令和 ３年 ３月 定例会 令和３年３月・第４２３回定例会 会議録（第１日） 令和３年３月１日（月） 午前１０時 開 議１．議 事 日 程 第１．
会議録署名議員の指名 第２．会期の決定 第３．各
常任委員会委員の選任 第４．
議会運営委員会委員の選任 第５．
人口減少対策特別委員会委員の補充 第６．未来へつなぐ
まちづくり特別委員会委員の補充 第７．議案第２号から議案第４６号まで（４５件） （一括上程、提案理由の説明）２．出 席 議 員（１８名） １番 廣 瀬 浩 司 君 ２番 木戸屋 八代実 君 ３番 林 順 和 君 ４番 ダニエル 益 資 君 ５番 白 﨑 貴 之 君 ６番 伊 東 由起恵 君 ７番 松 本 嘉 彦 君 ８番 廣 田 憲 徳 君 ９番 堀 田 昭 一 君 １０番 髙 田 育 昌 君 １１番 野 村 勝 人 君 １２番 梅 林 厚 子 君 １３番 永 田 正 幸 君 １４番 松 田 元 栄 君 １５番 川 端 義 秀 君 １６番 髙 岡 和 行 君 １７番 畑 中 章 男 君 １８番 榮 正 夫 君３．説明のため出席した者の職・氏名 市 長 石 山 志 保 君 教 育 長 久 保 俊 岳 君 企 画 総務 川 端 秀 和 君 政 策 局長 真 田 正 幸 君 部 長 民 生 環境 坂 井 八千代 君 産 経 建設 朝 日 俊 雄 君 部 長 部 長
教育委員会 清 水 啓 司 君 消 防 長 飯 田 裕 人 君 事 務 局長 財 政 課長 吉 田 克 弥 君 財 政 課 小 林 則 隆 君 課 長 補佐４．
事務局職員出席者 局 長 岸 田 尚 悟 次 長 山 田 明 美 次 長 補佐 岡 吉 男 企 画 主査 嶋 田 幸 代６．議事 （午後１時 開議）
○議長（梅林厚子君） これより、令和３年３月第423回
大野市議会定例会を開会いたします。 本日の議事日程はお手元にお配りしたとおりであります。 直ちに本日の会議を開きます。 この際、諸般の報告をいたします。 去る２月26日付で、林 順和さん、松田元栄さんより、
人口減少対策特別委員会委員の辞任願いが、また廣瀬浩司さん、
木戸屋八代実さんより、未来へつなぐ
まちづくり特別委員会委員の辞任願いが提出され、
委員会条例第14条の規定により、議長においてこれを許可いたしましたので報告いたします。 次に、市長から報告第１
号専決処分の報告について、
損害賠償額の決定、報告第２
号専決処分の報告について、
損害賠償額の決定の以上２件が提出されております。 お手元に配布しておきましたからご覧いただきたいと思います。 次に、去る12月定例会において可決されました防災、減災、
国土強靱化対策の強化と地方創生の推進を求める意見書につきましては、
内閣総理大臣をはじめ、
政府関係機関等へ提出しておきましたので報告しておきます。 次に、去る２月９日に、永田正幸さん、松田元栄さん、そして私、梅林厚子が、福井県
市議会議長会の10年表彰を受賞いたしましたのでご報告しておきます。 これより日程に入ります。 日程第１「
会議録署名議員の指名」を行います。
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において、 ７番 松本嘉彦さん、８番 廣田憲徳さん の両名を指名いたします。 日程第２「会期の決定」を議題といたします。 本定例会の会期については、去る12月17日、１月25日、２月22日、そして本日、
議会運営委員会を開き協議されましたので、その結果について委員長から報告願います。
議会運営委員長、畑中章男さん。 畑中さん。 （
議会運営委員長 畑中章男君 登壇）
◎
議会運営委員長（畑中章男君）
議会運営委員会報告いたします。 令和３年３月第423回
大野市議会定例会の会期等につきまして去る12月17日、１月25日、２月20日、そして本日、
議会運営委員会を開き協議いたしました。 その結果について、ご報告申し上げます。 まず本定例会の会期は、本日３月１日から24日までの24日間といたしました。 次に、日程について、申し述べます。 本日は、各
常任委員会委員及び
議会運営委員会委員の選任、
人口減少対策特別委員会委員及び未来へつなぐ
まちづくり特別委員会委員の補充を行い、その後、
理事者提出の各議案を上程し、提案理由の説明を行います。 ３月１日から５日までは議案調査。 ６日と７日は休会。 ８日は代表質問の後、一般質問を行います。 ９日は一般質問、10日は９日に引き続き一般質問を行い、質問終結後、請願・陳情を上程し、議案及び請願・陳情を各委員会に付託いたします。 次に、委員会の日程といたしましては、11日、12日は
産経建設常任委員会。 3日、14日は休会。 15日、16日は
民生環境常任委員会。 17日、18日は
総務文教常任委員会。 19日は午前10時から
人口減少対策特別委員会を、そして午後１時から未来へつなぐ
まちづくり特別委員会を開きます。 20日、21日は休会。 22日、23日は
委員会予備日。 24日は最終日で、各
委員会審査の結果を委員長より報告の後、質疑、討論、採決を行います。 以上であります。 各員におかれましては、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願いいたしまして、当委員会の報告といたします。
○議長（梅林厚子君） お諮りいたします。 本定例会の会期は、ただ今の委員長の報告のとおり、本日から３月24日までの24日間といたしたいと思います。 これにご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（梅林厚子君） ご異議なしと認めます。 よって、本定例会の会期は、委員長の報告のとおり24日間と決定いたしました。 日程第３「各
常任委員会委員の選任」についてを議題といたします。 お諮りいたします。
常任委員会委員の選任については、
委員会条例第８条第１項の規定により、
総務文教常任委員会委員に、 林 順和さん、
ダニエル益資さん、 永田正幸さん、髙岡和行さん、 榮 正夫さん、そして私、梅林厚子の以上６人を、
産経建設常任委員会委員に、 白﨑貴之さん、
伊東由起恵さん、 松本嘉彦さん、松田元栄さん、 川端義秀さん、畑中章男さんの以上６人を、
民生環境常任委員会委員に、 廣瀬浩司さん、
木戸屋八代実さん、 廣田憲徳さん、堀田昭一さん、 髙田育昌さん、野村勝人さんの以上６人を、それぞれ指名いたしたいと思います。 これにご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（梅林厚子君） ご異議なしと認めます。 よって、ただ今指名いたしました皆さんをそれぞれ
常任委員会委員に選任することに決しました。 日程第４「
議会運営委員会委員の選任」についてを議題といたします。 お諮りいたします。
議会運営委員会委員の選任については、
委員会条例第８条第１項の規定により、
議会運営委員会委員に、 林 順和さん、
伊東由起恵さん、 永田正幸さん、松田元栄さん、 畑中章男さん、榮 正夫さんの以上６人を、指名いたします。 これにご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（梅林厚子君） ご異議なしと認めます。 よって、ただ今指名いたしました６人の皆さんを、
議会運営委員会委員に選任することに決しました。 ここで各委員会の正副委員長の互選のため、暫時休憩いたします。 （午後１時13分 休憩） （午後１時14分 再開）
○議長（梅林厚子君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 各委員会の正副
委員長互選の結果が、議長の手元に届いておりますので、報告をいたします。
総務文教常任委員会 委員長に髙岡和行さん、 副委員長に榮 正夫さん、
産経建設常任委員会 委員長に松田元栄さん、 副委員長に
伊東由起恵さん
民生環境常任委員会 委員長に廣田憲徳さん、 副委員長に廣瀬浩司さん、
議会運営委員会 委員長に畑中章男さん、 副委員長に永田正幸さんがそれぞれ選任されました。 この際、各委員会の正副委員長を代表して、
総務文教常任委員長より、ごあいさつをお受けいたします。 髙岡和行さん。 髙岡さん。 （
総務文教常任委員長 髙岡和行君 登壇）
◎
総務文教常任委員長（髙岡和行君） 各委員会の正副委員長の皆さま方のお許しをいただき、ごあいさつを申し上げます。 今ほど、各
委員会委員の選任が行われ、引き続き正副委員長の互選の結果、私どもがそれぞれの職に就任することになり、その大任を果たさせていただくことになりました。 さて、現在の国政に対して、非常に興味深い言葉をご紹介させていただきたいな。
アインシュタインっていう方は、非常に多くの名言を残しておられますが、その
アインシュタインの名言になぞらえて、こんなことを言っている方がおいでになります。 一部の政治家の愚かな行為が、国を滅ぼすのではなく、それを見ていても何ら行動を起こさない多数の政治家が、国を滅ぼすのである。 まさにそのとおりじゃないだろうかなと思います。 当市の現状におきまして、早急に解決しなければならない重要な課題が山積している中、本会議に提案されました案件についての付託を受け、細部にわたり慎重に審査を行い、「二元代表」として、その有効性、妥当性を適切に判断する責務が委員会にはございます。 委員会を運営するに当たり、能率的、効率的に審査を行うため、決意も新たに最善の努力をしてまいる所存でございますので、何とぞ、私
ども正副委員長に対しまして、温かいご指導とご鞭撻（べんたつ）を賜りますよう、心からお願い申し上げまして就任のあいさつとさせていただきます。
○議長（梅林厚子君） 日程第５「
人口減少対策特別委員会委員の補充」を議題といたします。 お諮りいたします。 ただ今欠員となっております
人口減少対策特別委員会委員の選任については、
委員会条例第８条第１項の規定により、 廣瀬浩司さん、
木戸屋八代実さんを指名したいと思います。 これにご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（梅林厚子君） ご異議なしと認めます。 よって、廣瀬浩司さん、
木戸屋八代実さんを、
人口減少対策特別委員会委員に選任することに決しました。 日程第６「未来へつなぐ
まちづくり特別委員会委員の補充」を議題といたします。 お諮りいたします。 ただ今欠員となっております未来へつなぐ
まちづくり特別委員会委員の選任については、
委員会条例第８条第１項の規定により、 林 順和さん、松田元栄さんを指名したいと思います。 これにご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（梅林厚子君） ご異議なしと認めます。 よって、林 順和さん、松田元栄さんを、未来へつなぐ
まちづくり特別委員会委員に選任することに決しました。 日程第７「議案第２号から議案第46号まで」の45議案を一括して議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 市長、石山さん。 （市長 石山志保君 登壇）
◎市長（石山志保君） 提案理由の説明に入ります前に、一言お祝いを申し述べさせていただきたいと存じます。 各委員会の委員の改選が行われ、新たな組織構成のもとに、それぞれ委員長、副委員長が選任されました。 各位のご就任をお祝い申し上げますとともに、市政の推進にご尽力賜りますようお願いを申し上げます。 令和３年３月第423回
大野市議会定例会の開会に当たり、市政運営について私の所信の一端を申し述べますとともに、提案いたしました令和３年度各会計の当初予算案をはじめ各議案の概要についてご説明申し上げます。 令和３年度は、第六次大野市総合計画が、動き出します。 基本構想の10年後のまちの将来像「人が
つながり地域がつながる 住み続けたい結のまち」の実現に向け、六つの
基本目標こども、健幸福祉、地域経済、
くらし環境、
地域づくり、行政経営を掲げています。
前期基本計画では、これら六つの基本目標の下、24の項目と68の施策を掲げています。
前期基本計画の特徴としましては、たくさんの市民の皆さんと一緒に手作りで策定した計画であること、ＳＤＧｓを推進すること、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって社会全体の構造が変化したことによる新しい日常、
ニューノーマルへの適応と
デジタル化を推進すること、そして各項目の中に、市民や団体、企業の皆さんが身近なところから取り組めることを「みんなができること」として設けていることです。 10年後のまちの将来像の実現に向け、市民や団体、企業、行政など、さまざまな主体が連携し、しっかりと取り組んでいきます。 教育に関する大綱につきまして、
総合教育会議において私と教育委員の皆さまと意見を交換し策定いたしました。 令和３年度から７年度までを期間とする本大綱は、基本理念を大野市教育理念「明倫の心を重んじ育てよう大野人」とし、本市の教育、学術、文化及びスポーツの振興に関する総合的な施策を掲げます。 新年度からは大綱に基づいて、大野市と大野市
教育委員会が、それぞれの役割を果たしながら本市の特色を十分に生かし、大野らしさが生きる教育を進めていきます。 なお教育に関する事務のうち、公民館、文化芸術の振興、
スポーツ振興に関する業務について、市長が管理、執行し、市長の権限に属する事務のうち、子ども・
子育て支援に関する事務について、
教育委員会に委任し、一部の業務は
教育委員会事務局の職員に補助執行させることとなります。 それでは、本市の新年度当初予算について申し上げます。 新年度は特に、
大野市高速交通アクションプログラム、健康の
まちづくり、大野ですくすく
子育て応援パッケージの三つの
重点プロジェクトをバージョンアップするとともに、移住定住の促進や
地域づくり、
デジタル化、脱炭素、高齢者の安心・生きがいについて、新たな
パッケージとして推進していきます。
大野市高速交通アクションプログラムにおける最大の重点事項である
中部縦貫自動車道大野油坂道路の整備促進について、昨年４月に、国土交通省から
大野インターチェンジから（仮称）
和泉インターチェンジまでの区間が、令和４年度に開通する見通しであると発表され、
県内全線開通に向け大きく前進しました。 国の令和２年度第３次補正予算により、
中部縦貫自動車道大野油坂道路に108億5,000万円の整備費が措置され、県内区間の補正予算としては昨年度を上回る過去最高額で、当初予算と合わせると395億1,700万円となり、令和４年度の
大野インターチェンジ・（仮称）
和泉インターチェンジ区間の開通に弾みがつくものとなりました。 また先月24日に国の令和３年度予算案において、
大野油坂道路で305億円から339億円程度を予定していると公表されました。 当初予算としては、令和２年度予算286億円を上回る最大規模となる予定です。 これまでご尽力いただいた関係各位に感謝を申し上げます。 本年度はコロナ禍で、リモートでの要望や要望書の送付など方法を工夫して要望活動を実施しました。 今後も状況に応じて積極的に取り組んでまいりますので、関係各位のご支援とご協力をお願い申し上げます。 道の駅「越前おおの 荒島の郷」が４月22日に開駅します。 道の駅の直売所や
フードコートでは、産直の会会員が生産する地場産品や土産品など豊富な商品と地場産食材を使ったおいしいメニューの数々が、お客さまを迎えます。
観光案内所で、磨き上げた
観光体験メニューや
観光スポットを紹介し、デジタルサイネージに大野の
無形民俗文化財を含む踊りの動画が上映され、観光情報が発信されます。 県内初出店のモンベルショップでは、登山やキャンプなどの
アウトドア用品をそろえることができ、モンベルの知名度による集客効果も期待されます。 また、
ＪＲ越前大野駅から道の駅「越前おおの 荒島の郷」をつなぐルートに
市営バス道の駅線を運行し、道の駅への公共交通による移動手段の確保を図ります。 さらに、本道の駅などを起点とした
九頭竜川流域の五つのサイクリングのルートについて、本市と県、勝山市、永平寺町と連携し、モンベルが提唱する
ジャパンエコトラックへ登録します。 併せて、２市１町の
貸し出しスポット５カ所どこでも返却可能なレンタサイクルを始めます。 本道の駅から市内各地への回遊性を促進する民間の取り組みとも連携し、観光客の滞在時間を延長することで、
観光消費額の増加につなげていきます。 本道の駅が、本市の経済、産業の活性化、観光の振興などを担う施設として、市民や観光客に末永く愛される、魅力ある道の駅となるよう取り組んでいきます。 本道の駅は、防災道の駅の認定も予定しています。 ４月７日、開駅前の道の駅において
広域防災訓練を実施します。 大規模な災害時を含め、緊急時の
情報伝達強化に重点を置き、広域的な連携や
防災関係機関を交えた運営体制などの訓練を行う予定です。
中部縦貫自動車道県内全線開通、
北陸新幹線福井・敦賀開業を契機とした本市への観光誘客につなげていくため、魅力ある資源の
ブランド価値を高める取り組みも進めます。 国際認証・星空保護区認定に向けた光害対策や化石産出地としての認知度向上に向けた
恐竜モニュメントの設置などを行います。 越前お
おの観光戦略ビジョンについては、越前お
おのブランド戦略と統合し、新たに（仮称）越前お
おの産業ブランド向上計画として、新年度において策定します。
高速交通網の延伸を見据え、農林業、商工業と観光業を関連付けして、稼ぐ力の向上を念頭においた計画としていきます。 健康の
まちづくりの実践については、本年度、新たに歩くことから始めるお
おのヘルスウオーキングプログラムなどに取り組んできました。 新年度は、本年度の参加者に継続していただくとともに新たな参加者を募り、健康意識の向上と運動習慣を持つ市民の増加を目指します。 この取り組みは、
スマートウエルネスシティ首長研究会の仲間である兵庫県西脇市や京都府南丹市、岩手県金ケ崎町と連携し、県内初となる府県を跨いだ
飛び地自治体連携による
成果連動型スポーツ健康まちづくり事業を、筑波大学や
株式会社つくばウエルネスリサーチなどの協力を得て実施します。
スケールメリットと
事業共同化によるコストの削減を図り、医療費や
介護給付費の抑制につなげていきます。
健康づくり施策の指針となる健康おおの２１と、健康の保持増進という面で整合を図っている大野市
スポーツ推進計画の改訂については、本年度に
アンケート調査で得た市民の意見も参考にしながら新年度に合同で会議を開催し、施策のすり合わせを行うなど、両計画の作業を進めていきます。 大野ですくすく
子育て応援パッケージについては、本年度、第２子の保育料の無償化や、
子ども医療費の
助成対象者を県内の大学などに通学する20歳までの学生に拡大するなど支援を充実しました。 新年度は、これらに加え新婚世帯に対し、住宅の家賃や引越し費用の一部を助成し、新生活への
スタートアップに係る支援を新たに設け、若者の結婚を後押しします。 乳児期では、多胎妊産婦に対する相談会や交流会の開催などによる妊産婦の不安解消、幼児期では、３歳児健診時に加え、１歳６カ月健診時にも歯のフッ素塗布を実施します。 学童期では、小学生を対象に水辺空間における
自然体験学習を通して、大野の豊かな自然環境に触れる機会を創出します。 新たな
施策パッケージの移住定住の促進について申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、地方移住への関心が高まっています。 新年度は本市への移住定住を促進するために、これまでの東京圏限定の支援に加え、東京圏以外からの移住者への支援金、市内企業に
Ｕターン就職を希望する方への
交通費補助などを新たに用意します。 また移住者や多
世代同居世帯の住宅取得など住居に対する支援については、これまでの成果や課題を踏まえて、新年度は空き家の購入やリフォームに対する支援を充実するとともに、補助対象を新婚世帯や子育て世帯に拡充するなどします。 オンラインの
移住相談会の開催に加え
移住体験プログラムを実施し、移住者が知りたい情報をまとめて情報発信し、移住定住につなげていきます。 次に、
地域づくりについて申し上げます。 地区の方々の活動拠点である公民館を、社会教育の場としてだけではなく地域課題の解決に向けた重要な拠点として位置付け、地域福祉や防災防犯、子育て、伝統文化の継承などについて、住民や各種団体、関係機関、行政がそれぞれの力を結集し、地域課題の解決に向け取り組んでいきます。 その
地域づくりを支援するために、これまでの結の
故郷づくり交付金事業に
世代間結づくり事業と
市民協働推進事業を統合し、地域の活性化と地域活力の維持などの取り組みや地域住民が集まる拠点を利用して実施する交流などに対して支援し、地域にとって必要な事業をより取り組みやすくします。 また上庄地区の住民有志の団体が行う、空き家を活用して子どもから高齢者まで誰もが気軽に集える居場所の整備に対し支援します。 今月21日に大野市
和泉地域交流センターが開館します。 地域住民が集い活動する拠点となるよう努めていきます。 次に、
デジタル化への取り組みについて申し上げます。
人口減少下にあって、行政においても限られた職員数と予算の中で市民に必要なサービスを提供していくためには、業務の効率化と行政の
デジタル化の推進が必要と考えています。 新年度は、
会議録支援システムや
電子入札システム、
除雪車デジタル運行管理システムの導入などに加え、民間企業の知見を生かし協力を得ながら業務の効率化と会議資料などの
ペーパーレス化に取り組みます。 なお会議資料などの
ペーパーレス化につきましては、市議会ともご一緒に進めていくことができれば幸甚と考えます。 次に、脱炭素への取り組みについて申し上げます。 令和３年度から10年間を計画期間とする第三期大野市
環境基本計画で、基本目標を自然との共生社会の形成、低炭素社会の実現、
資源循環型社会の構築、快適な生活環境の保全、総合的な取組の推進の五つに設定し、
基本目標ごとに重点施策を掲げます。 令和12年度を目標年次とする新たな施策として、低炭素社会の実現に向けた行動や
まちづくりを、また
循環型社会の構築に向けた食品ロスや
プラスチックごみの削減を推進していきます。 新年度は、エコ落語やエコ遊園地の開催、エコ協賛店の紹介などとともに、マイバッグやマイボトル、食べきり運動を一層推進するなど市民と一緒に楽しみながら
地球温暖化防止と
ごみ減量化の普及啓発を進めていきます。 次に、大野でいきいき
シニア安心パッケージについて申し上げます。 令和３年度から３年間を計画期間とする
高齢者福祉計画・第８期
介護保険事業計画で、「高齢者が安心して住める結のまち 越前おおの」を基本理念に、高齢者が生きがいを持って活躍できる
地域づくりの推進、
地域包括ケアシステムの深化・推進、
介護保険サービス基盤の整備の三つを基本目標とし、生涯活躍社会の実現を目指すために、八つの重点課題と取り組みを掲げます。 新年度に、高齢者の
積極的社会参加に関して、高齢者の
生きがいづくりや外出支援を目的とした
タクシー割り引きチケットの配布、お出かけほっとサロン、
フレイル予防教室など、
高齢者向けのさまざまなサービスを計画していますので、これらを分かりやすく取りまとめ、大野でいきいき
シニア安心パッケージリーフレットを作成して周知に努めていきます。 第８期
介護保険事業計画における
介護保険料の基準額については、介護サービス利用者の増加や介護施設の整備に伴う
介護給付費を見込んだ上で、現在の6,000円を維持させていただきたいと考えています。 新年度の当初予算案の規模といたしましては、一般会計で169億2,600万円、特別会計は合計で82億9,829万1,000千円、企業会計は合計で22億4,196万7,000千円、予算総額では274億6,625万8,000円となり、前年度当初予算と比較しますと、一般会計で８億4,300万円、4.7㌫の減、予算総額で約９億6,277万円、3.4㌫の減となっています。 なお国の第３次補正予算として追加配分のあった
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金については、感染状況を踏まえ、新年度の補正予算で必要な対策を行い、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図っていきます。 それでは今ほど申し上げました施策以外の新年度における主な施策について、第六次大野市総合計画基本構想の六つの分野・基本目標に沿ってご説明申し上げます。 最初に、「こども分野 未来を拓く大野っ子が健やかに育つまち」について申し上げます。 まず、小中学校の再編について申し上げます。 本年度、
教育委員会が大野市小中学校再編計画検討委員会を設置し、学校再編の意義や本市の置かれた条件を生かす方法、小中学校の数、再編の時期、方法について議論が交わされ、このほど検討委員会から報告書が
教育委員会に提出されました。
教育委員会からは、この報告書を基に今月末までに再編計画（案）を作成し、新年度は、保護者や地域住民に対し再編計画（案）の説明会を開催し、小中学校再編への理解を深め、現計画を改訂したいと伺っています。 なお乾側小学校の下庄小学校への先行再編につきましては、
教育委員会と地域住民や保護者、学校が協働して準備や諸課題について協議を重ねてきました。 こうした協議を経て今月28日に、
教育委員会主催の統合記念式典と、地域住民や保護者、学校が一体となって企画立案してきた乾側小学校統合記念事業が実施されます。 本定例会では、令和３年４月１日で大野市乾側小学校の用途を廃止する大野市立学校設置条例の一部を改正する条例案と併せて、平成24年度から休園となっている乾側幼稚園の用途を廃止する大野市幼稚園設置条例の一部を改正する条例案を提出しています。 次に、「健幸福祉分野 健幸で自分らしく暮らせるまち」について申し上げます。 最初に、地域福祉、障がい者福祉について申し上げます。 令和３年度から５年間を計画期間とする第四次地域福祉計画で、地域福祉サービスの基盤づくり、福祉サービスの利用しやすい仕組みづくり、地域で助け合い、支え合う仕組みづくり、安全・安心でいきいき暮らせる
まちづくりの四つの基本目標を設定し、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らせる地域共生社会の実現に取り組みます。 また自殺対策計画を本計画に包含して策定し、こころの健康を支え、いのちをまもる
地域づくりを基本目標に、誰もが自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指します。
地域包括ケアシステムと呼ばれる地域の包括的な支援やサービスの提供体制の構築は、子育てや障がい者、生活困窮者などの支援においても貴重な社会資源になります。 引き続き地域の人がつながり、地域の力を結集した住民の主体的参画による
地域づくりに取り組み、地域の特性に応じた
地域包括ケアシステムの充実を図っていきます。 また令和３年度から６年間を計画期間とする第五次障がい者計画で、障がいの有無に関わらずお互いを理解し、共に支え合う地域共生社会の実現、障がいのある人の地域移行、地域生活の支援など六つの基本目標を設定し、障がいのある人もない人もお互いの人格と個性を尊重し、お互いに支え合い、助け合い、安全で安心して暮らせるまちの実現を目指していきます。 新年度は、本市において全国ろうあ者冬季体育大会が開催される予定で、こうした大会や市が主催するイベントなどに手話奉仕員などを派遣し、聴覚に障がいのある人の意思疎通を支援します。 市民が手話に触れることができる機会を通して、障がいや障がいのある人に対する市民理解を深める啓発や普及活動に取り組んでいきます。 次に、
スポーツ振興と健康づくりについて申し上げます。 市民がスポーツに触れ合う機会を提供するとともに、競技力の向上に取り組み、市民のスポーツと健康づくりに関する施策を健幸福祉部で一体的に進めていきます。 新年度に計画する第57回越前大野名水マラソンは、コロナ禍にありましても市民がスポーツに触れ合い安心して大会に参加できるよう、市民に限定し密集を抑える対策を講じ５月23日に開催します。 また本大会を楽しみにされていて参加できない市民や全国のランナーには、オンラインマラソンの部をご用意しています。 新年度、本県を中心に北信越で開催されるインターハイ夏季大会は、７月24日から８月24日までを競技期間とし、本市においては８月23日に自転車ロード競技が開催されます。 また常陸宮賜杯第72回中部日本スキー大会の開催地が本県に決定され、令和４年に本市での開催が予定されています。 さらに、2021年度巡回ラジオ体操・みんなのラジオ体操会が８月９日に本市を会場として開催されることが決定しました。 これらの全国規模の大会やイベントで実施される競技への関心の高まりを一過性のものとせず、大きな輪となって広がっていくように展開していきます。 また、このような機会を契機として、日ごろスポーツとの関わりが少ない方々にスポーツと健康について関心を持っていただき、人生100年時代を迎える中、健康で生き生きと暮らせることを目指して啓発活動も進めていきます。 次に、
新型コロナウイルス感染症について申し上げます。
新型コロナウイルス感染症が国内で確認されてから１年が過ぎました。 県内においては、昨年末から新規感染者の確認が続いたため、県が感染拡大注意報あるいは警報を発令していましたが、２月28日で解除となりました。 市民には引き続き、マスクの着用、手指の消毒、３密を避けるといった新しい生活様式の取り組みと県民行動指針に沿った感染対策を確実に行っていただけますようお願いいたします。 新型コロナウイルスに、いつ、誰が感染してもおかしくない状況です。 感染された方や検査を受けた方をはじめ、医療従事者やそのご家族などに対する誹謗（ひぼう）中傷や差別的な行為を絶対しないよう、冷静な対応を心掛けていただきますよう重ねてお願いいたします。 多くの国民への新型コロナウイルスワクチンの接種により、生命・健康を損なうリスクの軽減や医療への負担の軽減、さらには社会経済の安定につながることが期待されていることから国は、本年前半までに対象となる全ての国民に提供できるワクチンの数量を確保することを目指しています。 ワクチンの接種については、国の指示の下、都道府県や市町村において実施することとなっており、県内においては先月19日から医療従事者を対象とした先行接種が、福井勝山総合病院において始まりました。 本市としましては先月１日、庁内に新型コロナウイルスワクチン接種対策チームを立ち上げました。 重症化リスクの大きさなどを踏まえて国がまとめた接種順位に基づき、ワクチンの供給量に応じ、４月以降に予定する市内在住65歳以上の高齢者への接種を円滑に実施できるよう準備を進めています。 次に、「地域経済分野 歴史・風土と新たな強みを生かした活力あるまち」について申し上げます。 最初に、農業と農山村振興について申し上げます。 国が算定した平成30年の推計値によれば、本市における農業産出額の66㌫をコメが占めています。 全国的に見てコメの需要は人口減少に伴い毎年減少しており、今期は特に、
新型コロナウイルス感染症の影響により外食を中心に大きく需要が減少したことで市場におけるコメの在庫が増加し、需給バランスが大きく崩れています。 本市としましては米価の下落防止と安定化を図るため、大野市農業再生協議会を通じ農家とともに需要に応じたコメの生産調整に取り組みます。 またコメの消費拡大に向けて、市内小中学校の米飯給食に使用するおコメを全量大野市産で提供し、地産地消を推進します。 大野市産米を食することで、児童・生徒が地元産品への理解を深め、おいしいおコメの産地、大野市の認識へとつなげていきます。 平成29年地理的表示保護制度の産品に登録された「上庄さといも」に代表される本市の特産作物であるサトイモについて、令和元年に発生した土壌病害を防除するため、新年度も引き続き必要な経費を支援していきます。 また新たに、生分解性マルチの導入に対し支援し、サトイモ栽培の省力化と脱プラスチックによる環境への負荷軽減を図っていきます。 遊休農地を再生し農業の担い手へ農地を集積させていくために、策定作業を進めている人・農地プランについて、現在、10地区で話し合いが実施されています。 地区全体で集積に動き出す地区もあり、本年度、農地中間管理機構を活用して集積した面積は約400㌶、市全体の集積率は71㌫となり成果が表れています。 農地を集積、集約し、生産性を高めることで農業の競争力を強化するため、目標とする集積率80㌫に向けて取り組んでいきます。 本市の農業施策の方針を示す越前おおの型食・農業・農村ビジョンについて、新年度において改訂を行います。 今回の改訂では、越前おおの食育推進計画を統合し、食による消費と農業による生産の両面から食と農をつなぐ視点で策定したいと考えています。 次に、林業振興について申し上げます。 新年度、新規事業として、市内の保育所や
子育て支援センターなどへ国産材で作られた木製のおもちゃを配布します。 認定こども園などにも支援し、おもちゃでの遊びを通じて、幼いころから木の香りや感触を身近で体感できるようにします。 身近な環境における木材普及を推進することで、木材の積極的な利用を図ります。 また森林経営管理法に基づき実施した森林所有者への意向調査結果を踏まえて、関係利権者との合意形成を図り、経営管理権を集積設定する手続きを進め、間伐の促進による林業経営の効率化に取り組みます。 次に、本市の雇用情勢と商工業の振興について申し上げます。 ハローワーク大野への聞き取りによりますと、コロナ禍における本市の雇用状況は、雇用調整助成金を活用しながら雇用を維持している事業者が多く、現時点において雇用は守られているとのことです。 福井県経営安定資金新型コロナウイルス対策分の融資見込件数は33件、融資見込額は10億7,000万円となっています。 また国が、実質無利子、無担保で融資を行う
新型コロナウイルス感染症対応資金については、２月末現在、融資見込件数は248件、融資見込額は30億3,585万円となっており、融資により難局を乗り切られている事業所も少なくありません。 このような中、新年度におきましては、国や県の新たな事業所支援施策と併せ、市としましては、企業の
デジタル化やＩＣＴ活用を進め、生産性の向上が図られるよう新たな事業への取り組みを促進するほか、事業者グループが行う消費拡大を目的とした取り組みを支援します。 このほか、国や県の融資や補助金の活用促進、継続的な販路拡大の支援など、大野商工会議所と連携し、総合的な商工業者の支援に努めていきます。 次に、企業の働き方改革について申し上げます。 平成30年度から働き方改革に取り組む働き方改革推進企業を認定し、企業のイメージアップや人材確保の強化を図っています。 新年度からは、市独自の認定制度は簡素化した上で残しつつ、国や県の認定制度の取得を促進していきます。 また本年度から開始しました子育て世代にやさしい企業の市独自の認定については、子育てを行いながら仕事をしやすい環境づくりを特に推進するため、新年度以降も継続していきます。 これらの市内の認定企業をハローワークや商工会議所と連携して、学生や求職者に対して優先的にＰＲすることで、ワーク・ライフ・バランスの取れた働きやすいまちの実現と働き方改革に積極的な本市のイメージを確立していきます。 次に、六呂師高原の活性化について申し上げます。 本年度、県主催の六呂師高原活性化検討会において、六呂師高原にある既存施設を活用した魅力向上策の方向性が示されました。 新年度において県では、株式会社モンベルと連携したアウトドア観光の推進に係る構想策定や民間事業者が参入しやすい環境整備などに取り組むこととしており、本市としましては、関係する経費の一部を負担したいと考えています。 次に、企業誘致について申し上げます。 富田産業団地は、新年度から全区画12㌶を分譲します。 分譲開始に当たり、魅力ある企業を誘致しより多くの雇用を創出するため、企業立地助成金の限度額を雇用人数に応じ最大５億円に引き上げるなど支援を拡充します。 引き続き企業の動向を注視し情報収集に努めるとともに、本市ゆかりの企業や個人へ情報提供を行い、県などと連携して誘致活動を進めていきます。 また市内の企業の生産と雇用の拡大に向けて、国県なども含めた補助制度についての情報提供や、人材確保に向け関係機関と連携した施策の実施など支援を進めていきます。 次に、「
くらし環境分野 豊かな自然の中で快適に暮らせるまち」について申し上げます。 最初に、大野市水循環基本計画について申し上げます。 令和３年度から10年間を計画期間とする水循環基本計画は、健全な水循環による、住み続けたい結のまちの実現 九頭竜川源流域の豊かな水環境を次世代へを基本理念とし、流域マネジメントの推進、水循環に関わる人材の育成と水文化の継承、災害や気候変動、地下水障害等への対応の三つの基本方針に基づき、流域の水循環に関わる国県市などの公的機関や事業者、有識者、関係団体、市民などの各主体が、水が地域共有の資源であるという認識の下、さらなる水循環の健全化に向けた活動に取り組む指針です。 本市としましては、新年度、越前おおの水のがっこうでの水の循環講座や、大学との共同研究を継続するとともに、真名川水辺の楽校で野外講座を開催し、越前おおの水のがっこうと本願清水イトヨの里に雨水貯留タンクと雨水浸透マスを設置するなどして、市民の節水意識の向上と雨水の有効利用について啓発していきます。 次に、本願清水イトヨの里について申し上げます。 開館してから本年７月で20年を迎えることから、新年度は記念行事として、これまでの活動を写真や解説パネルで紹介する20年のあゆみ展を実施するとともに、全国各地のトゲウオの保護、その保護を通じた環境保全活動などに関しての全国トゲウオ保全シンポジウムの開催を予定しています。 次に、都市マスタープランについて申し上げます。 都市計画の基本的な方針である都市マスタープランの改訂について、新年度は、分野別の都市づくりの方針や地域別構想、都市マスタープランを実現化する方策について検討を進めます。 住民説明会でご意見をいただきながら、令和４年度の改訂に向け、作業に取り組んでいきます。 次に、上下水道事業について申し上げます。 上水道や簡易水道、農業集落排水については、人口減少による料金収入の減少や施設の老朽化による維持管理費、施設更新費の増加が見込まれる中、施設の統合や再編、料金の改定により経営基盤を強化する必要があります。 水道事業においては、安全で良質な飲料水を安定的に供給するため、大野市営水道事業基本計画に基づき、新年度、上水道事業の変更認可に伴う手続きを行い、上水道と簡易水道の施設統合など、上水道施設の最適化を図ります。 公共下水道事業においては、これまで公衆衛生の向上と市民の快適な生活環境づくりや公共用水域の水質保全のため、計画的に整備してきた結果、全体計画整備面積918㌶のうち、令和２年度末で75㌫に当たる約688㌶の整備を終え、令和12年度の整備完了を目指します。 新年度は人口減少をはじめとする事業運営に関係する多くの課題を踏まえ、農業集落排水処理施設の公共下水道への編入や集落排水処理施設同士の統合、大野市浄化センターの公共下水道接続などを検討し、将来にわたり持続可能な汚水処理を行うため、汚水処理施設最適化計画を策定する予定です。 また農業集落排水事業については、令和６年度までに公営企業会計への移行を求められており、将来的な経営の基盤強化を図るため、新年度から移行に向けた準備を進めていきます。 次に、ドクターヘリの運行について申し上げます。 救急活動における重症傷病者への早期治療や搬送時間の短縮に有効なドクターヘリの運航については、現在、和泉地区に限定して岐阜県ドクターヘリが対応しています。 本年６月からは、福井県ドクターヘリが運航される予定で、これにより本市の全域が対象となり、救命率の向上につながると期待しています。 次に、中部縦貫自動車道の整備について申し上げます。 工事の進捗（しんちょく）状況について、大野・大野東区間では、清滝川橋や堂本橋の橋台工事が進められています。 真名川橋では、真名川の右岸、下麻生嶋地係での橋台と橋脚１基が昨年12月に完成し、現在、真名川左岸の橋台と橋脚４基の工事と、大野東インターチェンジ付近の北陸電力の導水路を跨ぐ下唯野本線橋などの橋台工事が進められています。 大野東・和泉区間では、昨年12月21日に全長2,560㍍の荒島第１トンネルが貫通しました。 トンネル10本のうち、令和元年10月に貫通した下山トンネルに続いて２本目です。 荒島第２トンネルは、１月末現在、約48㌫に当たる2,391㍍、和泉トンネルは約34㌫に当たる808㍍まで掘り進んでおり、令和４年度の開通を目指し掘削工事が進められています。 和泉・油坂区間では、天頭谷橋、此の木谷橋、新子馬巣谷橋などの橋台や橋脚工事が進められているほか、新長野トンネルや大谷トンネルなどの掘削工事が進められています。 また昨年12月22日からは、新たに上半原トンネルの掘削工事が始まっていると伺っています。 今後も１日も早い
県内全線開通に向け、国、県に対し全面的に協力していきます。 次に、国道158号の整備について申し上げます。 境寺・計石バイパスについては、昨年12月に境寺側のバイパスへのアクセス道路の整備について地元の了承が得られたことで、福井市境寺町地係での道路や橋梁（きょうりょう）の詳細設計と用地測量を進めていくと福井県から伺っています。 工事の進捗については、大宮町地係では羽生川に架かる橋梁のうち１つの橋梁が昨年12月末に完成し、残る二つの橋梁については、上部工や橋台工事が進められていると伺っています。 本市としましては引き続き、沿線地区の代表などで構成する国道158号改修促進期成同盟会や福井市と連携して１日も早い供用開始を要望していきます。 次に、公共交通について申し上げます。 現在ＪＲ越美北線は、市民の愛着を深め、多くの方々に利用していただけるよう、県、福井市、そして事業者であるＪＲ西日本などと連携し、沿線住民の皆さんとも一緒になって利用促進に取り組んでいます。
北陸新幹線福井・敦賀開業を見据え、新年度は、新たな周遊ルートの開拓と中京圏からの誘客につなげるため、越美北線九頭竜湖駅と岐阜県の長良川鉄道北濃駅をつなぐバスツアーを試験的に実施します。 次に、「
地域づくり分野 みんなで
つながり地域が生き生きと輝くまち」について申し上げます。 最初に、全国的な表彰について申し上げます。 大野市消防団 浦山一郎さんが、消防功労者消防庁長官表彰を、大野市農業委員会と農業委員の久保田眞由美氏が、農業委員会等表彰におきまして農林水産大臣表彰を受賞し、そば優良生産表彰におきまして、農事組合法人グリーンコーポ麻生島が、全国蕎麦製粉協同組合理事長賞の表彰対象者に決定されました。 また、有終西小学校５年河原真由さんが第32回全国書写書道大会で文部科学大臣賞を受賞されました。 皆さまの各分野における長年のご活躍とご尽力にあらためて敬意を表しますとともに、今後ますますのご活躍を期待申し上げます。 次に、空き家対策について申し上げます。 管理が不十分な空き家は地域の課題となり、スムーズな利活用につなげられれば、空き家は地域の資産に変わります。 新年度は、大野の特性を生かし、地域や各種団体、行政などが連携した大野ならではの空き家施策について検討を行い、次期の空家等対策計画を策定します。 次に、防災対策について申し上げます。 地震や雪害、風水害などの自然災害に備え、昨年11月に大野市国土強靭化地域計画を策定しました。 新年度は、砂防指定地１カ所の新規指定を進めるとともに、防災連携協定を締結した企業の、住民の一時避難に必要な資機材整備に対する支援や、自主防災組織と企業が協力した体制の構築に向け、働き掛けを強化します。 また６月には、結の防災キャンプの実施を予定しており、アウトドア体験を通じて災害発生時の避難所での生活を体験し、防災意識の高揚や若者の防災力の向上を図ります。 次に、今冬の大雪について申し上げます。 １月８日からの嶺北地方を中心とした大雪により、本市の12時間降雪量が56㌢を記録し、本市と福井市に、県内で初めて顕著な大雪に関する気象情報が発表されました。 県内では、この大雪により、道路は渋滞や通行止めが発生し、鉄道やバスは運休が相次ぎました。 本市においては、翌９日、大野市雪害対策本部を設置して、雪害に関する情報収集や現況調査、関係機関との連絡調整を行うとともに、昼夜を問わない除排雪作業による幹線道路、生活道路、歩道の交通確保、地域と連携したひとり暮らし高齢者宅の屋根の雪下ろしや学校の臨時休業措置など、市民の安全確保に努めました。 今冬の除雪作業に伴う人身事故で、これまでに３人の方が亡くなられ、19人の方が負傷されました。 お亡くなりになられた方々に対し、心からお悔やみ申し上げますとともに、被災された方々に対し、お見舞い申し上げます。 また育苗用ハウスや畜舎などの損壊をはじめ、多くの農業用施設に被害が発生しています。 今後、復旧に向けて国や県の補助に併せて、市としても支援していきます。 次に、文化・芸術の振興について申し上げます。 市民が文化や芸術に触れることのできる機会を創出するとともに、文化芸術活動の活性化と継承に取り組み、市民による文化芸術の振興と人づくり、
地域づくりに関する施策を
地域づくり部で一体的に進めていきます。 本年度、万全の感染症対策を執った中で開催された総合文化祭や音楽会、展示会、高校生の発表の場などにおきまして、発表される側の方々も鑑賞される側の方々も、生き生きと熱い感動の時間を過ごされました。 文化芸術が市民の心を明るく元気にし、明日への活力を与えてくれました。 新年度におきましても、市民が主体となって実施する講演会や音楽会、作品の展示会など文化芸術活動に対し支援するとともに、市主催の講演会やＣＯＣＯＮＯアートプレイスでの企画展を計画します。 本市の文化・芸術をけん引してこられた大野市文化協会が創立70周年を記念して開催される芸能発表会や作品発表会を支援していきます。 次に、「行政経営分野 結のまちを持続的に支える自治体経営」について申し上げます。 最初に、市民サービスの向上と新たな行政課題への対応を強化するため、令和３年４月の機構改革について申し上げます。 この機構改革では、乳幼児期から学童期に至る子育ての支援を切れ目なく実施できる体制の強化や、地域コミュニティーの維持と持続的な発展を目指す体制の強化、市民の誰もが生涯を通じて健幸であるための支援体制の強化を目的としています。 新しい組織体制では、第六次大野市総合計画基本構想に掲げる基本目標分野であるこども、健幸福祉、地域経済、
くらし環境、
地域づくり、行政経営に対応する部局の編成とします。 12月定例会において議決されました大野市部設置条例の一部を改正する条例等に基づき、各部局の課室の体制などを整理し、今回、必要となる越前大野城設置条例や大野市特別職報酬等審議会条例等の一部を改正する条例案などの関係条例の議案を本定例会に提出しています。 次に、大野市行政改革推進プランについて申し上げます。 大野市行政改革推進プランは、第六次大野市総合計画に掲げる行政経営分野の基本目標の実現を図るため、令和３年度から５年間を計画期間として策定します。 新年度からは本プランに基づき、市民とのさまざまな情報の共有や地域や企業などとの協働と連携体制の構築を推進するとともに、行政手続きの簡素化や
デジタル化などによる市民サービスの利便性の向上、健全な財政運営と組織力の強化を図り、持続可能な自治体経営を行います。 次に、行政手続きの簡素化について申し上げます。 本年度、コロナ禍における行政手続きの簡素化と市民の利便性向上のため、市役所における各種手続きの押印の見直しやオンライン化に取り組んできました。 条例で定める手続きに関しては、一部で押印を廃止するため、本定例会に関係条例案を提出しています。 その他、規則や要綱などで定める手続きに関しても準備を進めており、４月から運用を開始し、市民サービスの向上に努めます。 次に、大野市男女共同参画プランについて申し上げます。 令和３年度から10年間を計画期間とする本プランは、みんなの個性が発揮され多様性に富んだ元気な社会づくり、だれもが生き生きと暮らせる
地域づくり、差別のない社会環境づくりの三つの基本目標と、五つの重点施策を設けます。 各種審議会の女性比率30㌫などの数値目標を掲げ、固定的な性別役割分担意識の解消を目的とした講座の開催やワーク・ライフ・バランスの実現に向けた働き方改革を推進し、女性が積極的に参画できる社会の実現に取り組んでいきます。 次に、国民健康保険税の税率改正について申し上げます。 大野市国民健康保険税については、財政状況などを勘案しながら、国民健康保険事業運営方針に基づき、本年度において税率を見直し、新年度からの税率改正を予定していました。 しかしながら、
新型コロナウイルス感染症の影響を考慮し行わず、新年度において税率を見直し、令和４年度からの税率改正を目指します。 次に、市民の信頼回復に向けた取り組みについて申し上げます。 これまでの職員の不祥事に関し、全職員に対し公務員倫理の徹底を改めて行うとともに、内部調査委員会での調査はもとより、先月から、外部の有識者からなる第三者委員会を立ち上げ、不正が発生しない仕組みや公務員倫理を職員に徹底させるための有効な手段などの審議を始めていただいています。 市民の信頼回復に向け、職員に対し全体の奉仕者として誠実、かつ、公正に職務を執行するよう、また市民福祉の向上のために全力を尽くして職務に当たるよう、徹底していきます。 以上、新年度の主な施策について申し述べましたが、第六次大野市総合計画のまちの将来像人が
つながり地域がつながる 住み続けたい結のまちを目指し、各施策をしっかりと推進していきますので、議員各位の一層のご支援とご協力を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。 それでは、ただ今上程されました各議案の概要について、ご説明申し上げます。 まず令和３年度当初予算案については、全会計で９議案提出しており、その予算規模は先ほど申し上げましたとおり、全会計を合計しました総予算額では、274億6,625万8,000円と前年度に比べ3.4㌫の減となり、そのうち一般会計における予算規模は、前年度と比較し4.7㌫の減となっています。 そのほかの議案といたしましては、令和２年度各会計の補正予算議案が８件、条例の制定、改正、廃止議案が27件、その他、不動産の譲与の議案が１件、合計45議案を提出しています。 各議案の内容については、それぞれ担当部局長が説明しますので、慎重にご審議の上、妥当なるご決議を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（梅林厚子君） 会議の途中でありますが、暫時休憩いたします。 （午後２時17分 休憩） （午後２時25分 再開）
○議長（梅林厚子君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 教育長、久保さん。 （教育長 久保俊岳君 登壇）
◎教育長（久保俊岳君） 本日、第423回
大野市議会定例会の開会に当たり、教育行政につきまして、その所信を述べる機会をいただき、深く感謝申し上げます。 私は、
教育委員会が取り組んだ本年度の成果、そして国や県の動向を踏まえ、新年度の主な施策の概要と考え方について申し上げます。 文部科学省の中央教育審議会は、文部科学大臣から新しい時代の初等中等教育の在り方について諮問を受け、本年１月26日に令和の日本型学校教育の構築を目指してと題し、副題を全ての子どもたちの可能性を引き出す、個別最適な学びと協働的な学びの実現とした答申を取りまとめました。 この答申では、社会の在り方が劇的に変わるSociety5.0時代の到来、新型コロナウイルスの感染拡大など先行き不透明な予測困難な時代において、私たち一人一人、そして社会全体が答えのない問いにどう立ち向かうかが問われており、目の前の事象から解決すべき課題を見出し、主体的に考え、多様な立場の者が協働的に議論し、新しい解や納得解を生み出す資質、能力が一層求められるとしています。 そのために、９年間を見通した新時代の義務教育の在り方について、教育課程、指導体制、教師の育成等を一体的に検討する必要があるとした上で、令和４年度をめどに、小学校高学年からの教科担任制を導入することとしています。 またＩＣＴを活用した学びの在り方については、ＩＣＴはこれからの学校教育を支える基盤的なツールとして必要不可欠であるとして、ＩＣＴを日常的に活用できる環境を整え、文房具として自由な発想で活用できるように、主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善に生かすとしています。 さらに、この答申とは別に小学校における学級編制基準の見直しの動きも見えています。 国の動きや社会の動向を注視し、常に一歩先を視野に入れるとともに、本市の特色を十分に反映させた大野らしさが生きる教育行政を進めます。 さて本市では、先ほど市長が申し上げましたとおり、第六次大野市総合計画基本構想に掲げる将来像「人が
つながり地域がつながる 住み続けたい結のまち」の実現を目指し、その取り組みの一環として機構改革が行われます。 市長の権限に属する業務のうち、子ども・
子育て支援に関する業務については、
教育委員会が委任を受け、一部の業務については
教育委員会事務局の職員をして補助執行させることとする一方、公民館、文化芸術の振興、
スポーツ振興に関する業務は、市長が管理し執行することとなります。 以上の状況を踏まえ、令和３年４月から５年間を計画期間とする教育に関する大綱が、
総合教育会議での協議、調整を経て策定されました。
教育委員会は本大綱に基づき、子育てや学びなどの項目に掲げる目指す姿と施策について、本市の人口規模や立地条件、人情の厚さ、自然の豊かさ、歴史の深さなど、その長所を十分に生かして、目まぐるしく変化する社会情勢に対応できる人材を育てる教育を進めていきます。 それでは、本市の教育に関する大綱に掲げる項目に沿って申し上げます。 まず第１の項目、子育てについてです。
子育て支援については、これまでも市長と連携して取り組んできましたが、新年度より
教育委員会の所管となることから、乳幼児期から学童期まで切れ目のないこれまで以上のきめ細かな
子育て支援に努めていきます。 本市では、幼児期の教育・保育の提供体制や地域子ども・
子育て支援事業の実施内容、量の見込みと、次世代育成支援を踏まえた幅広い視点から取り組むべき各種施策をまとめた第２期大野市子ども・
子育て支援事業計画を昨年３月に策定し、各種事業に取り組んでいます。 本計画では基本理念を子どもがイキイキ 笑顔で子育て 結のまちと定め、六つの基本目標を設定しています。 子どもの育ちと子育てを支援することは、将来を担う大野人の育成につながり、ひいては住み続けたい結のまちの実現につながるものと確信しています。 家庭や地域、保育所、認定こども園、学校の連携を一層強化し、一丸となって、子どもの健やかな成長を支えていきます。 次に、幼小連携について申し上げます。 幼児期の教育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培うことを目的としています。 本市では、これまで小学校区ごとに保育士・保育教諭と教職員が集まり、幼小接続推進カリキュラムを作成し、園児と児童の交流や担当者会議の開催などを積み重ねてきました。 本年度は、福祉こども課と教育総務課が合同で、幼小連絡協議会を初めて開催し、園長と小学校長が一堂に会し、今後の方向性について意見交換を行いました。 新年度からは、実際に指導者同士の保育参観や授業参観を実施するなど、機構改革の効果を最大限生かし、幼児教育から小学校教育へつなぐ幼小連携をさらに推進していきます。 次に第２の項目、学びについて申し上げます。 新年度も本年度に引き続き、魅力ある学校づくりを着実に推進していきます。 重点事項として、確かな学力を育む学校づくりと安心して通える学校づくりの２本柱により、さらなる充実を図ります。 魅力ある学校を確実に実現させるために、本年度と新年度の２年間にわたり、国立教育政策研究所が所管する魅力ある学校づくり調査研究事業に取り組んでいます。 この事業は、児童・生徒の不登校の未然防止を主たる目的としています。 私は、本市から不登校に悩む児童・生徒をゼロにしたいと強く願っています。 この事業は、不登校児童・生徒を生まないという課題に挑戦することで、学校の総合力を上げる取り組みに他なりません。 誰一人取り残さないという決意のもと、学校への支援に全力を挙げます。 まず、確かな学力を育む学校づくりについて申し上げます。 冒頭の中央教育審議会答申に関連して申し上げました令和の日本型授業をいかに実現するかを追求します。 すなわち、興味、関心や定着の度合いに合わせた個別学習と学級や班で練り合う協働学習の一体化です。 その第一歩として、本年度、新規事業として、小学生を対象とした大野市学力調査を実施しました。 この調査は、これから求められる学力観を視野に入れたものであり、児童にも教職員にも新しい刺激と示唆がありました。 高校入試や大学入試が新しい学力観を評価する方向に進んでいます。 この入試改革は、求められる学力を明確にすることにより、学校の授業改善を促すものでもあります。 今回の本市の取り組みは、この変化に的確に対応しようとするものです。 また新規事業先輩に学ぼう アートドリーム事業と銘打ち、小中学生を対象に本市にゆかりのある演奏家や舞台俳優などの芸術家を招き、本物の文化芸術の世界に触れることで、児童・生徒の豊かな心の醸成にも力を入れたいと考えます。 知的面の学力の向上とともに心情面の情操教育にも注力し、知・徳・体のバランスのとれた児童・生徒を育成します。 次に、安心して通える学校づくりについて申し上げます。 近年、全国的に不登校やいじめ、虐待等の事案が増加しています。 本市においても同様の傾向が見られます。 不登校という現象には、いろいろな要因があり、複合的な事例もあります。 学習面、友人関係、家庭環境、近年ではＳＮＳに起因する問題などさまざまですが、まずは学校が児童・生徒にとって、通いたくなる魅力的な場所であれば、不登校者数は必ず減少に転じると考えます。 そのために、不登校になってからの事後対応ではなく、新規の不登校者を生まない未然防止に重点を置きます。 具体的には、自分の存在が周りから認められ、大切にされていると実感できる心の居場所になっているか、また友人や教師との心の結びつきや信頼感があると感じられる絆づくりの場になっているか等を常に問い直し、全ての児童・生徒にとって、学校が安心感や充実感が得られる活動の場となるよう強く意識しながら進めます。 本年度は、陽明中学校区がモデル校区となり、小中連携の縦のつながりと小小連携の横のつながりを強化し、指導観の共有を図ってきました。 この意識の高まりは、すでに市内全校に広がっており、各学校が積極的に魅力ある教育活動を展開しています。 全ての児童・生徒が、明日の登校を心待ちにするような魅力ある学校づくりを引き続き進めます。 次に、情報化社会に対応した教育の推進について申し上げます。 ＧＩＧＡスクール構想実現の加速により、児童・生徒向けの１人１台のタブレットと、高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備します。 Society 5.0時代に生きる児童・生徒にとって、タブレットは、鉛筆やノートと並ぶ普段の学習に不可欠なアイテムとなります。 学校のみならず、家庭や社会のあらゆる場所で、ＩＣＴの活用は日常のものとなってきています。 昨年４月、５月の臨時休業中には、既に導入されている１クラス分のタブレットを活用して、クラスみんなでメッセージを書いて励まし合う取り組みをした小学校がありました。 ６月の学校再開後は、タブレットを活用した授業が着実に進められています。 阪谷小学校と小山小学校では、テレビ会議システムでお互いの教室を結び、交流学習が行われているほか、他の小学校におきましても、タブレットによる新しい学びの芽が確実に出始めています。 次に、ふるさと大野の未来を創造する力の育成について申し上げます。 本市では、伝統的にふるさと教育に力を注いできました。 近年では、平成28年度から本年度までの５年間に、全小中学校が地域と進める体験推進事業に取り組み、大野の歴史、自然や伝統、人、産業などを学ぶことに加え、地域活動への積極的な参加や体験を充実し、ふるさとへの誇りと愛着の醸成に努めてきました。 新年度は、それをさらに発展させ、ふるさと大野かがやき隊と銘打ち、体験活動を行い、本市を紹介する動画の作成に取り組みます。 この事業を通して、児童・生徒にふるさと大野の新しい未来を創造していく資質と能力を育成していきたいと考えます。 ふるさと学習は単なる体験学習や調査活動にとどまりません。 ふるさとを学ぶ営みは、大野を入り口として始まり、成長に応じて、福井から日本へ、日本から世界へと広がります。 そして、その経験と知識から得られた広い視野は、やがて世界の中の日本、日本の中の福井、福井の中の大野を複眼的に捉えることを可能にします。 さらに、その学びは自分の生き方を探し求める営みでもあります。 ふるさとを学ぶことから出発した学習は、やがて大野人とは何か。 そして、最終的には自分とは何か、自分はどのように生きるべきかを自問することに帰結します。 これら一連の営みは、正に大野市教育理念にうたわれる生きる道を明らかにする教育に通ずるものです。 次に、小中学校の再編について申し上げます。 昨年度に引き続き、本年度は大野市小中学校再編計画（案）の作成に向けて、検討委員会を設置し、計７回の会議を開催しました。 委員長の松木健一福井大学理事・副学長、副委員長の遠藤洋子氏をはじめ、委員の方々のご尽力により検討委員会としての報告書を取りまとめていただきました。 この報告書を基に、
教育委員会で３月末までに大野市小中学校再編計画（案）を作成することとしています。 新年度には、小中学校や未就学児の保護者をはじめ、市民の皆さまに計画（案）を説明し理解を深めていただくための説明会を開催します。 その後、検討委員会での確認、
総合教育会議での調整、パブリックコメント等の手続きを踏み、現計画を改訂し、令和４年度から再編に着手する予定としています。 学校再編という課題への挑戦をチャンスと捉え、本市の教育のあるべき姿、すなわち大野らしさが生きる教育を市民全員で追求していきたいと考えます。 次に、乾側小学校の先行再編について申し上げます。 本年４月１日の下庄小学校との統合に向けて、乾側小学校先行再編準備委員会を開催し、地域住民、保護者及び学校が協働して準備や諸課題について、これまで協議を行っていただきました。 乾側小学校は、昭和３年に乾側尋常小学校として開校以来、これまで93年にわたり2,000人余りの卒業生を送り出してきた由緒ある学校です。 この乾側小学校の歴史を振り返り永く記憶にとどめるため、３月28日に
教育委員会主催の大野市乾側小学校統合記念式典を開催することとしています。 また記念式典に引き続き、地域住民、保護者や学校が一体となり設立した乾側小学校統合記念事業実行委員会が主催する記念碑除幕式や記念イベントなどが予定されています。 乾側小学校の永い歴史の中で、これまで関わっていただいた全ての方々に心から敬意を表し感謝を申し上げます。 次に、項目ひと・地域について申し上げます。 まず、生涯学習についてです。 これまで、公民館は、地域における学びの場、つどいの場、むすびの場、そして地域の皆さんの活動の拠点として人づくりや
地域づくりに貢献してきました。 新年度から公民館の事務は、市長が管理し執行することになりますが、人づくりや
地域づくりを行う場としての基本的な役割は変わりません。 人生100年時代と言われる中、市民が元気に活躍を続けられるように、生涯にわたる学習や能力の向上に向けて、新年度に生涯学習推進計画を策定し、本市の生涯学習の方針を定めます。 次に、子どもの居場所づくりについて申し上げます。 本年度、夏休みの子どもの居場所づくりとして、大野ですくすく
子育て応援パッケージに挙げた、小学生を対象とした図書館で宿題支援やＢＧ塾、また中学生を対象とした夏休み公民館開放を実施しました。
新型コロナウイルス感染症対策により夏休みが短くなり、いずれも規模を縮小しての開催となりましたが、小学生対象の図書館で宿題支援では50人、同じくＢＧ塾では15人、中学生対象の夏休み公民館開放には、延べ55人が参加しました。 新年度からは、市長が管理し執行することになる業務もありますが、今後も夏休みの子どもの居場所を確保するとともに、さまざまな体験ができるように、
教育委員会と市の関係部局が緊密に連携しながら子どもの居場所づくりをさらに進めます。 最後に、項目文化芸術の中の文化財の保護と活用について申し上げます。 令和元年度から取り組みを進めている大野市文化財保存活用地域計画の策定に向けて、これまでに文化財の専門家や商工観光の関係者、文化財所有者や文化財の保存団体による策定協議会を３回開催し、計画の内容について協議を行いました。 また市内に伝わるさまざまな文化財資源、いわゆる地域のお宝などにつきましても、市民から収集した情報などを基に本市の文化財リストとしてまとめました。 今後は観光施策とも連携し、より実効性のある計画となるよう取りまとめます。 また地域に大切に守り伝えられてきた風習や文化を次世代に継承していくことを目的に定められた結の故郷伝統文化おおの遺産は、平成28年度の認証開始から令和元年度までに七間朝市や蕨生里神楽など18件の伝統芸能や年中行事を認証しています。 本年度は、和泉地区の伝統的漁業として伝わるアジメ漁が認証され、計19件となりました。 今後も、本市に大切に守り伝えられてきた行事や風習、郷土料理などの認証を進め、伝統文化の保存継承を図っていきます。 続いて、化石について申し上げます。 この度、市内に分布する約１億2,700万年前の白亜紀前期の地層である手取層群伊月層から、国内最古級の哺乳類の化石が発見されました。 化石は哺乳類の中で真三錐歯類（しんさんすいしるい）という恐竜と同じ時代を生きたグループのもので、国内では４種類目の発見となります。 この化石は、令和元年度の県恐竜博物館との化石の共同調査により発見されたもので、発見後、県恐竜博物館におきましてさまざまな観点から研究を進めた結果、新種の可能性がある国内最古級のものということが判明しました。 また同じ場所でさらに調査を進めた結果、哺乳類型爬虫類のトリティロドン類の化石も発見され、これは平成27年に東京都の高校生が和泉地区で発見した化石に続いて、県内２例目の発見となります。 これらの化石は、日本の恐竜時代の生物の多様性を知る上で非常に貴重な資料であり、今後も県の研究機関と協力し、本市の化石がもつ学術的な価値を高めるとともに、化石産地の保護と活用を図っていきます。 以上、本市の教育行政の方針とその考え方の一端を、述べさせていただきました。 議員各位のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げ、所信表明とさせていただきます。
○議長（梅林厚子君） 企画総務部長、川端さん。 （企画総務部長 川端秀和君 登壇）
◎企画総務部長（川端秀和君） 私からは、議案第２号から議案第10号までの令和３年度各会計当初予算案、議案第11号から議案第18号までの令和２年度各会計補正予算案、企画総務部が所管いたします議案第24号から議案第27号までの条例議案の合わせて21議案について、ご説明申し上げます。 最初に、 議案第２号 令和３年度大野市一般会計予算案について、ご説明申し上げます。 令和３年度大野市一般会計予算案では、第１条で歳入、歳出の総額を、それぞれ169億2,600万円と定めており、前年度当初予算と比較して、８億4,300万円、4.7㌫の減となっております。 歳入歳出の款項の区分及び当該区分ごとの金額につきましては、３㌻から８㌻の「第１表 歳入歳出予算」にお示ししてあるとおりでございます。 歳出からご説明申し上げますので、６㌻をお開きください。 各款の特徴的な事業などを抜粋して申し上げますと、款１の議会費では、議会運営経費や事務局経費などを。 款２の総務費では、新規事業のデジタル政策推進事業や、結の故郷地域が輝く交付金事業、臨時事業の人と地域をつなぐ居場所づくり支援事業をはじめ、和泉情報通信施設管理運営経費、住民基本台帳ネットワークシステム経費などを。 款３の民生費では、新規事業の地域安心スマイル事業や、結婚新生活支援事業をはじめ、障がい福祉サービス事業、
子ども医療費助成事業などを。 款４の衛生費では、新規事業のゼロカーボン推進事業、臨時事業の新型コロナウイルスワクチン接種事業をはじめ、がん検診推進事業、健康づくり応援事業などを。 款５の労働費では、働く人にやさしい企業応援事業や、勤労者生活安定資金・市民生活安定資金の預託金などを。 款６の農林水産業費では、特産作物ブランド力強化事業補助や、中山間地域等直接支払事業補助、多面的機能支払交付金事業などを。 款７の商工費では、新規事業の観光誘客等推進事業や、道の駅越前おおの荒島の郷管理運営経費をはじめ、企業立地助成金、おおの城まつりや九頭竜まつりなど各種イベント開催に係る経費などを。 款８の土木費では、新規事業の
除雪車デジタル運行管理システム経費、臨時事業の除雪車更新事業をはじめ、中部縦貫道対策事業、道路・河川などの整備・改良・維持補修に係る事業などを。 款９の消防費では、消防及び救急に係る維持管理経費、消防団の運営に係る経費、消防ポンプ自動車の更新、防火水槽の整備に係る経費などを。 款10の教育費では、新規事業の先輩に学ぼうアートドリーム事業や、小・中学校の高度情報化教育推進事業、臨時事業の文化財保存活用地域計画策定事業をはじめ、学校教育環境検討事業、民俗博物館整備事業、本願清水イトヨ生息地等環境整備事業などを。 款11の災害復旧費では、農業用施設や林道施設の単独災害復旧事業などを。 款12の公債費では、市債償還の元金と利子、一時借入金利子などを、計上しています。 なお、この歳出につきまして、性質別に申し上げますと、人件費、扶助費、公債費を合わせた義務的経費は82億5,966万5,000円で、予算構成比は48.8㌫、建設事業費を示す投資的経費は13億4,694万4,000円で、予算構成比は8.0㌫となっております。 次に、歳入についてご説明申し上げますので、３㌻をお開きください。 自主財源の柱となります款１市税は35億5,172万6,000円、予算構成比では21.0㌫となっております。 前年度と比較いたしますと、個人市民税、法人市民税などで減額見込みとなり、全体として6.8㌫の減となっております。 この市税に、基金からの繰入金や使用料及び手数料、諸収入などを加えた自主財源全体では、構成比30.3㌫となっております。 一方、依存財源では、最も大きな割合を占める款10地方交付税につきましては、国の地方財政計画などを勘案し、普通交付税、特別交付税ともに前年度と同額で、合計で59億5,000万円を見込んでおり、予算構成比は35.2㌫となっております。 地方交付税と国・県支出金、地方譲与税、地方消費税交付金、市債などを加えた依存財源全体では、構成比69.7㌫となっております。 第２条の継続費につきましては、９㌻の「第２表 継続費」にお示ししてあるとおり、大野市学力調査事業について、総額443万2,000円、各年度の年割額を令和３年度148万6,000円、令和４年度150万円、令和５年度144万6,000円とするものでございます。 第３条の債務負担行為につきましては、10㌻の「第３表 債務負担行為」にお示ししてあるとおり、大野市土地開発公社の短期借入金に対する債務保証として、令和３年度を期間とし、限度額、元金６億5,556万7,000円及びその利子をお願いするものでございます。 第４条の地方債につきましては、11㌻の「第４表 地方債」にお示ししてあるとおり、道路整備事業、過疎対策事業など各事業と、地方財政計画に基づく臨時財政対策債について、それぞれ起債の限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を定めております。 ２㌻に戻っていただきまして、第５条で一時借入金として借り入れができる最高額について、これまでと同額の20億円と定めております。 第６条で、歳出予算の流用の範囲を定めており、各項に計上した給料、職員手当及び共済費に係る予算額に過不足が生じた場合には、同一款内での流用ができるものといたしております。 次に、13㌻の 議案第３号 令和３年度大野市国民健康保険事業特別会計予算案について、ご説明申し上げます。 本会計では、歳入歳出予算の総額を、それぞれ33億2,514万9,000円と定めており、前年度比では１億4,987万7,000円、4.3㌫の減となっております。 第２条で、一時借入金の借り入れの最高額を３億円としております。 次に、19㌻の 議案第４号 令和３年度大野市和泉診療所事業特別会計予算案について、ご説明申し上げます。 本会計では、歳入歳出予算の総額を、それぞれ9,016万5,000円と定めており、前年度比では6.3㌫の減となっております。 次に、23㌻の 議案第５号 令和３年度大野市後期高齢者医療特別会計予算案について、ご説明申し上げます。 本会計では、歳入歳出予算の総額を、それぞれ４億8,048万9,000円と定めており、前年度比では9.7㌫の増となっております。 次に、27㌻の 議案第６号 令和３年度大野市介護保険事業特別会計予算案について、ご説明申し上げます。 本会計には、保険事業勘定と介護サービス事業勘定がございます。 保険事業勘定の歳入歳出予算の総額は、それぞれ40億7,670万4,000円と定めており、前年度比では2.6㌫の増となっております。 保険事業勘定予算につきましては、29㌻から32㌻の「第１表 歳入歳出予算（保険事業勘定）」にお示ししてあるとおり、各款・項の金額を見込んでおります。 また、介護サービス事業勘定の歳入歳出予算の総額は、それぞれ1,343万2,000円と定めており、前年度比では5.8㌫の増となっております。 この勘定では、居宅介護予防支援事業に係る経費を計上しており、その内容につきましては、33㌻から34㌻の「第１表 歳入歳出予算（介護サービス事業勘定）」にお示ししたとおりでございます。 第２条で、一時借入金の借り入れの最高額を３億円と定めております。 次に、35㌻の 議案第７号 令和３年度大野市農業集落排水事業特別会計予算案について、ご説明申し上げます。 本会計では、歳入歳出予算の総額を、それぞれ３億1,235万2,000円と定めております。 15の処理区の維持管理経費が主で、前年度比で0.5㌫の減となっております。 第２条の債務負担行為につきましては、39㌻の「第２表 債務負担行為」にお示ししてあるとおり、大野市農業集落排水処理施設管理委託を、令和４年度から令和８年度までを期間とし、限度額を２億4,961万円と定めております。 第３条の地方債につきましては、40㌻の「第３表 地方債」にお示ししてあるとおり、農業集落排水事業について、起債の限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を定めております。 次に、41㌻の 議案第８号 令和３年度大野市水道事業会計予算案について、ご説明申し上げます。 第３条収益的収入及び支出の予定額につきましては、収入が１億5,565万3,000円、支出が１億5,174万9,000円となっております。 また、42㌻の第４条、資本的収入及び支出の予定額につきましては、資本的収入を4,186万5,000円、資本的支出を１億567万7,000円とし、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額は、過年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額、過年度分損益勘定留保資金で補填（ほてん）することとしております。 第５条の債務負担行為につきましては、大野市上水道施設管理委託を、令和４年度から令和８年度までを期間とし、限度額を2,498万1,000円と定めております。 第６条で、各項に計上した予定額に過不足が生じたときは、同一款内各項の間で経費の流用ができることとしております。 43㌻の第７条で、職員給与費について、それ以外の経費に流用し、またはそれ以外の経費をその経費に流用する場合は、議会の議決を経なければならないこととしております。 第８条で、一般会計から本会計へ補助を受ける金額は、5,179万2,000円とし、第９条で、棚卸し資産の購入限度額を1,624万3,000円と定めております。 次に、45㌻の 議案第９号 令和３年度大野市簡易水道事業会計予算案について、ご説明申し上げます。 第３条、収益的収入及び支出の予定額につきましては、収入が１億7,302万6,000円、支出が１億6,642万6,000円となっております。 また、46㌻の第４条、資本的収入及び支出の予定額につきましては、資本的収入を1,965万7,000円、資本的支出を4,046万7,000円とし、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額は、引継金及び当年度分損益勘定留保資金で補てんすることとしております。 第５条の債務負担行為につきましては、大野市簡易水道施設管理委託を、令和４年度から令和８年度までを期間とし、限度額を3,873万1,000円と定めております。 第６条で、各項に計上した予定額に過不足が生じたときは、同一款内各項の間で経費の流用ができることとしております。 第７条で、職員給与費について、それ以外の経費に流用し、またはそれ以外の経費をその経費に流用する場合は、議会の議決を経なければならないこととしております。 47㌻の第８条で、一般会計から本会計へ補助を受ける金額は、3,814万4,000円とし、第９条で、棚卸し資産の購入限度額を860万5,000円と定めております。 次に、49㌻の 議案第10号 令和３年度大野市下水道事業会計予算案について、ご説明申し上げます。 第３条収益的収入及び支出の予定額につきましては、収入が７億2,711万9,000円、支出が７億2,192万1,000円となっております。 また、50㌻の第４条、資本的収入及び支出の予定額につきましては、資本的収入を７億9,634万8,000円、資本的支出を10億5,572万7,000円とし、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額は、過年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額、当年度分損益勘定留保資金で補填することとしております。 第５条の債務負担行為につきましては、大野市公共下水道終末処理場管理委託を、令和４年度から令和８年度までを期間とし、限度額を２億5,500万円と定めております。 51㌻の第６条、企業債では、起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法について定めております。 第７条で、一時借入金の限度額を７億円としております。 第８条で、各項に計上した予定額に過不足が生じたときは、同一款内各項の間で経費の流用ができることとしております。 第９条で、職員給与費について、それ以外の経費に流用し、またはそれ以外の経費をその経費に流用する場合は、議会の議決を経なければならないこととしております。 52㌻の第10条で、一般会計から本会計へ補助を受ける金額は、700万4,000円とし、第11条で、棚卸し資産の購入限度額を774万円と定めております。 以上、令和３年度各会計当初予算案の概要について、ご説明申し上げましたが、各会計の詳細につきましては、別冊の令和３年度予算に関する説明書をご覧いただきたいと存じます。 続きまして、議案第11号から議案第18号までの令和２年度各会計補正予算議案について、ご説明申し上げます。 まず、 議案第11号 令和２年度大野市一般会計補正予算（第12号）案について、ご説明申し上げます。 本会計では、歳入歳出予算の総額から、それぞれ1,967万3,000円を減額し、補正後の総額をそれぞれ230億1,139万5,000円とするものでございます。 内訳といたしましては、各事業費の確定に伴う増減、基金の積立金などとなっております。 歳入歳出の款項の区分及び当該区分ごとの金額につきましては、３㌻から６㌻の「第１表 歳入歳出予算補正」にお示ししてあるとおりでございます。 歳出の主な内容といたしましては、款１議会費では、議会運営経費650万円など、合わせて840万円の減額を。 款２総務費では、ふるさと納税推進事業153万円、財政調整基金積立３億2,282万4,000円など、合わせて２億7,137万9,000円の増額を。 款３民生費では、障がい福祉サービス事業6,294万円増額、民間保育所等運営費１億139万3,000円減額など、合わせて２億4,838万1,000円の減額を。 款４衛生費では、特定健診等推進事業700万円、大野・勝山地区広域行政事務組合負担金1,207万2,000円など、合わせて3,248万円の減額を。 款５労働費では、若手社員育成研修会開催事業67万円の減額を。 款６農林水産業費では、鳥獣害のない里づくり推進事業688万2,000円増額、多面的機能支払交付金事業3,119万8,000円減額など、合わせて3,743万7,000円の減額を。 款７商工費では、企業立地助成金1,479万8,000円、福井県中小企業休業等要請協力金負担金1,448万3,000円など、合わせて6,962万4,000円の減額を。 款８土木費では、「まるごと道の駅」拠点整備事業3,389万2,000円減額、除雪経費１億円増額など、合わせて2,191万6,000円の増額を。 款９消防費では、消防自動車等整備事業436万5,000円など、合わせて484万5,000円の減額を。 款10教育費では、学校施設等整備基金積立１億円増額、放課後子ども教室事業263万円減額など、合わせて9,644万6,000円の増額を。 款11災害復旧費では、林道施設補助災害復旧事業134万6,000円の減額を。 款12公債費では、市債償還利子823万8,000円など、合わせて623万1,000円の減額を、それぞれ計上させていただいております。 歳入につきましては、 款１市税では、軽自動車税500万円、入湯税350万円、合わせて850万円の減額を。 款９地方特例交付金では、減収補てん特例交付金1,510万9,000円の増額を。 款12分担金及び負担金では、老人保護措置費一部負担金249万2,000円など、合わせて269万2,000円の減額を。 款13使用料及び手数料では、休日急患診療所使用料1,937万5,000円の減額を。 款14国庫支出金では、障がい福祉サービス等負担金3,130万4,000円増額、子どものための教育・保育給付費負担金3,845万8,000円減額など、合わせて6,733万3,000円の減額を。 款15県支出金では、保育対策総合支援事業費補助金1,373万円、多面的機能支払交付金事業補助金2,339万9,000円など、合わせて3,881万4,000円の減額を。 款16財産収入では、財政調整基金利子17万6,000円減額、水への恩返し財団残余財産引受収入291万8,000円増額など、合わせて249万7,000円の増額を。 款17寄附金では、ふるさと納税寄附金300万円など、合わせて350万円の増額を。 款18繰入金では、財政調整基金繰入金３億374万4,000円減額、合併振興基金繰入金１億712万円増額など、合わせて２億7,245万1,000円の減額を。 款19繰越金では、前年度繰越金３億2,433万2,000円の増額を。 款20諸収入では、保育所広域入所受託事業収入161万6,000円など、合わせて215万4,000円の増額を。 款21市債では、道の駅整備事業債（合併）1,570万円、減収補てん債4,410万円など、合わせて4,190万円の増額を、それぞれ計上させていただいております。 第２条継続費の補正では、７㌻の「第２表 継続費補正」にお示ししてあるとおり、「まるごと道の駅」拠点整備事業について、総額を21億5,008万5,000円、令和２年度の年割額を６億3,007万8,000円と、また文化財保存活用地域計画策定事業（計画策定支援業務委託）について、総額を636万5,000円、年割額を、令和２年度は300万7,000円、令和３年度は335万8,000円と、それぞれ変更するものでございます。 第３条繰越明許費では、地方自治法第213条第１項の規定により、翌年度に繰り越して使用することができる経費を定めており、その内訳は、８㌻にお示ししております「第３表 繰越明許費」に記載の15の事業でございます。 ２㌻の第４条地方債の補正につきましては、９㌻から10㌻の「第４表 地方債補正」のとおり、減収補てん債の追加と学校教育施設整備事業のほか３つの事業について起債の限度額を変更、災害復旧事業について廃止をそれぞれさせていただいております。 次に、 議案第12号 令和２年度大野市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）案について、ご説明申し上げます。 本会計では、歳入歳出予算の総額から、それぞれ1,649万4,000円を減額し、補正後の総額をそれぞれ34億7,985万7,000円とするもので、一般被保険者療養給付費負担金の財源組み替えや国保医療費適正化対策事業の減額などをお願いするものでございます。次に、 議案第13号 令和２年度大野市和泉診療所事業特別会計補正予算（第３号）案につきましては、歳入歳出予算の総額から、それぞれ250万円を減額し、補正後の総額をそれぞれ9,508万7,000円とするもので、職員給与費の財源組み替えと医業費の減額をお願いするものでございます。 次に、 議案第14号 令和２年度大野市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）案につきましては、歳入歳出予算の総額に、それぞれ3,859万8,000円を追加し、補正後の総額をそれぞれ４億7,820万1,000円とするもので、後期高齢者医療広域連合納付金などの増額をお願いするものでございます。 次に、 議案第15号 令和２年度大野市介護保険事業特別会計補正予算（第４号）案につきましては、保険事業勘定の歳入歳出予算の総額に、それぞれ2,549万円を追加し、補正後の総額をそれぞれ40億5,430万4,000円とするもので、居宅介護サービス給付費負担金の増額、地域密着型介護サービス給付費負担金の減額などをお願いするものでございます。 次に、 議案第16号 令和２年度大野市水道事業会計補正予算（第２号）案について、ご説明申し上げます。 本会計では、第２条で収益的収入及び支出の予定額を、第１款水道事業収益で720万円増額して１億4,529万8,000円に、第２款水道事業費用で5,000円減額して１億3,809万3,000円とし、２㌻の第３条で資本的収入及び支出の予定額を、第３款資本的収入で290万2,000円減額して8,513万6,000円に、第４款資本的支出で620万円減額して１億2,568万8,000円としております。 また、第４条で企業債の限度額、第５条で一般会計からの補助金の額、それぞれの変更をお願いしております。 次に、 議案第17号 令和２年度大野市簡易水道事業会計補正予算（第２号）案について、ご説明申し上げます。 本会計では、第２条で収益的収入及び支出の予定額を、第１款水道事業収益で206万1,000円減額して１億7,901万2,000円に、第２款水道事業費用で33万4,000円増額して１億6,995万7,000円とし、２㌻の第３条で資本的収入及び支出の予定額を、第３款資本的収入で60万1,000円増額して2,217万6,000円に、第４款資本的支出で150万円減額して3,441万6,000円としております。 第４条で、一般会計からの補助金の額の変更をお願いしております。 次に、 議案第18号 令和２年度大野市下水道事業会計補正予算（第２号）案について、ご説明申し上げます。 本会計では、第２条で収益的収入及び支出の予定額を、第１款下水道事業収益で6,722万7,000円増額して７億8,256万4,000円に、第２款下水道事業費用で726万9,000円増額して７億2,260万6,000円とし、２㌻の第３条で、資本的収入及び支出の予定額を、第３款資本的収入で2,020万円増額して９億5,454万5,000円に、第４款資本的支出で380万円減額して11億5,892万4,000円としております。 第４条で、一般会計からの補助金の額の変更をお願いしております。 以上で、予算関係議案のご説明を終わります。 続きまして、企画総務部が所管いたします条例議案について、ご説明申し上げます。 議案第24号 大野市職員の服務の宣誓に関する条例等の一部を改正する条例案につきましては、市の行政手続きの見直しの一環として、市に提出いたします申請書等におきまして、押印の規程を削除するもので、三つの条例の改正をまとめて行うこととしています。 施行日は、令和３年４月１日としております。次に、 議案第25号 大野市特別職報酬等審議会条例等の一部を改正する条例案につきましては、４月の機構改革に伴い、企画総務部が所管する条例のうち、六つの条例において、部と課について新しい名称に改正するとともに、市長の付属機関と
教育委員会の付属機関との移行の調整や行政組織順に沿った並び替えなどを行うもので、施行日は令和３年４月１日としております。 次に、 議案第26号 大野市長等の給与に関する条例の一部を改正する条例案につきましては、市長の令和３年４月分の給料を100分の20減ずる内容で、施行日は条例の公布日としております。 次に、 議案第27号 大野市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例案につきましては、職員の特殊勤務手当について
新型コロナウイルス感染症の防疫作業に係る特例措置を講じるため所要の改正を行うもので、施行日を条例の公布日、適用を令和２年４月３日としております。 私からのご説明は以上でございます。 よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（梅林厚子君）
教育委員会事務局長、清水さん。 （
教育委員会事務局長 清水啓司君 登壇）
◎
教育委員会事務局長（清水啓司君） 私からは、
教育委員会事務局が所管します議案第19号から議案第23号まで及び議案第28号から議案第31号までの９議案についてご説明申し上げます。 議案第19号 越前大野城設置条例案 議案第20号 武家屋敷旧内山家設置条例案 議案第21号 武家屋敷旧田村家設置条例案 議案第22号 和泉郷土資料館設置条例案 議案第23号 笛資料館設置条例案につきましては、
教育委員会から市長に所管替えをするため、大野市博物館設置条例からこれらの５館を削除し、新たに施設の名称、位置、業務、入館料を規定するものでございます。 施行期日は、それぞれ令和３年４月１日としております。 次に、 議案第28号 大野市教育振興基金設置条例の一部を改正する条例案につきましては、効率的で効果的な基金運用を図るため、基金の種類を学校教育振興基金、社会教育振興基金、青少年
スポーツ振興基金に整理統合するものでございます。 施行期日は、令和３年４月１日としております。 次に、 議案第29号 大野市立学校設置条例の一部を改正する条例案につきましては、乾側小学校と下庄小学校の統合により、乾側小学校の用途を廃止するものでございます。 施行期日は、令和３年４月１日としております。 次に、 議案第30号 大野市幼稚園設置条例の一部を改正する条例案につきましては、休園となっている乾側幼稚園の用途を廃止するものでございます。 施行期日は、令和３年４月１日としております。 次に、 議案第31号 大野市スポーツ推進審議会設置条例等の一部を改正する条例案につきましては、大野市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例の規定に基づき、公民館、ふるさと自然の家及び本願清水イトヨの里の設置、管理及び廃止に関すること、並びに学校における体育を除くスポーツ及び文化財の保護に関することを除く文化に関することを、市長が管理し執行するため、１の審議会と11の施設に関する条例について、
教育委員会の事務とする規定を市長の事務とする規定に改めるものでございます。 施行期日は、令和３年４月１日としております。 以上でございます。 よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。