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09月08日-一般質問-03号

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  1. 大野市議会 2020-09-08
    09月08日-一般質問-03号


    取得元: 大野市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-18
    令和 2年  9月 定例会       令和2年9月・第420回定例会 会議録(第3日)                             令和2年9月8日(火)                             午前10時  開 議1.議 事 日 程    追加 会議録署名議員の指名    第1.一般質問    第2.決算特別委員会の設置及び選任について    第3.請願・陳情について    第4.各案件委員会付託2.出 席 議 員(18名)     1番   廣 瀬  浩 司 君    2番   木戸屋  八代実 君     3番   林    順 和 君    4番   ダニエル 益 資 君     5番   白 﨑  貴 之 君    6番   伊 東  由起恵 君     7番   松 本  嘉 彦 君    8番   廣 田  憲 徳 君     9番   堀 田  昭 一 君    10番  髙 田  育 昌 君     11番  野 村  勝 人 君    12番  梅 林  厚 子 君     13番  永 田  正 幸 君    14番  松 田  元 栄 君     15番  川 端  義 秀 君    16番  髙 岡  和 行 君     17番  畑 中  章 男 君    18番  榮    正 夫 君3.説明のため出席した者の職・氏名   市   長  石 山  志 保 君    副 市 長  田 中  雄一郎 君   教 育 長  久 保  俊 岳 君    企 画 総務  川 端  秀 和 君                        部   長   政 策 局長  真 田  正 幸 君    民 生 環境  坂 井  八千代 君                        部   長   産 経 建設  朝 日  俊 雄 君    産経建設部  齊 藤  清 英 君   部   長                理   事   教育委員会  清 水  啓 司 君    消 防 長  飯 田  裕 人 君   事 務 局長   総 合 政策  加 藤  智 恵 君    総 務 課長  加 藤  嘉 一 君   課   長   地 域 振興  中 屋  克 己 君    財 政 課長  吉 田  克 弥 君   室   長   防 災 防犯  乾 川  和 則 君    福祉こども  山 田  徹 夫 君   課   長                課   長   健 康 長寿  松 本  邦 章 君    上 下 水道  帰 山  寿 章 君   課   長                課   長   商工観光振興 安 達  哲 雄 君    幹 線 道路  林    広二郎 君   課   長                課   長   道の駅推進  常 見  和 正 君    会計管理者  中 島  綾 子 君   課   長   教 育 総務  横 田  晃 弘 君    生 涯 学習  横 井  一 博 君   課   長                課   長   消 防 本部  鳥 山  智 之 君    監 査 委員  本 多    充 君   次   長                事 務 局長   財 政 課  小 林  則 隆 君   課 長 補佐4.事務局職員出席者   局   長  岸 田  尚 悟      次   長  山 田  明 美   次 長 補佐  岡    吉 男      企 画 主査  嶋 田  幸 代5.議事 (午前10時00分 開議) ○副議長(堀田昭一君)  おはようございます。 議長が所用のため不在でありますので、私副議長が代わって務めさせていただきます。 よろしくお願いをいたします。 これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元にお配りしたとおりであります。 この際、諸般の報告をいたします。 本日の会議の遅刻届が榮 正夫君よりまいっておりますので報告しておきます。 ただ今、会議録署名議員が欠員となりました。 お諮りいたします。 この際、会議録署名議員の指名を日程に追加したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 (「異議なし」の声あり) ○副議長(堀田昭一君)  ご異議なしと認めます。 よってこの際、会議録署名議員の指名を日程に追加いたします。 8月31日本定例会会議録署名議員として、榮 正夫君を指名いたしましたが、不在でありますので会議規則第88条の規定により議長において、本日の会議録署名議員として、 2番、木戸屋八代実君を追加指名いたします。 これより日程第1「一般質問」を行います。 (1番 廣瀬浩司君 質問席へ移動) ○副議長(堀田昭一君)  最初に、廣瀬浩司君の質問を許します。 廣瀬君の質問は一括質問・答弁方式で行います。 廣瀬君。 ◆1番(廣瀬浩司君)  おはようございます。 新風会・公明の廣瀬浩司です。 令和2年9月第420回定例会において、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 質問は1項目のみで、道の駅越前おおの荒島の郷についてです。 来年度早期に開駅予定の道の駅越前おおの荒島の郷について、施設管理・運営計画が示されました。 本日はこの資料を基に、3点質問をさせていただきます。 1点目、この資料には建築費約21億円となっていますが、これまでに掛かった総事業費は幾らか。 そのうち、大野市の負担分は幾らか。 2点目、開駅後、道の駅に係る大野市の支出はどのようになるのか。 3点目、この資料には開駅後の道の駅の来場者数の予想や売り上げ目標について触れられています。 現時点で目標とする来場者数と、売り上げ目標をどのように見積もっているのか。 またそれを達成するためにどのような手立てを考えているのか。 以上3点について明確な答弁をお願いします。 ○副議長(堀田昭一君)  廣瀬君の質問に対する理事者の答弁を求めます。 副市長、田中君。 (副市長 田中雄一郎君 答弁席へ移動) ◎副市長(田中雄一郎君)  おはようございます。 廣瀬議員のご質問にお答えします。 いよいよ道の駅越前おおの荒島の郷の来春のオープンが近づいてまいりました。 現在は、建設中ではありますが、施設の壮観な姿を見ることができ、完成を待ち遠しく感じております。 施設の敷地面積は約5万平方㍍、建物鉄骨造り平屋建て、面積は約5,000平方㍍で、県下最大級の規模となります。 越前おおのが育んだ食の市場、モンベルと開くアウトドアの拠点、名水と城下町をはじめとする観光案内所、そして大規模災害に備える防災拠点を中心的な機能とし、中部縦貫自動車道県内全線開通を見据え、本市の地域経済発展の大きなチャンスを最大限生かす道の駅として整備を進めているところです。 本道の駅は、平成27年1月に国土交通省の重点道の駅に選定され、平成27年度に事業に着手いたしました。 道の駅の総事業費についてですが、市が負担し、整備する施設の事業費は、事前の計画策定や実施設計、建築監理などの委託費、用地購入費、駐車場や調整池など敷地の整備に係る土木工事費建築工事費、本定例会で補正予算を計上している備品整備分など、合わせて約30億4,600万円となります。 次に、県が負担し、整備する施設の事業費は約4億9,000万円となっており、ラウンドアバウト交差点やそこからの導入路、駐車場のうち北側約半分と建物中央のトイレや道路情報コーナーに係る経費でございます。 市と県の事業費を合わせた総事業費は、約35億3,600万円となります。 市の事業費約30億4,600万円の財源内訳は、国と県からの交付金や補助金が約10億3,000万円、合併特例債が約13億7,800万円、合併振興基金などの基金が約4億7,500万円で、一般財源は約1億6,300万円を予定しております。 次に、開駅後の道の駅経費の市の負担について、お答えします。 道の駅の地域振興施設道路管理施設、付帯施設のうちクライミングピナクルとカヌー池を除く施設の運営管理は、指定管理者に業務を委託します。 施設を維持するための光熱水費や保守点検、清掃費など、また運営費として広告宣伝費や事務費など、これら管理運営に必要となる経費からテナント料バウムクーヘン事業による売り上げなどの指定管理者が得る収入を差し引いた不足分を指定管理料として市が負担することとし、本定例会に提出した一般会計補正予算案に令和3年度から令和4年度までの2年間で限度額5,280万円の債務負担行為の追加を計上させていただいております。 年額としては2,640万円で、この中には年度末で精算することとしている新型コロナウイルス感染症対策費100万円と修繕費50万円を含んでいます。 なお開駅後2年間の収益や運営経費の精査を行い、令和5年度以降の指定管理料を改定することとしています。 さらに中部縦貫自動車道県内全線開通後につきましては、原則、指定管理料は支払わないこととしています。 またモンベルが出店します地方創生施設クライミングピナクルの保守管理や、カヌー池周辺の草刈りなどは、市がモンベルからの建物貸付料により管理を行います。 このほかに道の駅の維持管理としましては、冬期間の除雪作業がありますが、他の公共施設同様、市が行います。 次に、道の駅の目標と達成するための手立てについて、お答えします。 道の駅の目標につきましては、交通量や立ち寄り率などから中部縦貫自動車道県内全線開通前の予想年間来場者数を38万人、売り上げ額を3億円としています。 道の駅の運営につきましては、指定管理予定者である中日本ハイウェイエンジニアリング名古屋株式会社が、物販や飲食部門などの運営について関係者と検討しており、今回、正式に指定管理者に指定するに当たり最終的な道の駅における事業計画の提案を受けました。 その内容によりますと、道の駅での売り上げとして、農林産物などの直売所及び飲食コーナーで約2億6,000万円、直営事業として実施するバウムクーヘンで約2,000万円、そして自動販売機で約2,000万円、総売り上げ見込み額は約3億円とされています。 道の駅のにぎわいを創出する一番の顔となる直売所には、市民や観光客に親しまれ、愛される売り場となるよう、本市の魅力ある農林産物や地場産品はもちろんのこと、県内の土産品や特産物、本市と交流のある自治体の特産品など、来場者の購買意欲が高まる多彩な商品を年間を通じ取りそろえ、販売することとしています。 また道の駅への誘客を図るため、屋外交流広場などを活用したイベントの開催、テレビ、ラジオなどのメディア媒体や近隣の高速道路休憩施設の広告媒体を活用したPRなどを実施することとしています。 さらには、地方創生施設に出店するモンベルの集客効果が加わり、相乗効果による地域振興施設での売り上げ増加により、売り上げ目標は達成できるものと期待しています。 加えて、越前おおのまるごと道の駅ビジョンの核となる施設として、道の駅を訪れた来訪者に、施設内に設ける観光案内所やデジタルサイネージなどで、まちなか観光観光体験メニューなどの情報を発信し、市街地並びに郊外への回遊を促すこととしています。 今後も本道の駅が、市民や事業者の稼ぐ力につながり、また市民や観光客が期待に胸を膨らませ、何度も足を運びたくなるようなにぎわいのある魅力のある施設となるよう、指定管理者、モンベル及び各テナントなどの関係者と連携し、来春の開駅に向け取り組んでまいります。 ○副議長(堀田昭一君)  廣瀬君。 ◆1番(廣瀬浩司君)  答弁ありがとうございます。 今の答弁で、道の駅が、昨日の答弁にもありましたが、防災道の駅を目指すということで、巨大プロジェクトということで、大きな施設でかなりのお金が掛かっているということが分かりました。 大野市としても、その応分に応じたお金を払っているということなので、これから大野市のためにしっかり働いてもらわなければ困ると思っています。 そこでこの資料の中にですね、農林産物及び特産品などの販売工場の運営ということで、今回、直売所が荒島マルシェという店が出店して、これが株式会社HSが出店しているということなんですが、このHSという会社についての説明と、それからこの販売コーナーにHSの会社の店が出るようになった経緯について説明をしていただきたいと思います。 ○副議長(堀田昭一君)  道の駅推進課長、常見君。 ◎道の駅推進課長(常見和正君)  廣瀬議員の再質問にお答えいたします。 株式会社HSは、地元の株式会社芦見屋さんのグループ会社でございます。 HSさんは、飲食のテナントといたしまして、名水茶屋大野三昧という、地元の食材を使いました丼物やうどん、そばなどの定食を提供するお店として、道の駅に関わってきております。 その中で、テナント連絡協議会 設立準備会っていうのを、この出店者の方と指定管理予定者とで開きまして準備を重ねてきております。 その第1回というのが令和元年の8月に行われておりますので、その頃からHSさんと指定管理者というのが協議を重ねていると考えております。 正式に荒島マルシェとして、この店舗、直売所に関わるっていうのをお聞きしましたのは、その頃から協議を重ねているってお聞きしてますけれども、正式に出店っていうのは今年5月ぐらいから、こちらは聞いたところでございます。 ○副議長(堀田昭一君)  廣瀬君。 ◆1番(廣瀬浩司君)  入った経緯は分かりました。 それでですね、ここのページに産直の会の販売手数料が書いてあります。 農林産物が15㌫、加工食品が23㌫と書いてあるんですけども。 指定管理者と産直の会の二つやと、例えば農林産物やと15㌫取られて、出品者には85㌫戻ってくると。 これで分かるんですけれども、それがですね、今度荒島マルシェという店が入って三つになって、三つどもえの流れになるので、この三つの中でお金がどのように動くのか、分かる範囲で説明をしていただけたらと思います。 ○副議長(堀田昭一君)  道の駅推進課長、常見君。 ◎道の駅推進課長(常見和正君)  資料のとおり直売所には産直の会が委託をする形で販売をいたします。 その際の手数料で、今おっしゃるとおり農林産物で15㌫となっております。 その15㌫のお金の流れと言いますのは、物を販売いたしまして、その内の販売価格の15㌫が指定管理者に支払われることになるんですけれども、その内の15㌫からHSさんにまたお金が流れるということになりますけれども、その15㌫の中での割合につきましては、こちらは詳しくは伺っておりません。 ○副議長(堀田昭一君)  廣瀬君。 ◆1番(廣瀬浩司君)  荒島マルシェの店には、だから産直の会が出すコーナーとHSさんが出す、多分品物でこう二つに分かれると思うんですね。 例えば、産直の会の人が農林産物1,000円の物を置いたと。 それが売れたら、指定管理者に15㌫やで150円が指定管理者にいって、産直の会には850円手元に残ると。 その150円の指定管理者に行ったうちの幾らかが今度はHSに入ると。 今度HSさんが出した物については、ここに書いてないけれどもこういうふうに手数料があるので、今度は1,000円の物を置いたらある程度何㌫かは、今度HSから指定管理者に入るというような金の流れになるということでよろしいでしょうか。 ○副議長(堀田昭一君)  道の駅推進課長、常見君。 ◎道の駅推進課長(常見和正君)  再質問にお答えいたします。 廣瀬議員のおっしゃるとおりでございまして、販売の中には、今ありますように、産直の会の会員の皆さまがその場所に委託販売をする部分がありまして、こちらが手数料として指定管理者に入ります。 あとは、HSが仕入れて販売するっていう部分がございますので、そちらについては、仕入れてHSの売り上げが上がりますので、そちらの中の販売に対する手数料も指定管理者に入ることになると考えておりますが、その配分についてはこちらは聞いておりません。 ○副議長(堀田昭一君)  廣瀬君。
    ◆1番(廣瀬浩司君)  では2点目の質問した完成後の支出について伺いたいんですけれども、今の話でいくと指定管理料が年2,640万円掛かるということなんですが、ということは今、この販売コーナーとかでたくさん物が売れたと、年間売り上げは3億円を目標としていると、いろんな手だてを考えているようなんですが、例えばこれが3億円よりいっぱい売れたと。 来場者がいっぱい来て、いっぱい売れたという場合に、このお金の流れでいうと大野市の懐、会計に直接、あそこで売り上げが伸びたら幾らかこっちの市の会計に入ってくるというようなことはあるんですか。 ○副議長(堀田昭一君)  道の駅推進課長、常見君。 ◎道の駅推進課長(常見和正君)  道の駅の売り上げに対して市の方にお金が流れてくるということはございません。 ○副議長(堀田昭一君)  廣瀬君。 ◆1番(廣瀬浩司君)  それからもう一つ聞きます。 除雪費は、駐車場が先ほども申しましたけれども防災の駅を目指すということで、自衛隊も入るようなことをせなあかんということで、かなり大きな駐車場になっています。 今、雪についてはここ3年ほど、どかんと降ったり、全然降らなかったりということで分かりませんけれども、大体ここの広大な駐車場の除雪費についてはどのぐらい見積もっていますか。 ○副議長(堀田昭一君)  道の駅推進課長、常見君。 ◎道の駅推進課長(常見和正君)  すいません。 今、数字的なものは用意してませんので申し上げられませんが、大体この庁舎に掛かる分を想定して計画を考えているところでございます。 ○副議長(堀田昭一君)  廣瀬君。 ◆1番(廣瀬浩司君)  ということは、道の駅単体で幾ら稼いでも直接大野市の懐には入ってこない。 さらに除雪費も結構掛かるということなので、だから大野市の役に立ってもらわなければいけないと、先ほど私申しましたが、ということは、道の駅に来たお客さんが、その道の駅以外で大野市にお金を落としてもらわなければならないということになってくると思うんです。 そうするとですね、ここのこの資料による観光案内所の運営による回遊性の向上ということで、③の体験メニューとか、④のサイクルツーリズム事業というところが非常に重要になってくると思うんです。 この資料に書いてある体験メニューの造成というところで、国内大手旅行会社と連携しと書いてありますが、これもし差し支えなければ会社はどこでしょうか。 ○副議長(堀田昭一君)  商工観光振興課長、安達君。 ◎商工観光振興課長(安達哲雄君)  廣瀬議員の再質問にお答えいたします。 事業者は、じゃらんになります。 じゃらんの方は冊子もそうですけれども、ネットの方で宿泊施設とかいろんな予約、体験メニューの予約もしておりますので、こちらの方と一緒にやっていこうと考えております。 ○副議長(堀田昭一君)  廣瀬君。 ◆1番(廣瀬浩司君)  では、体験メニューについてもう少しお聞きしたいと思います。 これは去年の12月、未来へつなぐまちづくり特別委員会の資料です。 これには体験メニューがですね、これ一覧表になっていて、100以上あるとなっています。 ただ、ここ(2)のところで、現状と課題ということで、体験メニューの販売は株式会社結のまち越前おおのの、まち講座、JR西日本のふくのね、じゃらんに掲載し、利用者が直接事業所に申し込みとなっています。 これは12月現在なんで、現在はこれはどのようになっていますか。 ○副議長(堀田昭一君)  商工観光振興課長、安達君。 ◎商工観光振興課長(安達哲雄君)  廣瀬議員の再質問にお答えいたします。 現状も販売をしているんですけれども、今回やりますのは、あくまでも今あるメニューをもっとブラッシュアップして、売れるメニューにするとか、あとさらに新しい体験メニューを開発するというような今年度の事業になっております。 ○副議長(堀田昭一君)  廣瀬君。 ◆1番(廣瀬浩司君)  このじゃらんに掲載しってあるので、これ掲載してあると、12月現在はね。 今、ネットで検索しました、じゃらん。 そうすると、大野市の観光ガイドっていうのが出てくるんです。 そこには観光スポットとご当地グルメとイベントというところはあるんですけども、体験メニューっていうところがなかったんですが、どういうことですかね。 ○副議長(堀田昭一君)  商工観光振興課長、安達君。 ◎商工観光振興課長(安達哲雄君)  例えば今年の夏にやっております星空ハンモックですとか、そういった体験メニューは一応載ってはおりまして、多分検索の場所の問題ではないかと思います。 ○副議長(堀田昭一君)  廣瀬君。 ◆1番(廣瀬浩司君)  私の検索のしたところが違うということですか。 この大野市の観光ガイドっていうところから開いて、そこに観光スポットとご当地グルメとイベントってあるんですよ。 今のやつは全然違うところに載っているということですか。 ○副議長(堀田昭一君)  商工観光振興課長、安達君。 ◎商工観光振興課長(安達哲雄君)  全体のところに載っておりまして、現在では大野市の特集ページのところには載ってはいないかと思います。 ただ、今回また事業の中でも大野市のページをもう一回作りまして、そこで今回、ブラッシュアップしたメニューですとかを掲載する予定になっております。 ○副議長(堀田昭一君)  廣瀬君。 ◆1番(廣瀬浩司君)  違う方向から質問します。 これありますよね。 泊まって大野まるごと満喫お得キャンペーンって。 これは8月31日に終わってるんですけど、宿泊すると7,200円のクーポンがもらえるということで、この中に体験メニューが書いてあるんです。 これは8月31日までなので、8月31日までという日で終わる体験メニューもありますけども、9月入って以降、10月とかも体験、11月もありますね、体験できるものもあります。 こういうのが大野市に来ると体験できるよっていうところは、どっかに掲載されているんですか。 ○副議長(堀田昭一君)  商工観光振興課長、安達君。 ◎商工観光振興課長(安達哲雄君)  現在ですね、今のキャンペーンですけれども、市内の小中学生向けにはやっておりまして、一応ホームページとしては今そのまま継続して載っている、あくまでもキャンペーンのページとして載っておりまして、廣瀬議員おっしゃるとおり、体験メニュー単独のページというところには、今は掲載していない現状でございます。 ○副議長(堀田昭一君)  廣瀬君。 ◆1番(廣瀬浩司君)  だから泊まってない人、今から大野へ行こうかなって考えている観光客の方は、こんなことがあるっていうのは分からないですよね。 今行けばこんなことが体験できるよ。 だからこれを見ると、この情報は大野市観光協会ホームページでチェックってなってるんです。 私もこれ調べたら観光協会ページありました。 だから先ほどのじゃらん、私検索したらヒットしなかったんですけれども、じゃらんのこのページにリンクを貼って、ここのじゃらんのここからクリックすると、大野市観光協会のホームページにパッと飛ぶとか、大野市のホームページも現在やっている体験メニューはこんなんできますよっていってリンク貼って、ここの大野市の観光協会のホームページに飛ぶというようなことは、あまり作業量として多くないと思うんですが、そのようなことをしてはどうですかね。 ○副議長(堀田昭一君)  市長、石山君。 ◎市長(石山志保君)  廣瀬議員の再質問にお答えしたいと思います。 今回、ご質問いただいております道の駅越前おおの荒島の郷について、ご趣旨につきまして今いろいろ議員のご質問ですとか、ご意見をお聞きをしておりますと、せっかく整備をするものだから、最大限この効果を発揮しようじゃないか、そのために頑張っていただきたいというようなこととして私受け止めさせていただきました。 ですのでお客さんが来場すること、ここに対してもうたくさん来られるだろうと、そういうところに期待をされていらっしゃって、効果が発現するようにいろんな手だてをしていただきたいと、本当に私もそこのところのご趣旨についてはそのとおりだと思いますし、頑張っていきたいと思っております。 その1点で一つ、少しやらなきゃいけないんですけれども、最初に、まず道の駅の場所のことについて、売り上げをしっかり上げていくようにといったようなことでご質問があったんだろうと思い、ご確認をいただいていると思いますので、そこの点につきまして、これ売り上げが伸びていきますと、その産直の益なり、地元の産品を出しているその出荷者の方々がやっぱり潤っていくことにつながってまいります。 ですので、今おっしゃった点、大野市に、この市役所に返ってくるともっといいんじゃないかというご意見だと思うんですけれども、まず一つには、売り上げを伸ばすことによって、大野市内の事業者、頑張っている事業者さんたちに還元されていくように、そんなふうにしていきたいと思っております。 それから次の点について確認事項でいただいておりますのが、そこから周遊をさせて、そこしっかり周遊させてくださいよということと、体験メニューについてもっと活用したらどうか、この点についても、実は私も手元に持っているんですけれども、一つ現状を申し上げると、やっぱりコロナ禍の中にあるということで、なかなか実はこう出しにくい、体験メニューを育ててきたというのは、まさにその一つ来て帰ってしまうのではなくって、体験することによって滞在時間を延ばして大野市の中でお金を落としていただくこときっかけを増やしていきたい。 そうした面で体験メニューを実は育ててきたんですけれども、今コロナの感染症がある中で、お客さんを呼んだりどうしようかっていったところが、施設を閉めたりとかいったところが大変実は難しい状況となっております。 そうした中で、少しコロナの感染症が落ち着いたときに、夏のバージョンとしてキャンペーンの方をさせていただきまして、せっかく作ってきた体験メニューをちゃんと道の駅が出来た時までしっかりつなげていきたい、そんな思いも込めて実はこのキャンペーンを実施させていただいております。 今申し上げましたとおり小中学生向けの、これは地元でしっかりこういった体験メニューを体験してほしいということで、まだ引き続き実施しておりますので、そこは市内向けにちゃんと広報を打っていかなければいけませんけれども、もう少しコロナの状況が落ち着きましたら、今回の補正予算にも計上させていただいておりますけれども、冬バージョン、冬の体験メニューというものも作ってきておりますので、そうしたものを一生懸命つなげて活用していきたいと思っております。 よろしくお願いいたします。 ○副議長(堀田昭一君)  廣瀬君。 ◆1番(廣瀬浩司君)  では、その次のサイクルツーリズム事業が載っているので、それについて質問をさせていただきます。 これはジャパンエコトラックの認定を目指すとなっています。 現在、ジャパンエコトラックに認定されているのは全国で18エリアあります。 福井県の近くっていうと、滋賀県の北びわ湖・長浜エリア、そして琵びわ湖・伊吹山エリアっていう二つ。 それから石川県にいしかわ里山里海エリアといって、小松空港から能登半島のてっぺんまで続くようなエリアが指定されています。 福井県ではまだ認定がされていません。 だからこの機会に、福井県にジャパンエコトラックに認定されるということは大変良いことだな、良いPRになるなと考えています。 今この認定を目指して、現在どのような状況なのか、これからどのように目指していくのかということについて説明をしてください。 ○副議長(堀田昭一君)  商工観光振興課長、安達君。 ◎商工観光振興課長(安達哲雄君)  廣瀬議員の再質問にお答えいたします。 現在、今年はですね、ルートマップを作ろうとしておりまして、ジャパンエコトラックに登録するコース、6コースほどで検討しておりますけれども、そういったコースの調査ですとか、あと道中にどういう施設、例えば自転車の空気入れがあるとか、そういったその整備できるような場所ですとか、あと周辺の観光地とかそういったものも含めましてPRしていくこととなってますので、そういうのも含めたルートマップの作成をしてまいります。 ただそのレンタサイクルの方も今年整備する予定になっておりまして、大野市内ですと、道の駅荒島の郷と大野駅のそばにある東広場、こちらの方にレンタサイクルを整備いたします。 同様に勝山市と永平寺町とも連携しておりまして、勝山市の方には、えちぜん鉄道の勝山駅、それから勝山の道の駅、こちらの方に設置すると。 あと永平寺町の方にも、えい坊館の方に設置することになっておりまして、この3市町を周遊もできるようにも検討しております。 ○副議長(堀田昭一君)  廣瀬君。 ◆1番(廣瀬浩司君)  前回、このサイクルについては、質問させていただいたときに、レンタサイクルを置く場所が大野と勝山と永平寺の道の駅と、鉄道の駅合わせて3と3で6になるんですよね。 6カ所に置くっていう多分答弁いただいたと思うんですけれども、今回5カ所になったっていうのはどういう理由でしょうかね。 ○副議長(堀田昭一君)  商工観光振興課長、安達君。 ◎商工観光振興課長(安達哲雄君)  廣瀬議員の再質問にお答えいたします。 大野市と勝山市につきましては道の駅と駅、あるいはそのそばに置くという形になっておりますけれども、永平寺町につきましては、道の駅の管理者の方から無理だと、難しいというお話をいただいております。 同じく、えちぜん鉄道の駅の方も難しいということで、永平寺町の中で、えい坊館の方に設置すると決めたと聞いております。 ○副議長(堀田昭一君)  廣瀬君。 ◆1番(廣瀬浩司君)  分かりました。 永平寺の都合ということですね。 レンタサイクルの台数なんですが、ここに、道の駅にはレンタサイクルを10台程度配備しますとなっています。 あと大野には、これによると、城下町東広場にも置くとなっているんです。 城下町東広場には何台配備する予定なんですか。 ○副議長(堀田昭一君)  商工観光振興課長、安達君。 ◎商工観光振興課長(安達哲雄君)  城下町東広場の方には5台のレンタサイクルを設置する予定になっております。 ○副議長(堀田昭一君)  廣瀬君。 ◆1番(廣瀬浩司君)  大野には2カ所、道の駅と城下町東広場に置かれるわけですが、この二つの場所に置かれるレンタサイクルについてですが、これ管理はどこがするようになるんですか。 ○副議長(堀田昭一君)  商工観光振興課長、安達君。 ◎商工観光振興課長(安達哲雄君)  現在のところ、まだ管理する方等は決まってはおらないですが、今後また検討していくという形になります。 ○副議長(堀田昭一君)  廣瀬君。 ◆1番(廣瀬浩司君)  じゃあまた話は戻りまして、先ほどの売り上げを、3億円を目指すための手だてということで、モンベルの集客効果も期待しているというお話がありました。 ここにも当然、モンベルですから販売予定品が登山用品とかキャンプ用品、サイクリング用品とかを売るというふうになっていて、今サイクリングができるようになれば、ここで物を買ってサイクルに出掛けるということができるかもしれません。 それで、あとキャンプ用品とか登山用品とかを売っているので、もうここの道の駅のすぐ裏が荒島です。 それからもう少し行くと、キャンプとしては勝原のキャンプ場があります。 私もまた観光客になったつもりで行ってきました。 この蕨生の駐車場については、ちゃんと白線が引いてあって、駐車もしやすくなっており、トイレもちょっとこじゃれた建物で、水洗で大変きれいで使いやすいなと思いました。 足水も出るようになっていまして、気持ち良いだろうなと感じました。 この前の一般質問で、行くまでの道が狭いのでちょっと広くしたらどうかというふうな話を私出したんですけれども、それはせんということだったんですけれども、確かにすれ違い場所は下から駐車場まで行くまでに2カ所あったので、できれば、あと1、2カ所ぐらいあると、今度たくさんのお客さん来るときに便利かなあというふうに感じました。 同じくもう1カ所の登り口が勝原にあるので勝原の駐車場に行ってみました。 そうすると、すぐ入って駐車場に向かうんですけれども、そうすると、ところどころアスファルトの舗装に穴が開いている所がありました。 白線、どのように停めていいかも分からず、とにかくいた車は適当というか、思い思いに車を停めていました。 トイレに入ってみましたら、トイレの中のベニヤ板は錆だらけでちょっと汚い感じがしました。 今度終わって出るときなんですけども、あそこちょうどコーナーなっているので、すごく見通しが悪いんですよね。 ミラー無いんかなあと思ってよく見たら、この小っちゃいやつが二つ付いてるんですが、すごく見にくい感じがしました。 あれももっとお客さん来るのを期待するんであれば、大きい見やすいのに直したらどうかなあというふうな感じがしました。 今度、勝原のキャンプ場その後行ったんですけれども、当然、勝原と同じように、駐車場には白線は引いてありません。 トイレに至っては、水洗じゃなくてくみ取り式でちょっと引いた思いをしました。 集落からキャンプ場へ行く道が狭くて、ここはすれ違いする場所がありません。 なかなか怖いなあという気がしました。 そこで、こういう今状況なんですが、市長、オリンピックが来年に延期されて、道の駅開駅と同じ年になりました。 時期は前後するかも分かりませんけれども、オリンピックの招致のときに話題になったおもてなしの心を持ってこういうふうな駐車場とか、トイレとか、お客さんの気持ちになって一遍見直してみたらなと思うんですが、どうでしょうか。 ○副議長(堀田昭一君)  産経建設部長、朝日君。 ◎産経建設部長(朝日俊雄君)  再質問にお答えします。 廣瀬議員、現場をいろいろ見ていただいてありがとうございます。 ご指摘もありがとうございます。 まず勝原の登り口の方でございますけれど、民間の土地も借りながら運営してございます。 そういう中で、今おっしゃるトイレ、そして白線ということで、たくさんの方が荒島岳に登られていますので、どのような配慮をして少し利便性を図るということも、あと交差点のカーブミラーですか、そういうことも1回検討させていただきたいと思います。 なお勝原のキャンプ場でございますけれど、地元で運営してございますので、逆に誘客すると地元も管理ができないということでございます。 その辺は地元とも協議しながら、議員がおっしゃったことの改善についてまた検討させていただきたいと思います。 ○副議長(堀田昭一君)  廣瀬君。 ◆1番(廣瀬浩司君)  それでは、地元の方の了解もあるということなので、地元の方の了解を得ながら開駅までには、来駅者の方が気持ち良いような駐車場、トイレになっているように期待をして、私の一般質問を終わりたいと思います。 ○副議長(堀田昭一君)  以上で廣瀬浩司君の質問を終結いたします。 会議の途中でありますが、暫時休憩いたします。  (午前10時47分 休憩) (午前10時53分 再開) ○副議長(堀田昭一君)  休憩前に引き続き会議を開きます。 (11番 野村勝人君 質問席へ移動) ○副議長(堀田昭一君)  次に、野村勝人さんの質問を許します。 野村君の質問は、一問一答方式で行います。 野村君は1項目目の質問を行ってください。 ◆11番(野村勝人君)  おはようございます。 日本共産党の野村勝人でございます。 通告に従い質問させていただきます。 9月7日時点で、日本の新型コロナウイルスの感染状況は、死者1,393人、累計感染者は7万3,033人を記録しております。 その中で、この福井県は感染者は243人、死者8人という状況であります。 福井県は7日、新型コロナウイルスの感染拡大警報を24日まで延長すると発表しました。 8月27日に発令したときは10日を期限としていたが、杉本知事は、入院している患者が7日時点で58人いる病床逼迫(ひっぱく)の懸念を考慮して2週間継続すると表明しました。 6日以降、新たな感染者は出ておりませんけれども、いつなんどきまた感染者が広がるか分かりません。 徹底した検査体制を取るとともに、自粛要請にはしっかりとした補償を行って、この経済を維持していくっていうことが本当に大事だなと思っているわけでございます。 それで一つ目の質問は、大野市内でPCR検査、抗原検査等の検体採取をできるようにする必要があると考えるが、市の考え方はいかがですかについてでございます。 最近の特徴は、発症2週間前に県外への滞在歴はないという感染者が確認されております。 大野市では、新たな感染者が確認されておりませんけれども、こんなときこそ無症状感染者の把握や保護を含め感染拡大を抑え込むための積極的な対応ができるように体制を強化しておくべきであり、検体採取を市内でできる体制を整えておく必要があるのではないでしょうか。 前回の質問に、国や県に要望していくという答弁がありましたが、あらためて市内で検体採取する必要があると思うが、市の考え方を伺いたいと思います。 二つ目に、実態調査を行って、コロナ禍で減収になった医療機関への減収分の補填(ほてん)を検討しないかについてでございます。 新聞報道によると、福井県医師会は、新型コロナウイルスの感染が拡大した3月、4月に県内医療機関の経営状況が悪化したとの調査報告をまとめております。 その内容は、外来など入院外の診療報酬が4月に前年同月比19.5㌫減り、入院は14.2㌫減少したとのことです。 いずれも3月よりマイナス幅が広がったということです。 491機関を対象に診療報酬の点数を調査し、291機関から回答を得た結果、診療所、病床19床以下の4月入院以外の診療報酬は、耳鼻咽喉科が43.5㌫減少し、小児科は40.5㌫減だったということです。 内科も25.3㌫減ったということです。 大規模な一般病院の入院の診療報酬は、福井県立病院が32.2㌫減るなど、半数が10㌫以上の減少と回答したとのことです。 新型コロナ感染者の受け入れにスタッフや病床、機材を集中させたことが原因ということです。 こういった実態を踏まえて一部の地方自治体では、医療崩壊を防ぐために国の助成金に合わせて、独自の財政で医療機関への助成を決定するなどの動きも生まれています。 幸い大野市では、新たな新型コロナウイルス感染者は確認していませんが、この大野市内の医療機関の関係者から、最近ですけれども感染予防の観点から、外出自粛、受診を控える傾向にあり、診察に来る患者が少なくなったと聞いております。 昨年度の収益を確保し、安心安全の医療を存続していけるように実態調査を行い、コロナ禍で減収になった医療機関に減収分の補填を検討するべきではないでしょうか。 三つ目の質問でございます。 新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金、包括支援交付金の対象から外された福祉事業者等に特別手当を支給することを検討しないかについてでございます。 このほど新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金として、医療分野、介護分野、障害分野に国から慰労金が給付されることになりました。 ところが、保育士、放課後児童クラブや児童養護施設、乳児院など、児童福祉施設の職員は対象から外されました。 私は子ども園、児童園、偕生慈童苑を訪問し、コロナ禍で子どもたちの感染防止対策等で業務が増えているという実態を知り、福祉事業者にも特別手当を支給するべきであると思い、質問通告をいたしました。 その後、国の対象外となっている福祉事業者に県が慰労金を独自支給するということになり、9月5日の新聞に掲載されたところであります。 福祉事業者の努力が報われてよかったと思っているところであります。 通告いたしましたので、あらためて市として福祉事業者に特別手当を支給することを検討しないかの答弁を求めます。 四つ目の質問です。 在宅介護者に支援金を支給することを検討しないかについてでございます。 これは私が市民から聞いた事例でございますけれども、一つは要介護5の母親を自宅介護している方に聞きますと、週3回のショートステイを利用できると決まった直後に、この新型コロナウイルス感染症のために、5月に田植えのとき1日だけステイできた。 しかしその後、訪問介護はあるものの、ショートステイについては、9月に入ったが今も現状は変わっていないということです。 稲刈りのときに何とかこの2回のショートステイをさせてほしいとお願いしているところですとのことでした。 ほかにも要介護5の母親を抱える方からの話を聞きますと、介護に専念していて収入が少なく、生活に困って農地や農機具を売り生活をしてきた。 もう売るものがない。 仕事を探そうと思ったところにコロナの問題で、今まで働いていなかったから、収入が少なくなったら受け取れるという給付金は対象外だし、また自分が働いて感染したらおふくろの面倒を見ることができないし、また高齢のおふくろにうつす可能性もあり困っているとのこと。 問い合わせてみますと、全ての施設がショートステイを制限しているわけではありませんけれども、入所待ちの高齢者を抱えている世帯はコロナ禍以前からも苦労しているということが伺えます。 こういうときだからこそ、何らかの支援を検討していただきたいと思います。 五つ目に、上水道、下水道、簡易水道、農業集落排水の料金の減免をしないかについてでございます。 経済対策として、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、外出自粛等に伴う生活支援及び経済負担の軽減、また衛生面として安心して手洗い、うがい、洗濯等を行い、感染予防を行う観点から、基本料金等の減免を検討するべきではないでしょうか。 全国各地で取り組んでおります。 県内では鯖江市、永平寺町で水道料金の減免を行っています。 減免を行うべきではないかの答弁をお願いします。 六つ目に、大学生、専門学生の支援が必要ではないかについてでございます。 コロナ禍の影響でアルバイトもできず、大学の学費が払えないという人も増えているとのことです。 新型コロナウイルスの感染拡大が学生の生活に影を落としている。 アルバイト収入の減少などにより、5人に1人が退学を検討しているという学生団体の調査もあります。 また親の会社が倒産しそう、学費を払えず借金が増えるぐらいなら学校も辞めたいなどの声もあり、本人のアルバイトがなくなるだけでなく、親の収入減も影響していると考えられます。 大野市出身の学生又は保護者に何らかの支援をできないかの答弁を求めたいと思います。 七つ目、保健所、健康福祉センターの強化が必要ではないかについてでございます。 先日、2日の衆院予算委員会で日本共産党の藤野やすふみ議員は、新型コロナ対応で疲弊する保健所の実態を示し、恒常的な体制強化へ国が責任を果たすべきだと求めました。 藤野氏は金沢市の保健所の実態を紹介して、7人の保健師では、PCR検査や陽性者、濃厚接触者の対応、調査などの業務に対応できず、4月のピーク時は保健師42人へ6倍に増やしました。 しかし、過労死ラインの残業単月100時間を超える保健師、医師が10人に上り、コロナ以外の検査などの業務は縮小されました。 藤野氏は、恒常的な体制強化が必要だと現場の実態が示していると訴え、米ニューヨークでは、感染者の接触者追跡を担うトレーサーの配置基準を設け、人口10万人当たり最低30人にしていると紹介、人口46万人の金沢市に当てはめると120人から150人だ。 自治体任せにせず、政府が保健所や保健師の設置、配置基準を作り、それに見合った財政支援を行うことが必要だと迫りました。 加藤勝信厚生労働相は、政府の新たな方針で保健師等の恒常的な体制強化に向けた財政措置を検討しつつ、各自治体で必要な体制の確保が行われていると述べたということですが、実際に必要な体制の確保が行われているのでしょうか。 感染者の接触者追跡を担うトレーサー、いわゆる保健師の配置基準を大野に当てはめると9人となります。 もともと各市町に在った保健所が集約されて、奥越健康福祉センターになっています。 大野、勝山で17人から18人の保健師が必要ということではないでしょうか。 大野市民を守るため、感染拡大に向けて、保健所、健康福祉センターの強化が必要ではないでしょうか。 またこれは国・県に要望していくべきではないでしょうか。 数々挙げましたけれども、目に見えない。 市民が何に困っているのか。 これを調査するためにも、実態調査、市民アンケートを行ってはいかがでしょうか。 以上の質問に答弁をよろしくお願いいたします。 ○副議長(堀田昭一君)  野村君の1項目目の質問に対する理事者の答弁を求めます。 教育委員会事務局長、清水君。 (教育委員会事務局長 清水啓司君 答弁席へ移動) ◎教育委員会事務局長(清水啓司君)  私からは野村議員ご質問の6点目、大学生、専門学校生への支援についてお答えします。 本年6月定例会で野村議員のご質問にお答えしましたとおり、大学生、専門学校生の支援につきましては、国が実施する学びの継続のための学生支援緊急給付金、いわゆる学びの継続給付金を活用していただくこととしています。 この給付金は、各学校が窓口になって申請を受け付けて選考し、独立行政法人日本学生支援機構へ推薦することとされています。 このため、申請の締め切りは学校によってさまざまですが、機構への一次推薦の締め切りは6月19日、二次推薦の締め切りは7月31日とされていました。 文部科学省は、8月27日付けで全国の大学、専門学校などに向けて三次推薦の追加配分を実施するとの通知を出しています。 そのほか国においては、授業料減免等給付型奨学金による支援を行うことで、高等教育の就学支援新制度の運用を拡充しているほか、緊急小口資金等の特例貸し付け、教育支援資金、日本政策金融公庫の教育ローン、雇用調整助成金の特例措置などの活用を呼び掛けています。 また独立行政法人日本学生支援機構が行う給付型奨学金や貸与奨学金につきましても、新型コロナウイルス感染症の影響により、家計が急変した場合を対象に加えて申し込みを受け付けています。 これら国や学生支援機構、各学校が行う支援制度を活用し、学びを継続していただきたいと考えております。 ○副議長(堀田昭一君)  健康長寿課長、松本君。 (健康長寿課長 松本邦章君 答弁席へ移動) ◎健康長寿課長(松本邦章君)  私からは、野村議員ご質問の1点目、2点目、4点目、7点目、8点目についてお答えします。 まず、1点目の市内の検体採取についての市の考え方についてお答えいたします。 現在、新型コロナウイルスに感染しているかどうかの検査方法には、PCR検査と抗原検査があります。 PCR検査は、鼻咽頭(びいんとう)拭い液や、感染リスクが低くなる唾液から検体を採取し、ウイルスに特異的な遺伝子を増幅させ検出する検査方法です。 一方、抗原検査はウイルスを特徴付けるタンパク質を検出する検査方法で、鼻咽頭拭い液から検体を採取し、簡易キットを使う検査で、検査結果の判明時間が大幅に短縮できます。 これらの検査における検体採取については、都道府県が指定する感染症指定医療機関等で実施されており、県内では27カ所と聞き及んでいます。 なお、市内の事業所等においてクラスター、集団感染が発生し、多数の濃厚接触者のPCR検査が必要となった場合には、県より該当する事業所等に直接出向き検体採取を行うとお聞きしておりますが、今後、濃厚接触者が増加し、市内でのPCR検査が必要となった場合に備えて検体採取できるよう準備を進めていきたいと考えています。 また県では、今後のインフルエンザの流行期を見据え新型コロナウイルスの検査体制の強化を図っており、より多くの人を効率的に検査し、患者の早期発見・早期治療につなげていくため、従来のPCR検査に加え、初期症状が似ているインフルエンザと新型コロナウイルスの抗原検査を同時に行うことができるよう準備を進めています。 これらの検査に係る検体採取を担う医療機関については、県と新型コロナウイルスの行政検査に係る委託契約を締結することで、検査協力医療機関として位置付け、県と県医師会では県内の病院、診療所約150機関で実施する方針としております。 次に、ご質問の2点目、コロナ禍で減収になった医療機関への減収分の補填(ほてん)の検討についてお答えします。 全国的に医療機関においては、感染リスクを恐れ通院を控えるなどの理由により経営が厳しい中、依然として新規感染者が確認されており、医療機関の逼迫(ひっぱく)した状況は継続することが考えられます。 これまで市では、市内の医療機関に医療用資材の保有状況を確認しながら、マスクや防護服などの医療用資材の配布を行いました。 また国や県においても、医療機関に対するフェイスシールドやガウンなどの医療用資材の支給や、新型コロナウイルス感染拡大防止対策等に要する費用への助成制度の創設を行っていることなどから、現在、本市では医療機関への減収分補填については考えておりませんが、国や県によるさらなる支援が必要であると考えております。 次に、ご質問の4点目、在宅介護者への支援金の支給についてお答えいたします。 現在、市内で在宅介護サービスを利用している要介護者や要支援者の方は約1,500人おられます。 市内のデイサービスやホームヘルプサービス等の居宅サービス事業所は、福井県感染拡大警報が発令されている現在も、サービスの提供を継続していただいており、受け入れを停止した事業所はないとお聞きしております。 またショートステイサービスにつきましては、施設入所者への感染を防ぐ観点から、新規での受け入れを中止している事業所もある一方で、ほとんどの事業所は通常どおりサービスの提供をしていただいているとお聞きしております。 各事業所の利用に際しては、利用者の送迎前には本人や家族の体温を計測するなどの健康観察をし、発熱等の症状がある場合には利用をお断りする等の対応はしていただいていますが、大幅な利用者数の減少はないとお聞きしております。 本市としましても、在宅で生活しておられる要介護者等の方や介護をしておられる方については、通常どおりに居宅サービスをご利用いただけていることから、支援金の支給は考えていませんが、居宅サービス事業所等と連携し、感染症に関する心配事や困りごとに対する相談支援等に努めていきたいと考えております。 次に、ご質問の7点目、保健所の強化についてお答えします。 新型コロナウイルス感染拡大への備えとして、第1波の感染拡大期に相談が急増し、各保健所の負担が増えたことから、県は8月3日、これまで県内七つの保健所で行ってきた新型コロナウイルスに関する相談、受診調整の業務を集約し、新たに帰国者・接触者相談総合センターを県庁内に設置しました。 今後、病状や症状に関する相談、検査の予約調整等の業務を同センターで一元的に行うことにより、各保健所の負担を軽減するとともに、患者の聞き取り調査や濃厚接触者の健康観察に十分な時間を割くことができることとなり、保健所の機能強化が図られています。 次に、ご質問の8点目、実態調査についてお答えします。 現在、本市においては、新型コロナウイルス関連相談窓口として、感染症、保健に関することや暮らしに関することなど、各分野における相談窓口を各課に開設し対応しています。 このため実態調査については、実施する予定はございません。 引き続き各分野の窓口において、市民の相談、支援等に努めていきたいと考えておりますので、お気軽にご相談いただければと考えております。 ○副議長(堀田昭一君)  福祉こども課長、山田君。 (福祉こども課長 山田徹夫君 答弁席へ移動) ◎福祉こども課長(山田徹夫君)  私からは、3点目、感染症対応従事者慰労金の対象外となっている福祉従事者に対する特別手当の支給についてお答えいたします。 新型コロナウイルス感染拡大防止、終息に向け、医療や介護、福祉の提供体制の整備等を推進するため、国の第二次補正予算において、感染すると重症化するリスクが高い患者との接触を伴う医療従事者等及び感染すると重症化リスクが高い利用者と接する介護や障害者施設の職員に対し、慰労金が支給されることとなりました。 一方、保育所などの児童福祉施設に勤務する職員については、子どもが感染しても重症化するリスクが必ずしも高いとは言えないことなどの理由から、国の慰労金の支給対象外とされております。 しかしながら県が、保育士など子どもと直接、接する職員に対し、1人当たり5万円の慰労金を支給する経費を計上した補正予算案を9月議会に提出することが、9月4日に発表されたところです。 今後、支給方法などにつきまして、県の動向に注視していきたいと考えております。 ○副議長(堀田昭一君)  上下水道課長、帰山君。 (上下水道課長 帰山寿章君 答弁席へ移動) ◎上下水道課長(帰山寿章君)  私からは、5点目の上下水道、簡易水道、農業集落排水料金の減免策についてお答えいたします。 先の6月議会の一般質問でもお答えいたしましたが、新型コロナウィルス感染症の影響により、公共料金の支払いが困難な事情がある者に対しては、その置かれた状況に配慮し、支払いの猶予等、迅速かつ柔軟に対応するよう国から要請があり、本市においては、上下水道料金、簡易水道料金、農業集落排水事業料金、公共下水道事業受益者負担金の猶予措置を実施してまいりました。 支払い猶予の実施状況につきましては、5月末までに3件の市民及び事業者から相談があり、1世帯に対し水道使用料の猶予措置を実施しましたが、6月以降は相談がなく支払い猶予の実績はない状況です。 上下水道料金の減免については、一部の自治体において、水道料金の基本料金の一律減免や従量部分を含めた全額減免、一部減免などの対策を実施し、減収分を一般会計からの繰出金などで充当しています。 減免による減収補填(ほてん)は水道の利用者ではない市民が負担することになり、公平な支援に結び付かないことや現在の相談状況などを勘案し、上下水道料金の減免は考えておりません。 今後も、新型コロナウィルス感染症により影響を受けている上下水道などの利用者に配慮し、勤務ができなくなり収入が減少した市民や休業を余儀なくされている観光事業者など、一時的に上下水道使用料の支払いが困難な利用者に対し、支払い猶予による納期限の延長や分割払い、水道事業においては給水停止の措置を取らないなど、個々の事情に寄り添いながら、より丁寧で柔軟な対応に努めてまいりたいと考えております。 ○副議長(堀田昭一君)  野村君。 ◆11番(野村勝人君)  では、上下水道使用料、これについて再質問させていただきたいと思います。 公平性にという答弁がありましたけれども、地下水を利用している世帯では、井戸掘削工事や電気代の費用というのは掛かってますけれども、全体として加入している世帯の方が負担が大きいという感じがあります。 また井戸がありながら水道にも加入している世帯はもちろんのこと、地下水を利用できないという地域に住まわれている世帯には、この地下水を利用するというお得感もございませんし、また料金の問題もあります。 減免をしている永平寺、そして鯖江市の上水道、下水道の料金、そして大野市の料金は幾らですかね。 ○副議長(堀田昭一君)  上下水道課長、帰山君。 ◎上下水道課長(帰山寿章君)  はい、再質問にお答えいたします。 現在県内で上水道の減免を実施している市町ですけれども、鯖江市、永平寺町、越前町の3市町がございます。 まず鯖江市の上水道ですけれども、1カ月月当たり10立方㍍までで1,300円。 これを例えば4人家族が1カ月32立方㍍使用した場合ですと、超過料金も含めまして約4,700円になります。 また永平寺町は、こちらも1カ月当たり10立方㍍までで1,000円、また超過料金を加えて、4人家族で1カ月当たりですと3,575円。 越前町も10立方㍍までで1カ月当たり1,300円、1カ月当たり4人家族ですと4,576円になります。 大野市の場合は上水道料金ですが、10立方㍍までで1,500円、1カ月当たり4人家族にしますと約6,300円となります。 また下水道使用料は、減免を実施しているところは越前町のみでございまして、こちらの料金ですが10立方㍍までで1,300円、超過料金を含めた1カ月当たり4人世帯ですと4,600円ほどになります。 大野市が10立方㍍までで1,400円、4人家族で換算しますと約5,500円になると思います。 ○副議長(堀田昭一君)  野村君。 ◆11番(野村勝人君)  やっぱり他市と比べてもね、減免している所よりも料金が高いと。 加入してほしいっていう、とにかく躍起になってるんですね、下水道に関して言いますと。 大野市は、上水道の普及が低いっていうこともありまして。 だからこそ、下水道の方も減免してはどうかということなんですね。 ですので、加入率を上げようということで必死になってるので、料金が高いということですから、せめてこんなときぐらい経済対策として減免を考えてみてもいいんではないかと思うんですがいかがですか。 ○副議長(堀田昭一君)  上下水道課長、帰山君。 ◎上下水道課長(帰山寿章君)  再質問にお答えいたします。 料金の減免につきましては、当初、国からの通達があったときに、他市の状況等も調べまして、大野市の場合どのような方法がいいかということで、いろいろと検討させていただきました。 その中で、野村議員がおっしゃるように加入促進の目的でという話も一部あったんですが、減免を加入促進に使うというのは、やはり本来の加入促進とは、ずれているんじゃないかということもありました。 実態としても相談していただける、来られた方が3件ほどでしたし、大野市の場合には、減免ではなく猶予ということでさせていただいております。 またこれからこのコロナ禍がいつ沈静化するか分かりませんが、もし困っている事業者、また個人の方がいらっしゃいましたら上下水道課の方に来ていただいて相談していただければ、どの方法、どのような猶予、また分割払いがいいのかというのを丁寧に相談させていただいて対応していきたいと考えております。 ○副議長(堀田昭一君)  野村君。 ◆11番(野村勝人君)  コロナ禍のこともまた別にして、上水道、下水道料金のことも今後、見直ししていただきたいなと思います。 次に行きます。 ○副議長(堀田昭一君)  野村君は引き続き2項目目の質問を行ってください。 野村君。 ◆11番(野村勝人君)  名水百選御清水周辺の下水道工事についてです。 大野市といえばみそ、しょうゆ、お酒作りが有名ですけれども、元となるのはやはり水でございます。 名水百選御清水を求めて県内外からの来客があります。 コロナ禍の影響で県外からの来客はなくなりましたけれども、私ちょこちょこと様子を見に行きますと、県内から来てる方が見られます。 先日訪れた方は、ポリタンクを五つほど持ってきておりました。 尋ねると福井から来てるっていうことでした。 ほかにも地図を見ながら訪れる方や、写真を撮っていかれる方がいます。 観光客だなって感じるわけですけれども、この御清水を守ってきた市民や関係者、そして名水をアピールしてきた大野市職員、皆さんの本当に努力のたまものだなと思っているわけでございます。 その御清水周辺の下水道工事によって、水位や水質などに影響がないかの不安の声が上がっています。 市民からは、本当に大丈夫なのか。 説明会を開いてほしい。 こういった声を聞いております。 そこで、一つ、名水百選御清水の観光資源としての市の考え方は。 二つ、下水道以外の汚水処理についてどのように考えるのか。 三つ、下水道工事の試掘調査の結果のほかに環境アセスメントを行うべきではないか。 四つ、一般市民にも説明会を開くべきではないかに答弁をお願いします。 ○副議長(堀田昭一君)  野村君の2項目目の質問に対する理事者の答弁を求めます。 ○副議長(堀田昭一君)  商工観光振興課長、安達君。 (商工観光振興課長 安達哲雄君 答弁席へ移動) ◎商工観光振興課長(安達哲雄君)  私からは野村議員ご質問の1点目、観光資源としての市の考え方についてお答えいたします。 御清水は、かつて武家屋敷の御用水として使われていたという言い伝えから殿様清水とも呼ばれ、歴史的価値があります。 また昭和60年には当時の環境庁により全国名水百選に選ばれており、本市の湧水文化を代表する名所であるとともに本市を代表する観光地でもあり市民の大切な宝であります。 長年にわたり、地域住民によって清掃管理が行われているとともに、多くの方々に御清水を親しんでいただくお祭りなどが開催されていました。 今年は市において、御清水をさらに多くの市民や観光客に楽しんでいただくために、8月には有終西小学校の児童が制作したちょうちん15個に加え、水色のちょうちん約100個を飾り、9月にはさまざまな色のちょうちん約150個を飾りながら施設のライトアップを行い、魅力向上を図っているところです。 市には、歴史や自然など魅力ある観光資源が豊富にありますが、御清水はその代表的なものであり、今後も地域住民の方々と連携し、市の誇りとして保全していくとともに、まちなかの散策スポットとして観光PRに努めてまいります。 ○副議長(堀田昭一君)  上下水道課長、帰山君。 (上下水道課長 帰山寿章君 答弁席へ移動) ◎上下水道課長(帰山寿章君)  私からは、野村議員ご質問の2点目から4点目について、お答えいたします。 まず、2点目の下水道以外の汚水処理についてですが、本市では、平成8年度に策定いたしました大野市汚水処理施設整備構想を順次改訂し、汚水処理施設の整備区域のすみ分けをいたしております。 市街地やその周辺地区などは公共下水道で、農村部の集落がまとまった地域については農業集落排水施設で、集落が点在している地域などについては合併処理浄化槽の設置を促進しております。 平成26年1月に国が示した持続的な汚水処理システム構築に向けた都道府県構想策定マニュアルを踏まえ、平成29年度にそれぞれの整備区域において改訂を行いました。 ご質問の御清水周辺の地域は、中心市街地で建設費、施工性及び更新費用を含めた経済比較においても公共下水道が有利であることから、公共下水道での整備区域として計画しております。 また合併処理浄化槽の処理水は、公共下水道の処理水のように高度な処理ができないことや、法定検査などの維持管理が設置者に義務付けられておりますが、受検率が低いなどの状況にあります。 次に、3点目の環境アセスメントについてお答えいたします。 御清水周辺を含む、泉町、清瀧地区におきまして、下水道工事が地下水に影響を及ぼすことがないよう、平成21年度より工法の検討や地下水の調査などを進めてまいりました。 これまで調査した具体的な経緯を申し上げますと、地下水位調査を平成21年度から24年度及び平成29年度から31年度まで、土質調査を平成21年度、22年度に、水質調査を平成30年度及び31年度に、工法の検討を平成22年度及び平成25年度から29年度まで実施し、周辺の地下水への影響や施工方法などについて検討してまいりました。 これらの調査結果を基に、御清水周辺の下水道工事における施工方法を作成していることから、あらためて環境アセスメントを実施する必要はないと考えております。 次に、4点目の一般市民への説明会の開催についてお答えいたします。 御清水は、本市の貴重な観光資源であることは認識しておりますが、現在、御清水が位置する泉町1区の住民の方々と汚水処理方法について意見交換会を開催し、話し合いを進めているところであり、市民の皆さまに対しましての説明会につきましては現在、考えておりません。 ○副議長(堀田昭一君)  野村君。 ◆11番(野村勝人君)  時間があまりないので、端的に答弁をお願いしたいと思うんですけれども。 地域への説明は行われてきましたけれども、御清水というものはやはり大野市民全体の宝でございます。 地域だけでなしに、しっかりと市民に説明会を開いていただきたいと思いますがいかがですか。 ○副議長(堀田昭一君)  上下水道課長、帰山君。 ◎上下水道課長(帰山寿章君)  御清水周辺の工事等につきましては、民生環境常任委員会等で、まずは住民の方とよく話をしてその方法について検討するようにというふうなご指摘をいただいております。 それですので、私としましては、まずその周辺の方々としっかりと工法等についての話をしていきたいというふうに考えております。 ○副議長(堀田昭一君)  野村君。 ◆11番(野村勝人君)  ではその話し合いの中で、みんなが合併浄化槽で整備したいという話になったらどうしますか。 ○副議長(堀田昭一君)  上下水道課長、帰山君。 ◎上下水道課長(帰山寿章君)  現在話し合いの中で実際そういう話が出ております。 合併浄化槽で処理をしたいという方も現在いらっしゃいますが、それについても1区の皆さま、周辺の皆さまが自分たちがどの処理方法が一番いいのか、例えば合併処理浄化槽にした場合に、個人で管理、設置から管理まで全て負担になります。 そういうのも含めて合併浄化槽がいいのか、公共下水道がいいのかっていうのを、またそれも含めて住民の方々と一緒に話をまずしていきたいと思っています。 それと、合併浄化槽ですけれども、説明会の中で合併浄化槽自体、何かっていうのが分かっていらっしゃらない住民の方が何人かいらっしゃいましたので、その辺もきちっと説明してお話し合いをさせていただきたいと思っております。 ○副議長(堀田昭一君)  野村君。 ◆11番(野村勝人君)  合併浄化槽、これは昨日国交省の資料を見たんですけれども、自治体が浄化槽を設置して維持管理もして、その地域の人からは、他の下水道に加入している人と同じ料金の負担をいただくというそういう事例もあります。 しっかりと住民と話して、市民の皆さんに説明会を開くというふうにしていっていただきたいと思います。 さて、時間となりましたので、理事者の皆さん、そして市職員の皆さん、暑い中マスクでの感染予防何かと大変だと思います。 どうか今後も体調崩されないようにして、市民のために頑張っていただきたいと思います。 終わります。 ○副議長(堀田昭一君)  以上で野村勝人君の質問を終結いたします。 会議の途中でありますが、暫時休憩いたします。  (午前11時44分 休憩) (午後1時00分 再開) ○議長(梅林厚子君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。 (4番 ダニエル益資君 質問席へ移動) ○議長(梅林厚子君)  次に、ダニエル益資さんの質問を許します。 ダニエルさんの質問は、一問一答方式で行います。 ダニエルさんは1項目目の質問を行ってください。 ダニエルさん。 ◆4番(ダニエル益資君)  ダニエル益資です。 一般質問を始める前に、一つ私からお伝えしたいことがありまして、私はですね、8時間働けば、あとは自由に暮らせる社会というのをつくりたいなと思っております。 そのためにですね、夏休みの宿題であるとか、また公務員の働き方改革であるとか、今回の中学校の部活動について質問をさせていただきたいと思いました。 今回もその延長線上ということで、またご答弁のほどよろしくお願いいたします。 1問目、中学校の部活動は教員の働き方改革の妨げとなっている最大の要因ではないかということについて。 教員の働き方改革が叫ばれて久しいが、今もなお日本の教員の労働時間は他の職種に比べてもはるかに長いです。 また残業代もほぼ支払われないサービス残業となっています。 さまざまな要因が複雑に絡み合って、今のような状況になっていると思いますが、ここで私は中学校の部活動に的を絞って問題提起をしていきたいなと思っております。 全国的に中学校の部活動の状況を鑑みると、以下のような問題が挙げられます。 以前に比べ教員の部活動にかける時間は減ったが、それでも各教員の長時間のサービス残業によって部活動が成立している。 部活動に割く時間があまりに長いが故に、部活離婚、部活未婚、部活未亡人、部活孤児という言葉さえ生まれている。 生徒数の減少で生徒が本当に入りたい部活動が学校にない。 生徒数の減少で野球、サッカーなどの団体競技を行うためのメンバー数が確保できない。 特に運動部に言えることだが、例えば卓球のことを全く知らない教員が卓球部の顧問になっているなどの事例が全国的にかなりある。 各教員は、校長に部活動の顧問を頼まれると断れない。 このような状況を鑑みると、特に少子化の激しい大野市において学校を単位とした部活動は残念ながら成り立たなくなっているのではないかと思われる。 そこで今回、以下の点について質問したいです。 一つ目は、現在でも大野市の中学校教員の残業時間は過労死ライン月80時間以上を超えているのでしょうか。 二つ目、2019年6月の一般質問で、大野市教育委員会が中学校教員8時退庁という原則を決めたと答弁をされていらっしゃいますが、教員の朝方の勤務形態を考えると、4時半退庁ができるよう環境を整えるのが適切ではないか。 仮に中学校から部活動そのものを全廃した場合、教員の残業時間はどのくらい減る計算になるか、これ三つ目の質問です。 四つ目の質問が、学校単位ではなく大野市全体でスポーツクラブや文化芸能部を運営した方が生徒の多様な興味関心に応えられる部活動を提供できるのではないか。 最後に、学校単位ではなく、大野市全体でスポーツクラブや文化芸能部を運営した方が顧問就任を希望する教員によって十分な残業代を支払いつつ、部活動を運営していけるのではないかということです。 質問項目が多いですが、何とか今回もご答弁のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(梅林厚子君)  ダニエルさんの1項目目の質問に対する理事者の答弁を求めます。 教育委員会事務局長、清水さん。 (教育委員会事務局長 清水啓司君 答弁席へ移動) ◎教育委員会事務局長(清水啓司君)  ダニエル議員のご質問にお答えします。 1点目、部活動と教員の残業時間について、お答えします。 過労死の危険性が高まるといわれている月80時間以上の超過勤務をしている中学校の教員は、平成30年度の調査では、月平均約36人で、中学校教員全体の約40㌫でした。 令和元年度の調査では月平均約20人で、中学校教員全体の約24㌫でした。 これは、令和元年度に策定した大野市学校業務改善方針及び部活動の在り方に関する方針に基づいて、日曜日と月曜日を原則とした週2日の休養日を確実に実施したり、活動時間を平日は2時間、休日は3時間程度と長時間の指導とならないようにしたりした働き方改革に向けた具体的な取り組みの成果と考えています。 次に、2点目の定時退勤についてお答えします。 教員の勤務の始業時刻や終業時刻については各学校長が定めているため、始業時刻は午前7時50分から8時、終業時刻は午後4時20分から30分と10分程度の違いがあります。 教員は、生徒が登校する前に出勤するため朝型勤務と言われていますが、生徒の登校時刻を遅らせたり、部活動の朝練習をなくしたりして教員の朝の出勤時刻が適時となるよう工夫をしています。 しかし、生徒の1日の活動が終了する時刻は午後4時頃なので、部活動がある日は定時退勤は難しい状況です。 そこで、中学校の教員については、遅くとも午後8時に退勤するよう定めることで、超過勤務が80時間以上にならないようにしています。 また部活動の休養日である月曜日に月1回程度は定時退勤を推進したり、長期休業中には定時退勤するよう働き掛けたりして、定時退勤ができる環境を整えています。 3点目の部活動の全廃による残業時間の減少についてお答えします。 平日の活動時間2時間と、休日の活動時間3時間を1カ月の部活動時間として計算すると、44時間の残業時間が減ることになります。 4点目と5点目については大野市全体での部活動運営という点で関連がありますので、併せてお答えします。 少子化により陽明中学校の規模であっても、本年度は人数不足により野球部やサッカー部が成立しにくい状況です。 また上庄中学校や尚徳中学校、和泉中学校では部活動の数が少なく、選択肢も少なくなっています。 そこで、市全体でスポーツクラブや文化芸術部が運営できる体制とする方が、選択肢を増やすという点で望ましいと考えます。 また先日、文部科学省は休日の部活動を地域や民間団体に委託し、教員による指導は希望者のみとする形式に切り替えることを柱とする改革方針を取りまとめました。 令和5年度から段階的な導入を目指すとしています。 本市では、一般の方が指導されている硬式野球チームやサッカーチーム等に所属し部活動に準ずる活動をしている中学生がいます。 しかし、中学生が希望する全てのスポーツクラブや文化芸術部を指導する人材の確保には、大きな課題があります。 加えて、生徒が部活動を開始する午後4時過ぎからの活動を指導するとなると、人材の確保は一層難しくなります。 また顧問を希望する教員に残業手当を支払っての部活動運営については、法令を改正する必要があります。 公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法に、教育職員については時間外勤務手当及び休日勤務手当は支給しないとあり、その補償として、校長、副校長及び教頭を除く教育職員には、その者の給料月額の100分の4に相当する額を基準として、条例の定めるところにより教職調整額を支給しなければならないとあります。 このように教員には時間外手当は出ませんが、部活動の指導や引率等の業務については、教員特殊業務手当が支払われています。 部活動は、生徒の自主的、自発的な活動によりスポーツや文化、科学等に親しませることで、生徒の学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養(かんよう)など、学校教育が目指す資質、能力の育成に資するものであり、中学生にとって大変意義のある活動となっています。 また専門的な能力を伸ばすことで、生涯学習への礎にもなっています。 現在、部活動の在り方については大きな転換期にきています。 教員や生徒に過度な負担とならないように改革を進めながらも、教員と生徒が一体となって充実した活動を楽しめるような部活動の在り方を模索していくことが大切だと考えます。 ○議長(梅林厚子君)  ダニエルさん。 ◆4番(ダニエル益資君)  ご答弁ありがとうございました。 それなりに過労死ラインを過ぎて働いていらっしゃる中学校教員の数が少しでも減ったということは、それは良いことなんですけれども、まだまだやらなければいけないことがたくさんあるのではないかなと思います。 ここでですね、私が気になったのがこれからの方針ですね。 ここで、この場で答弁としていろいろおっしゃるんですけれども、これが言うだけでは駄目で、やはり実行に移されないと意味はないのかなと、私は思っております。 ここで久保教育長にお伺いしたいんですけれども、2019年6月のご答弁で、働き方改革というよりも大人全員が子どもの教育に関わっていただくという観点からも学校だけでクラブ活動を担う時代は過ぎているのではないかというご答弁をされているので、恐らく久保教育長もそういった学校で全て部活動をやるんじゃなくて、地域で活動を運営していくんだという方針はお持ちだと、議事録を読む限りにおいては、私はそう判断したんですけれども、今もそのような方針でしょうか。
    ○議長(梅林厚子君)  教育長、久保さん。 ◎教育長(久保俊岳君)  お答えします。 議員おっしゃったとおり、私が以前ご答弁したとおり、学校だけで部活動を運営していくことは非常に難しく、地域も含めていろんなことをしていくとよいと考えております。 ○議長(梅林厚子君)  ダニエルさん。 ◆4番(ダニエル益資君)  であるからには実行していただきたい。 できれば、令和5年度とおっしゃらずに、もっともっと前倒しでやっていただきたいというのは私の思いです。 過労死ラインをまだ24㌫、4人に1人の中学校教員が過労死ラインを過ぎて残業しているということであれば、これは人の生死に関わる問題だと、私は思っております。 そこで、教育長又は事務局長にご答弁をお願いしたいんですけれども、実行に移すに当たって何が一番の障害となっているんでしょうか。 ○議長(梅林厚子君)  教育長、久保さん。 ◎教育長(久保俊岳君)  お答えいたします。 これまで学校教育を担ってきた日本の教育の歴史、そういうものがやはり意識改革又は組織、システム全てにおいて変えるべきところが多々あるというところではないかと、そのように思います。 ○議長(梅林厚子君)  ダニエルさん。 ◆4番(ダニエル益資君)  そこのところちょっともう少し詳しくお伺いしたいんですけれども、やはり部活動は中学校の中にあるべきだという歴史とか、私たちの考え方が改革を遅らせているんでしょうか。 ○議長(梅林厚子君)  教育長、久保さん。 ◎教育長(久保俊岳君)  部活動はですね、働き方改革という面では改革が必要なところだと明らかになっています。 また生徒にとって、希望のものが選択できないような状況もあるというようなことも問題になっていると思います。 ただ一方、教員にとっても、それから生徒にとっても、この部活動によって成長できる面が非常に多いという点、そこも忘れてはならないということで、全てが弊害というような考え方はしておりません。 ○議長(梅林厚子君)  ダニエルさん。 ◆4番(ダニエル益資君)  それだとですね、結局は何も変わらないっていうことになってしまうんですよね。 事実少子化も進んでおりますし、教員の働き方改革が文部科学省主導で今進めようとしているということで、やはり大野市の教育委員会もできる限りその文部科学省の方針にのっとって教育行政を運営していただきたいと、私は思うんですね。 ちょっと質問の切り口を変えてみたいんですけれども、例えば卓球のことを全く知らない卓球部の顧問とか、野球のことを全く知らない野球部顧問とか、又は特に新人の学校の先生、20代の若い先生が例えば校長先生に、悪いけどちょっとこのクラブ受け持ってよって言われたら断れないとか、そういった状況は今この大野市の教育現場であるんでしょうか。 ○議長(梅林厚子君)  教育長、久保さん。 ◎教育長(久保俊岳君)  そういったケースはございます。 と言いますのも、全ての教員が経験した部活動に就くというのはなかなか難しいものでございます。 ○議長(梅林厚子君)  ダニエルさん。 ◆4番(ダニエル益資君)  教育長と教育委員会事務局長のご答弁聞いておりますと、大野市の教育委員会単体では、なかなか働き方改革を進めづらいんじゃないかなというような、私は今印象として受けております。 そこで石山市長、この教員の働き方改革についていかがお思いでしょうか。 どのように改革をしていくべきだとお思いですか。 総合教育会議という場が教育委員会とは別にあって、そこの座長が市長の石山市長だと私は思っております。 であるならば、やはり大局的な観点で、教育についてそこで語っていくべきではないかなと。 特に市長がリーダーシップを執って教員の働き方改革を進めていくべきじゃないかなと私は思うんですが、市長ご答弁お願いします。 ○議長(梅林厚子君)  市長、石山さん。 ◎市長(石山志保君)  ダニエル議員の再質問にお答えいたします。 総合教育会議、今ダニエル議員がおっしゃられましたように、市長の方が総理となりまして、教育委員の方と意見交換をする、そしてこの向かっていく方向性を合わせていくというような場になります。 ですけれども、ここのところで少し、多分意見の違いといいますか、相違がありますが、それぞれ向かっていく方向を一つにいたしましたら、それぞれの責任分担において、実行は市長部局であれば市長部局の方で、教育委員会であれば教育委員会の方で実行していくこととなります。 ダニエル議員の方がおっしゃっておられるということは、働き方改革っていうのを進めていくべきだろうというようなことにつきまして、私どもも総合教育会議で話題になったことがありまして、おととしですかね、学校現場、教員の働き方改革について県の方針が出たので、ぜひとも大野市の教育委員会でも進めていくんだというようなところで私も情報をいただきました。 そのときにも、大野市の市役所、私の部局の方でも働き方改革というのは必要でございますので、そうしたところで、例えばこういうことをしていますよとか、こういった情報交換させていただいて、それぞれ進めていきましょうというようなことで、会議を終えたということを覚えております。 ダニエル議員のご趣旨としますと、私としても、また教育現場の方で働き方改革、先生方が働きやすいような場になっていくっていうのは、これ望ましいことでありますので、そうした方向で動いていただいていると承知をしております。 ○議長(梅林厚子君)  ダニエルさん。 ◆4番(ダニエル益資君)  そうすると、総合教育会議の場でも市長はあまり方針をお示しにならないという感じでしょうか。 ○議長(梅林厚子君)  市長、石山さん。 ◎市長(石山志保君)  ダニエル議員のご質問にお答えいたします。 教育、とりわけ学校の中の先生方がどういうふうに動いていくかといったことにつきまして、これ一つ一つ市長が申し上げるということは、責任分担からいうと違うということでございます。 ○議長(梅林厚子君)  ダニエルさん。 ◆4番(ダニエル益資君)  先ほどのデータで去年、平成30年は中学校教員の40㌫が過労死ラインを超えていて、今でも24㌫となると、人命に関わる問題だと私は認識しているんですが、市長はそれでもやはり自分の言葉でですね、そういった総合教育会議の場でそういったことについて議論することは考えていらっしゃらないということでよろしいですか。 ○議長(梅林厚子君)  市長、石山さん。 ◎市長(石山志保君)  直接的に教育委員会のこれがどうこうということにつきまして、私が申し上げることではないと思っております。 ですけれども、方向性として働き方改革、働きやすい職場をつくっていくということにつきましては、意見交換を行っているところです。 ◆4番(ダニエル益資君)  それではもう一度教育委員会事務局長の清水さんにちょっとお伺いしたいんですけれども、40㌫から24㌫に過労死ラインを超えて働かれている中学校の先生が減ったということで、これで十分と思っているわけではないですよね。 ○議長(梅林厚子君)  教育委員会事務局長、清水さん。 ◎教育委員会事務局長(清水啓司君)  教員の働き方改革については、これで十分と思ってはおりません。 ただ、今、部活動にスポットが当たってお話をしていますけれども、教員の仕事としましては、授業はもちろんのこと、授業の準備、また生徒指導、文書の処理、保護者や地域への対応、そして部活動といった業務に取り組んでおられます。 今、部活動については、休日の時間を定めたり、活動時間を2時間とか3時間と定めて、ある程度成果を上げています。 それ以外に、今申し上げたことについても、これから電子化とか省略というような形で、少しずつ教員の超過勤務を減らしていくということが大事だと思います。 それから先ほど国の法令の縛りがあるので、なかなか超過勤務手当を支払うといったことは今できないというふうに申し上げて、教育委員会でできることは少ないというふうにご指摘がありましたけれども、教育委員会としても、学校とのやりとりをなるべく簡略化する、電子メールなどを使うといった取り組みもしております。 また教育委員が学校訪問ということをしておりますが、それについてもなるべく学校、教員の負担にならないよう、取り組んでいるところでございます。 今後そういった取り組みを継続していくことで、80時間を超える教員が少しでも少なくなるように取り組まなければいけないと考えております。 ○議長(梅林厚子君)  ダニエルさん。 ◆4番(ダニエル益資君)  意気込みはよく分かりました。 何か目標値というものはございますか。 例えば半年後に、例えば来年3月に何パーセントまでに抑えるとか、そういったものは教育委員会の中で、また総合教育会議の中でお話しになってるんでしょうか。 ○議長(梅林厚子君)  教育委員会事務局長、清水さん。 ◎教育委員会事務局長(清水啓司君)  教育委員会の中ではこれからまた話をしていかなければいけませんが、具体的に時間数をどれだけ減らすというのは難しい状況です。 先ほど答弁で申し上げましたとおり、文部科学省が教員の部活動の在り方について、令和5年度から段階的に実施していくとしております。 その中で、法令はどのように改正されるのか、また学校の生徒ですね、中学校の生徒の部活動を見てくれる一般の方に対してはどういった仕組みができるのか。 そういったものが明らかになった上で計画を立てて、超過勤務の減少に取り組んでいきたいと思います。 ○議長(梅林厚子君)  ダニエルさん。 ◆4番(ダニエル益資君)  私も部活動がですね、やはり中学校の教員の50㌫以上の残業時間を占めていると、私は認識をしております。 清水局長がおっしゃったように、1週間に44時間の残業時間、これが部活ですよね。 それに対して教員が例えば、これも2019年の6月のご答弁からなんですけど、中学校の教員1人1日11.5時間勤務されていると。 これが月曜日から金曜日までですね。 11.5時間ということは3.5時間残業をしているという計算になりまして、これが1カ月に20日間あるとしたら、これだけで70時間の残業をしてるということになります。 そして土曜日に3時間ですか、部活動ということでお仕事をしていただくということになると、残業時間が70足す12で82時間になるんですね。 これ悠長なことを言ってられないと、私は思うんですよ。 データで例えば40㌫から24㌫になったといってもですね、家に持ち帰って仕事されてる学校の先生が結構いらっしゃるんじゃないですか。 データに見えてこない残業時間がここであるんじゃないですかね。 ここですね、私は本当ですねに変えていくべきじゃないかと思うんですけれども、もう時間も迫ってきてますし、もしですね、最後に教育長と清水局長とどちらでも構いませんけれども、この中学校の部活問題に関する意気込みとかをこの議会の場でおっしゃりたいのであれば、最後にぜひお願いします。 ○議長(梅林厚子君)  教育長、久保さん。 ◎教育長(久保俊岳君)  お答えいたします。 私も現役の管理職のときに、具体的に言えば陽明中学校のときですけれども、今の体制に変えました。 というのは、今ある部活動の体制を変えたということです。 週に学校外で3日以上、一生懸命いろいろな所で動きますよね、スポーツであっても文化活動であってもなんでも結構です。 そういう子たちは学校の部活動に準ずる活動として認めましょうということです。 それに踏み切る前に一年間かけまして、生徒にも全員連絡しましたし、保護者の方とも話をし、そして指導者の方にもお話を伺いました。 そのときに、大野市全体で取り組みを進めるということが難しかったので、できる学校から始めようということで、校長会でも了解を得て踏み切ったわけです。 大きい流れとして大野市全体が今動けない、又は福井県全体は動けないかも知れませんけれども、動ける学校についてはそれぞれ取り組むことが必要ですし、そのように動いてくれていると思います。 教育委員会としましても今、福井県の方針として令和3年度にどうにかこの80時間の超過勤務者をゼロにできないかというような、そういう方針もございますので、県、そして市、先ほど局長が申しましたような国の動き、その辺りをしっかり見極めながらですね、積極的に取り組んでいきたい。 このように思います。 ○議長(梅林厚子君)  ダニエルさん。 ◆4番(ダニエル益資君)  ご答弁ありがとうございました。 これで1問目の質問を終わります。 ○議長(梅林厚子君)  ダニエルさんは、引き続き2項目目の質問を行ってください。 ダニエルさん。 ◆4番(ダニエル益資君)  2項目目の質問ですけれども、大野市も拉致問題の啓発活動にもっと力を入れてはどうかということです。 横田めぐみさんをはじめ、多くの拉致被害者がいまだに帰国を果たせていません。 一人の日本国民として、悲しく憤まんやる方ない思いでいっぱいです。 大野市で拉致被害者の存在が確認されているわけではありませんが、実際に同じ福井県の小浜市でも北朝鮮による拉致事件が起こっており、極めて悪質かつ非道な犯罪であるが故に他人事として片付けてはならないと私は考えています。 しかしながら、現在コロナウイルスやアメリカの大統領選挙などの話題が主流になり、拉致問題に関する報道は下火になっています。 そのような状況の中、拉致被害者の最後の1人が帰国できるまで、われわれは拉致問題解決に向けた努力を怠ってはならないと考えております。 ここからは私の提案ですけれども、1点目、大野市の小中高校で拉致問題を道徳の授業等でもっと取り上げるべきではないかということです。 2点目は、市内の公民館等でも国や県の支援を受けながら、定期的に有識者を招いて講演会などを開催していくべきではないかと思っています。 3点目は、市役所でも拉致問題の啓発活動のためのポスターを常時掲示すべきではないかと考えています。 横田めぐみさんのお父さま、滋さんが6月に逝去され、長年拉致問題に尽力されてきた安倍首相が先日辞意を表明されました。 そこでわれわれは今一度、拉致問題の存在を共に再確認すべきときではないか。 今こそ、われわれ日本国民並びに大野市民は国際社会の一員として、拉致などという悪質な人権侵害を絶対に許さないという姿勢を一丸となって示すべきだと考えておりますが、市長並びに市当局の見解を伺いたいです。 ○議長(梅林厚子君)  ダニエル益資さんの2項目目の質問に対する理事者の答弁を求めます。 企画総務部長、川端さん。 (企画総務部長 川端秀和君 答弁席へ移動) ◎企画総務部長(川端秀和君)  ダニエル議員のご質問にお答えいたします。 1970年代から1980年代にかけ、多くの日本人が不自然な形で行方不明となった事件は、その後の捜査や亡命北朝鮮工作員の証言により、北朝鮮当局による拉致の疑いが濃厚であることが明らかとなりました。 この北朝鮮当局による日本人拉致問題は、日本の主権と国民の生命、安全に関わる問題であると同時に、拉致被害者やその家族にとっては重大な人権侵害そのものであり、日本が抱えている最も深刻な人権課題の一つです。 政府は、17人の方を拉致被害者として認定しており、そのうち小浜市の地村さんご夫妻を含む5人の方が平成14年10月に北朝鮮から帰国されましたが、横田めぐみさんをはじめ、残された被害者の方の帰国については、誠に残念ながらいまだに実現していません。 拉致被害者に認定された方以外にも、北朝鮮当局による拉致の可能性を排除できない事案として、800人以上の行方不明者について国内外からの情報収集や捜査、調査が続けられています。 また日本以外の国においても拉致被害の事案が多数発生しているとされ、拉致問題は国際社会が協力して追及すべき重大な人権侵害問題であり、政府は国連総会をはじめとして、あらゆる外交上の機会を捉え拉致問題解決に取り組んでいます。 一方、国内の取り組みとしましては、北朝鮮当局による人権侵害問題に関する国民の認識を深めるとともに、国際社会と連携しつつ北朝鮮当局による人権侵害問題の実態を解明し、その抑止を図ることを目的として、平成18年6月に、拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律、いわゆる北朝鮮人権法が施行され、国及び地方公共団体の責務などが定められました。 また人権教育及び人権啓発の推進に関する法律第7条に基づく人権教育、啓発の推進に関する基本計画が平成23年4月に一部変更され、同基本計画に掲げる個別の人権課題の中に北朝鮮当局による拉致問題等が追加されています。 さらに平成25年1月には、内閣総理大臣を本部長とする新たな拉致問題対策本部が内閣に設置され、拉致問題の解決に向けた方針と具体的施策を決定し、各省庁の連携を密にしながらそれぞれの責任分野に係る取り組みが進められています。 北朝鮮人権法第3条では、地方公共団体は、国と連携を図りつつ、拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題に関する国民世論の啓発に努めることとされており、また同法第4条では、国民の間に広く拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題についての関心と認識を深めるため、毎年12月10日から16日までの1週間を北朝鮮人権侵害問題啓発週間とすることを定めています。 この啓発週間では、毎年、県や県警本部、福井地方法務局、県人権擁護委員連合会が各市町と協力して啓発活動に取り組んでおり、本市では、この啓発週間を広報おおのに掲載するとともに各関係機関のご協力をいただきながら市役所市民ホールにて拉致問題に関するパネルやポスターの展示、チラシの配布などを行っています。 また本市の小中学校におきましては、主に社会科の授業で拉致問題を学習していますが、昨年度は、さらに道徳や特別活動の時間も活用して拉致問題について学習した学校が半数以上あったとお聞きしています。 学習の教材として、横田めぐみさんの事件を基に、残された家族の苦悩や懸命な救出活動の模様を描いたドキュメンタリーアニメであるめぐみを題材とし、視聴した児童・生徒からは自由を奪うということは人生を奪うことだ、見て見ぬふりをするのではなく、自ら人権課題の解決に向けて行動することが、より良い社会につながることに気付いたなどの意見があり、一人一人が拉致問題に関心を持つことが拉致問題の風化を防ぐとともに、拉致被害者家族の支えとなり、拉致問題の解決の後押しとなることを学んだとのことでした。 高校では、必修科目である現代社会で拉致問題について学習するとともに、小中学校と同様にアニメめぐみが各校に配布されており、ホームルーム活動を中心とした活用を推進しているとお聞きしています。 また生涯学習の分野におきましても、機会を捉えて人権教育の一つである拉致問題を取り上げ学習会を開催しておりますが、今後も県と協力しながら引き続き啓発に努めていくとお聞きしています。 拉致問題は、決して風化させてはならない問題であり、また解決のためには世論の一層の喚起を促す必要があることから、小中学生を含む若い世代の方にも広く知っていただけるよう、本市におきましても引き続き啓発活動や人権教育に取り組んでまいりたいと考えています。 ○議長(梅林厚子君)  ダニエルさん。 ◆4番(ダニエル益資君)  川端部長、ご答弁ありがとうございました。 今の段階で具体的にこういったことをやるとか、これからこういったことをやるとか、生涯学習の場でこういったことをやるとかそういった具体的な計画がございますか。 ○議長(梅林厚子君)  企画総務部長、川端さん。 ◎企画総務部長(川端秀和君)  再質問にお答えいたします。 例年実施しておりますけど、今ほどの答弁のように、人権啓発、北朝鮮の拉致問題の啓発期間が12月10日からでございますけれども、この週間におきましては、そういった拉致問題についての啓発活動、それを毎年実施していきたいと思っております。 また生涯学習とかそういった分野におきましても、人権問題さまざまなものがございます。 女性に関するもの、また子どもに関するいじめ、虐待、そういったいろいろな人権問題がございますけれども、そういった取り組みの中で、生涯学習の場でも取り組んでいっていただけると聞いております。 ○議長(梅林厚子君)  ダニエルさん。 ◆4番(ダニエル益資君)  それでは、再び石山市長にお伺いしたいんですけれども。 この拉致問題の啓発活動において、今後こういったことをすべきだという自分の思いがもしあれば、ぜひ教えていただければと思います。 ○議長(梅林厚子君)  市長、石山さん。 ◎市長(石山志保君)  ダニエル議員の再質問にお答えいたします。 今回ですね、ダニエル議員がこういった問題提起というよりは、ここに今日ご質問いただきましたとおり、大事な課題というものを再認識すべきだといった思いに大変共感するところがございます。 そうした意味も込めまして、今ほど企画総務部長から経過から含めて、この人権問題の意図、大事なということをお答えをさせていただきました。 私自身も、今ほど申し上げましたとおり、拉致問題というものを風化させてはいけないと考えておりますので、さまざまな啓発活動を行わなくてはいけない。 通年というのは確かに難しいんですけれども、週間、集中的に啓発することで、風化させることがないようにきちんと努めてまいりたいと思っております。 ○議長(梅林厚子君)  ダニエルさん。 ◆4番(ダニエル益資君)  もう一度聞きますが、何か具体的にこういったことをやるというのはございませんか。 今の段階で。 ○議長(梅林厚子君)  市長、石山さん。 ◎市長(石山志保君)  先ほどからご答弁させていただいておりますとおり、12月の啓発週間のときに集中的に啓発活動を行うということでございます。 ○議長(梅林厚子君)  ダニエルさん。 ◆4番(ダニエル益資君)  ありがとうございました。 横田めぐみさんのご両親をはじめ、拉致被害者の家族の皆さまが、特にテレビでで会見されてるの見ると、本当心が痛いですね。 本当に涙が出るというか、なかなか自分としてもつらいです。 何とか私も外交ができるわけでありませんけど、大野市民の皆さんと一緒に3万2,000人、人口いるわけですけれども、一丸となって拉致問題、絶対に全ての国民を取り返すんだという気持ちで啓発活動を一緒にできればいいかなと、私は思っております。 以上で2問目の質問を終わります。 ○議長(梅林厚子君)  ダニエルさんは、引き続き3項目目の質問を行ってください。 ダニエルさん。 ◆4番(ダニエル益資君)  最後に未就学児への英語教育も希望者に提供してみてはどうかという問題提起の質問をさせていただきます。 私も自らこの大野市で子育てを始めて1年半ほどたちます。 自分の娘がハーフということで、常に日本語と英語によるバイリンガル教育、なかなか難しいんですけど、やっております。 今の段階で娘の話す言葉の割合は母親の影響がどうしても強いので英語が3分の2、日本語が3分の1という感じです。 小さい頃からやはり英語に親しんでおくと、自然に英語が出てくるようになるのは何か本当のような感じがします。 子育てを始めてから、多くの市民から家では何語で子どもに話し掛けているのかと、近所の方から、知り合いの人からよく聞かれるんですね。 私もよく朝市に行ったりしますとですね、朝市で、そこで親しくなる販売している人とかにもよく聞かれるんですね。 大野市は、外国人の数は比較的少ないんですけれど、福井や鯖江や武生に比べてはるかに少ないんですけれど、大野市民の英語教育に対する関心というのは非常に高いと私は選挙のときから感じているわけであります。 現在大野市の小学校でも、ALTをちゃんと付けて予算も付けて教えているようですが、子育て支援センターやVIO内のちっく・たっくでも英語の歌や踊り、ALTによる簡単な授業を導入してみてはどうでしょうか。 親子で学習を楽しみつつ、子どもの英語力の向上が期待できると私は思っておりますが、市長並びに担当部局の考えをお聞かせいただければと思います。 ○議長(梅林厚子君)  ダニエルさんの3項目目の質問に対する理事者の答弁を求めます。 福祉こども課長、山田さん。 (福祉こども課長 山田徹夫君 答弁席へ移動) ◎福祉こども課長(山田徹夫君)  ダニエル議員のご質問にお答えいたします。 就学前の子どもが遊びや活動の中で英語に触れ、子ども自身が興味、関心を持ち、英語を通して多様な文化に触れることは、子どもの成長においても大切なことであると考えています。 現在、市内の幾つかの認定こども園では、特色ある保育の取り組みの中で、歌やゲームに英語を取り入れるなど、子どもが英語に親しむ機会を創出しているとお聞きしています。 また公民館では、未就学児は対象としておりませんが、小中学生、青年、地域の方を対象としてALTを講師に講座を開催しています。 地域子育て支援センターやちっく・たっくでの英語の歌や踊りなどを通した学習につきましては、英語に親しむきっかけづくりとして、両施設で実施している絵本の読み聞かせやミュージックケアなどの親子が一緒に楽しめるイベントの一つとして、ALTを講師に取り組むことができないか検討したいと考えています。 ○議長(梅林厚子君)  ダニエルさん。 ◆4番(ダニエル益資君)  ご答弁ありがとうございました。 検討してくださるとおっしゃったんですけれども、大体その検討結果は、例えば12月議会ぐらいまでには方針とか決まりそうですかね。 ○議長(梅林厚子君)  福祉こども課長、山田さん。 ◎福祉こども課長(山田徹夫君)  再質問にお答えいたします。 現在、子ども支援センターにおきまして、現場の先生方ともお話をさせていただいております。 その中で、先ほど答弁で申し上げましたとおり、いろんなイベントをさせてもらってる中で、いつ頃かっていうのはまだちょっとこれからになりますけども、どのようなやり方でやるかっていうのを一度また現場の先生方にもお聞きして、それからになると思いますので、12月のときにこれぐらいしますとかっていうのははっきり申し上げられませんけれども、現場の先生方と市の相談させていただきまして、何らかの前向きなことを検討していきたいと思っております。 ○議長(梅林厚子君)  ダニエルさん。 ◆4番(ダニエル益資君)  時間もあまりないので、最後に市長にまたお伺いしたいんですけれども。 未就学児の英語教育に対する意気込み、子育て支援というのは私も当事者ですけれども、子育て支援というのはただ単にお金をあげるとか相談体制を築くというだけではないと思います。 英語教育に力を入れている大野市なんだなということで、市内外から注目を浴びて、これが市の活性化につながると。 新しいやり方を導入すれば、あそこに座っていますようなマスコミ、メディアも注目して、それが大野市の先例になるということになりますんで、さまざまな施策を打つことがやはりこの大野市の活性化につながると思うんですけども、そこら辺の英語教育に対する意気込みを含めて、石山市長に何かお言葉いただければと思います。 ○議長(梅林厚子君)  市長、石山さん。 ◎市長(石山志保君)  ダニエル議員の再質問にお答えをいたします。 未就学児、小さいお子さんということになりますので、英語の教育というよりは英語に親しむ、あるいは日本以外の外国があるというようなことで、そういった世界感が広がっていくような、そんな教育と言うのか保育と言うのか分かりませんけれども、そういうおおらかな心の中で、幼児あるいは保育園児の遊びを広げていくというようなことが良いのじゃないかなと私自身は思います。 ですので四角四面でなかなかこうするということは今時点では申し上げられませんけれども、先ほど福祉こども課長が申し上げましたとおり、できることから楽しみながら探っていきたいと思います。 ○議長(梅林厚子君)  ダニエルさん。 ◆4番(ダニエル益資君)  ご答弁ありがとうございました。 これで私の一般質問を終わります。 ○議長(梅林厚子君)  以上でダニエル益資さんの質問を終結いたします。 会議の途中でありますが、暫時休憩いたします。  (午後1時51分 休憩) (午後1時56分 再開) ○議長(梅林厚子君)  休憩前に引き続き会議を開きます。 (6番 伊東由起恵君 質問席へ移動) ○議長(梅林厚子君)  次に、伊東由起恵さんの質問を許します。 伊東さんの質問は、一括質問・答弁方式で行います。 伊東さん。 ◆6番(伊東由起恵君)  新風会・公明の伊東由起恵でございます。 通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 大型で非常に強い勢力の台風10号は、九州全域の広い範囲で猛威を振るい深い爪痕を残しました。 お亡くなりになられた方のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被害に遭われた方々に心よりお見舞を申し上げます。 また全国においても、新型コロナウイルス感染症が拡大し、いまだ終息が見えない中、福井県内でも新規感染者が増加し、入院患者数についても基準を超える見込みがあることから、福井県感染拡大警報が発令され、さらに昨日、9月10日までとしていた期間が9月24日まで延長されました。 感染拡大地域との往来についても、全国の感染状況に応じて往来の自粛、慎重な判断が必要な都道府県を指定し、注意を呼び掛けております。 こうした中、新型コロナウイルス感染拡大による影響やさまざまな意見を伺うため、公明党福井県女性局で、子育て中の30代から40代の女性を対象にオンラインウィメンズトークを8月に開催いたしました。 オンラインということもあり、忌憚(きたん)のない意見や要望、疑問に思っていることなども伺うことができました。 目に見えない感染症が長期間にわたって続く中、特に仕事をしながら子育てをする多くの女性にとって身近な所で感染が拡大することへの不安がとても大きく、そういったことが現実に起こった場合のことを心配する声も多く聞かれました。 そこで、その中からコロナ禍における本市の対応について3点お伺いいたします。 まず1点目、いつどこで感染するか分からないという状況の中、自分が感染したらどうなるのか。 実家も遠く、子どもをどこに預けたらいいのか分からない。 また濃厚接触者となる家族はどうなるのか。 など、日々の生活を切り盛りする女性や保護者のさまざまな不安に対しどのように対応していくのか、課題の認識と大野市の見解をお伺いいたします。 2点目、新型コロナウイルス接触確認アプリCOCOAは、スマートフォンの通信機能を利用し、お互いに分からないようプライバシーを確保して、新型コロナウイルス感染症の陽性者と接触した可能性について通知を受けることができるアプリです。 大野市におかれましては、既に市ホームページやLINEを通じて、市民に対し接触確認アプリをインストールするよう呼び掛けていますが、現在の導入状況をお伺いいたします。 また接触確認アプリのことを知らない、若しくはインストールの仕方が分からないなどの理由でまだ導入していない方への周知、普及、拡大に向けた今後の取り組みをお伺いいたします。 3点目、熊本県を中心に九州を襲った7月4日の記録的豪雨からちょうど2カ月を迎えた9月4日、今度は福井県嶺北で震度5弱を観測する地震が発生いたしました。 頻発する地震、大雨、台風、ゲリラ豪雨など、近年、予想をはるかに超える自然災害が増加傾向にあり、災害リスクと感染症リスクに対応しながら新たな防災対策を進めていくことは急務であると思われますが、現在、災害時における避難体制や避難所の点検、確認はどのようになっているのか。 また、コロナ禍において、備品の拡充はどうなっているのかお伺いいたします。 ○議長(梅林厚子君)  伊東さんの質問に対する理事者の答弁を求めます。 ○議長(梅林厚子君)  健康長寿課長、松本さん。 (健康長寿課長 松本邦章君 答弁席へ移動) ◎健康長寿課長(松本邦章君)  私からは、伊東議員ご質問の1点目と2点目についてお答えします。 初めに、1点目、新型コロナウイルスが保護者や家族に発症した場合の対応と課題についてお答えします。 保護者が新型コロナウイルスに感染した場合の、同居のお子さんの対応については、原則、保健所の指示に従うことになります。 その上で、同居のお子さんの監護が必要になる場合は、保健所と児童相談所が調整を行い、預け先を検討することとなっています。 また高齢者世帯への対応では、二人暮らし高齢者世帯のうち、お一人が新型コロナウイルスに感染した場合には、残るご家族の方は、まず濃厚接触者ということでPCR検査を受けていただくことになり、陽性の場合は入院となります。 検査結果が陰性であったとしても、2週間の健康観察期間を設ける必要があるため介護が必要なご家族が残された場合には、介護サービスの利用が制限されるのが現状となっています。 このため、本人の状態や家族の事情により対応はさまざまとなりますが、介護サービスを受けている方が残される場合には、県や医療機関、ケアマネジャー、介護サービス事業所等と連携し、在宅での生活支援や感染症に関する心配事、困り事に対する相談支援等に努めていきます。 次に、2点目、新型コロナウイルス接触確認アプリCOCOAの導入状況と、周知、普及拡大に向けた今後の取り組みについてお答えします。 この接触確認アプリは、本人の同意を前提に、スマートフォンの近接通信機能、いわゆるブルートゥースを利用し、プライバシーを確保して新型コロナウイルス感染症の陽性者と接触した可能性について通知を受け取ることができるもので、厚生労働省が公式提供するスマートフォンアプリです。 利用者は、陽性者とおおむね1㍍以内かつ15分以上接触した可能性があることが分かり、PCR検査などのサポートを優先的に受けることができます。 イギリス、オックスフォード大学の研究では、国民の6割程度が使用すれば、ロックダウン、都市封鎖を行うのと同等の感染抑止効果があるとされており、広く利用されることで感染拡大の防止につながることが期待されています。 市民のダウンロード数を把握することは困難ですが、厚生労働省が発表したダウンロード数は、全国的な感染拡大を受けて、9月7日午後5時時点で約1,631万件、陽性報告は623件となっています。 なお職員につきましては、古い機種の携帯やアプリをインストールできない場合を除き、おおむね使用している状況です。 国は、アプリのダウンロードを推奨しているものの、まだまだ国民には浸透しておらず、ダウンロードしたいが操作方法が分からない高齢者の方や、自分はうつらないからと無関心な若者もいるとお聞きしています。 感染拡大がなかなか終息に向かわない中、積極的に利用することにより、接触確認アプリは安心して外出するための有効なツールとなります。 本市におきましても、広報おおのや市ホームページに操作方法や利用を促す記事を掲載するとともに、量販店や医療機関等にもご協力をいただき、チラシやポスターの掲示を進めるなど、アプリ使用の周知啓発に努めていきたいと考えています。 ○議長(梅林厚子君)  防災防犯課長、乾川さん。 (防災防犯課長 乾川和則君 答弁席へ移動) ◎防災防犯課長(乾川和則君)  私からは、伊東議員のご質問の3点目、災害時における避難体制や避難所の点検、確認、備品の拡充についてお答えします。 新型コロナウイルス感染症が拡大する中で、災害時の避難により避難所が密閉、密集、密接の3密状態となり感染が広がる恐れがあることから、避難所における感染防止対策が重要となっています。 災害時、在宅避難ができず避難所へ来られる方の中には、感染症の疑いのある方や濃厚接触者で検査結果待ちの方、陰性で健康観察中の方なども一時的に感染症の疑いがない方と同じ避難所で受け付けをすることを想定し、対応しなければいけないことが考えられます。 これらの対策として、国の避難所設置ガイドラインや県作成の避難所運営手引きに基づき、避難所の受け入れ人数の制限やより多くの避難所を開設するなど、避難所の3密を防ぐための対策をしています。 またこれまでに市民の皆さんへは、避難所へ避難をすることだけが避難ではなく、自宅の2階以上へ垂直に避難する在宅避難、安全な場所に住む親戚や知人宅へ避難する分散避難など、避難行動にはさまざまな方法があることを知っていただくために、避難方法の案内チラシを新聞折り込みとして配布させていただくとともにLINEでも配信しています。 そして、市の避難所担当職員に対して新型コロナウイルスに対応した避難所開設運営訓練を開催し、非接触型体温計や問診票など必要な物資を準備して検温、問診を行う受け付け訓練から、避難所の施設利用計画図に基づいた避難スペースの設営までを実施しております。 避難所の備品につきましては、ガイドラインや手引書を参考にして各避難所で必要な備品を選択し、これまでの補正予算とともに今回の補正予算でおおむね整う予定となっております。 避難者用の避難スペースは、通路幅を2㍍以上確保し、飛沫(ひまつ)感染を防ぐための間仕切りやテント等を使用した居住スペースを設け、送風機による換気や熱中症対策も講じてまいります。 なお避難所に人が多く集まることで、新型コロナウイルスの感染が拡大するリスクがあるため、市民の皆さんが避難所に避難する際にはマスクを着用するなど感染リスクに十分配慮し、マスクや消毒液、食料など必要な物資は各自であらかじめ確保した上で避難をお願いしたいと思います。 ○議長(梅林厚子君)  伊東さん。 ◆6番(伊東由起恵君)  2点目のことで再質問させていただきます。 市民と接する機会が多い市の職員が万が一感染した場合、この接触確認アプリCOCOAですぐにコロナウイルスの陽性結果が出たということを発信することができると思うんですが、無意識での感染拡大を防止することができるという観点からも、先ほど職員の方はおおむねアプリをインストールしてるということだったんですが、幹部の方からしっかりと指導確認をしていただいた方が、まねしてくださいって言って、なかなかされてない方ももしかしたらいらっしゃるかもしれないので、していただきたいと思うんですが、その点についてはどう考えでしょうか。 ○議長(梅林厚子君) 企画総務部長、川端さん。 ◎企画総務部長(川端秀和君)  このCOCOAにつきましては、職員の周知徹底ということで、もう既に文書でも通知しております。 また今後も、周知徹底を図りたいと思っております。 ○議長(梅林厚子君)  伊東さん。 ◆6番(伊東由起恵君)  それでは、3点目について再質問させていただきます。 先ほど分散避難ですね、在宅避難、また後親戚とか知人とか、知人宅とかまた宿泊施設、若しくは車中泊なども分散避難に当たるかと思うんです。 この分散避難についてチラシを拝見させていただいたんですが、実際に自分は安全な所にいるのか、安全な場所はどこなのかっていうことを一人一人、また家族と話し合いしながら、自分たちがどこへ避難したらいいのかっていうことを、他人事ではなく自分事として考えていくためにも、マイタイムラインってお聞きになったことがあるかと思うんですが、自分の防災計画といって、今は手書きのものもありますし、各全国の自治体でも取り組みが始まっているかと思うんですが、そういったものを作成することを推奨をしてはどうかなと思うんですが、その点についてはいかがお考えでしょうか。 ○議長(梅林厚子君)  防災防犯課長、乾川さん。 ◎防災防犯課長(乾川和則君)  伊東議員の再質問にお答えさせていただきます。 まず安全な場所という確認が一番大事なところで、ただ今ハザードマップ、新しい浸水想定区域の作業を取り組んでおりまして、もう間もなく完成の方を迎え、年末には何とか市民の皆さまへの配布ができるかなというスケジュールでやっております。 その新しいマップ、現在のマップも大丈夫なんですけれども。 まずそのマップを見ていただいて、どこが1番、まず自分の家が何色の色が付いているのか、それをまず確認していただきたい。 それで、黄色い色でしたら50㌢㍍までということで、それでしたら床下までの水深になりますので、在宅避難でも十分かなと。 それ以上の水色以上になりましたら、やはり水色また赤色になるたびに、そこで2階避難、垂直避難の見極めができるかなという判断をしていただいて。 新しいマップができる際、また今度、千年に一度という想定最大のマップも一緒に配布することになります。 これはかなりのめったにない、起こり得ない災害の色分けになっているわけですけれども、そのマップを配布する際には当然説明会の方入らせていただきたいかなと思います。 その際には、また詳細にマイタイムラインの作成の方も一緒にご説明、また推奨していきたいかなと考えております。 ○議長(梅林厚子君)  伊東さん。 ◆6番(伊東由起恵君)  ご答弁にありましたように、ちょうどいいタイミングだと思いますので、しっかり自分の避難行動をそれぞれが確認できるように、また指導していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 もう1点お聞きしたいんですが、先ほど必要な備品は随時、専決であるとか、また今回の予算の方で購入する予定ということはお伺いしました。 先日、大雨のときに一時避難所が大野市でも開設されたかと思うんですが、ちょうど良い機会でしたので、コロナ対応ということでどういったものか拝見させていただきました。 本当に皆さん汗だくになりながら、段ボールの仕切りを組み立てていらっしゃって、チームをつくって3基の組み立てがすごく早かったんです。 実際できたところを見させていただいたんですが、段ボールで間仕切り、素晴らしいことだと思いますし、良いことだと思うんですが、実際に下というか地面ですね、地面の部分は少しクッションになってるようなものを敷かれていたと思うんですが、実際にあそこで人が過ごすとしたら、大野市は高齢者の方がたくさんお見えになるので、やはりベッドとかの方が休まると思いますし、特にコロナ感染の対策からも、飛沫(ひまつ)のことを考えると低い位置よりも少し高い位置がいいと思うんですが、段ボールベッドの補充とかも今後お考えでしょうか。 ○議長(梅林厚子君)  防災防犯課長、乾川さん。 ◎防災防犯課長(乾川和則君)  現在、段ボールベッドがかなり、高齢者の方には有効かなと考えております。 ただ、大野市の気象条件の湿度の高いところで考えますと、どうしても段ボールが長期の保存が利かないのではないかと考えておりまして、かなり非効率かなと。 現在こちらには常に皆さまの避難されたときに下に敷いていただくサポートマットというマットがありまして、それはかなり厚めのマットでございます。 それを重ねて使用していただくというようなことをいろいろ考えているところでございます。 ただ、それもただ重ねては、崩れたりとかもございますし、横には取っ手がございますので、それをくくって一体型にはできますので、そのサポートマットを重ねた上でのベッド代わりという方法を考えているところでございます。 ○議長(梅林厚子君)  伊東さん。 ◆6番(伊東由起恵君)  まさに、これから未知のことをたくさんしていかないといけないので、本当に手探りだと思うんですが、実際に起こってから準備するのはもっと大変だと思いますので、これはやっぱり新しいことをしていかないといけないので、どうしても訓練が必要かなと思うんです。 実際にハザードマップが新しくできたときに、また住民を巻き込んでそういった段ボールの仕切りの中で、ベッドの代わりになるマットをどれだけ組み立てればいいのかとか、また高齢の方にも参加していただいて、実際にそこで一晩過ごすことができるのか、もしかしたらもっと長い間の長期間になるかもしれませんので、そういった実際に起こったことを真剣に皆さんに考えていくためにも、しっかりと訓練をしていただきたいと思うんですが、実際に職員の方の訓練というのは行ったんでしょうか。 ○議長(梅林厚子君)  防災防犯課長、乾川さん。 ◎防災防犯課長(乾川和則君)  今、答弁の中でもお答えさせていただきましたが、今年座学と現地での設置運営訓練も含めて2回行っているところでございます。 ○議長(梅林厚子君)  伊東さん。 ◆6番(伊東由起恵君)  皆さん、職員の方がしっかりと学んだことをまた今度は地域の方々に伝えて、地域の中でしっかりとこういうふうになるんだなっていうことをしていただいて、安心して避難所に避難していただく、またそのハザードマップを見ながら、自分は自宅の方で避難しようとか、そういったことをしっかり皆さんが考えていただく。 本当に今まで大きな災害がなかったので、なかなか皆さん大野は大丈夫やって、高齢になればなるほどおっしゃるんですが、これからはそんなことも言っていられません。 またコロナと共生していく中でさまざまな課題も出てくるかと思うんですが、そのたびにまた相談に来られた際には断らないで、相談支援をしていただきたいなと思います。 またこれからさまざまな声を私も届けていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ありがとうございました。 以上で質問を終わりたいと思います。 ○議長(梅林厚子君)  以上で伊東由起恵さんの質問を終結いたします。 会議の途中でありますが、暫時休憩をいたします。  (午後2時21分 休憩) (午後2時31分 再会) ○議長(梅林厚子君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。 (10番 髙田育昌君 質問席へ移動)
    ○議長(梅林厚子君)  次に、髙田育昌さんの質問を許します。 髙田さんの質問は、一括質問・答弁方式で行います。 なお髙田さんから資料配布の要請がありますので、これを許します。 事務局は、資料を配布してください。 (事務局、資料配布) ○議長(梅林厚子君)  髙田さん。 ◆10番(髙田育昌君)  新風会・公明の髙田育昌です。 一般質問に入る前に私も一言、副市長の再任にエールを送りたいと思います。 前期と違い、今期は石山市長の任命でございます。 心機一転、体の方は新しくなりませんが、お気持ち、またお考えの方を新たに、市長の補佐役をしっかり努めていただき、また市政にも一層のご尽力をいただけるようお願いを申し上げます。 加えまして、先日、台風10号が九州の方を直撃いたしました。 被害に遭われた方に心からお見舞いを申し上げたいと思います。 それでは、会派各位の同意をいただきまして、一般質問をさせていただきます。 地域の衛生環境を守るためには、生活や生産活動により排出される汚水の速やかな処理が必要であります。 都市部では、人口密度が高いために管を埋設して排せつを1カ所に集め処理を行う下水道システムの方が効率的であり、設備投資効果が高いとされ整備が進められてきました。 しかし、そのような地域においても人口減少、施設の老朽化が進み、持続させることの難題に迫られています。 さらにはこれから生活排水処理施設の整備を進めなければならない小さな市町村ほど、急速な人口減少が進み、人口の低密化に拍車を掛けているのです。 実際大野市でも、集落排水施設に係る経費において、戸数の減少によって負担金が増える問題が生じています。 このような時代において、従来と同様の整備方針がそのまま有効ではないことも国も認めています。 汚水処理施設については、農林水産省、国土交通省、環境省の3省の要請に基づき市町村が下水道、集落排水施設、浄化槽などそれぞれの汚水処理施設の有する特性、経済性などを総合的に勘案し、地域の実情に応じた効率かつ適正な整備手法を選定した上で都道府県が都道府県構想を策定することとされています。 福井県でも持続的な汚水処理システム構築に向けたマニュアルが策定されています。 その中には、地域の特性や地域住民の意向、合意形成、人口減少などの社会情勢の変化を考慮し、効率かつ適正な処理区域の設定及び整備、運営管理手法の選定を行うことが必要不可欠であるとされているのです。 言い換えれば、これまでと同じことをしていては維持できなくなるという現象であり、下水道事業を見直す時期に来ていることを示しているものだと考えます。 過去の計画に捉われない柔軟な対応で、地域の状況に合った生活排水処理を進め、人口減少社会の中で、生活排水処理施設事業をいかに持続させていくかは、大野市にとっても事業課題の一つであります。 公共下水道は、人口が減少しても一部を停止することはできませんが、合併浄化槽では、不用になった施設を停止することにより、費用が掛からず人口の変化にも柔軟に対応することができるという長所があります。 そのような形に移行している地方自治体が増えてきている事実もあります。 このような全国的背景及び国の方針を確認した上で、通告に従い上下水道について一般質問させていただきます。 1点目に、泉町、清瀧区における下水道事業の説明会の経過をお尋ねいたします。 2点目、3点目は、区民の方、住民とのお話の中、これは下水道の計画の説明会がありました前後になりますが、お話の中で特に多かったご意見です。 2点目に、下水道の工事中若しくは工事後の飲み水の安心度はいかがいかがなものかお尋ねします。 3点目に、泉町、清瀧区は、赤根川と新堀川に側しています。 過去に台風や豪雨のときに、避難準備情報が発令された経験もあります。 そのような経験から、災害時の下水道のトラブルはどのようなことが想定され、その対処はどのようにされるのかお尋ねいたします。 また、他市の事例がありましたらお聞かせください。 以上3点につきまして、明確なご答弁をお願い申し上げます。 ○議長(梅林厚子君)  髙田さんの質問に対する理事者の答弁を求めます。 市長、石山さん。 (市長 石山志保君 答弁席へ移動) ◎市長(石山志保君)  泉町、清瀧はこれまで下水道工事を行った地区と比較して、地下水の水位が年間を通じて高く、井戸の打ち込みの深さが比較的浅い家庭が多いこと、全ての家庭が地下水を利用していることから、施工する際は、事前に井戸水の水質検査を実施し、その後、仮設の給水管を敷設し地区住民の皆さまに生活用水として利用していただきたいと考えています。 工事後、再度、井戸水の水質検査を行い、水質が着工前と変わらないことが確認できましたら仮設配管を引き上げ、井戸に切り替えます。 また、これまで泉町、清瀧と同様に地下水の水位の高い地区や湧水地近隣で下水道工事を実施しておりますが、水質に異常が起こったことはありませんので、工事による井戸水の水質への影響はないと考えています。 さらに供用されている管渠(かんきょ)施設については、これまでも定期的に管渠施設の状態を把握するため、マンホール目視調査や下水道管内のテレビカメラ調査により、管路施設の劣化状況や動作状況の確認を行ってきました。 今後も継続的に監視を行うなど、先手の対策を打ち、地下水の安全性確保に努めます。 そのほかのご質問につきましては、担当からお答えさせていただきます。 ○議長(梅林厚子君)  上下水道課長、帰山さん。 (上下水道課長 帰山寿章君 答弁席へ移動) ◎上下水道課長(帰山寿章君)  私からは、髙田議員ご質問の1点目と3点目についてお答えいたします。 まず1点目の泉町、清瀧区における下水道事業の説明会の経過についてお答えいたします。 泉町、清瀧区にかかる下水道工事は、令和元年度以降に工事を実施する計画として進めております。 これまで下水道工事を行った地区と比べ地下水の水位が高いことから、工事による地下水への影響がないよう平成21年度から工法の検討や地下水の調査などを実施してまいりました。 これらの地区におきましては、平成29年度より毎年1回ずつ説明会を行い、下水道の必要性、下水道事業及び工事、地下水と地震対策、手続きと費用について、ご説明するとともに、これまでの調査結果についてもご報告いたしております。 また本年度におきましては、泉町2区、3区及び清瀧区で下水道を整備していくに当たり、現地の測量、調査を行いながら下水道管の埋設位置や深さなどを計画し設計する詳細設計を予定しており、その概要に係る説明会を開催しております。 また泉町1区につきましては、汚水処理方法について地元の方々と話し合うため、意見交換会を6月及び8月に開催しており、引き続き話し合いを進めることとしております。 次に、3点目の災害時の下水道の対応についてお答えいたします。 下水道施設は、市民生活にとって重要なライフラインの一つであり、災害時にもその機能維持又は早期回復することが重要となっております。 災害により想定される被害は、地震による地盤沈下を原因とした管渠の抜け出し、たるみ、破損、マンホール躯体のずれなどや、停電によるポンプの停止、台風や豪雨による低地部の浸水、豪雪時の除雪による管の破損などが考えられます。 国は、平成7年に発生した阪神淡路大震災、平成16年に発生した新潟中越地震により下水道施設に大きな被害が起きたことから、平成9年度及び平成18年度に下水道施設の耐震対策指針を改定しています。 平成28年に発生した熊本地震における 下水道管渠被害状況から見て、平成9年以前の基準で敷設した管渠の被災率5㌫に対し、改定後に敷設した管渠の被災率は0.6㌫に下がっているという報告がなされています。 本市におきましてもこの指針を採用し、管種や、マンホールと本管、本管と取り付け管などに可とう性継手、本管にゴム輪型継手を使用しております。 さらに本市独自の対応として、底盤と一体となったマンホールやマンホール目地開き対策、マンホールポンプ非常用電源の確保、マンホールポンプ内での約2時間の管内貯留量の確保、制御盤の高所化、水管橋への滑雪板の設置などの対策を行っております。 また災害時に下水道施設の機能が低下した場合であっても、下水の排除や処理などの下水道の業務を実施、継続するとともに、被災した機能を早期復旧させることを目的に、平成29年度に大野市下水道業務継続計画を策定し、毎年訓練を行っております。 さらに本年6月、施設の早期復旧を図ることを目的に災害時における下水道管路施設の復旧支援協力に関する協定及び災害時における下水道施設の復旧支援協力に関する協定を、県及び県内17市町が公益社団法人日本下水道管路管理業協会、公益社団法人福井県下水道管路管理業協会、公益社団法人全国上下水道コンサルタント協会中部支部、一般社団法人福井県測量設計業協会と締結いたしました。 熊本地震による被災時においても、これら協定に基づく支援を要請し、下水道関係協会のネットワークを活用した迅速な支援により復旧が進められました。 災害により被害が発生した場合には、迅速な復旧が行えるよう、引き続き体制整備に努めてまいります。 ○議長(梅林厚子君)  髙田さん。 ◆10番(髙田育昌君)  ありがとうございます。 それでは再質問の方に移らさせていただきます。 まず1点目のところから再質問させていただきます。 経過をいろいろと教えていただきました。 私の自宅も泉町2区というところにありますので、説明会の方は何回かお聞きしております。 また隣接する泉町1区、3区、清瀧の方には傍聴をお願いしたんですけれども、ちょっとできなかったということもございまして、この経過をお聞きいたしました。 そんな中で最後の方にいつも、今回詳細設計うんぬんというお話がありましたが、泉町2区、若しくは清瀧区でもそうでしたが、理事者の皆さんが詳細設計に入らせてもらってもいいですかという、最後に、説明会の後に質問されたときに、どうしてもまだ区民の方、訳が分からないっていうところもあろうかというところで、無言という事態が起きました。 これに対して理事者の皆さん、担当課の皆さんがどう判断されたんでしょうか。 ○議長(梅林厚子君)  上下水道課長、帰山さん。 ◎上下水道課長(帰山寿章君)  再質問にお答えさせていただきます。 確かに泉町2区と清瀧のときに、最後に詳細設計に入らせていただきたいと言ったときに、確かに無言ではありましたが、何人かの方がうなずいていただいてます。 それで、また私としては了解をいただいたものとは理解しております。 ○議長(梅林厚子君)  髙田さん。 ◆10番(髙田育昌君)  できましたら、うなずいて了解を得たって言われるのでしたらば、いろんなところで臨機応変にあるかと思いますが、ちゃんといいですよと、返事ができるぐらいまでの、やっぱり丁寧な合意形成、若しくは説明などをしていただきたいと考えます。 それとですね、もう1点は、汚水処理ということに関しましては本当に区民の方も皆さん理解しておられます。 それでして、区民の皆さんの総意が下水道ではなく、合併浄化槽設置となれば、下水道計画を変更することは可能なのでしょうか。 ○議長(梅林厚子君)  上下水道課長、帰山さん。 ◎上下水道課長(帰山寿章君)  もし、例えば泉町1区の方で合併浄化槽という声もありますが、もしその区で、全体が合併浄化槽でやるといった場合にも、今のところ計画を変更してするということはまでは考えていません。 合併浄化槽は個人で設置するものですので、個人の方でやっていただく、今ここで必ず計画変更しなければそれができないということでございませんので、今のところ計画変更までは考えておりません。 ○議長(梅林厚子君)  髙田さん。 ◆10番(髙田育昌君)  そうしますと、合併浄化槽を個人個人がもし設置されても、その地区の下水道の計画はそのまま生きているということ、管を増設、埋設していくっていうことの理解でよろしいんでしょうか。 ○議長(梅林厚子君)  上下水道課長、帰山さん。 ◎上下水道課長(帰山寿章君)  区民全員の合意があって、例えば1、2年の間に合併浄化槽を区民全員が設置していただいて汚水処理をやるということであれば、もう区民全員が合併浄化槽に入ってますので、そこに今すぐ管を入れるとかそういうことはしないものと思っています。 ○議長(梅林厚子君)  髙田さん。 ◆10番(髙田育昌君)  それでは、すいません。 1項目1点目のことでも、以前の説明会の時の事業計画と、今回お聞きした計画、以前はですね、真空ポンプを使うというお話の計画でしたが、今回は自然流下ってなりました。 この変更された理由っていうのも教えていただきたいなと。 加えて、泉町の下水道事業っていうのは確か第2期で計画に出てたと思うんですが、今回は第5期と、昨日も廣田議員の質問の中で部長がお答えされておりました。 2期から5期まで、2期がなぜ消えたのか、計画が消えたのか、この理由がお分かりになりましたら教えていただけますでしょうか。 ○議長(梅林厚子君)  上下水道課長、帰山さん。 ◎上下水道課長(帰山寿章君)  真空式から自然流下に変更になりましたのは、やっぱりその地区は地下水位が高いということで、最初は真空式が有効だろうということで計画があったと思います。 ただ今回、いろんな調査を行った結果、工法がどういうふうなのが有効か、真空式でなくても開削して、ウエルポイントで開削して、そこに管を埋めることができると。 やはり真空式よりも自然流下であった方が工事費や、後々の維持管理費につきましても安価に済むということで、できるだけ高額にならないようなことを考えまして今回の新しい方法ということで説明させていただきます。 それと2期から5期への変更ですけれども、確か最初の方は、大野の顔である御清水があるところをやっぱり早期にやらなければいけないということで、早い時期にあったように思いますが、それがなぜ5期になったかというのは、詳しくは聞いておりませんのでお答えすることはできません。 申し訳ございません。 ○議長(梅林厚子君)  髙田さん。 ◆10番(髙田育昌君)  それでは、今のご答弁の中で真空ポンプから自然流下、自然流下の方が安価っていう話も分かるんですが、当初ですと、真空ポンプを使っても、費用、受益者負担は何も変わらないというお話だったんで、区民の人、住民の人が本当に安心できる方法をしっかりと考えていただきたい。 安心できる方法だからこれにしたっていうお考えを持っていただきたいと感じます。 それと2期から5期までの変更なんですけど、確か2期の時にも測量とかされてますよね。 当時の、これはまた後日、担当課の方でお聞きさせていただきますが、その2期から5期、2期の時の計画が消えてしまった、その消えた理由が何かあると思うんですよ。 それをクリアできたから今回この5期に工事が来られたんでないかと思うんですけれども、そこの経緯というのをまた一度、説明会の方でも聞かせていただけたらなと思います。 それでは、2点目の飲み水の安心ということで、工事中に仮給水施設という、言葉でいうと皆さんちょっとピンとこないかもしれませんけれども、その仮給水施設は上水道から水を持ってくるというお話だったんですが、泉町ですと、上水道を持ってくるって、どこからどのような方法で、そしてその上水道を持ってくるとしても料金はどうなるのかお尋ねいたします。 ○議長(梅林厚子君)  上下水道課長、帰山さん。 ◎上下水道課長(帰山寿章君)  はい、再質問にお答えいたします。 上水道は、現在この市役所市庁舎のすぐ、ここも上水道入ってますし、三番線に上水道入っています。 そちらの方から仮設管を引っ張りまして、例えば道路の横にある側溝の中に入れていくとか、そういうことで引っ張っていきまして、それで各家に給水管、給水に、ポンプの近くの所に給水管を設置したいと。 それを使ってもらえれば家全体ということで、トイレも台所も全て使えるようになりますので、そういうふうにやっていきたいと思います。 それと料金ですが、使ってもらっていただいている間の料金は、上水道の料金は市が負担してますので、区民の皆さまには料金を頂くことはございません。 ○議長(梅林厚子君)  髙田さん。 ◆10番(髙田育昌君)  はい、分かりました。 ありがとうございます。 それでは、この3点目に関しましては本当にたくさんの、やっぱりいろんな想定をされて災害に備えておられるんだなっていうのは理解いたしました。 ただ私も災害について一つ調べさせてもらったのは、下水道設備の耐震化っていうのを自治体に義務付けという2005年に下水道法施行令を改正しております。 これに対しての完了度っていいますか、それをお聞きしたかったんですけれども、本当に災害時に対していろんな情報も取り入れ、私どももなかなか普通のテレビ、ニュースでは、災害時の道路の破損とか川の氾濫とかっていうニュースは、建物の倒壊とかっていうのは耳に入ってくるんですけど、なかなかこういう下水道の事故っていうのはなかなか耳に入ってこなかったのでお聞きした次第でございます。 それとですね、下水道に関して企業会計が導入されました。 その目的、どのように認識されてますか。 ○議長(梅林厚子君)  上下水道課長、帰山さん。 ◎上下水道課長(帰山寿章君)  下水道会計は、これまで特別会計ということでやっておりました。 その特別会計でやっているときには、なかなか収入であるとか、その資産がどれぐらいあるとか、減価償却にどれぐらい必要なのかとかっていうのはなかなか見えてこない会計でしたが、企業会計にしたことによってそれら全て明らかになってきたと。 ということは、将来に対してどのような、例えば蓄えはどのぐらい必要かとか、どのようなことをやっていったらいいのかと。 これから先10年、20年先になりますと施設の老朽化が進んでまいります。 そのときに、企業会計の中でできるだけ解決できるような、そういったことをやっていかなきゃいけないとは考えております。 ○議長(梅林厚子君)  髙田さん。 ◆10番(髙田育昌君)  そうですよね、企業会計、貸借対照表並びに損益計算書等、出されなくてはいけない。 そうなってきますと、私ども民間の感じですけれども、感覚ですけれども、まず資産運用ですよね。 資産が将来的に、今もお話あったように将来的に資産が減ってくるようでは完全赤字です。 この資産が減っていった場合に、下水道料金の値上げっていうことも考えなくちゃいけない。 ということは、企業会計を何年かしてみないと分かりませんけれども、現時点で下水道料金の値上げというのはお考えになっておりますでしょうか。 ○議長(梅林厚子君)  上下水道課長、帰山さん。 ◎上下水道課長(帰山寿章君)  再質問にお答えいたします。 下水道会計は、維持管理の方は料金で現在賄えている状態ですので、料金を今すぐに改正しなければならないっていうような状態ではないと考えています。 ○議長(梅林厚子君)  髙田さん。 ◆10番(髙田育昌君)  そこら辺のことは、また決算特別委員会等ございますので、そちらの方でまたチェックをさせていただきたいと思いますが、企業会計は本当に明確になります。 そういった中で企業会計、明確になった中で、これ将来的に上下水道運営を民営化する、民間に委託するというようなお考えはございますでしょうか。 ○議長(梅林厚子君)  副市長、田中さん。 ◎副市長(田中雄一郎君)  今、公営企業会計はどんどん今ほかに農集排も将来、企業会計になってまいりますけれども、そういうことも含めて現在のところ民間へ委託ということは考えてございません。 今後、全国の課題という認識はございます。 またいろんな他の先進事例等も見ていければなと考えております。 ○議長(梅林厚子君)  髙田さん。 ◆10番(髙田育昌君)  それではすみません。 時間に限りがございまして、最後になりますが、今の副市長のご答弁で、他の地域の先進的な事例ということで私、本日、この資料を出させていただきました。 福岡県の田川市、人口4万9,000、約5万人の所でございます。 こういった事例がかなり全国各地で起きております。 そういった中で今、福井県の汚水処理構想にあるように、10年程度を目指して何らかの整備をする必要があります。 人口減少、高齢化が進む中、本市のように加入率が一定止まりで伸びない状況において、工事だけを先行していくことは今後、大きな財政負担になると考えます。 さらに一番避けなければいけないこと。 九頭竜川の上流にある本市が工事は進める、しかし加入はしない。 合併浄化槽も設置しない。 という状況です。 これまでのように工事を強行に進めるよりも、それよりも本市の目的である衛生環境を守るためにどうするといいのか。 また本市の持続可能なまちづくりに欠かせない地下水の問題も含め、泉町周辺の住民の皆さまと丁寧な話し合いをしていただくことが必要であると考えております。 これで私の一般質問を終わらせていただきます。 ○議長(梅林厚子君)  以上で髙田育昌さんの質問を終結いたします。 会議の途中でありますが、暫時休憩をいたします。 (午後3時06分 休憩) (午後3時11分 再開) ○議長(梅林厚子君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。 (7番 松本嘉彦君 質問席へ移動) ○議長(梅林厚子君)  次に、松本嘉彦さんの質問を許します。 松本さんの質問は一括質問・答弁方式で行います。 松本さん。 ◆7番(松本嘉彦君)  松本嘉彦です。 通告に従い一般質問を行います。 よろしくお願いします。 第1項目、新型コロナ流行時における生活困窮者への対応について。 議案第48号において、生活困窮者自立支援事業として約23万円の予算が計上されている。 こういったものを鑑みると、新型コロナ等の影響で生活困窮者が増加しているのではないかと危惧するところであります。 そういった観点で次に挙げる点について伺います。 新型コロナ流行の影響を受けた生活困窮者は、今年4月以降何人いたのか。 また、どのような支援策を実施したのかお伺いします。 項目2番目、道路整備とまちづくりについて。 1点目、県が県道皿谷大野線の計画を進めている。 本市は、この県道の整備にどのように関わっていくのか伺います。 2点目、大野油坂道路の大野インターチェンジから(仮称)和泉インターチェンジ区間が令和4年度に開通する見通しと国土交通省から発表されました。 本市では、令和3年の春に道の駅越前おおの荒島の郷が開駅することを目指し工事を進めており、和泉地区には道の駅九頭竜があります。 両道の駅を活用してどのようにまちづくりを進めていくのか伺います。 よろしくお願いします。 ○議長(梅林厚子君)  松本さんの質問に対する理事者の答弁を求めます。 ○議長(梅林厚子君)  産経建設部長、朝日さん。 (産経建設部長 朝日俊雄君 答弁席へ移動) ◎産経建設部長(朝日俊雄君)  私からは、松本議員ご質問の2項目目「道路整備とまちづくり」についてのうち、2点目の道の駅を活用してどのようにまちづくりを進めていくのかについてお答えします。 大野油坂道路は、本年4月17日、大野インターチェンジから(仮称)和泉インターチェンジ間の19.5㌔㍍が令和4年度に開通する見通しと国土交通省から発表されました。 大野油坂道路の整備効果につきましては、大野、和泉間が開通することにより、医療面では、和泉地区から嶺北唯一の第三次救急医療機関である福井県立病院に向かう場合、搬送時間は74分から23分短縮され51分となることで、患者の負担が軽減されます。 移動時間の短縮により、通勤や通院など市民の日常生活の利便性はもとより物流も促進されます。 防災面においては、大野東~和泉区間の道路は約7割がトンネルとなることから、豪雨や積雪による雪崩など自然災害の影響は受けにくくなり安全で安心な交通が確保されることになります。 第六次大野市総合計画基本構想に定める将来像、人がつながり地域がつながる住み続けたい結のまちの実現に向けたまちづくりを進めていくため、今後も引き続き、大野油坂道路の1日も早い全線開通に向けて国、県に対し働き掛けてまいります。 現在、来春のオープンに向け工事を進めております道の駅越前おおの荒島の郷につきましては、越前おおのまるごと道の駅ビジョン中部縦貫自動車道の利用者を市内へ引き込む核となり、情報発信や回遊性の向上を図ることとしています。 本年度、国内大手旅行代理店と連携して観光体験メニューの磨き上げやメニューを紹介する仕組みづくりに取り組んでおります。 また、まちなか観光、歴史散策、アウトドアといったニーズや、季節ごとに大野を楽しめる観光案内や、観光客への旅の提案などを道の駅の施設内に設ける観光案内所にて行うこととしており、道の駅九頭竜のPRも行うこととしております。 和泉地区は、豊かな自然を最大の観光資源として九頭竜万本さくらや花桃、九頭竜新緑まつり、和泉前坂家族旅行村でのキャンプ、HOROSSAでの化石発掘、九頭竜紅葉まつり、そしてスキーやスノーボードといった四季折々の大自然を楽しんでいただくこととし、その中心的な施設として道の駅九頭竜を位置付けており、地域の特産品である九頭竜舞茸や穴馬スイートコーン、穴馬かぶらを販売するなど、道の駅としての魅力を高め、中京方面など数多くの観光客などに訪れていただいております。 両道の駅、それぞれが地域と密着した特色ある道の駅を目指すとともに、福井県道の駅連絡会や郡上市道の駅連絡協議会への加盟による近隣自治体の道の駅などとも連携した回遊性の促進などの取り組みを進め、本市の観光及び両道の駅の認知度の向上を図り、誘客につなげていきます。 また現在、両道の駅の指定管理者指定管理予定者が連携し設立した、直売所への出荷団体、大野市道の駅産直の会が運営されています。 農業者や事業者は、この産直の会に入会し、会員となることで、自由に両方の道の駅に出荷することが可能となります。 中部縦貫自動車道の整備により、移動時間が短縮され和泉地区との往来が容易となることから、農業者や事業者は、販売チャンネルが増え、所得の向上などのチャンスも生まれてまいります。 今後も、新道の駅の開駅が市民や事業者の稼ぐ力につながり、また市民や観光客が期待に胸を膨らませ何度も足を運びたくなるようなにぎわいのある魅力的な施設となるよう指定管理者などと連携するとともに、中部縦貫自動車道による事業効果の最大限の活用に向け、両道の駅の発展にも取り組んでまいります。 ○議長(梅林厚子君)  福祉こども課長、山田さん。 (福祉こども課長 山田徹夫君 答弁席へ移動) ◎福祉こども課長(山田徹夫君)  私からは、議員ご質問の1項目目、「新型コロナウイルス流行時における生活困窮者への対応」についてお答えいたします。 市では、経済的な理由などで生活に困っている人が自立した生活を送ることができるよう、一人一人の状況に応じて包括的に支援を行う自立相談支援センターふらっとを開設しています。 働きたくても働けない、住む所がない、電気、ガスが止まりそう、家族が家に引きこもっているなど、仕事や暮らしなどに関わるさまざまな困りごとに対して、専門の相談支援員が相談を受けております。 議員ご質問の新型コロナウイルス感染症の影響による生活困窮者の状況ですが、4月から8月までのふらっとでの相談件数は25件で、そのうち新型コロナウイルス関連の相談は5件となっております。 相談内容としましては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、学校の臨時休業によりお子さんを自宅で見るため仕事を休業したことによる収入の減少や、勤務日数の減少や離職による収入の減少によるものなどとなっております。 また福祉こども課には、生活困窮についての相談窓口を設置し、4月から6月には、土曜、日曜、祝日などの休業日にも職員を配置し市民からの相談に対応しました。 これまでの相談件数は6件で、うち1件については生活保護の受給に至っております。 次に支援策でございますが、離職や自営業の休廃業、就業機会の減少などにより収入が減少し、住居を喪失又は喪失する恐れのある方に対し、生活保護法の保護基準に基づく住宅扶助の額を上限に、家賃相当分の額を3カ月単位で支給し、最大9カ月まで延長することができる住居確保給付金を支給しております。 現在、新型コロナウイルス感染症の影響による支給決定者は2人となっており、2人とも期間の延長を行っております。 なお支給決定者に対しましては、自立相談支援センターふらっとの相談支援員が就職に向けた相談支援の実施や、公共職業安定所での月2回の職業相談を促すなど、就労機会の確保に向けた支援も併せて行っています。 また大野市社会福祉協議会が窓口となっている緊急小口貸付資金の特例貸付制度は、新型コロナウイルスの影響を受け、休業等により収入が減少し生活を維持するための資金が不足している方に対し、20万円を上限に貸し付けるもので、8月末時点で70件の貸し付けが行われています。 貸付金制度を利用してもなお支援が必要な方については、大野市社会福祉協議会の窓口で、福祉こども課や自立相談支援センターふらっとでの相談を案内していただいておりますが、貸付制度利用者で市の生活困窮の相談支援を受けられた方は現時点ではおりません。 現在、市が支援している新型コロナウイルスの影響による生活困窮者は数人ですが、8月以降新型コロナウイルスの感染者が再び増加しており、不安な状況は継続しているため、今後も新型コロナウイルス感染症による生活困窮を含めさまざまな不安や相談に対応し必要な支援を行っていきたいと考えております。 ○議長(梅林厚子君)  建設整備課長、猪嶋さん。 (建設整備課長 猪嶋清文君 答弁席へ移動) ◎建設整備課長(猪嶋清文君)  私からは松本議員ご質問の2項目、「道路整備とまちづくり」についてのうち1点目、県道整備への本市の関わりについてお答えします。 ご質問の道路は、平成8年12月に中部縦貫自動車道大野インターが中津川地区に設けられることが決定され、交通量が都市計画道路三番線と七間線へ集中することが予測されたことから、交通量を分散させて中心市街地へスムーズに誘導するため、北陸電力株式会社大野水力センター西側の中挾交差点から都市計画道路東縦貫線、現在の一般国道157号の区間を平成10年4月に都市計画道路中保中野大橋線として都市計画決定した道路です。 本市としましては、かねてより一般県道皿谷大野線のバイパス事業として県へ要望してきたところであり、本年7月31日に新規事業として採択されることが発表されました。 事業の概要といたしましては、計画延長は0.9㌔㍍で、車道部は片側に車道3㍍、車道上の停車スペースや冬期除雪の堆雪帯としての停車帯を1.5㍍の両側で9㍍、歩道部は自転車も通行可能な歩道3.5㍍を両側とし、総幅員16㍍の道路を整備するものです。 また整備スケジュールは、本年度から令和10年度までの9カ年を予定しており、本年度は道路の詳細設計を実施し、令和3年度は清滝川を横断する橋りょうの詳細設計と用地測量を、令和4年度は用地買収へと進め、令和5年度からは橋りょう工事、それから橋りょう東側、そして橋りょう西側の道路新設工事と順に進めていき、橋りょう工事に3カ年、道路新設工事に3カ年かけて整備をする予定と聞いております。 本年4月には、中部縦貫自動車道大野インターチェンジから(仮称)和泉インターチェンジまでが令和4年度に開通する見通しであることが発表されたことから、市街地へのアクセス道路となる本路線の開通は、本市といたしましても一日も早い開通を望むものであります。 本市といたしましても、冒頭に触れましたとおり、これまでに本路線を都市計画道路として都市計画決定して建築行為の制限を行うことや、計画線上に位置する一部土地の先行取得や支障となる中ノ堂公園の代替え地を近隣に確保するなど、円滑に事業が促進するよう環境を整えてきました。 また本年度は事業着手に向けて奥越土木事務所が開催した中挾一丁目から三丁目、友江、中保の地区説明会に市も同行したところです。 今後も事業主体である県に対し、一日も早い完成を要望するとともに円滑な事業の促進に向けて協力してまいります。 ○議長(梅林厚子君)  松本さん。 ◆7番(松本嘉彦君)  再質問させていただきます。 道路整備とまちづくりの項目について質問いたします。 部長の答弁の中で、越前おおの荒島の郷は、越前おおのまるごと道の駅ビジョンに伴って整備されてきたということで、観光面に限っておっしゃいましたが、他の産業面とかそういうことについては何かあるんでしょうか。 ○議長(梅林厚子君)  産経建設部長、朝日さん。 ◎産経建設部長(朝日俊雄君)  再質問にお答えします。 ご答弁申し上げましたけれど、大野・和泉区間が開通いたしますと、おおむね今まで30分程度かかっていたのが多分15分程度で移動が可能になります。 おのずと物流が盛んになりますから、中部縦貫自動車道県内全線開通はなりませんけれど、これまでも中京方面からも物流がありますので、それがさらに促進されることと考えております。 ○議長(梅林厚子君)  松本さん。 ◆7番(松本嘉彦君)  今言われた、越前おおのまるごと道の駅ビジョンとかそういったものは、市民の方のお声を聞くと、なかなか難しいといった話とか、知らなかったという話があるんですけれども、そういったPRについてはいかがお考えですか。 ○議長(梅林厚子君)  産経建設部長、朝日さん。 ◎産経建設部長(朝日俊雄君)  これまでも市報等お願いしてPRしてまいりました。 まるごと道の駅ビジョンと申し上げますのは、仮に、これまで道の駅というのはそこが目的地であったということで、そこから各地域にいざなうと、そこに誘客を向けて、そこでお金を落としてもらうという、そういうことが目的でございます。 だから今回この荒島の郷におきまして、市内のそれぞれのいろんな宝、体験メニューを紹介していろんな所にいざなっていただいて、それぞれ稼ぐ、それぞれの事業所が稼いでいただきたいと思っている次第でございます。 ○議長(梅林厚子君)  松本さん。 ◆7番(松本嘉彦君)  分かりました。 それでは第1項目の新型コロナ流行時における生活困窮者の対応について再質問いたします。 本年4月以降、先ほど聞いたかもしれないんですけど、生活保護受給者は何名いるのかということと、コロナ流行時以前のその人数に比べて増加傾向が見られるのかお尋ねします。 ○議長(梅林厚子君)  福祉こども課長、山田さん。 ◎福祉こども課長(山田徹夫君)  再質問にお答えいたします。 生活保護の数の令和2年6月末現在でございますが、世帯数が112世帯で、人数といいますと132人でございます。 今回のこのコロナウイルス感染症での増えた人数といいますと、先ほど答弁で申し上げましたが、1人の方が新たにこの感染症の影響を受けて受給されたということでございます。 ○議長(梅林厚子君)  松本さん。 ◆7番(松本嘉彦君)  今後さらに生活保護受給者が減少するように努力されることを切に願います。 先ほど課長の答弁の中で4月から5月にかけて土日、祝日に職員を配置し、電話による相談業務を行ったということをお聞きしました。 それで、今述べられたとおり8月下旬から9月にかけて新型ウイルス感染者が再び増加して、福井県感染拡大警報が昨日また延長されるという事態に陥りました。 また冬季間において、新型コロナウイルスと、またよく似た症状のインフルエンザが並行して流行するのが大変心配されているところであります。 そういうことを勘案して、土日、祝日の電話による相談体制を組む予定はあるのかお伺いします。 ○議長(梅林厚子君)  福祉こども課長、山田さん。 ◎福祉こども課長(山田徹夫君)  再質問にお答えいたします。 先ほど答弁の中でも申し上げましたが、今回のコロナウイルス感染症におきまして、福祉こども課で4月から6月の土日に職員を配置いたしておりました。 この間ですね、いろんな相談件数が、新型コロナウイルス感染症関係以外の相談もいろいろたくさん、60件ぐらいございました。 ただ感染症に関する相談といいますと6件程度ということでございましたので、それ以降につきましては、宿直の方に職員がおりますので、そちらの方でもし相談があれば、われわれ福祉課職員の方につながるような体制でさせていただいております。 今後の冬に向けてのインフルエンザ等の話ございましたけれども、それにつきましても先ほど言いましたように、職員を配置させていただいても3カ月で6件程度でございましたので、ただ相談を受けられる体制、宿直室の職員を通して、常に受けれる体制はしていきたいと思っております。 ◆7番(松本嘉彦君)  失礼しました。 4月から6月だったんですね、失礼しました。 そういった支援について、市役所の窓口、大野自立支援センターふらっと及び福井県の社会福祉協議会とさまざまなところから支援を行っている状態です。 ただ、その支援に対するPR方法に統一性がないのではないかなという感じがします。 例を挙げれば、ふらっとにおける生活相談業務は広報おおの5月号にPRされてましたし、住居確保給付金については同じく6月号、また緊急小口資金等特別貸付金については大野社協だより6月1日号と福井県社会福祉協議会ホームページなどに掲載されておりました。 このように各種制度がばらばらな箇所に掲載されているのでは、私たち市民にとっては分かりづらいものがあるかと思います。 これは各種制度ができた時期や広報紙の締め切り等が関連しているものと考えます。 こういった中、大野市で専用ホームページを作成して工夫しているところは評価しております。 ただ大野市において、多くの高齢者は特に広報おおの等紙ベースの資料で情報を知ることが多いと思います。 そういったことを勘案すれば、各機関が情報交換を行い、できるだけ同じ時期に同じ広報にて市民に伝える方法も取り入れてはどうかと考えます。 本市における各種情報の連絡方法の手法と関連機関との情報交換の場の設定について、本市の考え方を伺います。 ○議長(梅林厚子君)  福祉こども課長、山田さん。 ◎福祉こども課長(山田徹夫君)  再質問にお答えします。 今ほどのPRでございますが、おっしゃるとおり制度ができた時期が若干ずれたりしまして、各機関でいち早く報道するということで、早い時期に出たということで、そういったことがございました。 また大野市のホームページからも、今ですとそこから社協さんに、緊急小口給付金などは、そちらにもリンクするような体制にはさせていただいております。 議員ご指摘のとおり、今後、高齢の方が見られる方もいらっしゃって、紙ベースの方がいいのではないかということでございましたので、今後、関係機関、社協、ふらっと等、そういったことを協議いたしまして3者が統一して紙ベースでできるものはしていきたいと思っております。 ○議長(梅林厚子君)  松本さん。 ◆7番(松本嘉彦君)  最後の再質問にしたいと思いますが、第1項目の道路の整備とまちづくりについてですが、道路整備に伴ってまちづくりを行う際には、市民みんなの視線とか立場に立って実施する必要があると思います。 そういったことを鑑みると、バリアフリーに考慮した道路整備に努めなければならないと考えます。 本市は、道路の拡充、改良時にバリアフリーについてどのような点に考慮して施工しているのか伺います。 ○議長(梅林厚子君)  建設整備課長、猪嶋さん。 ◎建設整備課長(猪嶋清文君)  再質問にお答えします。 バリアフリーの観点ということですが、現在、歩道なんかは結構老朽化もございますし、それからもともと過去に造られたものについては、マウンドアップタイプといって少し段が高いタイプが結構存在しております。 今後、道路の整備を行う際にはそういったタイプはやめて、フラット型の歩道にするとかということで段差をなくすことによって、いわゆる車いすの方、それから高齢者の方にも優しい道路といったものを計画して整備していくということを考えております。 ○議長(梅林厚子君)  松本さん。 ◆7番(松本嘉彦君)  はい、令和2年を振り返りますと、暖冬による市民生活の影響及び今も続いてるコロナ禍と非常に厳しい状況が続いてますが、行政の皆さまにおかれましては、そういった市民の方の立場に立っていただいて、事業を進めていただきますようにお願いしまして、私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。 ○議長(梅林厚子君)  以上で松本嘉彦さんの質問を終結いたします。 これにて一般質問を終結いたします。 日程第2「決算特別委員会の設置及び委員の選任について」を議題といたします。 お諮りいたします。 ただ今議題となっております 議案第59号 令和元年度大野市歳入歳出決算認定について 議案第60号 令和元年度大野市指導事業会計の決算認定についての2議案につきましては、8人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、審査することにいたしたいと思います。 これにご異議ありませんか。 (「異議なし」の声あり) ○議長(梅林厚子君)  ご異議なしと認めます。 よって、議案第59号及び議案第60号につきましては、8人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。 お諮りいたします。 ただ今設置されました決算特別委員会委員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定により、 4番 ダニエル益資さん、5番 白﨑貴之さん、 6番 伊東由起恵さん、7番 松本嘉彦さん、 8番 廣田憲徳さん、13番 永田正幸さん、 14番 松田元栄さん、18番 榮 正夫さん、以上8人の方を指名いたしたいと思います。 これにご異議ありませんか。 (「異議なし」の声あり) ○議長(梅林厚子君)  ご異議なしと認めます。 よって、ただ今指名いたしました8人の方を決算特別委員会委員に選任することに決しました。 日程第3「請願・陳情について」を議題といたします。 本定例会に提出されました請願は1件、陳情は5件であります。 お手元に請願・陳情文書表を配布しておきましたので、説明を省略いたします。 日程第4「各案件の委員会付託」を行います。 ただ今議題となっております議案13件、請願1件、陳情5件については、お手元にお配りしてあります付託文書表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。 各委員会におかれましては、9月17日までに審査を終えられご報告をお願いいたします。 以上で本日の日程が全部終了いたしました。 本日は、これにて散会いたします。 大変ご苦労さまでございました。  (午後3時46分 散会)...