「大野市議会 2020-12-07 12月07日－一般質問－02号」の議事録内容 - fukuilog 福井県市区町村議会議事録検索 #fukuilog

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大野市議会 2020-12-07
12月07日－一般質問－02号

取得元: 大野市議会公式サイト
最終取得日: 2021-08-18

令和　２年　１２月　定例会　　　　　　　令和２年１２月・第４２１回定例会　会議録（第２日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年１２月７日（月）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時　　開　議１．議　事　日　程　　　　第１．一般質問２．出　席　議　員（１８名）　　　　　１番　　　廣　瀬　　浩　司　君　　　　２番　　　木戸屋　　八代実　君　　　　　３番　　　林　　　　順　和　君　　　　４番　　　ダニエル　益　資　君　　　　　５番　　　白　﨑　　貴　之　君　　　　６番　　　伊　東　　由起恵　君　　　　　７番　　　松　本　　嘉　彦　君　　　　８番　　　廣　田　　憲　徳　君　　　　　９番　　　堀　田　　昭　一　君　　　　１０番　　髙　田　　育　昌　君　　　　　１１番　　野　村　　勝　人　君　　　　１２番　　梅　林　　厚　子　君　　　　　１３番　　永　田　　正　幸　君　　　　１４番　　松　田　　元　栄　君　　　　　１５番　　川　端　　義　秀　君　　　　１６番　　髙　岡　　和　行　君　　　　　１７番　　畑　中　　章　男　君　　　　１８番　　榮　　　　正　夫　君３．説明のため出席した者の職・氏名　　　市　　　長　　石　山　　志　保　君　　　　副　市　長　　田　中　　雄一郎　君　　　教　育　長　　久　保　　俊　岳　君　　　　企画総務　　川　端　　秀　和　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　　政策局長　　真　田　　正　幸　君　　　　民生環境　　坂　井　　八千代　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　　産経建設　　朝　日　　俊　雄　君　　　　産経建設部　　齊　藤　　清　英　君　　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　理　　　事　　　教育委員会　　清　水　　啓　司　君　　　　消　防　長　　飯　田　　裕　人　君　　　事務局長　　　総合政策　　加　藤　　智　恵　君　　　　総務課長　　加　藤　　嘉　一　君　　　課　　　長　　　財政課長　　吉　田　　克　弥　君　　　　地域振興　　中　屋　　克　己　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　室　　　長　　　税務課長　　田　中　　裕美子　君　　　　防災防犯　　乾　川　　和　則　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　　長　　　福祉こども　　山　田　　徹　夫　君　　　　健康長寿　　松　本　　邦　章　君　　　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　課　　　長　　　上下水道　　帰　山　　寿　章　君　　　　商工観光振興　安　達　　哲　雄　君　　　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　課　　　長　　　建設整備　　猪　嶋　　清　文　君　　　　農業林業振興　森　岡　　幸　弘　君　　　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　課　　　長　　　会計管理者　　中　島　　綾　子　君　　　　教育総務　　横　田　　晃　弘　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　　長　　　生涯学習　　横　井　　一　博　君　　　　消防本部　　鳥　山　　智　之　君　　　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　次　　　長　　　監査委員　　本　多　　　　充　君　　　　財　政　課　　小　林　　則　隆　君　　　事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　課長補佐４．事務局職員出席者　　　局　　　長　　岸　田　　尚　悟　　　　　　次　　　長　　山　田　　明　美　　　次長補佐　　岡　　　　吉　男　　　　　　企画主査　　嶋　田　　幸　代５．議事　（午前10時00分　開議） ○議長（梅林厚子君）　　おはようございます。　これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、一般質問のみでありますので、日程の配布を省略いたしましたから、ご了承願います。　この際諸般の報告をいたします。　11月30日に可決されました防災・減災、国土強靭（きょうじん）化対策の強化と地方創生の推進を求める意見書につきましては、内閣総理大臣をはじめ、政府関係機関等へ提出しておきましたので、報告しておきます。　これより日程第１「一般質問」を行います。　（３番　林　順和君　質問席へ移動） ○議長（梅林厚子君）　　最初に、林　順和さんの質問を許します。　林さんの質問は、一括質問・答弁方式で行います。　林さん。 ◆３番（林順和君）　　新風会・公明の林　順和です。　令和２年12月第421回定例会において会派各位の同意を得まして、通告に従い一般質問いたします。　新型コロナウイルス感染症がいまだ猛威を振るっております。　亡くなられました方、感染されました全ての方々にお悔やみ、お見舞いを申し上げます。　この感染症、最大の敵は人ではなくウイルスです。　日々、頑張っておられる医療・介護従事者の皆さまへ感謝申し上げるとともに、感染された方や濃厚接触者、その家族などへの人権の配慮を強くお願い申し上げます。　今回の職員不祥事とその初期対応について申し上げます。　昨年、公金取り扱いに関する不祥事発覚と再発防止策の説明を受けた際、私は流行語大賞のワンチームを引き合いに、職員個人の責任としない組織全体で取り組む姿勢を求めました。　しかしながら現状、市のガバナンスが欠如していると言わざるを得ません。　市長、副市長不在の緊急記者会見も危機管理上、非常に問題であり、市民の行政への不信や不安を増大させています。　職員にも迷いを生んでいるのではないかと危惧しています。　本年８月に策定された大野市人材育成基本方針では、市民に信頼され、共に行動できる職員像が示されています。　管理職や上司には、組織が目指すべき目標を見定め、その目標に向けた取り組みを進める強いリーダーシップを、組織にはその体制づくりを求めています。　来年度には機構改革も予定されています。　市政の信頼回復に向けて、風通しのよい職場、職員にとって働きがいのある組織体制の整備を強く求めて質問に入ります。　まずは令和３年度当初予算の編成に向けてです。　市長は提案理由の中で、令和３年度は第六次大野市総合計画スタートの重要な年度と位置付ける一方、新型コロナウイルス感染症の影響による市税収入の大幅な減収、地方交付税の不透明さを述べていることから次の２点について質問します。　１点目、本年度の当初予算では新型コロナウイルス感染症の影響を考慮した歳入予算とはなっていませんが、その影響など、見通しはどうか。　万が一、歳入不足が生じた場合にそれを補う貯金が財政調整基金ですが、現時点の残高はどの程度となっているのか。　また来年度予算における歳入確保策はどのように考えているのか伺います。　２点目、本市では、行政自らが改革を着実に実行する上で施策評価を取り入れており、市長は提案理由の中で、全ての事務事業について前例にとらわれることなくゼロベースで見直すとしています。　予算編成に向けて、そのような指示を出した狙いをお聞かせください。　次に２項目目、機構改革による効果について伺います。　議案第76号　大野市部設置条例の一部を改正する条例案は、第六次大野市総合計画の基本目標分野を踏まえて再編するとしています。　各部署では、市民や事業者と接する現場が必ずあり、公民館や児童館など直営施設、指定管理者による管理施設もあります。　正職員はもちろん、会計年度任用職員や業務を委託された事業者がこの機構改革の意味を正しく理解し、各部局の目指すビジョンを明確にした上で業務を遂行していかなければなりません。　市長は提案理由の中で、機構改革のポイントを挙げて述べていますが、そのポイントを中心に３点について質問します。　１点目、こども・子育て支援などを一体的に教育委員会で所管するとしていますが、本市には福祉事務所が設置されており、その長に対して児童福祉法に基づく業務の一部などが委任されています。　両組織の役割分担をどのように考えているのか伺います。　２点目、公民館業務などは市長部局の地域づくり部が所管し、公民館を中心とした地域づくりを強化するとしています。　今回、和泉支所と和泉公民館の機能を併せ持つ建物として、大野市和泉地域交流センターを設置する議案が提出されていますが、その位置付けをどう捉えているのか伺います。　３点目、人口減少対策について、市では現在、第２期大野市総合戦略の策定作業が進んでいますが、四つある柱の一つに、移住定住の促進を明確に位置付け、住まいや仕事の確保、地域での受け入れ環境整備、情報発信やきめ細かなサポートなどを行っていく方向性を打ち出しています。　本市の人口は、これからの10年間で4,500人減少する予測が出されています。　これまで何度も申し上げてきていますが、特に15歳から64歳の生産年齢人口が3,100人以上減少する見込みであることから、人口ビジョンに掲げる目標人口を確保するためにも、特に若い世代にターゲットを絞った移住定住に力を入れて、同時に優しく受け入れる地域づくりに取り組んでいかなければならないと考えます。　そこで移住施策の推進など人口減少対策は、どこの部署が責任を持って担うのか伺います。　以上、理事者におかれましては、地域での議論を活発に行うための市民への情報提供として、分かりやすい答弁をお願いいたします。 ○議長（梅林厚子君）　　林さんの質問に対する理事者の答弁を求めます。　市長、石山さん。　（市長　石山志保君　答弁席へ移動） ◎市長（石山志保君）　　林議員のご質問にお答えします。　まず本年度の歳入見通しについて申し上げます。　市税のうち、その額の占める割合が大きい個人市民税と固定資産税については、賦課期日が令和２年１月１日で、新型コロナウイルス感染症の流行前であり、大きな影響はないと考えています。　地方消費税交付金については、12月分までの交付額は、当初予算の約74㌫となっており、昨年度決算額で同時期と比べますと約２㌫増えています。　今後の交付額については、国の11月の月例経済報告で、景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるが、個人消費は持ち直しているとしていることもあり、見込みにくい状況です。　公共施設などの使用料については、入館者数が減っていることから、減収が見込まれています。　次に、財政調整基金の残高について申し上げます。　令和元年度末残高は約16億4,200万円で、令和２年度当初予算の繰入金５億5,000万円と、新型コロナウイルス感染症対策として各種事業にこれまでに財源充当した約6,700万円を差し引いた予算ベースの残高は約10億2,500万円となっています。　次に、来年度予算における歳入確保策について申し上げます。　令和３年度は、個人市民税、法人市民税について、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、大幅な減収が見込まれます。　また歳入で最も大きな割合を占める地方交付税についても、総務省は前年度と比較して2.4㌫減で概算要求していますが、新型コロナウイルス感染症への対応など、国の予算編成の動向等を踏まえ、地方財政の状況等について検討を加え、予算編成過程で調整するとしており、不透明な要素が多い状況です。　このため、これまでも申し上げてきましたが、国や県の補助金や助成金をできる限り活用するとともに、財団などの助成金や交付税措置のある有利な起債を活用し、歳入の確保を図ってまいります。　次に、大野市和泉地域交流センターの位置付けについてお答えします。　第六次大野市総合計画基本構想に掲げる将来像、人がつながり地域がつながる住み続けたい結のまちを目指した組織づくりを目的として、令和３年４月に機構改革を予定しています。　この機構改革では、将来像の実現に向けて取り組む基本目標分野であるこども、健幸福祉、地域経済、くらし環境、地域づくり、行政経営に対応する部局の編成とします。　特に乳幼児期から学童期に至る子育ての支援を切れ目なく実施できる体制を構築するため、こども・子育て支援や保育所、児童館などの業務を教育委員会が所管します。　また地域コミュニティの維持と持続的な発展を目指す体制を構築するため、公民館業務や文化の振興などの業務を市長部局の地域づくり部が所管し、公民館を中心とした地域づくりを強化します。　さらには、市民の誰もが生涯を通じて健幸、健やかで幸せであるための支援体制を構築することを目的に、スポーツ振興の業務を市長部局の健幸福祉部が所管し、市民の健康づくりとの連携を強化します。　現在、和泉地区で建設中の統合施設につきましては、現在の支所と公民館の業務を統合し、名称を大野市和泉地域交流センターとし、令和３年３月21日のオープンを目指して整備を進めています。　当センターでは、子どもから高齢者まで幅広い世代の地域住民が気軽に集い、語り合い、さらに住民同士だけではなく、地区内外の人との交流を促進するとともに、住民、団体等と市が協働して地域づくり、人づくりを進める拠点として活用していただき、魅力と活力ある地域社会を目指していきます。　業務内容は、住民票の発行や国民健康保険の資格異動など、生活に身近な手続きの受け付け業務、災害などの初期対応など、和泉支所で行っている業務をおおむね継続するとともに、公民館で行っている講座やボランティア活動、地域づくりなどに関する業務も継続していきます。　特に地域づくりについて強化し、結の故郷づくり交付金による支援を継続するとともに、住民が安心して生き生きと暮らせる環境づくりや、自主防災組織の支援、空き家、空き地の調査、地域の支え合いの仕組みづくり、伝統文化の承継など地域の特性を生かしながら、住民と公民館が協働して各種事業を推進していきます。　今後の和泉地区の住民と公民館の協働による地域づくりが、公民館を中心とした地域づくりの先進的なモデルとなるよう取り組んでいきます。　その他のご質問につきましては、担当からお答えさせていただきます。 ○議長（梅林厚子君）　　企画総務部長、川端さん。　（企画総務部長　川端秀和君　答弁席へ移動） ◎企画総務部長（川端秀和君）　　私からはご質問の１項目目の２点目と２項目目の１点目、３点目についてお答えいたします。　初めに、１項目目、令和３年度当初予算の編成のうち２点目、ゼロベースでの見直しを指示した狙いについてお答えいたします。　本市では、平成29年度より施策評価を実施しています。　施策評価は経営資源の確保と有効活用により効率的、効果的な行財政運営を図ることで、総合計画に掲げる基本施策を着実に推進することを目的としており、基本施策に設定された成果指標の達成状況や関連事業の必要性、有効性、効率性について検証し、前年度の施策の成果や課題、改善点などについて自己評価を行っています。　また外部の委員で構成される大野市行政改革戦略会議においては、行政改革について識見を有する委員の方々から意見を求め、その内容については各所管と共有し、施策や事業の改善を図っています。　本年度は、令和元年度の成果などについて施策評価を行い、11月にその内容を公表しました。　施策評価を実施する上で最も重要なことは、評価を事業の見直しにつなげ、予算に適切に反映していくことであります。　令和３年度は第六次大野市総合計画の初年度となることから、同計画の将来像、人がつながり地域がつながる住み続けたい結のまちの実現のため、まちづくりの目標となる、未来をひらく大野っ子が健やかに育つまち、健幸で自分らしく暮らせるまち、歴史・風土と新たな強みを生かした活力あるまち、豊かな自然の中で快適に暮らせるまち、みんなでつながり地域が生き生きと輝くまち、結のまちを持続的に支える自治体経営の六つの基本目標に向かって各種施策をスタートさせることとなります。　また新型コロナウイルス感染症の先行きが不透明な状況の中、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図っていく必要があります。　令和３年度当初予算は、このような状況での編成となりますので、全ての事務事業について前例にとらわれることなくゼロベースで見直しを行い、限られた財源の中で予算の重点化、効率化に取り組むこととしたところです。　あらゆる面で社会の在り方が大きく変わる時代の転換期に直面する中、施策評価の結果を踏まえ、事業の目的や目標を再検証した上で、多様化、複雑化する市民ニーズに柔軟かつ適切に対応し、ずっと住み続けたい持続可能なまちであり続けられるよう、行政経営の観点に立って予算編成を進めてまいりたいと考えています。　次に２項目目、機構改革による効果のうち、１点目、教育委員会と福祉事務所の役割分担についてと、３点目、人口減少対策についてお答えします。　令和３年４月に予定しています機構改革では、現在、市長部局の民生環境部が所管している、こども・子育て支援や保育所、児童館などの業務を教育委員会が所管することとしております。　福祉事務所については、社会福祉法第14条に基づき、市において設置条例を設け、生活保護法、児童福祉法、母子及び父子並びに寡婦福祉法、身体障害者福祉法などに定める援護、育成又は更生の措置に関する事務などを処理することとし、個別の業務については大野市福祉事務所長委任規則により、市長の権限に属する事務のうち福祉事務所長に委任する事務を定めているところでございます。　今回の機構改革により、規則等の改正も必要になりますので、こども・子育てに係る業務を整理し、関係する例規を整備してまいりたいと考えております。　なおこども、子育ての所管を教育委員会としますが、事務室の配置を大幅に変更することによる市民の皆さまの不安なども考え、こども・子育て部門の窓口の設置については、市民サービスの低下とならないように検討したいと考えております。　新しい組織機構において、大野っ子の健やかな育ちを願い、乳幼児期から学童期に至る子育ての支援を切れ目なく実施する体制を構築していきたいと考えております。　次に、人口減少対策については、本市における重要課題であるとの認識の下、大野市高速交通アクションプログラム、健康のまちづくり、大野ですくすく子育て応援パッケージなどを積極的に進め、本市の若者が大野で結婚したい、大野で子育てをしたい、大野に住み続けたいと思っていただける取り組みを各部署において取り組んでおり、これらと併せ移住施策などを行っております。　本市の人口減少対策については、大野市総合計画や人口減少対策に主眼を置いた大野市総合戦略に位置付けられ、現在は企画総務部が所管し、複数の部署がそれぞれの役割を担って取り組んでいるところです。　このうち移住施策について、移住に関する情報発信や移住希望者の相談対応、移住体験などを企画総務部が所管し、移住者に対する住宅施策、雇用対策、保育や就学などは、庁内の各分野の担当者で作るＩＪＵサポートチームが中心となって、取り組みを進めております。　新しい組織体制における人口減少対策の所管については、市全体の人口減少対策の推進役としては行政経営部が担いますが、これまでどおり各部署におけるさまざまな取り組みを続けていきたいと考えております。　このうち移住施策については、ＩＪＵサポートチームの運営や全体の取り組みの推進役として、地域づくり部が担うとともに、各分野が連携して取り組みたいと考えております。　今回の機構改革は、第六次大野市総合計画の基本目標分野に沿いながら、本市の施策の推進や市民サービスの向上を図るものとして編成しています。　人口減少と少子化、高齢化が進む厳しい状況においても、ずっと住み続けたい、持続可能なまちであり続けられるよう一層努めていきます。 ○議長（梅林厚子君）　　林さん。 ◆３番（林順和君）　　今、機構改革の狙いといいますか、そういったところをお聞きしました。　まず最初に、これもう職員は当然分かっていると思いますが、われわれも認識しなきゃいけないのは、貯金である財政調整基金の残高は昨年よりも減っているという状況です。　そんな中で、今から予算編成が行われると。　そういう認識の下、さらにその一方で、コロナの影響が続く中で、社会経済活動との両立。　前回の会議ですね、９月議会でお話ししましたが、新たな日常実現に向けた行政のデジタル化、ここら辺は外部人材も入れて短期間で進めていくと。　政権もそういうふうに言っていますので、その辺は絶対必要な部分だと思います。　その中で今年度、職員の定員適正化計画の見直しをやっているということでありますので、今回の機構改革、予算、非常に重要だと私認識しております。　しっかり見ていきたいと思っております。　今回あえて歳入確保策を提案した理由としましては、やはりこれ言われているとおり、市役所というのは最大のサービス業、株式会社大野市とよく例えられますが、そういったところになると思います。　その中で、自治体経営を担う中心は、行政経営部であると。　そこはもう揺らぎない事実であって、それをまずは行政経営部に所属する職員だけではなくて、そこにいる職員全てが認識しなければ、株式会社大野市、持続可能にはならない。　そう認識しています。　その中で、歳入確保を図れない。　だったら歳出削減しかないんです。　ですから、まずは歳入確保策っていうのがどういったところでできるかっていうのも非常に考えていただきたい。　そう思って今回、何点か質問したいと思います。　まず今回補正予算で増額となっていますふるさと納税についてお聞きしたいと思います。　詳しくは永田議員も質問しておりますので、私は今後の機構改革に伴う方針についてお聞きしたいと思います。　これまでブランド発信の位置付けで取り組んできたと思いますが、本年度寄付金のですね使い道を増やして、地域づくりや子育て、スポーツなど幅広く募集する方針に変更しました。　機構改革後はどこが所管し、この制度をどういった位置付けで運営していくのか、どう考えているのかお聞きしたいと思います。 ○議長（梅林厚子君）　　総務課長、加藤さん。 ◎総務課長（加藤嘉一君）　　ただ今の林議員の再質問にお答えをいたします。　ふるさと納税について、今後どこの課の方が所管するかということについては、今後整理をしていきたいと考えております。 ○議長（梅林厚子君）　　林さん。 ◆３番（林順和君）　　現在所管しているのは企画総務部だと思いますが、これがどういった形になるのか、ブランドの部分であるのか、それとも地域振興の部分なのか、これ制度発足当初からそんなこと言われていました。　今コロナの影響もあって、だけども一つ考えられるのは、われわれ議会として複数の議員からも言っておりましたとおり、市長お任せだけではなくて、活用策を提示して、募集を求めた。　今朝の新聞にも坂井市の例が取り上げられましたが、それによって今年度増額となる補正予算まで組んで今やるのかなと思ってますので、実際その辺はしっかり、例えば地域経済部になるのか、行政経営部になるのか、どちらにしても一つの部だけで終わらないことだと思ってます。　このふるさと納税の使い道、使い方をどういうふうにしていくのかっていうのをしっかり検討していただいて、その制度を生かす方法ですね、考えていっていただきたい。　しっかりそういうのが伝わるような機構改革にしていただきたいと思います。　さらに今、ふるさと納税を委託している業者が県外ということで、この辺りも地域経済を回すという観点であれば、当然市内の事業者さんで回していくのが、なお資金の循環の観点からもいいと思いますので、その辺もしっかり考えていただきたいなと思います。　あとですね、各目的の基金があると思います。　その基金について、今、どこの課が所管しているっていうと、それぞれの課が所管していると思うんですが、これは４月以降、行政経営部で一括して基金の使い方とか考えていくとか、その辺の方針みたいなものは決まってるんでしょうか。 ○議長（梅林厚子君）　　企画総務部長、川端さん。 ◎企画総務部長（川端秀和君）　　実のところ、今回部設置条例ということで提案させてもらっておりますけれども、そういった細かい点にまでについてはまだ詳細を詰めておりません。　今後詰めさせていただきたいと思います。 ○議長（梅林厚子君）　　林さん。 ◆３番（林順和君）　　そうなんです。　今回あくまでわれわれに提示されているのは部の設置条例の改正ということで、ただ、そこのそれぞれの部における基本目標は決まっております。　その基本目標達成を各部が行うことで、最終的に人がつながり地域がつながる住み続けたい結のまち実現になるということで、先ほど答弁ありました。　そうであるなら、この行政経営部が持ってるような位置付けですね、結のまちを持続的に支える自治体経営、そういった観点でもしっかり見ていくということが大事かなと思ってますので、その辺りもしっかり検討していただきたいと思います。　次に、新型コロナの影響で外出を控えた市民に向けて、健康づくりを目的に越前おおの城を除く文化施設などの入館料を無料にして、これまで取り組んできたと思います。　確か一番最初の何ですか、ＰＲは11月30日までと言っていたと思うんですが、これ自体は実際に11月30日でもって終了したのかどうか。　さらに健幸福祉部とか、くらし環境部っていう部はですね、市民の参加促進を図っていく施策が今後多くなるかと予測されるんですが、こういった施策の無料っていうものをどのような形で続けていくのかと、それを誰が決めていくのか。　今、先ほど言ったように、まず11月末で健康づくりを目的とした市民向けの無料、これが終わったのかどうかと、今後の新しい部における方針決まってるものがありましたらお聞かせください。 ○議長（梅林厚子君）　　教育委員会事務局長、清水さん。 ◎教育委員会事務局長（清水啓司君）　　博物館施設の大野市民の無料化につきましては、健康づくり、またコロナ禍の中において文化芸術に親しむ機会を持っていただこうということで実施しておりました。　無料化につきましては、11月30日で終了しております。

○議長（梅林厚子君）　　林さん。 ◆３番（林順和君）　　来年度以降ですね、新しい組織体制含めて、こういった無料で何か通常であれば、条例において使用料なりそういったものが決まっている中で、無料でやっていくんだとか、そういったことを決めていく部署っていうのはどこになりますか。 ○議長（梅林厚子君）　　企画総務部長、川端さん。 ◎企画総務部長（川端秀和君）　　お答えいたします。　そういった市全般にわたること、施策的なことでございますので、行政経営部が担うものと思っております。 ○議長（梅林厚子君）　　林さん。 ◆３番（林順和君）　　やはり無料というのは、市役所とするとその参加人数を増やすとか、入館者を増やすという点ではよくやるんですが、先ほどから言っているように、今までより貯金である財政調整基金減ってます。　そんな中で、無料でこんだけ来ましたっていうことだけが成果だとは思いません。　スポーツとか健康、これから柱立てにして健幸福祉部が所管していくと、どうしてもそこを絡めたところっていうのがどういった形でやっていくかというところで出てくると思います。　受益者負担の原則も含めてですね、しっかりそういうところの料金設定も含めた検討は、組織の中で、その部に任せるんではなくて、しっかりやっていただきたいと思います。　あと今の健幸福祉部で言いますと、スポーツ推進員さんとか、食生活改善推進員、保健推進員みたいな市民のサポーターですね、フレイル予防のサポーターもそうです。　いろんな市民の方が関わっているところです。　こういった部署の力をですね、どういうふうに生かしていくのか。　それをしっかりその委員を委嘱されてる方に伝えないと、結局部が一つになっても施策は全然つながりません。　その辺りしっかりこの部の設置条例を機にですね、しっかりそういったところを整理して、特にスポーツの分野は今まで教育委員会所管でした。　教育委員会の下で、生涯スポーツの中で、スポーツ推進員さんがいたのが、次、健康づくりとどう絡むんだというところはしっかり健康、検討していただきたいと思います。　あと今、話がありましたくらし環境部、これについては、環境基本計画、今、見直し中。　水循環基本計画、これ今、策定中。　これが同じ部になります。　また道路整備とか上下水道の整備といったハード・ソフト両面で、まさにＳＤＧｓの観点での連携、施策の選択が重要だと思ってます。　経済と社会、環境の調和をどう図って豊かな自然の中で快適に暮らせるまちを目指すのか。　その辺りについても、しっかりこの部が一つになるという中で、部の中の方針を決めてですね、そういったところを市民、事業者に丁寧に伝えて施策を展開していただきたいと思います。　次、人口減少対策のところに移りたいと思います。　全体は行政経営部で仕切りつつ、移住定住等はしっかり地域づくり部がやると。　先ほど川端部長話しありました。　各分野の連携、これもう必須です。　今、部が三つのところが、五つになるということになりますと、今まで以上にどういった形で連携取るのかっていうその仕組みが大事だと思ってます。　何かその辺りで今までと部が大きくなる代わりに、この人口減少対策とかこういった大きなテーマ、重要課題をですね、検討するような場というか、そういったものを考えていたら教えていただけますか。 ○議長（梅林厚子君）　　企画総務部長、川端さん。 ◎企画総務部長（川端秀和君）　　再質問にお答えいたします。　具体的には何も、何もというか、まだちょっと検討はしておりませんけれども、おっしゃりますとおりそういったことの検討をさせていただきたいと思います。 ○議長（梅林厚子君）　　林さん。 ◆３番（林順和君）　　部の設置条例がわれわれ出てきて、やはりその部が３部から５部に増えるという中で、やっぱり市役所どうしても縦割りだと言われる。　市役所の中の、先ほど言いました。　私、風通しの良い職場も大事だと。　まさにそういうところでこの部がそれぞれが良い意味では競い合い、良い意味では協力し合う体制が今まで以上にないと、人口減少対策、特に移住定住施策は進まないと思ってます。　移住定住のところですけれども、やはり公民館を中心にやっていく、地域づくり自体を公民館を中心にやっていくというような議論になってます。　これについては今、小中学校再編計画の見直し進んでおりますが、その再編計画、現状の再編計画の中でも、公民館機能強化がうたわれており、現在、見直しの議論になってません。　この部分はですね。　ということは、実際その辺のところもしっかり公民館を中心にやっていくんだという市の方向性ははっきり分かります。　そうしますと、確認ですけど、これまでの生涯学習、公民館が担っています生涯学習にプラスしてですね、答弁のあった地域づくり、いろんな分野ありました。　そういった分野の分も取り組んでいくと。　その中心が地域づくり部長の傘下にある公民館を中心に行っていくと。　そういう理解でよろしいでしょうか。 ○議長（梅林厚子君）　　企画総務部長、川端さん。 ◎企画総務部長（川端秀和君）　　地域づくり部に公民館を教育委員会から持っていくということでございまして、当然公民館、そういった役割を担わせていただくと思っております。 ○議長（梅林厚子君）　　林さん。 ◆３番（林順和君）　　そうしますと、これまでよりも公民館の役割、業務は増加するかなと思うんですが、館長の権限、また正職員の追加の配置、会計年度任用職員の具体的な配置ですね、そういったものを含めた組織の強化みたいなものはどのように考えますか。 ○議長（梅林厚子君）　　副市長、田中さん。 ◎副市長（田中雄一郎君）　　林議員の再質問にお答えしたいと思います。　公民館でございますが、議員ご指摘のとおり、地域づくりの拠点と、将来的にそういったことを考えながら運営するということでございます。　職員配置でございますけれども、これも林議員おっしゃられた、今、人材育成方針であったり、定員適正化の流れの中で、人員をなかなか増やすというわけにもなかなかいかないと思いますけれども、事業が増えるということは当然でございますので、その辺のところですね、今後うまく適正配置ができるように心掛けたいと思います。 ○議長（梅林厚子君）　　林さん。 ◆３番（林順和君）　　もう１回確認ですが、公民館の業務はこれから増えていくという認識は間違いないでしょうか。 ○議長（梅林厚子君）　　副市長、田中さん。 ◎副市長（田中雄一郎君）　　これもご答弁申し上げましたけれども、まず来年度につきまして、和泉地区でモデル的なと言いますか、先駆的なことを中心にやっていきたいと思います。　その成果をですね、見ながら、だんだん他の地区にも広めていくというような形を取らせていただきたいと思っております。 ○議長（梅林厚子君）　　林さん。 ◆３番（林順和君）　　先ほど答弁にもありました行政改革戦略会議の中でもですね、第五次の、これは第五次の施策の中で、共に力を合わせるふるさとづくりという項目があります。　その中でも委員さんからですね、将来の限界集落に対する行政支援の在り方を今の段階から考えることということであったり、高齢化が進行する中で、市民協働が負担増加にならないよう求める意見があったと私は認識しております。　今おっしゃったように、公民館ごとに実情違います。　決して地域づくりというものはそこにいる方の熱意、気持ちがなければ続きません。　広がっていきません。　そういう点で言いましたら、間違いなく公民館ごとに温度差がありますので、それ一概に、じゃあ一気にこのタイミングでこうしますというようなことにはならないと、そういう理解でよろしいですか。 ○議長（梅林厚子君）　　企画総務部長、川端さん。 ◎企画総務部長（川端秀和君）　　おっしゃりますとおり、それぞれの地区によって状況違っております。　そういったことで、今ほど副市長も申し上げましたように、和泉地区を先進的なモデルとしまして、各地区に広がっていけばいいなということで、当然、各地区ごとにはそれぞれの取り組み状況違うと思いますので、そういった意味では一斉にということではございません。 ○議長（梅林厚子君）　　林さん。 ◆３番（林順和君）　　今、出ました和泉地域交流センター、それも含めてですね、支所と公民館の機能を併せ持つ建物として来年３月オープンするということになります。　これ設置条例において、住民と市の協働による地域づくりを目的に、館長、その他の必要な職員を置くとしております。　先日、令和２年度過疎地域自立活性化優良事例表彰を授賞した和泉自治会ですね。　これ市長のところにも報告あったと思いますが、和泉自治会っていうのは地区全住民をもって組織していてですね、人、伝統、産業、生活など幅広い分野で活動してます。　今後は、さらに移住の促進、地区の未来予想を描いていこうと。　まさに住み続けるための取り組みを展開してます。　今おっしゃったように、この事例については総務省も注目しております。　行政と市民、団体ですね、市民との協働の形ですね、具現化する絶好のチャンスだと私も思っております。　そういうことであるなら、まずは和泉地域交流センターのそこの置かれる館長、そこの館長が地元からの声を吸い上げたところで、地域づくり部長がその声を受け、他の部局と調整する。　むしろ権限を持って断行する、その地域の声ですからね。　そういったぐらいの強い権限の差が、ましてや地元の地域で活動できるしっかりした職員、もしかしたら職員の希望制もあるかもしれません。　そういった地域で活動したい、そういった職員を増やしてですね、地域づくりを協働していくと。　そういったことが大事だと思うんですが、もう一度和泉地域交流センターに関するそのモデル的な考え、あとそれに対する機能強化についてお答えをお願いします。 ○議長（梅林厚子君）　　市長、石山さん。 ◎市長（石山志保君）　　少し議論を戻したいというかですね、根本的な今の現状の位置のところへ立ち返りたいと思いますが、機構改革ですね。　第六次大野市総合計画基本構想というものを行政と市民と一体となって作り上げてまいりました。　これで市民の進むべきといいますか、目指していくまちの方向性が決まってまいりましたから、それに伴っていく動きやすい組織をつくっていきたいというのがもう大前提というか、今の時点でございます。　これを進めていくに当たりましては、今本当に議員がご指摘いただいていたり、ご提案いただいているようなところ、今後いろいろ行政的には細かに人事的なものも詰めていって、最終的に４月から動き出せるように市民にもお知らせしていかなくちゃいけないわけですけれども、その第一歩としまして、やっぱり条例で決まっている、決めていただかなければいけない部分というのがこの部制になっております。　こうしたところで、議会の皆さまともご意見が一致したということになりますと、今ほどのような細かい点についても、市行政としましても自信を持って動いていけるということになりますので、大きなところとしますと、恐らくご支援いただいているのかなということを思いながらお聞かせさせていただきました。　和泉地域交流センターに関しましてですけれども、地域づくりに関しまして今ほど議員のお言葉にもありましたとおり、各地域ごとでもだいぶん人口の関係でありましたり、あるいは地域の歴史でありましたり、風土でありましたり、伝統文化といったものもかなり違っております。　ですので、今年度につきましても、そうした地域で、どういった形で今求められている課題が何で、今後どういう形で進めていけばいいのか、人口減少といったところは大きな課題と捉えておりますから、人が減っていったとしても支え合って、助け合ってきちんと暮らしていける、そんな地域をつくっていきたいということで今年も検討しているわけですけれども、そんな中でまだまだ詰めていかなければいけないことも多いと思っております。　その中で、和泉地域というのは今ほど職員の方もお答えさせていただいておりますけれども、いわゆるその公的な機関であったり、自治会であったり、民生児童委員であったりとかいろんな委員会とかある中と、それと別にしまして和泉自治会と、他の地区ではよくする会と言われるような会のものになりますけれども、全員参加の中で活動がされているということで、大野市としましても、今回の表彰ですね、総務大臣表彰を受けられたというのは大変、本当に栄誉なことじゃないのかな、また今後の活動に向けてですね、光の差す力強いお支えをいただいたのかなと思っております。　ですので、それをもってまた急にですね、何とかこうできるか、あるいは市の方からあなた方はこういうことだから、こんなでやりなさいというわけにはいきなりにはいきませんで、やはりそこのところはお話をしながら、地域の課題を見詰めながら体制をつくっていくということになろうかと思います。　そうしたところの第一歩としまして大前提、基本となるその条例といったものを、今回の12月議会にご提案させていただいているということであります。　どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○議長（梅林厚子君）　　林さん。 ◆３番（林順和君）　　僕もそういうような認識の下でですね、ぜひここで条例が上がってきて、これから３カ月の間、条例が制定後ですけれども、議決された後になりますが、そこから４月の機構改革スタートの時までにしっかり議論をしていただきたいと思っております。　先ほど市長、しっかりこれが決まった後ですね、そういう体制整えて情報発信をしていきたいと言っております。　すごく大事なんです。　だけどすごく大事なんだけど、すごく今の状態だと大丈夫かなと思っているのが、ホームページとか、そういった広報媒体のところが全て部署名含めて変わります。　その辺の中身の議論と組織の議論をしっかり詰めていただいて、それの上で人事異動があると思います。　人事異動後にその話をしてるんでは遅いです。　だから今回上がってきたのかなと、私もこの今このタイミングで提案をさせていただいているのは、まさにそういうタイミングと思っております。　実際しっかり今の部の中でですね、課の中でですね、自分たちの事業、というよりは自分たちの課題ですね、それをしっかり洗い出して、その課題をどう解決していくか、そのためにこの機構改革の効果がどこに発揮できるんだというようなところをしっかり示していただきたいと思ってます。　最後になりますけれども、今言ったように情報発信については市のホームページもそうですけれども、オオノグラシサイト、ブランドサイト、大野へかえろうサイト、水への恩返しキャリングウォータープロジェクトサイト、そこから各種団体、指定管理者のホームページもあります。　観光協会とか、そういう三セクのページもあります。　そこらにおてい、いろんなところに市役所の各機構の情報が載っています。　組織のですね。　そういったものもしっかり伝えていって、４月以降ホームページを見た方が、当然広報紙とかでも紹介していただきたいと思いますが、そういったところの混乱がないようにしていていただきたいと思いますがいかがでしょうか。 ◎企画総務部長（川端秀和君）　　おっしゃられてますとおり、今回12月議会での部の設置の改正ということで提案させてもらってます。　おっしゃられますとおり、市民の方にあらかじめ知っていただくということでご提案をさせていただいています。　当然おっしゃいましたように、そういった方面、各方面にも今後、お知らせの方をさせていただきたいなと思っております。 ○議長（梅林厚子君）　　林さん。 ◆３番（林順和君）　　もう時間もなくなってきましたので最後私のまとめとしますが、今回、歳入確保策、いろいろ考えてみてもできること、市役所の中でできることは限られているなと思われたら困ります。　最終的に私が考える歳入確保策、最大の確保策は人口の維持、むしろ増えていく。　それも若い方がその地域の支え手、事業所における担い手であって、その方らが地域で消費をする。　地域で住む、そういったことに本当に力を入れていかないと、いくら歳入確保策で有利な市債だとか、国、県の補助だって言ったって、結局それを裏負担する市税、そこの部分が弱いことには変わりません。　ぜひこの移住定住というものを、人口減少対策の大きな柱の一つに掲げたこの５年間、力を入れてですね、もう部局横断、部局挙げてですね、しっかり取り組んでいっていただきたい、私自身もそういった点では、地域の空き家とそこをつなぐような仕組みであったり、今採用されている地域おこし協力隊、彼の動きがあったり、そういったところでできることのサポート、それから地域の空き家のオーナーさんの声、そういったものもしっかり届けていきたいと思ってますので、今後ともよろしくお願いいたします。　以上で終わります。 ○議長（梅林厚子君）　　以上で林　順和さんの質問を終結いたします。　会議の途中でありますが、暫時休憩いたします。　　（午前10時52分　休憩）　（午前11時01分　再開） ○議長（梅林厚子君）　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　（11番　野村勝人君　質問席へ移動） ○議長（梅林厚子君）　　次に、野村勝人さんの質問を許します。　野村さんの質問は、一括質問・答弁方式で行います。　野村さん。 ◆11番（野村勝人君）　　皆さん、おはようございます。　日本共産党の野村勝人でございます。　さて皆さん、新型コロナウィルス感染症拡大、第３波が今にも福井県そして大野市にも広がってくるのではないかと職員の皆さん、普段の業務以上に大変な努力によって地域住民の方が快適な生活が送れるようにサポートされていることと思います。　毎日の奮闘ご苦労さまでございます　しかしながら、残念ながらことにその一方で、市民の信頼を裏切る行為を行う職員がいることも事実でございますし、またこの事件を防止できなかったという市の体制にも問題がなかったのかなと疑問を抱くところでございます。　また一部の公共事業やなんでも、その施策を進める上で市民や住民に歩み寄って、そして何を求めているのか、何が望ましいのか検証せずにですね、行政主体で物事を進めていくということが行われているように思います。　今日は、市民に信頼される市役所になっていただきたく、三つの質問をさせていただきます。　１項目目は、既にテレビや新聞報道で公開されて皆さんご存じの収賄事件についてでございます。　昨年には、市教育委員会の職員が公金を着服する不祥事がありました。　相次ぐ今回の事件、市民から怒りの声が上がっております。　１項目目、その収賄事件についてです。　その質問の主旨は、林道工事を巡って農業林業振興課の課長補佐が収賄の容疑で逮捕された事件について、その対応と反省点は何か答弁を求めます。　２項目目は、大野市の重要な観光名所である御清水周辺の下水道を巡って井戸枯れや環境汚染、観光客への対応など、市民の不安の声が上がっています。　その名水百選、御清水周辺の下水道についてです。　その質問の主旨は、下水道工事による大野市の観光業、御清水、市民の生活用水、地下水への影響を市はどのように考えているのか。　そして二つ目、本市の下水道工事による今ある環境への影響と財政負担についてどのように考えているのかについて答弁を求めます。　３項目目は、市役所は何のためにあるのか、そして誰のためにあるのか、この点について、市民から疑問の声が上がっています。　そこで、大野市の市政運営について質問します。　その主旨は、市民が主役の市政をどのように考えているのか答弁を求めます。 ○議長（梅林厚子君）　　野村さんの質問に対する理事者の答弁を求めます。　企画総務部長、川端さん。　（企画総務部長　川端秀和君　答弁席へ移動） ◎企画総務部長（川端秀和君）　　私からはご質問の１項目目「収賄事件」についてお答えいたします。　去る11月19日に、本市産経建設部農業林業振興課の課長補佐が収賄の疑いで逮捕されるという事案が発生し、現在、警察、検察の捜査が進められています。　この件に関し現在は警察、検察の捜査に協力していくことが第一だと捉えており、今後、事件発生の背景や要因などを明らかにしてまいりたいと考えています。　これまでの経過を申し上げますと、11月19日午後、福井県警察本部から当該職員を収賄の疑いで逮捕したと市に連絡があり、このことに対する市長のコメントをプレスリリースしています。　また同日の夜、市庁舎内の家宅捜索を受けました。　翌日、本市が把握している情報や今後の対応等をいち早く説明するため関係部局長が出席し記者会見を開催いたしました。　さらに11月25日の記者会見の場におきまして市長から市民の皆さまに対してお詫びを申し上げるとともに、警察、検察の捜査に引き続き協力し、判明した事実に基づいて適正に対処していくことをご説明しています。　本市職員に対しましては、大野市職員倫理規程について逮捕当日に各部局長から口頭で周知し、さらに後日、文書で通知し服務規律の遵守を徹底しました。　また本市の建設工事等契約に係る指名停止等の措置要領の基準に従い、本市職員に対する贈賄の疑いで逮捕された事実をもって、相手方の業者を11月24日から６カ月間指名停止としました。　今後の対応としましては、公務員倫理の遵守を徹底させるほか、今回の事件発生の背景や要因を明らかにし、再発防止に向けて適切に対応するとともに、逮捕された職員に対しては本人から事実を確認の上、懲戒処分などについて厳格に対応してまいります。 ○議長（梅林厚子君）　　上下水道課長、帰山さん。　（上下水道課長　帰山寿章君　答弁席へ移動） ◎上下水道課長（帰山寿章君）　　私からは、２項目目の「名水百選御清水周辺の下水道工事」についてお答えいたします。　まず下水道工事による地下水への影響について申し上げます。　本市の公共下水道事業は、全体計画面積約918㌶の約73㌫に当たる671㌶の整備を終え、令和12年度の完成に向け整備を進めております。　御清水のある泉町周辺は市街地の中でも地下水の水位が高い地域であり、全ての世帯が家庭用ホームポンプで地下水をくみ上げ、生活用水として使用しております。　このようなことから、下水道工事が地下水に影響を及ぼすことのないよう平成21年度より土質調査や透水性試験及び試掘調査などを実施し、泉町、清瀧地区における最適な施工方法について検討してまいりました。　試掘調査の結果、掘削地点に近い地表から３㍍程度の地点の地下水では、色度や濁度などに若干の濁りがありましたが、調査終了後は元の水質に戻っております。　また試掘調査中、調査地点の近隣のご家庭の井戸の水質に影響がなかったことから、工事による影響はないものと考えておりますが、工事を行う際には、事前に仮設の給水管を敷設し、生活用水として利用していただくよう計画しております。　今後、御清水のある泉町と周辺の地区におきましては、これまでの調査や施工実績を基に、地下水に影響を及ぼさないよう慎重に対応してまいります。　なお本市を代表する観光地である御清水に訪れる観光客が工事により不便な状況になる場合があると考えられますが、その対応といたしましては、市や観光協会のホームページ、周知看板の設置などで十分な情報を提供し、旅行会社やイベント主催団体に対して事前に周知を徹底するなど対策を検討しております。　さらに地域の皆さまには、説明会を通じ丁寧な説明に努め汚水処理の必要性をご理解いただきながら進めてまいりたいと考えております。　次に、下水道工事による環境への影響と財政負担についてですが、１点目のご質問でお答えしましたように御清水に象徴される地下水環境への影響につきましては、工事期間中の一時的なものを除き影響を及ぼすことがないと考えております。　公共下水道事業を含む大野市の汚水処理につきましては、市の財政負担も勘案した大野市汚水処理施設整備構想を策定し、汚水処理施設の整備区域のすみ分けをして、地域ごとに最も効率の良い処理方法を定めております。　市街地やその周辺地区などは公共下水道の整備、農村部の集落がまとまった地域については農業集落排水施設の整備を推進し、集落が点在している地域などについては合併処理浄化槽の設置を促進してまいりました。　泉町や清瀧地区の工法を検討するため、これまでの調査結果や平成29年度、30年度及び令和元年度に実施した試掘調査の結果などを基に、施工の方法や維持管理に係る費用対効果について再度、合併処理浄化槽とも比較した上で、下水道で整備することといたしました。　公共下水道事業認可区域において公共下水道の供用を開始した場合には、法令により下水を公共下水道に流入させるために必要な排水設備を設置しなればならいと定められており、その接続が義務付けされております。　本市におきましては、下水道工事や供用を開始する際には住民説明会を開催し、制度や汚水処理の必要性などを説明するとともに、公共下水道への加入を促進しています。　水洗化率を向上させ下水道事業会計の健全運営を図るためにも、各種施策を実施しながら下水道事業についての理解と協力を求め、加入促進を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（梅林厚子君）　　地域振興室長、中屋さん。　（地域振興室長　中屋克己君　答弁席へ移動） ◎地域振興室長（中屋克己君）　　私からは３項目目、市民が主役の市政運営についてお答えします。　現在、本市では第六次大野市総合計画をはじめさまざまな計画の策定作業に取り組んでいますが、その策定に当たって審議等いただく委員には学識経験者、市内各界各層の代表者はもとより女性や青年層からの委員と併せ公募委員を積極的に募集し、幅広く市民の方からの意見を頂いております。　小中学校の再編計画の見直しに向けた検討に当たっては、保護者や各種団体の関係者、公募委員などで構成する大野市小中学校再編計画検討委員会を設置し本市にふさわしい小中学校の在り方を検討していただいております。　また市民の市政参画を促進し、より公正で透明性の高い開かれた市政の推進を図ることを目的として、平成18年１月からパブリックコメント手続きを導入しております。　パブリックコメント手続きとは、市の基本的な政策等の策定に当たり、その趣旨や目的、内容等必要な事項を市民に公表、意見を募集し、提出された意見を参考に意思決定を行った後、意見及び意見に対する市の考え方等を公表する一連の手続きです。　この手続きにより市民の皆さまが基本的な政策等に対し意見の提出、修正を求める機会を確保し、意見に対する応答義務を行政自らが課すこととなり、さらに策定する政策等に関し市民への説明責任を果たすとともに、透明で分かりやすく公正な行政を進め、市民の市政参加を促進しています。　大規模な施設整備、道路工事や下水道工事などのインフラ整備は、市民生活に大きく直結いたします。　この場合は事前に地元区長や住民に対する説明会などを行い、関係者の理解を得ながら進めております。　これからの行政運営に当たりましては、市と市民が互いにより一層理解を深め、それぞれの立場や役割を認識しながら事業を進めていく必要があります。　そのためには今後も、区長や住民に対する説明会などあらゆる機会を通して理解を得るとともに、市民一人一人が市政の担い手であるとの意識と市政に積極的に参画していただく機運を醸成していくことが重要であると考えております。　引き続き市民の意見に耳を傾け、丁寧な対応に努めてまいります。 ○議長（梅林厚子君）　　野村さん。 ◆11番（野村勝人君）　　それでは、まず１項目目について再質問させていただきたいと思います。　この収賄事件に関して、これ日刊福井の11月20日の記事によりますと、事件に関わったとされる大野市農業林業振興課課長補佐と業者の間ですね。　このお名前に複数の職員らは驚くことなく、ああと、これまでの両者の蜜月関係に気付いていた反応を見せた。　同僚の一人は、市内の土木業者と広く関係があり、その業者から飲食をおごられていたと聞いたことがあると明かす。　近すぎる関係にいつか足をすくわれると危ぶむ職員もいた。　おおらかな性格もあってそのようなことを気にしている様子はなかったと語る。　この蜜月関係が生まれた背景に、市の構造を指摘する職員もいる。　というような記事が載っていますけれども。　もしこのようなことが事実であるならば、なぜ農業林業振興課の課長補佐が収賄行為に至る前にその職員の行動をチェックし、部内で解決することができなかったのでしょうか。　答弁を求めたいと思います。 ◎企画総務部長（川端秀和君）　　再質問にお答えいたします。　新聞記事のことでございますけれども、私どもそういった事実は確認というか、そのうわさとかそういったことは確認はいたしておりません。　職員には常に倫理規程の遵守を徹底させているわけでございまして、こういったことが起こったのは誠に残念だと思っております。 ○議長（梅林厚子君）　　野村さん。 ◆11番（野村勝人君）　　まあ火のない所には煙は立たないとか言いますけれども、それはさておいてですよ、まず市民から不審な声が上がっているのは記者会見ですね。　不在だったということもありますけれども、市長、副市長抜きで記者会見を行ったということに非常に市民から不信な声が上がっております。　そのことに関して反省すべき点は何でしょうか。 ○議長（梅林厚子君）　　副市長、田中さん。 ◎副市長（田中雄一郎君）　　野村議員の再質問にお答えしたいと思います。　記者会見にですね、市長、それから私、出席できなかったということでございますが、19日の逮捕、今ほど部長答弁でも申し上げましたけれども、それ以前にも警察の方ですね、いろいろと調査、資料の提供等、事情聴取等で協力をしてまいりました。　その中で唐突に逮捕ということでございまして、私も市長につきましてもそれぞれの公務がございまして、記者会見に望めなかったということでございます。　そういう中で、とにかく19日に逮捕という事実がありまして、次の日早急に今の事実関係ですね、どういった事情で逮捕されたのか私どもの知り得てる情報、そしてまた私どもの対応ですね、いの一番にお知らせをしなければならないなということで、担当部長の対応ということで記者会見をさせていただきました。　その後、定例の記者会見の中で市長がお騒がせしたことについてお詫びを申し上げましたし、当日できなかったということについては申し訳なかったかなと思っております。 ○議長（梅林厚子君）　　野村さん。 ◆11番（野村勝人君）　　さて今回の事件は、市職員の一人だけの問題ではないと思います。　昨年に続く不祥事ということで、この倫理体制とかしっかりですね、おごらないようにと取り組むという姿勢が前回のときからあったと思うんですね。　その中でこのような事件が起こるということを見抜けなかったという、そしてその担当直属の上司とか、その同僚とかそういったところ、やはりこういったことが起こるのではないかということが見抜けなかったということは、市民からしてみれば本当に何でこういうことが起こってしまったのだろうか。　そしてですね、市の職員の処分が決まらないうちにですね、業者の指名停止を決めたのか。　この点についても非常に不信な声が上がっております。　その点についてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長（梅林厚子君）　　副市長、田中さん。 ◎副市長（田中雄一郎君）　　再質問にお答えいたします。　昨年、職員の公金の着服というようなことで不祥事がございました。　それ以降ですね、公印の管理等のことでも不祥事があったわけですけれども。　それ以降、とにかく服務規程、本当にきちっとそれから倫理規程ですね、遵守するようということについては本当にいろんな時々ですね、周知をして徹底を図ってきたつもりでございます。　その中でこの収賄疑いという事件で逮捕されたわけですけれども、これはご案内のとおり昨年の５月の事件でございます。　それ以降ですね、昨年の秋にそういった不祥事出た以降ですね、それについてはもう職員に徹底をしてございます。　問題点というのはここで申し上げたんですが、先ほど部長も倫理規程、大野市の倫理規程というのがございます。　いかなる場合においても会食とかですね、そういったようなことはしてはいけない、職務を通じた形での会食はしてはいけないということは、もうそれぞれ職員、身に染みてですね、心に置いておるとは思っているんですが。　ただ申し訳ない、小さい市の中でですね、そういう職務とか関係なしに、要は友人関係であったり、それから親戚であったりそういったようなことで飲食というのはどうしても出てくると思います。　その中でなおかつですね、今後そういったこともですね、本当に市民の皆さんにそういった疑義を生じさせないようにですね、厳格に対応していかなければならないということは、あらためて先ほど申し上げましたように部長、局長を通じて、そしてまた文書で徹底したところでございまして、今後の再発防止といいますかね。　今ただ逮捕されて起訴になるのかどうかまだちょっとそういう時期ですね、なんですけれども、そちらの方についてもですね、適正に対応させていただきたいと思っております。 ○議長（梅林厚子君）　　野村さん。 ◆11番（野村勝人君）　　今後の対策防止と今、発言がありましたけれども、前回もそうやって対策を防止すると言いながら起こったということで、同じような対策をしてもらっていったんではまた起こるということなので、また今後どういう対策を講じるのかということを今後また全協なりで発言していただきたいと思います。　さて、御清水周辺の下水道についての再質問なんですけれども、商工観光振興課ではこの下水道工事によって観光業についてどのような影響があると考えているのか答弁を求めたいと思います。 ○議長（梅林厚子君）　　商工観光振興課長、安達さん。 ◎商工観光振興課長（安達哲雄君）　　野村議員の再質問にお答えいたします。　現状では工事の概要等まだ分かっておりませんで、どこまでいわゆる市民とか観光客に御清水見れなくなるのかというのはちょっと分かってございません。　ただもちろんそれが分かり次第ですね、関係機関等には周知させていただきますし、そういった対応をさせていただきたいと思います。　もしもその場合の影響ですけれども、現在観光客を見ますと御清水そのものの観光客っていうのは分からないんですけれども、周辺の観光地ということで大野城ですと昨年度、令和元年度は６万5,000人ほどが来ております。　また輝センターにも５万5,000人ほど来ておりまして、ここの人数が御清水に何人かは多分行ってらっしゃるとは思っておりまして、ここの人数がもしかすると減ることになるのではないかということは思っております。 ○議長（梅林厚子君）　　野村さん。 ◆11番（野村勝人君）　　下水道工事のことに関しては何か余り理解をしていないような感じ、まだ分からないということなんですけど、これ商工観光振興課と湧水対策室ですね、この上下水道課とどのような話し合いをしているのか。　そこのところを教えていただきたいと思います。 ○議長（梅林厚子君）　　上下水道課長、帰山さん。 ◎上下水道課長（帰山寿章君）　　はい、再質問にお答えいたします。　御清水周辺の下水道工事ですけども、まだ詳細設計にも入らせていただいておりませんので、商工観光振興課長申し上げましたとおりまだ何も決まっておりません。　例えば泉町２区、３区、それと清瀧につきましては、この秋から一部詳細設計が入らせていただいておりますので、その地区に関しましては詳細設計が終わって、概要、大方の工事の方法が決まれば、また地元並びに議会にもこういった方法でやりたいというような報告をさせていただきたいと思っておりますが、泉町、御清水周辺につきましてはまだ何も決まってない状態でございます。 ○議長（梅林厚子君）　　野村さん。 ◆11番（野村勝人君）　　大野の大切な観光業です。　これはですね、もういち早く早め早めに先手を打ってどういう対策を取っていくのか、観光客に影響が出ないのか、こういうところをしっかり話をしていくっていうことが大事なんではないでしょうか。　それでですね、この下水道工事を行うっていうことになるとですね、渇水期の10月から12月に行われるっていうことなんです。　そうすると特に観光客が多く訪れるときではないでしょうか。　御清水に水をくみに来ているその周辺で工事をするっていうことになった場合ですね、観光客への対応をどうするのかっていうことは、今から考えていかなければならないと思うんですけど今、どのように考えておりますか。 ○議長（梅林厚子君）　　商工観光課長、安達さん。 ◎商工観光振興課長（安達哲雄君）　　野村議員の再質問にお答えいたします。　先ほど答弁でもございましたとおり、もしも工事の時期とか条件が分かり次第ですね、ホームページ等で観光客に周知したり、旅行会社等に周知したり、あとイベントの主催者の方にも周知をさせていただきまして、この期間がありますのでということで広く知らせたいと思っております。 ○議長（梅林厚子君）　　野村さん。 ◆11番（野村勝人君）　　下水道の工事に対して、近隣の住民の方には上水道を引くっていうことなんですね。　その主な理由っていうのは何ですか。 ○議長（梅林厚子君）　　上下水道課長、帰山さん。 ◎上下水道課長（帰山寿章君）　　はい、再質問にお答えいたします。　いろいろな調査をいたしました結果、あそこの御清水周辺の所につきましては、ウエルポイント工法といいまして、強制的に地下水をくみ上げてこれを低下させそこに管を敷設するという工法を取るのがいいかなというふうに考えております。　ただこの工法を取った場合に地下水位を強制的に下げますので、皆さんがご利用している井戸水に何らかの影響が出るかもしれないということがありまして、仮設の水道を敷設して、それを地区の皆さんに使っていただきたいというふうに思ってます。　ただこの仮設の水道につきましては、御清水周辺だけが特別ではございませんで、これまで大野市内でウエルポイント工法をやっている地区全てで仮設の水道を用意して、もし何かあった場合にはそちらの方を利用していただくというような体制を取っております。 ○議長（梅林厚子君）　　野村さん。 ◆11番（野村勝人君）　　泉地域だけではないと言いますけれども、泉地域に関して言いますと近隣の住民にはこういう問題があるから水道の水を利用するようにということで、仮の上水道を引くということなんですね。　そういうのは、水質とかまた水位が下がるとかそういった問題が起こるわけなんですけれども、そういったときに御清水の湧水っていうのに問題が出ないんですか。　観光客に飲んでいただくわけなんですけれども、どうですか。 ○議長（梅林厚子君）　　上下水道課長、帰山さん。 ◎上下水道課長（帰山寿章君）　　再質問にお答えいたします。　下水道管を敷設する場合には大体３㍍近く掘削してそこに管を敷設しますが、先ほども答弁でちょっと触れさせていただきましたが、掘削地点の３㍍より上の場合には、地下水が濁ったりという影響は出るように思います。　ただ御清水はですけれども、あそこは確か10㍍近く掘ってありまして、そこからポンプアップでくみ上げているんじゃないかなと、ちょっと深さまでははっきり覚えてないんですけども、そういった場合には下水道工事による影響が出ないものと考えております。 ○議長（梅林厚子君）　　産経建設部長、朝日さん。 ◎産経建設部長（朝日俊雄君）　　ちょっと補足説明させていただきます。　御清水に関しましては20㍍の井戸を掘ってございます。　今回の下水道工事になりますと、あそこにはほとんど影響はないと思いますけれど、自噴するところございますので、そこにはある程度影響があると思いますので、その辺も含めて観光客になるべくそういう不快感を与えないことを周知してまいりたいと思っております。 ○議長（梅林厚子君）　　野村さん。 ◆11番（野村勝人君）　　この泉町地域ですね、清瀧、枝線もずっと含めて配管をしていくわけなんですけれども、その敷設していく延長の総距離っていうのはどのぐらいあるんですか。 ○議長（梅林厚子君）　　上下水道課長、帰山さん。 ◎上下水道課長（帰山寿章君）　　現在、先ほども申し上げましたとおり、調査している途中ですのではっきりとした距離数は今後でないとちょっと出ません。　申し訳ございません。 ○議長（梅林厚子君）　　野村さん。 ◆11番（野村勝人君）　　相当な距離になると思うんですけれども、地域住民が皆、下水道に入るということはその道ずっと配管していくわけですね。　それだけの管を敷設するということは、地下水に影響が出るということがどうしても懸念されるんですけど、その点はいかがですか。 ○議長（梅林厚子君）　　上下水道課長、帰山さん。 ◎上下水道課長（帰山寿章君）　　再質問にお答えいたします。　答弁でも少し申し上げましたが、やっぱり御清水周辺っていうのは大野市の中でも地下水位の高い所でございます。　そういったことを受けまして平成21年度からさまざまな調査を行って、住民の方々にご報告し、こういった工法でやりたいと。　またその説明会の中で、新たにこういった、例えば御清水の周辺で最初試掘調査を行っていなかったんですけども、住民からのご指摘を受けて再度調査を、試掘調査を行うということも行っています。　それらの調査の中では、地下水に工事中には若干の影響は出ますけども、その後水位なり水質なりが回復し、影響はないという結果が出ております。 ○議長（梅林厚子君）　　野村さん。 ◆11番（野村勝人君）　　影響が出ないという、回復するということですけれども、その影響が出た場合の補償はどうするのか。　また工事の間ずっとね、最初から最後までどんだけの地下水をくみ上げることになるのか。　今配管の距離も出てないので分からないと思いますけれどもこれまた常任委員会で聞きたいと思いますので一度、調べておいていただきたいと思います。　さてそれでは第420回定例会の民生環境常任委員会の私の質問で、泉町２区の説明会で36人が出席してうなずいた人がいるので、了解を得たという答弁がありました。　何人がうなずいたのかという質問では、うなずいた人の数は数えていないが、議事録を作って区長に見ていただいて印鑑をもらって保管してあると。　その中で10月に現地に入ることも書いてあるから、了解をいただいたものと考えていると議事録にあります。　と答弁していますけれども、うなずいたという人数の事実は確認できませんし、10月に現地に入ることについての記載は、入らせていただける場合、10月頃を予定しておりますとなってますね。　また区長からの印鑑については、聞いてきましたら議事録の記載内容に間違いないかということの確認であって、その詳細設計を認めるという印ではないと。　またそういう判断を区長にも求められても困るし、一任で決められるものではないと聞いていますけれども、こういうのを聞いてますと了解を得ていないのにその詳細設計を行おうとしているのではないかと思うんですが、いかがですか。 ○議長（梅林厚子君）　　上下水道課長、帰山さん。 ◎上下水道課長（帰山寿章君）　　説明会の場で、いろんなさまざまな試掘調査の結果とかいろんな調査結果をご説明させていただきまして、私担当課の方から最後に詳細設計に入らせていただきたいということでお願いをいたしました。　確かに言葉としては了解したとか反対やとかっていう意見はございませんでしたが、その後、議事録を作り、その内容をきちっと区長とただ文書で印鑑をもらっただけではなくご説明をして、その場で詳細設計に入らせていただきたいということで印鑑もいただいてます。　またその後も詳細設計、現地に入る場合ですけれども、全戸に詳細設計をいついつから業者が入らせていただきますというお知らせを当課で作成し、それを配布させていただいて皆さんにお知らせをし入らせていただいてます。　その際にも、今、そこに何か入ってはいけないとか区長さんの方からもご連絡いただいておりませんし、全戸配布する場合にも、区長の了解を得て配布をさせていただいておりますので了解を得たものと考えております。 ○議長（梅林厚子君）　　野村さん。 ◆11番（野村勝人君）　　それで住民が認めたということにはならないと思います。　さて、それでですね、９月に行われた、今の常任委員会でですね、泉町、清瀧、工法地下水調査検討経緯の中で、平成29年度管渠（かんきょ）詳細設計等業務委託として、これ資料なんですけど出された。　会社名は日本工営株式会社、調査検討内容は試掘調査６カ所、試掘調査結果を踏まえたルート及び施工方法再検討、周辺井戸への影響検討、その調査検討結果の中には開削施工を伴うため、試掘箇所に近接した箇所では、ウエルポイント工による地下水位低下のため井戸枯れの危険性があることが判明したとありますが、これは地元住民に説明したのか、答弁を求めます。 ○議長（梅林厚子君）　　上下水道課長、帰山さん。 ◎上下水道課長（帰山寿章君）　　はい、再質問にお答えいたします。　29年に行った調査はウエルポイント工法ではなくて、ポンプを直接掘った所に置いて、それでくみ上げて施工ができないかどうかという調査を行いました。　残念ながらそういう工法ができない。　できない場合には、ウエルポイント工法を用いて施工を行うということになります。　このウエルポイント工法というのは先ほども申し上げましたが、ポンプで強制的に地下水をくみ上げますので、地下水の低下などが懸念されます。　９月議会の資料の議員おっしゃられたその裏面をご覧いただくと、そういった工法変更により、ウエルポイントを行うことにより、新たにそのウエルポイント工法によって地下水に影響がないかどうかの調査を行うということで、平成30年度から新たな調査を行っており、それにつきましては関係地区並びに委員会の方で報告をさせていただいております。 ○議長（梅林厚子君）　　野村さん。 ◆11番（野村勝人君）　　引き続きこの地下水に関する質問をさせていただきます。　全国各地において、明治の時代から今日まで地下水に関するさまざまな審判が行われています。　山を掘る、地下を掘るということは、すなわち地下水に何らかの障害を及ぼす危険性が十分にあるということの証だと考えられます。　そこで国は、公共事業に関する工事の施工に起因する水枯渇等により生ずる損害等に係る事務処理要綱を制定しています。　この公共事業に関する工事の施工に起因する水枯渇等により生ずる損害等に係る事務処理要綱というのはどういうものでしょうか。 ○議長（梅林厚子君）　　上下水道課長、帰山さん。 ◎上下水道課長（帰山寿章君）　　申し訳ございません。　そちらについては、ちょっと不勉強で分かりません。 ○議長（梅林厚子君）　　野村さん。 ◆11番（野村勝人君）　　常任委員会までに調べておいていただきたいと思います。　またそこで詳しい質問をさせていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。　財政面についてでございますけれども、他の地域より、工事期間が10月から12月ということで、長い年月にかかることになります。　そして上水道を行うということで、その上水道の井戸への切り替え工事、そしてまた工事後の井戸を切り替えるときにはトラブルも発生すると思うんですね。　そしてそういう費用も問題になります。　地域の状況からすると、高齢化によって加入率も望めないのではないかと思います。　人口減少に伴って、空き家や空き地が増えている。　生活用水をきれいにするということは大変なことですけれども、合併浄化槽ということも考えられます。　今この下水道工事を見直すときではないかと思いますがいかがですか。　大野の将来のことを考えて答えていただきたいと思います。 ○議長（梅林厚子君）　　上下水道課長、帰山さん。 ◎上下水道課長（帰山寿章君）　　下水道、大野市全体の汚水処理構想っていうのを市で定めておりまして、市街地の所は公共下水道、そして周辺農村は農業集落排水又は合併処理浄化槽ということで決めさせていただいております。　その際にですけれども費用対効果、例えば集合ですと、個別処理である合併処理浄化槽などは個別にやっていくことによって経費がかかると。　それよりも、集合である公共下水道である公共下水道でやった方が、市の財政的にもできるということで決めさせていただいています。　また財政ですけども、今年度から公共下水道に関しましては、企業会計を導入いたしまして、その会計自体を明らかにし、透明性を保っていこうということで導入させていただいております。　今後の加入率につきましては、職員が努力して、なかなか入っていただけないということもありますけども、経営努力ではございませんけども、加入促進に向けて努力をして健全経営になるようやっていきたいと考えております。

○議長（梅林厚子君）　　野村さん。 ◆11番（野村勝人君）　　最後に市長にお尋ねいたしたいと思います。　みんなが好きな大野をもっとたくさんの人々に好きになってもらいたい。　時代の変化に対応して大野市を担う人々に引き継ぎたい。　これは市長のお言葉です。　さて、このコロナ禍の中、企業や個人事業主、そしてこの市民生活が大変なときです。　コロナ禍がいつまで続くか分かりません。　人口減少も避けられないと思います。　税収も減るのではないでしょうか。　このような時代の変化に税金の使い道をどうするのか。　どのような施策を行っていくと、皆さんに大野を好きになってもらえるのかについて、これが市民が主役の市政にということに関連すると思うんですけれども、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（梅林厚子君）　　副市長、田中さん。 ◎副市長（田中雄一郎君）　　市民が主役の姿勢ということでございます。　ご指摘のとおり、コロナ禍、今からどのように動いていくのか、それから人口減少、先ほど林議員のご質問ございましたが移住定住等本当に頑張っていかなければならないという中で、やはり財政的にですね、収入の減というようなことも考えていかなければなりませんし、その額、財源の確保、そしてまた歳出のできるだけの縮減というようなことで、職員一人一人がですね、そういったことを心に持ちながら日々の行政に当たっていかなければならないと思います。　そしてまたこれから、市長いつも申し上げておりますが、市民の皆さんと仲間になってということで行政だけで今、地域づくりのことも出ましたけれども、主体で全く行政がやりますというようなことはなかなかできないような状況になってきております。　これについては、これも申し上げました情報についてですね、市の情報についてつまびらかに、市民の皆さんに分かりやすいように提供させていただいて、ご理解いただいた上で、市民の皆さんと協働してですね、行政を進めていけるような、そんな大野市になればと考えております。 ○議長（梅林厚子君）　　野村さん。 ◆11番（野村勝人君）　　市民が主役、市民の声をしっかりくみ上げてより良い大野市にしていただくよう要望いたしまして、私の質問といたします。 ○議長（梅林厚子君）　　以上で野村勝人さんの質問を終結いたします。　会議の途中でありますが、暫時休憩いたします。　（午前11時53分　休憩）　（午後１時00分　再開） ○議長（梅林厚子君）　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　（13番　永田正幸君　質問席へ移動） ○議長（梅林厚子君）　　次に、永田正幸さんの質問を許します。　永田さんの質問は、一括質問・答弁方式で行います。　永田さん。 ◆13番（永田正幸君）　　清風会の永田正幸でございます。　会派各位の同意の下に通告書に従い一般質問をさせていただきます。　初めに、去る11月29日に日本の議会制度130年の記念式典が天皇皇后両陛下と秋篠宮ご夫妻の長女、眞子さまも出席されて参議院本会議場で記念式典が行われました。　天皇陛下が「我が国を含む世界各国は、新型コロナウイルス感染症の拡大による困難な状況に直面しており、国会が国権の最高機関として国の繁栄と世界の平和のために果たす責務はますます重要になってきていると思います。先人の努力をしのぶとともに決意を新たにして国民の信頼と期待に応えることを切に希望します。」とお言葉を述べられました。　常に世界平和と国家の繁栄、安寧を願っておられます。　それでは一般質問をさせていただきます。　質問の１項目目、令和３年度当初予算についてですが、大野市においても本年は年明けから新型コロナウイルス感染症の拡大という難局に直面し、過去に類例のない非常に難しい市政運営を迫られた一年であったと存じます。　石山市長におかれましては、多岐にわたる課題の対応にリーダーシップを発揮されご尽力をいただきました。　このことにつきましては心から感謝を申し上げます。　また来年は、市長に就任されて３年目の年になります。　そこでまず質問の１点目でございますけれども、足掛け２年の市政運営をどのように評価され、また今後どのように市民に寄り添い取り組んでいかれるのかお伺いいたします。　２点目、令和３年度は第六次大野市総合計画がスタートする重要な年でありますが、特に大野市高速交通アクションプログラム、健康のまちづくり、大野ですくすく子育てパッケージの三つの施策を重点的に推進するとしていますがどのようにされるのか、どのようなものかお伺いいたします。　次３点目、予算編成上、令和３年度は大幅な市税の減収や地方交付税については不透明な要素があると午前中も申されておりましたけれども、その事業については事業等の休止や廃止及び変更等が予想されますが、地域組織や団体、市民関係者への周知方法等についてお伺いをいたします。　４点目、コロナ禍においてふるさと納税等、市民や企業からの心温まる寄付やメッセージを頂いていると存じますが、その額と使途についてお伺いいたします。　次に質問の２項目目、大野市職員の収賄容疑についてであります。　去る11月19日に大野市農業林業振興課課長補佐が収賄容疑で逮捕され家宅捜索を受けたことに対しては、20日の謝罪の記者会見とその模様の報道を受けて、午前中もございましたけれども市民からは驚きと落胆の声が上がっております。　また同日の謝罪会見の場に市長が出席されなかったことについて、事件に対して事務的に扱われたと不信感を抱く方も多いとお聞きします。　そこで１点目は、現在までのてん末と今後の対策をどのように考えているのかお伺いいたします。　２点目、昨年から職員の不祥事が続いており、倫理規程の遵守と綱紀粛正に全庁挙げて取り組むとありますが、具体的な再発防止策についてお伺いいたします。　次に質問の３項目であります鳥獣害対策についてであります。　農林水産省では、鳥獣による農林水産等に係る被害の防止のための特別措置法に基づき市町村の総合的な取り組みに支援するとしています。　また福井県の鳥獣害対策ホームページも公開されております。　大野市は現在クマ出没対策本部を設置しており、10月23日にクマによる人身被害が発生したとの説明がありました。　被害に遭われた方に対しまして、心からお見舞い申し上げます。　１点目でありますが、大野市における現在までの被害状況と有害鳥獣の個体数等の状況があればお伺いします。　２点目、大野市木本にある鳥獣等の分解処理施設の稼働状況をお伺いいたします。　次に４項目目、除雪対策についてであります。　大野市克雪市民会議において大野市雪害対策計画書が策定されました。　過去２年連続して降雪量が少なく、本年度の除雪への影響が懸念されます。　１点目、福井県奥越土木事務所が所管する国道、県道を含めて除雪路線の総延長に変更があるのかお伺いいたします。　２点目、大野市が直営等で管理する除雪路線の状況とオペレーターの確保の状況についてお伺いいたします。　以上であります。　一部、午前中の質問と重複する事項がありますけれどよろしくお願いいたします。 ○議長（梅林厚子君）　　永田さんの質問に対する理事者の答弁を求めます。　市長、石山さん。　(市長　石山志保君　答弁席へ移動) ◎市長（石山志保君）　　永田議員のご質問にお答えします。　私は市長に就任以来、本市の最大の課題は人口減少に対応していくことと考え取り組んできました。　この考えの下、高速交通網の整備を最大のチャンスと捉え地域経済を活性化させるための高速交通アクションプログラム、赤ちゃんからお年寄りまで全ての市民に健康で生き生きと暮らしてもらうための健康のまちづくり、本市の若者が大野で結婚したい、子育てをしたい、住み続けたいと思ってもらうための大野ですくすく子育て応援パッケージの三つを重点プロジェクトとして進めてきました。　それぞれの取り組みについて申し上げますと、高速交通アクションプログラムでは、最重要課題である中部縦貫自動車道について、国は本年４月17日、大野インターから仮称和泉インターまでの区間が令和４年度に開通すると発表しました。　道路整備の予算は毎年度確保しては進められていくものであるため、国から２年以上先の整備まで示されるということは異例であり１日も早い全線開通を願う市民にとって朗報となりました。　また令和３年４月22日に開駅を予定している道の駅越前おおの荒島の郷については、新型コロナウイルスによる大きな支障もなく順調に整備が進んでいます。　道の駅で販売する商品につきまして越前おおおの産直の会の方々が福井産業支援センターや中小企業診断士など専門家の支援を受けながら鋭意開発に取り組まれています。　また仮称大野東インター近くの七板地係に働く場の確保として整備を進めてきた大野市富田産業団地は、既に一部分譲を開始しています。　健康のまちづくりでは、本年度は誰もが気軽にできる健康づくりとしてヘルスウォーキングプログラムを開始し、多くの市民にご参加いただきました。　また健康づくりに関連した活動をされている企業と連携協定を結び、疾病予防に関するさまざまな取り組みを開始しています。　大野ですくすく子育て応援パッケージでは妊娠期、乳児期、幼児期などそれぞれの時期に必要とされる支援を適切にお届けできるように網羅し、若者や保護者にとって働きやすい環境づくりへの支援などを実施しています。　市長に就任以来２回の当初予算編成を経て、本市が直面している社会経済状況や人口減少の状況にこだわり重点的に配分した結果、これら三つの重点プロジェクトが本格的に動き出すようになってきました。　これら三つの重点プロジェクトについて、機会を捉えさまざまな方々とお話する中で市民にも喜んでいただいていると感じています。　またこれらに加えて市民と一緒になって働く市行政を展開するとともに、昨今の新型コロナウイルス感染症対策のように変化する時代の課題に柔軟かつ適切に対応するよう努めてきました。　昨年度からは、市の最上位計画である第六次大野市総合計画の策定に取り組んでいます。　市民と行政とが一緒に考えた将来像、人がつながり地域がつながる住み続けたい結のまちを目指して、新たな時代への対応も盛り込んだ前期基本計画は、現在募集しているパブリックコメントのご意見を踏まえた上で策定していきます。　今後は前期基本計画に沿って人口減少に歯止めをかける施策を大事にしつつ、人口減少下にあっても市民が支え合って大野に住み続けられる施策を進めていきます。　次に、重点的に推進する三つの施策について申し上げます。　令和３年度は、第六次大野市総合計画の初年度となることから予算の重点化、効率化に取り組み、先程申し上げた三つの重点プロジェクトをさらに推進したいと考えています。　高速交通アクションプログラムの推進については、これまで進めてきた準備や本市の強みである豊かな自然環境などを地域経済の活性化へとつなげていかなくてはなりません。　このアクションプログラムを第六次大野市総合計画の基本目標、歴史、風土と新たな強みを生かした活力あるまちの施策とし、日本一の星空を誇る南六呂師で星空保護区の認定を目指す取り組みなども進めたいと考えています。　健康のまちづくりの推進については、市全体で健康寿命を延ばすために、現在健康づくりに楽しく取り組んでいる市民の輪をさらに大きくしていくことが必要です。　この健康のまちづくりを第六次大野市総合計画の基本目標、健幸で自分らしく暮らせるまちの施策とし、ヘルスウォーキングプログラムを大学や民間企業、金融機関、他自治体との連携によって拡充したいと考えています。　大野ですくすく子育て応援パッケージの推進については、引き続き子育て世代の若者の心に届くような取り組みを進めていくことが必要です。　このパッケージを第六次大野市総合計画の基本目標、未来を拓（ひら）く大野っ子が健やかに育つまちの施策とし、国が行う新婚世帯への支援なども取り入れながら実施したいと考えています。　これらの三つの施策については、プログラムやパッケージといった形で本市が進んでいく大きな方向性をお示しし、分かりやすくインパクトを持ってお伝えしていきます。　またこれらの施策が含まれる第六次大野市総合計画の基本目標を着実に推進できる組織体制を構築するため、機構改革を実施したいと考えています。　次に、「大野市職員の収賄容疑」についてお答えします。　去る11月19日に本市産経建設部農業林業振興課の課長補佐が収賄の疑いで逮捕されるという事案が発生し、現在、警察、検察の捜査が進められています。　まず現在までのてん末を申し上げます。　本件に関しましては、福井県警察本部から本市に対し任意での書類提出や事情聴取の要請があり、10月中旬から協力してきました。　11月19日午後、福井県警察本部から当該職員を収賄の疑いで逮捕したと市に連絡があったことから、同日中に市長のコメントをプレスリリースしました。　その夜、福井県警察本部の捜査員から当該職員が現金30万円を受け取り、令和元年度に本市が発注した林道工事において便宜を図ったとして収賄の疑いで逮捕したとの説明があり、市庁舎内の家宅捜索を受けました。　翌日、本市が把握している情報や今後の対応等をいち早く説明するため関係部局長が出席し記者会見を開催しました。　その後、11月25日の記者会見の場におきまして私から市民に対してお詫びを申し上げるとともに、引き続き警察、検察の捜査に協力し、判明した事実に基づいて適正に対処していくことや建設工事等契約に係る指名停止等の措置要領の基準に従い贈賄の疑いで逮捕された事実をもって相手方の業者を11月24日から６カ月間、指名停止にしたことなどを公表しました。　逮捕された職員につきましては11月20日に警察から検察へ身柄が送致され、同日に裁判所による勾留決定がなされています。　当初の勾留期限は10日間でしたが、さらに10日間延長されたため12月９日までが勾留期間となっています。　このため遅くとも12月９日には、検察による裁判所への起訴又は不起訴の判断がなされるものと捉えています。　警察、検察の捜査に対しましては、関係書類の押収に協力したほか、任意で提出を求められた書類等についても要請に応じ全て提供してきており、また関係部署の本市職員の事情聴取等に協力してきました。　本市職員に対しましては、職務や地位を私的に利用する行為や職務関係者等との会食又は旅行、職務関係者等から金銭又は物品の贈与を受ける行為を禁じている、大野市職員倫理規程について逮捕当日、各部局長から口頭で周知し、さらに後日、文書で通知し、服務規律の遵守を徹底しました。　今後の対策としましては、まずは公務員倫理の遵守を徹底させるほか、今回の事件発生の背景や要因を明らかにし、再発防止に向けて適切に対応していきます。　今後、当該職員と面会が可能になった時点で早急に本人から事実を確認の上、懲戒処分などについて厳格に対応していく考えです。　昨年度の不祥事を踏まえて公務員倫理の遵守と適正な公金の取り扱いを徹底してきましたが、今後もこれらに関する研修を計画的かつ定期的に実施するほか、あらゆる機会を捉えて倫理に対する意識付けを図っていきます。　そのほかのご質問につきましては、担当からお答えさせていただきます。 ○議長（梅林厚子君）　　財政課長、吉田さん。　（財政課長　吉田克弥君　答弁席へ移動） ◎財政課長（吉田克弥君）　　私からは、議員ご質問の１項目目、３点目、事業等の休止、廃止、変更等を行った場合の地域組織や団体、市民関係者への周知方法等についてお答えいたします。　新年度の当初予算編成に当たりましては、全ての事務事業について前例にとらわれることなくゼロベースで見直し、限られた財源の中で予算の重点化、効率化に取り組むよう各部、各課に通知いたしました。　各事業の内容については予算編成の過程において関係者の意向や状況も含め聞き取り精査いたしますが、事業の期間が終了した場合や他に効果的な手段があるなどと判断した場合は事業や補助金などを廃止することがございます。　事業や補助金などを廃止する場合は、新年度の当初予算が成立した後、所管課から速やかに関係者に対して周知し、ご理解とご協力をお願いしたいと考えております。　また事業や補助金などを見直した場合は、その内容について広報おおのや助成制度ガイドブックなどを活用し、市民に対して分かりやすい発信に努めたいと考えております。　なお補助金について本年度から助成制度ガイドブックの中で補助事業が終了したことをお知らせしています。　新型コロナウイルス感染症の影響などにより年度途中に事業や助成制度を中止や変更、新設した場合、市のホームページなどでお知らせしています。 ○議長（梅林厚子君）　　総合政策課長、加藤さん。　（総合政策課長　加藤智恵君　答弁席へ移動） ◎総合政策課長（加藤智恵君）　　私からは議員ご質問の１項目目のうち、４点目のふるさと納税等の額と使途についてお答えします。　本市では、生まれたふるさとや応援したい自治体に寄付ができるふるさと納税制度を活用して、寄付をしていただいた方々に返礼品として特産品をお送りすることを通じて、越前おおのブランドの発信や認知度の向上を図っています。　本年６月からは本市の取り組みへの応援をより身近に感じていただけるように、寄付者が使い道を選ぶことができるようにしました。　寄付者は、新型コロナウイルス対策、特色ある地域づくりの推進、教育理念、明倫の心を重んじ育てよう大野人の実現、文化、スポーツを通じて将来の夢が持てるふるさとづくり、子育て支援、健康づくり、高齢者福祉の充実、水を守り活（い）かしたまちづくりの推進、農業、農山村の未来を守る、商工業の活性化、市長にお任せの９分野から使い道を選んでいただけます。　本年度11月末までのふるさと納税の件数は、2,163件、金額は4,467万8,891円となっており、前年の同時期に比べて件数で812件、金額で1,947万1,445円増加しています。　増加した理由としては、返礼品数を増やしたことや過去に寄付をしていただいた方々に季節ごとに特産品などの情報発信を行ったこと、またコロナ禍で家にいることが多くふるさと納税制度の利用者が増加したこと、そしてコロナ対策に役立ててほしいと市民の皆さまからご寄付をいただいたことなどが考えられます。　新型コロナウイルス対策を目的としたふるさと納税は460件、979万7,000円、また新型コロナウイルス対策に対しての企業や団体からのご寄付が12件、231万5,700円あり、合わせて472件、1,211万2,700円のご寄付を頂きました。　このご寄付は、コロナウイルス感染症に対する市民の安全、安心な生活と地域経済を維持するための取り組みに活用していきます。　寄付者の皆さまからは、「コロナ禍に負けず、故郷の大野が元気でいられるよう応援しています」「コロナウイルスに負けず大野市が活気ある街になることを祈っています」など、多くの温かい応援メッセージを頂いています。　今後も魅力ある返礼品を増やし専用サイトでの情報発信などに努め、越前おおのブランドの発信と寄付額の増加につながるよう取り組んでいきます。 ○議長（梅林厚子君）　　農業林業振興課長、森岡さん。　（農業林業振興課長　森岡幸弘君　答弁席へ移動） ◎農業林業振興課長（森岡幸弘君）　　永田議員ご質問の３項目目「鳥獣被害対策」についてお答えします。　１点目の本市における農作物の被害状況については、昨年度の被害面積が3.3㌶、被害金額が約223万円で、一昨年度と比べ面積が1.1㌶、金額が約50万円増加しており、福井県全体被害に占める割合は面積が2.4㌫、金額が2.6㌫となっております。　有害鳥獣の個体数については、平成27年度に福井県が生息調査を行っております。　それによるとニホンジカは、嶺北地域で約2万7,000頭生息していることから、これ以上生息数を増加させないため年間捕獲目標数を嶺北地域全体で4,800頭、そのうち本市は500頭としておりましたがその後、生息数が毎年20㌫ずつ増加傾向にあることから、県では本年度の年間捕獲目標数を嶺北地域全体で7,300頭、そのうち本市は1,400頭としております。　本市ではニホンジカの捕獲数を増やすため、本年度から捕獲隊によるくくりわなでの捕獲区域をこれまでの里山から奥山までへと拡大し、冬期の猟銃による捕獲とともに年間を通して捕獲を行うこととし、昨年度267頭の捕獲に対し、本年度は10月末現在で、408頭を捕獲しております。　イノシシについては、昨年からの豚熱発生の影響もあり個体数が減り、被害は減少しておりますが、捕獲隊員と地元住民が協力し被害があれば要請に応じておりを設置して捕獲を行うとともに、イノシシなどの侵入防止に効果が高い電気柵整備への支援も継続してまいります。　ニホンザルについては、野菜の収穫時期における被害が増加傾向にあり、被害のある集落に対しては餌となる食料残さや果樹の放置をなくすよう呼び掛けるとともに追い払い方法の指導を行い、住民によるロケット花火などによる追い払いをお願いしております。　さらに集落から捕獲要請を受けた場合は、集落の協力を得てサル用の大型捕獲おりを設置し、昨年度41頭、本年度は10月末現在で75頭を捕獲しております。　次に、２点目の鳥獣等の分解処理施設の稼働状況についてお答えいたします。　これまで捕獲した有害鳥獣は、地元の協力を得て捕獲場所付近に埋却するか、ビュークリーンおくえつの小動物焼却施設で処理できる大きさに切断して持ち込み焼却するなど、有害鳥獣の処理には大変な労力が必要でしたが、平成30年４月の分解処理施設の稼働により処理作業は大幅に軽減されております。　分解処理施設による年間処理数は、イノシシとニホンジカ合わせて平成30年度が152頭、昨年度が199頭、本年度は10月末現在で333頭となっており増加傾向ではありますが、年間約600頭の処理ができると見込んでおります。　また一昨年の８月から有害鳥獣対策を専門に活動する地域おこし協力隊員を雇用し、有害鳥獣の捕獲補助や被害の現地調査などの活動に加え、地元猟友会に所属し狩猟技術の取得や猟友会の広報活動を実施するとともに、若い世代を中心に狩猟の魅力を伝えております。　その結果、新規会員として女性会員６人を含む11人が猟友会に加入され、大野支部と和泉支部を合わせた69人の会員のうち、20代、30代の若者が14人となり、平均年齢も67才から62才へと若くなり、既存会員の励みになっているとお聞きしており、今後も活動に期待をしているところです。 ○議長（梅林厚子君）　　建設整備課長、猪嶋さん。　（建設整備課長　猪嶋清文君　答弁席へ移動） ◎建設整備課長（猪嶋清文君）　　私からは、永田議員のご質問の４項目「除雪対策」についてにお答えいたします。　１点目、除雪路線の総延長について申し上げます。　本年度の道路除雪は、奥越土木事務所が担当する国道が72.7㌔㍍、県道が80.4㌔㍍、市が担当する市道が382.7㌔㍍を除雪する計画であり、前年度とほぼ同様の路線延長となっています。　２点目の市が管理する除雪路線とオペレーターの状況について申し上げます。　除雪路線は、市の職員が直接除雪する直営路線が31.4㌔㍍あり、残り351.3㌔㍍は除雪業者67者と委託契約を締結しています。　オペレーターの状況については、高齢化などによるオペレーター不足が見受けられ、一部の業者からは規模縮小の申し出がありました。　これにより除雪ができなくなった路線については、余力のある業者や新たな参入業者を公募により選定し、委託契約を締結しました。　今後もオペレーターの高齢化や担い手不足などへの対応が課題になると考えていますので、国や県と連携し適正な除雪業務環境を整えるととともに、新たな担い手を模索するなど、対応を検討し除雪体制の維持に努めていきます。 ○議長（梅林厚子君）　　永田さん。 ◆13番（永田正幸君）　　それでは少し再質問させていただきます。　今ほどは、懇切丁寧なご回答ありがとうございます。　市長におかれては人口減少対策を主に推進する意味でも先ほど３項目について強力に推進していくという説明やったかなと思いますけれども、それが機構改革と相まってうまく推進して発信していくのには、本当に重要な３年度、新年度に当たるんじゃないかなと思うんですけれども。　そのときに、やっぱり今ずっと全体を通して大野のブランド力とか星空であるとかいろんなことを言われるわけですけれども、それをいろんな各議員も考えておられる点もございますけれども、どれをどのようにというか、具体的なというかね、大きく言えばいろいろと網羅されている中で、もう少し絞ったところで推進していかれたらというようなことを感じるわけですけれども。　トータルで、いわば今のふるさと納税の件についても、ブランド化の話もございました。　いわゆる大野が好きでというのが、市長が進めておられる大野が大好きっていう意味から言えば、そういった方々の本当に尊いお気持ちっていうのがあって、ふるさと納税が非常に高まっているんじゃないかなと思うんですけれども。　これを今で満足していることなくですね、今後ますます進めていくのには、もう少し絞ってと言いますかね、ブランド力は分かりますけれども、それを考えておられるかちょっとお伺いしたいんですけど。　よろしくお願いします。 ○議長（梅林厚子君）　　副市長、田中さん。 ◎副市長（田中雄一郎君）　　永田議員の再質問にお答えいたします。　今の議員ご指摘のように、やはり大野を好きになっていただくというようなことで、大野魅力っていうものですね、ふるさと納税いただく方、それからブランド力ということをおっしゃっていただきました。　やっぱりその中で一つ二つ絞ってということじゃなくて、やはり今本当にいろんな大野の資源というものを本当にもう一度磨き直してですね、道の駅の開駅もございますし、ものを絞るというよりも、きちっとそのブランドの発信の仕方ですね。　こういったことで大野をまた好きになっていただきたいとか、大野に興味を持っていただくといったようなことでですね、もう少しブランド発信の仕方をですね、逆にそちらの方を重点的に視点をきっちり持ちながら進めていきたいなと考えております。 ○議長（梅林厚子君）　　永田さん。 ◆13番（永田正幸君）　　そこで午前中からも各議員申されておりますけれども、そのような中で今回の職員の不祥事、相次いであったというようなことで、まさに出ばなをくじくような形でありますね。　それについて一般的に市長が法令を順守し、規程を遵守しというようなことは、これは当たり前のことで、今の事業でもありますけれども、そんな当たり前のことでなくてですね、これはやっぱり調査委員会じゃないけど、ここでは何て言うんかな、例えば倫理規程の中で、倫理規程、倫理規程と申しますけど、そこにその中で多分総務部長が総括の管理者になっておられるのかなと思いますけれども、総務部長が、その会議の招集の方法とか、あるいはそういう会議の招集、要するに服務規程にある服務管理者の部分についてちょっと話が飛んだわけですけど、倫理規程の中の服務管理者と統括管理者って確かおられたと思うんですけど、そこら辺のところであって、一般的に遵守して懲戒するのは懲戒するってそれはいいんですけど、市の仕組みの部分が一般の方には、どうしても一般の市民には見えないわけですよ。　ですから、今その機能的に周知するなら部課長に言って、管理職に言って、係長に言って、課長補佐に言って、それは分かりますけれども組織的にどういう対応されるのかっていうのをちょっと市民の方にも知っていただく意味で、倫理規程にありますところの服務管理権利者って言うんですかね、規程に載っておりますその方と代表、代表っていうか総括される責任者の方の役目と、それからこういった場合には招集して会議を開くんかどうか、そこでいろんな審議をする、それを失職の判断、最終的にはそういった判断による懲戒かと思うんですけれども、そういったことについてはどういう場所で審議され、結論を得られるのかというようなことをお伺いしたいと思います。 ○議長（梅林厚子君）　　企画総務部長、川端さん。 ◎企画総務部長（川端秀和君）　　再質問にお答えいたします。　職員の倫理規程でございますけれども、私が総括服務管理責任者となっております。　また企画総務部長を除きます部長又は課長等は、服務管理責任者という立場でございます。　当然今回の逮捕のときには、その当日、午後ですね、急きょ、各部局長に集まっていただきまして、今一度この倫理規程というものを再徹底するように指示をさせてもらいました。　後日ですね、文書でもって、その前にですね、当然部局長は、その部下である課長または職員に対して当然、それの遵守の徹底を申し上げております。　そして後日ですね、文書でもって副市長名でもって、倫理規程の徹底を図るようには指示をいたしております。　これのみではなくてですね、機会を捉えまして、例えば毎日の朝礼のある場でとか毎月定例連絡会というのは開催しております。　そういった場におきまして機会を捉えまして、こういった倫理規程については徹底をさせていただいたところでございます。　場合によっては、そういった急きょ会議を開くというようなこともございます。 ○議長（梅林厚子君）　　永田さん。 ◆13番（永田正幸君）　　ありがとうございました。　職員の方今現在、総人員で嘱託の方も含めて600何人かになられるかと思うんですけれども。　となりますとやはり、想定しての話ではないんですけども、いわゆる規程とかそういった倫理に関わる服務に関することについては、あってはならないことであるからして最初にそういうことを決めると、決めておくということでありますので、そうなると、やっぱりかつて私もあれですけど、いろいろと関係しておりましたけれども、年間にやっぱり職員研修とか、きちっとしたその対策を、対策っていうか日頃のそういった月例、日例でなくて、そういった研修なんかはどの程度開催されているんでしょうか。　年度毎でも分かりましたら、昨年でも結構です。 ○議長（梅林厚子君）　　総務課長、加藤さん。 ◎総務課長（加藤嘉一君）　　永田議員の再質問にお答えをいたします。　昨年度の不祥事を受けまして、昨年度、公務員倫理規程等の研修の方は開催しております。　今年度入りましても秋に１回開催しております。　ただ公務員倫理規程につきましては、当然公務員の根本的な事柄でございますので、各階層別の研修等で、いろんな研修の中で研修の方は常に受けているところでございます。 ○議長（梅林厚子君）　　永田さん。 ◆13番（永田正幸君）　　それでは、六次総合計画とそれから今の機構改革のところ具体的には質問に入ってございませんけれども、今それがスタートしていく、機構改革を含めてスタートしていく中で、やはり先ほど財政課長の方から休止又は廃止、それからそういった事業についての説明をそれぞれしていくと、していくというような話でございましたけれども。　それは機構改革の中で、一番私は午前中の質問でもございましたけれども、やっぱり公民館の事務がどうなるかと、教育委員会の事務がどうなるかっていうところのすみ分けがまだなかなか理解が得られないんじゃないかなと、私もそうでありますけれども、どのようになってくのかなっていうのをちょっと懸念されるわけですけれども。　そうすると、これまでどおりの窓口と、これまでどおりの方法でずっとやっていくのか、事務そのもの、公民館の事務そのものが変わるのか、その辺のところですね、一番直結しております、午前中の林議員でもございましたけれども、公民館の事務がどのようになるのか。　ご答弁お願いいたします。 ○議長（梅林厚子君）　　企画総務部長、川端さん。 ◎企画総務部長（川端秀和君）　　再質問にお答えいたします。　公民館業務につきましては、これまで人づくり地域づくりという、また生涯学習の拠点ということでいたしております。　今回の機構改革となりましても、そういったことについては変わりはございませんけれども、特に地域づくり業務、これを住民とともに行っていこうというところで、地域づくりについて機能強化というかそういったこと図っていきたいと考えております。 ○議長（梅林厚子君）　　永田さん。 ◆13番（永田正幸君）　　今回のそういった機構改革というのは前向きにですね、地域の方の地域力を推進していくために改革するっていうか、所属変える、部署を変えるっていうことだと理解してよろしいですね。　今後、やはり一番の市民との接点であります公民館を中心になることが非常に多いかなと思いますので、ぜひともその辺のところは十分ご配慮いただいて進めていただきたいと思います。　これで私の質問を終わらせていただきます。　ありがとうございました。 ○議長（梅林厚子君）　　以上で永田正幸さんの質問を終結いたします。　会議の途中でありますが、暫時休憩いたします。　（午後１時50分　休憩）　（午後14時00分　再開） ○議長（梅林厚子君）　　休憩前に引き続き会議を開きます。　（１番　廣瀬浩司君　質問席へ移動） ○議長（梅林厚子君）　　次に、廣瀬浩司さんの質問を許します。　廣瀬さんの質問は一括質問・答弁方式で行います。　廣瀬さん。 ◆１番（廣瀬浩司君）　　新風会・公明の廣瀬浩司です。　令和２年12月第421回定例会において、会派各位の同意を得まして一般質問をさせていただきます。　質問は１項目のみで、大野市小中学校再編計画検討委員会についてです。　平成29年１月に策定された大野市小中学校再編計画の見直しのための取り組みが、昨年より始まりました。　昨年度は５月12日の結のくに教育シンポジウムを皮切りに、５月下旬から11月中旬にかけて教育環境に関する意見交換会を40回開催し、小中学生や意見交換会に参加いただいた市民の方々に対してアンケート調査も行われました。　そして今年度は大野市小中学校再編計画検討委員会を設置し、これまでに６回の会議が開催されています。　本日は、この検討委員会について２点質問をさせていただきます。　１点目、これまでに行った６回の会議の内容と教育委員会としての総括。　２点目、来年３月までに予定されている残り３回の会議の内容。　以上２点について、明確な答弁をお願いします。 ○議長（梅林厚子君）　　廣瀬さんの質問に対する理事者の答弁を求めます。　教育委員会事務局長、清水さん。　（教育委員会事務局長　清水啓司君　答弁席へ移動） ◎教育委員会事務局長（清水啓司君）　　廣瀬議員のご質問にお答えします。　令和２年６月に１回目の大野市小中学校再編計画検討委員会を開催し、これまでに６回の会議で学識経験者をはじめ保護者、地域団体の代表と公募委員により本市にふさわしい小中学校の在り方を検討していただいています。　１回目の会議では正副委員長を選出し、事務局から再編に向けた教育委員会の方針や教育環境の現状などを説明した後、委員長から今後の議論に向けての講話をいただきました。　この回は小中学校の耐震化の状況、中学校の部活動の状況、音楽や美術などの免許を所有する教員が配置されていない中学校での授業の実施方法などについての質問がありました。　２回目は教育委員会の方針を再確認し、ふるさと学習の在り方、部活動の方向性などを説明した後、再編に対する思いを各委員からお話しいただきました。　この回は再編に伴う児童・生徒に対する過度の負担への対応、ふるさと学習の内容の詳細、放課後の子どもの居場所づくり、中学校の部活動の在り方など多岐にわたる質問がありました。　また各委員から再編に対する意見をお聞きしました。　まず学校数については、現計画の小学校２校、中学校１校に賛成という意見や、現計画に反対で小学校は４校程度、中学校は２校程度必要ではないかという意見、和泉小中学校は再編しない方が良いという意見が出されました。　次に、再編の時期については、中学校は早急に再編した方が良いという意見が出されました。　そのほかの意見としては、小学校は地域との関係を築き安全で安心な学校にしたい、保護者や地区の思いよりも何が子どもたちにとって最良なのかを考えて子どもたちを大切にした計画にしたいという意見などが出されました。　３回目は中学校の再編の例、校舎を新築又は長寿命化した場合の整備費用の試算額、通学時間と距離などを例示し、意見交換がなされました。　この回は再編した際の学校名などの取り扱い、教職員の配置、校区の見直しなどについての質問や意見が出されました。　また再編後の校数によっては再度再編が必要になることが見込まれるので、そのことを含めて検討すべきといった意見が出されました。　４回目は小学校の再編の例、校舎を新築又は長寿命化した場合の整備費用の試算額などを例示し、文部科学省や他市における学校再編の資料も参考にして意見交換がなされました。　この回は複式学級の解消、通学時間や距離、放課後の子どもの居場所づくりなどについての質問や意見が出されました。　５回目は大野市が目指す学校教育について説明し、委員からは、再編を行うに当たっては地域や保護者の関わり方、通学時間や距離、複式学級の解消が重要であるとの意見が出されました。　また委員が所属する団体のうち、和泉地区の意見を聴取した結果として、和泉地区については将来的には再編が必要になる可能性があるものの小学校は残した方が良いという意見が多かったとの報告をいただきました。　この回はふるさと学習や自校方式の給食を生かした食育や歯の健康、再編後の学校生活、幼稚園、保育園から高等学校まで連携した教育システムづくりなどについて質問や意見が出されました。　６回目はこれまでに出された意見を整理し、小中学校の再編について意見交換がなされました。　この回は学校数、再編時期、再編方法について委員会としての一定の結論付けを目指しました。　この中で中学校については２校、小学校については和泉小学校を残し複式学級を解消することで、おおむね意見の一致が見られました。　また小中学校共に再編は２段階に分けて行うことが望ましいという意見や、小学校については５校が望ましいという意見が出されましたが、出された意見や課題を整理する必要があることから次回の会議で再度議論することとされました。　来年３月までに予定されている会議では、次回示される報告の原案を基に検討委員会としての意見を取りまとめた報告書を作成していくことが中心となります。　教育委員会といたしましては、委員からそれぞれの思いや所属団体の意見をお聞かせいただくことで学校の再編だけでなくこれからの本市の教育を考える上で大きな参考になるものと捉えています。　また会議の議論の動向を見据えながら再編計画の案を今年度末までに作成したいと考えています。 ○議長（梅林厚子君）　　廣瀬さん。 ◆１番（廣瀬浩司君）　　では再質問させていただきます。　まず学校再編につきましては、前も質問したんですが確認のために今年度中は案をまとめるということまでをお聞きしました。　来年度以降、今回の再編計画が実施されるまでの予定をもう一度確認させてください。 ○議長（梅林厚子君）　　教育委員会事務局長、清水さん。 ◎教育委員会事務局長（清水啓司君）　　廣瀬議員の再質問にお答えします。　今年度小中学校の再編計画案を作成しまして、来年度は地区や保護者の皆さんに説明を予定しております。　そうしまして再度検討委員会にご報告した後にパブリックコメントをかけ、パブリックコメントをかけた後には総合教育会議、また教育委員会を経て再編計画を作成したいと考えております。　議会の方にはその都度ご説明をしてまいりたいと考えております。 ○議長（梅林厚子君）　　廣瀬さん。 ◆１番（廣瀬浩司君）　　教育委員会としては、早ければ何年度にこの再編計画を実施したいと考えておりますか。 ○議長（梅林厚子君）　　教育委員会事務局長、清水さん。 ◎教育委員会事務局長（清水啓司君）　　再編計画の実施ということでございましたが、再編計画は令和３年度中に策定をしたいと思います。　その中で再編をいつするかということにつきましてはただ今、検討委員会の方で検討している最中でございます。 ○議長（梅林厚子君）　　廣瀬さん。 ◆１番（廣瀬浩司君）　　では、今までの検討委員会のことについてお聞きします。　私は傍聴に行ってませんので、ネットに上がっている会議録を読ませていただくと、今までの教育委員会のスタンスとしては、とにかく検討委員さんの意見をお聞きするという感じの記録が残っていました。　教育委員会としましては教育委員会なりの考えがあると思いますけど、例えば今年度中にまとめなあかんということなので、１月に行われる検討委員会議は、今までの検討委員さんの意見を踏まえて、教育委員の教育委員会としての意見も含んだ案を提案されるのかどうかということについてお聞きしたいと思います。 ○議長（梅林厚子君）　　教育委員会事務局長、清水さん。 ◎教育委員会事務局長（清水啓司君）　　再質問にお答えします。　来年１月の第７回の検討委員会では、これまで６回検討委員会であった意見を前回６回で大体方向性ということでまとめていただきました。　ただ答弁でも申し上げましたが、意見の整理や課題の整理というものが残っておりますので、そういったものを整理して検討委員会の報告書の原案というものをお示しすることとしております。　その中では、教育委員会としての考えを反映させる予定はございません。 ○議長（梅林厚子君）　　廣瀬さん。 ◆１番（廣瀬浩司君）　　ということは、教育委員会の考えはどの段階で反映されるんですか。 ○議長（梅林厚子君）　　教育委員会事務局長、清水さん。 ◎教育委員会事務局長（清水啓司君）　　廣瀬議員の再質問にお答えします。　再編計画案の作成という段階での教育委員会の意見ということでございますと、検討委員会から報告書をいただいて、教育委員会として再編計画案を作成するときに反映されることとしております。 ○議長（梅林厚子君）　　廣瀬さん。 ◆１番（廣瀬浩司君）　　ということは、３月に検討委員会の案がまとまった以降それを受けて検討、教育委員会で検討するということですね。　もう一つ伺いたいのは、市長は市長選のときに再編計画の見直しということも言われて当選されたわけですが、教育委員会は３月以降に考えを反映されるということですが、市長の意見も当然入ってくると思われるんですが、市長の意見はどの段階で反映されますか。 ○議長（梅林厚子君）　　教育委員会事務局長、清水さん。 ◎教育委員会事務局長（清水啓司君）　　廣瀬議員の再質問にお答えします。　先ほど申し忘れましたが、３年度の再編計画を作成する段階で検討委員会から報告書をいただいた後、総合教育会議で協議調整をします。　これにつきましては、学校の再編の模様によりましては大きな予算が絡むことも考えられます。　またスクールバスのことなどもありますので、慎重に総合教育会議で調整をした後、教育委員会で再編計画案をまとめることとしております。 ○議長（梅林厚子君）　　廣瀬さん。 ◆１番（廣瀬浩司君）　　ちょっと分からないので聞くんですけど、市長が入るのは総合教育会議ですね。　令和３年度、地区の方に説明に回るときに、その前の３月には教育委員会として検討委員会の報告を基に検討しますよね。　そこで教育委員会で検討したものを地区に説明に行くということで、でいいんですかね、ちょっと市長の入る総合教育会議が来年の３月の段階で入るのか、来年３年度の４月以降、地区を回った後のパブコメの後に市長の入った総合教育会議が入るのか、そこをちょっと確認させてください。 ○議長（梅林厚子君）　　教育委員会事務局長、清水さん。 ◎教育委員会事務局長（清水啓司君）　　はい、廣瀬議員の再質問にお答えします。　来年１月の第７回、または２月の第８回の検討委員会で、報告書が出していただく予定とししております。　報告書が出た段階で、事務局の方で再編計画案というものをまとめまして総合教育会議にお示しして、市長と協議と調整を行います。　その後に、教育委員会で平成29年度に策定した小中学校再編計画の見直し案として出させていただきます。　令和３年度以降は、先ほど議員もおっしゃったとおり各地区や保護者の方に説明をしてまいります。　そうしてパブリックコメントにかけまして再度、総合教育会議で市長と協議調整を行って教育委員会として再編計画案の案が取れまして、再編計画を作成する予定でございます。 ○議長（梅林厚子君）　　廣瀬さん。 ◆１番（廣瀬浩司君）　　ありがとうございました。　ということは市長の入る総合教育会議は来年の３月ぐらい。　それからその１年後、パブコメの後もう１回あるということですね。　では、ここからは実際に再編計画についての校数とか、時期についてもう少し話を進めていきたいと思います。　ただ、和泉地区の話も出てたんですけども、和泉地区を含めますと中部縦貫の問題も抱えてちょっと問題が複雑になってくるので、私のこれ以降の再質問につきましては、大野盆地の中にある小学校、中学校の再編についてお伺いしたいと思います。　ではまず中学校の再編計画についてお聞きします。　第１回会議で示された学校再編検討に向けた基本方針ということで、中学校の中心的着眼点は先ほどの話も出ていましたが、専門教科教員の配置、つまり全ての中学校９教科ありますので、９教科全て専門教科の先生に教えていただくことだと思います。　現に私教職に教壇に立っていたときですが、陽明中学校に勤務するときは私の専門の数学だけを教えていればよかったんですけれども、尚徳とか上庄中学校に行きますと数学のほかに例えば美術科を教えたりとか技術科教えたりということがありました。　現に上庄中学校、尚徳中学校ではその状態が多分今も続いてるんだろうと思います。　そのことを解消したいんだなというふうに私は考えています。　そこで今、令和何年度再編っていうことは話になりませんでしたけれども、今の話でいきますと令和３年度地区に説明に行ってパブコメをいただいて、総合教育会議がきて案を作ると、その次の令和４年度は多分準備の期間、交流したりとかということをせなあかんと思うので、令和５年度が早ければ再編が実施されるんじゃないかなあと考えています。　そこで先ほども言いましたが、現在は開成とか陽明では専門教科の先生に全ての教科を教えていただいているかと思うんですが、その令和５年については、これから中学生徐々に減っていきますので、クラス数はどのようになるのか教えていただきたいと思います。 ○議長（梅林厚子君）　　教育委員会事務局長、清水さん。 ◎教育委員会事務局長（清水啓司君）　　はい、廣瀬議員の再質問にお答えします。　今ほど廣瀬議員、令和４年度は再編、最短でいった場合、令和４年度には再編に向けた準備に入るとおっしゃっておりましたけれども、今までの再編の例を見ますと、再編計画ができた後、再編の統合の対象となる学校の方に出向きまして実際に再編をするという同意をいただく手続きが必要になります。　で、分かりました再編を進めてくださいという同意がいただけた後から学校同士の交流が始まるということで、令和４年度中に同意もいただけ交流も進められれば、令和５年度には一番最短で再編ができるかという見込みとしてはありますけれども、手続としては、それぞれの統合される学校の同意が必要と考えています。　それから児童・生徒数の推移、中学校の生徒数の見込みでございますが、例えば２校に再編をしたということで今、案として上がっていますのは開成中学校と上庄中学校を統合するといった案が出ておりますが、そうした場合に専門教科の教科担任といいますか、教員を置くためには、１学年に４クラス必要だと言われております。　開成中学校と上庄中学校再編した場合、この要件を満たして１学年４クラスというのは実現をできますが、令和11年度におきましては、推計では１年生において３クラスになるという予想立てられております。 ○議長（梅林厚子君）　　廣瀬さん。 ◆１番（廣瀬浩司君）　　私がちょっとお聞きしたかったのは、令和５年度に再編しなかった場合、陽明中学校と開成中学校が何クラスになるのかということをお聞きしたかったんです。 ○議長（梅林厚子君）　　教育委員会事務局長、清水さん。 ◎教育委員会事務局長（清水啓司君）　　廣瀬議員の再質問にお答えいたします。　令和５年度の推計といたしましては、開成中学校は１年、２年、３年全てが３クラスになります。　陽明中学校につきましては令和５年度は１年と２年が３クラス、３年生が４クラスとなる予定でございます。 ○議長（梅林厚子君）　　廣瀬さん。 ◆１番（廣瀬浩司君）　　ということは、令和５年をめどにしてますけど私は。　令和５年度にもし再編がされない場合は、上庄中学校、尚徳中学校はもちろん１クラスなので、専門教科外の先生が技術とか美術を持つことになると思いますが、そのことが陽明中学校や開成中学校も３クラスになるということなので、同じようなことが起こるということでよろしいですか。 ○議長（梅林厚子君）　　教育長、久保さん。 ◎教育長（久保俊岳君）　　お答えいたします。　ご指摘のとおり３クラスになりますと部分的に免許所有の教員でない教員が教えるということになります。 ○議長（梅林厚子君）　　廣瀬さん。 ◆１番（廣瀬浩司君）　　ありがとうございました。　それでですね、アンケートの結果を見てみますと、昨年度、意見交換会に参加した方々については１学年複数学級が望ましいというのが68.7㌫。　それから昨年中２の生徒に取ったアンケートでも、２クラス以上は72㌫の生徒が賛成をしているという結果が出ていました。　今の話を聞きますと令和５年もし再編しなければ、そういう免許外の教員が教えることもあるということが、もしこの令和５年に再編、中学校が進めば４クラスになるということは、専門教科の先生が全て見ていただけるということなので、できるだけ早い段階で再編ができるといいなと私は感じています。　次に、小学校について伺います。　小学校の中心的着眼点は、通常の学級編成ということで複式学級を解消するとなっています。　複式学級の解消は、最低限の目標であり喫緊の課題であるというふうに述べられています。　今まで大野で進められていた再編をちょっと振り返ってみたいと思うんですが、まず平成24年までに六呂師小学校、森目小学校、蕨生小学校が再編されました。　この再編されたときの前年は全て複式だったのか、単式学級があったのか、そのことについてどうですか。 ○議長（梅林厚子君）　　教育委員会事務局長、清水さん。 ◎教育委員会事務局長（清水啓司君）　　廣瀬議員の再質問にお答えします。　ご質問にありましたように平成18年に六呂師小学校と阪谷小学校、平成22年に森目小学校と富田小学校、平成24年に蕨生小学校と富田小学校を再編しております。　これら３校は、再編の前年度は全て複式学級となっておりました。 ○議長（梅林厚子君）　　廣瀬さん。 ◆１番（廣瀬浩司君）　　では続けていきます。　その再編が三つ進んだあと今度は、平成26年からは学校教育審議会でまた検討されています。　最終的には中学校一つ小学校二つとなってしまったんですが、この学校教育審議会での最終答申というのはどういう形で答申がなされたんでしょう。 ○議長（梅林厚子君）　　教育総務課長、横田さん。 ◎教育総務課長（横田晃弘君）　　廣瀬議員の再質問にお答えいたします。　学校教育審議会の答申といたしましては、小学校につきましては、第１次再編ということで、平成32年度に乾側小学校と有終西小学校を総合、それから小山小学校と有終南小学校を統合、それから阪谷小学校と富田小学校統合するということで、平成33年度から７校体制になるということで、中部縦貫自動車道が開通した場合には、和泉小学校を統合して６校体制になるということでございました。　中学校につきましては、平成30年度に上庄中学校と開成中学校を統合、尚徳中学校と陽明中学校を統合ということで、こちらも中部縦貫自動車道が開通したときに、和泉中学校を統合して２校体制となるということで、最終的には２次再編を行って、平成41年度には小学校、中学校共に２校以内といったような答申が出されているところでございます。 ○議長（梅林厚子君）　　廣瀬さん。 ◆１番（廣瀬浩司君）　　ではお聞きします。　今最終答申でも出された、乾側小学校、阪谷小学校、小山小学校の現在の学級の状態はどのようになっていますか。 ○議長（梅林厚子君）　　教育長、久保さん。 ◎教育長（久保俊岳君）　　お答えいたします。　小山小学校でございますが、現在40人で、１・２が単式で３、４、５、６が複式となっております。　それから阪谷小学校ですが、全員で25人、こちらは１・２、３・４、５・６と三つの複式になっております。　乾側小学校は現在12人でございまして、こちらも１・２、３・４、５・６と完全複式ということになっております。　以上でございます。 ○議長（梅林厚子君）　　廣瀬さん。 ◆１番（廣瀬浩司君）　　これもアンケートの結果を載っていたので紹介をします。　第５回の会議で紹介されました保育園連合会のアンケート結果っていうのが載っていました。　639人に行ったということで、今出た小山小学校、乾側小学校、阪谷小学校の保育園の方だと思うんですが、複式があってもよいとという答えが46㌫、市全体だと30㌫ということになっています。　裏を返せば小山、乾側、阪谷の保護者、保育園の保護者の方でも過半数の54㌫が、逆に言うと単式ですね、複式でなく単式がいいと答えられておりますし、市全体でいうと、70㌫は１学年１学級以上が望ましいということなので、これについても中学校と同じように、なるべく早く複式学級を解消していただきたいなと私は感じています。　ただ先ほどの報告の中で、前回、６回ですね、そういう話も出たけども小学校では２段回とか、５校が望ましいという話も出たという報告がありましたが、この５校が望ましいという話について、もう少し詳しい説明をしていただけますか。 ○議長（梅林厚子君）　　教育委員会事務局長、清水さん。 ◎教育委員会事務局長（清水啓司君）　　はい、廣瀬議員の再質問にお答えします。　５校につきましては、和泉小学校が１校、富田小学校と阪谷小学校で１校、上庄小学校で１校、そして下庄小学校、有終南小学校、有終西小学校、有終東小学校、小山小学校で２校にしてはどうかという案が出されております。　なお小山小学校につきましては、上庄小学校に再編できないかといった案も出されました。 ○議長（梅林厚子君）　　廣瀬さん。 ◆１番（廣瀬浩司君）　　今の小学校５校が望ましいという案についてですが、それをいつ実施、再編するとかそういった再編の時期については話出たんですかね。 ○議長（梅林厚子君）　　教育委員会事務局長、清水さん。 ◎教育委員会事務局長（清水啓司君）　　廣瀬議員の再質問にお答えします。　再編の時期といたしましては、先ほどからお話にありますように、中部縦貫自動車道が開通した令和５年度、または６年度に１回目の再編ができないかといった案を出されております。　ただ小学校５校につきましては、具体的にどことどこをいつ再編するといったような意見は出されていません。　全体としては５年度から６年度に第１回の再編を始めたらどうかといった意見が出されました。

○議長（梅林厚子君）　　廣瀬さん。 ◆１番（廣瀬浩司君）　　それでは、先ほどもありましたが今度１月に行われる７回目について教育委員会の方針は挟まないということなので、今のところどういうふうな話、内容になると考えておりますか。 ○議長（梅林厚子君）　　教育委員会事務局長、清水さん。 ◎教育委員会事務局長（清水啓司君）　　廣瀬議員の再質問にお答えします。　報告書の原案につきましては、ただ今作成中でございますので詳細についてはまだ検討中でございますが、先ほど申しましたとおり、第６回に出された意見を中心に原案としてまとめて委員会で議論をいただきたいと考えております。 ○議長（梅林厚子君）　　廣瀬さん。 ◆１番（廣瀬浩司君）　　ということは、今出た小学校を５校残すということについても話しされるということでよろしいですか。 ○議長（梅林厚子君）　　教育委員会事務局長、清水さん。 ◎教育委員会事務局長（清水啓司君）　　再質問にお答えいたします。　そのとおりでございます。 ○議長（梅林厚子君）　　廣瀬さん。 ◆１番（廣瀬浩司君）　　私これまで申してきましたが、複式学級の解消ということについては、かなりの多くの方の理解が得られるんではないかなと。　そして再編の実施についても、なるべく早く実施していただけるんでないかなというふうに考えています。　ただ小学校５校、つまりまちうちの学校が二つになるということですので、複式ではない学校も再編を進めるということになると思います。　そうすると、これについてはなかなか議論が分かれるところじゃないかなというふうに私は考えています。　このまちうち、複式じゃないところも２校にするということについては、私的には二つの点をまず明確にしなければならないなと考えています。　一つは適正な規模ということと、もう一つは小学校ですから、登下校の距離と時間ということをしっかり決めなければ、複式ではない、まちうちの学校の再編というのは進められないのかなと考えています。　まず適正な規模の適正ということについてですが、第４回の検討委員会でも委員長も適正な規模の適正っていうのは難しいところであると発言したということが残っています。　それから意見交換会に参加した人のアンケート結果を見ても、複数が望ましい。　１学年に、つまり２学級以上が望ましいというところが48.2㌫、半数近くが賛成というアンケート結果ですが、それに対して１学級でもよいというのが34.3㌫なんですね。　だからこの１学級でもいいか２学級以上かっていう議論については、かなり難しいとこだと私は考えています。　この適正な規模ということについて、教育委員会の考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（梅林厚子君）　　教育長、久保さん。 ◎教育長（久保俊岳君）　　はい、お答えいたします。　適正規模、非常に委員長も申されていますように非常に難しいと思います。　それは地域的にもですし、それから教育の質の面でも、いろんなことが考えられると思います。　例えば１学級30人というのが適正なのかということ、それからクラス数が、この規模ですね、２学級がいいのか３学級がいいのか４学級がいいのかというのも、やっぱり地域のことも考えなきゃならないだろうと思っておりまして、非常に難しい問題だと思っています。　そこで今度の第７回のときにはですね、そのようなご提案や意見もありましたが、ですが一方としてこのような課題があります、ここも考えなければなりませんねというポイントをしっかり確認しながらですね、その計画が実現可能なのかどうかということを見極めていくことになると思います。　計画を作ったらそれは必ず着実に進めなければならないと、私は思っています。　以上です。 ○議長（梅林厚子君）　　廣瀬さん。 ◆１番（廣瀬浩司君）　　もう一つ、小学校の登下校の距離と時間についてお伺いをします。　第１回の資料の中でも、意見交換会やアンケートの中で、保護者の最も大きな不安要素は登下校の距離と時間と方法であると述べられておりまして、それに対して小学校の通学区域は広げ過ぎないよう配慮すると明記をされております。　また第５回の資料で示された、先ほども紹介しましたが、保育園の連合会のアンケートでは、小学校の再編について重要だと思うことということに対して、630人中377人、つまり60㌫の方が通学距離及び方法だと答えております。　教育長は第５回のときに、このときは会議に参加されて、小学校はあまり親元から離さない方がいいのではないかと発言されたと残っております。　この通学時間、距離についてお考えをお聞きします。 ○議長（梅林厚子君）　　教育長、久保さん。 ◎教育長（久保俊岳君）　　お答えをいたします。　やはり子どもたちの発達過程といいますか、それをしっかり踏まえてわれわれは考えているつもりでございます。　そういった観点で考えたときに、小学校と中学校は与えられたミッションといいますか、使命はかなりというか若干違ってくるだろうと思っております。　そこで、基本方針のところでも小学校についてはなるべく親元で、地域で。　しかし、中学校においては、より広い環境でということで、市全体でというふうな整理をしております。　ご質問の、今なるべく近くでということでございますが、やはり小学校の場合には、発達から考えて親元であったり地域であったり、そのような温かい見守りの中でということが基本になろうかと思います。　しかし、もうひとつ軸があって、では規模がずっと小さくなって、本当に２人、３人、１人となっても地区あるいは親元に置いておくべきなのかどうかということが、もう一つの軸になってきますので、その二つの軸のどこに接点を置くかということを考えながら、子どもたちのために何が適切なのかと、どういった環境が良いのかということをしっかり判断するのが、われわれの大人としての使命だと思っております。　以上です。 ○議長（梅林厚子君）　　廣瀬さん。 ◆１番（廣瀬浩司君）　　ありがとうございました。　私としては、中学校の専門教科教員の配置、小学校の複式学級の解消がなるべく早く実現するような学校再編にしてほしいなと、私は考えています。　子どもたちもそういうふうに考えているんじゃないかなと思います。　こういう再編になるようにこれからも私としては注視していきたいと思いますので、どうかこれからもよろしくお願いします。 ○議長（梅林厚子君）　　以上で廣瀬浩司さんの質問を終結いたします。 ○議長（梅林厚子君）　　会議の途中でありますが、暫時休憩いたします。　　（午後２時47分　休憩）　（午後２時56分　再開） ○議長（梅林厚子君）　　休憩前に引き続き会議を開きます。　（10番　髙田育昌君　質問席へ移動） ○議長（梅林厚子君）　　次に、髙田育昌さんの質問を許します。　髙田さんの質問は、一問一答方式で行います。　髙田さんは、１項目目の質問を行ってください。　髙田さん。 ◆10番（髙田育昌君）　　新風会・公明の髙田育昌です。　会派各位のご同意をいただきまして一般質問をさせていただきます。　まず１項目目に、多くの市民の方々からお問い合わせや叱責を受けた、去る11月19日に大野市職員である農業林業振興課課長補佐が林道工事を巡る収賄容疑で逮捕されたことに関して質問させていただきます。　本日の議員、私で４人目でございます。　ほんとにこの問題、重要だと感じております。　まだ容疑の段階ではありますが、昨年度の２件の不祥事に続く今回の収賄容疑での逮捕は、市民の皆さまからの行政に対する信頼を根底から失墜させる重大な事件であります。　監視機関としての市議会において、再発防止と市政に対する信頼回復のために申入れました事項について、再度確認させていただきたいと思います。　１点目、事件の徹底解明。　２点目、警察への捜査協力。　３点目、職員の綱紀粛正。　４点目、再発防止。　５点目、市民への情報開示。　６点目、職員に対するケア。　７点目、今後とも遅滞なく議会に情報を報告すること。　以上、７点についてお考えをお聞かせください。 ○議長（梅林厚子君）　　髙田さんの１項目目の質問に対する理事者の答弁を求めます。　企画総務部長、川端さん。　（企画総務部長　川端秀和君　答弁席へ移動） ◎企画総務部長（川端秀和君）　　髙田議員のご質問にお答えします。　本市の職員が収賄の疑いで逮捕された事案に関し、市議会から申し入れのあった各事項に対する考え方についてでありますが、まず１点目の事件の徹底解明について申し上げますと、現在は警察、検察の捜査に協力していくことが第一だと捉えており、事件発生の背景や要因などを明らかにしてまいりたいと考えております。　次に、２点目の警察への捜査協力については、逮捕当日の家宅捜索において、事件に関係する書類の押収に協力するほか、任意で提出を求められた書類等についても要請に応じ全て提供しています。　また関係部署の職員の事情聴取にも協力しているところであります。　次に、３点目の職員の綱紀粛正については、本年度に入ってからも公務員倫理に関する職階別の研修の実施や服務規律の遵守の徹底を行ってきていますが、逮捕当日に職務や地位を私的に利用する行為や職務関係者等との会食又は旅行、職務関係者等から金銭又は物品の贈与を受ける行為を禁じている大野市職員倫理規程について各部局長から口頭で周知し、さらに後日、文書で通知し服務規律の遵守を徹底しました。　今後とも公務員倫理や法令遵守に関する研修を計画的に実施するほか、あらゆる機会を捉えて倫理に対する意識付けを図ってまいります。　次に、４点目の再発防止については、公務員倫理の遵守を徹底させるほか、市として事件発生の背景や要因を明らかにし、再発防止に向けて適切に対応してまいりたいと考えています。　次に、５点目の市民への情報開示については、当該職員が逮捕された当日、市長のコメントについてプレスリリースさせていただくとともに翌日、緊急の記者会見を開催しました。　さらに、11月25日の記者会見の場におきまして、市長から市民の皆さまに対してお詫びを申し上げるとともに、引き続き警察、検察の捜査に協力し、判明した事実に基づいて適正に対処していくことや、相手方の業者を11月24日から６カ月間、指名停止にしたことなどを公表しました。　今後、検察による起訴又は不起訴の決定時点や再発防止策を取りまとめた時点などを捉えて、記者発表や大野市ホームページなどにより、市民の皆さまにお知らせしたいと考えております。　次に、６点目の職員に対するケアについてですが、今回の事件は本市職員に対しまして、大きな動揺を与えたものと認識しており、11月26日には冷静に、平常心でいつもどおり業務に臨むよう指示したところであり、引き続き個々の職員の心の健康に留意してまいりたいと考えています。　最後に、７点目の議会に情報を報告することについては、適時適切に本件に係る情報をお知らせしたいと考えています。 ○議長（梅林厚子君）　　髙田さん。 ◆10番（髙田育昌君）　　それでは少し再質問といいますか、皆さん議員の答弁で同じようなことを何回かお聞きしておりますので、それは省かせていただきたいと思います。　まず最初に私ども本当にこの情報を聞いたときには、非常に驚きというかそういうことを感じました。　当然、市民の方も市役所職員の皆さまも驚いたことと感じます。　そんな中でどうしてもこういう事件が起きますと、市民感情というのが起きます。　信頼を損ねたという、やっぱり責任を感じていただきたい。　そんな中で非常に、初期対応について私も少しお聞きしたいなと思っております。　当時市長は公務で出張されておりました。　どこでお聞きして、どういった指示をこの11月19日出されたのかお尋ねいたします。 ○議長（梅林厚子君）　　副市長、田中さん。 ◎副市長（田中雄一郎君）　　19日、ご案内のとおり逮捕となりまして、同日夕方、捜査令状を警察の方からお持ちになって市役所の方を家宅捜索となったところでございます。　その当時市長、東京の方へ出張してございまして、私もちょうど東京の方へ行く電車の中でございまして、そこについてはきちっと適切に対応するようにと、警察の捜査、家宅捜索に協力するようにということで担当部長の方に指示をいたしました。　それから次の日ですけれども、これまでも議員の皆さんにご答弁申し上げておりますけれども、できるだけ早く今の状況、市の対応についてご報告したいということでございまして私、市長の公務でその場にはいることができませんでしたけれども、部長の方で対応させて記者会見ということで、その日時点ですけれども事件の私どもの知りえる状況、そしてまた市の対応についてとにかく、とにもかくにもということでまずはお知らせするのが先だろうということで、記者会見をさせていただきました。　これもご答弁させていただきましたとおりその後定例記者会見の中で、市長、市民の皆さんにですね、不安を与えた、お騒がせしたことについてお詫びを申し上げたところでございます。 ○議長（梅林厚子君）　　髙田さん。 ◆10番（髙田育昌君）　　はい。　出張中ということもございまして、なかなかスムーズな対応はできなかったのかなっていうところもありますけれども、詳細に関しましてはもう20日の朝の新聞若しくは19日の夕方のテレビでもう市民の方知ってるんですよ。　そしたら何が先かって言ったら、先に謝罪が先でしょう。　人とつながるとうたっているのに全然つながらない、説明が先だ。　やっぱり信頼をしていた市民にとって、私は謝罪が先だと感じます。　そういう初期対応、非常に市民の方の不信感、安心安全とうたってる割には不安と不信感を与えるしかない。　少し考え直していただきたい。　そんな中で、もう一つお聞きします。　プレス、記者会見されましたよね。　20日の日の記者会見。　このとき部長二方が対応されてましたが、これはこのときは報道機関の方から要請があったんでしょうか、それともこちらから記者会見を開くと要請したんでしょうか。 ○議長（梅林厚子君）　　企画総務部長、川端さん。 ◎企画総務部長（川端秀和君）　　ご質問にお答えいたします。　逮捕当日、市長の方はあいにくと不在でございましたので、プレスリリースという形で市長のお言葉を記者には、記者というか皆さんにはお伝えさせてもらっております。　またその翌日ですね、あいにくと公務でまた市長おられませんでしたので、私ども関係部局長で記者会見というものをさせていただきました。　それは当然、こちらの責務ということで、こちらの方から記者会見をさせていただきたいと記者の方に申し上げております。 ○議長（梅林厚子君）　　髙田さん。 ◆10番（髙田育昌君）　　分かりました。　そういう誠意というのはね、やっぱり上手にって言いますか、市民の方に伝えていくことが今回の対応の第一歩だと感じます。　それとですね、先ほどからいろいろな職員の皆さんのケアなりこれからの対応なりを聞いておりますが、その体制、今大野市役所のその体制にも何か問題があるんじゃないかっていうような疑問も生じてまいります。　そんな中で、外部有識者による第三者委員会による検証が必要かと思われますが、市のお考えとしまして第三者委員会をつくって調査するっていうようなお考えはいかがでしょうか。 ○議長（梅林厚子君）　　副市長、田中さん。 ◎副市長（田中雄一郎君）　　第三者委員会をということでございますが、他の市町等の状況も見ておりますと確かにそういった事実があって実際に犯罪、収賄の罪で起訴されたと、それから刑が確定したりといったようなことで、第三者委員会をというようなこともございます。　今後、いずれにいたしましても今ご答弁申し上げたかもしれませんがもうしばらくで起訴、不起訴が分かります。　その後で司法の判断になるんだと思いますけれども、実際それが197条ですか、その贈収賄の構成するのかしないのかということの判断もあるかと思います。　そういったことで、どういったことが今、そういう課題になるのかというようなことも今、今後ですね、裁判の行方等はっきり見た中でですね、今後そういった第三者委員会が必要かどうかといったようなことも考えさせていただきたいなと思います。 ○議長（梅林厚子君）　　髙田さん。 ◆10番（髙田育昌君）　　そうですね、本当に日本国内、他市でもこういった事件ございました。　直近では、大船渡市なんかもございました。　そういう事例っていうのもございます。　そういうのも変な意味ですけれども見習っていただきたいなと感じております。　それと先ほどもいろいろ公務員倫理規程というお話をされておりますが、私はちょっと公務員だったことないんで分かりませんけれども、その意識改革、本当にこれは大切なことだと思います。　昔からの格言でございます。　意識を変えれば考えが変わる、考えが変われば行動が変わる、行動が変われば運命が変わる、運命が変わると人生が変わるという格言がございます。　本当に職員の皆さんの公務員倫理というよりも、大野市役所職員だという意識付けをしっかりやっていただきたい。　またケアの方にも努めていただきたいと思います。　これで１問目終わらせていただきます。 ○議長（梅林厚子君）　　髙田さんは、引き続き２項目目の質問を行ってください。　髙田さん。 ◆10番（髙田育昌君）　　それでは２項目目に、大野市の自然活用についてお伺いします。　外から見た本市の大きな魅力の一つに自然環境があります。　以前から自然しかない所が逆にいいと、訪れた方によく言われていましたが、当市の自然環境は私も含め中にいる者にとっては当たり前すぎて、かつては魅力につなげられていませんでした。　この十数年来、木を使った越前大野駅の改修、有終西小学校や商工会議所の移転、亀山を中心とした城下町の観光整備とともに、地下水、湧水の見える化、名水を用いた日本酒や菓子やそば等の加工品の宣伝、地形が育む幻想的な天空の城の公開と、大野ならではの魅力を再発見し発信することで、一過性の観光戦略としてのイメージ操作ではなく、地に足が着いた普遍的な当市の良さを市内外の皆さまに知っていただいていると感じています。　現在は星空に着目され取り組まれていますが、これもまた可能性を感じさせてくれます。　新聞や市報で報告された星空保護区の認定を、令和５年には取得できることを期待したいと思います。　そこで１点目に、星空保護区とはどういったものなのか、また認定する国際ダークスカイ協会の概要をお尋ねします。　２点目に星空保護区の認定を取得した後の展開は、どのようにお考えかお尋ねします。　３点目の質問の前に少し知っていただきたいことがあります。　先日、大野地球科学研究会の方々とお話する機会がありました。　大野地球科学研究会とは、地球物理学者で東京大学の名誉教授を務められ、科学雑誌の編集長もされていた大野市出身の故、竹内　均先生が顧問をされていた大野市の自然を50年以上にわたり調査、研究されてきたグループです。　大野高校にあった地学部のＯＢの方々を中心に構成されています。　そのお話の中で、印象深いことが多々あったのでご紹介させていただきます。　まずは阪谷、富田地区に点在する巨岩石がどのようにできたのか、ご存じでしょうか。　皆さん、ご存じですか。　（沈黙） ◆10番（髙田育昌君）　無言ということはご存じということですね。　私は小さい頃、経ヶ岳の噴火によって飛んできた石だと教えられ、それを信じてきました。　しかし実際は、経ヶ岳の山体崩壊で山頂のカルデラ湖等の水によって流されてきたものだということです。　詳細が気になる方は、六呂師にある県立自然保護センターの展示をぜひご覧ください。　もう一つ、来春開業予定の道の駅の名称にもなった荒島岳は火山ではありません。　倍以上の大きな山が崩れてできた特殊な山、コールドロンという地形だそうです。　その倍以上ある山というのは、山頂も3,000㍍級の山がだんだん削られて今の荒島岳になったんだろうということだそうです。　それをコールドロンと言うそうです。　同様な小さな山は数多くありますが、この大きさの山は全国でも四つか五つしかないとのことです。　ほかにも恵まれた自然を体感できる場所がたくさんあります。　上庄地区の宝慶寺・佐開断層、和泉地区から発見される古生代から中生代までの幅広い年代の化石。　どの年代の地層も欠けることなくそろっている年縞ですね、これは福井県だけで、その大半が大野市にあるそうです。　また本日ちょっと用意してきたんですがこれ菊石ですね。　ナポレオン石とも言いますが、かつては市内の各学校に展示されていました。　今では大野高校と陽明中学校にあるだけだそうです。　それと飛騨片麻岩、こちらが面谷流紋岩、この石があったから鉱山が造られました。　この石があったから鉱山の金とか銀が生成できるということがおきたそうです。　それから手取層の一部から発見されるアジア大陸由来のオーソコーツァイト、これは石英です。　これは中国大陸とくっついていたことを証明できる石英だそうです。　大体、北陸地方と山陰地方、あと九州の一部に現在するらしいんですけど。　今紹介した石、今のところこれ全部、和泉地区から発見されています。　当市にはまだまだほかには類を見ない貴重な自然遺産、ほかには私、覚えのいいところでは銀杏峰にオオヤマレンゲという、ここしかない植物があります。　そこでこのような自然、自然と一言で言っても天文、生物、気象、地質を体感できるかけがえのない環境をどのように捉えておられるのかお尋ねします。 ○議長（梅林厚子君）　　髙田さんの２項目目の質問に対する理事者の答弁を求めます。　市長、石山さん。　（市長　石山志保君　答弁席へ移動） ◎市長（石山志保君）　　髙田議員のご質問についてお答えします。　初めに、星空保護区制度についてお答えします。　本市が認定を目指す星空保護区制度とは、アメリカに本部があるＮＰＯ団体国際ダークスカイ協会が実施している光害の影響のない、暗く美しい夜空を保護、保存するための優れた取り組みをたたえる制度のことで、星空の世界遺産とも言われています。　星空保護区制度は六つの部門で構成され、本市はこのうち人々が居住する近くに美しい星空がある場所を対象とするアーバンナイトスカイプレイス部門での令和５年度の認定を目指します。　認定エリアとして想定している南六呂師地区は、市街地から車で20分程度の距離でありながら国内有数の美しい星空が見られる場所であり、本部門が求めている場所と合致しています。　また本部門での認定地は全世界でアメリカの２カ所のみであり、現状のまま本市が認定を受ければアジア初の認定となります。　星空保護区に認定されるためには、主に４点の要件があります。　まず１点目は基準値以上の暗く美しい夜空が保持されていること、２点目は星空を楽しむ環境が整っていること、３点目は県、市、地区などが管理する屋外照明において上方に漏れ出る光をなくし、照明の色を電球色にするなどの光害対策が行われていること、４点目は光害に対する教育活動や星空を楽しむ施設等において、光害や星空保護区に関する周知を行うなどの啓発活動に取り組まれていることが要件となっています。　本市では福井工業大学と連携し、平成30年度より星空を楽しめるコンテンツ開発を行い、星空を楽しむ環境を整えるとともに南六呂師地区における夜空の明るさ調査などの取り組みを進めています。　また本年度より光害対策を行うため、南六呂師地区の県、市、地区が管理する屋外照明の調査を実施し、リスト化を行うとともに、今後設置を検討している光害対策型防犯灯の生活上の安全面を確認するため、11月９日にモデル灯を１基設置し、本年度中にもう１基を設置する予定です。　そのほか光害や星空保護区の啓発活動として、南六呂師地区を中心にＰＲパネルの設置を予定しています。　この星空保護区の認定に向けた取り組みは、持続可能な社会の実現を掲げるＳＤＧｓの開発目標に合致し、第六次大野市総合計画の将来像人がつながり地域がつながる住み続けたい結のまちの実現につながるものと考えています。　次に、星空保護区を取得した後の展開についてお答えします。　星空保護区は世界の150カ所で認定されており、日本国内では沖縄県の西表石垣国立公園と東京都神津島の２カ所のみです。　近年、ナイトタイムエコノミーという宿泊につながる夜の観光が非常に注目を集めており、石垣市では認定に伴い星空を目的に訪れる方や星空ツアーを行う事業者が大幅に増加するなど、旅行会社、飲食施設、宿泊施設などに多くの経済効果をもたらしています。　本市においても北陸新幹線敦賀開業や中部縦貫自動車道県内全線開通を見据え地域の稼ぐ力を磨くため、夏の星空ハンモック、冬の星降るランタンナイトなど星空を楽しむコンテンツ開発を進めてきました。　本年度には、新たに春や秋も楽しめるように星空ハンモックに焚火やマシュマロ焼き体験を加えたプランを開発し、好評を得ております。　星空保護区認定に向けて星空を愛する市民、関係機関と共に仲間を増やしながら星空を活用したまちづくりを進め、多くの方々が星空を楽しみ住み続けたいまちとして地域が活性化するように取り組んでいきたいと考えています。　そして認定後には、大野市が星空のきれいなまちとして広く認知される必要があると考えており、その一環として環境省と関係自治体が主催している星空の街・あおぞらの街全国大会の令和５年度における誘致を目指したいと考えています。　次に、魅力ある自然を体感できる環境についてお答えします。　本市では、清水や天空の城、九頭竜峡など豊かな自然環境を価値あるものとして、これまでも観光誘客を推進してきています。　本年度におきましては、九頭竜湖でのカヌー体験、ツリークライミング体験、雪原散歩などの体験メニューが満喫できる観光誘客キャンペーンや、ＳＮＳを活用したフォトコンテストによる情報発信などを実施しており、今後も自然環境の保全を図りながら星空保護区のようにブランド価値を向上させ稼ぐ力につなげていきたいと考えています。　先ほど議員がおっしゃられたように市内にはほかにも阪谷の巨岩群や塚原台地、荒島岳のコールドロンなど貴重な地質学的特徴を持った場所が数多く分布し、本市の自然環境を研究する団体が長年にわたり調査、研究を行っています。　本年、市と市議会に対し、この団体から県において本市の自然環境の魅力をより深く学び体感できるよう環境を整備し、地域の産業振興を図るよう要望がありました。　一言で自然環境と申しましても地質、気象、天文、生物など分野は非常に多岐にわたり、また自然環境の価値を正確に把握するには各分野において専門的な知識が必要であるため、大野市だけで対応することが難しいと感じています。　こうしたことから、本市の恵まれた自然環境をはじめ県内の自然環境の活用と自然環境のフィールドで活動している人達の連携体制を強化し、活躍の場を創出するよう県に強く働き掛けています。 ○議長（梅林厚子君）　　髙田さん。 ◆10番（髙田育昌君）　　すいません、ちょっと確認させていただきたいと思います。　１点目の星空保護区というところで、今ご答弁いただいた中で、アジア初というのは、市報の方で報告されました三つの部門のうち、アーバンスカイプレイスでアジア初っていうことで、そのあと星空保護区の、世界で150カ所があって、日本では今もう既に石垣島と東京都の神津島ですか、の２カ所が取られているっていうのはこの６部門のトータルで取られてるっていうことと理解すればよろしいでしょうか。 ○議長（梅林厚子君）　　商工観光振興課長、安達さん。 ◎商工観光振興課長（安達哲雄君）　　髙田議員の再質問にお答えいたします。　今回、日本で取られてます２カ所ですけれども、今回市が取り組もうとしてますアーバンナイトスカイプレイスではなくてですね、ダークスカイパークという別のカテゴリーになります。　この６部門のうちの違うカテゴリーで日本では取られているということになります。 ◆10番（髙田育昌君）　　すいません分かりました。　その違いって簡単に説明できますか。 ○議長（梅林厚子君）　　商工観光振興課長、安達さん。 ◎商工観光振興課長（安達哲雄君）　　ダークスカイパークにつきましては、自然公園とか森林公園とかそういった所を、いわゆる元々光害ないような場所でこういった認定を取る場合にこのカテゴリーになります。　今回、われわれが取ろうとしていますのは、いわゆる人が生活する近くで星空が見えるという所で、そもそも美しい星空と市民生活とが共存しているような、そういう場所になりますので、日本でも世界でもなかなか珍しいカテゴリーになるということになります。 ○議長（梅林厚子君）　　髙田さん。 ◆10番（髙田育昌君）　　はい、分かりました。　それではですね、２点目のところで今お話でございました、環境省が星空の街、青空の街ということで、今全国大会をしたいという意向を持っておられるということですが今、令和５年に向けてちょうどこういったことができると本当に楽しみだなと感じます。　そこで思ったんですが、環境省の星空の街の全国大会を大野で開いていただいて、夜は六呂師に星空を見に行っていただいて、１泊して朝は天空の城を見ていただくと。　そういった連携をできるような観光、前に一度地質学でしたっけ、大野市のそういう自然環境に関したツアーを組まれたことがあると思うんですけれども、そのときは何人ほど参加されてどういった成果があったかっていうのはお分かりになりますでしょうか。 ○議長（梅林厚子君）　　商工観光振興課長、安達さん。 ◎商工観光振興課長（安達哲雄君）　　髙田議員の再質問にお答えいたします。　申し訳ございません、手元にちょっと資料ございませんで、そのときの参加の人数とかはちょっと今分かりかねます。 ○議長（梅林厚子君）　　髙田さん。 ◆10番（髙田育昌君）　　そのときのツアーの反響はいかがなものかもちょっと耳に入っておりませんでしょうか。 ○議長（梅林厚子君）　　商工観光振興課長、安達さん。 ◎商工観光振興課長（安達哲雄君）　　すいません、そこら辺につきましても入ってないんですけれども、今年度、一度和泉村の方にいわゆるそういった地学ツアーみたいな形で地層の方を見に行くツアーをさせていただきまして、コロナ禍なので人数は制限させていただいたんですけれども、10人ほどが参加していただきまして、そちらの方はすごく珍しいものが見えたということで、好評だったということは聞いております。 ○議長（梅林厚子君）　　髙田さん。 ◆10番（髙田育昌君）　　今後の取り組みということですが、本当にそういった環境省のガイドライン等もございますし、また大野市にもございましたね。　ごめんなさい、観光戦略、ビジョンに関しまして、観光戦略等もやっぱりいろんな自然環境が出てくることによって少し観光誘客の仕方も戦略も変わってくるのかなと。　こういった見直しもしていかれたらどうかなと思うんですけども、その点はいかがでしょうか。 ◎商工観光振興課長（安達哲雄君）　　再質問にお答えいたします。　来年度、改訂の年でございます。　観光戦略の最終年となりますので、改訂に当たりましてはそういったことも加味しながら考えていきたいと思っております。 ○議長（梅林厚子君）　　髙田さん。 ◆10番（髙田育昌君）　　はい、それは３点目の方の再質問でございますが、本当にこの自然環境、本市の方がどのように取られているかということで、多岐にわたるということで、本市だけでは難しい、そのとおりだと思います。　そんな中で県や国と連携してこの自然を、大野市の自然、本当に打ち出したいと思っております。　ただ一言、言えるのがですね、今回の星空にしても、その前の天空の城にしても、遅い。　２番・３番、１番じゃない。　天空の城に関しましても竹田城があり、うちもそうなんだ、この星空のことに関しましても正直な話、本当に期待はあるんですけれども既に石垣島もやっております。　近い所では長野県の阿智村なんかもやっています。　日本一の星空になったっていうときになぜ発想が出ないのか。　情報は入ってると思うんですが、やっぱり日本１番で何かしましょうよ。　特に地層なんかの話ですけど、年縞の話ですけど、先ほど課長がおっしゃられたようにツアーも組んで皆さんがおおっと言われる。　小浜へ行きますと三方五湖の年縞、県の博物館造ってるんですよ。　大野も造ってもらえばいいじゃないですかって言うのは変なもんですけども。　そんだけの地層も大野にあるんです。　もっと活用しましょう。　もうけましょう、それで。　観光誘客、また微住、移住、定住へ持っていけるような、この大野の自然というのは本当にロマンを感じるんです。　それを利用して夢のあるような施策を考えてみませんか。　また楽しくなると思います。　そういった中で本当に国内で１番になるような、ただ私の提案です、ございますが、自然科学いかがでしょうか。　私の質問をこれで終わらせていただきます。 ○議長（梅林厚子君）　　以上で髙田育昌さんの質問を終結いたします。　会議の途中でありますが、暫時休憩いたします。　　（午後３時39分　休憩）　（午後３時52分　再開） ○議長（梅林厚子君）　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　（18番　榮　正夫君　質問席へ移動） ○議長（梅林厚子君）　　次に、榮正夫さんの質問を許します。　榮さんの質問は、一括質問・答弁方式で行います。　榮さん。 ◆18番（榮正夫君）　　しんがりになりまして、出し殻の質問ってことになると思うんですけど、よろしくお願いします。　日本共産党の榮　正夫です。　一般質問を行います。　この12月議会の市長の提案理由説明によりますと、令和３年度は第六次大野市総合計画の初年度となることから、将来像を人がつながり地域がつながる住み続けたい結のまちの実現のために、まちづくり六つの基本目標に向かって各種施策をスタートさせる重要な年度と位置付けて、現在パブリックコメントを実施していると。　年度内の１月には審議会からの答申をいただく予定であると説明され、大野市総合戦略については第六次大野市総合計画基本計画から人口減少対策に資する施策を抽出して分類し直した戦略をまとめ、年度内の１月にパブリックコメントを実施する予定との説明でした。　そこで質問第１に、大野市総合戦略とは何かについて質問させてほしい。　質問の第２は、機構改革とその整合性と関連性についてです。　林議員の質問でも機構改革についての質問がありましたのでダブる点があると思いますがよろしくお願いいたします。　提案理由説明の中では、機構改革の中心は第六次大野市総合計画基本構想に掲げる基本目標分野を踏まえて、市長部局と教育委員会所管の変更をするのに必要な条例の改正案は、この本会議に提案したとの説明です。　質問の第３は、新型コロナウイルス感染症パンデミックに対する対応は国土強靭（きょうじん）化策、あるいは地域防災計画なのか、あるいは国土強靭化地域計画なのかという質問項目を挙げておきました。　質問の第２項は、2017年４月に国連会議で採択された核兵器禁止条約が日本時間の10月25日未明、批准国50に達し条約の規定により12日後に発行することが確定しました。　核兵器禁止条約は、核兵器の非人道性を厳しく告発し、その開発、実験、生産、保有から使用と威嚇に至るまでを全面的に禁止して違法化し、核兵器に悪の烙印（らくいん）を押すとともに完全廃絶までの枠組みと道筋を明記している。　人類は、国連総会の第１号決議で、1946年の１月に出されたものでありますが、原子兵器の廃絶の提起をして以来、初めて画期的な国際条約を手にすることになりますが、非核平和都市宣言を持つ大野市としても賛同を示されることは意義のあることではないかと質問するものであります。　以上です。 ○議長（梅林厚子君）　　榮さんの質問に対する理事者の答弁を求めます。　政策局長、真田さん。　（政策局長　真田正幸君　答弁席へ移動） ◎政策局長（真田正幸君）　　私からは、榮議員ご質問の１項目目「大野市総合戦略と機構改革」のうち、１点目の大野市総合戦略についてと、２点目の機構改革との整合性と関連についてお答えいたします。　まず総合戦略とは何かについてお答えいたします。　国は、地方創生を最重要課題と位置付け、平成26年度末にまち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、この戦略を勘案して全ての都道府県と全ての市区町村に地方版総合戦略を策定するよう求めました。　本市では、国のまち・ひと・しごと創生総合戦略と福井県のふくい創生・人口減少対策戦略を踏まえて、第五次大野市総合計画後期基本計画の中から平成27年度から令和元年度の５年間の地方創生と人口減少対策に特化した施策をまとめた大野市総合戦略を平成27年10月に策定いたしました。　この総合戦略では、第五次大野市総合計画の将来像ひかりかがやき、たくましく、心ふれあうまちを目指すとともに、具体的な将来目標人口としまして、令和元年に定住人口３万2,100人を、令和22年に定住人口２万7,000人を目指すことといたしました。　これらの目標達成に向け、安定した雇用を創出する、新しいひとの流れをつくる、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえる、時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携するの四つの施策の方向と、それぞれに重点事業を明示するとともに、64の具体的な成果目標を設定した各種事業を掲げて総合的に取り組んでまいりました。　また幅広い意見をお聞きしながら総合戦略を推進するため、市議会や各界各層からの代表者、学識経験者で構成する人口減少対策会議を設置しております。　令和元年度におきましては、総合戦略の最終年度を迎えるに当たり、令和３年度からを計画期間とする第六次大野市総合計画前期基本計画との整合を図るため総合戦略の計画期間を１年延長すること、また成果目標を含めた内容を変更することについて人口減少対策会議でご了承いただき、総合戦略の改訂を行っております。　本年度、第六次大野市総合計画前期基本計画の策定作業と歩調を合わせ人口減少対策会議でご意見をいただきながら、令和３年度から令和７年度までの５年間を対象期間とした第２期大野市総合戦略の策定に取り組んでいるところでございます。　次に、２点目の機構改革との整合性と関連についてお答えいたします。　令和３年度に予定される機構改革につきましては、第六次大野市総合計画を着実に推進するため、基本構想に掲げられた六つの基本目標分野を踏まえて新しい組織体制を構築するものでございます。　先ほど申し上げましたとおり、大野市総合戦略は大野市総合計画を上位計画としまして地方創生、人口減少対策に資する施策をまとめた計画との位置付けとなっておりますので、今回の機構改革と総合戦略との直接的な関連はございませんが、新たな組織体制を生かして総合戦略の各施策や事業の推進に当たってまいります。 ○議長（梅林厚子君）　　防災防犯課長、乾川さん。　（防災防犯課長　乾川和則君　答弁席へ移動） ◎防災防犯課長（乾川和則君）　　私からは議員ご質問の１項目目の３点目、新型コロナウイルス感染症パンデミックの対応についてお答えします。　世界保健機構は、2020年３月11日に新型コロナウイルスの感染の状況についてパンデミックになっているという認識を示しました。　国内では、３月13日に暫定措置として新型コロナウイルス感染症を新型インフルエンザ等対策特別措置法の適用対象とする改正が行われました。　政府対策本部長である内閣総理大臣は、期間や地域を指定して緊急事態を宣言することが可能となり、４月16日の緊急事態宣言時には福井県も対象区域となりました。　市では平成26年３月に策定しました大野市新型インフルエンザ等対策行動計画に基づき、新型コロナウイルス感染症に対して、対策本部の設置等の庁内体制の整備や市民に対する感染対策の情報発信、県内の発生段階に応じた市有施設の開館基準やイベント等の開催基準など各種マニュアルを作成し対応してきているところです。　新型インフルエンザ等の感染症が発生した場合には、多くの市民の生命及び健康に甚大な被害が及ぼされるほか社会及び経済活動の縮小又は停滞を招くことが予想されるため、新型インフルエンザ等対策を本市の危機管理に関わる重要な課題と位置付け、本計画における感染拡大を可能な限り抑制し市民の生命及び健康を保護する、また市民生活及び市民経済に及ぼす影響が最小となるようにすることを目的として対策を講じていくこととしております。　またこのたびの新型コロナウイルス感染症に対しては、県内で感染者がまだ確認されていない段階から任意の市の新型コロナウイルス対策本部を設置し、国から示されている基本的対処方針や新しい生活様式、県から示されている県民行動指針等に基づき各部局ごとに感染対策を実施し、対策本部会議にて再確認を取りながら感染予防や感染拡大防止対策を実施してきたところです。　なお大野市地域防災計画は、地震や風水害などのリスクを特定し、そのリスクに対する応急対策や復旧、復興対策を行うための計画であり、災害時の避難所の感染症対策について、感染症患者が発生した場合の対応を含め、平常時から防災担当部局と保健福祉担当部局が連携して感染症まん延の未然防止を図ることとなっています。　また大野市国土強靭化地域計画は、自然災害全般を対象に起こり得る災害のリスクから最悪の事態に陥ることを避けられるよう事前に取るべきハードやソフトの取り組みをまとめた計画で、疫病、感染症対策の強化として、避難所における感染症の発生及びまん延を防ぐため平時から予防接種の推進や避難所における感染拡大防止に備え間仕切りや消毒液、マスク等の資器材を配備、備蓄に努めることとしております。　市は、これからも大野市新型インフルエンザ等対策行動計画に基づき、国、県の方針と情報を注視するとともに、関係機関や関係課が連携を図りながら新型コロナウイルス感染症に対応していきます。 ○議長（梅林厚子君）　　地域振興室長、中屋さん。　（地域振興室長　中屋克己君　答弁席へ移動） ◎地域振興室長（中屋克己君）　　私からは議員ご質問の２項目目「核兵器禁止条約」についてお答えいたします。　日本が昭和51年に批准した核兵器の不拡散に関する条約はアメリカ、ロシア、イギリス、フランス及び中国の５か国の核兵器国以外への核兵器の拡散を防止すること、各締結国による核軍縮交渉を進めること、原子力の平和的利用のための協力を促進することを目的としており、現在190以上の国や地域が批准しています。　一方、核兵器禁止条約は、国際社会における核兵器の非人道性に対する認識の広がりや核軍縮の停滞などを背景に平成29年７月７日、国連加盟国の６割を超える122カ国の賛成により採択されました。　本年10月に批准した国や地域が発効要件である50カ国に達したため、令和３年１月に発効する予定となっています。　この条約の主な特徴としては、被爆者の苦しみと被害に触れ、人道の諸原則の推進のために核兵器廃絶に向けて被爆者などが行ってきた努力にも言及していること、核兵器の開発、実験、保有、使用などをいかなる場合にも禁止していること、定められた期限までに国際機関の検証を受けて核兵器を廃棄する義務を果たすことを前提に核保有国も条約に加盟できること、条約の運用などについて話し合う締約国会議や再検討会議の開催について定めるとともに、いずれの会議にも条約に加盟していない国やＮＧＯなどをオブザーバーとして招請するとしていることなどが挙げられます。　核兵器禁止条約に対して政府は、日本が唯一の戦争被爆国であることから核兵器禁止条約が目指す核兵器廃絶という目標を共有しているものの、北朝鮮の核、ミサイル開発による日本及び国際社会の平和と安定に対する重大かつ差し迫った脅威を踏まえ、国民の生命と財産を守る責任を有する立場があります。　したがって、現実の安全保障上の脅威に適切に対処しながら地道に現実的な核軍縮を前進させる道筋を追求することが必要です。　政府は、核兵器保有国や核兵器禁止条約支持国を含む国際社会における橋渡し役を果たし、現実的かつ実践的な取り組みを粘り強く進めていくとの考えを示しており、条約への署名、批准については積極的な立場を取っておりません。　本市におきましては、平成３年９月20日に非核平和都市宣言が市議会で決議されており、全ての国の核兵器廃絶と世界の恒久平和を訴えています。　また本市としましても、毎年行われる原水爆禁止国民平和大行進の出発式に参加するとともに、広島市長が会長を務める核兵器のない世界の実現に向けた国際世論の醸成、拡大を目的とする平和首長会議に加盟しており、同会議の活動を通して世界の恒久平和の実現を目指しております。　今後とも国の動向や世界の情勢を注視しつつ、関係機関と連携しながら核廃絶と世界の恒久平和に向けた取り組みを行ってまいりたいと考えております。 ○議長（梅林厚子君）　　榮さん。 ◆18番（榮正夫君）　　それでは、ちょっと質問に沿って幾つかの点で再質問したいと思います。　まず今ほど答弁をいただいたこの機構改革についてですけれども、この大野市国土強靭化計画地域計画とそれから大野市総合戦略というものはですね、上位計画の中にあって国が一定程度示しているというようにうかがっているんですけれども。　それに基づいて、大野市が第六次構想を打ち立てていく上でどうするのかということを、年度当初に考えるんだっていう資料をいただいているわけですね。　それからパンデミックが始まってですね、それでこの計画が示される中から、このパンデミックが現れて、地方自治体としてもパンデミックをどう取り扱っていくかということが、その年度の当初の要請としてあるわけですけれども、そういうことの視点に立って、今度の機構改革や六次計画っていうのがどうなってるかっていうことをちょっと質問したいと思うんですけど。 ○議長（梅林厚子君）　　企画総務部長、川端さん。 ◎企画総務部長（川端秀和君）　　今回の新型コロナウイルス感染症のパンデミックでございますけれども、そういったことを含めて六次総合計画という中には盛り込んでおります。　それを想定してということでございませんけど急きょ、六次総合計画の中に入れさせていただいております。 ○議長（梅林厚子君）　　榮さん。 ◆18番（榮正夫君）　　それでですね、林議員の質問にもありましたが、また答弁の中にもありましたが、今当面の課題としては、和泉地域のコミュニティーセンターが建設されて３月から始動されると。　だからそれに基づく設置条例案が必要だと。　その中に今まであった、和泉地域にあった支所機能とか、それから公民館の機能とかっていうのを併せ持って、その地域コミュニティーセンターに統合するために、今度条例改正案が幾つか出てると。　そういうことが林議員の質問の中でも明らかになっているわけですけれども。　私はそこでお聞きしたいのは、この公民館というのは、大野市全体に九つあるわけですね。　各地域にそれぞれ公民館があると。　それで、その各地域の一つの行政の顔にもなっているわけで、そういう行政の顔になっている公民館をですね、拠点にして地域づくりを地域の人と一緒にやろうということをやっていきたいと。　それにはまず手始めに旧和泉村ですね、和泉地域のコミュニティーセンターを皮切りいきたいと。　こういうように理解してよろしいんですか。 ◎企画総務部長（川端秀和君）　　今回の和泉地区の交流センターにつきましては、支所が相当古くなっているので、建て替えの必要があるといったことで、和泉公民館と和泉地域交流センターの設置につきましては、和泉支所と公民館機能を兼ね備えた施設として新たに設置をさせていただくものでございます。　当然機構改革にもありましたように、公民館機能、こういったタイミングを捉えましてですね、和泉地区を先進的モデルとして地域づくりを強化させていただくということを計画しております。　ほかの地域につきましても、和泉地区を先進的モデルとしてそういった機能強化につながればなとは考えております。 ○議長（梅林厚子君）　　榮さん。 ◆18番（榮正夫君）　　そもそもですね、公民館の歴史というのをどういうふうに捉えてるのかなあと。　私はいろんな、ちょっと議員させていただいてかなり古くなってまいりましたけれども、大野市の機構をなぶると必ず公民館が課題になるんですね。　例えば行政改革で市役所の職員さんを削るときには、まず公民館の館長さんを市の職員を派遣するんじゃなくて、地域で何というか、嘱託職員さんにしてですね、館長さんを務めてもらうとか、そういう遍歴をして現在の公民館があるんですね。　そしてその公民館の部局っていうのは、実は教育委員会が管轄していると。　ということになって今度の条例では、地方行政の組織及び運営に関する法律というのを適用して市長部局に移行するということになるわけですけれども、これいつ頃からできたんですか。 ◎副市長（田中雄一郎君）　　申し訳ございません。　今ちょっと最後のご質問が、内容が、もう一度お願いいたします。 ○議長（梅林厚子君）　　榮さん。 ◆18番（榮正夫君）　　今度の行政改革の説明のポイントは三つあると今、説明されていますよね。　公民館業務や文化の振興などの業務を市長部局の地域づくり部の所管にすることで、公民館を中心とした地域づくりを強化することですというように提案理由では説明されているんですね。　公民館運営の歴史から見ますと、これは2018年の12月21日に人口減少時代の新しい地域づくりに向けた社会教育の振興方策についての中教審答申の中に、地方公共団体の長が公立社会教育施設を所管することができることとする特例を設けることについてと、こういう答申を中教審答申がされてるんですね。　それを受けて、今ほど申し上げました地方教育行政の組織及び運営に関する法律っていうのが改正されて、現在に至っていると。　これを適用されるということでしょ、違うんですか。 ○議長（梅林厚子君）　　企画総務部長、川端さん。 ◎企画総務部長（川端秀和君）　　昨年、５月成立、６月に公布されました第９次の地方分権一括法におきましてですね、博物館、公民館等につきまして、地方公共団体の判断により、教育委員会から市長部局へ移管することが可能となりました。　そういった中で、今回ご提案をさせていただくものでございます。 ○議長（梅林厚子君）　　榮さん。 ◆18番（榮正夫君）　　いや、ですからね、結局、そういう手順を踏んでおられるわけですけども。　私はその手順を踏まれる、それはそれでいいんですけども。　やはり公民館の果たしてきた役割と実態というものを、やっぱり行政としてどう捉えているのかなと思うんですよね。　地域がどんどん衰退していくから、その地域を衰退していかないように人口減少をどう止めるかとか、そういうことは当然考えておられてそういうふうに進めるというようにおっしゃっているわけですけれども。　そもそもこの中央審議会の答申ではですね、もう既に人口減少は当然あるんだと、あるのでその地域の中で残った公民館をどうするかと。　それは市長部局に移行してもいいですよっていう特例を作るっていうことを答申してるんでしょこれ。　違うんですか。　ですからそういう点で、公民館の位置付けというものをどこまで大野市が研究されてこの計画案に入れられたのかっていうこと私知りたい。 ○議長（梅林厚子君）　　副市長、田中さん。 ◎副市長（田中雄一郎君）　　榮議員の再質問にお答えしたいと思います。　今ほど榮議員、公民館の歴史ということでいろいろお話いただきました。　私もこの中では非常に年数としては長くやっておりますし、当時、実際に市の職員が館長として、課長級の、公民館によってですけれども、そういった職員が館長を担当していた。　そしてまた、嘱託職員ですね、それに代わっていって、そしてその後、また嘱託職員じゃなくてやはり若手の市の職員で館長をやるというような時代の流れはあったと思います。　その中で、公民館の実現というか活動でございますけれども、ご案内のとおり例えば婦人会活動であったり青年団活動であったり、そういったものっていうのは本当にそれぞれの公民館の地域性もございましたけれども、いわゆる社会教育と言われる部門で非常に盛んだったと。　そういった部門で区長会も相まってそれぞれの地域でですね、地域の活動ができていたんだと思います。　ただ今、だんだんそういったことが人口減少、それから若い世代の減少によって、なかなかそれが立ち行かなくなったと。　議員ご指摘のとおり、人口減少というようなことで、それに携わる各地域でですね、公民館単位と言えばいいかもしれませんが、次になかなかそれが立ち行かなくなったという中で、逆に例えば移住定住のお話もございました。　それから災害に対する要援護、それから地域の見守りとか、そういったような形でですね、従来公民館が社会教育、生涯教育というカテゴリーの中でやっている地域を支えていくということ以上にですね、いろんな課題ができてきたと。　その中で、これも何回もご答弁申し上げておりますけれども、和泉地域の方ではいろんな各種、住民の団体の方がより集まったような形のですね、和泉自治会っていうところでいろんな地域課題を解消していくと、それがただ公民館、従来の公民館機能という、それ以上のそういう役割を持っていくんだと、そういうことで今後、それがですね、ほかの地域にも伝わっていってほしいという思いがあります。　ですから教育委員会から市長部局の方へということでございますが、これについては、決して公務員、機構改革があると公民館がやり玉に挙がるというようなご意見ございましたけど、そういうことでなくて人も含めてですけれども、こういう民間のそれぞれの機能というのを強化していくと。　そのために市長部局の方でですね、それで今も現実のところ公民館長、教育委員会の所管ではございますが、うちの方の総務課の方ですね、併任辞令を出してそういうところも担任してもらってます。　それが今度逆にそちらの方に少し主眼を置いてやっていきたいと。　生涯学習については、やはり生涯学習センターがございますけれども、各地域のそれぞれの生涯学習の拠点として、各公民館はこれまでどおり機能していくということも続けていきたいと考えております。 ○議長（梅林厚子君）　　榮さん。 ◆18番（榮正夫君）　　それで私は、もう一つはちょっと、和泉地域の問題というよりも和泉地域を中心にしたそういう条例案が幾つか出ているので、この際伺っておきたいんですけど。　例えば、和泉情報通信施設の移設等に伴う所要の改正を行うということで、大野市和泉情報通信施設設置及び管理運営に関する条例の一部を改正するっていうことで、今度提案されているんですね、77号で。　これは現在ある和泉地区の独自のですね、情報伝達というか、そういうものを廃止するの。 ○議長（梅林厚子君）　　企画総務部長、川端さん。 ◎企画総務部長（川端秀和君）　　再質問にお答えいたします。　現在ある和泉支所の情報通信施設ですけれども、支所内にございます。　それを今度支所を取り壊すということで、新しい支所となるべき交流センターの方へ移動、移設させるという内容でございます。　しかしながら、今現在自主放送だけはちょっと廃止させていただくということでございます。 ○議長（梅林厚子君）　　榮さん。 ◆18番（榮正夫君）　　ですから結局ね、結局行政機構をなぶりながらですね、結局地域が育ててきた独自ですよこれは。　大野市にはないんですから。　大野市に合併して、ただ和泉村が和泉地域が和泉村として地方自治体が存在しているときに自主的に作った施設ですね、施設というか、そういうシステムですよ。　それを今度は大野市と合併したことによってそれが衰退していくというか、廃止の方向に進むとすると何のための合併だったんだということになるわね。　どうですか。 ○議長（梅林厚子君）　　副市長、田中さん。 ◎副市長（田中雄一郎君）　　和泉の情報通信施設のお話でございますけれども、そもそも合併時でございます。　その時はテレビなんかにつきましても、アナログ放送でございました。　それが地デジになるということで、和泉地域ではもう見られないというよりも、衛星放送しか見られないというような状況がございました。　これも議会の皆さんご理解いただきながら、大野の方で地デジの電波情報を取って光ケーブルで和泉へ運んで、このままでは見れなくなると和泉の地域の皆さんにご不便をお掛けをするということで、地デジの視聴ができるような体制を整えました。　インターネットにしても同じような形でございます。　そういった形で、そのほかまた音声の告知放送、今の行政防災行政無線につきましても、和泉についてはＩＰ告知というようなことで、各お宅にですね、そういった機能を付けさせていただいたり、機能充実をさせていただいてるなというのがこちらの思いでございます。　ただ一つだけ申し上げれば、自主放送ですね、実は支所にもうほとんど今使ってはいないんですけれどもスタジオがありまして、そこで独自の放送を作って、それを当時ですね、和泉地域に配信するというシステムがございましたけれども、そのことにつきましては今回、大野市全体のことを考えてですね、それは今回、今回といいますか、実際にはスタジオは今、支所にはスタジオの跡みたいなものはあるんですが、現実にはもうほとんど使われておりませんので、今回は廃止させていただきたいということでございます。

○議長（梅林厚子君）　　榮さん。 ◆18番（榮正夫君）　　だから副市長の説明するのに、合理主義から言えばそれは一定程度、合理主義的に言えばそれはそれで財政的にもね、それは大野市全体として少しは節約になるということでしょうけれども。　その財政の節約以上に大事なのは、例えば和泉地域の少ないって言われて今廃止するかどうかっていうと、学校の子どもさんが愉快に踊っているそういう生放送ですね、やはりちゃんと地域の人たちに見てもらってですね、やっぱり和泉地域というのは非常に大事なんだという、そういうことが広がっていくということがその地域を大事にするっていうことになるわけで、そういう地域の人たちにどうやって大野市が貢献してもらえるのかっていうことが、私は非常に大事な点だと思うんですね。　そのために税金を使ってもらうんで、税金をそれは無駄やとか何とかっていうその合理主義だけの判断では、地域っていうのは保てないんではないかと思うんですよ。 ○議長（梅林厚子君）　　地域振興室長、中屋さん。 ◎地域振興室長（中屋克己君）　　はい、今ほどの再質問にお答えいたします。　和泉地域につきましては、テレビそれからインターネットに関しまして今、副市長が申し上げていただきましたとおりそういった安定的な放送ということで確保しております。　そういったことで住民も安心をして、テレビ放送またインターネットの利用ができるものとなっております。　その中で先ほど申し上げました自主放送につきましては、先般の議会でも申し上げましたが、移設費にかなりの経費がかかると言ったようなこともございますし、またそこだけを見れば多少はサービスの低下になることもございますが、先ほど申し上げましたテレビやインターネットの確保といったようなことで、住民の皆さまも十分安心なテレビ放送、インターネットを利用できるものと感じております。 ○議長（梅林厚子君）　　榮さん。 ◆18番（榮正夫君）　　今、やはり今度の私先ほども取り上げたパンデミックの問題もですね、やはりそこが今度パンデミックが新たに問題提起しているのは、合理主義的だけな進みでいいのかという、そういうことが私は課題になってるんじゃないかなあというところから今度の質問を組み立てたんですけれども。　私は、特に人口減少というのは、やはり新自由主義と言われる施策がこの40年間続けられてきたんです。　そのことがこういう大野市のような過疎地域をどんどん生み出していくわけです。　そういうこともちゃんと念頭に置いて、それをとめるっていうことはなかなか大変なことなんだけど。　やはり地方自治体の本来の在り方としては、そういうものに対して、やはりもっとその地方自治体の本旨に基づくものが、私は大事ではないかなと常々思ってるんですけれども、その点はどうでしょうかね。 ○議長（梅林厚子君）　　副市長、田中さん。 ◎副市長（田中雄一郎君）　　やはり地方自治の本旨として、やはり私たち住民の皆さんの福祉の向上、これが第一義ということで、行政運営しているとこでございます。　先ほど新自由主義という、何年か前にその話も議会の中で出てきたように覚えておりますけれども、やはりそういったことではなくて、やはり住民の皆さんにより沿いながら、住民福祉の向上というのを第一義にやっていかなければならないということは、職員一同考えているところだと思っております。 ○議長（梅林厚子君）　　榮さん。 ◆18番（榮正夫君）　　それではもう一つ、当面といいますか出ていました、この区長さんの区長会の取り組みということで、大野市が市報に出された、区長会の役割とは何かとか、市から区長に依頼していることは何かとか、大野市区長会連合会とはどういうものか、そういうことを区長会の取り組みということで紹介していただいています。　私はここでですね、区長会さんがものすごい大きな役割を大野市の行政の中で果たしておられるというのは、そのとおりだと思うんですね。　ただ私は、この区長会さんの機能の中に、住民の意思をどのように取り上げるかっていう、そういうシステムはどこにあるんかなと思いながらこれを見たんですけど、それはありますか。 ○議長（梅林厚子君）　　企画総務部長、川端さん。 ◎企画総務部長（川端秀和君）　　区長さんは、行政区、私どもから事務嘱託員と、古い言葉で言うとお願いをしておりました立場です。　それと同時にですね、住民自治会、自治会の代表者でもございます。　そういったことで、区長会さんを通じて、そういった住民の声も吸い上げていただこうというようなことを思っております。 ○議長（梅林厚子君）　　榮さん。 ◆18番（榮正夫君）　　だから区長会さん、区長さんそのものが住民の意思の代表になるという、それはそういう捉え方をされることは、それはそれでいいですよ。　それはいいですけれども、それは例えば住民が説明してほしいと言うたときに、区長さんに説明してあるんだと、だからいちいち説明する必要はないんやないかというふうに行政がやられるとすると、それは僕は行政が誤っていると思うんですけど、どうですか。 ○議長（梅林厚子君）　　企画総務部長、川端さん。 ◎企画総務部長（川端秀和君）　　当然おっしゃるとおりで、区長さんに説明したからといって住民の方全てに行き渡っているものではございません。　今回の和泉の交流センターにつきましても、住民説明会というような形の何回か説明をさせてもらっております。　区長会に説明したからといって全てではないと思っております。 ○議長（梅林厚子君）　　榮さん。 ◆18番（榮正夫君）　　はい、では質問をこの程度にとどめますけれども。　とにかくやっぱり今、先ほど言いましたようにパンデミックを控えて、先ほど副市長さんの説明もありましたように、新自由主義というものがかなり日本の政界を覆って、それがさまざまな形で地方自体に押し寄せてると。　そういう下で、やはり一番対応しなきゃならんのはやはり民主主義の課題だと思うんですね。　そういう意味で、民主主義をどう定着させるかということで、社会教育法というのが設置されて、それが公民館に位置付けられて、公民館は地域住民の自由に使える学習権を保障する社会教育権を保障するということで、公民館と位置付けられて、戦後70年間きたわけです。　今回の教育委員会の報告を見せていただきましてもですね、公民館に対するこうっていうのは大体９カ所、公民館がある、そして事業はこれとこれとしたという報告をいただいておりますけれども、そういう歴史をたどっているわけですので、その辺はぜひ念頭に置いて行政改革というものでなくて、民主主義的な行政というものをぜひ定着させていただくようにお願いしまして、私の質問といたします。 ○議長（梅林厚子君）　　以上で榮　正夫さんの質問を終結いたします。　本日の一般質問は、この程度にとどめ、後は明８日に続行いたします。　本日は、これにて散会いたします。　大変ご苦労さまでございました。　（午後４時42分　散会）...

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大野市議会 2020-12-07 12月07日－一般質問－02号

大野市議会 2020-12-07
12月07日－一般質問－02号