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大野市議会 2020-12-08
12月08日－一般質問－03号

取得元: 大野市議会公式サイト
最終取得日: 2021-08-18

令和　２年　１２月　定例会　　　　　　　令和２年１２月・第４２１回定例会　会議録（第３日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年１２月８日（火）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時　　開　議１．議　事　日　程　　　　第１．一般質問　　　　第２．議案第５９号　令和元年度大野市歳入歳出決算認定について　　　　　　　議案第６０号　令和元年度大野市水道事業会計の決算認定について　　　　　　　　（決算特別委員長報告、質疑、討論、採決）　　　　第３．陳情について　　　　第４．各案件委員会付託２．出　席　議　員（１８名）　　　　　１番　　　廣　瀬　　浩　司　君　　　　２番　　　木戸屋　　八代実　君　　　　　３番　　　林　　　　順　和　君　　　　４番　　　ダニエル　益　資　君　　　　　５番　　　白　﨑　　貴　之　君　　　　６番　　　伊　東　　由起恵　君　　　　　７番　　　松　本　　嘉　彦　君　　　　８番　　　廣　田　　憲　徳　君　　　　　９番　　　堀　田　　昭　一　君　　　　１０番　　髙　田　　育　昌　君　　　　　１１番　　野　村　　勝　人　君　　　　１２番　　梅　林　　厚　子　君　　　　　１３番　　永　田　　正　幸　君　　　　１４番　　松　田　　元　栄　君　　　　　１５番　　川　端　　義　秀　君　　　　１６番　　髙　岡　　和　行　君　　　　　１７番　　畑　中　　章　男　君　　　　１８番　　榮　　　　正　夫　君３．説明のため出席した者の職・氏名　　　市　　　長　　石　山　　志　保　君　　　　副　市　長　　田　中　　雄一郎　君　　　教　育　長　　久　保　　俊　岳　君　　　　企画総務　　川　端　　秀　和　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　　政策局長　　真　田　　正　幸　君　　　　民生環境　　坂　井　　八千代　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　　産経建設　　朝　日　　俊　雄　君　　　　産経建設部　　齊　藤　　清　英　君　　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　理　　　事　　　教育委員会　　清　水　　啓　司　君　　　　消　防　長　　飯　田　　裕　人　君　　　事務局長　　　総合政策　　加　藤　　智　恵　君　　　　総務課長　　加　藤　　嘉　一　君　　　課　　　長　　　財政課長　　吉　田　　克　弥　君　　　　地域振興　　中　屋　　克　己　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　室　　　長　　　福祉こども　　山　田　　徹　夫　君　　　　市民生活　　笠　松　　健　男　君　　　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　課　　　長　　　健康長寿　　松　本　　邦　章　君　　　　商工観光振興　安　達　　哲　雄　君　　　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　課　　　長　　　農業林業振興　森　岡　　幸　弘　君　　　　建設整備　　猪　嶋　　清　文　君　　　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　課　　　長　　　幹線道路　　林　　　　広二郎　君　　　　道の駅推進　　常　見　　和　正　君　　　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　課　　　長　　　会計管理者　　中　島　　綾　子　君　　　　教育総務　　横　田　　晃　弘　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　　長　　　消防本部　　鳥　山　　智　之　君　　　　監査委員　　本　多　　　　充　君　　　次　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　　　財　政　課　　小　林　　則　隆　君　　　課長補佐４．事務局職員出席者　　　局　　　長　　岸　田　　尚　悟　　　　　　次　　　長　　山　田　　明　美　　　次長補佐　　岡　　　　吉　男　　　　　　企画主査　　嶋　田　　幸　代５．議事　（午前10時00分　開議） ○副議長（堀田昭一君）　　おはようございます。　議長が所用のため不在でありますので、私副議長が代わって務めさせていただきます。　よろしくお願いをいたします。　これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元にお配りしたとおりであります。　これより日程第１「一般質問」を行います。　（８番　廣田憲徳君　質問席へ移動） ○副議長（堀田昭一君）　　最初に、廣田憲徳君の質問を許します。　廣田君の質問は一問一答方式で行います。　廣田君は１項目目の質問を行ってください。廣田君。 ◆８番（廣田憲徳君）　　清風会、廣田憲徳です。　会派各位の同意を得まして、質問通告に従い一般質問をさせていただきます。　１項目目、中部縦貫自動車道工事の進捗（しんちょく）状況について。　国土交通省が４月17日に中部縦貫自動車道大野油坂道路の大野インターチェンジから仮称和泉インターチェンジ区間の延長約19.5㌔㍍が2022年度に開通する見通しを発表してから約半年が経過したが、次の３点についてお聞きしたい。　一つ、大野インターチェンジから（仮称）和泉インターチェンジ区間の供用開始予定はいつごろか。　大野油坂道路の工事進捗割合及び課題についてお聞きいたします。　二つ目、大野インターチェンジから大野東インターチェンジ区間は、多くの農地、農道、農業施設を横断しており、それらを仮設にて対応されているが、生産者への影響はあったのか。　また農地、農道、農業施設の原状回復工事のスケジュールについてお聞きいたします。　三つ、道の駅越前おおの荒島の郷開駅に向けた集客やイベントについてお聞きします。　以上３点、明確なご答弁をよろしくお願いいたします。 ○副議長（堀田昭一君）　　廣田君の１項目目の質問に対する理事者の答弁を求めます。　市長、石山君。　（市長　石山志保君　答弁席へ移動） ◎市長（石山志保君）　　廣田議員のご質問にお答えします。　大野油坂道路の大野インターチェンジから仮称和泉インターチェンジまでの19.5㌔㍍につきましては、令和４年度に開通することが、本年４月17日に国から公表されました。　現在は、工事が順調に進んでいると伺っています。　事業の進捗状況につきましては、年度末ごとに発表されており、令和２年３月末の各区間の事業費ベースにおける進捗率は、大野・大野東区間5.5㌔㍍では約21㌫、大野東・和泉区間14㌔㍍では約48㌫、和泉・油坂区間15.5㌔㍍では約17㌫と伺っています。　また、工事の進捗状況につきましては、一般的に長い工期が必要となる橋りょう工事やトンネル工事について申し上げますと、大野・和泉区間では、橋りょうは15橋のうち九頭竜川橋など５橋の工事が完成しています。　現在は、真名川橋など７橋の工事が進められています。　また、トンネルは４本のうち下山トンネルが完成し、現在は荒島第一トンネルが貫通間近であるほか、荒島第二トンネルでは延長4,983㍍のうち本年11月末現在で約43㌫に当たる2,124㍍まで掘り終えているなど、令和４年度の開通に向けて順次工事が進められています。　和泉・油坂区間では、橋りょうは20橋のうち石徹白川橋と水谷橋が完成し、現在は天頭谷橋など８橋の工事が進められています。　またトンネルは、６本のうち大谷トンネルなど４本の工事が行われており、残る２本のうち東市布トンネルについては令和３年２月に入札予定とお聞きしています。　なお昨年11月に国土交通省により大野油坂道路の全体事業費について、1,510億円から800億円増額の2,310億円と示されました。　それ以降、事業費増加につながる事象はお聞きしていません。　今後も大野油坂道路における予算の確保が最重要課題となりますので、一日も早い大野油坂道路の全線開通の実現に向けて機会を捉え要望活動に積極的に取り組んでまいりますので、引き続き議員各位のご支援とご協力をお願い申し上げます。　次に、道の駅越前おおの荒島の郷開駅に向けた集客やイベントについてお答えします。　越前おおのまるごと道の駅ビジョンの核となる新しい道の駅の存在を広く皆さんに知っていただくため、これまでも機会を捉え周知を図ってきました。　福井県内初となるモンベルの出店の決定については、記者発表により報道機関に大きく取り上げていただきました。　末永く愛される道の駅となるよう公募により施設の名称を全国から募集し、九頭竜紅葉まつりで湊川親方にも出席いただき名称を発表しました。　また道の駅産直の会の設立や出店テナントの決定、工事の進捗（しんちょく）状況などについて、広報おおのや市ホームページなどでお知らせしてきました。　加えて、これまで工事が順調に進み開駅日が決まったことから先日、中日本ハイウェイ・エンジニアリング名古屋株式会社、株式会社モンベルとともに記者会見し、開駅予定日を令和３年４月22日と発表させていただきました。　今後も市民に対し、広報おおのや市ホームページ、新聞広告などで周知するとともに、中京・金沢方面に向けてはテレビ、ラジオでのＣＭを行い、ＮＥＸＣＯ中日本管轄のサービスエリア、パーキングエリアや、近隣の道の駅でのポスター掲示などを予定しています。　新しい道の駅への集客に向け、魅力ある売り場となるよう産直の会会員の農林産物の栽培技術の向上と加工品の商品作り、商品開発などを図り、商品の品揃えが充実してきました。　市内への回遊策としましては、これまで観光体験メニューの開発に支援しており、本年度は国内大手旅行代理店のじゃらんと連携し、回遊先の観光体験メニューの開発や磨き上げを行っています。　また大野市内を駆け抜けるレンタサイクルサービスの準備やサイクリングモデルコースの作成などにも取り組んでいます。　今後はインターネットサイトなどを活用し、回遊策の情報発信に努めていきます。　開駅日にはイベントやキャンペーンも考えたいところですが、コロナ禍におきましては密な集客とならないよう配慮も必要と考え、感染症拡大防止の措置を取り、開駅式典の開催を予定しています。　今後も本道の駅が、市民や事業者のかせぐ力につながり、また市民や観光客が期待に胸弾ませ、何度も足を運び、にぎわいのある魅力ある施設となるよう関係する皆さんとともに開駅に向け取り組んでいきます。　その他のご質問につきましては担当からお答えさせていただきます。 ○副議長（堀田昭一君）　　幹線道路課長、林君。　（幹線道路課長　林　広二郎君　答弁席へ移動） ◎幹線道路課長（林広二郎君）　　私からは、２点目の工事に伴う農業生産者への影響と原状回復工事のスケジュールについてお答えします。　大野油坂道路のうち、大野インターチェンジから仮称大野東インターチェンジまでの5.5㌔㍍は、令和元年度に道路本体工事が着手され、令和２年度から本格的に整備が進められてきました。　この区間は、農地や農道、用排水路などの農業用施設が多いことから、地元の意見を設計に反映するため、平成28年度から必要に応じて地権者や耕作者などの方々への説明会や現地立ち合いが行われ、平成30年度には本工事の施工に必要となる仮設の畦畔や用排水路などの対策方法について地元説明が行われました。　その後、道路本体工事の着手前に仮設対策が実施され、これまでに一部の地域では畔（あぜ）で刈った草などが流入して仮設の用水管が詰まったり、仮設の素掘りの排水路に草が生え、水はけが悪い部分があるなどの苦情がございましたが、国において迅速に対応がなされております。　当該区間につきましては、令和４年度中の開通を目指して鋭意工事が進められており、仮設の用排水路の本設工事は、地区ごとの工事の進捗（しんちょく）などに左右されますが、おおむね令和３年度中に予定していると伺っています。　しかしながら、地権者や耕作者の中には仮設の用排水路の本設工事がいつになるかに加え、取水口や田んぼへの乗り入れの位置などに不安を抱かれている方もおられるとお聞きしていることから、本市としましては、国に対して整備事業が円滑に進むよう用排水路の本設工事も含めた工事のスケジュールなどについて関係者への説明の場を必要に応じて設けていただくよう働き掛けるとともに、関係者との調整に努めてまいります。 ○副議長（堀田昭一君）　　廣田君。 ◆８番（廣田憲徳君）　　はい、答弁ありがとうございました。　何点か再質問させていただきたいんですが、まず三つ目、道の駅につきましては、本当にあと４カ月ぐらいで開駅が進みますし、中部縦貫自動車道大野インターチェンジから仮称和泉インターチェンジ区間についても、２年余りで開通のめどが今のところ立ってきてるという中でですね、期待と少しの不安もあるんだと思うんですね。　まず、この道の駅については、このコロナ禍の中でですね、何て言うんですかね、私の楽しみにしていると、光の部分だと思うんですが、これどのような大野市のブランドにしていきたいとか、またこれをきっかけに大野市のどういう産業を発展させていきたいというような思いがあれば、お聞かせいただければと思います。 ○副議長（堀田昭一君）　　産経建設部長、朝日君。 ◎産経建設部長（朝日俊雄君）　　再質問にお答えします。　今回、道の駅が出来ます。　県内、北陸でも随一の大きさということで、建物もそうですけど、やはりこのまるごと道の駅ビジョンの核でございますので、やはり市内の回遊性を高める、併せて今おっしゃってる、議員さんも期待に胸を膨らませている、やはり直売所ですね。　直売所に農林業の、商工業の加工品ですね、それをしっかり並べて魅力ある売り場にして、多くの人が買っていただくということで、産業振興の核となるそういう施設にしてまいりたいと思っています。 ○副議長（堀田昭一君）　　廣田君。 ◆８番（廣田憲徳君）　　このコロナ禍におきまして、米の余剰米、令和２年度が40万㌧に及ぶという話も出ています。　また市内の酒米五百万石につきましては、次年度の生産調整面積、今年度に比べて10㌫程度減らしていただきたいという話が出ていたりですね、あと野菜の価格も下降気味であるとか。　いろいろこうコロナ禍で不安な点があるかと思うんですが、この道の駅で少しでもですね、生産者の方、また関係する方々の所得が上がるように、あと４カ月でありますが努力の方、またご支援の方をしていただければと思います。　２点目の、大野インターチェンジから大野東インターチェンジ区間、本当に多くの農地、農道、農業施設があります。　令和２年度におきまして、仮設を設置するに当たってですね、ほ場の暗きょ排水のパイプを工事関係者が知らずにですね、切断して放置してたと。　春、ほ場に水を入れたら暗きょ排水切られちゃってますので、普通の排水側に暗きょ排水から水が出ないようにキャップしておくんですけど、それを切って放置してあるので、いくら水張ってもたまらないんですね、っていうような事例があったりですとか。　先ほど説明していただいた簡易のパイプラインのような用水を造っていただいているので、本当に草がたまって翌日に田植えをしようと思ったら用水が詰まっていて水が入ってこないので、田んぼがかんからかんに乾いちゃってですね、田植えができなくて、段取りが狂ってしまったですとか。　ちょっといろいろ課題はあったようですが、その都度、市の担当者の方、また国交省の方が対応していただいてありがたかったなと思ってます。　ですが、先ほどこの原状回復工事について、令和３年度より進めていきたいという話の中でですね、一つ、市の方、担当部課の方にも心の中にとどめておいていただきたいんですが、今後、現状復帰をした場合に、これは永久的に使われる施設であるということなんですね。　そこに生産者、耕作者、地主の意見が反映されずにですね、これ造られてしまいますと後々いろいろな問題が出ると思います。　一つ、ちょっと分かりやすく言いますと、用水からほ場に水を取り入れているわけなんですが、今回、中部縦貫自動車道が通ることによって一つのほ場が二つになる可能性もあるんですね。　そうすると用水の取り回しが今まで１本の用水からそのほ場に入れていたものが、２本または３本、一つの用水を分岐しないといけなくなります。　そうするとどうなるかっていうと１本の用水を三つに分けるので、流量、水量は減っちゃいますよね。　まず１点。　しかも各ほ場から排水に落としますんで、今度下の方のほ場にも水量が回らなくなる可能性があるという部分ですとか。　あとは踏切と中部縦貫ですとか、そういった部分で、今までの用水がですね、取り回しの距離っていうのがすごい長いほ場なんかも出てきます。　そうすると実際に勾配的に水が入ってくるのかどうかっていう不安であったり、先ほど言った１本の用水から２本も３本も枝分かれしていく際にですね、本当に必要な水が取れるかどうかという不安があります。　こういった部分はですね、着工前に詳細設計の時点でですね、国交省の方、説明をしていただくのと。　また実際に用水、水を流してみないと分からない部分もありますので、そういった場合にはちゃんとですね、追加の工事なり修正の工事をしていただけるような話し合いを持っていただけると、耕作者、また地主の方も安心されると思いますので、市の担当者の方もそういった部分を心にとどめておいていただいて、耕作者目線、地主目線で国交省への交渉等をしていただけるとありがたいと思いますので。　この辺はですね、お願いをしたいかと思います。　あと今度、切り土の部分ですね。　田野、新塚原、塚原方面にかけて切り土ができたわけなんですが、ここに関しては雨の量ですね、豪雨等が降った場合にその雨をどこに排水するのか。　それが用水に流されるようでは、園芸作物を作っている農家にとっては水というのは大敵になってきますので、この用水からオーバーフローしてその作物に影響を与えるというのでは困ってしまうんですよ。　そういった、地主さんていうよりは耕作者、生産者にもですね、意見を聞きながら対応していっていただきたいと思うんですが。　地区ごとに着工時期が違うというのでスケジュール的に大変かと思うんですが、そういった部分、ちゃんとスケジュールを立てて今後、市民に説明する機会を設けていただけるのか、その都度地区に対してそういう案内をするのか、その分ちょっと私たちも知りたいと思いますので、その辺のご答弁を願います。 ○副議長（堀田昭一君）　　幹線道路課長、林君。 ◎幹線道路課長（林広二郎君）　　ただ今の廣田議員のご質問にお答えいたします。　これから令和３年度にほぼ、本格的に用排水路の本設になるのかと思いますけれども。　皆さんのご不安のところを取り除けるようにですね、これから月１回は国土交通省、それから県と私どもとの連絡調整会議もやってございます。　そういった席でもその声を上げながらですね、スケジュールに合わせた地元の説明、あるいは回覧等のこともございますし、必要に応じた地権者の集まりの説明会になろうかと思いますけれども、そういった部分も含めて、早めの対応に努めてまいりたいと思います。 ○副議長（堀田昭一君）　　廣田君。 ◆８番（廣田憲徳君）　　最後にさせていただきますが、平成28年に地元説明会があり、そのときにはどのぐらいの計画で図面等出されていたのか分からないんですが、このときの各地区での約束事としてですね、詳細設計入る前に一度説明なり相談する機会を与えていただきたいということをおっしゃっていたと思いますので。　令和３年、ちょっと大変かもしれませんが、各地区との調整役をしていただいて、国交省とうまく農地、農道、農業施設の現状復帰に向けた取り組みができるようご尽力をいただきたいと思います。　以上で１項目目の再質問を終わらせていただきます。 ○副議長（堀田昭一君）　　廣田君は、引き続き２項目目の質問を行ってください。　廣田君。 ◆８番（廣田憲徳君）　　続きまして、大野市水循環基本計画について質問させていただきます。　12月25日からパブリックコメントを実施する大野市水循環基本計画について、次の３点についてお聞きいたします。　一つ、前計画の越前おおの湧水文化再生計画からの変更点について聞きたい。　また、第三期大野市環境基本計画などに関連する多くの条例の見直し方針についてお聞きいたします。　次に、健全な水循環を次世代に継承するためには身近に水に触れ、水について学べる機会を創出し、水に関する意識を醸成することが必要とされており、健全な水循環に関する普及啓発、広報、教育等を行い、幅広い世代の水に関する意識を醸成するとすることとあるが、今回、新たな取り組みがあればお聞かせください。　三つ、第六次大野市総合計画に、新たにみんなができることが項目として追加されているような大野市水循環基本計画に関連するみんなができることとはどのようなものか、お聞かせください。　以上３点よろしくお願いします。

○副議長（堀田昭一君）　　廣田君の２項目目の質問に対する理事者の答弁を求めます。　産経建設部理事、齊藤君。　（産経建設部理事　齊藤清英君　答弁席へ移動） ◎産経建設部理事（齊藤清英君）　　廣田議員のご質問にお答えします。　まず１点目、大野市水循環基本計画の越前おおの湧水文化再生計画からの変更点についてお答えします。　越前おおの湧水文化再生計画は、貴重な地域資源である地下水や古くから受け継がれてきた湧水文化を後世に引き継ぐ環境を作り出すために、国、県、市などの関係機関や団体、市民や企業がそれぞれの役割を担いつつ総合的な取り組みを進めることを目的に策定しました。　大野市水循環基本計画では、越前おおの湧水文化再生計画を引き継ぐとともに、地下水と地表水が水循環の一連の流れの中でつながっているとの認識の下、水循環全体を一体的に捉え、これまでの地下水保全の取り組みから一歩進めて、さらなる水循環の健全化を目指すこととしています。　計画の対象範囲は、これまでは大野盆地内の真名川以西から赤根川沿いの地域としていましたが、大野市全体を一つの流域と捉え、流域内の水循環に関するさまざまな課題解決へ向けた取り組みを推進するため、大野市全域としています。　また施策の基本方針には、大野市全域を対象とした流域マネジメントの推進や、災害や気候変動への対応を追加しています。　次に、関連する条例の見直し方針についてですが、関連する条例としましては大野市環境基本条例、大野市環境保全条例、大野市森・水保全条例、大野市環境美化推進条例、大野市地下水保全条例があります。　本計画はこれら条例の目的や趣旨に沿っており、本計画の策定に伴う条例の見直しは予定していません。　次に２点目、幅広い世代の健全な水循環に関する意識を醸成するための新たな取り組みについてお答えします。　大野市水循環基本計画においては新たな取り組みとして、流域マネジメントの推進により水循環に関わる公的機関や事業者、団体、市民等がそれぞれの立場で主体的かつ自発的な取り組みを推進することとしています。　また幅広い世代における水への意識を深めるため、幼少期から水について考えることのできる機会の創出や、さまざまなニーズに応じた水に関する講座を開催すること。　またこれまで蓄積された水に関する調査研究成果や資料を整理集積し共有していくとともに、写真や資料のデジタルアーカイブ化などを進め情報発信することにより健全な水循環の重要性について理解と関心を高め、市民の自発的な活動につなげてまいります。　次に３点目、大野市水循環基本計画に関連するみんなができることとはどのようなものかについてお答えします。　第六次大野市総合計画前期基本計画素案において、大野市水循環基本計画との関連が明記されているものには、くらし環境分野のうち自然環境・ごみの項目において、河川や道端にごみを捨てない、捨てさせない意識を持ちますがあり、水環境の項目においては、県内の河川流域の上流に住むものとして責任を自覚します、節水に取り組みます、大切な森林や農地を守りますが挙げられます。　これらのみんなができることを促進し、市民の意識を高めていくことにより、ごみのポイ捨てをしないことや生活雑排水をたれ流さないことによる水環境の改善、また水資源や森林、農地の保全などにつなげてまいります。 ○副議長（堀田昭一君）　　廣田君。 ◆８番（廣田憲徳君）　　１点目なんですけど、湧水文化再生計画からの変更点をもうちょっとだけ分かりやすく説明をしてもらえると。　何か具体的に、こういう項目が増えたんだとか、お願いいたします。 ○副議長（堀田昭一君）　　産経建設部理事、齊藤君。 ◎産経建設部理事（齊藤清英君）　　廣田議員の再質問にお答えします。　まず湧水文化再生計画と水循環基本計画の変更点ということでございますが、まず湧水再生計画につきましては、大きな観点で言いますとハード対策とソフト対策ということで整理をさせていただいておりまして、ハード対策については涵養（かんよう）対策、流出対策、そしてまた水源の確保というようなことで施策がいくつかあります。　その中で地下水のバランスの改善対策とか、その中には水田湛水とか、真名川の弾力的管理運用とか、あるいは河川稼働の環境改善とか、管きょ用水の検討とかそういうのもございます。　またソフト対策につきましては、節水とか地下水保全への啓発教育、また保全管理の調査研究というのがありまして、その中には節水、地下水保全の啓発教育、そしてまた文化、伝統。　これも地下水に関しての文化、伝統の継承。　そしてまた湧水の活用の推進とかそういうことで掲げておりまして、その中で、先ほどもちょっと答弁しましたが、あくまでもこの湧水文化再生計画につきましては、地下水あるいは湧水にスポットを当てた中の非常に限定した内容ということでございまして。　今回の水循環基本計画といいますのは、その中でさらに水循環という観点で、地下水はもちろん表流水も含めたそういう水循環の中のマネジメントを行っていくというような観点で整理をしておりまして。　そういうことから、森林とか農地とか、大野市域を全部含めた水の涵養とか、あるいは河川とか、そういうことも全部含めた中の大きな水循環という観点で整理をさせていただいております。　ですので、その中で一つ一つの施策といいますのは、大体地下水に関しての施策は水循環基本計画に引き継ぎをほぼしているところでございますが、それに新たに加えて森林とか農地の維持保全とか、あるいは、先ほども答弁申しましたが、新たな今の気象変動に対応する項目とかそういうことも加えて、そういう中でさらなる健全な水循環としての計画として整理をさせていただいているところでございます。 ○副議長（堀田昭一君）　　廣田君。 ◆８番（廣田憲徳君）　　令和２年６月に内閣官房水循環政策本部事務局から新たな水循環基本計画についてというのが出されており、それにのっとる形でこの大野市水循環基本計画を策定されてきているんだと思うんですが、内閣官房の出されている資料を見ますと、本当に大野市を紹介していただいていますし、大野市の取り組み、水のがっこうを含めですね、先進的な事例としてこう取り上げられている。　全国でも一歩先を進んで水に対する対策を取られているというのが本当によく分かりましたし、また表面水というんですか、も踏まえてですね、この計画に関しましては、循環されている水を市民全員で守っていこうですとか、地域で考えていこうですとか、そういった思いが込められているんだなということは感じました。　そういった中でですね、第三期大野市環境基本計画で条例の見直しはしなくても、ここに対する思いは載っているんだということなんだろうと思いますし、今度第六次総合計画においても、みんながやることということで、項目載せてはいるんだと思うんですが、せっかくこういう良い計画を作っていっても、なかなか浸透してないのかなという部分がちょっと感じられて、６月定例会では、ごみのポイ捨ての話を少しさせていただきましたし、９月定例会におきましては生活雑排水、これが小学校のプール10杯分、毎日九頭竜川に垂れ流しているんですよという、大野市はね、話をさせていただきましたし。　こういった部分に関しては、小中学校の生徒さんたちにとっては、この水のがっこう等踏まえてですね、また副読本なんかを作っていただいてますので浸透はしているんだと思うんですが、実際にポイ捨てしているのは大人だと思いますね。　生活雑排水に関しても下水道に接続しないですとか、合併浄化槽に接続しないのは大人だと思うんですね。　そこに対して市がどうのこうのっていうのはないんですが、そういう市民の意識を変えていくことをちょっとしていかないといけないかなと思うんですね。　そこには市の支援であったり、ご協力があればなと思います。　というのが自発的にって、さっきから言ってますけど、自発的にどうやったらこういう行動が取れるようになると思われますでしょうか。 ○副議長（堀田昭一君）　　産経建設部理事、齊藤君。 ◎産経建設部理事（斎藤清英君）　　廣田議員の再質問にお答えします。　自発的な行動に移すには、ということでございますが、まずはこの水循環基本計画ということの策定の段階ということでございますが、これにつきましては、やっぱりその中で検討協議会という中で検討させていただきながら、さまざまな団体、関係者の構成される協議会の中で、いろいろ議論しながらさせていただいているところでございます。　その中で今、案としましてはある程度取りまとまりまして、今後12月から１月中旬にかけてパブリックコメントを実施し、また最終的には今年度内に計画を策定させていただくという予定をしておるところでございます。　その中で今後、まずはこの策定する水循環基本計画を今一度、市民の皆さま方にきちんと情報発信をさせていただく場を確保させていただきながらその中の、計画の中に盛り込んでおります水のがっこうを拠点とした各講座、あるいは各小学校などの教育現場への出前講座なり、いろんなそういうことで取り組んでいきたいと思ってます。　まずはやはり意識を変えていくには、まず今その小さい子どもたち、小さいときからのそういう意識付けというのが非常に大切であると考えておりますので、そういうことも含めて、そういう取り組みを進めて、最終的には市民全体が団体あるいは行政機関、それも合わせながら連携した自発的な取り組みということで、そういう動きにしていきたいと考えておるところでございます。 ○副議長（堀田昭一君）　　廣田君。 ◆８番（廣田憲徳君）　　小さい子どもたちは、多分ですね、出来てると思うんですね。　今言ってるのは、私たち大人だと思うんですね。　今回、農家の方、皆さん稲刈りしていると、やっぱり案の定、空き缶、ペットボトル、あとビニール製品、幾らでも出てきたと思います。　これから冬季間、雪が降りますと隠す場所いっぱいありますんで、その辺にポイ捨てが出てくる。　しかも下水道に関しては、普及率は80㌫を超えている。　ですが接続率は36㌫。　これは市政がどうのこうのじゃなくてやっぱりこの市民の方の水に対する何て言うんですかね、ありがたみがあまりないのかなという感覚があります。　といった部分では、何かきっかけはですね、つくっていただけるとありがたいなと思ってます。　決算特別委員会ではちょっと私、提案させていただいたんですが、地下水をただで飲んでいるんで、使った後の排水に対してあまり思いがないのではないかというんであれば、協力金なり使用料なり少し取ってみたらいかがかという話をさせていただいたんですが、そのときに齋藤理事はどういう答弁をしていただいたんでしょうか。 ○副議長（堀田昭一君）　　産経建設部理事、齊藤君。 ◎産経建設部理事（齊藤清英君）　　廣田議員の再質問にお答えさせていただきます。　決算委員会、一応市民にそういうのを肌で感じていただくためのということでございますが、それにつきましては、従来ありますいろいろな事業所からの寄付行為とか、そういうこととか、あるいは地下水保全基金の活用とかそういうこともございますが、さらに一歩進めて、当然公共下水道事業を今、市内では整備をされておりますが、その中で、それがつなぎこみになれば、量水器を設置するということになります。　その量水器は、もともと下水道の使用料のための、根拠のためのものということになりますが、それを付けることによって、今まで例えば市街地でありましたらホームポンプで地下水をくみ上げておれば、ほとんどそういう目に見えた、数字としては見えないところがそういう量水器を付けることによってその月ごとの使用料が見えてくると。　そういうことで、それがそのまま下水道使用料に跳ね返ってくるということが段々肌で感じてくると。　そういう中で、やはりこの方々がそういうことで、節水に対する意識が高まってくるんじゃないかと、そういうことが期待されるところでございます。　それをある程度進めていくことによって、広がっていくんではないかなということですので、ここはやっぱり今、ちょっと公共下水道の取り組みを進めていくことが一つ大事かなと思っております。　そしてまた、もう一つの観点の協力金というような考え方がございます。　それにつきましては、毎年いろいろな研究をさせていただきながら、そういう方向性も検討、視野に入れて考えていきたいかなと。　そういう検討も併せながら大人の方々への意識の高まりとか、そういうことを取り組んでいきたいと考えております。 ○副議長（堀田昭一君）　　廣田君。 ◆８番（廣田憲徳君）　　最後にさせていただきたいと思うんですが、そういった協力金であったり、森林環境税もこれ関わってくると思いますし、農業系で言えば、多面的機能維持向上という部分でも関わってくる中でですね。　何かそういった協力金ですとか、そういったものを活用しながらですね、毎年１回各地区でごみ拾いをしてもらうですとか。　市がやらなくていいと思うんですって。　そういう取り決めをしていただいて。　水の日は８月10日ですね、には、そういった部分をするとか、９月10日は下水の日だとか、いろいろきっかけがあるので。　各地区において時期が合えばそういった部分でそういうイベントを開催していただいて、先ほどの協力金でごみ袋だけを買って各地区に配っていただくとか、予算かけずにできることもあると思いますので。　まず市民の方がごみを捨てないですとか、生活雑排水を１日プール10杯九頭竜川に垂れ流しているんだとか、そういった部分を知っていただいて、それに協力していただけるような支援策というのか、策を与えていただけるとありがたいと感じております。　ちょっと１年間通して、ごみの問題、生活雑排水の問題等あったんですが、この第三期大野市環境基本計画、またこの大野市水循環基本計画、今回策定されるという中で、そういった思いが入って作っていただければということで質問させていただきました。　これで私の一般質問を終わらせていただきます。　ありがとうございました。 ○副議長（堀田昭一君）　　以上で廣田憲徳君の質問を終結いたします。　会議の途中でありますが、暫時休憩いたします。　（午前10時49分　休憩）　（午前11時01分　再開） ○副議長（堀田昭一君）　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　（２番　木戸屋八代実君　質問席へ移動 ○副議長（堀田昭一君）　　次に、木戸屋八代実君の質問を許します。　木戸屋君の質問は、一括質問・答弁方式で行います。　木戸屋君。 ◆２番（木戸屋八代実君）　　会派未来おおのの木戸屋八代実でございます。　よろしくお願いいたします。　この１年、コロナ禍の中で暗い報道記事が多い年でしたが、その中でも大野の若者たちの新しいことにチャレンジしている姿が新聞や雑誌にたくさん掲載をされました。　先日、ある地方雑誌に、大野市で行われている主に若い市民が中心になって取り組まれていることや店などの紹介が、約20㌻近く特集記事として掲載されていました。　その若い関係者が言っておりました。　面白くて新しい取り組みをしていると、どんどん取材が来る。　もちろん取材のお金を、広告料を払ってるわけではないということです。　この市民パワーをうまくつなぎ合わせれば大野を盛り上げる大きなパワーになるという可能性が感じられました。　元気な人が，ほかの人の元気を湧き上がらせる。　そんな好循環のスパイラルが大野で実際に実現されている。　そのような実感を持ちました。　嫌なことが続くこのご時世、明るい希望の光を持つことができました。　さてそれでは、会派のお許しを得まして、質問通告に従い三つの項目について一般質問をさせていただきます。　よろしくお願いいたします。　１点目は、今回発生しました本市市役所職員の逮捕事件を鑑み、市役所職員の職務遂行について質問をさせていただきます。　この点につきましては、昨日の一般質問でも多くの議員が質問され答弁を受けていますが大事な事柄です。　市長、副市長の職務遂行も含めて重ねて質問をさせていただきます。　去る11月19日、本市の農業林業振興課課長補佐が福井県警等により収賄の疑いで逮捕されました。　同じ日の夜には、本市役所に大掛かりな体制で家宅捜索が入りました。　この事件は、当然のことながら、大野市民に大変な衝撃を与えました。　石山市長が就任されてから、おそらく市民からの信頼を高めようと市役所全体で信頼という積み木を重ねているところであると思っています。　しかし、残念ながら市役所職員による不祥事が続き、その度にせっかく積み上げた信頼の積み木は崩れてしまっています。　今回の逮捕は、大変大きな出来事であり地方公務員による事件としては、全国的に見ても重大な不祥事です。　市の行政運営に対して、さらに市民の不信感を増大させたばかりでなく、大野市全体のイメージダウンになる出来事です。　そして先ほども申し上げましたが、ここ近年、大野市市役所職員による不祥事が続いていることを大変憂慮するところでございます。　そこで、次の点について質問をします。　１点目、平成31年度より今日まで、本市職員が不祥事で処分された事件についてその概要を説明していただき、その後に再発防止策をどのように取ってこられたのか。　２点目、今回の逮捕に関して失った市民の市に対する信頼を今後、どのような方策を取って回復していくのでしょうか。　３点目、市長は地方自治法154条により、職員を指揮、監督する立場にありますが、このように不祥事が続くことにつきまして、市民に対して市長として、どのような責任を感じておられるのでしょうか。　続きまして２点目の質問は、学校の配置とずっと住み続けたい大野についてです。　昨日、廣瀬議員の一般質問でもありましたように現在、大野市小中学校再編計画検討委員会で計画の見直しに向けて第６回まで委員会が終わり、その中で議論がなされているところです。　後３回で提言をまとめていく段取りとなっているというふうな答弁もありました。　この委員会では、教育委員会が結成した組織でありますから、主に教育という観点で学校再編の見直しについて話し合われています。　つまり子どもたちにとって、よりよい教育環境を保障していくという視点で議論がされています。　しかし、学校の存在意義はそれだけではありません。　学校は、子育て世代にとっては住む場所を選択する大切な条件の一つです。　特に小さい子どもたちが通う小学校の存在は、子育て世代には強く望まれる住環境の要素です。　子育て世代は、働く世代でもあります。　本市において人口減少が大きな問題となり、市長も大きな施策に結び付くようなそういう重大課題として考えておられるという話も度々聞きます。　その中で、特に働く世代の減少率を小さくすることが重要です。　そのことが、持続可能な大野市にしていくということにつながる観点です。　小学校や中学校の配置を大野市の人口減少問題と結び付けて考えることは、もうこれは教育委員会管轄の問題ではありません。　市の施策ビジョンとして、市長が中心となって方向性をしっかり示すことです。　特に体力的に弱い小学生に通学などの負担の少ない住環境を選びたいという親の気持ちは当然のことです。　このような働く世代の親の願いと、大野に住み続けたいという願いをマッチングさせることが、施策として非常に重要なことだと思います。　そこで、次の質問をします。　１点目、働く世代の流出を防ぐための手立てとして小学校は非常に重要だと思いますが、その小学校の存在をどのように考えますか。　２点目、年度末に出される予定になっている大野市小中学校再編計画検討委員会の提言を受けて、来年度はこの提言を基にどのようなスケジュールで計画を策定していきますか。　このことについても廣瀬議員からの再質問で答弁をされておりますが、明確にするために今一度答弁をお願いします。　次に、３点目の質問です。　和泉地区の行政サービスについてです。　現在、和泉地区において大野市和泉地域交流センターの建設が進み、令和３年３月21日の開所を目指しています。　本大野市議会定例会には、　議案74号　大野市和泉地域交流センター設置条例案が上程されました。　そして、その条例案の附則第２項に大野市和泉支所の設置等に関する条例の廃止が掲げられています。　これが可決しますと大野市行政組織規則も市長によって変更され、和泉地区住民への行政サービスがこれまでとは変わります。　そこで、次の点について質問をします。　大野市行政組織規則に和泉支所住民振興課の事務分掌が記載されていますが、支所が廃止になった場合に、それらはどこがどのように担当するのでしょうか。　また和泉地区住民は、これらの項目に関して具体的にどのように対応しなければならなくなるのでしょうか。　この質問も昨日の林議員や榮議員の再質問の答弁の中に断片的に答弁がありましたが、さらに内容を明らかにするために明瞭な答弁をお願いします。　以上の質問について答弁をよろしくお願いします。 ○副議長（堀田昭一君）　　木戸屋君の質問に対する理事者の答弁を求めます。　教育長、久保君。　（教育長　久保俊岳君　答弁席へ移動） ◎教育長（久保俊岳君）　　私からは、木戸屋議員ご質問の来年度の小中学校再編計画の策定スケジュールについてお答えをいたします。　教育委員会では、大野市小中学校再編計画検討委員会から小中学校の再編に関する報告を受け、総合教育会議での協議を経て本年度末までに再編計画の案を作成することとしています。　来年度は、まず小中学校や未就学児の保護者、各地区の皆さまに対して計画案の説明会を開催したいと考えています。　説明会終了後は、説明会で頂いた意見を参考に計画案を精査しパブリックコメントを実施するとともに、検討委員会を開催し計画案に対するご意見を頂くことを予定しています。　その後、総合教育会議での協議を行い、令和４年３月末までに計画を改訂することとしています。　これらの進捗（しんちょく）状況などは適宜議会に報告させていただき、令和４年度から計画に沿って慎重に丁寧に着実に再編に向けた取り組みを進めたいと考えています。 ○副議長（堀田昭一君）　　企画総務部長、川端君。　（企画総務部長　川端秀和君　答弁席へ移動） ◎企画総務部長（川端秀和君）　　私からはご質問の１項目目「市役所職員の職務の遂行」についてお答えいたします。　令和元年度におきましては、２件の懲戒処分となる事案が発生しており、１件目は令和元年９月10日に発覚し、その概要は市内の体育施設の使用料とスポーツ少年団登録料を着服したというものであります。　公金及び準公金を着服するという重大な事案であり、直ちに全庁の現金取扱いに係る緊急点検を実施するとともに、市長をトップとする対策会議を立ち上げ、抜本的な再発防止に向けた検討を行いました。　各課等における現金取り扱いの現状などの調査結果を踏まえ、10月中旬に再発防止策を策定し、職員は今回の不祥事をわが事と捉え再発防止策を徹底することとし、以後毎月、公金の取り扱いチェックリストを作成させています。　２件目は令和元年10月25日に発覚し、その概要は支出負担行為及びその関係書類の事務処理に係り、課長及び課員の印鑑を無断使用したというものであります。　９月の不祥事を受け、再発防止に全庁挙げて取り組んでいる中で発生した事案であり、直ちに所属長に対して決裁に使用する印鑑の適正管理を指示するとともに、全庁的に職員の綱紀粛正と服務規律の遵守を徹底しました。　次に、２点目の市民の信頼回復のための方策と３点目の不祥事が続くことへの責任について申し上げます。　職員は地道に公務に励んでいますが、今回のような不祥事が起きますと、コツコツと積み上げてきた信頼が一気に崩れ落ちるものと痛感しているところです。　今後の対策としましては、公務員倫理の遵守を今一度、徹底させるほか、事件発生の背景や要因を明らかにし、再発防止に向けて適切に対応してまいります。　市が市民に対して果たすべき責任としましては、再発の防止に努め、地方公務員法第30条に掲げる全ての職員は全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、かつ職務の遂行に当たっては全力を挙げてこれに専念しなければならないとする服務の根本基準に立ち返り、職員に対して倫理に関する意識付けを図ることで、市民の信頼回復につなげていくことと考えております。 ○副議長（堀田昭一君）　　総合政策課長、加藤君。　（総合政策課長　加藤智恵君　答弁席へ移動） ◎総合政策課長（加藤智恵君）　　私からは議員ご質問の２項目目の１点目、働く世代の流出を防ぐための手だてとしての小学校の存在についてお答えします。　大野で育った子どもたちに将来、大野に住んでもらうためには、小さい頃からふるさとに愛着を持ってもらうよう働き掛けることが重要であると考えています。　現在、小学校や中学校では、総合的な学習の時間を中心にふるさとを知り、ふるさとを創る教育の充実を図るため大野の人や歴史、文化、伝統、自然、産業などを学ぶ教育を積極的に進めています。　一例を申し上げますと、小学校では校区に伝わる踊りを保存会の方に教わり、体育大会や地区敬老会などで発表したり、伝統芸能の継承のアイデアとして踊り子のイメージキャラクターを考えたりするなどして、積極的に地域活動に参画している学校があります。　中学校では、大野の魅力を発信しようをテーマに大野の観光について調べ、１泊２日の大野を満喫するツアーを考案し、地域の方の前で大野の魅力を発信している学校があります。　また高校においては平成29年度から、わたしが未来の市長プロジェクトを実施しており、本市の現状や取り組みを伝え、高校生の視点から市の将来について考えてもらい、これまで多くの提案を発表いただいています。　本年度については、大野高校において１年生が10年後の大野市の姿について思いを巡らし、第六次大野市総合計画基本構想の基本目標ごとに提案内容を考えています。　奥越明成高校では、総合産業高校としての特性を生かし、ビジネス情報学科では、商店街が主催するイベントへの出店や、道の駅開駅に向けた缶バッジの製作を行っているほか、生活福祉科では道の駅で提供するメニュー開発を行っています。　また機械科では、足踏み式消毒スタンドを製作し、先月末には市役所と大野商工会議所へ設置していただくなど、地域に密着した取り組みに積極的に参画していただいています。　このように、小学校だけではなく中学校や高校まで継続してふるさとを思い考える機会を創出することで、大人になってもふるさと大野に愛着を持ち続けてもらい、ひいては定住につながるものと考えています。　子育て世代や働く世代に対しましては、高速交通アクションプログラム、大野ですくすく子育て応援パッケージなどの重点プロジェクトを着実に推進することで、企業誘致による雇用の確保や子育て支援の充実、教育環境の整備などを図り、大野で子育てをしたい、大野に住み続けたいと思ってもらうことが重要です。　小中学校や高校への取り組みとともに、定住促進のため総合的に取り組んでまいります。 ○副議長（堀田昭一君）　　地域振興室長、中屋君。　（地域振興室長　中屋克己君　答弁席へ移動） ◎地域振興室長（中屋克己君）　　私からは、ご質問の３項目目「和泉地区の行政サービス」についてお答えします。　和泉地区で建設中の統合施設につきましては、現在の支所と公民館の業務を統合し、名称を大野市和泉地域交流センターとし、令和３年３月21日のオープンを目指して整備を進めています。　また当センターの設置に併せ和泉支所を廃止するため、大野市和泉支所の設置等に関する条例の廃止を併せて提案しております。　和泉支所は平成17年の旧和泉村との合併と同時に設置され、これまで住民生活に急激な変化を来すことのないよう配慮しながら、段階的に業務の見直しを行ってきておりますが、オープン後は、当センターにおいてその業務をおおむね継続することとします。　現在の和泉支所では、住民票、税証明、印鑑証明等の発行や印鑑登録業務、戸籍関係の届け出受け付け業務、国民健康保険の資格異動や、和泉情報通信施設の加入、脱退の受け付けなど生活に身近な受け付け業務や、災害などの初期対応などの業務を行っており、和泉支所管内分の税の土地と家屋台帳を本庁税務課に移管することや和泉情報通信施設の自主放送を廃止する以外は当センターに移設後も継続します。　10月22日に開催いたしました住民説明会で業務内容について説明をしたところですが、現在の業務から変更となる点や施設利用方法については来月以降にさらに周知を図り、開設当初から混乱の無いよう努めてまいります。　なお公民館業務については、地域の生涯学習の拠点としての役割に加え、地域コミュニティーの維持と持続的な発展を推進する役割を担い、公民館を中心とした地域づくりをさらに強化していくこととし、当センターに地域の住民の方々が気軽に立ち寄れるよう利用促進を図ってまいります。 ○副議長（堀田昭一君）　　木戸屋君。 ◆２番（木戸屋八代実君）　　時間があまりありませんので、ちょっと順番を変えまして、３点目の再質問からさせていただきたいと思います。　和泉地区の行政サービスがほぼ継続されるということで少し安心はしてるんですけど、何点かは廃止するということは昨日の説明でもありました。　なぜ和泉地区のことをこれだけ行政サービスについてフォーカスするかという点なんですけれども、やっぱり大野市は旧和泉村と合併したことで非常に大野市全体が恩恵にあずかっていることがあります。　市民の多くはあまり知らないと思うんですけれども、旧和泉村と平成17年に合併したことで、有利な地方債と言われる合併特例債を起債すること、借りることができるようになりました。　それも今年度で全部使い切るということをお聞きしております。　それでお聞きしたいんですけれども、合併特例債で今まで幾ら借りたのか、起債したのか。　そして今後も含めまして、全部で普通交付税としてバックされることがあるんですけれども、その交付税として幾ら戻りますか。　そしてその金額の中で、和泉地区の建物で合併特例債を使って、直接的ですけれども使ったのは幾らぐらいなんでしょうか。　その点をお聞きしたいと思います。 ○副議長（堀田昭一君）　　財政課長、吉田君。 ◎財政課長（吉田克弥君）　　木戸屋議員の再質問にお答えします。　合併特例債につきましては、発行限度額、基金に造成する額として約11億5,000万円。　事業に充当するものとして約67億円。　合計しますと約79億円となります。　これまでに発行済みの令和元年度末までの発行済みの額ですが、基金としては11億4,000万円。　事業としては57億4,000万円で、合計約69億となっております。　今後、基金の分を除いて全て発行する予定となっております。　和泉地域に限って合併特例債を充当したものは約４億円となっておりますが、これ以外にですね、実は積算できないものが幾つかございまして、例えば消防自動車等の分であったり、あとは大野市全体として整備している消防の緊急デジタル無線であったり、防災行政無線、移動系、同報系、そういったものもございまして、限定することは、案分するようなことはできないものですから、そういったものがございます。　以上でございます。 ○副議長（堀田昭一君）　　木戸屋君。 ◆２番（木戸屋八代実君）　　すいません、合併特例債は有利な起債ということで、すごく高利率で普通交付税に上乗せされるわけですけれども、それは大体お幾らぐらいですか。 ○副議長（堀田昭一君）　　財政課長、吉田君。 ◎財政課長（吉田克弥君）　　すいません。　答弁漏れでした。　普通交付税に基準財政需要額に算定される額ですけど、起債、借りた償還金の約65㌫となっております。 ○副議長（堀田昭一君）　　木戸屋君。 ◆２番（木戸屋八代実君）　　そうしますと、普通交付税に上乗せされる額については、60億近くなるっていうことですね、合計で、60億近くなる。　50億台ですよね。　70㌫っていうことは。 ○副議長（堀田昭一君）　　財政課長、吉田君。 ◎財政課長（吉田克弥君）　　交付税に上乗せではなくて、基準財政需要額の算定に上乗せされるということで約70億に対する65㌫ということで、50㌫弱になります。 ○副議長（堀田昭一君）　　木戸屋君。 ◆２番（木戸屋八代実君）　　旧和泉村と大野市の合併できたということは、大野市全体も恩恵をあずかっているということは、この合併特例債を見ても分かると思うんですけれども、多くの市民は事実を知りませんし、その事実を知る必要があると思います。　だから和泉地区がある程度行政サービスが維持されるということにつきましては、やはりこういう大野市全体が潤っているということを鑑みても、やはりそういう視点は大事かなと思います。　市長も言われてますように、和泉地区は東の玄関口として重要な地域です。　和泉地区に市民が住み続けられるようにすることは、大野市全体にとっても大事な施策だと考えます。　さらに和泉地区民の自治意識は非常に高いということが、この間の総務大臣表彰でも明らかにされました。　和泉地区がモデルになることは、いっぱいあると思います。　今後とも行政サービスを低下させることなく住み続けられる地域、移住したい地域となるように和泉地区のことを配慮していただきたいと思います。　続きまして、２点目の質問につきまして再質問させていただきます。　学校の配置とずっと住み続けたい大野についてということで、先ほど課長の方からご答弁がありましたが、小学校に重点化して話をされたわけではないし、小学校の配置につきまして明確に答弁いただいたという感じはしませんでした。　視点を変えまして、この間から不動産情報を調べています。　ネットとかチラシとか、いろいろ見ているんですけれども、それには必ずと言っていいほど何々学校徒歩何分とか、校区は何々学校とか、地図に学校の記載が必ずあるというようなものがほとんどです。　特に地方の自治体におきましては、そういう不動産情報につきましては必ずあります。　それほど、どこに住むかを決めるには学校が重要なことだと。　ふるさと教育が重要ではないと思います。　ただ長い目で見たら、子どもたちにふるさとの良さを分かってもらうということは、長い目で見たら施策としては有効かもしれませんが、今現時点、人口がどんどん減り続けている。　そして今現時点で手を打たなければいけない。　こういう状況の中で、学校の存在を人口減少の要として、大事な要素として位置付けるということは、これは重要な施策だというふうに思います。　特に小学校につきましては、歩いて通える範囲にある。　通学に不安を感じないような所にある。　そういう点については、働く世代、子育て世代にとってとても大事だと思うんですが、その点についてどう思われますか。 ○副議長（堀田昭一君）　　副市長、田中君。 ◎副市長（田中雄一郎君）　　木戸屋議員の再質問にお答えいたします。　子どもを生み育て、それぞれの地域で生活し続けたいというのは、子育てをされる親御さんの気持ちということは分かります。　昨日、教育長もご答弁させていただきました。　小学校の統合については、まずは複式の解消だということでございます。　子育て世代にとってですね、子どもさん含めてですけれども、何が必要かと。　それはやはり学校が近くにあるということは一つの要件だと思います。　昨日からもご答弁させていただいているように、子どもの負担とかいうようなことも考えなければなりません。　そういったことについては今後、スクールバスの非常に細やかな運用であったり、それから放課後の居場所のそういったことを今後検討していくといったようなことで解消して、これ教育委員会のお話ということになりますけれども、その中でやはり子育て世代の親御さんにとって一つは小学校の位置というのも大きな課題でありますけれども、やはり教育環境ですね、そのお子さんたちを本当に恵まれた教育環境の下で教育を受けていただくと。　福井県、教育環境、非常に成績の良い、小学校、中学校ともそういう県でございますけど、やはり子育てしやすい、そしてなおかつ、やはり教育環境が整っているということも大きな、子育てをする親御さんにとっての要件だと思います。　その辺のことは比較考慮といいますか、両方大切だというような視点でですね、考えるべきことだと思っております。 ○副議長（堀田昭一君）　　木戸屋君。 ◆２番（木戸屋八代実君）　　昨日、教育長の話の中でとてもいい例え話がありました。　二つの軸があると。　通学そして学校、より良い教育と二つの軸で、両方の軸で考えなければいけないと。　このことはとてもよく理解できましたし、良い例えだなと思いました。　これは教育委員会の中だけの、教育という視点だけの二つの軸です。　しかし今、私が申し上げてるのはより良い教育環境という軸とそれから住み続けたいまちづくりという軸、この二つの軸を併せて考え、両方ともプラスの方に行くような施策をしっかりと考えるところは教育委員会じゃなくて市長や副市長をはじめとする企画を考える部署だと思います。　そういう視点をしっかりと教育に関しても、学校の配置に関しても全部教育委員会に任せるんではなく、まちづくりの視点としてもそういうところを考える必要があるんじゃないかなというふうに思うわけです。　その点についてはどうでしょうか。 ○副議長（堀田昭一君）　　副市長、田中君。 ◎副市長（田中雄一郎君）　　今ほどご答弁申し上げたとおりでございます。　そういった考えは必要だと思っております。 ○副議長（堀田昭一君）　　木戸屋君。 ◆２番（木戸屋八代実君）　　学校再編検討委員会の松木委員長が、本当にご努力されてるなと思うんですけれども、多くの市民が納得できるような提言にしていきたいという強い思いを持っておられるということは感じております。　そして委員の皆さんの意見も尊重したいという気持ちを持っておられて、前回の計画が出されたときには多くの市民が納得しないで、市長選挙の争点にもなったということです。　そのときの大野市のイメージは、到底子育て世代に優しいまちには映らなかったと思います。　先ほど副市長もしっかりそういうことを考えていきたいということだったんで、そのことを、言葉を信じていますけれども、今回は学校再編計画についてそのようなイメージにならないように、前のようなイメージにならないように、来年度も慎重に丁寧に進めていただき、多くの市民が納得できるようなものにし、大野の衰退につながらないように、市長のリーダーシップの下、進めていっていただきたいなと強く願います。　お願いいたします。　次の再質問させてください。 ○副議長（堀田昭一君）　　はい、どうぞ。 ◆２番（木戸屋八代実君）　　それでは１点目に戻ります。　市役所職員の職務遂行についてです。　職員をしっかり職務指揮監督するのは、市長、そしてその補佐役である副市長が要です。　いろいろ不祥事が続きました。　この２年間、市長や副市長は具体的にどのようなことに努力してこられたのでしょうか。　そして今回の事件は、今まで以上に重大です。　そのことを念頭に置きながら答弁をお願いいたします。 ○副議長（堀田昭一君）　　副市長、田中君。 ◎副市長（田中雄一郎君）　　ご答弁申し上げます。　先ほど、総務部長、お答えしました３件、２年間で３件のこういった懲戒に係る事件ということでございますが、重大さと、今ご指摘ありましたけれども、警察に逮捕されたと、拘留されているということにつきましては、今３件の中で一番大きな話だと思います。　市長、新たに就任以来ですね、それ以前からでございますが、これもこれまでご答弁申し上げておりますとおり、やはり職員の倫理規程、服務規律、そういったことについては随所随所、これまでもご答弁申し上げましたけれども、月例の連絡会議であったり、日々の朝礼であったり、また研修であったりということで、本当に徹底を図ってきたつもりでございます。　特に昨年、ご答弁申し上げましたとおり２件の事件が発生いたしました。　それを契機にですね、公金の取り扱いにはさらに厳密にということでマニュアルも作りまして、職員一人一人に徹底するとともにですね、これまた倫理規程の再確認ということで、職員一人一人にも徹底したところでございます。　そんな中で今回、昨年の５月のことでございます。　ですから、本当に再徹底をいたしました昨年の９月、10月、それ以降ですね、そういったことが起きているわけではございませんが、そういうこと言っているのもおかしなことでございますし、それ以降もですね、今ほど申し上げたいろんな機会を通じて、職員の服務規律そしてまた倫理については、いろんな場で徹底をするように努めているところでございます。 ○副議長（堀田昭一君）　　木戸屋君。 ◆２番（木戸屋八代実君）　　昨日の答弁にも、これからの動向を見て適切に対応していきたいとお答えです。　それから言い続けている、伝え続けているということを昨日もおっしゃってました。　しかしこれ、言い続けてそのままうまくいくんだったらそんな良いことはないんですけれども、なかなか大人って、言われてもそのとおりにしません。　言いましたでは、責任を果たしていることにはならない。　具体的にどのようにしていくかというイメージ、多分、明日ぐらいに不起訴か起訴か分かると思うんですけれども、もう明日に分かるんでしたら、ある程度今後どうしていかなければいけないかというイメージを持っておられるんじゃないかなと。　その統括責任者ですよね、お願いいたします。 ○副議長（堀田昭一君）　　企画総務部長、川端君。 ◎企画総務部長（川端秀和君）　　再質問にお答えさせていただきます。　おっしゃられたとおり、明日何らかの判断が下されるということでございます。　当然現在、本人とは面会というか、事情聴取できておりません。　一体全体何が原因なのかということも、こちらも承知はしておりません。　そういったことで明日の判断を待って、もし本人と接触できる機会があればですね、そういった事情聴取もさせていただきながら原因解明などにも取り組んでいきたい。　またその解明がなされた後にはですね、それの対応策と申しますか、そういったことも検討していきたいかと考えております。 ○副議長（堀田昭一君）　　木戸屋君。 ◆２番（木戸屋八代実君）　　研修とかそういうことも、きっと考えておられるんじゃないかなと思うんですが。　ちょっと１例として、コンプライアンスの研修きっとやられてると思うんです。　１年に１回と昨日おっしゃってましたね。　何人の人が参加してますでしょうか。 ○副議長（堀田昭一君）　　総務課長、加藤君。 ◎総務課長（加藤嘉一君）　　木戸屋議員の再質問にご答弁をさせていただきます。　令和２年度の研修の例で申し上げますと、11月に公務員倫理研修の方を２回開催しております。　今年に関しては、集合の研修っていうのを極力避けて、配信による研修の方をしておりますので、そちらの参加者数は28人です。　あとそれ以外に、動画を再生して自分で見てくださいという方式を今年は取っております。　その再生回数自体が、以前採った集計の中では84回ということでございました。　あと昨年度は公務員倫理研修ということで、２回に分けて合計７回開催をしております。　そちらの参加者数が450人ほどでございます。 ○副議長（堀田昭一君）　　木戸屋君。 ◆２番（木戸屋八代実君）　　多くの参加者にそのコンプライアンス研修の中で徹底するというこの策については今、努力されているということは分かりました。　そのほかにも、ちょっとこういう事例がある自治体が、全国に残念ながら何箇所かあります。　適切だなあと思う対応をしておられる市町が、市ですね、市があります。　そのことについては、きっと調べておられるんじゃないかなと思います。　やはり事あるごとに言ってますだけでは、あまり有効な策だというふうには思われません。　やっぱりコンプライアンスっていうのは、日々のいろんな仕掛け、いい大人ですから、仕掛け、それからそういうことをしっかりとやってるかどうかっていうことの検証、そういうことが大事だと思います。　例えばコンプライアンスチェックシートを使ったり、それから面接をしっかりしたり、職場づくりの雰囲気としてこういうようにした方がいいんだよっていう管理職のそういう教育をしたり、今度の事件は管理職ですよね。　ですよね。　そういう管理職を育て、すいません。　（話し声あり） ◆２番（木戸屋八代実君）　　分かりました。　管理職の補佐です。　そういうことをしっかりと組織づくり、組織マネジメントっていうことが大事だと思います。　もう時間になりましたのでこの辺で終わりますけれども、ぜひとも、今後とも皆さんのコンプライアンスのことについてはチェックしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 ○副議長（堀田昭一君）　　以上で木戸屋八代実君の質問を終結いたします。　会議の途中ではありますが、暫時休憩いたします。　（午前11時52分　休憩）　（午後１時01分　再開） ○議長（梅林厚子君）　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　（６番　伊東由起恵君　質問席へ移動） ○議長（梅林厚子君）　　次に、伊東由起恵さんの質問を許します。　伊東さんの質問は、一問一答方式で行います。　伊東さんは、１項目目の質問を行ってください。　伊東さん。 ◆６番（伊東由起恵君）　　新風会・公明の伊東由起恵でございます。　通告に従いまして一般質問をさせていただきます。　国連の持続可能な開発目標ＳＤＧｓの５番目に、ジェンダーの平等と女性の能力開発がうたわれております。　ジェンダーとは、男性又は女性はこうあるべきだと決め付けられてしまう社会的、文化的な性差を意味します。　日本におきましても女性活躍のための法整備を進め、目標を掲げて着実に進められていますが、世界の進み方は日本をはるかにしのぎ、その差は年々低下するジェンダーギャップ指数121位という数字に端的に表れております。　新型コロナウイルスが世界中に猛威を振るった本年、その影響は男性よりも女性に強く表れる傾向にあります。　総務省の労働力調査によりますと８月の就業者数は、男性が前年同月比で27万人減少したのに対し、女性は約1.5倍の48万人も減っています。　非正規雇用で働く女性の割合が、男性より多いことなどが理由の一つとして考えられています。　コロナ禍で女性の減収、失業、ひとり親家庭の貧困、ＤＶなどさまざまな問題が表面化しています。　生活が困窮し心身に不調を来しても孤立して周囲に助けを求められないケースが多いことも想定されています。　内閣府によりますとＤＶについては５月と６月の相談件数が前年同月比で約1.6倍増加。　10月の女性の自殺者数についても警察庁の速報値では、昨年の同じ時期より87㌫も多い851人に上っています。　コロナ禍でステイホームが続いたことにより、失業だけでなく家事や育児、また介護による精神的、身体的負担が女性に偏ったことも影響しているのではないでしょうか。　家事や育児は女性がやるのが当たり前との無意識の偏見が、今なお社会に根強くあることも、残念ながら多くの女性が感じているところであります。　男女共同参画でうたわれる女性活躍を推し進めるためには、性別に関係なく男女が共に家庭や職場で責任と負担を分かち合うことが不可欠であり、同じく地域においても男女が対等に生きる意識の改革と環境づくりが必要であると考えます。　大野市におかれましては平成13年３月に大野市男女共同参画プランを策定し、男女共同参画社会の実現に向けた取り組みを開始。　平成23年3月には第二次大野市男女共同参画プランを策定し、さまざまな施策を実施、推進してこられました。　そして、いよいよ令和３年度から始まる第六次大野市総合計画前期基本計画において現在、素案のパブリックコメントが実施されております。　その中の、17番目のひと・地域の項目の中に大野市男女共同参画プランや大野市人権施策基本方針に基づき、市民への啓発活動や学習活動などを行い、男女共同参画の社会を推進し、人権を尊重する人づくりに取り組むとあります。　そこで、次の２点についてご質問させていただきます。　まず１点目、現在改訂中の男女共同参画プランにおける課題の認識、及び解決策についてどのようにお考えでしょうか。　２点目、男女共同参画に関して男性の育児休業取得促進に向けた取り組みが必要と考えますが、大野市内における男性の育児休業取得状況はどうなっているのか、具体的な人数や期間も含めてお伺いいたします。 ○議長（梅林厚子君）　　伊東さんの１項目目の質問に対する理事者の答弁を求めます。　企画総務部長、川端さん。　（企画総務部長　川端秀和君　答弁席へ移動） ◎企画総務部長（川端秀和君）　　伊東議員のご質問にお答えします。　男女共同参画社会基本法が平成11年に施行され、男女の人権を尊重し、互いに自らの意思に基づいて個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現が、国の最重要課題と位置付けられました。　本市では同法に基づき平成13年に大野市男女共同参画プランを策定し、男女共同参画社会の実現に向けた取り組みを開始しました。　平成18年には大野市男女共同参画推進条例を制定し、平成23年には社会情勢等の変化に対応した第２次大野市男女共同参画プランを策定、平成29年には女性の職業生活における活躍についての推進計画を包含してこれを改訂し、男女共同参画社会の実現に向けて各種施策を推進してきました。　今年度末に第２次プランの推進期間が終了するため現在、計画目標の達成状況の点検を行うとともに、計画期間を令和３年度から令和12年度までの10年間とする第３次大野市男女共同参画プランの策定を進めています。　ご質問の１点目の男女共同参画プランにおける課題と解決策について、第２次プランの３つの基本目標に沿ってお答えします。　まず一つ目の基本目標、個人の能力が適正に発揮できる環境づくりでは、あらゆる分野における女性の活躍や多様な生き方を選択できる条件づくりを重点施策として進めております。　この施策の課題におきましては、まず政策方針決定の場への女性の参画が少ないという事が挙げられます。　令和２年４月の市の審議会等の女性委員の構成比率は21.4㌫で、前年より0.3㌫増加しておりますが、数値目標である30㌫に到達しておらず、女性委員の参画になお一層取り組む必要があり、女性の人材育成や委員公募制度の積極的活用による女性枠の確保の検討等、女性委員の登用促進に努めていきたいと考えております。　また211の行政区の区長や地域活動団体の代表者を見ましても多くが男性であり、女性の参画が進んでおりません。　次に、働く場での環境を見てみますと、市では女性の管理職登用などに取り組む企業を働き方改革推進企業として認定し、働き方改革推進に取り組んでいますが、まだまだ取り組み企業が少ない現状にあります。　女性の管理職への登用が難しいことの理由として、固定的な性別役割分担意識や、女性が家事や育児、介護で多忙であることが起因していると考えられるため、そのような意識を払拭（ふっしょく）するため、男性の家事、育児への参画促進を目的とした講座、女性リーダーの育成を図る学習会など、女性のスキルアップや男女の意識改革の取り組みを引き続き進めてまいります。　二つ目の基本目標、男女がともに担う生活づくりでは、男女が共に助け合いながら仕事や家庭生活、地域生活を行っていくことを重点施策として進めております。　子育て中の保護者や高齢者、障害者が安心して生活するためには、困っている人が相談しやすい体制づくりや市と保育所、認定こども園、小中学校、児童相談所、社会福祉施設などの関係機関との連携と適切な情報共有が課題として挙げられていますので、結とぴあにある子育て世代包括支援センター、地域包括支援センター、障害者相談支援センター」による相談体制の強化、関係機関との連携、情報共有をさらに進めてまいりたいと考えています。　また女性消防団員の活動範囲の拡充、自主防災組織の訓練への女性の積極的な参加の要請や避難所の運営役員に女性の参画を求めるなど、防災、防火、防犯にも男女共同の視点に立った施策に取り組んでおります。　その中で、避難所の備蓄状況について女性や要配慮者の視点に立って見直しを行ったところ、災害時用携帯トイレが不足しているという課題が分かりましたので、必要な備蓄品を購入しております。　三つ目の基本目標、男女が対等に生きる意識づくりでは、性別役割分担意識の払拭（ふっしょく）と男女共生の意識啓発を重点施策として進めております。　男女が対等に生きる意識を社会に浸透させていくためには、次世代を担う子どもたちが、幼少時から男女共同参画について学ぶ中で、思いやりやお互いを認め合う心を育みながら男女が対等に生きる意識を身に付けた大人に成長していくことが求められているため、保育の中での人権教育や小中学校における道徳、家庭科の授業を通じての心の醸成と、大人への人権教育の取り組みも重要であります。　意識啓発に向けては、小中学校の保護者に対し、男性の家庭生活への参加促進を狙った講座を開催するものの、父親の参加が少ないという課題がありますので、父親が参加しやすいテーマと雰囲気づくりに取り組みます。　次に、市内の男性の育児休業取得状況についてお答えいたします。　ハローワーク大野によりますと、過去３年間に育児休業を取得された男性は、市内で毎年１人ずつであり、取得期間はそれぞれ１カ月未満とのことでした。　男性の育児休業の促進に向けた取り組みとしまして、本市では、男性従業員に12日以上の育児のための休暇を取得させた事業主を対象に、１事業所当たり10万円の大野市育児休業等取得促進事業補助金を交付する制度を平成30年度から実施しております。　補助金の交付実績といたしましては、令和元年度に１件、今年度は既に２件交付しております。　さらに子育てと仕事の両立支援に取り組む企業を大野市子育て世代にやさしい企業として、今年度初めて市内13社を認定いたしました。　今後も働く子育て世代などの労働者にとって、安心して働きやすい職場環境づくりを推進してまいります。　第３次大野市男女共同参画プランの策定に当たっては、大野市男女共同参画推進委員会を開催し、本年11月に国の諮問機関である男女共同参画会議が内閣総理大臣に答申した第５次男女共同参画基本計画策定に当たっての基本的な考え方による、政策や方針決定過程への女性の参画拡大や、雇用等における男女共同参画の推進、生涯を通じた女性の健康支援など11分野の内容を取り入れ、本市の課題や取り組みを検証しながら策定を進めてまいります。 ○議長（梅林厚子君）　　伊東さん。 ◆６番（伊東由起恵君）　　それでは再質問させていただきます。　先ほど、男女共同参画プランの基本目標の中で211の行政区区長がまだまだ少ないということだったんですが、妨げになっている要因はどのようなことだとお考えでしょうか。 ○議長（梅林厚子君）　　地域振興室長、中屋さん。 ◎地域振興室長（中屋克己君）　　先ほど議員がおっしゃいましたように、なかなか女性の方が地域の代表、それから役員等になるような機会、そういったことがやはり男性社会といいますか、男性の方々が、そういった場に出る機会が多いことが原因だと思っております。 ○議長（梅林厚子君）　　伊東さん。 ◆６番（伊東由起恵君）　　その原因が明確になっているとして、そのための取り組みというのは何かお考えでしょうか。 ○議長（梅林厚子君）　　地域振興室長、中屋さん。 ◎地域振興室長（中屋克己君）　　第２次の計画を策定いたしましてから、各取り組みを順次実施しております。　その中には講演会であったり、女性のリーダーの研修、また子育て、そういったことも順次進めておりますが、やはりなかなか意識の変化といいますか、そういったことが進まないのが現状だと思っております。　今後はですね、さらにそういった講座、それから地域の中での女性の参画も求めながら、少しずつでもそういった意識を変えていくといったようなところに取り組んでいきたいと思っております。 ○議長（梅林厚子君）　　伊東さん。 ◆６番（伊東由起恵君）　　ありがとうございました。　自治会の中で私自身も思うことは、やはり女性は男性を前にお願いしますという形で、男性はなかなか男性同士とのお話し合いが多くて、そういった地域の中での女性の声が自治会の中でなかなか反映されていないような気がします。　取り組みも具体的にしながら、より女性の声が反映させられるような体制を整備していただきたいなと思いますし、男性の意識改革も、また同じように女性の意識改革も含めて、講座などを通して引き続きやっていただきたいなって思います。　それから先ほど育児休業を取った方の人数をお聞きしたんですが、あまりに少なくてびっくりしました。　まだまだ育児休業を取られる男性が少ないと思いました。　その中で、実際育児休業を取った場合の一番心配になるところが、給与面だと思うんですが。　給与が一切出ないと思うんですが、補助金というか、育児休業手当はどれくらい出るのでしょうか。 ○議長（梅林厚子君）　　商工観光振興課長、安達さん。 ◎商工観光振興課長（安達哲雄君）　　伊東議員の再質問にお答えいたします。　今言われてますのは育児休業給付金の率ということでよろしかったでしょうか。　（「はい」の声あり） ◎商工観光振興課長（安達哲雄君）　　となりますとまず産前産後休暇がありまして、それの後に育児休業給付金が給付されることになります。　給付金の支給の割合ですけれども、過去１年間、12カ月間の標準報酬月額の３分の２の割合が支給されるということになっております。　失礼しました。　67㌫支給されまして、その後６カ月経過しますと50㌫に減るという形になっております。 ○議長（梅林厚子君）　　伊東さん。 ◆６番（伊東由起恵君）　　今のは女性ですよね。　男性も女性もということでしょうか。 ○議長（梅林厚子君）　　商工観光振興課長、安達さん。 ◎商工観光振興課長（安達哲雄君）　　男性も女性も同じ支給率になっております。 ○議長（梅林厚子君）　　伊東さん。 ◆６番（伊東由起恵君）　　それでは、男性と女性が同時期に育児休暇を取った場合はどのようになるんでしょうか。 ○議長（梅林厚子君）　　商工観光振興課長、安達さん。 ◎商工観光振興課長（安達哲雄君）　　制度上確か片方しか取れないことになっているはずだと思いますので、例えば女性が最初取った後に引き続き男性が取るということはできると思うんですけれども、順番に取っていくということはできないということになって、取った場合は支給はされないということになっております。 ○議長（梅林厚子君）　　伊東さん。 ◆６番（伊東由起恵君）　　パパママ育休プラスという制度があるんですが、その制度について具体的に教えていただけないでしょうか。 ○議長（梅林厚子君）　　商工観光振興課長、安達さん。 ◎商工観光振興課長（安達哲雄君）　　伊東議員の再質問にお答えいたします。　通常は１年間の給付になりますけれども、パパママ育休制度を使いますと１年２カ月まで支給対象になってくるということになっております。　男性女性と合わせて１年２カ月という形になっております。 ○議長（梅林厚子君）　　伊東さん。 ◆６番（伊東由起恵君）　　今ほどおっしゃったように、やはり育休について女性が取るものという考えがあって、なかなか男性が育休を取った場合にどのような制度が使えて、またそれによってどういった期間休めるのかとか、また女性、奥さまですね、奥さまと一緒にどのような計画を立てて育休を取っていくのかっていうことも、具体的に夫婦でお話し合いができるような環境にしていくことも男女共同参画だと思いますので、しっかりとその辺りも周知を徹底していただきたいなと思いますし。　また産後の女性は、ホルモンバランスの乱れによって心身が不安定になっていくことがあります。　またそういったことの理解も、男性はなかなかできないと思うんですが、知っていれば奥さまのそういった状況に気付くこともできますので、そういった周知とか研修をしっかりとしていただく期間を設けて、ただ育休を取ってもらって休んでもらえれば女性が喜ぶわけではありませんし、本来の育休のしっかりとした意味を皆さんが分かって取っていただきたいと思います。　そういった奥さまの育児、家事を少しでも手伝うという気持ちになっていただけることが、産後うつなどを防止する策となります。　今とても若い女性に産後うつが出ているとお聞きしております。　産後うつを放っておくとそのまま病気になったり、また今よく話題になっている産後クライシスといった言葉はご存じでしょうか。　産後に奥さまがうつ状態になったことで、男性はそれを理解できずに結局夫婦の中がぎくしゃくしてしまう。　そういったことを産後クライシスと呼びます。　産後クライシスは、その後の夫婦にとって離婚や、また第二子の出産を控えるなどといった要因の一つにもなりますので、そういった内面的なことも含めて育休を促進するとともに、そういった男性の意識改革も両輪となって推進していただけたらなと思いますのでよろしくお願いします。　先ほど育休、市内の男性の育休の人数をお聞きしましたが、ちなみに大野市の市の職員の方は、何人の方が育休を取られたんでしょうか。 ○議長（梅林厚子君）　　総務課長、加藤さん。 ◎総務課長（加藤嘉一君）　　伊東議員の再質問にお答えします。　大野市職員の中で男性の職員の育児休業の取得ということかと思います。　これまで男性の方の職員の育児休業の取得はございませんでした。

○議長（梅林厚子君）　　伊東さん。 ◆６番（伊東由起恵君）　　それは希望がなかったということなんでしょうか。 ○議長（梅林厚子君）　　総務課長、加藤さん。 ◎総務課長（加藤嘉一君）　　再質問にお答えします。　対象となる方は当然奥さまが子どもをお産みになって、対象となる職員というのは毎年何人かはおります。　ただ、あくまでも育児休業については取得の申請があってということで、大野市職員に関して言えば、これまでの中では申請の方はございませんでした。 ○議長（梅林厚子君）　　伊東さん。 ◆６番（伊東由起恵君）　　女性の立場から言わせていただければ、ぜひとも皆さん取っていただきたいと思いますし、また希望していてもなかなか職場の雰囲気で言い出せないっていうこともあるんじゃないかと思います。　先ほど子育て世代にやさしい企業、表彰されているということでありましたけれども、まずは市の職員の方がしっかりと育児休業を取っていただいて、積極的にそういった発信をしていただきたいと思いますし、例えばモニターになっていただくなどしてロールモデルとなっていただくことが、それが民間の企業への大きなアプローチになるのではないかと考えますので、今後そういった取り組みについてもお考えいただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長（梅林厚子君）　　企画総務部長、川端さん。 ◎企画総務部長（川端秀和君）　　職員には、常々といいますか、育児休業を取るようにとか、そういったことは周知はいたしております。　またご提案のあったそういった手法ですね、そういったことも今後、検討はさせていただきたいと思っております。 ○議長（梅林厚子君）　　伊東さん。 ◆６番（伊東由起恵君）　　ぜひとも推進をよろしくお願いいたします。　最後になりますが、この多様性が叫ばれる時代、何げない一言が若い世代にとって不快に感じたり、プレッシャーになったりといったことがいまだに存在しております。　地域や風土のせいだと思いますが、特に地域の年配者の方にとって当たり前だと思うことが、実はハラスメントになっているということも少なくありません。　例えば独身の女性に対して、まだ結婚しないのかと尋ねたり、結婚した方に子どもはいつつくるの、孫の顔が見たいといったことも全てハラスメントになります。　そこで提案なのですが、具体的な性差発言についてのマル、バツを計画に位置付けて、広報紙やさまざまなイベントなどで周知していくことで、地域の雰囲気を少しずつでも変えていってはいかがでしょうか。　男性、女性はこうあるべきだといった地域に根づいた風土を変えていかないと、若者の定住や移住が進まないと考えます。　地域の中での年長者に伝えていく工夫も大事です。　そういった社会情勢の変化やあらゆる分野における女性の活躍を念頭に置いたプランとなることを期待して、私の１項目目の質問を終わらせていただきます。 ○議長（梅林厚子君）　　伊東さんは、引き続き２項目目の質問を行ってください。　伊東さん。 ◆６番（伊東由起恵君）　　続いて２項目目の質問に移らせていただきます。　わが国では、少子高齢化、人口減少が進み、生活様式の多様化に伴い地域の結び付きが希薄化しつつあります。　介護と育児を同時に行うダブルケアや、中高年の引きこもり、孤独死や虐待など新たな課題が表面化してきております。　こうした課題に対応していくために、本市におきましても地域包括支援センターを設置し、ワンストップで相談を受け止める体制の整備がなされ、市民の皆さまからも「分かりやすくなった」「とても親切に対応してもらえた」といったうれしい声も多く聞かれています。　相談に来られるようであれば、解決への一歩が踏み出せております。　しかし、引きこもりや一人暮らしの高齢者の場合、相談に足が向かず、長期化、深刻化しているケースが多いのではないでしょうか。　より身近な場所で相談支援を行うためには、相談に来るのを待つのではなく、こちらから訪問していく支援員を配置して、アウトリーチ支援を実施することが必要な時期になっているのではないかと考えます。　先の国会において、市区町村の相談支援体制を強化する社会福祉法などの一括改正法が成立し、包括的な相談支援、地域につなぎ戻していくための参加の支援、地域づくりに向けた支援、この三つの支援を一体的に実施する重層的支援体制整備事業が新たに創設されることとなりました。　現実に困っている方が抱える複合的な課題、さまざまな悩みを抱え困窮する方々を支えるには、福祉や介護、子育てといった行政の縦割りを無くし、制度に人を合わせるのではなく困り事を抱えている本人と家族を中心とした支援へと変わっていかなければなりません。　これこそ私たち公明党が長年推進してきた断らない相談支援であり、誰も置き去りにしない社会を実現する基盤となる事業だと確信しております。　どんな相談も受け止め、必要な支援につないでいくためには、関係機関や地域住民との連携が不可欠です。　本市といたしましても積極的に取り組んでいくことが重要ではないかと考えますが、その第一段階として、まず包括的な相談支援を行う環境づくりが必要です。　そこで今後、相談体制の強化に取り組む予定はあるのか、また取り組みを行う場合、その内容はどのようなものか、ご見解をお伺いいたします。 ○議長（梅林厚子君）　　伊東さんの２項目目の質問に対する理事者の答弁を求めます。　民生環境部長、坂井さん。　（民生環境部長　坂井八千代君　答弁席へ移動） ◎民生環境部長（坂井八千代君）　　伊東議員のご質問にお答えいたします。　高齢化や単身世帯の増加、社会的孤立などの影響により、全国的に孤独死や引きこもりなど新たな課題が顕著になっているほか、高齢の親が引きこもりの子どもと一緒に暮らし、経済面を含めて支援するという状態に陥る、いわゆる8050問題など、複数の分野の課題が絡み合い複雑化した事案が増えています。　国においては、こうした状況に対応するため平成29年６月の社会福祉法の改正により、市町村は地域住民が主体的に地域生活課題を把握し、解決できる環境の整備や、複雑化、複合化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制の整備に努めることなどを定めました。　本年６月の社会福祉法の改正に基づく新たな事業として、市町村が既存の相談支援等の取り組みを生かしつつ断らない相談支援、社会とのつながりを回復する参加支援、地域社会からの孤立を防ぐ地域づくりに向けた三つの支援を実施する重層的支援体制整備事業を令和３年度に新設することとしています。　本市におきましては、保健、医療、福祉サービスの拠点施設である結とぴあにおいて、高齢者全般の相談窓口である地域包括支援センターや、障害のある人の自立に向けた相談支援を行う障害者相談支援センター、妊娠期から出産、子育てまでを切れ目なく包括的に支援する子育て世代包括支援センターをはじめ、保健、医療、福祉の関係部署や大野市社会福祉協議会などを集約し、各部門が相互に情報共有、連携しながら専門性を生かしたきめ細やかな相談支援体制の充実に努めております。　また結とぴあを中心に、自立相談支援センターふらっとや在宅介護支援センターをはじめとする相談支援事業所などとの情報共有や連携により、誰もが気軽に相談できる相談窓口や包括的な支援体制の充実を図っております。　例えば、介護と子育ての問題を同時に抱えるダブルケアなど複数の分野にまたがる相談があった場合には、地域包括支援センターや子育て世代包括支援センターを中心に、ケアマネジャーや介護サービス事業所、また保育所などの子育て支援施設などが連携し、包括的な支援を提供することとしております。　また身近な地域における相談支援としては区長をはじめ地域の相談役としての役割を担っている民生委員児童委員や福祉委員など、地域で活動する各種相談員による見守りや訪問活動を通して必要な相談支援につなげておりますが、家族や身近に相談できる人がおらず社会的孤立に陥っている人や引きこもりの状態になっている人など支援につながりにくい人を必要な支援につなぐため、今後も各種相談員とのより一層の連携強化を図っていくこととしています。　また地域住民が主体的に地域課題を把握し、身近なところで相談や見守り活動ができる体制づくりに取り組んでいく必要がありますが、本市では介護保険の生活支援体制整備事業において、生活支援コーディネーターを中心に民生委員、児童委員や住民ボランティアなど多様な主体が参加する協議体を設置し、話し合いながら地域に足りない活動の創出を図るとともに高齢者自身の社会参加を促進し、地域における支え合い体制づくりに取り組んでいます。　今般の新型コロナウイルスの感染拡大は、福祉サービスの提供や相談支援にも影響を及ぼしました。　このような状況においても対応できる相談支援体制を構築していくため現在、子育て支援センターにおいてはＷＥＢ会議ツールを活用し、センターに来なくても顔の見える子育て相談を実施できるよう準備を進めていますが、介護や障害などの分野においてもＩＣＴの活用などを検討する必要があると考えています。　今後も社会環境の変化や制度改正などを的確に捉えるとともに、国の補助事業の活用なども検討し、支援を必要とする人に寄り添った相談支援体制の充実に向け取り組んでまいりたいと考えています。　なお今回の機構改革により、こども子育て部門が教育委員会の所管となりますが、ども子育て部門の相談窓口については、市民の利便性を考え検討しているところです。　機構改革により子育て部門と教育部門が一体となりこれまで以上のきめ細やかなこども子育て支援に努めてまいります。 ○議長（梅林厚子君）　　伊東さん。 ◆６番（伊東由起恵君）　　１点だけ再質問させていただきます。　窓口はしっかりと対応を確保して、市民の皆さまが来やすいような体制が整えられ、また地域の中でもしっかりと連携を取っておられるということで。　その中で、窓口はあっても、例えば一人暮らしの高齢者の方が少し様子がおかしい、また最近外に出てこられないといったことに近所の方が気付いた場合、なかなかご親族ではないので相談に行けない。　またしにくいといった場合、気付いていてもその方がどういう状況なのかっていうのを伝えるすべもなく、そういった場合にはどこへ相談したらいいのか、そういったことも周知がされてないような気がするのですが、市民の方から高齢者のお一人暮らしの方が心配になるというお声をよく耳にします。　そういった場合は、どのように対応したらよいでしょうか。 ○議長（梅林厚子君）　　民生環境部長、坂井さん。 ◎民生環境部長（坂井八千代君）　　質問にお答えいたします。　お一人暮らし高齢者につきましては、まずシステム的には民生委員さんの方にお一人暮らしの人で、そういった支援が必要な方というのは登録をしていただいたりっていうような手だては取っておりますが、ご指摘のような点につきましては、やはりそういう周りに支援をしてくれる人がいるとかいうことをご近所の方、一般市民の方に広くお知らせして、そういったところにつないでいただくように。　また市の方にご連絡いただければ、必要に応じてまたそういう地区の民生委員さんなり区長さんなり福祉委員さんなり、速やかに連絡させていただいて、必要な手立てさせていただきますので、とにかくどこかにご相談いただければいいのだっていうようなことを広く市民の方に分かっていただけるといいと思います。 ○議長（梅林厚子君）　　伊東さん。 ◆６番（伊東由起恵君）　　ありがとうございました。　機構改革後も現在のワンストップ体制が継続され、市民にとって一層相談しやすい環境となることを期待して、私の一般質問を終わらせていただきます。　ありがとうございました。 ○議長（梅林厚子君）　　以上で伊東由起恵さんの質問を終結いたします。　会議の途中でありますが、暫時休憩いたします。　（午後１時45分　休憩）　（午後１時56分　再開） ○議長（梅林厚子君）　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　（４番　ダニエル益資君　質問席へ移動） ○議長（梅林厚子君）　　次に、ダニエル益資さんの質問を許します。　ダニエルさんの質問は、一問一答方式で行います。　ダニエルさん。 ◆４番（ダニエル益資君）　　皆さん、どうもこんにちは。　大野市議会議員のダニエル益資です。　大野市民全体の福利厚生のために一般質問をさせていただきます。　まず第１問目、大野市日中友好協会に60万円支出されているが、当協会の運営は市税ではなく民間の寄付でなされるべきではないかという質問です。　昨年度の決算書に日中友好協会への支出60万円が確認されました。　国際交流に市税を投入すること自体は良いことですが、特に今年に入り中華人民共和国国内の人権状況が劣悪であるとの報道が世界中のメディアによってなされている。　香港で民主化を求めるデモ隊を武力で鎮圧したり、新疆（しんきょう）ウイグル自治区では多数のイスラム系住民を職業訓練と称して強制的に施設に送り込んだり、内モンゴル自治区では民族の言語であるモンゴル語教育を禁止するといった報道をこれまでにない頻度で耳にします。　それに加えて中国はわが国固有の領土である尖閣諸島を中国の領土だと公言している国であり、果たしてこのような国との友好関係を市税を使ってまで支えるべきなのか甚だ疑問であります。　大野市内にも多くの善良な中国人が居住し、彼らとの友好関係を育むこと自体は素晴らしいことだと思っております。　しかし、この国との友好親善関係は民間の有志の資金によって支えられるべきではありませんか。　特に最近は中国による問題行動があまりにも目立ち、中国との親善を市税を使って深めることについて、市民の理解は得られないと考えますが、市長の見解を伺いたいと思います。 ○議長（梅林厚子君）　　ダニエルさんの１項目目の質問に対する理事者の答弁を求めます。　政策局長、真田さん。　（政策局長　真田正幸君　答弁席へ移動） ◎政策局長（真田正幸君）　　ダニエル議員のご質問にお答えいたします。　大野市日中友好協会は、かつて中国で生活したことのある方々や中国を訪問した経験のある方々による市民レベルの交流をきっかけに当時、大野市議会議員でおられた高田新左衛門氏を会長として昭和55年４月に設立されました。　翌56年には協会による第１次訪中団が組織され、63年には今から700年以上前に浙江省寧波市にある天童寺で修行された寂円禅師が永平寺開祖の道元禅師を慕って日本に渡り、本市において宝慶寺を開山したことによるご縁で、当時の山内武士市長を団長とする訪中団が寧波市を訪問しています。　その後も寂円禅師のご縁を生かして寧波市との関係を深め、平成５年には浙江省寧波市人民対外友好協会と大野市日中友好協会との間で友好交流合意書が締結されました。　平成４年と６年には少年サッカーを通じた相互の訪問による交流や、平成24年には中国で開催された中学生卓球交歓大会への参加など、スポーツを通じた交流も行われています。　近年では不定期ながら訪中団を組織し、寧波市を訪問することで継続的に友好を深めております。　協会の通年事業としましては、市民向けの中国語講座や、中国の旧正月である春節に合わせ国際交流イベントとして春節のつどいが開催され、会員や外国人技能実習生が多数参加し交流を深めております。　外国人技能実習生は、以前は多数が中国の方々でしたが、最近ではベトナムやカンボジア、ミャンマーの方々も多くなっており、市内在住外国人の交流の場となっております。　大野市日中友好協会への活動補助金は、このような協会主催事業のほか、会議費などの経費に対し補助するもので、令和元年度は60万円を交付しております。　本市には現在、日中友好協会を除いて広く諸外国との交流活動を目的とした団体はございません。　中国の方々をはじめ本市に居住する諸外国の方々と継続して友好関係を築いていくことは意義あるものであり、協会の活動を支援していきたいと考えております。　一方で、協会が補助金に依存することなく継続して自主運営が図られるよう会員数の増加や幅広く国際交流活動を行うことについて、引き続き申し入れを行ってまいります。 ○議長（梅林厚子君）　　ダニエルさん。 ◆４番（ダニエル益資君）　　ご答弁ありがとうございました。　今のご答弁からは中国の人権状況について言及がなされておりませんでした。　今の私も中国の方々やその他アジアの国々の方々と大野市が交流すること自体は素晴らしいことだと思ってるんです。　ただ今のこの中華人民共和国の人権状況とか外交政策を見てみると、この市税を使って大野市が友好交流を進めていくのはいかがなものかという感じがいたします。　そこら辺の認識は、担当課の政策局長、いかがお考えでしょうか。 ○議長（梅林厚子君）　　政策局長、真田さん、 ◎政策局長（真田正幸君）　　再質問にお答えさせていただきます。　まずこの補助金につきましては、中華人民共和国に対する補助金ではございませんで、市民団体に対する補助金でございます。　今年はコロナ禍で来日する外国人は全国的に少なくなってまいりましたけれども、これは外交だけでなくて経済や文化、あらゆる面で国際化の進展というものは、さまざまな分野に渡っております。　身近においても身の回りに中国製品があふれ返っておりますし、本市でも多くの外国人研修生の方々が、不足する労働力をカバーしております。　中国から嫁いで来られた方もいらっしゃいます。　やはり外交は外交として、経済活動は経済活動として、民間交流は民間交流として、捉えていくことが必要ではないかと考えております。 ○議長（梅林厚子君）　　ダニエル益資さん。 ◆４番（ダニエル益資君）　　はい、よく分かりました。　そうしますと、現在の中国の人権状況とか外交政策は、この政策には関係ないということでよろしいですね、確認です。 ○議長（梅林厚子君）　　政策局長、真田さん。 ◎政策局長（真田正幸君）　　今ほどおっしゃられたとおりですね、市民の市民団体が民間レベルで草の根で交流することを支援することでございます。　先ほど申し上げましたように補助金につきましても、当然自主独立できるようにこれからも会に対して申し入れを行ってまいりたいと思います。 ○議長（梅林厚子君）　　ダニエルさん。 ◆４番（ダニエル益資君）　　それではですね、例えば中国ではなくて、仮にですね私がアメリカとか台湾であるとか、そういったところとの交流に何か尽力をしたいと思ったら、年間60万程度の補助とかは、していただけるんでしょうか。 ○議長（梅林厚子君）　　政策局長、真田さん。 ◎政策局長（真田正幸君）　　はい、お答えいたします。　仮定のことについてのご答弁はなかなか申し上げられませんけれども、一般的に申し上げますと、会の趣旨ですとか、活動の内容、それから公益性、役員ですとか会員の状況、それから実績などを勘案しました上で判断がなされるものだと思っております。　当然予算化となりますと、議会の議決を得られる、ご承認をいただくということになるかと思います。 ○議長（梅林厚子君）　　ダニエルさん。 ◆４番（ダニエル益資君）　　もう一つ確認したいんですけれども、やはりこういった民間交流はですね、民間の資金で運営されるべきということに対しては、いかがお考えになっておりますか。 ○議長（梅林厚子君）　　政策局長、真田さん。 ◎政策局長（真田正幸君）　　お答えいたします。　同じご答弁になるかも分かりませんけれども、補助金に依存することなく、会費ですとか寄付金といったもので継続して自主運営が図られるということは、これ、どの団体においても必要なことだと思っております。　当然、日中友好協会についても同様なことと思っております。　この補助金につきましては、既に監査委員からも強く指摘を受けておりまして、来年度から段階的に補助金を削減するような方向としております。 ○議長（梅林厚子君）　　ダニエルさん。 ◆４番（ダニエル益資君）　　日中友好協会の主な活動の一つに中国語講座というものがあるんですが、これは会費を取っているんでしょうか。 ○議長（梅林厚子君）　　政策局長、真田さん。 ◎政策局長（真田正幸君）　　お答えをいたします。中国語講座につきましては、受講費としてテキスト代というようなことで、それぞれ昨年ですと１回当たり1,000円程度の参加費、会費を徴収しております。 ○議長（梅林厚子君）　　ダニエルさん。 ◆４番（ダニエル益資君）　　すみません、１回の受講ですね。　１クラスに出ること１,000円ということでよろしいでしょうか。　それとも１回参加することに1,000円でしょうか。 ○議長（梅林厚子君）　　政策局長、真田さん。 ◎政策局長（真田正幸君）　　すいません言葉足らずだったと思います。　友好協会の金額、講座のチラシを確認させていただきますと、受講料として１回1,000円ということになります。 ○議長（梅林厚子君）　　ダニエルさん。 ◆４番（ダニエル益資君）　　もう一つ気になることがありまして、日中友好協会のイベントということで、中国のみならず、その他のアジアの国々の皆さん、例えばベトナムであるとかカンボジア、ミャンマーの労働者の皆さんが大野市にも少なからずいらっしゃるようですが、そういった別の国の方々に対して日中友好協会でひとくくりにするのは何か失礼じゃないかなという感じがするんですが、そういったことに関して疑問を感じたことはないでしょうか。 ○議長（梅林厚子君）　　政策局長、真田さん。 ◎政策局長（真田正幸君）　　はい、お答えをいたします。　先ほどご答弁で申し上げましたけれども、幅広く国際交流活動を行うということにつきまして申し入れを行っておりまして、国際交流協会というものに発展していくっていうことは非常に望ましいことだと考えております。　しかし、会の名称につきましては、やはり会がご判断することだというふうに思っております。 ○議長（梅林厚子君）　　ダニエルさん。 ◆４番（ダニエル益資君）　　一般の市民の目線からしますと、日中友好協会となりますと、どうしても相手は中国だけなんだろうなと見えてしまうんですが、それを知った上で60万円、年間支出しているということで、これに関しては何ら問題はないという感じでよろしいでしょうか。 ○議長（梅林厚子君）　　政策局長、真田さん。 ◎政策局長（真田正幸君）　　ただ今のご質問は、活動内容とそれから会の名称がちょっと差異があるということかなと理解をさせていただいたんですけれども、実際にさまざまな産業界においていろいろな労働者っていうよりも、研修生としておいでになっていただく方々、これらの方々が不安を抱かないように、日本語を少しでも学んでいただくようにといった活動内容ですので、やはり名称については特に問題はないということと思っております。 ○議長（梅林厚子君）　　ダニエルさん。 ◆４番（ダニエル益資君）　　確認ですが、この日中友好協会の活動の一環として、そういったベトナムやミャンマーとかそういった国々から来られた研修生に対する日本語教育サービスというのをやってるんでしょうか。 ○議長（梅林厚子君）　　政策局長、真田さん。 ◎政策局長（真田正幸君）　　お答えいたします。　大野にお住まいで、仕事だけでなく一般のごみの問題でありましたりいろんなこと、交通マナーであったり、さまざまなことを理解する上で、日本語の教育というのは必要であることから、これ日本語を学ぶというという事業をやられているものだと思います。 ○議長（梅林厚子君）　　ダニエルさん。 ◆４番（ダニエル益資君）　　すいません何度も。　確認なんですけれども、日中友好協会が日本語講座をしているということですね。 ○議長（梅林厚子君）　　政策局長、真田さん。 ◎政策局長（真田正幸君）　　はい、日中友好協会が主催で日本語講座を開催しております。 ○議長（梅林厚子君）　　ダニエルさん。 ◆４番（ダニエル益資君）　　それでは市長にお伺いしますが、今までの政策局長の答弁どおりでよろしいですかね。　何か付け加えることとか修正点があるとかございませんか。 ○議長（梅林厚子君）　　副市長、田中さん。 ◎副市長（田中雄一郎君）　　基本的には今ほど局長が申し上げたとおりでございます。　ただ、日中友好協会でございます。　これも先ほどご答弁申し上げたとおり、昭和55年当時ですね、いろんな宝慶寺との関係であったり、文化であったり、そういった交流から始まったというように認識しております。　それが今、これもご答弁申し上げましたが現在、大野市の就業状況ですね、有効求人倍率とか、そういったようなことで、大野のさまざまな業種の方々が、研修生とか実習生とかというような形で、いろんな今、ダニエル議員おっしゃるように、中国、当初は中国が中心だったと思ってましたけれども今、現実に数字を見ると、ベトナムであったり、ミャンマーであったり、カンボジアであったり、そういった方々、いわゆる実際に大野で研修受けて生活するについてですね、そして産業界の方も当然、大野の人となじんで、今ごみのお話もさせていただきましたが、ちゃんと生活できるように、そして通常の日本語もですね、ちゃんとお話できて交流ができるようにというような形での活動を続けていただいております。　そんなことで、補助することについては妥当なのかなと。　ただ、これも監査委員さんのご指摘もございますけれども、ほかの一般の会員さんの会費であったり、それから教室であれば、実際に負担金を取っていうことですね、だんだんこの自主運営ということで、それを裏返せば補助金を少しずつでもですね、削減できるような形で運営していただければなとは思っております。 ○議長（梅林厚子君）　　ダニエルさん。 ◆４番（ダニエル益資君）　　副市長ご答弁ありがとうございました。　市長はもうそれでよろしいですかね。 ○議長（梅林厚子君）　　市長、石山さん。 ◎市長（石山志保君）　　はい、よろしいかと思います。 ○議長（梅林厚子君）　　ダニエルさん。 ◆４番（ダニエル益資君）　　以上で１問目の項目を終わります。 ○議長（梅林厚子君）　　政策局長、真田さん。 ◎政策局長（真田正幸君）　　先ほど、大変申し訳ございません。　ダニエル議員のご答弁の中で、日本語講座の受講料ということでご答弁させていただきました。　大変申し訳ありません。　慌てて勘違いしまして、１回当たり1,000円程度というのは、日本人が受ける中国語講座に対するテキスト代を含む受講料でございます。　お詫びして訂正いたします。　そのほか中国語講座のことについて申し上げますと、追加でですね、今年度、予定外で外国人実習生向けの日本語講座を開催をしたと思います。　それで、そのときには受講料は2,000円を取っております。　申し訳ございません。　訂正してお詫び申し上げます。 ○議長（梅林厚子君）　　ダニエルさん。 ◆４番（ダニエル益資君）　　今の訂正に関してですがちょっと確認です。　そうすると、中国語講座が１回1,000円で、日本語講座が１回2,000円ということでよろしいでしょうか。 ○議長（梅林厚子君）　　政策局長、真田さん。 ◎政策局長（真田正幸君）　　これは会の運営上だと思いますけれども、全て毎回毎回この値段でということはないかと思いますので、今の2,000円と申し上げましたのは、今回追加で開催した日本語講座でございます。　そのほかが一体いくらかっていうのは申し訳ございませんか承知しておりません。 ○議長（梅林厚子君）　　ダニエルさん。 ◆４番（ダニエル益資君）　　それでは１問目の項目を終わらせていただきます。 ○議長（梅林厚子君）　　ダニエルさんは引き続き２項目目の質問を行ってください。　ダニエルさん。 ◆４番（ダニエル益資君）　　それでは２項目目に移りたいと思います。　英語、数学、音楽、スポーツ等で特に優れた能力を発揮する児童・生徒に対し、どのような対応をしているかという質問です。　近年、不登校生、日本語の不自由な外国人の子弟、クラスメートよりゆっくりしたスピードで学びたい児童・生徒に対し、さまざまな教育的配慮がなされていると感じております。　その反面、生まれ育った環境や先天的な才能により特定の分野において他の生徒よりはるかに高い能力を有する生徒もいるはずであります。　英語、数学、音楽、スポーツ等で他の生徒に比べ抜きん出て高い能力を有する生徒には、特別な教育を施すことによって、さらにその能力が伸びると期待されると私は思います。　しかしながら、そのような特別に高い能力を示す児童・生徒に対し、無理やり学校の進度に合わせてしまうと、伸びるはずの能力をつぶしてしまう結果になりかねないと思います。　例えば小学校の段階で既に高い英語能力を身に付けている生徒に、中学校１年生でＡ、Ｂ、Ｃの書き方を教えるのは、全くもって時間の無駄であると私は思います。　各児童・生徒は素晴らしい能力を有しており、一人一人の個性や能力に見合った教育を大野市で率先して展開すべきであると思います。　それがゆくゆくは大野市や社会全体に貢献できる人材を育てていくことにつながると考えておりますが、現在、英語、数学、音楽、スポーツ等で特に優れた能力を持った大野市の小中学生に対し、どのような教育的配慮がなされているか教育長に伺いたいと思います。 ○議長（梅林厚子君）　　教育総務課長、横田さん。　（教育総務課長　横田晃弘君　答弁席へ移動） ◎教育総務課長（横田晃弘君）　　ダニエル議員のご質問にお答えします。　小中学校の教育課程は、文部科学省による標準的な指導の内容を定めた学習指導要領に基づいて編成されています。　そこでは教科別に学習目標と学習内容が、学年ごとに系統立てて設定されています。　これは全国どこの学校でも一定の水準を保ち、全ての児童・生徒に平等に学力を付けさせるためのものです。　例えば昨年度改訂された小学校学習指導要領の５、６年の外国語の目標は、外国語による聞くこと、読むこと、話すこと、書くことの言語活動を通して、コミュニケーションを図る基礎となる資質、能力を育成することとなっています。　書くという領域の目標に、アルファベットの大文字、小文字を書くことができるようにし、慣れ親しんだ簡単な語句を書き写すことができるようにするとあります。　そして小学校で書くことに慣れ親しんできたことを踏まえ、中学校では伝えたい内容を正確な英語で書くことができるようにするとあり、系統立てて学習するようになっています。　本市では３人のＡＬＴを独自に雇用し小学校５、６年の授業に入るだけでなく、学校生活の中で多くの児童と触れ合う機会を設けることにより、小学生の早い段階から英語に慣れ親しみ国際感覚を身に付けられるようにしています。　中学校でも同様の目的で、県からＡＬＴが配置されています。　どの子も個性があり、無限の可能性を秘めています。　子どもたちが将来、夢や希望を実現し地域の担い手として活躍していくためには、一人一人が個性を発揮してその可能性を伸ばし、人生を切り開くために挑戦し続ける力を育成することが大切であると考えています。　そこで本市では昨年度に引き続き、全ての子どもたちの自信を育むために魅力ある学校づくりを推進しています。　小中学校では、自分の強みや得意分野を発見したり、知的好奇心や探求心を持って主体的に学んだりする授業づくりに取り組んでいます。　子どもたちは、学習課題を自分事として捉え、全員が参加して課題を解決することを目指しています。　子どもたちの授業に向かう姿勢は大変前向きで、課題解決に向けて活発に取り組んでいる姿が見られます。　また小学校の段階から関心、意欲を喚起し、能力をさらに伸ばすため、高学年では英語や理科の専門の教員から指導を受ける教科担任制も推進しています。　英語に堪能な教員や理科の知識が豊富な教員が行う授業により、子どもたちの知的好奇心は一層高まっています。　さらに、得意なことや興味のあることを生かせるさまざまな事業や大会への積極的な参加を勧めています。　例えば毎年、夏季休業中に中学校英語科の教員とＡＬＴが中心となって希望する中学生を対象に英語セミナーを実施しています。　今年度は新型コロナウイルス感染拡大の影響があり実施できませんでしたが、毎年、英語の力をさらに磨きたいと思う生徒が数多く参加し、コミュニケーション能力を伸ばしています。　また英語検定などの外部検定試験を積極的に受けたり、理科や算数、数学に興味のある子は、ふくい理数グランプリに参加したりしています。　中学校の部活動も、スポーツや芸術の分野で自分の強みに出会うチャンスです。　中学卒業後も引き続き高校で活躍している生徒や、演奏家として活躍している方もいます。　また専門家による質の高い授業も行っています。　小中学校の体育の授業にトップアスリートを派遣する県の事業があり、本年度は、下庄小学校と陽明中学校には陸上競技で、上庄中学校にはハンドボールで実業団チームを派遣しています。　小学校の書写の授業には、書道家を指導員として、有終西小学校と下庄小学校、上庄小学校に派遣しています。　教育委員会といたしましても、今後とも専門分野で活躍されている方を小中学校に招くなどして一流に触れる機会を充実していきます。　これらの取り組みを通して、一人一人が個性を発揮して、その可能性を伸ばせる教育に努めてまいります。 ○議長（梅林厚子君）　　ダニエルさん。 ◆４番（ダニエル益資君）　　横田課長ご答弁ありがとうございました。　お話を聞いていると、音楽、スポーツあたりではまあまあ仮にすばらしい能力を有している子がクラスの中にいたとしてもですね、それほど大きな問題にはならないかなと思うんですけれども、私が懸念してるのは例えば英語とか数学ですね、特に中学校ですと週に３時間から４時間ぐらいあるということで、ものすごいできる生徒がですね、クラスの皆さんと一緒に勉強するというのは、なかなか苦痛に感じるんじゃないかなという懸念があるんですが、そこら辺はどのように対処されますでしょうか。 ○議長（梅林厚子君）　　教育総務課長、横田さん。 ◎教育総務課長（横田晃弘君）　　ダニエル議員の再質問にお答えいたします。　クラスの中で１人、２人飛び抜けてっていう子は中にはいらっしゃると思いますが、やはりまずは義務教育の段階では、全体的に底上げをするっていうことが必要ではないかなと思います。　その中で、先ほど申し上げましたように、小学校の高学年では、これ県自体が推進しておりますけれども、英語、理科については教科担任制なども推進しておりますし、今後文部科学省も小学校高学年に教科担任制を導入していくといったような方針も示しておりますので、そういったことでやはり一人一人の力を伸ばしていく必要があると考えております。 ○議長（梅林厚子君）　　ダニエルさん。 ◆４番（ダニエル益資君）　　お考えはよく分かりました。　そうするともう一つ私が懸念していることがありまして、大野市も少なからず例えば数学とか英語にですね、特別な能力を持った生徒が今もいると思いますし、これからも出てくるだろうと思います。　その中でですね、これから大野から福井への交通の便が非常に便利になってくると思いますし、そうするとですね、小学生や中学生が大野で教育を受けるんじゃなくてですね、福井の学校に連れて行きたいとか、福井の学校に入れさせたいとか、そういうことを考えていく親御さんが今後増えてくるんじゃないかなと、私はそのように考えています。　それはそれでもうその家庭の自由なのでいいことではあるんですが、大野でもですね、選択肢を増やすというか、特に出来る子をもっともっと特にですね、これまでの水準よりもはるかに高いところで、特に数学、英語に関しては、やってみたいという子のためのですね、政策というか、そういったことを検討するご予定はありますか。　横田課長でも構いませんし、教育長でも構いません。　ご答弁お願いします。 ○議長（梅林厚子君）　　教育長、久保さん。 ◎教育長（久保俊岳君）　　はい、お答えをいたします。　結論から申し上げれば、個性に合った教育を進めていくというのは、これからの基本的な路線であると認識をしております。　そういうような方向で当然考えていきたいと思いますが、これも二つ軸があると全て思ってまして、一つは、今、申し上げたような興味あるいは理解、技術が高いという子たちに対する指導、当然必要だと思います。　これはもう私どもの認識がどうか分かりませんが、高度成長期のころのような大量とか画一とかマニュアルとか、そういったことに代表されるような考え方から、だんだん個性とか興味関心とか、そういうところに時代が移ってきているのかなということを教育にも反映されているかなと思います。　そこで一つ例を挙げますとですね、中学校の英語でしたら、ある中学校では２クラスを四つの小さいグループに分けまして、そして習熟度別の習熟度に応じた指導を行っております。　英語に特化して今、お話をしますとですね、私は縦とは思ってなくて横ですけれども、ＡＢＣＤとあるとすると、Ａの子は、僕は英語がよく分からないんだと、ゆっくり教えてほしいという子のため。　そして今度、Ｄの子なんかは今、おっしゃるような英語が非常に堪能であるというようなそういう子たちのクラスでは、オールイングリッシュでディベートをやると。　そのディベートの内容も大野のこれからであったり、それから環境についてであったり、ということをやっております。　ですから今、堪能な子たちのところも当然必要です。　しかし、それぞれ公教育ですから、全員が自分の興味関心、あるいは習熟に合った教育をきっちりやっていくということが必要かなと、そんなふうに思っています。　そういう中の部分として、今おっしゃるような堪能な子、理解の早い子、そういう子たちにもしっかり焦点を当てるべきだと、そんなふうに思っております。 ○議長（梅林厚子君）　　ダニエルさん。 ◆４番（ダニエル益資君）　　久保教育長、非常に前向きな答弁ありがとうございました。　今、ちょっと確認なんですけれども今、その習熟度別にクラスを分けるといったお話は今、行われていることなんでしょうか、それとも今後検討していくということなんでしょうか。 ○議長（梅林厚子君）　　教育長、久保さん。 ◎教育長（久保俊岳君）　　はい、ただ今申し上げましたのは、現在行われているものです。　ただそれは、県の事業を最大限活用して行っているということです。　と言いますのは、何回かここでもお話が出てると思いますが、学校の教員の数というのは学級数によって決まってきます。　しかし、そういう特別な対応ができるようにということで、１人教員を加配するとか、加配というのは加えるということですが、そういうことを福井県としても非常に積極的にやっておりますし、文部科学省の方もそういう方向です。　先ほど課長も申し上げましたような、小学校における教科担任制でもそういう流れの中にあるということです。　大野市としても精いっぱいそういう事業ですね、誘致をしまして、実現していきたいとそんなふうに思ってます。

◆４番（ダニエル益資君）　　ありがとうございました。　今後もですね、大野市で、ぜひ大野市でですね、素晴らしい教育が小中学校において展開できるように、私も一生懸命提言させていただきますし、皆さんのご努力もですね、私は存じ上げておりますので、ぜひ一緒に頑張っていきたいと思います。　これで２点目の項目を終わります。 ○議長（梅林厚子君）　　ダニエルさんは、引き続き３項目目の質問を行ってください。　ダニエルさん。 ◆４番（ダニエル益資君）　　それでは、最後の３点目の項目に移ります。　大野市内の道路に落ちている鳥のふんについて、市はどのような対策を取っているのかということです。　毎年５月から10月にかけて、鳥のふんが大量に落ちている場所が市内に多く見られます。　特に大勢の観光客が来る地域や七間朝市のような屋外で食品を扱う場所にも鳥のふんが散見されるのは大変残念なことであります。　わざわざ市外から来られる観光客に対し、大野市民の一人として申し訳なく思うことがあります。　また鳥のふんは、景観を悪化させるだけでなく、通行人の健康にも悪影響を及ぼすと考えられます。　現在、大野市では地区単位で鳥のふんの除去をするようになってはいますが、あまりに汚染の度合いがひどい場所は住民も除去しきれないのではないかと思います。　現在、市当局が大野市の鳥のふん問題に対し、どのような認識を持ち今後対策を講じていく予定なのか市長並びに担当部局に伺いたいと思います。 ○議長（梅林厚子君）　　ダニエルさんの３項目目の質問に対する理事者の答弁を求めます。　建設整備課長、猪嶋さん。　（建設整備課長　猪嶋清文君　答弁席へ移動） ◎建設整備課長（猪嶋清文君）　　ダニエル議員の質問にお答えいたします。　本市の道路への鳥のふん害につきましては、主にカラスによるものと認識しています。　近年は三番通り、五番通り、七間通りなどの中心市街地へ多く飛来し、カラスによるふん害が増加しているようになったと感じているところです。　専門家によれば、カラスは筋肉質で脂肪が少ない鳥で、エサが少ない冬に自然淘汰（とうた）され個体数は減少するが、近年の暖冬の影響により個体数が増加したことで、ふん害が増加したのではないかとのことです。　このため、県内他市では、タカによる追い払いや音声による追い払いを試みましたが、その効果は一時的で解決に至らなかったと伺っております。　また本市でも電線管理者である北陸電力送配電株式会社において電線上にワイヤーを張ることや、鳥返しというトゲの付いた部材を電線に取り付けるなどの対策を講じましたが、カラスが慣れてしまいその効果も一時的であると伺っており、ふん害を解消する抜本的な対策が無いのが現状です。　道路に落ちている鳥のふんにつきましては、基本的に沿線住民によって清掃していただいていますが、本市でも２年前より、お盆に帰省される方々や観光客を快くお迎えするため８月上旬に、人家が少なくふん害が目立つ七間通りの寺町通り交差点から七間踏切付近までの清掃を状況に応じて実施しています。　いずれにいたしましても現在、カラスのふん害を抜本的に解消する有効な対策がない中、道路を奇麗に維持するためには、引き続き沿線住民のご協力をお願いしたいと考えています。　引き続き、沿線住民皆さま方のご協力をお願いしたいと考えております。 ○議長（梅林厚子君）　　ダニエルさん。 ◆４番（ダニエル益資君）　　ご答弁ありがとうございました。　今、お話を伺ってますと、８月上旬のみ市役所が掃除をしているということでよろしいでしょうか。 ○議長（梅林厚子君）　　建設整備課長、猪嶋さん。 ◎建設整備課長（猪嶋清文君）　　議員の再質問にお答えいたします。　２年前から行っている清掃に関しましては８月上旬に行っているのみです。 ○議長（梅林厚子君）　　ダニエルさん。 ◆４番（ダニエル益資君）　　そうすると７月、９月、10月、この時期もカラスのふんが多いわけですが、そのときは今のところやってないということでしょうか。 ○議長（梅林厚子君）　　建設整備課長、猪嶋さん。 ◎建設整備課長（猪嶋清文君）　　はい、そのとおりでございます。 ○議長（梅林厚子君）　　ダニエルさん。 ◆４番（ダニエル益資君）　　そうなりますと今後は７月、９月、10月も、もっと頻繁に市主導で掃除するといったことは今、検討はされてないということでしょうか。 ○議長（梅林厚子君）　　建設整備課長、猪嶋さん。 ◎建設整備課長（猪嶋清文君）　　そこにつきましては、状況を見て判断したいと考えております。　特に、先ほど８月上旬は特に、先ほど答弁でも申し上げたように、やはり帰省客の数が多くなるといったことが想定されますので特に実施しておる次第でございます。 ○議長（梅林厚子君）　　ダニエルさん。 ◆４番（ダニエル益資君）　　帰省客が多い時にですね、掃除をしていただくというのは本当にありがたい限りです。　ただしですね、私も五番商店街に住んでいる者としてですね、観光客もかなり結構、七間とか多いわけですね。　特にその土曜日とか日曜日に多くの観光客が七間に来られたりとか、又は近隣の観光地に来られるということで、８月上旬以外にもですね観光客かなり多いんですが、そういった時期にもですね、特別の配慮というか特別の何か市主導による掃除が必要なんじゃないかなと思うんですがどう思われますか。 ○議長（梅林厚子君）　　建設整備課長、猪嶋さん。 ◎建設整備課長（猪嶋清文君）　　基本的に沿線住民の方にお願いしたいところということで、先ほど答弁させていただきました。　あまりにもひどく、本当にそういった方に手に負えないといった所では、また市の方も何らかの対策ということも考えられますけれども、現状そこまでは至ってないと認識しております。 ○議長（梅林厚子君）　　ダニエルさん。 ◆４番（ダニエル益資君）　　例えばですね東広場、ねんりんの里のある所ですね、七間からずっと踏切の方に向かって行く道があるんですけども、あそこは特に住民がその前に住んでるわけではないんで、やはりその市主導でやらないときついものがあるんじゃないかなと思うんですが、今後、東広場の周辺もですね、掃除をするといった予定はございますか。 ○議長（梅林厚子君）　　建設整備課長、猪嶋さん。 ◎建設整備課長（猪嶋清文君）　　はい、先ほど申し上げましたように、状況に応じてということになると思います。 ○議長（梅林厚子君）　　ダニエルさん。 ◆４番（ダニエル益資君）　　やはり市役所主導で何か掃除をするとなると、どうしても予算措置というものが必要になってきますが、結構これはお金が掛かるものなんでしょうか。 ○議長（梅林厚子君）　　建設整備課長、猪嶋さん。 ◎建設整備課長（猪嶋清文君）　　過去２年からやっているこの掃除ですけれども１回当たり10万円程度、特別に予算措置はされておりません。　あくまでも道路維持費の中で対応していることでございます。 ○議長（梅林厚子君）　　ダニエルさん。 ◆４番（ダニエル益資君）　　はい、ありがとうございました。　１回当たり10万円ということで、市民の税金、同じ市民の税金ですんでね、予算措置といいますか道路整備費用であってもですね、市民の税金であるということです。　となると、やはり予算のことになるとですね、やはり市長の判断で予算措置であるとかですね、もっとこう清掃費に増額していくとかという判断が市長に求められてくるかなと思うんですが、どうでしょう、今後その道路清掃していくためにですね、予算を増額していくとかそういったことはお考えになってますでしょうか。 ○議長（梅林厚子君）　　産経建設部長、朝日さん。 ◎産経建設部長（朝日俊雄君）　　ダニエル議員の再質問にお答えいたします。　視点をまちなかでなくて田舎の郊外に向けてみますと、実はカラスは水稲関係ですね、直まきですと、そのときにもみをほじる、そして苗が大きくなってくるとそれを倒伏する、またこれは、まちうちでもありますけれど、野菜等が収穫時期になりますと突っついて食害を起こすということで、そういう農林産物の被害ということで、実は有害鳥獣捕獲をやっております。　決してまちなかで、そういうふん害被害があるからということはできませんけれど、あくまでそういう農林産物に被害があるということで捕獲に努めております。　そういうことで今、現在、真名川の井ノ口とか六呂師にも捕獲のおりを置いておりますし、また和泉地区では猟銃によるカラスの捕獲もしております。　そういう中で、先ほどの気候的な現象もございますけれど、基本的には個体数を調整していくことが重要だと。　そういう中で、まちなかの被害も少しでも減らしていけたらと考えています。 ○議長（梅林厚子君）　　ダニエルさん。 ◆４番（ダニエル益資君）　　予算措置をするかどうかについて、市長にご答弁をお願いしたんですけど、今のところそういった検討はされてますか。　つまり、例えばまちなかのですね、そのふん被害を何とかするために予算措置を考えていくかどうかっていうことなんですけども、市長にご答弁をお願いしたいと思います。 ○議長（梅林厚子君）　　市長、石山さん。 ◎市長（石山志保君）　　今ほど申し上げましたとおり、鳥のふん害、起きたらまた清掃する、起きたらまた清掃するというようなことでありますと、幾らあっても実は予算が足りないというような状況になってこようかと思います。　そうした意味で、カラスの個体数の方の調整を図るだかとか、そうしたものを併せてまた市民の、地区の方の、これまちなかに限りませんけれども、大野市全域として地区の方の力も借りながら衛生状況を保っているといったところを続けていきたいと思っておりますので、予算措置について現時点で増額するとかそういうことを考えているわけではありません。　あとなおですね、私を指名していただいているのは大変ありがたいんですけれども、これは必ずしもそういう場面じゃないこともございますのでご理解いただきますようお願いいたします。 ○議長（梅林厚子君）　　ダニエルさん。 ◆４番（ダニエル益資君）　　予算のことに関してはですね、やはりその予算の権限を持っていらっしゃるのは、やはり市長であるということで、そこは私はわきまえているつもりでございましたので、市長何度かご指名をさせていただいたんですけども、その都度ですね、ほかの人が答えた方が適切であるというんであれば、ぜひほかの方が答えていただいても全然構いませんので、大丈夫ですよ。　とりあえず最終市長でもほかの方がご答弁されても構いませんが、最後にですね、じゃあ鳥のふんに関しては、今後新しい政策を打つとか、今の段階ではそういったことはないということでよろしいでしょうか。 ○議長（梅林厚子君）　　産経建設部長、朝日さん。 ◎産経建設部長（朝日俊雄君）　　再質問にお答えいたします。　先ほどもご答弁申し上げましたが、個体数の調整、さらにやはり鳥のふんは、まちうちだけじゃなくて、郊外でもかなりそういうふん害はございます。　やはり皆さんの、市民のご協力によってそれぞれの美化に努めることが大事だと思いますので、今後も市民の皆さんのご協力をお願いしたいと思います。 ○議長（梅林厚子君）　　ダニエルさん。 ◆４番（ダニエル益資君）　　ありがとうございました。　この鳥のふんのことに関してはですね、環境整備だけじゃなくて観光政策にも関わってくることでございます。　やはり七間朝市という大野を代表するですね、観光名所があるということで、そこに鳥のふんが落ちてるとですね、観光客の皆さまにとっても申し訳ないですし、そこで暑い中、寒い中、商売されている方々にとっても申し訳ないと私は思っております。　大野市全体で考えていくことが、私は適切なのかなと思っております。　また今後、委員会等でもですね、お知恵等、意見交換をしていければいいかなと思っております。　私の質問はこれで終わりです。　ありがとうございました。 ○議長（梅林厚子君）　　以上でダニエル益資さんの質問を終結いたします。　会議の途中でありますが、暫時休憩をいたします。　　（午後２時47分　休憩）　（午後３時00分　再開） ○議長（梅林厚子君）　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　（16番　髙岡和行君　質問席へ移動） ○議長（梅林厚子君）　　次に、髙岡和行さんの質問を許します。　髙岡さんの質問は、一括質問・答弁方式で行います。　髙岡さん。 ◆16番（髙岡和行君）　　お待たせいたしました。　ブービーを務めます双葉会の髙岡和行でございます。　わが会派、畑中章男会長のお許しを得まして、第421回12月定例会に一般質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。　新型コロナウイルスがその爆発的な感染力で世界中が封じ込みに躍起になっていても感染拡大は止まらず、クラスター感染が医療機関や福祉機関にまで連鎖している。　しかし有効なワクチンは早期に出来てきませんが、もう何でもかんでも承認せざるを得ない状態になっているんではないだろうか。　全世界に広がっている故、経済は縮小され景気の先行きが見通せない状態です。　世界経済の中、ヨーロッパユニオンは英国の離脱が決定しても、離脱交渉はＦＴＡ要件で温度差があるようです。　ＥＣＢもこのような政局化においてはＥＵ加盟国の景気後退局面が続いているのを見るやＱＥのさらなる延長で、債務ばかり増えているのではないでしょうか。　アメリカにおいては、次期大統領選挙が接戦の末、バイデンがトランプの再選を阻止し政権移行が行われると思いきや、日本語で言うならばなかなかしぶとく往生際が悪い、ダイハードというか、そのポストを離したくないのには、ほかに何か理由があるのでしょうか。　共和党から民主党へ大きく転換するでしょうが、やはりコロナが大きな問題であることに間違いないでしょう。　さて日本においては、安倍総理の突然の辞任で菅内閣になっても、コロナ対策はどうなんでしょう。　あっち向いてもこっち向いてもＧｏＴｏ、ＧｏＴｏ、何でもかんでもＧｏＴｏ。　政府がコロナ対策そっちのけで経済最優先の施策に、地方はブレーキを踏み続けている。　臨時地方交付対策、間もなく３回目になるのでは。　その都度に国の借金が増えていくのではないでしょうか。　遊びに行け、食べに行け、片や来るな、移動するなの声に押されて、地域限定移動自粛にキャンセル料は国負担とは言っても、しょせん税金でカバーするのではないでしょうか。　最近では、私どものような高齢者には動くなとまで言い出す始末ですけども。　そうなると高齢者内閣は動いたらあかんのでしょうかねというような嫌味を言う人もおいでになられます。　このＧｏＴｏは政府の失敗施策だとおっしゃる先生もおいでになられます。　なぜかと言いますとＧｏＴｏトラベルもイートも終了後には、国民はまた動かなくなるんだそう。　なぜなら安く行けたから、安く食べられたから、その後は行かない、その後は食べないで終わるんじゃないでしょうかと。　地方創生、平成の大合併で町村議会議員は、少なくとも２万人以上が議員の職を失っておいでになられます。　ところが日本の国、国会議員だけは増えているんですね。　おかしな話ですね。　まち、ひと、しごと、地方創生は、どこへ消えていったのでしょうか。　さて、本年10月に核兵器禁止条約に49カ国目が批准しました。　50カ国目には日本国であることを期待していましたが、残念なところそうではありませんでした。　同盟国の核の傘の下で守られているといっても、しょせん、核は武器ではないかと思っておりますのは私だけではないと思います。　大野市において、長期にわたり新型コロナウイルス感染者が出ていません。　本当にこれは私どもとしてはありがたいことだし、また市民の皆さん方に関しても安心して住んでいただけるんじゃないかなと思っておりますが、残念なことに昨今、市職員の不祥事が昨年から連鎖的に起きていることは非常に深刻かつ最後にきて、最後になるんでしょうと思いますけれども重篤なことではないでしょうか。　ましてや今回は、逮捕されるという事件。　これはここ近年、クラスターではないですか。　大きく言うと、やはりガバナンスの乱れではないですか。　今後、捜査の進展でどうなるのでしょうか。　当然本人もさることながら、人事権を持ち管理監督者である市長、副市長、担当部課長、自ら戒めることは当然であり、自身、今後処分をお決めになられるでしょうが、このような大野市が市民の負託を得てまちづくりを行っていけるのでしょうか。　不安になりつつ質問に入りたいと思います。　市長の政治姿勢についてです。　市長に就任されて以来、ＳＤＧｓをうたわれてきておられますが、その基本コンセプトである持続可能なまちづくりを今後、どのように形成しようとして考えておられるのかお尋ねします。　同じように行政改革、財政改革も積極的に推進してこられていると思いますが、その進捗（しんちょく）と成果をお尋ねいたします。 ○議長（梅林厚子君）　　髙岡さんの質問に対する理事者の答弁を求めます。　市長、石山さん。　（市長　石山志保君　答弁席へ移動） ◎市長（石山志保君）　　髙岡議員のご質問にお答えします。　持続可能なまちづくりにつきましては昨年、髙岡議員のご質問でお答えしましたように環境、経済、社会の問題解決に統合的に取り組みながら、2030年までに持続可能な社会を目指すＳＤＧｓの考え方について総合計画をはじめとした各種計画に盛り込みながら、まちづくり全体の中で丁寧に時間をかけて取り組んでいます。　また市民や企業などと連携してＳＤＧｓに取り組むことで、市民一人一人が市政の担い手であるとの意識と市政に積極的に参加する機運を醸成し、共にまちづくりに取り組む仲間を増やしています。　昨年度からＳＤＧｓを物差しとして検討を開始した第六次大野市総合計画については、市民と共に意見を積み上げ、基本構想を策定しました。　将来像、人がつながり地域がつながる住み続けたい結のまちは、ずっと暮らし続けられるまちの姿をみんなで考えたものです。　また今年度は、前期基本計画についてＳＤＧｓを念頭に置きながら策定を進めています。　現在、パブリックコメントを実施している計画の素案から基本目標ごとの取り組みについて申し上げますと、こども分野では、本市の将来を担う子どもたちに質の高い教育を提供するとともに、健康と福祉を推進するためにＳＤＧｓのゴール、質の高い教育をみんなに、全ての人に健康と福祉を、を念頭に切れ目のない子育て支援、相談支援体制の強化、教育環境の整備、地域と連携した子どもの育ちの支援などに取り組みます。　健幸福祉分野では、市民の健康と福祉を推進することに加え、貧困や飢餓を生まないためにＳＤＧｓのゴール、全ての人に健康と福祉を、貧困をなくそう、飢餓をゼロにを念頭に、ライフステージに応じた健康づくり、感染症予防、地域共生社会の実現、高齢者の生きがいづくり、障害者への支援、スポーツを通じた健康づくりなどに取り組みます。　地域経済分野では、産業基盤の強化や働きがいのある雇用環境の整備などを通した社会経済の活性化のためにＳＤＧｓのゴール、交流産業と技術革新の基盤をつくろう、働きがいも経済成長もなどを念頭に、事業者への経営に対する支援や生産能力向上への支援、道の駅越前おおの荒島の郷での販売活動の促進、働きやすい環境の整備、企業誘致などに取り組みます。　くらし環境分野では、本市の豊かな自然や水を守り、環境に配慮したまちづくりのためにＳＤＧｓのゴール、陸の豊かさも守ろう、安全な水とトイレを世界中になどを念頭に、豊かな自然環境を守ること、大野らしい景観づくりや快適な生活環境の整備、災害に備えた体制整備、環境にやさしい循環型のまちづくりなどを進めます。　地域づくり分野では、連携や協力、男女共同参画などによる地域づくりのために、ＳＤＧｓのゴール、パートナーシップで目標達成しよう、ジェンダー平等を実現しようなどを念頭に、地域に必要な人材の育成や公民館を中心とした地域づくり、生涯学習の促進、地域での防災力の強化、空き家対策、文化芸術の振興と継承などに取り組みます。　行政経営分野では、市民協働などにより持続可能なまちを実現するために、ＳＤＧｓのゴール、住み続けられるまちづくりを、パートナーシップで目標を達成しようなどを念頭に、市民協働のまちづくりの推進や、分かりやすく丁寧な市民サービスの提供、次世代を見据えたシゴト改革、市有財産の適正管理などに取り組みます。　具体的な例を申し上げますと、小中学校でのタブレット端末の整備は、技術革新を活用することで質の高い教育を提供でき、他校との連携などにもつながります。　ウオーキングプログラムを通じて市民が楽しく健康づくりに取り組んでいることは、健康と福祉の推進につながります。　南六呂師の星空保護区認定に向けた取り組みは、地域や大学、企業、行政の連携によって進めており、環境保護やエネルギー活用の最適化に取り組むことで、最終的には経済成長につながります。　公民館を中心に防災力、防犯力の強化、伝統文化の継承など、地域と関係の深い課題について一体的に取り組んでいくことは、連携や協力によって平和や公正、住み続けられる地域づくりを実現することにつながります。　総合計画は、まちづくりの目標と方向を明示した長期的、総合的な市政運営の指針となる計画であるとともに、市民や各種団体などが主体的にまちづくりに取り組む上での指針でもあり、これからのまちづくりは行政だけではなく市民や企業、団体などが同じ方向を向いて進んでいくことが必要です。　このことから、前期基本計画では項目ごとにみんなができることを設け、市民や団体、企業などが日常の中で実践できる具体的な取り組みを記述することにしました。　人口減少と少子化、高齢化が進む状況においても、ずっと住み続けたい持続可能なまちであるよう、市民と一体となって取り組んでまいります。　次に、行政改革、財政改革の進捗（しんちょく）と成果についてお答えします。　本市では、第五次大野市総合計画に掲げる三つの施策に基づき行財政改革に取り組んでいます。　一つ目の施策、継続的な行政改革の推進での取り組みを申し上げます。　今般の新型コロナウイルス感染症拡大の影響により新しい生活様式を定着させるため、行政改革を大きく進めることができました。　行政手続きにおける押印の廃止や提出書類の簡略化、オンライン化については、本年９月に定めたガイドラインに沿って年間の申請件数が多く、法や条例の改正を伴わない手続きを優先的に取り組んでいます。　準備が整った手続きから順次、オンライン申請の登録作業を進めています。　またキャッシュレス決済については、越前大野城などの観光施設や公民館などで既に導入しており、令和３年１月からは市民生活課窓口、休日急患診療所、和泉診療所において新たに開始します。　公共施設の適正配置に関しては、大野市公共施設等総合管理計画に基づき進めています。　公共施設の総数は、市長就任時からこれまでに14施設減少しており、本年度においても和泉体験農園ハウスの解体を予定しているほか、和泉支所や下山地区集会施設の解体に向けた実施設計を進めています。　加えて城下町東広場の屋外トイレや国民休養地の遊具など、公共施設の付帯施設や設備で不要と判断したものは解体や撤去を行い、維持管理費の削減に努めています。　また個別施設計画の改訂作業を進めています。　個別施設計画は、市民が施設を安全、安心に、またより長く利用できるよう計画的な点検や修繕に資するとともに、維持管理に係るコストが明確化されるため、施設の方向性の検討にも活用できるものと考えています。　自治会などに対しては、区長業務の負担軽減を図るため本年10月より文書配布を従来の月２回から月１回としたほか、これまで各行政区に選出依頼してきたリサイクル推進員は本年度から、保健推進員は来年度から、当初の目的をおおむね達成することなどができたため廃止することとしました。　これまで長く続いてきた制度でありましても現状に即して見直すことにより、地域との新たな協働の体制づくりを確立していきたいと考えています。　二つ目の施策、職員力、組織力の強化での取り組みを申し上げます。　持続可能な行政運営のためには、職員は市民との対話の中から課題を見いだし、常に新しい情報を収集し、自ら考え解決する力が求められます。　また、業務の本質を理解しながら新たな課題に的確に対応できる意識、能力を持った職員を育成する必要があります。　このため職員には、市民の多様な考えを論点整理し合意形成の役割を担える能力が重要と捉え、これら能力の向上に資する研修や市民との対話において重要となるコミュニケーション能力、プレゼンテーション能力の向上を図るための研修などに積極的に職員を参加させてきました。　今年度は新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、従来型の研修は十分開催できませんでしたが、新型コロナ対策として実施した各種事業においては、職員が一丸となり特別定額給付金の早期支給やテイクアウトチケットの職員による各戸配布など、緊急的な課題に的確に対応する能力の向上につながったものと感じております。　また新たな生活様式を取り入れるための電子申請やキャッシュレスを推進するチーム体制では、先ほど述べました行政手続における押印の廃止や提出書類の簡略化、オンライン化への取り組みやキャッシュレス決済への取り組みなど、新たな課題に的確に対応する能力の向上につながったものと感じています。　人材が行政運営のための最も貴重な財産となっていることから、今後も限られた人員で効率的な行政運営がますます求められることを念頭に、職員の能力向上と職員の意識改革に努めていきます。　三つ目の施策、健全で柔軟な財政運営では、安定的な財政運営を行っていくため昨年度、財政調整基金に約１億円を積み増ししました。　１人当たりの医療費が増加傾向にある国民健康保険については、医療費の適正化につなげるため糖尿病性腎症の重症化予防として、特定健診の結果により糖尿病や慢性腎臓病が疑われる方で受診歴がない方に対し受診勧奨を行っています。　また本年４月からは、全国の主要コンビニエンスストアや一部のスマートフォンアプリによる収納を始めています。　11月末までの市税の口座振替を除いたコンビニなどにおける納付件数割合は37.4㌫となっています。　簡易水道事業と下水道事業については、本年４月から公営企業会計へ移行し、経営基盤の強化と財政マネジメントの向上に取り組んでいます。　令和３年度からは、第六次大野市総合計画に基づき各種施策を進めていきます。　これまでの取り組みを踏まえた上で、行財政改革をさらに推し進め、人口減少や高齢化の波が押し寄せる中であっても、結のまちを持続的に支えていくことができるよう、簡素で効率的かつ分かりやすい行政を進めるとともに、多様化、複雑化する市民ニーズにも柔軟かつ適切に対応できるよう取り組んでまいりたいと考えています。 ○議長（梅林厚子君）　　髙岡さん。 ◆16番（髙岡和行君）　　これで私は市長の政治姿勢と行財政改革、もう何度となくこの質問を繰り返していると思うんですけれども。　それは、今回なぜこういう質問を同じように繰り返してるかっていうと、はっきり申し上げて進んでないからですよ。　今、答弁いただいたのはいつも金太郎あめの答弁で、国から下りてきた施策がその都度追加されて答弁をするだけ。　今日は市長の口から大野市高速交通アクションプログラム、これを最大のチャンスとしてっていう言葉が出なかった。　そりゃそうでしょうね。　この大野市高速交通アクションプログラム、2022年度までに油坂まで全線開通、新幹線は2023年に敦賀まで供用開始、これどうなってるんですか、今。　2022年度までは和泉まで、新幹線は１年半か２年以上遅れる、油坂までいつ開通、供用されるんですか。　これをいつ供用開始希望って書くんですか、教えてください。 ○議長（梅林厚子君）　　市長、石山さん。 ◎市長（石山志保君）　　髙岡議員のご質問にお答えいたします。　今ほど髙岡議員おっしゃいましたとおり、毎回の議会におきましてご質問いただきまして、私の政治姿勢の方をご説明をさせていただきました。　昨年度も、持続可能なまちづくりについてご質問をいただき、またそうしたところで先導的といいますか、進んでいくべき方向をいつも教えていただいているということを思いながら今日も答弁させていただいたわけですけれども。　一つ、言い訳のようになってしまって申し訳ないんですけれども、来年度に続いていくまちづくりということに関して申し上げると第六次大野市総合計画を進んできたということで、せっかく先生からですね、答弁させていただける機会をつくっていただいたのじゃないかと、そういうふうに勝手に思わせていただいたということであります。　それから今の再質問の方に移ってまいりたいと思いますけれども、高速交通アクションプログラム、これはですね、当時平成34年度末までにというようなことを申し上げ、そして今は令和４年度という形になっておりますけれども全線開通をさせていくのだということで皆さんと力を合わせて取り組む目標としてきた。　これもですね、昨年の今ごろの多分、市議会のときに髙岡議員からもご質問いただいて、これを既定路線にしてはいけないんだと。　やっぱり一緒になって、もっと皆さんと力強く働き掛けていきたいということをお答えさせていただいていたかと思います。　そういう思いは変わっておりませんし、ただ現実問題としますと今、現時点で示されているのは仮称和泉インターチェンジまでということになりまして、残る区間のところはこれはもう本当に１日も早くということで要望活動を続けているという状況でございます。 ○議長（梅林厚子君）　　髙岡さん。 ◆16番（髙岡和行君）　　私はね、このコロナ禍の中に、押して市長は東京へ中縦の要望へ行っておいでになられるから、ねえ。　油坂までの供用開始の期限を頂いてきてるんじゃないんだろうかと、このように思ってて、後ろからね、手をたたいてたんですけれども。　一向にこの大野市の高速交通アクションプログラムが刷新されない。　これやっぱり刷新するべきですよ。　そして800億円の高額になってきた。　これに対して国はどうなんだろうか、東京へ行ってきましたけれども、ああでしたこうでした、われわれ議会には説明も全くない。　そんな中で、供用開始が非常に不安になっているのは私だけじゃないんですよ。　市民なんですよ。　越美北線と越美南線がつながらなかったように、和泉止まりでは困るんですよ。　そういった影響が大きく出てくる。　他市で、駅前整備の中でマルシェに出店希望が辞退してきた。　大野市も道の駅、和泉止まり。　やっぱりやめとこうかなあ。　ストック効果がどこにあるんですか、部長。 ○議長（梅林厚子君）　　産経建設部長、朝日さん。 ◎産経建設部長（朝日俊雄君）　　はい、再質問にお答えします。　確かに中部縦貫自動車道全線開通することが、本当に大野市にとって待ちに待った効果的なことだと思いますけれど、開通前であっても今、新たに道の駅ができることによりまして、農林業者にとっては新たな販路ができます。　そういう意味で地域振興につながりますし、また和泉までつながって、また岐阜からの時間も短縮されます。　そういう中で観光客も見込まれますので、そういう方たちに市内の観光周遊をしてもらうことによって産業振興につなげていきたいと思っております。 ○議長（梅林厚子君）　　髙岡さん。 ◆16番（髙岡和行君）　　あのね、地域振興図られなければ大変ですよ、30億余りも使って、ね。　2,000何百万の指定管理料払って。　われわれへの説明の中で、中部縦貫自動車道が油坂まで全線供用開始になったら、今の道の駅の指定管理料を払わない、それまでは払うけどそれ以降は払わない、これもう遠い過去の話じゃないですか。　なぜかったら、ここに示されないんですから。　これ不安でしょう。　大学４年で終わるはずが、子どもが５年たっても終わらない、６年たっても終わらない、親、心配ですよ。　それと一緒のように大野市民、心配なんですよ。　きちっとその辺をわきまえていただきたいなと。　それと、まちづくり、いろんなことを今、おっしゃってました。　子育てパッケージ、皆さん方で働いて仲よくしてって、ところがどうですか。　ここに第六次大野市総合計画、計画はね、計画なんですよ。　政治家は結果責任なんですよ。　言いますよ。　大野市の人口は非常に深刻で、17市町でワーストなんですよ。　なぜかと申し上げますと2015年から2020年12月の１日までの人口減少、2,890人減ってるんですね。　増えた年は一つもありません。　そして出生数は、2016年から200人をずっと割ってきています。　これ何なんですか。　住み続けたい、大野で働きたい、どう思います、これ。 ○議長（梅林厚子君）　　副市長、田中さん。 ◎副市長（田中雄一郎君）　　髙岡議員の再質問にお答えいたします。　行政全て結果責任だということでございます。　これまでの人口減少対策、それから若者の流出の歯止めといったようなことで、さまざまな施策を講じてまいりましたし、そしてまた今回、六次総あるいは新たに作ります総合戦略でも、これまでもご答弁申し上げたとおり大きな課題だと思います。　しかし、結果的に出生数、そしてまた人口減少、歯止めが、止まらないというのは事実でございます。　そのことについては、やはり精いっぱい努力はさせていただいているつもりでございますが、結果責任ということからなれば、そこに至らなかったということでございます。　それも本当に今後ですね、それをですね、何といいますか、そういったこと、きちっと認識しながら次の施策につなげていくべきだと思いますし。　それと今、第五次総合計画の中で、実際にうたっておりました中縦の全線開通でありましたり、それから産業団地、これ今から形を成してきます。　議員の皆さまにもお願いでございますけれども、やはりそういう本当にアクションプログラムのこともご指摘いただきましたけれども、それもですね、この５年、10年、この第六次総でですね、それが実際に形となって産業誘致であったり、それから産業の振興であったりそういったものにつなげるべくですね、市長筆頭にですね、職員一同で頑張っていきたいと思いますので、またよろしくお願いをいたします。 ○議長（梅林厚子君）　　髙岡さん。 ◆16番（髙岡和行君）　　今その真摯（しんし）なお言葉じゃないかと思いますよ。　われわれも頑張らなきゃいけないと思うんです。　ただし、やはりね、そこで同じような金太郎あめ的な総合政策では、僕はやはり少しそこでね、アレンジしていかなきゃいけないんじゃないかな。　なぜかって言ったら、人口減るということ。　まず人口を増やすということは、大野に、魅力ある大野市だということで、もうこれだけここまで進んでくると移住、定住をお願いしなきゃいけない。　そのためには、市長おっしゃるように、住みやすいまちにする。　今、住みやすいまちの条件、公共料金が安い、これが大事なんですよ。　子育て環境がいい、暑い寒い関係ないんですよ。　なんでかったら移住したい県、沖縄１位、２位が北海道、暑いのと寒いのといくんですよ。　だから寒さ関係ないんですよね。　だからその辺の現実的なことをね、把握していただきたいな。　また、今ほど大きな声上げましたけれども、高速交通アクションプログラム、これは国の施策ですから、ね。　われわれ逆立ちしてもどうしようもならんとこがございますけれども、せめて158号線、境寺から奈良瀬までの5.5㌔をね、計画どおりに開通していただくようにお願いをいたしておきます。　次に、機構改革、今回ございましたですね。　ちょっとその前に、まち、ひと、しごと、地方創生における、昔、地方創生計画っていうのを出しましたよね、そして1,000万円頂きましたね。　その後、加速支援金ということでまた1,000万頂いて、そのあと今その計画はどうなってるんですか。　分かれば教えてください。 ○議長（梅林厚子君）　　政策局長、真田さん。 ◎政策局長（真田正幸君）　　ご答弁申し上げます。　大変申し訳ございません。　今、その加速化と1,000万円とちょっと今、私の記憶で出てこないんですけども。　総合戦略、今般見直しておりますけれども、それの第一次におきまして、始まる前に加速化の交付金、それからその後、定番といいますか、当初予算化されたもので地方創生推進交付金ということで5,000万余り頂戴しているところでございます。 ○議長（梅林厚子君）　　髙岡さん。 ◆16番（髙岡和行君）　　まち、ひと、しごとっていうのは、26年の３月に安倍総理が鳴り物入りで立てたところですね。　それから座長は、ずっと安倍総理でしたんですよ。　ところが今の座長は、菅総理ではないんです。　はっきり申し上げてね。　増田さんなんですよ。　あまりやる気がないんじゃないかなというような気がしてますけども。　まち、ひと、しごと、これは非常に大事なことですから、推進していっていただきたいなと思っております。　さて、機構改革、今回唐突に機構改革が出てきましたけれども、機構改革のコンセプトは何か教えていただけたらありがたいと思います。 ○議長（梅林厚子君）　　市長、石山さん。 ◎市長（石山志保君）　　髙岡議員のご質問にお答えいたします。　冒頭に戻って大変恐縮なんですけれども、一番最初にお答えさせていただきました、持続可能なまちづくりを進めるに当たりましては、第六次総合計画の方にＳＤＧｓの考え方を取り組んで計画作りをしてまいりました。　この中、基本構想の方が定まってきて六つの基本目標が定められてきた。　この目標を組織としてもしっかり進めていくために、今回の機構改革をしていこうというのが、本旨となっております。　この中で進めていく主だった方向性といいますか、行政分野に関しまして機構改革で整理をしていきたいということであります。 ○議長（梅林厚子君）　　髙岡さん。 ◆16番（髙岡和行君）　　私の基本的な考え方と市長の基本的な考え方は全く違う。　なぜかって言ったら、行政マンの第一の仕事っていうのは市民サービスなんですよ。　行政がどうあるかこうあるかは、市民のサービスによって決まるんですよ。　なぜかったら過年度にワンストップサービスということで、今の組織にしました。　それじゃあお聞きしますけれども、今のワンストップサービスの配置に市民から苦情かなんか、こうしてくれんと困る、ああしてくれんと困るって苦情が多数寄せられているんですか、そこんとこをお聞かせください。 ○議長（梅林厚子君）　　副市長、田中さん。 ◎副市長（田中雄一郎君）　　はい、髙岡議員の再質問お答えいたします。　ワンストップサービスの充実ということにつきましては、ご案内のとおり保健、医療、福祉の拠点施設を整備したとき、そしてまたその後、新庁舎整備の中でワンストップサービスを推進しようということで、そういう体制をつくらせていただいたところでございます。　それに対して、できるだけ苦情、市民の皆さんにご不便をお掛けしないようということでございますが、そうはいうものの健康福祉関係、それに一部、例えば転入であったり、それから保育所や学校への入学であったり、そういった際に、それ以外の部分で必要な手続きがございまして、必ずしも完全にワンストップサービスでできたかというと、そうでもないっていうことも現実でございます。　例えば市民課での手続きであったり、保険の手続であったり、そういったことについては、そのときは逆に市民の方が、サービスを受けられる方が動くのじゃなくて、職員が動くといったようなことで対応するといったような形でですね、できるだけワンストップサービスを充実させようということで、大きな、本当一部そういったようなことで、こっちからこっち行くんか、渡り廊下渡るんかっていう方がいなかったわけではございませんが、大きな苦情は出ておりません。　その中で今後、部をですね、今、５部体制にしますけれども、やはりこれもご答弁申し上げましたとおり従来のですね、ワンストップサービスですね、そういったことができるだけ市民の皆さんにですね、利便の向上といいますか、維持できるように努めた形で機構改革、それから課の配置をさせていただきたいと思いますし。　新たな需要といいますか、例えば子育て、生まれてから学童、大人になるまで一貫していろんなサービスをさせていただきたいというような意味合いでですね、逆に、例えば福祉部門、保育所の部門、それから小学校へつなぐといったようなことで、教育委員会部局にそういったことをさせていただいたり、そしてまた公民館、これも何度もご答弁させていただいておりますけれども、地域づくりといったようなところにですね、視点を大きく見て市民の皆さんへのサービスの向上といったことも考えて、こういった構成にさせていただいたという中で、議員ご指摘のとおり、そのことによって本末転倒でワンストップが崩れたり、そういったことというのはいいことではございませんし、そういうことについては十分留意をさせていただかなければならないことだと考えております。 ○議長（梅林厚子君）　　髙岡さん。 ◆16番（髙岡和行君）　　今ほど申し上げましたけれども、第六総を遂行するために機構改革をするというのは非常に僕はね、おかしな話であって、住民サービスをするための第六次総合計画であり、そして機構改革であるというというのが基本原則なんですよ。　これでまた下手すると市民から苦情出てきたらですね、これはあなた方の責任なんですよ、ねえ。　非常に不便になった。　だから僕は、また部課長のポストをたくさん増やすためにしたのかなと思ったんですよ。　喜んでいるやつもいるんだろうなと思ったけど、そうではないんだと思うんですけどね。　それは基本理念として、第六総が先にくるんじゃなしに、市民サービスが先なんですよ。　市民をどうするかっていうことで第六総をつくり、それにちょっと機構改革をこうしなければ市民サービスをね、素晴らしい市民サービスを提供できないという答弁をしていただけたら、私は座りますよそのまま。　さて財政改革に行きます。　ところでもう、これで平成も終わってですね、令和の時代になってるんですけど、平成大野屋と農林樂舎のお金はこれいつまで続くんですか。　いつ彼らは、もう平成終わったんですよ、いつ独立するんですか。　指定管理料もずっと払っているんですけれども、その辺ちょっとお聞かせください。 ○議長（梅林厚子君）　　財政課長、吉田さん。 ◎財政課長（吉田克弥君）　　髙岡議員の再質問にお答えさせていただきます。　今、実は当初予算の課長調整中であります。　要求が各課から上がってきております。　漏れなく平成大野屋についても、農林樂舎についても予算要求が上がっております。　できる限りですね、そちらの方の事業費を少なくするようにということでこれまでも取り組んでまいりました。　まだはっきりしたことは申し上げられませんが、少しでも今年度に比べて来年度は少なくなるように取り組んでいきたいとは思っております。　ただ、こういった、すいません、コロナ禍でありまして、どういった状況かは分かりませんし、また平成大野屋、農林樂舎でもですね、そちらの方で働いている人もいらっしゃいます。　平成大野屋や農林樂舎がですね、地域の経済の活性化につながったり、また小規模農家の下支えになったりしているというのも事実でありますので、そういったことも考えて来年度の予算を編成させていただきたいと思っております。 ○議長（梅林厚子君）　　髙岡さん。 ◆16番（髙岡和行君）　　あのね、やはり今、あなたがおっしゃったね、その言葉そのものなんですよ。　やはり農林樂舎なり、平成大野屋と相談して、行政もてこ入れして、一日でも早く独立するというような模索をしていただく、これは非常に僕は大事なことじゃないかな、それこそ財政改革につながるんじゃないかと思います。　来年の４月に、スターランドがあると思うんですけど、スターランドは部長どうなってるんですか。 ○議長（梅林厚子君）　　産経建設部長、朝日さん。 ◎産経建設部長（朝日俊雄君）　　全協でも申し上げましたが、指定管理者の募集を行いましたが、誰もおりませんでしたので、来年度は休館をして、また意欲ある方がいれば、また再開を考えますけど、今のところは来年はしばらく休館をしたいと思っております。 ○議長（梅林厚子君）　　髙岡さん。 ◆16番（髙岡和行君）　　今大野市は、物件費が雪だるまのごとく増えていっているのを、どっかで止めなきゃいけないっていう施策が、僕は必要だと思うんですよね。　だから今、このコロナ禍の中で意欲ある人は手を挙げないと思う、いないと思うんですよ。　そうしたらどうするべきかっていう、判断を下すのも、あなた方じゃないかなあと。　このように思います。　だからそういった形でビルドじゃなしに、もうここ当面はスクラップ、スクラップ、スクラップの連続じゃないかなと僕は思います。　民間見れば分かるでしょう。　ここ近年、家を解体する人が非常に多くなってきた。　やはりスクラップなんですよ。　さて、産業団地について聞きたいと思うんですけど、今年の４月から産業団地、売り出してますけども、売れ行きはどんなもんなんですか。 ○議長（梅林厚子君）　　産経建設部長、朝日さん。 ◎産経建設部長（朝日俊雄君）　　ご承知のとおり、４月から南側６㌶を分譲開始しました。　現在のところ、どなたとも契約はしてございません。　これまでも申し上げておりますけれど、日中貿易戦争、またそれで今回コロナということで、投資を本当に控えてらっしゃるという状況でございます。　ただ、いろんなことで問い合わせ、ございますので、ぜひとも契約にこぎ着けていきたいと思っている次第でございます。 ○議長（梅林厚子君）　　髙岡さん。 ◆16番（髙岡和行君）　　あのね、一つ一つね、こうして丁寧に公共施設再編計画を踏みつぶしておくとですね、一つ一つ丁寧に丁寧に見ていくと、どうするべきかということが、僕は見えてくるんじゃないかなと。　これはどうするか、これはあそこにあるでとか、そういうしがらみをね、立ち切って一つ一つ公共施設っていうのを見ていくべきじゃないかなと。　先ほど市長の答弁の中で、東広場でしたかね、トイレ撤去した、スクラップしたんだなと。　ところが、どうも思い起こしてみると真名川の堤防の所にまたトイレを一つ造る、これ何も変わってないんじゃないですか。　本当に必要かということを考えたら、量販店行って10個ほど持って本当に必要なものかっていうたら９個、僕返しますよ。　一つ壊して一つ造ったら一緒なんですよ。　本当に不必要なものを壊していく。　そして財政改革をしていく。　行政改革は、大野市民にとっての最高のサービスを与える行政改革じゃないと駄目だと思います。　それが大野市に住み続けたい、この地で子どもを育てたいなという気持ちが市民に起きてくるんじゃないかな。　以上で私の質問を終わります。 ○議長（梅林厚子君）　　以上で髙岡和行さんの質問を終結いたします。　会議の途中でありますが、暫時休憩をいたします。　　（午後３時49分　休憩）　（午後３時56分　再開） ○議長（梅林厚子君）　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　（14番　松田元栄君　質問席へ移動） ○議長（梅林厚子君）　　次に、松田元栄さんの質問を許します。　松田さんの質問は、一括質問・答弁方式で行います。　松田さん。 ◆14番（松田元栄君）　　未来おおのの松田でございます。　第421回の定例会の一般質問をいたします。　最後になりましたので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。　まず地球規模での人類への戦いを挑んできた新型コロナウイルスに対して大野市民の皆さまはじめ、医療、企業そして市の職員の皆さまなど一丸となって取り組んでいただいていることに敬意と感謝を申し上げます。　また、これまでにお亡くなりになられた方々がおられますが、心からお悔みを申し上げますとともに、これからも気を緩めることなく新しい生活様式などコロナ感染の抑制と厳しい経済環境等に対して、それぞれが責任を果たしながらしっかりと取り組んでいかなければなりません。　さて、11月19日の大野市職員が収賄の疑いで逮捕されるという過去に経験のない誠に残念な事件が起きてしまいました。　今後このようなことがないようにこの機会に内部検証の徹底を図りつつ、さまざまな角度から分析し、新しい気持ちで第六次大野市総合計画の実現に向けて臨んでいただきたく、私どもも含めて考える機会としなければなりません。　そこで、大野市の自治体経営の視点に立って質問させていただきます。　１、第六次大野市総合計画基本構想の中の、将来像実現のための基本目標、行政経営分野において、基本目標、結のまちを持続的に支える自治体経営とあるが、これはどのような経営なのか。　２番目、第六次大野市総合計画前期基本計画素案の中の項目24、行財政の政策１、持続可能な財政運営を行いますとしているが、特に経常収支比率、基金積立残高、地方債現在高、実質公債費比率についてどのように改善がなされるのか。　なぜ、５年後の目標を定めないのか。　３番目、議案第76号　大野市部設置条例の一部を改正する条例案の関連で、市長部局と教育委員会事務局の課等の編成において、市長部局現状３部16課７室から、変更後５部18課４室に組織が大きくなることに、なぜなるのか。　現在の組織の評価と、新組織の目的について明確な答弁を求めます。　以上、よろしくお願いをいたします。 ○議長（梅林厚子君）　　松田さんの質問に対する理事者の答弁を求めます。　副市長、田中さん。　（副市長　田中雄一郎君　答弁席へ移動） ◎副市長（田中雄一郎君）　　私からは、松田議員ご質問の結のまちを持続的に支える自治体経営についてお答えをいたします。　６月に議決をいただきました第六次大野市総合計画基本構想では、将来像人がつながり地域がつながる住み続けたい結のまち実現のための基本目標を、こども、健幸福祉、地域経済、くらし環境、地域づくり、行政経営の六つの分野ごとに定め、行政経営では結のまちを持続的に支える自治体経営を基本目標としています。　自治体においても経営の発想による行政運営が重要であると考えており、基本構想では本市も経営管理の観点に立ち、公共施設の再編や長寿命化、ＡＩやＲＰＡなどの新しい技術の導入に取り組み、行政の効率化と財政の健全化をさらに推進するとともに、選択と集中による市民ニーズに応じた事業展開を進めていくこととしています。　具体的には、前期基本計画素案の行政経営分野の中で、情報共有、協働・連携、市民サービス、行財政の四つの項目ごとに施策を掲げています。　情報共有では、大野の魅力や市民が知りたい情報を効果的に提供するため、情報発信や情報提供の充実を図り、施策などの情報を市民と共有し、市民の意見を市政に反映することで、市内外に大野の魅力が発信され、市民に行政情報が正確に伝わり理解され、市民の意見が市政に生かされているまちを目指すこととしています。　協働・連携では、住民主体の地域づくりや市民協働のまちづくり、他の自治体や学校、企業との連携を進め、自治会や団体、学校、企業、行政など、さまざまな活動主体が、お互いの立場と役割を理解し、協働、連携してまちづくりに取り組むことを目指すこととしています。　市民サービスでは、申請などの手続きのオンライン化を推進し、分かりやすく丁寧な市民サービスを提供することで、誰もが利用しやすい市民サービスが提供されているまちを目指すこととしています。　行財政では、健全な行財政基盤を維持し、市民が安心して住み続けられる行政経営を行うため、持続可能な財政運営と、デジタル技術を活用した業務の効率化、人材育成と組織の整備、市有財産の適正管理と活用、整理を進めることで、安定した自治体経営が堅持されているまちを目指します。　人口減少や少子化、高齢化が急速に進む本市において、結のまちを持続的に支える自治体経営のためには市民との協働が不可欠なものと考えており、市民の皆さまと行政が知恵や力を共に出し合い、第六次大野市総合計画基本構想の将来像の実現に向けて取り組んでまいります。　その他のご質問につきましては、各担当より答弁をさせていただきます。 ○議長（梅林厚子君）　　企画総務部長、川端さん。　（企画総務部長　川端秀和君　答弁席へ移動） ◎企画総務部長（川端秀和君）　　私からは３点目、機構改革についてお答えいたします。　第六次大野市総合計画基本構想に掲げる将来像、人がつながり地域がつながる住み続けたい結のまちを目指した組織づくりを目的として、令和３年４月に機構改革を予定しており、現在、大野市部設置条例の一部を改正する条例案と大野市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例案を今議会に提案しております。　機構改革のポイントを申し上げますと、乳幼児期から学童期に至る子育ての支援を切れ目なく実施できる体制を構築するため、こども・子育て支援や保育所、児童館などの業務を教育委員会が所管することとしています。　また地域コミュニティーの維持や持続的な発展を目指す体制を構築するため、公民館業務や文化の振興などの業務を市長部局の地域づくり部が所管し、公民館を中心とした地域づくりを強化することとしています。　さらには市民の誰もが生涯を通じて健幸であるための体制を構築するため、スポーツ振興の業務を市長部局の健幸福祉部が所管し、市民の健康づくりとの連携を強化することでございます。　またこれらを効率よく実行できる体制として、市長部局の部を現在の３部から、５部に再編することとしております。　これまで市では、その時々の行政需要に合わせ機構改革を実施してきており、平成８年に部制を導入した際には、市長部局で５部17課２室の体制で、以降、市町村合併の実施、効率的な組織の構築や特別な事業の実施などによる組織の変更がある中、平成25年に現在の３部体制としました。　また本市の課の構成は、これまで総務、民生、衛生、農林水産といった行政の目的別に分類する組織体系としており、さらにはこれらをまとめた部に編成しており、現在の多くの自治体でもそれぞれの自治体の特徴や行政需要に合わせた課の設置はあるものの行政目的別の組織体系が多く存在しているものと認識しております。　今回の機構改革では、従来型の組織体系に捉われず、大野市が目指す将来像の実現に向けて取り組む基本目標分野であるこども、健幸福祉、地域経済、くらし環境、地域づくり、行政経営に対応する部局の編成としております。　行政経営部では、結のまちを持続的に支える自治体経営を目指し、企画、総務、財政、税務などの業務を行うこととしています。　健幸福祉部では、健幸で自分らしく暮らせるまちを目指し、保健衛生、医療、社会福祉、スポーツなどの業務を行うこととしています。　地域経済部では、歴史、風土と新たな強みを生かした活力あるまちを目指し、農林水産、商工業、観光、幹線道路などの業務を行うこととしています。　くらし環境部では、豊かな自然の中で快適に暮らせるまちを目指し、道路、河川、都市計画、環境保全、上下水道などの業務を行うこととしています。　地域づくり部では、みんなでつながり地域が生き生きと輝くまちを目指し、地域づくり、公民館、文化振興、戸籍住民基本台帳、防災などの業務を行うこととしています。　こども分野である教育委員会事務局では、未来をひらく大野っ子が健やかに育つまちを目指し、こども、子育て支援、保育、学校教育、生涯学習、文化財保護などの業務を行うこととしています。　各部に配置する課、室の名称や業務分担につきましては現在、調整を進めており、時期を見て議会にもご報告を申し上げたいと考えております。　また今回の機構改革につきましては、大きな組織の変更ともなりますので、本定例会において部設置条例の改正議案をお認めいただいたのち、市民の皆さまが混乱しないよう早めにお知らせするなどの対応も考えております。 ○議長（梅林厚子君）　　財政課長、吉田さん。　（財政課長　吉田克弥君　答弁席へ移動） ◎財政課長（吉田克弥君）　　私からは議員ご質問の２点目、財政指標の目標についてお答えいたします。　第六次大野市総合計画前期基本計画素案の中で、行財政の施策の一つとして持続可能な財政運営を位置付けています。　議員ご質問の経常収支比率、基金積立残高、地方債現在高、実質公債費比率といった財政指標は、持続可能な財政運営を行っていく上で、本市の財政状況を測る物差しになるものと考えております。　それぞれの財政指標の令和元年度決算における現状を申し上げますと、経常収支比率は98.6㌫で依然として高い水準にあります。　基金積立残高は一般会計で約42億1,000万円、地方債現在高は約130億1,400万円で、共に４年連続で減少しています。　実質公債費比率は8.4㌫で、早期健全化基準を大きく下回っておりますが、数値は上昇傾向にあります。　これらの財政指標の変動については、さまざまな要因がありますが、前期基本計画素案の施策に具体的に掲げている市税の適正な賦課と徴収率の向上、特別会計、企業会計の健全な運営、財政調整基金の確保と市債発行額の抑制、ふるさと納税などを活用した財源の確保などに取り組んでいくことで改善につながるものと考えております。　また財政指標の目標につきましては、本市の財政構造が依存財源に60㌫以上を頼っており、社会情勢の変化や国の政策などに影響されやすいため、中長期的な予測が難しい状況ではありますが今後、持続可能な財政運営を行っていく上で重要となる指標については、前期基本計画の成果指標として盛り込んでいくことを検討しております。 ○議長（梅林厚子君）　　松田さん。 ◆14番（松田元栄君）　　私は、この第六次の総合計画、これから非常に厳しいですね、時代を乗り切っていかなきゃならないときに、この計画は本当にね、これからの羅針盤になって、われわれ市民だけじゃなくて皆さん、実際やっていかれる皆さんもそうですし、関係する皆さんがみんな一緒になっていかないと、とってもじゃないけどやっていけない時代になるということで、身の引き締まる思いでずっと今までこれに投入してきました、私は。　議会もそのとおりでございます。　そんな中で、第五次の総合計画の先ほどの場面で触れられましたけれども、ねえ。　子どもたちの出生の数とか、特殊出生率とか、皆さんで立てられた、われわれも一緒になって考えたラインよりも大きく懸け離れて終わった。　誰が責任取るんですか。　先ほど厳しい髙岡議員の話がございましたけど。　そういうことがまず原点になって、第六次に渡ってほしいなって常々思ってたんですね。　前回の一般質問のときに、基本構想の中でビジョンとか基本的なそういう方針とかね、それから構造の規範とか、そういったものをぜひですね、中に取り入れてくれんかって言って、コロナ禍の時代になって新しい価値感も変わるから、その辺のところを何か入れた前期の計画にしてほしいというようなことを要望したんですけれども。　若干入っているような気がしますけれども、何かその辺が抜けているような気がして、このように質問するわけでございます。　それで、経営、自治体の経営っていうことを、行政の経営っていう点ですね、運営じゃないんです経営なんですね。　経営っていうものになると、これは来年度の経営はどうなるの、次はどうなるのっていうふうにして考えていくわけですけれども、この経営っていうのは、やっぱりお客さま思考ね、一つはね、経営ですからね。　市民の皆さんがお客さんですよ。　それでお客さまは誰で、何をっていう部分はサービスになるわけでございますけれども。　あとこの経営っていうのは、非常にやっぱり計画的でないといけないってなると、じゃあどういう大野市を目指すんやっていうことが明確でないとあきませんよね。　それと同時に、それにまつわるお金がどうなってるんかっていうこと。　これがないと経営という言葉は使えないんですよ、と僕は思うんですね。　その辺いかがですか。 ○議長（梅林厚子君）　　政策局長、真田さん。

◎政策局長（真田正幸君）　　再質問にお答えいたします。　今ほど、議員おっしゃられました経営という言葉、これに当たっては、ここに使用させていただきましたのは、やはり民間企業というもの、非常に厳しい中で成果を求めて経営をされているところ、そういうところに見習うべきところがあるというところで、この経営という言葉を使わせていただいているところでございます。　民間のご経験が長い議員から見ればですね、その経営とそれからその成果、そして資金、資本ですね、そういったものはないと経営とは使えないと、意見だと思いますけれども、われわれまず、先ほど髙岡議員からも強くご指摘いただきましたけれども、まずは無駄なもの省いていきながら、民間の手法も取り入れながら進めていきたいというところでございます。　しかしながら行政でございますので、それらのものについてはですね、当然財政を確保した上でですけれども、どうしても採算性ですとか、あるいは利益といったものに表れない福祉であったり、そういったもの、これも同時に並行的に進めていかなければならないと思います。　ですからわれわれは、この行政としての経営の利益は、やはり市民の満足度ではないかなと考えております。 ○議長（梅林厚子君）　　松田さん。 ◆14番（松田元栄君）　　まず経常収支の比率のこと。　今までの５年間の経常収支の比率についてどのような分析っていうかされてますか。 ○議長（梅林厚子君）　　財政課長、吉田さん。 ◎財政課長（吉田克弥君）　　松田議員の再質問にお答えさせていただきます。　これまでそうですね、経常収支比率98．何㌫ということでここ数年非常に高い状況が続いております。　先ほどもご答弁させていただきましたが、物件費等が非常に伸びているというのも一つの原因でありますし、またそうでなくて一般財源が非常に厳しい状況というのも一つの原因だと考えております。　自己財源、自分たちで稼げる財源というのも大野市決まっていて、なかなかそれが伸びない状況、それで来年度財政が、これまでの財政も厳しいということを申し上げたように思っております。　今後ですね、できる限りですね、自分たちの財源、自己財源が確保できるようには努めてまいりますし、また無駄なものというものがあればですね、省いていきたいと考えております。　少しでも経常収支比率が低くなるように努力していきたいと考えております。 ○議長（梅林厚子君）　　松田さん。 ◆14番（松田元栄君）　　答えだけでいいので、お願いします。　この経常収支比率はいつも言うんですけれども、この５年間程は非常に厳しいですね。　臨時財政対策債といいましょうか、国からいいですよって言われた部分を取り入れて98とか97とかっていう数字が続いて、その補てんがなかったらもう104とか105とかってなってまいりまして、非常に厳しいですよ。　102.0、104.0、104.2、102.6と。　こういうふうな感じできております。　経常収支の比率が100であるということはですね、どういうことかって言いますと、これは経常的な一般財源と経常的な経費の充当、一般財源っていうね、入と出ていく部分について、入の部分については先ほどのこともございましたけれども非常に厳しいですね、本当に厳しい。　出るところの部分を改善していかないと、これこの収支が、経常収支比率が85とか90とかってならないじゃないですか。　それには、先ほど物件費の話がありましたけれども、最終的には人件費も来るんです。　一番大きいのは人件費ですよね、確か。　ほんでその人件費についてもそうですし、物件費のところにしてもそうですし、あと、またそういうところの部分についてやっぱり取られていくっていうことになるんですよね。　その次、ちょっと次のことを言いますと、積立基金、積立金の現在高、これはどうですか、この５年間ほど。 ○議長（梅林厚子君）　　財政課長、吉田さん。 ◎財政課長（吉田克弥君）　　財政調整基金でよろしいでしょうか。　（話し声あり） ◎財政課長（吉田克弥君）　　ではなくて、積立金。　財政調整基金の残高でよろしいでしょうか。 ○議長（梅林厚子君）　　この際申し上げます。　議員に対する反問は大野市議会規則にのっとって行っていただきますようにお願いをいたします。　ちょっと待ってください。　松田議員、もう一度質問をきちんと行ってください。 ◆14番（松田元栄君）　　基金積立金残高。　２番目の。 ○議長（梅林厚子君）　　各種基金でよろしいですか。 ◆14番（松田元栄君）　　はい、そうです。 ○議長（梅林厚子君）　　財政課長、吉田さん。 ◎財政課長（吉田克弥君）　　令和元年度末残高が約42億、平成30年度末残高が約43億、平成29年度末残高が……。　すいません、もう一度。　平成29年度末残高が約48億円、平成28年度末残高が52億となっております。 ○議長（梅林厚子君）　　松田さん。 ◆14番（松田元栄君）　　この基金の残高ですね、この４、５年ずっとこう下がっているわけですね。　そのことについては、われわれいつももらっている令和元年度の主要な施策の成果に関する報告書、この中にもありますけども、そういうふうにして基金もこう下がってきている。　ところが、この地方債の残高。　地方債現在高、これについてはどうですか、この５年間。 ○議長（梅林厚子君）　　財政課長、吉田さん。 ◎財政課長（吉田克弥君）　　松田議員の再質問にお答えします。　令和元年度末残高が、先ほども申し上げましたが130億円、平成30年度末残高が133億円、平成29年度末残高が137億円、平成28年度末残高が144億円となっております。 ○議長（梅林厚子君）　　松田さん。 ◆14番（松田元栄君）　　そうですね。　これは減ってきてるんですね。　それで、やはりこの過去のトレンドを見ていきながら、経営というのはやっぱりその次の来年、再来年、その次、その次というところをきちっとやっぱり、こう計画を練っていかないと、一番大事なお金の部分がベースにあって、そしてさまざまな計画があるわけでしょ。　本当はその計画があると同時に、そういう計画もきちっとお金の計画もできなきゃいけないなって思うので、そこで５年間のですね、そういう計画をなぜ出さないんかっていうことなんですよ。　それについては５年間でも10年でもいいわけですけれども、財政の経営計画っていうかね、そういうものがないと経営なんていうのは全然、全くだめなんですね。　それを前回の質問ときには、それはいたしませんって言われた。　はっきり覚えてる。　できないんであればその方向性であったり、それで第六総のところの行革のところに書いてあるんですけども、これ、この将来の世代に過度な負担を残さないように、この市債の発行額、毎年毎年、市債の発行額を抑制する、していくっていうんですけども。　それはどういうふうにして今年、来年、再来年、その前、次と、そういうことでない限り、単なるこれ抑制していますよっていうんでは解決に向かわないじゃないですか。　やっぱり市債の発行についても、なぜ市債の発行なのかなということ。　市債の発行の額については、この５年間はどうですか。 ○議長（梅林厚子君）　　財政課長、吉田さん。 ◎財政課長（吉田克弥君）　　松田議員の再質問にお答えします。　令和元年度の市債の発行額が127億円、違います、すみません、約12億7,000万円。　平成30年度が10億6,000万円、平成29年度が８億5,000万円、平成28年度が９億1,000万となっております。 ○議長（梅林厚子君）　　松田さん。 ◆14番（松田元栄君）　　この借金がどんどんどんどん毎年毎年増えていくんですね。　それでいて、計画の中にそれを減らしますよと言われても、これピンとこないんですよね。　従って、そういう財政の計画、財政の部門の皆さんと実際の企画部分の皆さんと、そういう将来のことを考えながら予算の中にも、こやって反映されていかなきゃならない。　それが経営ですね、と思うんですね。　だからこれをやりますよ、これやりますってぽつんぽつん上がっても、それは経営じゃないと僕は思うんです。　やっぱりこれから５年なり10年なり、どういう世界を、大野の姿を見ながらですよ、みんながそれに向かってやるんですね。　そこで、一つ質問ですけれども、理念のところで、市民憲章と教育理念を第六次総合計画の理念として、するっていうんですね。　市民憲章と教育理念というのは、これは私は大野市民として生活的において、こういうスタンスでいきましょうね、教育の分野でもこういきましょうね。　それを第六次の総合計画の理念のところへ持ってくるのはどういうことかっていうと、この計画を作られる皆さんが、皆さんでつくるんですよ、みんなで一緒に、皆さんが中心になって作るんや。　そのつくられる計画についての理念は何ですかってして、基本方針を含めてですよ、それを僕が前言ったんですけども、それもお作りにならないということなんですけども。　やっぱり自分たちが主体にしてできたもんだから、そこにはやっぱり力が入りますよね、責任も伴いますし、っていうようなことを思うんですけれども。　この辺やっぱり自分たちが作って、さあ行きますよっていう基本的なスタンス、これはやっぱり作るべきだと思うんですけども、もう１回質問します。　よろしくお願いいたします。 ○議長（梅林厚子君）　　総合政策課長、加藤さん。 ◎総合政策課長（加藤智恵君）　　松田議員の再質問にお答えいたします。　基本構想を考える上で、審議会や幹事会の皆さまとまちづくり、これからの方向性について何回も議論をしました。　このまちづくり、市民憲章と教育理念については、市民の皆さまだけでなく行政にとってもまちづくり、それから人づくりの大切な考えであるということを共有しまして、こちらのビジョンといいますか、将来像っていうのは、そのような考えの中からこの、人がつながり地域がつながる住み続けたい結のまち、これを大きな将来像として考えたわけであります。　市民の皆さまと市が目指すまちづくり、人づくりっていうのを大切にしながら、この将来像に向けて歩んでいきたいという思いがこもっていることでございます。 ○議長（梅林厚子君）　　松田さん。 ◆14番（松田元栄君）　　それでですね、この経営、自治体の経営となりますと、やはりこの人、非常に大事、その人がやっぱしきちっと成長していただくということ。　そういう中で、やはり５年なり10年なり計画を立てて、それに向かって本当に真に職員の皆さんがですよ、取り組んでいく、組織って一体どうなのかなという。　一つ基本的な目標が五つありまして、その上に部長を付けたんですね。　その上に部長を作る。　昨日の答弁の中で、いやその部長との連携というか、そういうことはあるんですかねっていう質問があったときに、いやそれはこれから考えますよっていうことだったんですけども。　何が言いたいかっていうと、基本的な方針っていうか、そういうものがきちっとあってですよ、それを実現していくためにみんなに協力しましょうっていうことなんだけれども、そういうことの計画がないっていうような、そういうことは考えていませんとおっしゃったんだけども、でもそれは例えば予算の話しましょう。　予算がね、この五つの部に配分されますよね。　そうすると、その配分された予算を実行しましょうと走りますけれども、全然その、各、走った結果どうなるかといったら、やっぱり人は大野から離れて行くし、生まれてくる子どもたちの数が回復しないとか、そういうようなことになるんですね。　それで、時間もあれなんで、市長がですね、昨日、私の三つの大きなプロジェクトを持って、そしてそれを第六次の構造の中に反映したいっていうふうにおっしゃいました。　それは何かと言いますと、市長のおっしゃった三つ。　大野の高速交通アクションプラン、それから健康のまちづくり、それからもう一つは確か子どもたちのよりよい教育環境。　こういう市長としての大事な部分が、実は昨日そうやっておっしゃったよ。　それをもう進化させていくんだっていう話ね。　そういうものもね、やっぱりそういう第六次の総合計画の中に入るべきだと思うんです、僕は。　そうじゃない市長は、市長としての思いがありますし、第六次は第六次の計画があってって、なって、何というか、一緒に入るっていうことが大事だと思うんだけど、その辺のことについてはどうですか。 ○議長（梅林厚子君）　　政策局長、真田さん。 ◎政策局長（真田正幸君）　　お答えいたします。　今ほどのご質問でございますけれども、昨日の市長のご答弁の中でのことかと思いますけれども、すいませんちょっと手元に原稿ないものですが、市長の答弁の中では、今おっしゃられた三つ、高速交通アクションプログラムと健康のまちづくり、そして子育てパッケージ、この三つをですね、今それぞれ独立してスタートしてまいりましたけれども、きちんと六次総の施策の中に位置付けたいとご答弁させていただいているかと思います。 ○議長（梅林厚子君）　　松田さん。 ◆14番（松田元栄君）　　であればですよ、そういうものもきちっと取り入れた素案でなきゃいけないと思います。　そうでないと、もう全然ばらばらで分かりません。　それともう一つね、評価基準っていうか、それはどう言ったんかな。　パブリックコメント終わった後に、作りたいというような項目がございましたよね。　あれも市民からしてみると、いや、それはちゃんと書いてあってですね、なるほどねというふうにして取られると思うんですよ。　それを市民の皆さんにってしていくと、自分たちが今、主体的に作っていって、作りました、さあ皆さんパブリックコメントいかがですかって、これが本来の姿。　そういうことでないと、責任っていうかなんちゅうかね、そこからくるモチベーションとかやる気っていうか、職員のですよ。　そういったことも考えた場合に、そういうプロジェクトじゃちょっとまずいんでないかなって僕思うんですね。　だからそんなこともちょっと思う。　パブリックコメントの前、空っぽにしといてですよ、市民の皆さんから頂いてこうなりましたっていう世界は、僕は面白くないなって思うんですが、いかがですか。 ○議長（梅林厚子君）　　総合政策課長、加藤さん。 ◎総合政策課長（加藤智恵君）　　はい、再質問にお答えいたします。　成果指標については、現在パブリックコメントの方では掲載をしておりません。　現在、たくさんの計画を策定中ですので、そちらとの整合性もありますし、市民の皆さまのご意見を伺って、また各分野の方の政策にも少し修正も加えることと思います。　それらを総合して、また新たに、こちらの方でしっかりとした成果指標は設定していきたいと考えております。 ○議長（梅林厚子君）　　松田さん。 ◆14番（松田元栄君）　　全体の中で今、再質問しているわけでございますけども、各17ほどの基本計画、今作られてますよね。　そういうふうにしてあるんですけれども、その計画が出されたときに、第六次の総合計画は最上位の計画ですっていうんですね。　最上位の計画で、それを重んじてこの計画はなってますよって言うんだけれども、どうも重んじてっていう部分、第六次のどこの部分を取ってどうなのかっていうことが、何かはっきりと出てこない。　それが何でかったら第六次の基本計画のその部分、どういう大野にするかっていうところの基本的な計画っていうものとか方針というものがないから。　何かよう分かりにくいんですよ。　だから皆さんもそのね、計画を立てるときに、基本計画を立てるときに第六次と関連させようとするんですけれども、どうもはっきりこない。　ぱっと第六総にのっとってやりましたって言うんだけど、それはちょっとどうかなと思うんですよね。　従って、基本的な考え方、基本的な方針をやっぱり述べてもらって、その中で、その部分について、例えば湧水の、この間出てきましたよね。　ああいうのもそうですしね。　そんなふうにして、きちっとやっぱり前期の計画の中に、そういう基本的な、そういう部分を述べていただく、若しくはわれわれが取り組むわけだから、基本的な規範みたいなね、そうなると、職員の皆さんもよしやるぞっていうような気持ちになると思うんです。　と今度、そういう今のような不正なんかも起こらないような、そういう風土が出来上がってくると思うんで。　その関連でお話をさせてもらいました。　それからもう一つ、ＳＤＧｓの関係ですけども、どうもはっきり分からんね。　それで、例えばね、そのＳＤＧｓのことを市民の皆さんと自分たちも、私たち議員もそうですけれども、一緒になって考えるようなそういうプロジェクト、そういうものを考えられたらいいなと思うんですね。　それで、僕何回かちょっと言ったんですけれども、ひょっとするとＳＤＧｓの17項目全部当てはまるプロジェクト、例えば上庄地区に30㌶の田んぼがありますよね。　例の湧水に関係する水張りの田んぼがあるんですけども。　その田んぼとね、その田んぼで採れたお米、農林樂舎、農協、そしてそのお米がですよ、消費者の方にいくと。　そういうサイクルがあって、水張り田んぼの場合には、ヘイケボタルが出るんですよ、いっぱい。　生物多様性が発揮されるわけでしょう。　そうすると、田んぼで採れたお米は、環境にやさしいお米だから高く売れるんですね。　それは本当は農協がいいんだけど、農協じゃなくて、農林樂舎で２万円で取ってもらうとするじゃないですか。　そうすると２万円で取るということは、分かりますよね30㌶、一体どれだけのアップになるか。　それでいて、東ティモールなんかのことで、今までずっと財産として築いてきましたけれども、そことも関連付けていく。　そうすると、そういうサイクルの中で、一つの模範的な物語ができて実現できてくると。　それが次になって大きくなってきて、大野全体がどうなのっていうふうにして、こんなふうにしてＳＤＧｓの進め方をみんなでやれるような、そういうプログラムを作ってやったらいいなって、ついこの間思ったんです。　今日ここで披露させてもらいますけども、そんなふうにして、まちなかも同じようにして、それは五つの部がありますけども、全部これつながるわけですよ。　だからそういうプログラムを幾つかプロジェクトを作って、そしてそれに取り組むことによって横のつながりと、それからそういうチームで新しい大野が出来上がってくるっていうかね、活力をつくる源になってくるっていうような、そんなことをちょっと思って、これはいけるなって自分も実は思ったんです。　それでヘイケボタルが出る田んぼ。　今実は、やってるのはＳＤＧｓ11クリアするんです、11クリア。　それで、それに今度、教育のところとかいろいろありますから含めてやっていくと、17ぐらいいくというふうにして、ちょっと今やってみたんですけれども、結構いけそうなんですね。　それを実践していく中でクリアしていくと。　そんなことを実は思ったんですけれども、それについてはいかがですか。　教育関係の方の責任者とそれからの農林の責任者の方と、副市長でもよろしゅうございますけれども、ちょっとそんなの答弁していただければありがたいです。 ○議長（梅林厚子君）　　市長、石山さん。 ◎市長（石山志保君）　　松田議員の再質問にお答えいたします。　本当ですね、第六次大野市総合計画が来年度からスタートしていくことになりますと、方針的な長期的な計画が出来上がってきますので、今ほどおっしゃられたような、その具体的なそのパートナーシップに基づいていくようなプロジェクトというものが、大野市役所だけでなくて、さまざまな主体の方々の中で出来ていくという形は、非常に望ましい姿だと思っております。　例えば先日、大野市だけでなくて市外の方ともパートナー組んでもいいわけですけれども、福井県の方のＳＤＧｓのパートナーシップが立ち上がりましたので、私代表として参加させていただきましたが、まだまだ県内のパートナーシップの中でも、大野市内でいきますと市役所ともう１企業さんが参加なさっていらっしゃって大変ありがたかったなと思っております。　ですので、こうしたそれぞれで取り組んでいかれるような方々が、チームを作ってどんどん出来ていくという姿が大変望ましいと思いますので、そうした方向性に行くように何とか働き掛けていきたいと思います。　ありがとうございます。 ○議長（梅林厚子君）　　松田さん。 ◆14番（松田元栄君）　　最後に、締めになりますけれども、この前期の基本計画の中身はやはり、そういう基本的な方針をやっぱり出してもらいたいなと思うんですよ。　それと、そうでないと、もうどんどんこの世の中変わってまいりますし、どういうふうにして各部がね、各部がどういうふうにしたらいいかなというときに、そういう方針でやるんならそれでいきましょうねということになるんですよ。　そういうようなことが一つ。　要望ね。　それからもう一つは、財政的なその裏付けといいましょうか、お金が伴うわけですから、やっぱり５年間のこうしていきますと。　それには学校のこともあるでしょうし、公共施設の管理のね、総合計画ですか、公共施設等管理計画の修理の部分とかいろいろあるんですよね。　その部分を含めて、やっぱり財政の計画を出してほしい。　それは数字でなくてもいいよ。　やっぱり言葉でもいいですから、例えば経常収支比率をこれはどうしても90台の前半に持っていきたいと。　そんなことでもいいと思いますので、そういうことをやっぱり書いて出していただきたいと思います。　最後の部分に、先ほどのＳＤＧｓのことにつきましては、本当にそういうふうにして横串が取れるようにして、全体が潤うようなそういうことのプロジェクトを三つか二つか、三つか分かりませんけれども、作っていただいて、そしてそれをみんなでやるんだっていうことになると、一遍にその意識が高まってくる気がしますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。　以上で終わります。 ○議長（梅林厚子君）　　以上で松田元栄さんの質問を終結いたします。　これにて一般質問を終結いたします。　会議の途中でありますが、ここで本日の会議時間は、あらかじめこれを延長いたします。　日程第２、９月定例会において、決算特別委員会に付託の上、継続審査となっておりました　議案第59号　令和元年度大野市歳入歳出決算認定について　議案第60号　令和元年度大野市水道事業会計の決算認定について以上２議案を一括して議題といたします。　本案に対する委員長の審査結果の報告を求めます。　決算特別委員長、白﨑貴之さん。　（決算特別委員長　白﨑貴之君　登壇） ◎決算特別委員長（白﨑貴之君）　　決算特別委員会委員長報告。　決算特別委員会の報告を申し上げます。　当委員会は、先の第420回９月定例会において審査の付託を受けました　議案第59号　令和元年度大野市歳入歳出決算認定について　議案第60号　令和元年度大野市水道事業会計の決算認定についての２議案について10月５日から９日まで、そして11月６日、30日の延べ７日間にわたり慎重なる審査を行いました。　審査に当たりましては決算内容について理事者から説明を受けるとともに、各事業の予算が本市の実情を的確に捉えて適法に執行されたか、事業の必要性や事業の所期の目的が十分に達成されたか、またその達成は最少の経費で最大の効果となっているかに主眼をおいて厳正な決算審査を実施いたしました。　またいまだに終息の兆しが見えない新型コロナウイルス感染症が、本市の財政や行政サービスに与えるさまざまな影響についても懸念があることからコロナ禍のことを念頭に置き、私たち委員はこの決算特別委員会に臨んだところであります。　その結果、　議案第59号　令和元年度大野市歳入歳出決算認定については賛成多数で、また、　議案第60号　令和元年度大野市水道事業会計の決算認定については全会一致で、それぞれ認定することに決した次第であります。　以下、各課等の審査の過程で出されました主な指摘事項や要望、意見などについて申し上げます。　まず歳入について申し上げます。　総務省は、令和３年度予算概算要求において同年度の地方財政収支の仮試算を公表いたしました。　仮試算によりますと地方交付税の総額は、令和２年度予算に比べて3,949億円、率にして２.4㌫減少するとのことであります。　また新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済環境の悪化により、令和３年度は大幅な収入減が予想されます。　このような状況下において、市税等の歳入の確保は最重要課題であります。　本市の状況を見ますと、固定資産税滞納繰越分に5,200万円ほどの収入未済額があります。　店舗など大きな資産を所有しているものの利益が上がらないなど、支払い能力が追い付かないといった滞納理由は理解いたしますが、税負担の公平性の観点からも知恵を絞って納付を促すよう努めるとともに、公共施設使用料や公有財産貸付収入、受益者負担金などについても適正かつ公平な徴収に努められたいと存じます。　次に、歳出について申し上げます。　初めに、公共施設の光熱水費について申し上げます。　生涯学習センター学びの里めいりんの光熱水費が約1,115万円と、他の公共施設と比べても多いように思われます。　原因を調査し、施設を改修するなどの対策を講じることで減額になることも考えられますので、類似施設の状況を参考にするなど検討されたいと存じます。　併せて他の公共施設においても光熱水費が少しでも減額となるよう、現状把握や他類似施設との比較検討をされたいと存じます。　また本市の財政状況は、今後、さらに厳しくなると予測されます。　公共施設とインフラ資産の適正配置を踏まえた維持管理の適正化、中長期的な財政負担の軽減と平準化を図るとともに、市民にとって真に必要な公共施設等を将来世代につないでいくことを目的に策定された大野市公共施設等総合管理計画に基づき、公有財産の売却も含め公共施設の再編等にもしっかりと取り組まれるよう求めておきます。　次に、各種イベント等の開催について申し上げます。　六呂師高原において実施した星降るランタンナイトには約2,000人、星空ハンモックには約1,700人の参加があったとのことであります。　また武家屋敷旧田村家にフォトスポットとして設置した風車棚にも多くの観光客が訪れ、全体としての観光入り込み客数は微増になったとの報告がありました。　令和２年度は、おおの城まつり、九頭竜新緑まつり、紅葉まつりなどコロナ禍で中止となった数々のイベントがあります。　中でも六間通りで行われるおおの城まつりの踊りは、令和元年度、２年度と２年連続して実施できませんでした。　中学生みこしダンスパフォーマンスについても、暑さ対策の安全確保等が難しいことから令和元年度をもって終了となっております。　これまでも、おおの城まつりへ足を運ばれる方々は年々減少しているように見受けられます。　コロナ禍により人の価値観や生活様式、社会、経済活動が大きく変わりました。　これは今まで当たり前と思い込んでいた方法を見直すチャンスとも捉えられますので、これを機に検証を行い、イベントの在り方等をリニューアルするなど、コロナ禍が終息し、イベントが開催できるようになった際には、多くの方々が来場する、より魅力的なイベントとしてにぎわいが創出されるよう取り組まれたいと存じます。　次に、防災への取り組みについて申し上げます。　20代、30代の男女や子育て世代といった若い世代を対象として希薄となっている若者世代の防災力の向上を目的に、結の防災キャンプを実施したとの理事者からの説明がありました。　その内容は、旧蕨生小学校を会場に、災害発生時の避難所生活やアウトドア体験を通じて防災意識の高揚や能動的な行動を促したとのことであります。　キャンプというこれまでにない具体的な取り組みで、被災した際の疑似体験ができたものと思われます。　今後、防災キャンプを実施する際には、令和３年４月に開駅となる道の駅越前おおの荒島の郷を活用して実施されるよう求めておきます。　また同道の駅は防災道の駅の認定を目指していることから、実施に当たっては、冬季や降雨時の災害も想定し、実施回数を増やすことも検討されたいと存じます。　次に、本市の公営企業会計について申し上げます。　令和２年４月から水道事業会計ほか簡易水道事業会計、下水道事業会計の３会計に公営企業会計が適用されたとの理事者からの説明がありました。　一般的に公営企業会計を適用するメリットとしては、経営状況の明確化、経営の弾力化、経営意識の向上、資産の有効活用といったことが挙げられております。　今後、本市の財政状況はさらに厳しくなると予測されますので、財務諸表等を分析し、それらのメリットを生かした公営企業とされるよう努められたいと存じます。　またこれまでも公営企業会計を分析できるよう研修等で職員の知識習得に努めているとのことでありますが、今後は三つの会計が対象となりますので、財務諸表等を分析できる職員の育成にも引き続き、しっかりと取り組まれたいとの意見が述べられました。　次に、人口減少対策について申し上げます。　令和２年に生まれる子どもの数は、政府が86万ショックと表現した昨年の出生数86万5,000人からさらに２万人程度減少し、84万人台半ばとなる見通しとのことであります。　本市では、若い人たちが大野に住んで、結婚して、子育てしたくなるよう、これまで実施してきた若者支援や子育て支援をさらに充実させ、大野ですくすく子育て応援パッケージとして取りまとめ、県内トップクラスのきめ細かな各種支援事業に取り組まれていますが、少子化に歯止めが掛からない現状には、若い世代が結婚をためらわない環境づくりも必要と思われます。　また令和元年度で事業が終了となりました結の故郷すこやか・ゆめみらい応援券事業、令和元年度で新規募集を終えた結の故郷奨学金事業や結の故郷はたらく若者応援事業などは、市民に喜ばれていた事業であると認識しておりますので、理事者におかれてはそれら終了事業の効果を検証し、市民ニーズに合った代替支援策に取り組まれたいと存じます。　次に、地下水保全対策について申し上げます。　地下水や湧水に関しては、水に関する学習研究施設越前おおの水のがっこうの開校、大学との共同研究など、さまざまな取り組みがなされております。　また地下水の水質検査や水田湛水（たんすい）などにも毎年、経費がかかっております。　理事者におかれましては、市民の地下水に対する意識の醸成と併せて、地下水を生活用水として活用している市民に対し、地下水協力金を負担いただくなどの施策についても権利と義務の観点から検討されたいと存じます。　次に、庁内全体の各種システムに係る経費について申し上げます。　令和元年度における本市の各種システムに関連する経費の総額は、予算ベースで約２億9,000万円であったとの理事者からの説明がありました。　今後、各種システム関連経費はますます増加すると考えられますので、経費削減の観点からも予算だけでなく決算ベースでも庁内全体の経費をしっかりと管理されるよう求めておきます。　また本委員会として毎年指摘しておりますが、システム関連経費の内容についてはしっかりと精査し、適正な支出に努められたいと存じます。　次に、道の駅越前おおの荒島の郷とまちなかのにぎわい創出について申し上げます。　理事者の説明によりますと、道の駅とともにまちなかのにぎわいなどの相乗効果を目指し、大野市道の駅産直の会支援事業でマーケティングの分析を行っているとのことであります。　まちなかのにぎわい創出についても目指すのであれば、平成大野屋など第三セクターも含めて市全体で協力体制を構築し、共通の認識の下で取り組まれたいと存じます。　次に、組織としてのガバナンスの強化と職員の倫理意識の向上について申し上げます。　私たち決算特別委員は、当委員会としての目的を達成するため真摯（しんし）に審査を実施いたしたところでありますが、先日、本市の職員が逮捕されるという事案が発生しました。　このことを受け、理事者におかれては適法な事務事業の執行のため管理体制強化に努めるとともに、自らの行動の一つ一つが市政の信用に影響を与えることを肝に銘じ、このような事例が二度と発生することのないよう大野市職員倫理規程の遵守と綱紀粛正の徹底について強く求めるものであります。　主な点につきましては、以上のとおりであります。　理事者におかれましては、これから令和３年度当初予算の編成作業に当たられることと存じます。　令和元年度の経常収支比率が98.6㌫と、平成28年度から98㌫台で推移しており、硬直化が甚だしい状況が続いている中で市民生活や地域経済にコロナ禍が与える影響は極めて深刻な状況であります。　今後もコロナ対策のため、市独自の支援策を打ち出し、早急に対応する必要があることも考えられますので今一度、経常的な支出を見直し、自主財源を有効に施策に反映させた新年度当初予算となることを強く要望するものであります。　以上、決算特別委員会の審査概要を申し上げましたが、議員各位には何とぞ妥当なるご決議を賜りますようお願い申し上げまして、当委員会の報告といたします。 ○議長（梅林厚子君）　　これよりただ今の委員長の報告に対する質疑に入ります。　（沈黙） ○議長（梅林厚子君）　　これにて質疑を終結いたします。　これより討論に入ります。　討論の通告がありますので、これを許します。　榮　正夫さん。　（18番　榮　正夫君　登壇） ◆18番（榮正夫君）　　日本共産党の榮　正夫です。　議案第59号　令和元年度大野市歳入歳出決算認定についての特別委員会審議は、私が委員会審議に参加していましたので、日本共産党大野市議団を代表して認定反対の討論を行います。　決算審査の意義については、委員長の報告にありましたように令和元年度の決算審査が、来たる令和３年度の予算編成に生かされることを希望しながらその審査に参加してきました。　決算審査に当たっては、その課ごとに審議し、その都度、賛否を確認する審議経過をたどりましたので予算案が提案された段階で反対した理由の正当性があると思われるものについてはその都度反対をしてきました。　今回の決算審査で、歳入款20、諸収入、雑入で駐車場使用協力金334万4,000円は市職員のみになっていることについては、小さいことのようですが気になり認定には及びませんでした。　以上、報告して決算審査に当たっての反対討論といたします。 ○議長（梅林厚子君）　　以上で通告による討論は終わりました。　これにて討論を終結いたします。　これより採決いたします。　まず討論のありました　議案第59号　令和元年度大野市歳入歳出決算認定についてを電子採決により決定いたします。　事務局は電子採決の準備をお願いします。　（事務局　電子採決の準備） ○議長（梅林厚子君）　　ただ今議題となっております議案第59号に対する委員長の報告は、認定であります。　お諮りいたします。　議案第59号について、これを認定することに賛成の諸君は、賛成ボタンをお押し願います。　（各議員、表決） ○議長（梅林厚子君）　　表決漏れはありませんか。　（沈黙） ○議長（梅林厚子君）　　表決漏れなしと認め、確定いたします。　（採決集計　賛成15人、反対2人） ○議長（梅林厚子君）　　賛成多数であります。　よって、議案第59号は認定されました。　引き続いて　議案第60号　令和元年度大野市水道事業会計の決算認定についてを採決いたします。　ただ今議題となっております議案第60号に対する委員長の報告は、認定であります。　お諮りいたします。　議案第60号について、これを認定することにご異議ありませんか。　（「異議なし」の声あり） ○議長（梅林厚子君）　　ご異議なしと認めます。　よって議案第60号は認定されました。　日程第３「陳情について」を議題といたします。　本定例会に提出されました陳情は３件であります。　お手元に陳情文書表を配布しておきましたので、説明を省略いたします。　日程第４「各案件の委員会付託」を行います。　ただ今議題となっております議案29件、陳情３件については、お手元にお配りしてあります付託文書表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。　各委員会におかれましては、12月17日までに審査を終えられ、ご報告をお願いいたします。　以上で本日の日程が全部終了いたしました。　本日は、これにて散会いたします。　大変ご苦労さまでございました　　（午後５時09分　散会）...

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大野市議会 2020-12-08 12月08日－一般質問－03号

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