりを考える機会を設けるとともに、
総合計画策定に関する
地区別ワークショップでは、ＳＤＧｓの説明を行いました。 本年度は、広報おおのに特集ページを連載するなどして、さらなる普及啓発に取り組んでいます。 さらに、
前期基本計画では、各項目の中に、市民や団体、企業などが身近なところから取り組めることとして、みんなができることを新たに設けました。 今後は、総合計画の推進を通じてＳＤＧｓの達成に向け一人一人が取り組めることを考え、実践し、その輪を広げていくことが持続可能なまちづくりにつながると考えます。 新年度は、総合計画とＳＤＧｓを一体的に理解していただき、連携によるまちづくりを実践する仲間となっていただくきっかけとして、市民フォーラムを開催する予定です。 また、みんなができることを考えていただき、実践につなげていただけるよう、各地区や団体、学校などで、さまざまな機会を捉えて、総合計画の普及に努めていきます。 そのほかのご質問につきましては、担当からお答えさせていただきます。
○議長（梅林厚子君）
産経建設部理事、齊藤さん。 （
産経建設部理事 齊藤清英君 答弁席へ移動）
◎
産経建設部理事（齊藤清英君） 松田議員ご質問の、２点目から５点目の質問にお答えいたします。 まず２点目の「持続可能な農業の姿」については、本市の農業、農山村を取り巻く状況は、農業者の高齢化や農山村の人口減少が加速しており、これに伴い農業や地域コミュニティーの維持が困難となる集落の増加が懸念されております。 加えて、近年の気候変動や鳥獣害などによる被害が本市の農業に影響を及ぼすとともに、
新型コロナウイルス感染症など新たな脅威による影響も懸念されております。 こうした中で、本市が目指す持続可能な農業の姿として、本市が持つ豊かな農地や自然環境などのさまざまな資源と、それらを生かし育まれた農林水産物を、多様な担い手が、助け合い、支え合い、思いやる、結の心で守り育てながら進める越前おおの型農業を引き続き推進していく必要があると考えております。 この越前おおの型農業の考え方を基本とし、急速に進展するデジタル技術の活用やスマート農業の促進、新規就農者や農業後継者の確保と育成に向けた受入体制づくりなどに取り組みます。 また、本市の気候風土や自然環境を生かした多様な農林水産物の生産や、道の駅、ふるさと納税など多様な販売活動の促進、さらには担い手への農地の集約、集積、日本型直接支払制度の活用による農業施設の機能維持や健全な農地の保全などに取り組み、活力ある農山村を実現し、次世代に引き継ぎたいと考えております。 なお農業、農山村が果たすＳＤＧｓの役割は多岐にわたり、新年度に改訂予定の越前おおの型食・農業・農村ビジョンにおいて、ＳＤＧｓと関わりの深い目標について、施策との関係を示したいと考えております。 次に、３点目の「特産作物の生産の減少」については、第五次大野市
総合計画後期基本計画の成果指標となっていた特産作物の作付面積が、サトイモ、ナス、ネギ、キクと全ての作物において年々減少しております。 これらの作物の作付面積が減少する大きな要因として、農業者の高齢化に伴う生産者の減少が考えられます。 市としても農業者の減少や高齢化が進む中で、特産作物の生産者の減少を止めることは難しいと考えております。 そのような中で、これまでに生産者数の増加だけでなく、生産者１人当たりの作付面積の増加も視点に各種施策に取り組んでまいりました。 国の産地交付金の特産作物に対する配分の増加や、国や県の園芸作物に対する補助事業を活用した担い手農家への機械や施設整備の支援、県やＪＡ福井県と連携して、省力化や栽培技術向上に向けた実証、講習会の開催などに取り組んでまいりました。 また、市の独自事業としてサトイモ、ナス、ネギ、キク、さらに穴馬スイートコーン、穴馬かぶらといった特産作物について、一定規模の生産量を目指す生産者に対して機械や施設の整備を支援しております。 さらに、サトイモ、穴馬スイートコーン、穴馬かぶらに関しましては、出荷奨励金を交付し、継続的な支援も行ってまいりました。 これらの取り組みの中、県を代表する特産作物であるサトイモについて生産者の分析を行ったところ、平成29年度の１人当たりの作付面積は1,326平方㍍でしたが、令和元年度には1,499平方㍍と13㌫増加しました。 また5,000平方㍍以上作付けをする生産者の占める面積割合が、平成29年度は31㌫でしたが、令和元年度には38㌫と増加しており、産地を支える担い手の育成には一定の効果があったと考えております。 さらに新年度予算においては、サトイモ栽培に使用する生分解性マルチシートの購入補助を計上しております。 生分解性マルチシートはサトイモ収穫後、土壌にすき込むと、土壌中の微生物によって分解され、マルチシートの回収作業や処分に係る負担の軽減、さらには環境負荷の軽減にもつながることから、新たな生産振興策として期待しております。 今後もサトイモを代表とする特産作物の産地維持に向けて、生産者数の確保だけでなく、特産作物の生産を農業経営の柱とする担い手の育成に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、４点目の「多様な担い手の現状と活力ある農村の実現」については、これまで越前おおの型食・農業・農村ビジョンにおいて、認定農業者や集落営農法人を地域農業の中核とし、女性や若年層、高齢者など経営規模の大小にかかわらず、意欲ある農業者を農業の担い手として位置付けております。 今後もこの考え方は変わりませんが、さらにさまざまな形で意欲的に農業に関わる方も増えてくると考えております。 例えば、農山村で副業、兼業などの多様なライフスタイルを実現するため、農業と他の仕事を組み合わせた働き方である半農半Ｘや、都会の方が週末や休日を農山村で暮らす二地域居住を実践する方など、農業を中心とした生活ではなく、他の仕事を持ちながら農業に関わる方も増えてくると考えております。 また、農業生産の担い手の視点ではありませんが、大野市産の農林水産物を消費する方や、農業体験や子育てのために食育を実践する方、農林水産物や農山村文化と関わりが深い食文化の実践に携わる方など、農業生産に直接関わることはありませんが、消費者側の立場から農業、農山村を支える方々も重要な役割を果たすものと考えております。 先ほども申し上げましたが、これらの農業、農山村に関わる多様な担い手で守り育てる越前おおの型農業を推し進めることで、次世代につなぐ活力ある農山村の実現を果たしていきたいと考えております。 なお改訂予定の越前おおの型食・農業・農村ビジョンは、越前おおの食育推進計画を統合し、食による消費と農業による生産の両面から、食と農業をつなぐ視点で策定することとしており、ビジョンの中でも、多様な担い手の考え方と、目指すべく農業、農山村についても示したいと考えております。 次に、５点目の「生物多様性や環境調和型農業の推進」については、環境調和型農業とは農業が持つ水や栄養分などの循環機能を生かし、生産性とのバランスに留意しつつ、自然環境への負荷を軽減した農業を行うことです。 本市においても環境調和型農業の推進を図ることとし、越前おおの型食・農業・農村ビジョンのほか、越前おおの食育推進計画や大野市
環境基本計画、
大野市水循環基本計画にも掲げられております。 現在、市内においてさまざまな環境調和型農業の取り組みが行われております。 米についてはＪＡに出荷する全農家が、化学肥料・化学合成農薬の使用量の低減など環境に配慮し、持続可能な農業に取り組むエコファーマーに認定されております。 また、国の環境保全型農業支援事業を活用し、化学肥料や化学合成農薬の使用を控える取り組みや、堆肥など有機質資材を使用した土作りを行い化学肥料の使用を減らす取り組み、他にも、通常、田んぼに湛水を行わない夏季の水田の中干し時期や冬期間に水田湛水を行うことで生き物の生息場所を確保する取り組みなどにも支援を行っております。 さらに環境調和型農業で生産された付加価値の高いコメやサトイモなどの農産物の販路拡大を越前お
おの農林樂舎において積極的に取り組んでもおります。 今後も引き続き環境調和型農業を推進していく必要はありますが、生産性とのバランスを取り、安定的な農業経営としていくことが重要であり、関係機関、団体と連携を図りながら取り組んでまいります。
○議長（梅林厚子君） 松田さん。
◆14番（松田元栄君） ちょっと私の期待した答弁ではなかったので残念だなと思います。 大野型の農業っていうのは僕は自分なりに考えてるんですけども、環境調和型農業と環境保全型農業とどこが違うんですか。 そこだけちょっと先に説明してください。
○議長（梅林厚子君）
産経建設部理事、齊藤さん。
◎
産経建設部理事（齊藤清英君） 松田議員の再質問にお答えいたします。 環境保全型農業と環境調和型農業とは区別はしておりません。
○議長（梅林厚子君） 松田さん。
◆14番（松田元栄君） 国、県ではですね、環境保全型農業いわゆる農薬とですね、そういう化学農薬とそれから化学肥料、これをやっぱり50㌫以上カットしましょう。 慣行栽培に比べて50㌫以上カットしようというところをメインにした、そういう考え方で進んでいますので、そこだけ理解をしていただきたいと思います。 まずですね、ＳＤＧｓのことですけども、これは今非常に厳しい現実がございますね。 少子高齢化、それから担い手がいないとか、集落がおかしくなっているとか。 そういう現実を打開していくための新しい考え方なんですね。 それで、その考え方ができるように、17ありましてですね。 そのうち四つのところを、じゃあ11にしましょうとか12にしましょうっていう考え方で進化していくっていうか。 そういうことを前提にして考えていただくということになりますよ。 それでね、例だけ一つ言いますと、第六次総合計画の農業のところの上に五つありますよね、ＳＤＧｓのマークが。 大野の場合は実は現状もこんな五つじゃないですね、もうちょっとありますよね。 ところが、よく考えてですよ、これからの将来のことを。 例えば地球環境の問題とか、2050年問題とか、そういうことを考える上で、しかも大野の現状というのは素晴らしいですね。 先ほど誰かもおっしゃいましたけども、自然環境だけじゃなくて、農業にも恵まれていますし水にも恵まれていますしっていうこと。 そういうことを付加してですね、新しい生き方がないのって考えてくださいねっていうのがこのＳＤＧｓで、しかもなおかつこの第六次の総合計画の中身だと僕は理解してるんです。 残念なことですけども、この市長の答弁の中で出てるんですけども、それをどのように進化していくんですかっていうことを聞いてるんですね。 例えば社員とか市民とか、組織、企業、どれぐらいの程度そういうことを理解しているかとかね。 それ取り組みの体制、組織をどうしていくんかとか。 それから
バックキャスティングって午前中話ありましたけども、そのような観点で捉えたときにこれでいいのかとか。 それからアクションプランと、そのフォローアップの仕方、こういったことも含めた内容できちっと説明をしていただかないと、駄目ですね。 新しい考え方で、これからの時代を乗り切っていけない。 大野がこうなってくのを少しでも上げていこうという、それが新しい考え方がないと、駄目だなと思うんです。 その辺のところちょっともう一度答弁、組織のことについてはどうですか。
○議長（梅林厚子君） 政策局長、真田さん。
◎政策局長（真田正幸君） 再質問にお答えいたします。 ＳＤＧｓを推進する庁内の組織体制はいかがかというご質問かと理解をさせていただきましたけれども、引き続き新しく体制になりましても、企画部分を担当がいたします。 ですからＳＤＧｓという名前を使った、それ専門の部署ということは考えておりませんが、引き続きわれわれのところで普及、それから庁内の職員の研修にも当たりたいと考えております。
○議長（梅林厚子君） 松田さん。
◆14番（松田元栄君） このね、これから厳しい時代乗り切っていくためにどうするかって話は、市民もそれから企業も、農家も、町も、みんな共有していく中でしようって言ってるじゃないすか。 その組織の中身についても、これはやっぱり作ってですね、こんな組織ですよって。 ステイクホールダーはどうですかって書いてですね、こんなんして進めていきますよということをやっぱりみんなにアピールしてもらわんと、これはいけないと思いますよ。 時間がないので次行きます。 ぜひよろしくお願いします。 その辺は、またどっかの時点で話をしていただければいいと思いますけども。 それでね、大野型農業ですね、これの推進のところに特産物の生産ってあるんですよ。 これ先ほど言われましたけどね、平成22年からずっと10年間。足かけ10年間、これサトイモ、ナス、ネギ、キク、この面積がね、例えばサトイモは、22年は124㌶。 毎年どんどんどんどん下がってきて、昨年度ここに83.5っていう、令和元年度83.5に減ってるんですね。 それで今年度の目標は、令和２年度の目標は、サトイモは130㌶ですよ。 令和２年度でもいいですけど、これ130㌶目標に上げてるんですよ。 それが今、何ヘクタールですか。
○議長（梅林厚子君）
産経建設部理事、齊藤さん。
◎
産経建設部理事（齊藤清英君） 松田議員の再質問をお答えいたします。 現在、令和元年度におきましては、作付け出荷面積といたしますと88㌶、そして今年度で言いますと、81㌶ということで把握しております。
○議長（梅林厚子君） 松田さん。
◆14番（松田元栄君） そのようなことがネギ、ナス、キクみんな一緒です。 それで、ずっと継続して、ずーっと下がっていくんでしょ。 何か理由があるはずなんやね。 なんで下がってるんやって言ったら、いや後継者がいないし重い仕事やしっていう。 そういう一般的なそんなことで減っていくわけじゃないと思うんですよ。 だからその間に、何年かおきにですよ、きちっと検証されていたら、こんなことにならなかったかもしれない。 まだ遅くないので、これをＳＤＧｓの観点で調べようとするときは、進めようとするときは、原因が何なのってことをやっぱりみんなで共有しなきゃいけないと思う。 それを僕はこのセッションで言いたいなと思うんです。 それから環境調和型農業の県特栽の部分については、ちょっと言いますね。 22年のときには72㌶、それで令和元年度では65㌶、令和２年度もしくは近々の内容でもいいんですけども、特栽のおコメのですよ、おコメの面積はどうなんですか。 これもね、実は増えてないんですよ、おコメは。 増えてないもしくは同じぐらいですよ。 でね、こういう現実が実はあるので何でかなということを、やっぱりきちっと検証した上で前へ進んでいく、第六総にいってもらわなきゃならない。 そしたら第六総のＳＤＧｓのマークは四つだけども、これ11ほどになるようにせんなんのや。 そうすると新しい方法ができてくる、分かってくると思うんですね。 それでその辺のところもう少し深掘りしますけども。 新ふくいいの農業基本計画。 これは令和元年度につくられたものなんですけども、福井県が作っている農業基本計画。 ここではね、集落単位で、集落の中でどんな人が、農業に関してどんな人がいるんですかっていう分け方をね。 40㌶以上は大規模、これは企業的経営体というんですよ。 ２番目、これは20㌶前後で、認定農業若しくは家族農業経営って言うんですね。 ３番目に兼業農家、懐かしい言葉ですけども、この兼業農家っていう表現が実はこれ出てるんすよ。 それと生活農家、生活農家というのは、集落のある人がね、田んぼが１㌶あったんだけど全部預けました。 私は田んぼしませんけども、野菜を少し作ってますよ。 こういう方ですよ。 でね、ここで注目しておきたいのは、兼業農家の現実、これ平成29年ですけども、全体の生産額ですよ。 生産額は33㌫。 福井県が平成35年の見込みを作ってるんですね、29㌫、あんまり変わんないんですね、生産額は。 面積はどうかといいますと、これは兼業農家は29年36㌫、それが35年で31㌫、あんまり変わんないですね。 ところが企業体の戸数ですね。 これになりますと、今度は兼業農家が49㌫、35年になりますと44㌫。 ここで言いたいのは、集落の中には、そういう専業の方の人もいらっしゃいますし、家族農業経営の方もいらっしゃいますし、兼業農家の方もいらっしゃる。 それと、土地を全部放しましたよっていう方もいらっしゃるわけですね。 そういう集落がこれから持続してかなきゃいけないでしょ。 そしたらそれをね、分析して、きちっと、そしてそれぞれが持続できるような、生産性を高めていくところと、そうじゃない生活を維持していこうというところと、そしてしいて言えば、集落の農業に関する収入、これがずっとこれからどうなってくんかなっていうね。 こんなところも考えていったらいいと思うんです。 それで、福井の場合には、大規模な農業法人や専業農家から、小規模農家まで全ての農家が活躍できる。 農業新時代という位置付けですね。 このことについてご存じですか。
○議長（梅林厚子君）
産経建設部理事、齊藤さん。
◎
産経建設部理事（齊藤清英君） 松田議員の再質問にお答えいたします。 今ほど議員が説明されました、県の新農業基本計画については、それは既に２年前に策定されておりまして、それについては承知しております。
○議長（梅林厚子君） 松田さん。
◆14番（松田元栄君） そのようにして集落の中の実態をきちんと把握されて現状を知った上で、どうするのか。 サトイモ農家の皆さんは、収入が少ない。 もうちょっと高く取ってくれませんかっていう事実はあるんですよね。 そんな方もいらっしゃるし、いや実はもう私のところ本当に終わっちゃって、もう来年放しますという方もいらっしゃるし。 そういうときに、やっぱり大野市はそういうふうにセグメントした中でどういうことができるかなっていうことを考えればいいと僕は思う。 そういう、例えば全部農地を放して自分は野菜だけ作ってる人が３人集まって、集落単位で、もしくは、そうじゃないもう一つの何か組織の中でできれば、それをですね、今度は支え合いづくりってやってますよね、各地区で。 そういう中に位置付けてですよ、そしてその組織が道の駅へ持って行ったり、さまざまなところに持っていったりする。 それから農林樂舎の方でもいいと思います。 さまざまなそういうことから、そういう方も救っていく。 それで、集落の収入がずっと維持される、もしくは伸びていく。 このようなことが僕はこれからＳＤＧｓで考えていただいて、できるんじゃないかなと思います。 それからですね、みどりの食料システムの戦略、先ほどもお話ありましたけども、これを進めているこの有機農業。 これはね、全耕地面積の25㌫、これを目指します。 日本では100万㌶に拡大しようと。 これは2050年ですけども、ＥＵは2030年ですね。 それから科学肥料半分、農薬半分ですね。 化学肥料を30㌫減にすると。 そして二酸化炭素排出実質ゼロにしましょうって言ってる。 そういうことがありますよということを前提にして大野の農業を考えたときに、大野は本当にね緑もありますし、ね、非常に具合がいいというか、どこにもないそういう資源があるわけです。 そういうものを取り入れた産業と何ていうかな、産業と生活といいましょうか。 産業とそういうものをですね、やっぱり自然環境とかそういう環境という軸を入れて考えていくのがこれからの大野市の農業じゃないかなと実は思うんですけどその辺はいかがですか。
○議長（梅林厚子君）
産経建設部理事、齊藤さん。
◎
産経建設部理事（齊藤清英君） 松田議員の再質問をお答えいたします。 今ほど特産作物につきまして、サトイモを代表して年々減少傾向にあるということで、その中で先ほど答弁申し上げましたけど。 その中でそういうＳＤＧｓの観点で言えば、生分解性のマルチの利用ということで、そういう中でそういう作業の省力化、あるいはその中でまたそれでＳＤＧｓの中にも取り組めるそういう循環といいますか、そういう観点も新年度は取り組むということも考えておりますし。 また、サトイモとか特産作物の振興ということで、これまで大野産産地認証とか里の恵み認証の、そういうことでの活用での補助ということを今回改めてそういうサトイモに関しましては。 そういうことの目的で機械設備等を購入する場合は、そういう方、それもやっぱり省力化という観点で、そういう上限も設定さしていただくとか、新たにそういう見直しをしながらやってくということで。 そういうことも含めながらそういう環境保全型農業ということで、取り組んでいってるところでございます。
○議長（梅林厚子君） 松田さん。
◆14番（松田元栄君） 農村集落ね、農村集落。 農村集落が元気になっていくってことはやっぱりこれが本来の目的だと思うんですね。 今は個人でって言って、大規模農業経営ですよって、スマート農業でやりますよって全部ひっくるめてやりますよというのは、これも生産性を高めて、そして持続できるようにしていこうというのは分かりますけども、その一つの集落を考えた場合に、そういうそれに関する人が１人、例えば１人ですよ普通は。 家族農業経営で規模の20㌶ぐらいの人が３人いたとするじゃないですか。 残りの20人はそうじゃない人なんですね。 そうじゃない人はみんな大規模のところへ地面を預けてくださいねっていう、こういうのは大野にふさわしくないと思うんです。 なぜかって言ったら自然環境とか、そういう水もきれいですし、それから田園風景もきれいですし、非常に良い環境に恵まれているので、そこから新しい付加価値をつくっていくというのが大野の農業ができる、どこにもない差別できることだと僕はそう思うので、その辺のところぜひですね、この中に書いてください。 この第六次総合計画の農業のところに、農村のことなんか一つも書いてないですよ、これ。 規模を大きくしますよっていうことだけで。 大野型農業というのは果たして本当にそれでいいんかなって、本当に僕は不安に思うんです。 だからこの際決めていかないと、これから10年後どうなりますか。 もう皆さん分かってますよね、大変な時代になる。 そこんとこで、大野は農業で農業をベースにして、そして持続できるようなものにしていきましょうっていうわけですから。 そういうところをきちっとやっぱり考えていただきたいなと思います。 それからですね、５番目ですけども、この第三期大野市
環境基本計画、それから大野市の
水循環基本計画、これ作られた担当の方いらっしゃいますけども、この中で生物多様性と環境調和型農業、もしくは環境保全型について語られていますけども、もう少し詳しく説明してください。
○議長（梅林厚子君）
産経建設部理事、齊藤さん。
◎
産経建設部理事（齊藤清英君） 松田議員の再質問にお答えします。 まず環境保全型のそういう位置付けということで、大野市の
水循環基本計画、そしてあと大野市
環境基本計画について内容ということでございますが。 まず
大野市水循環基本計画におきましては、さらなる健全な水循環を目指して、さまざまな流域の関係者が水のマネジメントとか、あるいは水に関しての人材育成とかそういうこと、あと地下水なり水についての危機管理、そういうことについて、大きく三つに分けて政策を掲げさせていただいております。 その中でそういう環境保全型の農業の位置付けといたしますと、具体的な施策の流域マネジメントの推進という中で、貯留かん養機能の維持向上と、その中の施策として考えさせていただいております。 その中で例えば水田湛水（たんすい）の取り組みとか、あるいは環境保全型農業直接支払い事業を活用すると、そういうことがそこで示させていただいてるとこでございます。 そして大野市の
環境基本計画につきましては、第３章の重点施策と種別、行動指針という中に、自然との共生社会の形成というところにありまして、その中でその重点施策ということで、農地の保全と活用という中に環境保全ということの促進ということで示させていただいてるところでございます。
○議長（梅林厚子君） 松田さん。
◆14番（松田元栄君） あのねその中でね、水循環の基本計画は非常によくできてましてね、このようにイラスト、絵を入れて、どなたが考えられたか知りませんけど大野の状態がきちっと出ているんですね。 こういうふうにして大野全体のですね、全体の魅力をそういうふうにして上から眺めて、こういうふうに落とし込む。 そうするといろんなことが見えてくるんですね。 それで、この基本計画の方もそうですよ。 循環の方もそうですけども、このようにして生物の多様性、大野にとってはですよ。 大野にとっての生物多様性、それから環境保全型農業、調和型農業ですか、それも非常に大事ですよって言ってるんですね。 この第六次の総合計画のどこにそんなん一つも入ってないですよ。 でね、ＳＤＧｓっていうのはね、そういう大野の強みを取り入れて、そして六次の農業のここにはめ込まれてなきゃだめなんですよ。 それが10年後の農業を担保することになるんですね、だから駄目だって言いませんよ。 もっと考えて皆さん知恵を出して、こういうものを取り入れて、きちっと計画してほしいなと思う。 そうしないと、ここで出てくる実行の目標の数値、この基本計画の中に出てくる何ていうか数値計画っていうか、それが変なことになって。 六総のところのＫＰＩと整合性がないとか、そんなことになってくるんですね。 そこで、時間もあんまりなくなったので、この中で、
水循環基本計画の中で、30㌶の冬水田んぼをしようという話がありましたね。これについてもう少し詳しく説明してください。
○議長（梅林厚子君）
産経建設部理事、齊藤さん。
◎
産経建設部理事（齊藤清英君） 松田議員の再質問にお答えいたします。
水循環基本計画の中にあります水田湛水（たんすい）30㌶ということでございますが、それにつきましては、先ほども言いましたように流域マネジメントのかん養のそういうための目的ということで取り組んでおりまして。 それ今、大野市街地の南部方向の上庄、あるいはちょっと小山地区にもかかりますが、そこに約30㌶の田んぼにつきまして、冬季間、土地改良の協力をいただいた中で、環境用水的に田んぼに冬季間、水を張りまして、そこからの下流域のそういう地下水のかん養ということで取り組んでるところでございます。
○議長（梅林厚子君） 松田さん。
◆14番（松田元栄君） ほんでね、何を言いたいかっていうと。 その30㌶、税金を使ってですよ、水張ってくださいねって、そうするとね、水を張りますよね。 それがずっとかん養して流出下の方へ出るんですね、この効果が分かったんですね。 その30㌶で、将来ですよ、30㌶を全部特別栽培前にしてですよ、環境にやさしい安全、安心なおコメですよという価値をつけるわけですよ。 そしてずっと潜って出てきた水、その水でもってさまざまな産業とか、それから水に関する教育もできますしね。 それでとれたお米はですよ、そういう物語ができるかな。 そのお米をＪＡも含めて考えればいいんですけども、農林樂舎とか、そういったところから販売する、もしくは例えば坂井市の方で14億円ですよ、ふるさと納税、14億円。 ふるさと納税のやり方によってそういったお米を買っていただいてですよ。 そうすると今度生産者も潤いますよね、高いんだから。 １万2,000円じゃなくて１万5,000円、１万8,000円として取ってあげて農林樂舎で販売する。 現在農林樂舎で販売している米の値段も結構いい値段しますよね。 だからそんなふうにしたやり方、これがＳＤＧｓの考え方と僕は思うんです。 姉妹都市、関係人口増加を期待する。 地産地消、湧水米として
ブランド化する、何かそんなふうにしていく。 そうすると、地球環境の負荷の低減や生物多様性もできますよね。 田んぼが農薬と水があれば、ヘイケボタルが出るんですよ。 大野の場合は、ゲンジボタルは川で育ちますけども、ヘイケボタルは田んぼから出るんです。 これなったら素晴らしい観光に結びつきませんか。 こういうふうにしてね、やっぱり未来大野のＳＤＧｓのモデルをですね、こういった一つのプロジェクトからやっていったらどうかなと思います。 私これ仮称ですけども、30㌶湛水（たんすい）物語プロジェクト。 全部ぐるぐるぐるっと回って循環しますよね。 その中で、これは大野はすごいことやってるな、素晴らしく良いことをやってるなっていう評価をいただいて、
ブランド化していったらどうかなと思うんですね。 そんなことを提案しておきます。 まとめとして、ＳＤＧｓの推進については、現況から、現在の状況から未来を見るんじゃなくて、未来から見て現状を改善する。 この観点で常に検討しながら、さまざまな計画に付加していただきたいと思います。 ２番目、農業農村の現状をしっかり分析されて、もう既にローカルな時代が来ていると言われていますよね。 コロナ禍で加速することを先取りする農業の実現。 これは大野型の農業新時代。 先ほど大野型農業って言いましたけれども、今度、新を付けていただきたいと思います。 そして強みである環境軸を明確に取り入れた農業政策と、
前期基本計画にすることを望みます。 ３番目、生物多様性と地球環境に優しい環境保全型農業を促進させて、25㌫の面積で特栽やね、25㌫の面積で特栽をしていただきたい。 それから仮称30㌶湛水物語プロジェクトの実現をぜひ、前向きに検討いただきたいということを要望して、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
○議長（梅林厚子君） 以上で松田元栄さんの質問を終結いたします。 本日の一般質問はこの程度にとどめ、後は明９日に続行いたします。 本日はこれにて散会いたします。 大変ご苦労さまでございました。 （午２時43分 散会）...