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1. 大野市議会 2020-09-07
   09月07日－一般質問－02号

   
   取得元: 大野市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-18
   令和　２年　　９月　定例会　　　　　　　令和２年９月・第４２０回定例会　会議録（第２日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年９月７日（月）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時　　開　議１．議　事　日　程　　　　第１．一般質問２．出　席　議　員（１８名）　　　　　１番　　　廣　瀬　　浩　司　君　　　　２番　　　木戸屋　　八代実　君　　　　　３番　　　林　　　　順　和　君　　　　４番　　　ダニエル　益　資　君　　　　　５番　　　白　﨑　　貴　之　君　　　　６番　　　伊　東　　由起恵　君　　　　　７番　　　松　本　　嘉　彦　君　　　　８番　　　廣　田　　憲　徳　君　　　　　９番　　　堀　田　　昭　一　君　　　　１０番　　髙　田　　育　昌　君　　　　　１１番　　野　村　　勝　人　君　　　　１２番　　梅　林　　厚　子　君　　　　　１３番　　永　田　　正　幸　君　　　　１４番　　松　田　　元　栄　君　　　　　１５番　　川　端　　義　秀　君　　　　１６番　　髙　岡　　和　行　君　　　　　１７番　　畑　中　　章　男　君　　　　１８番　　榮　　　　正　夫　君３．説明のため出席した者の職・氏名　　　市　　　長　　石　山　　志　保　君　　　　副　市　長　　田　中　　雄一郎　君　　　教　育　長　　久　保　　俊　岳　君　　　　企 画 総務　　川　端　　秀　和　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　　政 策 局長　　真　田　　正　幸　君　　　　民 生 環境　　坂　井　　八千代　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　　産 経 建設　　朝　日　　俊　雄　君　　　　産経建設部　　齊　藤　　清　英　君　　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　理　　　事　　　教育委員会　　清　水　　啓　司　君　　　　消　防　長　　飯　田　　裕　人　君　　　事 務 局長　　　総 合 政策　　加　藤　　智　恵　君　　　　総 務 課長　　加　藤　　嘉　一　君　　　課　　　長　　　地 域 振興　　中　屋　　克　己　君　　　　財 政 課長　　吉　田　　克　弥　君　　　室　　　長　　　防 災 防犯　　乾　川　　和　則　君　　　　市 民 生活　　笠　松　　建　男　君　　　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　課　　　長　　　福祉こども　　山　田　　徹　夫　君　　　　上 下 水道　　帰　山　　寿　章　君　　　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　課　　　長　　　商工観光振興　安　達　　哲　雄　君　　　　農業林業振興　森　岡　　幸　弘　君　　　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　課　　　長　　　建 設 整備　　猪　嶋　　清　文　君　　　　道の駅推進　　常　見　　和　正　君　　　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　課　　　長　　　会計管理者　　中　島　　綾　子　君　　　　教 育 総務　　横　田　　晃　弘　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　　長　　　生 涯 学習　　横　井　　一　博　君　　　　消 防 本部　　鳥　山　　智　之　君　　　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　次　　　長　　　監 査 委員　　本　多　　　　充　君　　　　財　政　課　　小　林　　則　隆　君　　　事 務 局長　　　　　　　　　　　　　　　　課 長 補佐４．事務局職員出席者　　　局　　　長　　岸　田　　尚　悟　　　　　　次　　　長　　山　田　　明　美　　　次 長 補佐　　岡　　　　吉　男　　　　　　企 画 主査　　嶋　田　　幸　代５．議事　（午前10時02分　開議） ○議長（梅林厚子君）　　おはようございます。　これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、一般質問のみでありますので、日程の配布を省略いたしましたからご了承願います。　ここで田中副市長から発言の申し出がありますので、これを許します。　副市長、田中さん。　（副市長　田中雄一郎君　登壇） ◎副市長（田中雄一郎君）　　おはようございます。　お許しをいただきまして、一言ごあいさつを申し上げます。　このたびは議員各位の格別なるご高配を賜りまして、私の副市長の選任につきましてご同意を賜り、心より厚くお礼を申し上げます。　誠に身に余る光栄であり、同時に身の引き締まる思いをいたしております。　また、これまで４年間にわたり議員の皆さま方には、会期中のみならずさまざまな機会を通して心温かいご指導、また適切なるご教示を賜り、副市長としての職務に当たることができましたこと、重ねて感謝申し上げる次第でございます。　本年は、石山市長、３年目の折り返しに当たる年であり、道の駅越前大野荒島の郷や富田産業団地の整備が着実に進む中、健康のまちづくりや大野ですくすく子育て応援パッケージなど新たな視点に立った取り組みを積極的に進める年です。　また、先の議会で議決をいただいた第六次大野市総合計画基本構想に掲げた本市の将来像、人がつながり地域がつながる住み続けたい結のまちの実現に向け前期基本計画を策定し、これに沿ってさまざまな施策を着実に推進できるよう体制を整える年でもあります。　このような中、新型コロナウイルス感染症の拡大が続き地方行政を取り巻く情勢はますます厳しさを増すことが予想され、今後、基礎自治体に対してこれまで以上の、またこれまでになかった役割も求められてくるものと思っております。　このような状況を考えますとき、職務の重大さをあらためて痛感しているところです。　このたび、副市長に選任されました以上、石山市長の下、日々心を新たにして職務に専念いたす決意でございますので、議員各位には今後ともご指導ご鞭撻（べんたつ）を賜りますようお願い申し上げ、簡単ではございますが、お礼のあいさつとさせていただきます。　誠にありがとうございました。　（拍手、拍手、拍手） ○議長（梅林厚子君）　　これより日程第１、「一般質問」を行います。　（５番　白﨑貴之君　質問席へ移動） ○議長（梅林厚子君）　　最初に、白﨑貴之さんの質問を許します。　白﨑さんの質問は、一括質問・答弁方式で行います。　白﨑さん。 ◆５番（白﨑貴之君）　　おはようございます。　新風会・公明、白﨑貴之でございます。　質問に入らせていただく前に、会派の髙田会長にもお許しをいただきまして、このたび再任されました田中副市長におかれましては、引き続き大野のさらなる発展にご尽力賜りますようお願い申し上げますとともに、われわれの期待にもしっかりとお応えいただきますようお願い申し上げます。　それでは会派の同意をいただきまして、一般質問通告書に従い、一般質問をさせていただきます。　１項目目、災害への対応についてお伺いいたします。　先週９月４日、坂井市で震度５弱の地震があり、嶺北北部を中心に震度３から４の揺れを観測し、けがをされた方もおられました。　けがをされた方々並びに被害を受けられた方々には、心よりお見舞いを申し上げます。　県内で震度５弱以上の揺れを観測したのは1963年以来ということでもあり、不安を抱えている住民もおられることと思われます。　気象庁も一週間ほどの同程度の地震に注意を促しており、理事者におかれましても十分な注意を払ってくださいますようお願いを申し上げます。　また大型の台風10号が昨日から九州沖縄地方に接近し、各地の被害も報告されており、被害に遭われた方々にはお見舞いを申し上げます。　市内でも強い風がありますが、引き続きの警戒をお願いいたします。　このような状況の中、災害への対応について、以下の３点について質問をさせていただきます。　１点目、今回の新型コロナウイルス感染症に対し、平成28年３月に策定された大野市業務継続計画をどのように生かしたのか。　また計画の内容を更新していたのか。　２点目、国土交通省の防災道の駅認定制度が創設される予定でありますが、道の駅越前おおの荒島の郷は認定を目指すのか。　また認定を受けるために必要な要件は何か。　３点目、損害保険ジャパン日本興亜株式会社との連携協定に係るＢＣＰセミナーの開催状況はどうであったのか。　また今後の支援については、どのように実施していくのか。　２項目目、民間事業者による風力発電計画についてお伺いいたします。　大野市と池田町にわたり民間事業者による風力発電計画があるということだが、本計画に対する石山市長の所見をお伺いいたします。　以上２項目について、明確なご答弁をお願いいたします ○議長（梅林厚子君）　　白﨑さんの質問に対する理事者の答弁を求めます。 ○議長（梅林厚子君）　　市長、石山さん。　（市長　石山志保君　答弁席へ移動） ◎市長（石山志保君）　　白﨑議員のご質問にお答えします。　道の駅は平成５年に制度が創設され、これまでに全国で1,180カ所が国の認定を受けています。　創設当時は、トイレや休憩施設など通過する利用者のサービスを提供する場から、地域産品の販売所など地域の課題を解決する場に成長しました。　これを第１ステージと呼んでいます。　次の第２ステージでは、道の駅自体が目的地となるよう特産品のブランド化など地域の拠点機能の強化と交通や情報通信によるネットワーク化の重視により、整備が進められてきました。　国土交通省は、道の駅制度創設から四半世紀がたち地方創生をさらに加速させるため昨年、新道の駅の在り方検討会を開催しました。　この結果、今年からの６年間を第３ステージと位置付け防災道の駅の導入などを進め道の駅同士の連携や民間企業、道路関係団体などとのつながりを広げることで、元気に稼ぐ地域経営の拠点とし、また新たな魅力を持つ地域づくりに貢献することとされています。　第３ステージの取り組みの一つである防災道の駅は、災害時に広域的な復旧や復興の活動拠点となる道の駅を選定し、ハードとソフトの両面から対策を強化した道の駅を国土交通省が認定する制度として、先月に認定要件が示されました。　防災道の駅の認定要件は、一つ目に、都道府県が策定する広域的な防災計画と新広域道路交通計画に広域的な防災拠点として位置付けられていること。　二つ目に、建物が耐震化され無停電化に加え通信や水の確保などにより、災害時においても業務実施が可能であること。　三つ目に、災害時の支援活動に必要なスペースとして2,500平方㍍以上の駐車場を備えていること。　四つ目として、道の駅設置者と道路管理者の役割分担を定めた事業継続計画（ＢＣＰ）が策定されていることとされています。　現在、整備中の道の駅越前おおの荒島の郷は、計画時より南海トラフ地震などの広域災害時に備え、被災した地域を支援できるよう自衛隊などの支援部隊の活動拠点とし、また地域住民や道路利用者が一時的に避難できる場所となるよう防災機能を持つ施設として、平成27年に重点道の駅の選定を受けて整備を進めているところであり、防災道の駅の制度ができたことから今回、認定を目指します。　福井県に対しまして協力を要望しており、県と連携し取り組んでいきます　そのほかのご質問につきましては、担当からお答えさせていただきます。 ○議長（梅林厚子君）　　企画総務部長、川端さん。　（企画総務部長　川端秀和君　答弁席へ移動） ◎企画総務部長（川端秀和君）　　私からは、ご質問の１項目目、「災害への対応について」の１点目、新型コロナウイルス感染症に係る業務継続計画についてお答えいたします。　新型コロナウイルス感染症の流行の第１波の際に、本市におきましては、２月18日に庁内関係部局で構成する新型コロナウイルス対策準備会議を立ち上げ、その後、国、県の対応状況を踏まえこれを対策連絡室会議に切り替え、庁内において情報共有を図るとともに対応策などについて協議することとしました。　さらに、２月27日に開催された国の新型コロナウイルス感染症対策本部において、感染リスクに備える観点から小学校や中学校などにおける全国一斉の臨時休業を要請する方針を受け、翌28日に市長を本部長とする対策本部に切り替え協議し、市内小中学校の臨時休業をはじめ、当面の間の市主催の各種行事の開催について中止や延期することなどを決定いたしました。　対策本部会議においては、新型コロナウイルス対策に優先順位を付け、着実に取り組むこととし、その中で市の業務継続計画についても早期に策定する必要があるとして、全庁的な取りまとめを行うこととしました。　議員のご質問にあります平成28年３月策定の大野市業務継続計画は、宝慶寺断層と温見断層を震源とする大規模地震を想定したものであり、業務継続のための執務体制や非常時における応急業務と大規模災害時においても継続すべき通常業務を定めております。　今回の新型コロナウイルスに対する業務継続計画については、この業務継続計画を参考にしつつ、平成21年に策定した新型インフルエンザに対する業務継続計画が同じ感染症に対するものであることから、こちらの考え方をベースとして定めることとしました。　まず、３月２日に全庁調査を発出し、そこでは新型インフルエンザに対する業務継続計画と同様に各課等における人員の60㌫しか就業できない状態を想定し、その人員の中で優先する業務の洗い出しとそれに対する必要人員を算出し、新型コロナウイルス対策に対応可能な人員の把握を行っています。　また当面停止する業務についても整理しました。　そして、３月９日には、さらに職員に新型コロナウイルス感染者が発生し、執務室の消毒作業等により平時のように業務ができない状況であっても必ず継続しなければならない業務と、その業務を継続する場合の対応策について取りまとめています。　また、各職員が行う業務などをタスク管理シートとして見える化し、作業ノウハウを各課等内で共有し、万が一特定の職員が休んだ場合にも業務が滞らない体制を取ることを指示しました。　そして職員に感染の疑いがある場合、職員が濃厚接触者に指定された場合、職員が感染した場合とケースごとの対応基準などを定めたほか、執務室の間仕切りの設置を行い、また市内において感染者が確認された段階には職員の分散勤務を実施するなど、業務継続に向け取り組んできております。　現在、福井県内でも続けて感染者が確認され第２波との闘いの真っただ中にあり、本市へも感染の波及がいつ起きてもおかしくない状況と認識し、引き続き職員の感染防止対策を徹底することや業務継続計画を基にして行政機能を維持し、業務の継続性を担保できるよう取り組んでまいります。 ○議長（梅林厚子君）　　民生環境部長、坂井さん。　（民生環境部長　坂井八千代君　答弁席へ移動） ◎民生環境部長（坂井八千代君）　　私からは、ご質問の２項目目、「民間事業者による風力発電計画」についてお答えします。　地球規模の温室効果ガスの排出増に伴う気候変動への影響が叫ばれる中、低炭素社会への転換に当たり再生可能エネルギーの導入が期待されています。　平成30年４月に改訂された国の環境基本計画においては、持続可能な生産と消費を実現するグリーンな経済システムの構築を重点戦略と設定し、徹底した省エネルギー、再生可能エネルギーの最大限の導入に向けた取り組みを促しています。　また平成30年３月に改訂された福井県環境基本計画においても省エネルギー施策の推進、地域資源を活用した再生可能エネルギーの導入拡大を目指しています。　平成24年７月に固定価格買取制度が開始され、本県においても再生可能エネルギーの導入が拡大しており、エネルギー種別では太陽光発電が約８割を占めています。　近年では、小水力発電、風力発電、木質バイオマス発電などの導入量も増加しており、エネルギー源の多様化が進んでいます。　現在、県内で発電を行っている風力発電所は２カ所で14基が稼働していますが、隣県の石川県では71基となっています。　再生可能エネルギーの固定価格買取制度が来年度に見直されることから、風力発電の適地を探す事業者が立地の少ない本県での適地を求めており、風力発電施設の建設が相次いで計画されています。　本市から池田町にわたる地域においても電源開発株式会社が、本市の銀杏峰から池田町の部子山周辺の尾根部分約８㌔㍍を事業実施想定区域とする風力発電施設の建設を計画しています。　（仮称）福井・大野・池田ウインドファーム事業と称するこの計画の概要は、高さ約150㍍の風車を最大で23基設置するもので、１基当たりの出力は最大で4,300㌔㍗、23基合計で９万8,900㌔㍗を発電する施設となっています。　このように規模が大きく環境に著しい影響を及ぼす恐れのある事業については、環境影響評価法に基づき環境アセスメントを実施しなければならないこととされています。　環境アセスメントとは、開発事業が環境にどのような影響を及ぼすかについてあらかじめ事業者自らが調査、予測、評価を行い、その結果を公表して一般の方々、都道府県知事などから意見を聞き、それらを踏まえて事業計画を作り上げていく制度です。　なおこの制度は、計画に対する環境保全の見地から計画の見直しや配慮事項について意見を述べるものです。　また国による審査、勧告を経た上で環境影響評価書が確定し国による工事計画の認可が下りれば、事業が実施されることとなります。　環境アセスメントの手続きは、３つの段階を踏んで進められます。　まず第１段階として、計画段階における環境配慮事項の検討結果について記載した配慮書に関する手続き、第２段階として、環境アセスメントの項目や方法の案について記載した方法書に関する手続き、そして第３段階として、環境アセスメントの結果の案について記載した準備書に関する手続きが順次進められます。　各段階において事業者は、作成した図書を公表し、住民や都道府県知事などから意見を求めることとなっています。　本計画における現在の進捗（しんちょく）は、第１段階に当たる配慮書の一般縦覧が終了した段階です。　本市においては、県から配慮書の内容について意見を求められておりましたので、大野市景観協議会のご意見をお聞きするとともに、大野市環境保全対策審議会における審議を経た上で、市の意見書として取りまとめ８月に県へ提出しました。　市の意見書は、水質、水環境について、動植物、生態系について、景観について、文化財についてなど８項目について十分な調査、予測及び評価を実施し、環境への影響を回避又は極力低減し、重大な影響が回避できない場合は事業計画を見直すよう求めています。　中でも、水源涵養（かんよう）保安林の伐採や地形の改変などにより地下水の涵養能力、水位、水質や流域の水環境などへの影響が懸念されること、また特別天然記念物のニホンカモシカや天然記念物のイヌワシをはじめ絶滅危惧種のオオヤマレンゲや準絶滅危惧種のキャラボクなど希少性が高く貴重な動植物の絶滅が懸念されること、多くの市民が居住している盆地内や周囲の山々の稜線からの景観への影響が懸念されることなどから、専門家からの意見を踏まえて適正かつ十分に調査し、環境への影響を回避又は最小限に低減するよう求めています。　県は、本市及び池田町からの意見書も参考に９月２日に環境審議会の生活環境部会に諮っており、その結果がまとまり次第、県知事意見として事業者へ提出するとお聞きしています。　なお、国においては、環境大臣の意見を参考に経済産業大臣が意見書を事業者へ提出する手続きが進められています。　今後のスケジュールについて事業者からは、今回の配慮書に対する意見を反映させた方法書の公表を、11月に予定しているとお聞きしています。　方法書は、１カ月間一般に縦覧されるとともに事業者による住民説明会が開催され、公表後１カ月半の間は誰でも意見を提出することができます。　本市においては、貴重な自然環境が損なわれることのないよう配慮書に対する意見が反映されているか、調査、予測、評価の方法が適切であるかなど住民の意見も踏まえた上で取りまとめ、関係する審議会などにおける審議を経て、市の意見書として県に提出する予定です。 ○議長（梅林厚子君）　　商工観光振興課長、安達さん。　（商工観光振興課長　安達哲雄君　答弁席へ移動） ◎商工観光振興課長（安達哲雄君）　　私からは、白﨑議員ご質問の１項目目、「災害への対応について」のうち３点目のＢＣＰセミナーの開催状況及び今後の支援についてお答えいたします。　市では、中小企業の自然災害等に対する事前の防災、災害対策を促進するため、市と損害保険ジャパン株式会社との間で、昨年11月に締結したＳＤＧｓに関する包括連携協定に基づき、先月11日と24日に損害保険ジャパン株式会社の協力を得てＢＣＰ（事業継続計画）の簡易版ともいわれる事業継続力強化計画の策定支援セミナーを開催しました。　事業継続力強化計画は、中小企業庁が中小企業向けに策定を進めている簡易版のＢＣＰともいわれているもので、自社における自然災害等のリスクの確認結果や安否確認、避難の実施方法、災害発生時の初動対応手順など比較的簡易に取り組める内容であり、この計画を作成して国の認定を受けた中小企業には、国のものづくり補助金等の優先採択や政策金融公庫による低利融資利用、防災、減災設備への税の優遇などのメリットがあります。　セミナーには、会場の大野商工会議所とウエブでの受講者、合わせて延べ13社の中小企業が参加し、講師の損害保険ジャパン株式会社のグループ会社であるＳＯＭＰＯリスクマネジメント株式会社の高橋孝一氏から、地震や風水害、新型コロナウイルス等の災害、感染症発生時の対応を盛り込んだ計画の策定等について解説をいただきました。　解説の途中で、講師が参加者に対して現状等を聞きアドバイスを行うなど、計画を作りやすいよう分かりやすく説明され、参加者の感想は、作成に当たっての具体例やポイント、が示され、非常に丁寧で分かりやすかったなど、おおむね好評でした。　このほか大野商工会議所では、中小企業診断士による独自の事業継続力強化計画策定セミナーを今月３日に開催しており、９日にも開催する予定です。　今後は、フォローアップとして商工会議所において参加者の計画策定の進捗（しんちょく）状況を把握するとともに、質問等があれば講師につないで疑問点等を解消していただくなどサポートしていくこととします。　市においては、今後も引き続き損害保険ジャパン株式会社との連携協定を生かした事業継続力強化セミナーを開催し、商工会議所と連携しながら中小企業の事業継続力強化計画の作成を支援していきます。 ○議長（梅林厚子君）　　白﨑さん。 ◆５番（白﨑貴之君）　　それでは順番は逆になりますけれども、幾つか再質問をさせていただきます。　まずこの防災道の駅、認定を目指すということで市長の方からお言葉をいただいたところでございます。　これは国交省の資料を見させていただくと、大体県内で１カ所から２カ所防災道の駅を認定しますということで、国交省の方が資料出されておりますけれども、県内に道の駅は何カ所あるんでしょうか。 ○議長（梅林厚子君）　　常見さん。 ◎道の駅推進課長（常見和正君）　　県内では16カ所の登録がございます。 ○議長（梅林厚子君）　　白﨑さん。
   ◆５番（白﨑貴之君）　　それは今回できる大野を除いて16カ所ですか。　（「そうです」の声あり） ◆５番（白﨑貴之君）　　じゃあ17カ所になるわけですね。　ということは、この中で１カ所から２カ所ということなんですけれども、県内の他の道の駅と比較した際の防災機能といいますか、それは先ほど市長の答弁お聞きしますと、2,500平方㍍以上の駐車場を持っていなきゃいけないというような要件があるということをお聞きしましたけれども、そういったことを比較した際の大野の荒島の郷の防災機能というのはいかがでしょうか。 ○議長（梅林厚子君）　　常見さん。 ◎道の駅推進課長（常見和正君）　　先ほど市長がご答弁いたしましたとおり、荒島の郷は建設時から広域な防災拠点ということで、南海トラフ地震などの災害に備えまして自衛隊団の支援ができるように駐車場等も広くしておりますし、無停電装置なども備えて、広域的な防災に備えた道の駅として整備を進めておりますので、今回、防災道の駅の制度ができたということに対しまして、あらかじめ準備ができているものと考えております。 ○議長（梅林厚子君）　　白﨑さん。 ◆５番（白﨑貴之君）　　それとあと、市長の答弁の中でＢＣＰを策定するということになっておりますが、このＢＣＰは誰が策定することになりますか。 ○議長（梅林厚子君）　　常見さん。 ◎道の駅推進課長（常見和正君）　　道の駅の設置者であります大野市が作成しますし、あと道路管理者であります福井県とも協議の上進めてまいります。 ○議長（梅林厚子君）　　白﨑さん。 ◆５番（白﨑貴之君）　　道の駅のＢＣＰとなると、実際に運用していくというか、実際に事が起こったときに、道の駅の業務を継続していくっていうのは指定管理者になるんじゃないかと思うんですが、指定管理者の関わりってどうなりますか。 ○議長（梅林厚子君）　　常見さん。 ◎道の駅推進課長（常見和正君）　　あくまでもＢＣＰの計画というのは、人員配置も含めてやっていきますので、市として道の駅のＢＣＰを作りまして、災害時などの対応については指定管理者の配置計画などを協議して決めていくことになると思います。 ○議長（梅林厚子君）　　白﨑さん。 ◆５番（白﨑貴之君）　　防災道の駅の認定をということで、それは認定をぜひ目指していただきたいと思います。　今日も台風10号がかなり猛威を振るっているというような状況の中でございます。　目指していだきたいと思います。　防災道の駅については最後の質問になりますけれども、実際、認定を受けることのメリットはどういったものが挙げられますか。 ○議長（梅林厚子君）　　常見さん。 ◎道の駅推進課長（常見和正君）　　先ほどの市長のご説明のとおり、道の駅が第３ステージということになった中で、防災道の駅という制度ができまして、道の駅在り方検討会の中の提言の中では、防災道の駅制度を早期実現するために、ソフト、ハード両面からの防災対策に対する重点支援、災害時の道の駅に対する支援対策の強化というのが提言されております。　さらに今回の認定の要件が示された際には、防災道の駅に関する支援策の例といたしまして、社会資本整備交付金による重点配分、災害時管理用カメラの設置とか、５Ｇ環境の整備などが示されておりますが、詳細についてはこれからになると聞いております。 ○議長（梅林厚子君）　　白﨑さん。 ◆５番（白﨑貴之君）　　では大野市の業務継続計画について幾つかお聞きいたします。　業務継続計画を見せていただきますと、これは結構職員さんの配置であったりとか人数であったりとか記載があります。　ということは、これは人事異動があった際には、職員さんのそれぞれの居住地とかそういったものも含めて更新をしていく必要があるんじゃないかと思いますけどいかがですか。 ○議長（梅林厚子君）　　川端さん。 ◎企画総務部長（川端秀和君）　　おっしゃいますとおり、平成28年からもう４年以上経過してございます。　当然人事異動もございまして、職員の数も若干なりとも変わってきております。　おっしゃりますとおり、今後の検討というか見直しを進めていくような方向で進めさせていただきたいと思います。 ◆５番（白﨑貴之君）　　これ見させていただいて、参考資料とかで結構優先する業務、停止できない業務、止められないものということでいろいろ書いてありますけど、支払いの業務っていうのが見つけられなかったんですけど、それっていうのはどこか記載ありますか。　実際ここに対して支払いをする業務ですね、それに対してどこかに記載ありますか。 ○議長（梅林厚子君）　　川端さん。 ◎企画総務部長（川端秀和君）　　再質問にお答えさせていただきます。　支払いにつきましては、会計課が主となります。　そういったところで表で記載はしてございますけれども、資金計画、小切手の振り出しに関することというようなことで記載はしてございます。 ○議長（梅林厚子君）　　白﨑さん。 ◆５番（白﨑貴之君）　　災害が起きたときに、例えばルールの問題もあるかと思いますけど。　今回、新型コロナウイルス感染症で国の方が、経済産業省が持続化給付金出したりですね、厚生労働省が雇用調整助成金、これもやってますけど、支払いが遅れたことによってその事業の継続ができなくなるっていうことを防ぐために厚生労働省が雇用調整助成金、一般的には２カ月かかるところも１カ月弱ぐらいで着金になっているって聞いてます。　支払いの業務というのがいかに大事かっていうことで、例えば物品納入してもらったものに関して請求書がなくても災害時には納品書ベースでとにかく支払う、支払うことで事業の継続をできるようにしていくっていうのも大事なんじゃないかなと思うんですけどいかがですか。 ○議長（梅林厚子君）　　川端さん。 ◎企画総務部長（川端秀和君）　　この計画におきましては、そこまで詳しい記載はございません。　そういったことも必要に応じて今後検討していきたいと思います。 ○議長（梅林厚子君）　　白﨑さん。 ◆５番（白﨑貴之君）　　そういう災害時、緊急時に企業さんも要はその請求書を作っている間がないと。　納品はしているけれども請求書を作っている間がないから、その着金がないから事業継続できないっていうことにならないようにだけ、行政としての責任でしっかりと対応していただきたいと思います。　それからあと、ＢＣＰセミナーの方なんですけれども、商工会議所が市町村と共同作成する事業継続力強化支援計画、都道府県知事の認定を受ける制度がありますけれども、当市においてはこういった同様の計画はありますか。 ○議長（梅林厚子君）　　安達さん。 ◎商工観光振興課長（安達哲雄君）　　本市におきましても、昨年度にですね、事業継続力強化支援計画を作っておりまして、商工会議所と作っておりまして、県の方に３月31日に認定を受けております。　その概要につきましては、まず災害が起きる前、平常時の段階ですと、まず事業者の方に災害リスク等の周知をする、それからわれわれと商工会議所とともにＢＣＰ普及啓発セミナー、こういったものを開催していくというようなことを書いてあります。　あとは災害発生時には商工会議所とともに連携体制構築したりとか、あとはこういった相談窓口ですとか、支援策とかこういったものを検討していくというような内容になってございます。 ○議長（梅林厚子君）　　白﨑さん。 ◆５番（白﨑貴之君）　　先ほど課長のご答弁のとおり、ものづくり補助金であったりとか、県もスタートアップ補助金、今回あれですかね、事業継続計画があるところに対して加点対象になるということで、認定を目指していらっしゃる事業者さんも何件かいらっしゃるんじゃないかなと思います。　事業継続力強化計画の策定ということで、これは１回で終わるものではなくて、やはり個別に支援をしていくことで、しっかりと事業者さんに作っていただくということになろうかなと思います。　実際にその間のセミナーから、認定はまだあれでしょうけど、申請に至った事業所さんてあるんですか。 ○議長（梅林厚子君）　　安達さん。 ◎商工観光振興課長（安達哲雄君）　　先月開催してから申請まで行ったところはないんですけれども、質問等は受けておりまして、計画に向けて動いている企業はあるとは聞いております。 ○議長（梅林厚子君）　　白﨑さん。 ◆５番（白﨑貴之君）　　作り出すとそんなに時間のかかる、リスクマネジメントですから、実際に何かあったときにどういった対応をするかっていうのをしっかりと普段から考えていらっしゃる事業所さんであれば、すぐにでも作っていただけるものだと思います。　そこをまたしっかりとご支援していただければなと思います。　これは事業継続力強化計画とＢＣＰっていうのは、関係でいくとＢＣＰの方がもう一段階、上の概念だと認識しているんですけれども、そっちの方のセミナーはこれからやる予定はありますか。 ○議長（梅林厚子君）　　安達さん。 ◎商工観光振興課長（安達哲雄君）　　まずは事業継続力強化計画、こちらの方の普及を進めていこうと考えております。　そういった策定が進んだ後、また国の方もですね、ＢＣＰ自体の策定事業に対する支援を多分また作ってくるんだと思います。　取りあえず今回の事業継続強化計画につきましては、３年間の申請となっておりまして、そのほかに先ほど申しました、ものづくり補助金の優遇制度とかがあるということなんで、またそういった国の動向を見ながら計画をしていきたいと思っております。 ○議長（梅林厚子君）　　白﨑さん。 ◆５番（白﨑貴之君）　　あまり時間もありませんので、風力発電のことですけれども。　県の方で環境審議会の生活環境部会ということ、新聞でも報道があったのでその内容については見させていただきましたけれども、実際に大野市の７割の家庭が使用している、利用している地下水に関して懸念の声があったということで、そういった声もこの大野市の方からも上げていただいているとは思うんですけれども。　実際まだ、この民間事業者さんとは市長はまだお会いしてないんですよね。　どうでしょうか。　お会いはされていらっしゃいますか。 ○議長（梅林厚子君）　　市長、石山さん。 ◎市長（石山志保君）　　はい、風力発電事業という時点の事業者さんとしてはお会いしてございません。 ○議長（梅林厚子君）　　白﨑さん。 ◆５番（白﨑貴之君）　　コロナ禍の状況でなかなか東京の方からこちらの方に来ていただくというのがなかなか難しい中なので、まだ市長も具体的にこの計画について事業者さんから直接お会いしてのやつがないとは思うんですけれども。　ただ、こういったことがやはり新聞に載って計画があるということで、麓の方にですね、実を言うと木本の水源がございます。　先日、地元の人と視察で行かせていただいてるんですけれども、ここにすごく影響があるんじゃないかと心配する声が大変多いです。　当然水源ですので、われわれの生活の水が確保できなくなるんじゃないかというような心配もございますし、あそこには水源涵養（かんよう）保安林もあったりで、地下水に対してもすごく影響があるんじゃないかというような意見も聞かれるところで、すごく不安の声が多いのが事実です。　こちらの新聞報道にもあるように、地下水も書いてありますけれども、先ほど部長の答弁ですと景観審議会と環境保全審議会の意見を聞いたということでありますけど、地下水の影響があるんじゃないかということで、地下水対策審議会のご意見とかは聞く予定はありませんか。 ○議長（梅林厚子君）　　理事、齊藤さん。 ◎産経建設部理事（齊藤清英君）　　白﨑議員の再質問にお答えいたします。　前段の方法書の前の、配慮書の段階の市の意見ということで、県から照会がございまして、大野市の回答ということでさせていただきました。　その段階では、まだ当然のことながらそういう水質とか、水環境についてということで、当然山の所は水源涵養（かんよう）保安林ということもございますし、またそういうことでそこの伐採をすることによっての森林の保水機能の低下とか、あるいは河川の方への影響、あるいはそういうことから、また涵養から伴うそういう地下水への影響ということについても懸念されるということもありますので、十分にその辺については専門家からも意見を聞いた上で、最新の知見を考慮した信頼性の高い調査を行っていただき、その影響を回避するようにということの意見を申し述べさせていただきまして、水質、水環境の観点でお答えをさせていただきました。　先ほど原案を申しましたように、県の環境審議会の部会におきまして、また再度そういうことで地下水への懸念ということが持たれましたことから、次の第２段階の方法書で、また市へ照会されると思います。　またその内容を見させていただきまして、地下水対策、市の審議会に意見を求めるかどうかということを判断をさせていただきたいと考えております。 ○議長（梅林厚子君）　　白﨑さん。 ◆５番（白﨑貴之君）　　あまり時間もないので質問はこれぐらいにさせていただきますけど、風力発電に関して、環境アセスメントの評価項目の中に水資源、地下水とかが入ってないと思ってお聞きをしております。　入ってないんじゃないかと思われます。　水資源に対する影響調査を実施するように、事業者にも実際、県の方が意見書を、各市の意見書の方は最終的には県の方から、また環境省の方から出されるんじゃないかなと思いますけれども、大野、地元としてこれは水のこと、本当にわれわれの生活に懸かることでもございますので、調査評価項目には入ってませんけれどもしっかり調査をお願いしていただきたいとお願い申し上げまして、私の一般質問を終了いたします。　ありがとうございました。 ○議長（梅林厚子君）　　以上で白﨑貴之さんの質問を終結いたします。　会議の途中でありますが、暫時休憩いたします。　　（午前10時51分　休憩）　（午前11時00分　再開） ○議長（梅林厚子君）　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　（２番　木戸屋八代実君　質問席へ移動） ○議長（梅林厚子君）　　次に、木戸屋八代実さんの質問を許します。　木戸屋さんの質問は、一括質問・答弁方式で行います。　木戸屋さん。 ◆２番（木戸屋八代実君）　　会派未来おおのの木戸屋八代実でございます。　会派の許しを得、質問通告に従いまして二つの項目について一般質問をさせていただきます。　よろしくお願いいたします。　さて新型コロナウイルスの感染が広まり始めてから半年がたってしまいました。　今日までに日本全国で約７万人以上の人々が感染され、死亡者も1,300人を超えてしまいました。　このような中、大野市民の皆さまも、コロナウイルスの影響により、仕事、子育て、医療、生活などで大変なご苦労をされていることと思います。　お一人お一人が自分自身をコントロールしながら、また互いに助け合いながら、この災難を乗り越えようと耐え忍んでおられることとご推察申し上げます。　特に、医療従事者の方々、高齢者、障害者施設の方々など命を守る役割を担っておられる方々が、本当に誠心誠意、思いを込めて対応していただいていますことに市民の１人として深く感謝申し上げます。　また本市は石山市長がリーダー性を発揮しておられ、コロナ関係の支援策の陣頭指揮を随時しっかりと執っておられます。　これが市民の安心につながっていると思います。　しかしまだ、しばらくこのコロナ禍が続きます。　今後とも市民目線に沿って気を緩めることなく支援をお願いしたいと思います。　よろしくお願いします。　それでは１点目の質問に入ります。　１点目は、人口減少対策についてです。　全国的に人口減少は大きな問題となっておりますが、大野市においても最優先課題の一つです。　2018年の日本全体の人口減少率は約0.2㌫です。　本市では1.1㌫と、減少率は日本全国と比べてもかなり大きなものとなっております。　また県内９市の平均と比べても大きく上回っております。　過去５年間の人口で見ますと本市の人口は、年平均約470人ずつ減っております。　毎年生まれた赤ちゃんの数と亡くなった方々の数を比較した自然増減として、年平均約320人が減り、転出した人数と転入した人数を比較した社会増減として年平均約150人ずつ減っている計算となります。　今年度は、人口減少対策について今後５年間の施策が関わる大事な計画が策定される重要な年度であります。　先ほどの答弁でもありましたが、第六次総合計画前期基本計画、そして大野市人口ビジョン、大野市総合戦略です。　ここで人口減少対策につきまして、まず市長のしっかりとしたビジョンが示され、このビジョンに向かって有効な施策をみんなで立て、確実に実行することが大切です。　そして市民と行政が信頼関係を築きながら協力し合い、この人口減少対策について本腰を入れて取り組まなければならない時期に来ているのではないでしょうか。　大野市の人口が減ることは避けられないことです。　ですが、減少率を緩やかにすることはできます。　さらに昨今のコロナ禍の中、コロナ後の世界が大きく変わると多くの人が言われております。　地方で生活する良さが見直され、豊かなライフスタイルを望む人々が多くなっています。　またテレワークや非接触型の業務など働き方も変わりつつあります。　また本市において、今後、道路整備が進展するという特別なチャンスが訪れます。　まず確実なのは、大野インターチェンジから（仮称）和泉インターチェンジの中部縦貫自動車道が令和４年度末までに開通することです。　これらの条件の中、人口減少対策に重点を置いた今後の施策は、非常に大きな効果をもたらすと期待できます。　そこで人口減少対策に関して、市としての現在の取り組み状況と今後のビジョンについて、次の質問をさせていただきます。　１点目、人口減少対策の現在の取り組みには、どのようなものがあるのでしょうか。　しかし、それにも関わらず大きく人口が減少している現状があります。　その要因についてどのように考察をしておられるのでしょうか。　２点目、今後変わるであろう社会情勢を見据えて人口減少に対してどのようなビジョンを持って市政を行っていくのでしょうか。　３点目、令和４年度末の中部縦貫自動車道の一部開通により和泉地区での移住・定住促進が人口減少にも大きな影響を与えると考えます。　つまり和泉地区が成功モデルになる可能性があると考えます。　和泉地区の良さを生かした移住・定住対策が今後、重要になってくると考えております。　その点について市はどのように考えておられるのでしょうか。　次に、２点目の学校再編計画の見直しについての質問をさせていただきます。　今年度、大野市小中学校再編計画の見直しに向けて、大野市小中学校再編計画検討委員会が立ち上がりました。　大野市教育委員会告示第16号により委員は15人で、学識経験を有する者、学校関係者、関係団体の長、又は長から推薦を受けた者、公募により選出された者で構成されております。　委員長は、福井大学理事、副学長の松木健一教授が互選により選ばれました。　そして委員長が会議の議長となっております。　これまでに３回の会議が開催されました。　そこで検討委員会について、次の質問をします。　１点目、これまでの３回の検討委員会で出された質問や意見の概要はどのようなものでありますか。　２点目、委員長のこれまでの会議の進行は公正、公平で大変しっかりとされておられると傍聴していて感じております。　会議の進め方に対して、委員長はどのような考えを持っておられると言及されておられますか。　３点目、前回の会議で、今後の検討委員会のスケジュールの変更を説明されました。　今後の検討委員会のスケジュールについて、今一度お聞きしたいと思います。　以上の質問について、答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長（梅林厚子君）　　木戸屋さんの質問に対する理事者の答弁を求めます。　副市長、田中さん。　（副市長　田中雄一郎君　答弁席へ移動） ◎副市長（田中雄一郎君）　　私からは、木戸屋議員ご質問の「人口減少対策」についてお答えいたします。　本市では、平成27年に大野市総合戦略を策定し、重点事業と位置付けられた施策を中心に、雇用の創出、新しい人の流れの創出、結婚、出産、子育て支援、地域づくりの四つの柱を中心に総合的に取り組んできました。　雇用の創出では、新たな産業団地の整備や企業誘致活動に取り組み、雇用の場の確保や新規雇用の創出に努めるとともに、育児休業取得や働き方改革など市内事業所の働きやすい職場環境整備にも支援してきました。　新しい人の流れの創出では、道の駅越前おおの荒島の郷の整備や、移住の増加に向けた支援、ホームページやフェイスブックなどを活用した情報発信などに取り組んでいます。　結婚、出産、子育て支援では、若年世帯や子育て世帯を経済的に支援する事業に取り組み、本年度からは、本市の若者が大野で結婚し、大野に住み続けていただけるよう、若者の心に届くようなメッセージを大野ですくすく子育て応援パッケージとして打ち出し、子どもの成長と若い世代を応援する施策を進めています。　地域づくりでは、自主防災組織の育成や世代間交流活動の実施、地域の伝統文化を守る団体への支援など、市民力、地域力の向上に取り組んでいます。　これらの取り組みに加え、赤ちゃんからお年寄りまで全ての市民が健康でイキイキと暮らすことができる健康のまちづくりにも取り組んでおり、中でも高齢者にいつまでもお元気で地域活動に関わっていただけるようフレイル予防に力を入れています。　このようにして人口減少対策に取り組んできましたが、この５年間の人口の推移を見ますと本市の人口減少は進んでおり、特にこれから結婚し出産、子育てをされる年代の女性の減少が顕著となっています。　令和元年の全国の出生数は86万4,000人で、前年比マイナス５万4,000人の急減となっており全国的に少子化が加速している状況ですが、本市におきましても、ここ数年、200人前後で推移していた出生数が、令和元年は161人と大きく減少しました。　また、死亡数につきましては、500人前後で推移していたものが令和元年は566人となり、死亡数が出生数を大きく上回って自然増減がマイナス405人となりました。　急速に進む少子化の要因としましては、結婚や出産に対する価値観の変化による婚姻率の低下や晩婚化の進行、出産される年代の女性人口の減少が要因と考えています。　また社会増減につきましても、転出先が県内と県外ともに転出超過の傾向が続いています。　昨年中の状況を見ますと、県内の転出先では福井市が全体の半数を占め、次いで坂井市、勝山市の順となっており、県外については、東京都が最も多く、次いで大阪府、愛知県、石川県などとなっています。　年齢別では、20代前半では県外への転出、未就学児や30代、40代は県内市町への転出が多い傾向にあり、市外での就職や勤務地に近い場所への転居による転出が多いと考えられます。　次に、人口減少に対してのビジョンについてお答えいたします。　最近の社会情勢を見ますと、かねてより首都直下型地震や南海トラフ地震の発生が危惧されてきた中、今般の新型コロナウイルス感染症の拡大により、都市部への人口集中の脆弱（ぜいじゃく）性があらためて顕在化し、地方回帰の関心が高まっています。　内閣府が５月下旬から６月上旬に実施した調査においても、東京23区に暮らす20代の35.4㌫が地方移住への関心が高くなった、やや高くなった、と回答しています。　そのような中、本市では、中部縦貫自動車道の県内全線開通や北陸新幹線の敦賀開業などの高速交通体系の大きな転換期を迎え、ヒトやモノの流れが変わる大きなチャンスと捉えています。　今後も、現在取り組んでいる大野市高速交通アクションプログラムの推進、健康のまちづくりの実践、大野ですくすく子育て応援パッケージの実行を着実に進めていくとともに、第六次大野市総合計画の基本構想に基づき現在策定している前期基本計画に掲げる施策にしっかりと取り組み、人口が減少しても住み続けられるまち、住んでもらえるまちとなるよう取り組んでまいります。　次に、移住・定住促進についてお答えいたします。　市では、移住希望者の相談に対し、越前おおのＩＪＵサポートチーム会議の中で移住・定住希望者に関する情報を共有し、きめ細かなサポートに努めています。　また移住相談会の開催や、市の移住・定住サイト、オオノグラシを通じての移住に関するさまざまな情報提供、都市圏での移住フェアでのＰＲなど行っているほか、民間団体に委託し、移住・定住に関する情報発信や移住希望者の相談対応、移住体験などを実施しております。　和泉地区における移住・定住促進についてでございますが、地域を挙げて交流人口の増加を図るなど、和泉自治会を中心に積極的に活動が行われております。　中部縦貫自動車道の県内全線開通は、広域交流や地域連携の強化、新たな企業の進出、観光客の増加に加え、移住希望者や交流人口の増加が期待されます。　このチャンスを逃すことなく、今後も引き続き庁内のみならず、県や関係団体、地域の方々などと連携を図りながら、大野市域全域を対象として、各地区の特性を生かした積極的な移住者の受け入れと、その後の定住につながるよう努めてまいります。　このほかの質問につきましては、担当よりご答弁申し上げます。 ○議長（梅林厚子君）　　教育総務課長、横田さん。　（教育総務課長　横田晃弘君　答弁席へ移動） ◎教育総務課長（横田晃弘君）　　私からは、木戸屋議員ご質問の２項目目、「大野市小中学校再編計画」案の作成についてお答えします。　まず１点目の各検討委員会で出された質問や意見の概要について申し上げます。　これまでに学識経験者をはじめ地域、保護者、団体の代表と公募委員からなる大野市小中学校再編計画検討委員会を３回開催し、本市にふさわしい小中学校の在り方を検討していただいています。　１回目の会議では、委員長に松木健一福井大学理事副学長、副委員長に学識経験者の遠藤洋子氏を選出し、事務局から再編に向けた教育委員会の方針や教育環境の現状などを説明した後、松木委員長から今後の議論に向けての講話をいただきました。　この会議では、小中学校の耐震化の状況、中学校の部活動の状況、音楽や美術などの免許を所有する教員が配置されていない中学校での授業の実施方法などについての質問がありました。　２回目は、教育委員会の方針を再確認するとともに、ふるさと学習の在り方、部活動の方向性などを説明し、再編に対する思いを各委員からお話しいただきました。　この会議では、再編に伴う児童・生徒に対する過度の負担への対応、ふるさと学習の内容の詳細、放課後の子どもの居場所づくり、中学校の部活動の在り方など多岐にわたる質問がありました。　また再編に対する各委員の思いでは、現計画の小学校２校、中学校１校に賛成、現計画に反対で小学校は４校程度、中学校は２校程度必要、和泉小中学校は再編しない、小学校は地域との関係を築き安全で安心な学校にしたい、中学校は早急に再編した方がよい、保護者や地区の思いよりも何が子どもたちにとって最良なのかを考えて子どもたちを大切にした計画にしたいなどの意見が出されました。　３回目は、中学校の再編の例、整備費用の試算額、通学時間と距離などを例示し、活発に意見交換がなされました。　この会議では、再編した際の学校名などの取り扱い、教職員の配置、校区の見直しなどについての質問や意見が出されました。　また、再編後の校数によっては再度、再編が必要になることが見込まれるので、そのことを含めて検討すべきといった意見が出されました。　今後の会議においても活発な意見交換により検討していただくことで、本市にふさわしい小中学校の在り方を示していただけるものと期待しています。　次に、２点目の会議の進め方に対する委員長の考え方について申し上げます。　会議を開催するに当たっては、毎回、事前に進め方や資料の内容について委員長と打ち合わせしています。　３回目の会議を開催する前の打ち合わせにおいて、小中学校の再編を議論するに当たり大野市の教育の方向性、考え方を委員に示し議論すべきとの意見をいただいたことから、４回目以降の会議スケジュールを変更しました。　委員長に選出された際に、魅力ある学校をつくるという目標に向けて、委員全員がこれしかないと納得できるような検討委員会にしていきたいとごあいさつされました。　また大野が目指す学校教育のために同じ方向を目指して意見をまとめたい。　これは、何かを取って何かを捨てる話になるので、皆で何を選ぶことが大野市にとって、大野市の子どもたちにとって重要なのかを考えていくことになる。　数字だけの問題でなく、学校教育が未来に向けてどのように変わるのか、大野をどうしたいのかというようなことも含めて議論を尽くしたいとお話しされています。　次に、３点目の今後の検討委員会のスケジュールについて申し上げます。　これまでに３回の会議を開催してきましたが、次回は10月１日に開催し、小学校の再編について中学校の再編と同様の例を示し、議論していただく予定です。　その後の予定ですが、５回目は大野市が目指す教育の方向性を示し、議論していただきます。　６回目で小学校と中学校の再編を併せて検討していただき、一定の結論を出していただければと考えています。　結論が出れば、７回目以降は検討委員会としての報告の内容の確認のほか、再編計画案を作成するに当たっての意見をいただきたいと考えています。 ○議長（梅林厚子君）　　木戸屋さん。 ◆２番（木戸屋八代実君）　　ご答弁ありがとうございました。　時間があまりありませんので、教育委員会関係の２点目の質問についての再質問をさせていただきます。　今ほど説明が課長の方からありましたが、私も傍聴していて、おおかたそのような内容だったと。　委員長の考え方についても説明があったような考え方で良かったと思いますけれども。　委員長がよくおっしゃるのは、議論を尽くしたい、それからいろんな方から意見をいただきたいと、臆することなく意見を言っていただきたいというような言葉が所々ちりばめられております。　それぞれの15人の委員の方は、それぞれの立場で参加されているわけですけれども、特に関係団体の長、又は長から推薦を受けた者としてということで委員になられた方も何人かおられます。　以前の一般質問でも私の方から質問させていただきましたが、その委員の方がその団体の大方の意見として発言される場合と、それからその時その時で、その方のご本人、個人のお考えで発言される場合という場合があると思います。　傍聴していてそのように感じます。　ただそのときに、どのような立場で発言されているかが明確になっていないんではないかなと感じることが多いです。　もちろん議論ですから個人の意見を発言できる余地はあると思います。　必要だと思います。　しかし、団体の代表として委員になられているのでしたら、ある程度重要な事項に関しては団体の意見を反映して述べられることも重要だと感じます。　この点について、教育委員会はどのように思いますか。　代表、それから告示の中で委員の選出の仕方も関係して、このような質問をさせていただきます。　お願いいたします。 ○議長（梅林厚子君）　　教育総務課長、横田さん。 ◎教育総務課長（横田晃弘君）　　木戸屋議員の再質問にお答えいたします。　各団体では、その団体によってそれぞれ会の場で報告したり、あるいは意見の一部取りまとめなども行ったりしているというようなことは少しお聞きはしているところでございます。　全ての団体ではないのかもしれませんけれども、ただ、それぞれのこれまでの取り組み内容なども踏まえて発言はしていただいてるんではないかなとは考えております。 ○議長（梅林厚子君）　　木戸屋さん。 ◆２番（木戸屋八代実君）　　と思いますということで、毎回その代表の委員の方が自覚をされているか、そのような話を教育委員会の方がきちんと確認を取ってその会議に臨まれているかどうか、その点についてお聞きしたいと思います。 ○議長（梅林厚子君）　　横田さん。 ◎教育総務課長（横田晃弘君）　　確認までは取っておりません。 ○議長（梅林厚子君）　　木戸屋さん。 ◆２番（木戸屋八代実君）　　この点は、何年か前の学校再編のことでも非常に問題になったところだと、私は認識しております。　ぜひとも背景に団体があるんだということをそれぞれの委員の方が自覚をしていただいて、ある程度団体の意見を持って重大なことについて発言していただくということを教育委員会からぜひともお願いをしていただくようにと思いますけれどもどうでしょうか。 ○議長（梅林厚子君）　　教育委員会事務局長、清水さん。 ◎教育委員会事務局長（清水啓司君）　　木戸屋議員の再質問にお答えいたします。　ご指摘のとおり、今まで明確に確認をしたわけではございません。　ただ、推薦の段階では長から推薦をいただきたいということで推薦をいただいております。　またその中で推薦をされるに当たっては、団体の中でいろんな話し合いもあったことと存じます。　また、各団体でいろんな討議をしていただけるように、毎回の検討委員会の事前に資料をお送りして、今回はこういう議題でこういった資料でお話をするというようなこともさせていただいております。　また委員会が終わったら、会議録もすぐさまホームページで上げて各団体で議論が円滑に進めるような工夫もしております。　また、団体の方から推薦していただいている方につきましては、そういったことも含めてお話しして確認をしていきたいと思っております。 ○議長（梅林厚子君）　　木戸屋さん。 ◆２番（木戸屋八代実君）　　ありがとうございます。　ぜひともお願いしたいと思います。　検討委員会の会議の進め方、私は傍聴させていただいて本当にしっかりした進め方をされていると感じております。　教育委員会の資料もあまり自分たちの意見が偏らないような資料の出し方をしておられると思いますし、会議の進め方全般につきましては非常に丁寧にされていると私の方では評価させていただいております。　これからも教育長が前からおっしゃるように丁寧で慎重に審議していただくように、松木委員長を中心に公明正大に、そして公正公平に、多くの市民が納得できるような話し合いの進め方をこれからもお願いしたいと思います。　続きまして、１点目のことでよろしいですか。　人口減少対策についてお聞きします。　実は、全国的にも移住・定住の促進ということについて、また人口減少の減少率を緩やかにするということについては全国的に取り組んでおられる自治体が多いです。　その中で成功している自治体が幾つかあります。　幾つもあります。　その幾つかを紹介すると、例えば岐阜県各務原市、14万人ぐらいの都市です。　ここはあまりお金を掛けないでシティプロモーション戦略プランということを掲げて、そして行政の担当人数を増やして、しっかりと行政主導で人口減少に対して取り組んでおります。　それから岡山県高梁市、これは大体、大野市と同じぐらいの３万人弱の自治体です。　住もうよ高梁推進課、これは行政の課ですけれども、４人から５人の配置をしてしっかりと行政が中心になってやっております。　それから高知県高知市、33万人ぐらいの都市です。　ここは移住・定住促進計画という立派なものを作成して、そしてそれに沿ってしっかりと取り組んでおります。　県と連携しながら取り組んでおります。　この３市とも電話を掛けてお聞きしました。　いずれも市長が強い思いを持って提唱してビジョンを示し、そしてそれに沿って施策を行い、それが結果的に人員配置、予算の確保、移住者が増えているということをお聞きしました。　市長のリーダーシップというのが、市の大きな課題にとっては非常に重要なことだと。　これは言うまでもありません。　今後の人口減少対策に関しての市長のビジョンというのは、どのようなものがあるんでしょうか。　今ほど副市長からはお話をお聞きしました。　しかし、それにその言葉に載っていない、恐らく市長の思いがあるんじゃないかなと思います。　市長の方から今一度、人口減少対策についてビジョンのご答弁をお願いいたします。 ○議長（梅林厚子君）　　市長、石山さん。 ◎市長（石山志保君）　　木戸屋議員の再質問にお答えいたします。　人口減少対策の関係ですけども、私も大野市にとって最重要といいますか、直面している課題について真っ向から取り組まなければいけない大事な課題だと考えております。　ですので、もうこれも先ほど副市長が申し上げておりますけれども、まず最初としますとやっぱり大野市内に住んでいる私たち住民、市民、ここに一番最初に光を当てなくちゃいけない。　ここに住んで良かったな、住み続けたかったなと。　だからこそ経済面での大野市高速交通アクションプログラム、中部縦貫自動車道が開通する、先ほども議員もおっしゃっていただきましたこの大きなチャンスを生かして経済力を高めていこうじゃないかという、こういった方策。　それから今の人口の比率から申し上げると、やっぱり活躍されている中高年の方々がとりわけ健康で居続けてほしい。　ご高齢になっても引退されるんでなくずっとご活躍をいただけるような、だからこそ健康のまちづくりが大事じゃないか、それから先ほどの今回の、この３月のところで皆さま、市会議員の皆さまにもお世話になりましてまとめた子ども子育て応援パッケージ、これによって若者たちが大野市内に住んでいると子育てしやすいな、子育ては楽しいなと。　それにひいてはお子さんたちが生まれてくるような土壌を作っていきたい。　まず人口減少対策をするに当たりましては、今いらっしゃる大野市民、ここを大事にすることから始めなくちゃいけないだろうという考えで取り組んでおります。　その次に、今おっしゃっておられるような、これまでも移住・定住対策を一生懸命やってきたんですけれども、そういった目線で申し上げると、他の自治体との戦いになってきますし、そこのところをどう捉えていくかということになって申し上げると、現在の総合戦略というのは、大野市だけのものだ、オンリーワンのものだ、誇りを持つことが大事だというようなことで、水というものに光を当てて取り組んできたというのが現状でございます。　ですので、そこのところはもう一つもう少し工夫もいるかもしれませんし、今おっしゃっておられるような体制を強化するというようなこともありますけれども、一生懸命検討している最中となります。　それからもう一つ大事な面としますと、キーワードをおっしゃっていただいておられますように、一生懸命頑張るんですけれども、やはりその人口が減少していくということはきちんと押さえておかなければならないと思っております。　そうしますと、人口が減っていくんだけれども、私たちがどうやったら安全、安心に暮らし続けていけるか、そういった方法は今本当に試行錯誤しながら取り組んで、今年度は一生懸命いろいろ考えている最中でございますので、そうしたものを合わせて人口減少対策というものになっていくかと思います。　ちょっとここ余計かもしれませんけれども、総合戦略になりますと、国の方の方針が示されていて、どちらかと言うと人口減少を抑えるような方策に集中的に計画づくりをしなくちゃいけませんので、そういった意味では総合計画前期基本計画を作って行く中で、今ほど私が申し上げたような人口減少対策の全体像というものが入り込んでくると考えております。　よろしくお願いいたします。 ○議長（梅林厚子君）　　木戸屋さん。 ◆２番（木戸屋八代実君）　　市長のビジョンをある程度お話しいただいて、短い時間ですので、きっともっといろんな思いあると思うんですけれども、ある程度分かりました。　そこにフォーカスをしているというところが大野市民、現在の大野市民を大事にしたいということで、中高年の対策、それから健康増進について、それから子育て応援パッケージですね、これについては市長の思いもあって非常に良い施策として打ち出していると私も感じます。　しかし、視点の当たっていない、光の当たっていない市民もいます。　当然、分かっておられる方もいますけれども、また議員の方でもその方たちと一緒にやっておられる方もいますけれども、大野大好き人間が若者たちにもいっぱいいます。　例えば若者グループ荒島社とか荒島旅舎。　よくマスコミに載っているグループとか、それからまた別の任意団体とか、それから青年会議所とか、それから商店街の若者グループとか、こういう人たちが非常に大野を良くしたい、魅力的な所にしたいということで非常に頑張っておられます。　その若者たちに視点を当てているつながりっていうのが薄いんではないかなと思います。　若者たちもきっと行政と手を携えてやっていきたいという気持ちは持っていると思いますし、それもまた言葉としても聞きます。　それからもう一つですね、私たちの会派未来おおのでは、昨年度から活気ある企業に幾つか訪問しております。　その企業のトップレベルの人、上層部の人は本当に大野愛がすごいです。　大野をどうにかしてもり立てたい。　大野をどうにかして周りの人に良い所だと認識してもらいたい。　そういうことを一生懸命働き掛けています。　恐らくこれは行政から言われたことではないんです。　自主的にやっておられるんです。　もちろん雇用をたくさん生み出している企業です。　大野の中でも。　それから大野の移住、定住を促進しようとする企業です。　そういう人たちとの行政とのつながり、それが非常に薄いと私は感じます。　そしてまたその民間の人たちのばらばらにやっておられる頑張りがつながってないんですよね。　これつなげるのは、他の先ほど紹介した市町、成功した自治体を見ると、やはり行政の力じゃないでしょうか。　今、行政の担当者の方たち、そんな余裕あるんでしょうかね。　今、移住、定住にフォーカスして担当者の方は何人おられますか。　お願いします。 ○議長（梅林厚子君）　　総合政策課長、加藤さん。 ◎総合政策課長（加藤智恵君）　　木戸屋議員の再質問にお答えいたします。　現在、移住、定住の担当者は２人で行っております。 ○議長（梅林厚子君）　　木戸屋さん。 ◆２番（木戸屋八代実君）　　その２人の方は、他の業務はやっておられないんでしょうか。 ○議長（梅林厚子君）　　加藤さん。 ◎総合政策課長（加藤智恵君）　　再質問にお答えいたします。　ほかの業務と兼務でやっております。 ○議長（梅林厚子君）　　木戸屋さん。 ◆２番（木戸屋八代実君）　　人口減少対策の中の移住・定住促進というのは非常に大事な施策の一つだと思いますし、それから移住された方の活気がまた他を巻き込むというようなことが他の自治体でもいっぱいあります。　２人で他の業務を抱えながら、これはその担当課の人に聞いたわけではないんですが、非常に力を入れにくい体制なんではないかなと。　やはりここがとっても大事だと。　さっき市長おっしゃられたんだから。　組織力の強化。　ここが大事だと思います。　来年度に向けて、令和４年の中部縦貫自動車道路の開通、道の駅の開駅、そういうところに向けて、また人口減少を少しでも緩やかにするために、施策を打つために、やはり組織力の強化をぜひともお願いしたいと思うんですけれども、その点についてはどう思われますでしょうか。 ○議長（梅林厚子君）　　副市長、田中さん。 ◎副市長（田中雄一郎君）　　木戸屋議員の再質問にお答えいたします。　移住、定住、私どもも先ほどご答弁申し上げましたとおり従来から力を入れて進めているつもりではございます。　専任職員は２人と申し上げましたけれども、移住、定住、ご案内のとおり移住することになれば住むところ、それらがまず一番基礎となります。　そして経済、勤めること、お仕事が必要だと思います。　それから子どもさんがいらっしゃれば子育て、どういった環境で子育てをされるのか、就学のこともございます。　今ほどご答弁申し上げましたとおり、職員は２人でございますが、移住・定住のサポートチーム、これは各部局にまたがって、それを何人も選定しましてですね、その一つのチームの中で、移住・定住全体を捉えて仕事をしているつもりです。　今のところ、その担当者ごとに兼務辞令は出しておりませんけれども、体制としては今申し上げたような形でですね、木戸屋議員にご指摘いただいたように、もっともっと力を入れてですね、最大限のチャンスと捉えて進めていければなと考えております。 ○議長（梅林厚子君）　　木戸屋さん。 ◆２番（木戸屋八代実君）　　ぜひとも前向きに検討をお願いしたいと思います。　時間がありませんのですいません。　和泉地区のことをもっと活用してほしいと、活性化につなげてほしいということをもっとお願いしたかったんですけれども。　和泉地区にフォーカスするっていうのは、いろんな可能性を秘めているからです。　自然があるとか、アウトレジャー施設があるとか、それから住民自治が非常に和泉地区は高いです。　意識高いです。　それから外部の人を受け入れるというような、そういう風土があります。　移住しやすい地区だと考えるので、成功例をつくれる地区じゃないかなと思っておりますので、ぜひとも和泉地区につきまして強化していただきまして、その持ってる財産を活用していただきたいなと思います。　最後になりましたが、結論としましては、今ほど申し上げたように、大野大好き人間がいっぱいいます。　大野市内だけでなくて、大野市外から大野市を応援している方もいっぱいいるんです。　その人たちの思い、それからその人たちの力を活用して、現在ばらばらになっている体制をどうにか行政の力で情報収集していただいて、そしてそれをつなげて大野市がもっともっと魅力ある地区になって、市長が言われるように大野が大好き、大野に住み続けたいというような、そういう人たちをいっぱい増やしていただきたいなと思います。　市長の思いとマッチングしているこの施策、ぜひとも力を入れて今後とも取り組んでいただけると幸いだと思います。　どうかよろしくお願いします。　以上で私の一般質問を終わらせていただきます。 ○議長（梅林厚子君）　　以上で木戸屋八代実さんの質問を終結いたします。　会議の途中でありますが、暫時休憩いたします。　　（午前11時51分　休憩）　（午後１時00分　再開） ○議長（梅林厚子君）　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　（18番　榮　正夫君　質問席へ移動） ○議長（梅林厚子君）　　次に、榮　正夫さんの質問を許します。　榮さんの質問は、一括質問・答弁方式で行います。　榮さん。 ◆18番（榮正夫君）　　日本共産党の榮　正夫です。　９月議会での質問を行います。　農業問題の３項目についてでございます。　さてコロナウイルス感染症のパンデミック化が日本社会に甚大な影響を広げつつある中、自民党政府は３月末、新たな食料・農業・農村基本計画を閣議決定しました。　この食料・農業・農村基本計画は、中期的な農政の基本指針とされるもので、食料農業農村政策審議会の答申を得て政府が決定し、国会に報告するが承認事項ではないもので、食料農業農村基本法に基づいて、10年後の食料自給率の目標や農業農村政策の方向を５年ごとに定めるもので、2000年に最初の計画が策定されて以降、今回は５回目になります。　我が国の食料、農業、農村は今、歴史的な危機に直面しています。　農業の中心的な担い手、基幹的農業従事者は2000年以降、20年間で234万人から140万人に激減し、また担い手の42㌫が70歳以上という高齢化です。　戦後、日本農業を支えてきた世代の引退が加速し、近い将来の農業者の激減は必至です。　農地の減少にも拍車が掛かり、耕作放棄地は全国の約１割、富山県の面積に匹敵するに達するなど生産基盤の弱体化は深刻です。　なお中山間地域などでは、存続が危ぶまれる集落が広がり、国土の環境を維持する農業と農村の大事な役割が果たせなくなりつつあるというのが現実ではないでしょうか。　何より重大なのは、先進諸国で最低の食料自給率低下に歯止めがかからないことだと言われています。　2018年の総合食料自給率はカロリーベースで37㌫で、未曾有の大凶作に見舞われた1993年をも下回り過去最低を記録しています。　輸入依存の高まりは安全性が疑われる成長ホルモン使用の米国産牛乳の大量輸入など、食の安全を脅かし、国民の健康をむしばむ事態も広げています。　このままでは、国民の生存基盤が根底から脅かされ、国土や環境の荒廃が広がり、日本社会が持続不能になるのが必至の行き詰まりを呈しているのではないでしょうか。　加えて、新型コロナウイルス感染症の爆発は最初に述べたとおりであり、世界経済に戦後最大の規模のダメージが広がる中、食料輸出国の中では、自国民への食料供給に優先して輸出の規制に踏み出す動きも出ており、自国の食料生産を縮小し食を海外に依存するこれまでのやり方を続けていいのか、わが国の食や農の現状に重大な警告を発しているのではないかの視点から質問をしているものであります。　まず新たな食料・農業・農村基本計画についてであります。　もともと食料・農業・農村基本法は、ＷＴＯ体制の発足で農産物輸入が増大する行政に対応して、競争力のある農業構造を実現するという課題と食料自給率の向上や多面的機能の発揮、農村の振興という矛盾した理念が混在し、農産物の市場開放が進展する中で、後者が後回しにされてきたのが実態です。　安倍政権の７年８カ月はその矛盾が一層あらわになり、本来、農政の最大の指針となるべき基本法や基本計画は棚上げされ、現実の農政は別の論理で推進されてまいりました。　自民党安倍政権は、政権復権直後に国民多数の声を踏みにじってＴＰＰへの参加を強行し、それに合わせる形で農林水産業、地域の活性力創造プランを打ち出し、事実上の農政の指針として押し付けてまいりました。　その内容は、農業団体や地方の関係者などを排除し、政府の規制改革会議や、産業競争力会議などでの財界代表委員の意見をそのまま採用したものがほとんどであり、前計画の下で進められた改革は、農業、農村の論理とは懸け離れた政策を官邸主導で押し付けたものが大半だと言わなければなりません。　日本農業新聞の調査で2019年１月４日付けでは全国の農業協同組合の組合長の95㌫が官邸農政を評価しないと答え、2019年10月４日付けでは農業者の67㌫が安倍農政を評価しないと答えています。　当然のことではないでしょうか。　官邸農政には、食料安定供給や多面的機能の発揮、農村の振興といった基本法の掲げる理念の実現など、初めから念頭になく、あるのは企業が一番活躍できる国づくりであることが容易に分かります。　食料、農業、農村の分野での農外企業のビジネスチャンスを拡大することであり、さらに自民党政権政治の根底にあるのは、日米同盟を最優先し、トランプ政権の身勝手極まる農産物市場開放要求にノーと言えない対米屈従の姿勢です。　狂牛病のＢＳＥの輸入検査、規制緩和、発がん性が疑われる除草剤の残留基準の大幅緩和、安全性に懸念のある成長ホルモンの使用の米国産牛肉の無制限な輸入など、米国に言われるがままに食の安全を犠牲にしてきたのもその表れであります。　このような政権が作成する食料・農業・農村基本計画は、現実を反映した施策の記述がされていたとしても、その実現性を危うく今回も棚上げされる運命にあると見ないわけにはまいりません。　食と農を次の世代につなぐというのであれば、安倍政権のこの基本姿勢こそ問われなければなりません。　第２に、大野市の人・農地プランの進捗（しんちょく）状況について質問します。　第３は鳥獣害対策について質問します。　以上、答弁をよろしくお願いして一般質問といたします。 ○議長（梅林厚子君）　　榮さんの質問に対する理事者の答弁を求めます。 ○議長（梅林厚子君）　　産経建設部理事、齊藤さん。　（産経建設部理事　齊藤清英君　答弁席へ移動） ◎産経建設部理事（齊藤清英君）　　榮議員のご質問にお答えいたします。　まず、１点目、新たな食料・農業・農村基本計画についてお答えいたします。　本年３月に、国において新たな食料・農業・農村基本計画が策定されました。　この基本計画は、食料・農業・農村基本法に基づき、国が今後10年程度を見通して食料、農業、農村に関して取り組むべき方針を示すものであり、食料、農業、農村を巡る情勢変化などを勘案し、施策の効果に関する評価を踏まえて、５年ごとに見直しが行われております。　今回の基本計画の主なポイントとして、食料分野では、食育や地産地消の推進など、消費者に国産農産物を選択していただけるよう消費者と食、農とのつながりを深めるための運動を展開するとしております。　農業分野では、農業経営規模の大小や中山間地域といった条件に関わらない生産基盤の強化とともに、スマート農業の加速化を図るとしております。　農村分野では、中山間地域等直接支払制度の見直しなど、農村に人が安心して住み続けられるようにするための総合的な施策の推進などがうたわれております。　その他にも、コロナウイルス感染症をはじめとする、新たな感染症対策への対応などが盛り込まれております。　また基本計画に関連する目標として、食料自給率については、新たな国内での食料消費や輸出の需要の見通しなどを考慮した令和12年の目標が設定されており、カロリーベースはこれまでの目標と同様に45㌫、生産額ベースはこれまでの目標の73㌫から２㌽増加し、75㌫を目指すとしております。　国が示す食料自給率の向上に向けた本市の取り組みの方針については、越前おおの型 食・農業・農村ビジョンに基づき、品質の高いコメが生産される本市の特性を最大限に生かし、コメを中心とした大麦やソバなどの土地利用型作物の生産を促進するほか、サトイモやネギなどの特産作物や園芸作物の生産も促進していくこととしております。　また、国の基本計画で初めて、担い手だけでなく農業経営規模の大小や地理的条件にかかわらず、多様な人材による農業生産や地域の下支えが図られるようにすることが盛り込まれており、本市においても小規模農家や女性、高齢者を中心として園芸作物の生産を促進し、自家消費や道の駅直売所などへの供給を促し、地産地消を促進していくことで食料自給率の向上に貢献してまいります。　次に、ご質問の２点目、人・農地プランの進捗（しんちょく）状況についてお答えいたします。　本市には、現在、124集落で99の人・農地プランが作成されております。　これら全てにおいて農業者の話し合いに基づき、地域ごとに将来の地域農業の在り方や担い手となる農業者などを定める新たなプランの作成に取り組んでおります。　当初、モデル地区に選定した５集落を先行し、その後、農地の集積率が進んでいない集落から順に実施していく予定でおりましたが、コロナ禍の中で新しい生活様式に即した実施方法を検討し、スケジュールと話し合いの持ち方について見直しております。　まずアンケート調査を全地区で一斉に実施し集計を行い、状況を見ながら集落内で集積が進んでいない当初のモデル地区５集落を含む50集落について、話し合いを優先的に行っていくこととしています。　そのため、今年５月下旬から７月下旬にかけて、全ての農村集落の農家を対象としたアンケート調査票、約3,500部を配布し、現在のところ約1,900部の回答があり集計作業を進めております。　また話し合いの持ち方については、集落の農地所有者や耕作者と必要最低限の人数で行うことや、まず集落だけで話し合いを行っていただき後日聞き取りをさせていただくなど柔軟に対応していくこととしております。　これまで、話し合いは４集落で進めておりますが、今年度作成を予定している他の集落についても、アンケート結果に基づき話し合いに入り、来年２月をめどに新たな人・農地プランとして取りまとめ、検討会を経てプランを作成し、集積が進んでいる残りの集落については、令和３年度中の作成を目指してまいります。　次に、ご質問の３点目、農作物の鳥獣による被害と対策についてお答えいたします。　本市では毎年、農業共済組合や集落の代表者などの協力を得て農作物の被害状況調査を実施し、農地の被害面積と農作物の被害金額を把握しております。　本市の昨年度の被害は、面積が3.3㌶、金額が約223万円で、一昨年度と比べ面積が1.1㌶、金額が約50万円増加しております。　鳥獣類ごとの主な被害金額は、イノシシが約68万円、カラスが約50万円、ニホンザルが約79万円、ハクビシンなどの中獣類が約24万円となっております。　イノシシにつきましては、昨年度からの豚熱の発生の影響もあり被害は減少しておりますが、引き続き猟友会で構成する捕獲隊員と地元住民が協力し、被害があれば要請に応じておりを設置して捕獲を行うとともに、イノシシなどの侵入防止に効果が高い電気柵整備への支援も継続してまいります。　ニホンザルについては、野菜の収穫時期における被害が増加傾向にあり、被害のある集落に対しては、鳥獣の餌となる食料残さや果樹の放置をなくすよう呼び掛けるとともに、追い払い方法の指導を行い、住民によるロケット花火などによる追い払いをお願いしております。　さらに、集落から捕獲要請を受けた場合は、集落の協力を得てサル用の大型捕獲おりを設置し、個体の捕獲も行っております。　また家庭菜園などでは、野菜の収穫時期にハクビシンなどの中獣類やカラスによる被害が発生していることから、ハクビシンについては、集落からの要請に応じて猟友会員と狩猟免許を取得した市職員で構成する実施隊員がおりを設置し捕獲を行っており、カラスについては、猟友会員で構成する捕獲隊員が中心となってパトロールや追い払い、おりでの捕獲を行い被害防止に努めております。 ○議長（梅林厚子君）　　榮さん。 ◆18番（榮正夫君）　　それでは、再質問を行いますが、この地方自治体がやっておられる、例えば鳥獣害被害に対応しているやり方とか、それからもう一つは、人・農地プランを進めていくというやり方ですけども。　一つは地方自治体としてそういうことをやっていくわけですけども、大野という問題を午前中は木戸屋議員は人口減少っていうような立場から詰められておりましたけれども、大野市が抱えている問題として、特に、基幹産業である農業は今後どうなっていくのかという、そういう視点での地方自治体の働き掛けというものが、私は大事なんだろうなと思うんです。　私もこの何年間かスイカ作りに興味がありまして、スイカを作ってきたんですけれども、ある年はスイカを作ったらスイカの中に草が生えて、そして草の影になってスイカが見えないもんですからカラスの被害は受けなかった。　あるときは草が生えないように除草剤なんかを丹念にまいてですね、それでスイカがあちこちにできるとですね、そうするとカラスがやってくると。　網を掛けるのをちょっと怠ったりすると、もうほとんどカラスの餌になっているというのが、今までの実態なんですね。　それでスイカがお金になったということはありません。　大体毎年一反歩当たりのスイカ畑を作るんですが、大体10万円から15万円ぐらいの予算を投下するんですけど、あとはもう作ってそこらの人たちに食べていただくということをやってきてですね、採算に合うものではありません。　しかしそれは同時に地域の公共性というか、そういうものを生み出すという点では、私は何年かやって効果があったんだろうなと思うんですね。　公共性というものは必ず採算に合うというものじゃないので、そこを農業が担っているわけですから、そこんところの農業が担っている公共性というものを地方自治体がどう評価して、どう高めていくかっていう、そういう視点っていうのは、私は大事なんでないかというふうに思うんです。　その点はどういうふうに、大野市としてはお考えでしょうか。 ○議長（梅林厚子君）　　齊藤さん。 ◎産経建設部理事（齊藤清英君）　　榮議員の再質問にお答えいたします。　地域農業といいますのは当然のことながら、農業の営みによりましてその過程を経てそういうことで生活をしていくということと反面、農地の持っていますその多面的機能といいますか、そういうことで、その土地の特色といいますか、農地による自然とかいろいろな恵みというものを与えてもらえるということはよく分かっているところでございます。　そういう中で、昨今の農業情勢が非常に厳しくなっていくということで、例えば国においては生産調整ということで、需要に応じた生産調整のコメの生産、またそれに伴っての転換作物の支援をしていくということで、その中でいろいろと助成をもらいながら、大野市の農家さんも一緒ですが、やっていると。　あるいは小規模農業っていうならば、いろいろなサトイモとか、あるいはネギ、あるいはナス、花卉（かき）、そういうことで特産物並びにその園芸作物でもって、そういう中でいろいろと農業で収入を得ているということでございます。　そういう中で議員もおっしゃたように、なかなか厳しい世の中になりまして、大野市においても農業をやってらっしゃる方が高齢化していく、あるいは人口減少でだんだんだんだんそういう農業人口が少なくなる中、後継者もなかなかままならないというような状況もあります。　そういう中で、市としましても、いろんな国とか県の補助事業を活用させていただきながら少しでも維持していくということで取り組んでおりまして、私としましても、そういう国、県の補助事業を活用できない農家さんに対しましては、市としてそういう小規模とかあるいは家族農業のそういう方々に対しましてまたそういう支援もさせていただくということと反面、先ほど申しました多面的機能の発揮ということで、例えば日本型環境多面的機能の直接支払いとか中山間地域の支援事業、そういうことも活用されながらその地域の皆さんでもっての共同作業によって農地を守っていく、保全していくというような取り組みについても行っているということでございます。　そういうことで、今回、国の食料・農業・農村基本計画におきましても初めて、今まで強い農業といいますか、そういうような観点から経営規模の大小問わず多様な農業経営の方々にもスポットライトを当てて、そういう方々にもそういう生産経営基盤の強化を図って底上げをしていくというような方向も示されております。　そういう中で、多分ですけれども、来年度の予算においては、国においてもそういうような視点である程度そういう支援といいますか、予算化もされていくんではなかろうかなと思いますので、また市としましてもその辺の状況も見ながらそういう小規模農家、家庭、家族農業、そういう方々も含めた農業全体が底上げになっていくような取り組みということを考えていきたいと考えております。 ○議長（梅林厚子君）　　榮さん。 ◆18番（榮正夫君）　　今ほど国や県の補助制度を利用して地域をどう守るかとか、あるいは農村社会をどう守るかということでさまざまな苦労をしておられるというお話でありました。　私は補助金の問題でですね、やはりちょっと問題だと思うのはですね、やはり国や県が出す補助金て大体、何か農家の人たちが自主的に使うという点では常に使いにくい、何か決まりが通ったら補助金を出すと。　例えば人・農地プランのことでも、集積をどれだけすることによって補助金を出すというような仕組みにほとんどなってるわけですね。　今回コロナ禍の問題が出てですね、持続化給付金っていうのがあるんですけど、これはご存じだと思いますけど、いろんなご商売やってる方は持続化給付金の申請をしてる。　農業も実はそれ適用できるんですね。　ところが、それはほとんど農家の人たちは知らないし、農協さんあたりで問い合わせるとそれはできんやろうっていうような話になったりですね、何かそういうふうになっているということです。　しかし、持続化給付金のメリットっていうか、特徴というのはひも付けじゃないんですよ。　農業を持続していくための給付金ですから非常に使い勝手がいいんですね、農家の人たちにとっては。　そういうものがね、やはりほとんどの農家の人たちに知られてないですね。　何人かの方々にそういうことをお勧めして成功していますけれども、私はそういう点で、この補助金を国や県が出すときに、地方自治体からももっと使い勝手のいい、本当に地域の農業に役立つような補助金というものを設定させるような、そういうことを提案していくことが私は最も大事なんだということを、この持続化給付金の支給運動をする中で気が付いたんですけど、そういう点はどうでしょうか。
   ○議長（梅林厚子君）　　齊藤さん。 ◎産経建設部理事（齊藤清英君）　　榮議員の再質問にお答えいたします。　榮議員がおっしゃったように、持続化給付金というものがございまして、それについては市においても商工業といいますか、そういう方が利用していただいております窓口というものを用意させていただいております。　その中で持続化給付金につきましては、農業者経営者につきましても、そういう対象になるということでございますので、ちょっと周知の仕方がいまひとつ徹底できなかったということは反省させていただきますが、そういうこと、農業者さんについても、そういう相談の窓口においては対応させていただくことはできますので、またそちらでご相談をしていただければなと思っております。　また大野市としましては、やはりこういうような国の補助金の活用ということになりますと、どうしても制度設計といいますか、その辺についてはなかなか大野市独自ということになりはしませんが、ただそういう窓口対応ということに関しましては柔軟に、例えば農家さんでいろいろご相談があれば、またそれはうちの農業サイドの担当者が話をさせていただくなり、またいろんなその関係のところに取りつがせていただくなり、いろんなことをさせていただきたいと思いますので、今の制度の中で、そういうことをお願いしたいと思います。　またそういうことで要望できないかということでありますが、またそれはそれでまたそういう機会ごとに、そういうこともあれば、そういうやり方についても国や県なりに要望ということでさせていただきたいかなと思っております。 ○議長（梅林厚子君）　　榮さん。 ◆18番（榮正夫君）　　もう今回は言いませんけれども、私は先ほども言いましたように、非常に住み良い所であるとか、あるいはまた最近の田園回帰ということでね、魅力ある大野市ということになれば、私は農業と農村というものが非常に大きな展望を持っていると思いますし。　先ほど申し上げたような鳥獣害の問題にしても山村が崩壊したと。　そのことが今、農業のこういう大事なところに、今この棲み分けがね、農地と山村の里山っていうか、そういうものとのすみ分けがもうだんだんできなくなってきている。　それはやっぱり山村が崩壊したその影響が今大きく表れているのだなあと思ってるんですけれども。　そういう点で、地方自治体が果たす役割は公共性をどう生み出すかということであるし、そして公共性を目指すということでいえば、農業生産というのは、利潤を追求するという点では非常にもろいものであるし、１年にコメが５回も６回も採れるわけでありませんから、そういう点で言えば非常に効率の悪い、経済的には効率の悪い産業であるけれども、公共性という点では非常に大事な産業だという視点を、私は申し述べて質問といたします。　ありがとうございました。 ○議長（梅林厚子君）　　以上で榮　正夫さんの質問を終結いたします。　会議の途中でありますが、暫時休憩いたします。　　（午後１時34分　休憩）　（午後１時42分　再開） ○議長（梅林厚子君）　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　（８番　廣田憲徳君　質問席へ移動） ○議長（梅林厚子君）　　次に、廣田憲徳さんの質問を許します。　廣田さんの質問は、一括質問・答弁方式で行います。　廣田さん。 ◆８番（廣田憲徳君）　　会派各位の了承を得まして、質問通告に従い一般質問をさせていただきます。　公共下水道事業についてお聞きいたします。　平成27年12月議会において、水が健全に循環し、そのもたらす恩恵を将来にわたって享受できるよう、大野市健全な水循環のまち宣言を大野市議会として決議しました。　九頭竜川の最上流域に位置する大野市において、恵まれた水環境を後世に残すためにも、公共用水域の水質保全や生活環境の改善を図る責務があることから、今後の公共下水道事業を含む汚水処理対策について、下記の４点お聞きいたします。　一つ、公共下水道事業の経営について。　二つ、県内各市町の下水道接続率、公共下水道事業及び農業集落排水事業と合併浄化槽設置率について。　三つ、市内各地の下水道接続率、公共下水道事業及び農業集落排水事業と合併浄化槽設置率について。　四つ、上記を踏まえ、大野の恵まれた水環境を後世に残すために、今後どのような汚水処理対策を行っていくのか。　以上４点、明確なご答弁をお願いいたします。 ○議長（梅林厚子君）　　廣田さんの質問に対する理事者の答弁を求めます。　市長、石山さん。　（市長　石山志保君　答弁席へ移動） ◎市長（石山志保君）　　廣田議員のご質問にお答えします。　大野盆地は古くから湧水が豊富で、現在の中心市街地はその清らかな地下水に恵まれて成長してきた城下町であり、本市の豊かな自然環境は、先人から受け継がれてきた何ものにも代えがたい財産です。　しかしながら、高度経済成長期には生活排水や産業排水などによる公共用水域の水質悪化により、本市が誇る地下水に対してもその影響が懸念され、市街地を中心に下水道の必要性が叫ばれるようになりました。　その頃、全国でも河川の水質汚濁が急速に広がったことから、国は昭和45年に公共用水域の水質の保全に資することを目的に下水道法を改正しました。　このような背景から、本市の公共下水道事業は昭和46年に大野市公共下水道事業基本計画をまとめ、事業着手に向け取り組むことといたしましたが、その後、下水道工事による地下水への影響に対する懸念や建設費に対する財源問題に加え終末処理場の受け入れ地交渉の難航から事業着手が見送られました。　当初の基本計画策定から20年以上が経過し、公共用水域の汚濁がさらに進み、また衛生的で快適な生活様式を求める市民のニーズが高まり、平成６年度に大野市公共下水道事業基本計画を見直し、平成８年度に事業着手しました。　さらに平成８年度には大野市汚水処理施設整備構想を策定し、市街地やその周辺地区などは公共下水道で、農村部の集落がまとまった地域については農業集落排水処理施設で、集落が点在している地域などについては合併処理浄化槽の設置を促進することとし、汚水処理整備を進めてきました。　これらの基本計画や整備構想は、大野市総合計画や福井県汚水処理施設整備構想などの上位計画に基づき策定を行ったものであり、これまでも汚水処理人口や汚水量など必要に応じて改定を行ってきました。　また平成27年12月第396回定例会において、議会として大野市健全な水循環のまち宣言を議決されました。　公共下水道事業につきましては、名水のまち大野として水環境の保全を図るとともに、市民の健康で快適な生活環境の確保のための最重要施策として市議会からもご支援をいただき、市民の皆さまのご理解、ご協力を得ながら汚水処理施設の整備を進め、平成15年４月に大野市下水処理センターの供用を開始し、管路の整備を進め、現在に至ります。　次に、大野の恵まれた水環境を後世に残すための汚水処理対策についてお答えします。　汚水処理施設の整備は、九頭竜川の上流域に位置するものの責務として、また貴重な財産である地下水を守っていくためにも欠かすことができない社会基盤整備です。　現在、公共下水道の整備区域は、令和12年度の整備完了を目指す第五期計画に基づき整備を進めており、平成８年度から令和元年度末まで20年以上の歳月と214億円の費用を掛け、全体計画面積918㌶のうち、73㌫に当たる671㌶の整備を終えています。　大野の恵まれた水環境を後世に継承することはもとより、本市が持続的かつ健全に発展し、公衆衛生の向上と公共用水域の水質保全に資するため、下水道事業の重要性を市民の皆さまにしっかりお伝えし、理解を深めていただきながら、計画年度内の完了を目指し、事業の推進に努めてまいりたいと考えています。　そのほかのご質問につきましては、担当からお答えさせていただきます。 ○議長（梅林厚子君）　　上下水道課長、帰山さん。　（上下水道課長　帰山寿章君　答弁席へ移動） ◎上下水道課長（帰山寿章君）　　私からは、廣田議員ご質問の２点目と３点目についてお答えいたします。　まず、２点目の県内各市町の接続率については、農業集落排水などを含む下水道使用人口と合併処理浄化槽区域等の浄化槽使用人口を足し合わせ総人口で割った割合を接続率として算出いたしました。　福井県内市町の平成30年度末の接続率の平均は88.1㌫となっており、接続率が一番高い南越前町は97.8㌫、最も低い本市の接続率は、48.4㌫となっております。　本市の令和２年４月１日現在の汚水処理方法別の接続率を申し上げますと、公共下水道が36.5㌫で、6,294人。　農業集落排水処理施設が94.0㌫で、6,074人。　合併処理浄化槽の整備率が合併処理浄化槽区域等において46.2㌫で、4,123人となっております。　本来であれば接続率に加えない公共下水道区域内、農業集落排水処理区域内の合併処理浄化槽を使用されています1,865人を加えますと、本市全体の接続人口は１万8,356人、人口に対する接続率は、56.3㌫となっております。　次に、３点目の市内各地区の接続率については、市内の地区単位で農業集落排水を含む下水道使用人口と合併処理浄化槽使用人口を足し合わせ総人口で割った割合を各地区の接続率として算出いたしました。　令和元年度末における市内各地区の接続率は、一番高い上庄地区で91.6㌫、一番低い大野地区で41.2㌫となっております。　農業集落排水処理施設については15処理区において供用しており、その区域内のほとんどの家庭が接続し、汚水処理に取り組んでいただいていることから、15処理区が存在する上庄地区、富田地区、阪谷地区の接続率が特に高くなっております。　以上のことから、本市におきましては、主に公共下水道区域でいまだ多くの家庭から生活排水が近くの水路等に流れている現状があり、現在、整備途中の公共下水道事業を推進するとともに、市民の皆さまに汚水処理の必要性をご理解いただき、加入促進を図っていく必要があると考えております。 ○議長（梅林厚子君）　　廣田さん。 ◆８番（廣田憲徳君）　　ありがとうございます。　現在、この未接続や合併浄化槽未設置の人口というのが１万4,000人余りあるような状況なんですが、実際１日当たりどのぐらいの汚水が公共用水へ流れ込んでいるんでしょうか。 ○議長（梅林厚子君）　　上下水道課長、帰山さん。 ◎上下水道課長（帰山寿章君）　　再質問にお答えします。　１人当たりの使用量というのは大体300㍑。　それを人口で掛けますと4,200㌧使用されておりますので、全てとは申し上げませんが、それのほとんどが１日に流れ出ているという計算になると思います。 ○議長（梅林厚子君）　　廣田さん。 ◆８番（廣田憲徳君）　　ありがとうございます。　実際に小学校のプールっていうのが水量どのぐらいかって言いますと、422立方㍍なので、42万2,000㍑入ります。　先ほどの汚水の量ということは、１日に小学校のプール10個分に汚水がたまって、それを流してると。　とんでもないことだなっていうのを多分感じてないんだと思うんですね。　６月定例会で、私はポイ捨ての話をさせていただきました。　これが道に捨てられたものが風や雨なんかで流れてですね、河川に入り、これが田んぼの中に入ったりですとか、最終的には海まで流れ着いてしまうという状況の中で、意識を変えていかないといけないという話をさせていただいたんですが、生活雑排水に関しても言えることだと思うんですね。　９月10日というのは、下水道の日と定められております。　なぜこれが下水道の日になったかと言いますと、下水に関しては、都市部では治水能力があるということで、この台風の多い時期に合わせてこの９月10日を下水道の日とされたようなんですが、この下水道の日にチラシなんかを配られてます。　そうしますと、単独浄化槽なんかで水洗トイレの水を処理している場合には、大体１人50㍑ぐらい使っているそうなので、多分１人当たりの生活雑排水っていうのは、200㍑から250㍑が公共用水の中に流れ込んでいるという試算ができます。　それにしても、先ほど言いましたように水洗トイレを含めば、小学校のプール約10杯分の汚水を毎日、九頭竜川に流している。　水洗トイレの分を抜いた場合には、小学校のプール７杯から８杯分の汚水を流している。　今の現状ですね。　福井県内でも、この接続率という部分では80㌫を切っている市町っていうのがありません。　大野市だけなんです。　じゃあ下水道が全て整備されていないから低いのかと言いますとそんなことないんですね。　平成30年度末の下水道、また合併浄化槽を含む下水道の人口普及率という部分では、１万7,069人分が公共下水道に関しては接続可能な状況になっております。　それに対して今は6,294人、36.9㌫の接続です。　せっかく下水道を通してもそこに接続していただけていない現状もあるという中で、これは市がどうのというよりは、やはり市民の方にもう一度、この生活雑排水ですとか汚水に関してあらためて意識をし直していただきたい。　この水というのは有限だと思うんですね。　しかも循環していますので、どっかで急激に水が増えているわけじゃなく、私たちが使った水も野山に降り注いでまた利用させていただいているような状況の中でですね、この汚水に含まれたいろいろなものっていうのは一体どこにいってるのか。　海に蓄積されたり、田んぼの中に蓄積されたりですとか、いろいろな所に蓄積されて今後、影響を及ぼしかねないと考えています。　今回、質問というよりは、こういった部分での啓発活動をですね、大野市としてももう一度、６月定例会のごみも含めてしていただくことによって、私たち大野市民がどれだけの生活雑排水を九頭竜川に垂れ流しているのかを今一度認識していただいて、私たちの子どもたちのために水循環を、大野市として本当に最上位課題として扱っていただければと思います。　その辺の啓蒙活動をお願いいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。　ありがとうございました。 ○議長（梅林厚子君）　　以上で廣田憲徳さんの質問を終結いたします。　会議の途中でありますが、暫時休憩をいたします。　　（午後２時01分　休憩）　（午後２時13分　再開） ○議長（梅林厚子君）　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　（16番　髙岡和行君　質問席へ移動） ○議長（梅林厚子君）　　次に、髙岡和行さんの質問を許します。　髙岡さんの質問は、一括質問・答弁方式で行います。　髙岡さん。 ◆16番（髙岡和行君）　　双葉会の髙岡和行です。　畑中会長のお許しを得まして、第420回９月議会に一般質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。　今、世界経済は新型コロナウイルスの影響で、軒並みＧＤＰがリーマンショック時より悪く、最悪の数値であり、各国の政策が行き詰まっているようです。　アメリカにおいては、大統領選挙間近で、それぞれの党の候補者が相手を罵倒するような発言が報道されているのは、甚だ聞き苦しいものです。　政治家、トップは、政策で闘ってほしいものです。　ここへ来て、米中の貿易戦争は治まるどころか、企業攻撃、最近はミサイル発射などと伝えられておりますが、日本もサプライチェーンで少なからず影響があり、米中貿易戦争は１日も早い終息をと思うばかりでございます。　この時期になるといつも私思うのですが、戦後75年がたちます。　戦没者慰霊祭が広島、長崎で行われました。　そこで、両市長は世界で唯一の被爆国である日本が、どうして核兵器禁止条約に参加しないのかと述べておられますが、まさにそのとおりだと思います。　国内においては、新型コロナ第２派感染対策で都道府県の長が躍起になっているさなか、ＧｏＴｏキャンペーン強行実施、まさに政府はアクセル、地方はブレーキ、自動車教習所でもアクセルとブレーキを同時に踏むような指導はされたことはありません。　このＧｏＴｏキャンペーンを強盗トラブルと呼ぶ人もおられるみたいですが、この計画は国民の経済のためと言いながら、東京都については突然除外、このようなドタバタ、国の計画とは慎重に慎重を重ねて行うものではないでしょうか。　スキャンダルでは、日本国民の手本にならなければならない代議士が逮捕、起訴、拘留されていても、世界で一番高額報酬と言われている、報酬どころか賞与までも支払いされるということ。　非常におかしい国です。　そんな折、安倍総理が突然の辞任にお疲れさまと言いたいが、疲れたのは日本国民じゃないでしょうか。　アベノミクスは国民の格差が広がり、国の借金が1,000兆円を大きく上回り、黒田日銀総裁が就かれたとき、２年以内にインフレ率２㌫、ＧＤＰ２㌫、そしてプライマリーバランスの黒字化、どれも達成できずにおります。　議案についてはほとんどと言っていいほど強行採決、新しい総理に国民の意思を察した政を期待したいと思います。　そして地方創生を第一に、地方の商工業及び産業界が活力を取り戻せるような政策を、また人口の一極集中から分散へとの道筋を期待しつつ質問に入りたいと思います。　市長の政治姿勢についてです。　市長に就任されて、はや２年が過ぎましたが、過年度において、大野市内の商業及び工業及び産業に対する育成や支援に多大なるご尽力をされてきました。　これからこの商業、工業及び産業界への支援、育成について、市長はどのように考えておられるのかをお尋ねをしたいと思います。　また人口減少対策についても大変なご尽力をされたと思いますが、これからの人口減少対策においてどのように考えておられるのか市長にお尋ねをしたいと思います。 ○議長（梅林厚子君）　　髙岡さんの質問に対する理事者の答弁を求めます。　市長、石山さん。　（市長　石山志保君　答弁席へ移動） ◎市長（石山志保君）　　髙岡議員のご質問にお答えします。　私は、本市における一番の重要課題は人口減少対策だという思いの下、本市が直面している社会経済状況や人口減少の状況を直視し、大野市高速交通アクションプログラム、健康のまちづくり、大野ですくすく子育て応援パッケージを積極的に進めています。　大野市高速交通アクションプログラムでは、中部縦貫自動車道の県内全線開通や北陸新幹線の敦賀開業のチャンスを最大限生かすため、道の駅越前おおの荒島の郷を整備し、道の駅内の直売所を市内で生産される農林産物や加工品などの販売拠点としていくこと、産業団地への企業誘致や創業支援により、働く場を確保すること、道の駅からまちなかや市内観光地へ誘導し回遊性を高めることなど、本市が取り組むべき事柄を掲載し、着実な推進に取り組んでいます。　地域経済を活性化させる準備をしっかり整え、人が住み暮らしていくための経済力を底上げすることが必要だと考えています。　健康のまちづくりでは、赤ちゃんからお年寄りまで全ての市民が健康で生き生きと暮らすことができるように、日頃から健康づくりに取り組むことのできる環境づくりを推進しています。　ライフステージに応じた各種検診の充実や任意予防接種への助成、健康づくりポイント事業やフレイル予防事業の実施などに加え、本年度からはウオーキングプログラムを提供し、市民の生活習慣の改善や一次予防に取り組んでいます。　超高齢社会に突入している本市にあっては、とりわけ高齢者の健康長寿が大切です。　楽しみながらの健康づくりやスポーツに親しんでもらうことで、いつまでもお元気に、地域活動に関わりご活躍いただき、ひいては医療費や介護費の削減にも期待できると考えています。　大野ですくすく子育て応援パッケージでは、これまで実施してきた若者支援、子育て支援をさらに充実し、保育料や医療費などの経済的な支援はもとより、子育てしやすい環境づくりにも重点的に取り組み、県内で一番の子育てしやすいまちを目指しています。　本市の若者が大野で結婚したい、大野で子育てをしたい、大野に住み続けたいと思っていただける取り組みを続けることで、若者の転出を抑制し、生まれてくるお子さんが増えることに期待しています。　本市の人口推移の現状を見ますと、先月５日に総務省が発表した住民基本台帳に基づく人口動態調査では、本年１月１日現在の本市の日本人の数は３万2,332人、昨年１年間の人口の減少率は2.07㌫で、県内９市の中で最も高くなりました。　この現状を打開していくため、ただ今申し上げた三つの施策にしっかりと迅速に取り組んでいかなければならないと考えています。　なお、これまでの市議会におきましてもご答弁してきましたように、既に生まれてきている子どもの数を見ますと、これから先も日本全体で人口が減少していき、本市も例外ではありません。　たとえ人口が減ったとしましても、市民が結の心で共に支え合い助け合いながら地域づくりに取り組んでいただくことで、活力のある地域を次世代につなげていくことが重要です。　そのために、三つの施策を重点的に推進するとともに、この６月に議決いただいた第六次大野市総合計画基本構想に基づき、現在策定中の前期基本計画の中で検討しています公民館を中心とした地域づくりや行政のデジタル化などにも取り組むことで、人口減少と少子化、高齢化が進む厳しい状況においてもずっと住み続けたい持続可能なまちで在り続けられるよう努めていきます　そのほかのご質問につきましては、担当からお答えさせていただきます。 ○議長（梅林厚子君）　　産経建設部長、朝日さん。　（産経建設部長　朝日俊雄君　答弁席へ移動） ◎産経建設部長（朝日俊雄君）　　私からは、髙岡議員ご質問の１点目、商工業及び産業に対する支援、育成についてお答えいたします。　本市では、人口減少、少子化、高齢化などがますます進む中、中部縦貫自動車道の県内全線開通などの絶好のチャンスを生かして地域経済を活性化し、人口減少時代にふさわしい、簡素で効率的かつ分かりやすい行政の仕組みづくりを行うことが課題となっております。　このため、このチャンスを逃すことなく、市民の稼ぐ力を向上させ、所得を確保することを念頭に、人口減少対策を進めること、交流人口を増やし市内の消費額を増やすこと、観光客の滞在時間の延長により客単価を増やすこと、商品や観光素材などの付加価値を高め売れる商品づくりを進めること、働き方改革や女性の創業支援、企業誘致による働く場所の確保など、若者が定着する職場を増やすことを目指し、市民に対し、一緒に挑戦する仲間になっていただきたいとの思いで、がんばる市民を応援し、行政と市民が一体となれるよう各種施策に取り組んでおります。　まず商工業の支援育成施策としましては、市内事業者の新商品の開発や販路開拓に掛かる費用の補助を行うほか、創業者支援、店舗改修の補助を行っております。　また市内事業者の意見の聞き取りを踏まえ、事業主の高齢化という課題解決のために、事業承継を促進する支援を始めております。　雇用の創出と働く場所の確保を図る施策としましては、企業立地を促進するための助成措置を講じております。　地元企業の工場増設なども助成対象としており、地元企業２社の工場増設につなげることができ、新たな雇用が創出されました。　さらにＩＴ関連産業への支援策により、サテライトオフィス開設にもつなげております。　そのほか、市独自に働きやすい企業経営に取り組む事業者を認定し、市内企業の雇用促進を図ってもおります。　観光産業の振興では、道の駅越前おおの荒島の郷の開駅に合わせ、まちなかや郊外などへの回遊性を生み出す観光体験メニューの磨き上げやメニューを紹介する仕組みづくりに取り組むほか、天空の城越前大野城や六呂師高原の日本一の星空などの地域資源の活用、各観光文化施設の魅力向上などを行いながら、観光誘客や滞在時間の延長を図っております。　次に、農業の支援育成施策としましては、認定農業者や集落営農組織などの担い手に対し、規模拡大や経営改善などの取り組みを支援することにより、経営体質の強化、農業経営の安定化を図るとともに、農地の集積集約化やスマート農業の導入による農作業の省力化や効率化を進め、稼ぐ力の向上を図っております。　また道の駅越前おおの荒島の郷の直売所開設を契機に、小規模農家や若年層、定年帰農者など多様な人が、園芸作物の生産に取り組めるよう必要となる機械などの導入補助や園芸講座の開催などにより支援し、農家所得の向上を図っております。　農業は、農産物の生産のみならず、地下水涵養（かんよう）や洪水調整などの多面的機能を有しており、その機能発揮のため日本型直接支払いなどの補助制度を活用し、農業施設の機能維持や健全な農地の保全など、農村地域が行う活動を支援しております。　次に、林業の支援育成施策としましては、市域の87㌫を占める豊富な森林資源を生かし、林業の活性化で雇用の創出を図っていくことが必要です。　このため本市では、間伐などの森林施業を効率化する林道整備や、林業事業者に対する高性能林業機械の導入補助などを行っております。　本年度からは、森林環境譲与税を活用して担い手を確保するため、林業作業士などの人材育成も支援しております。　森林は、木材の生産のみならず、土砂災害防止や水源涵養などの多面的機能を有しており、間伐など適切な森林整備が必要です。　このため、荒廃した森林を間伐する新たな事業として、平成31年４月に施行された森林経営管理法に基づき不在地主の多い人工林に対し森林所有者への意向調査を実施し、整備が行き届いていない森林の施業にも取り組むこととしております。　次に、市民生活や産業活動を支え、災害にも備える社会インフラの整備保全を担っている建設業の支援育成施策としましては、公共事業の減少と人出不足が深刻な課題となっていることから、災害復旧や除雪にも力を発揮してもらえるよう、公共事業の前倒し発注や除雪事業の固定費の増額などを支援しております。　そして、今後も必要な公共事業を推進してまいります。　本年の新型コロナウイルス感染症拡大を踏まえた支援育成施策としましては、市内の多くの事業者の収益が悪化していることから、相談窓口の強化を行い、事業者からの相談を踏まえながら、国、県の支援策の活用を促すとともに、市内の消費拡大を図るなどの市独自の支援策を実施しております。　全ての産業において、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた振興策が求められることから、これからは新しい生活様式の中で地元事業者が事業を継続、発展させていけるよう、各種感染症対策を取りながら経済活動が行えるテレワークなどのＩＴを活用した環境整備や生産性向上に対する支援策の強化などが必要と考えております。　いずれにいたしましても、産業は金を稼ぐという経済活動で、民間主体で行われるのが原則となります。　このことから、今後の産業の支援育成につきましても、引き続き先ほど述べました各種事業に取り組むとともに、必要に応じて見直しを行いながら、がんばる事業者の応援をしてまいります。　また事業の見直しに当たりましては、関係機関と連携し、市内事業者などのご意見をいただきながら取り組みを進めることとし、本年度策定します第六次大野市総合計画前期基本計画に基づく各種施策に反映させていきたいと考えております。 ○議長（梅林厚子君）　　髙岡さん。 ◆16番（髙岡和行君）　　ご答弁、いつもながら聞いていると100点満点のようなご答弁ですけども、少し今の商工業又は産業、そして高速交通インフラを最大のチャンスと捉えという言葉とは裏腹ではないんだろうかな。　と言いますのは、和泉まで2022年に開通しても、油坂から大野までの開通がなければ、人の流れがないんじゃないかな。　このように思います。　それを最大のチャンスと捉えるんであれば、１日も早い油坂・大野間の供用開始をあなた方は要求するべきじゃないかな。　このように思います。　今、部長がおっしゃったように、いろいろなご支援策を講じておいでになられますが、まち、ひと、しごと、そしてＳＤＧｓ、持続可能なまちづくりには、大野市はなっていないんじゃないかな。　非常に明確なかわいらしい答弁ばっかりでしたけれども、少し見てみますと、ここ２年間、大野市の廃業又はもう後継者がいないから辞めておこう、また売り上げが伸びないから辞めておこうということが極端に増えております。　これ商工会議所の調べですけど、平成30年度は27件、平成31年同じく令和元年にまたがって34件、これだけが商工会議所から脱退及び廃業に陥っている。　これ、あなた方がおっしゃっている本当の産業、工業、商業の支援になっていないんじゃないかと。　この辺、部長どう思われますか。 ○議長（梅林厚子君）　　朝日さん。 ◎産経建設部長（朝日俊雄君）　　はい、おっしゃるとおり、なかなかそれぞれの事業所が後継者問題を抱えているとお聞きしております。　そういうこともございまして昨年、そういう聞き取りの中で、自分たちは辞めるけれど、このお店を誰か引き継いでほしいという声もお聞きしております。　そういう中で昨年は都会にも出向いて、そういう事業の後継する方、そういう方のマッチングとかやってございます。　とにかく、人口が減少しておりますし、確かに業種業態そういう絡みで、跡を継げないから廃業される方もいらっしゃいますけれど、やはり大野に今まで生き続けてきたそれぞれの産業ですね、そこら辺を引き継げる方にはちゃんと承継をして引き継いでいきたいと、そういうことで考えております。 ○議長（梅林厚子君）　　髙岡さん。 ◆16番（髙岡和行君）　　産業界が辞めていく、商業界が辞めていく、今ほどあなたおっしゃったように、なぜ私は商工業やら産業の育成と、今回の人口減少の二つを質問したかっていったら、まさにそのとおりなんですよ。　人口減少イコール産業の衰退、経済の衰退、商業の衰退、そして工業の衰退になるんだと思っております。　それらの中で、先ほど商業支援、起業家支援というようなメニューでお聞きしました。　ところが中では、起業家支援で１年もたたないうちに企業は辞めている。　３年という約束にもかかわらず、１年で辞めている。　３年たったら辞めてしまった。　皆さん方の起業支援に何らかの問題があるんじゃないかな。　といいますのは、政治又は行政は結果責任なんですよ。　良い計画であっても、それが大野市に取り入れられなければ良い計画とは言えません。　どんなに悪い計画でも人口が増えれば、これが良かったんだなというように思われます。　先ほど企業のことで申し上げましたけれども、例えば今年、話は変わりますけど、大野市の除雪、大野市が直接やっていた路線２路線を大野市が辞めるというようなことをお聞きしましたけど間違いないですか。 ○議長（梅林厚子君）　　建設整備課長、猪嶋さん。 ◎建設整備課長（猪嶋清文君）　　ただ今の質問にお答えします。　大野市がこれまで直営でやっておりました清滝線、それからこぶし通り、それとそれに付随する路線少しありますけれども、その路線については直営から外させていただいて今回、民間業者に委託する予定でございます。 ○議長（梅林厚子君）　　髙岡さん。 ◆16番（髙岡和行君）　　現業さんがお辞めになられたんかどうか知りませんけど、やはり行政が手放して民間に委託する、冬季間どうしても仕事がない民間に委託する。　これが行政に少なからずもできる僕は企業支援じゃないかな。　例えばこのコロナ禍で市長はご自分の車じゃなしに、ねえ。　登庁と退庁を一般の旅客自動車の車をお借りして登庁しておられます。　そしてまた退庁時も一般旅客自動車に乗って、これは僕はこのコロナ禍の時期にそういう旅客自動車さんの運行が低迷しているから使われているんじゃないかなと、このように理解しています。　料金は、誰が払ってるのか知りませんけれども。　そこでちょっとお尋ねいたします。　この９月の定例会で、教育委員会からスクールバスの新車を買うんだという予算が上がってきております。　それは何に使うんだと聞いたら、乾側小学校が今、蕨生小学校ですか、あそこに送迎しているスクールバスはこれ、バスも運転手も全部民間に委託しております。　ところが来年、乾側小学校の子どもさんが下庄に編入する。　来年の４月から。　そのためにスクールバスを買うんだと。　ところがそのスクールバスはどうするんですかって言ったら、民間に運転やら業務委託しますと。　今、旅客自動車は、このコロナ時期にバスいっぱい余ってるんですよ。　車庫に眠ってるんですよ。　大野市がわざにスクールバスの新車を買って、民間に委託するぐらいなら民間の持っているバスを使ってあげたらどうですか。　教育委員会どうですか。 ○議長（梅林厚子君）　　教育委員会事務局長、清水さん。 ◎教育委員会事務局長（清水啓司君）　　髙岡議員の再質問にお答えいたします。　今議会でバスの購入費用を計上いたしております。　これにつきましては、国、県から700万円余りの補助金が得られるということ。　これが大きな理由でございます。　民間にバスをお借りするという選択肢もありましたけれども、市の方で購入して市の経費を少しでも浮かせたいということ、ご指摘のとおりでございますけれども、運転業務につきましては委託ということでお願いしたいと。　コロナ禍はこれから何年続くか私どもからも申し上げることはできませんが、一過性のものということで、長い目で見たときに、市でスクールバスを保有したいということでございます。 ○議長（梅林厚子君）　　髙岡さん。 ◆16番（髙岡和行君）　　あのね、あなたそういう詭弁（きべん）を申し上げたら駄目ですよ。　補助金のためにバスを買うんじゃないんですよ。　補助金もらったってそのバスの車検、維持管理費はみてくれるんですか。　民間に委託すれば車検代も維持管理も全部民間の事業者がみていただけるはずですよ。　そうすれば大野市は補助金、何かっていうと補助金、補助金、市債、臨時財政対策債、そういったものばかり今は当てにしている。　もらえるから別に使わなければいけないっていうことはないんですよ。　買わなくたっていいんですよ。　民間はちゃんとバス持っているんですよ。　それをお借りしてあげた方がよっぽど管内の商工業やら産業さんの支援になると私は思っております。　とにかく何かっていうと補助金をもらう。　それよりもそんな補助金を大野市が作って、商工業者の人に支援してあげた方がはるかにいいんだろうということで、７月の末に専決処分された中小企業グループ消費拡大事業補助っていうのがございます。　これ７月にわれわれも専決事項ですから承認をしたと思っておりますけど、この使用現状はどうなんですか、教えてください。 ○議長（梅林厚子君）　　商工観光振興課長、安達さん。 ◎商工観光振興課長（安達哲雄君）　　髙岡議員の再質問にお答えいたします。　７月から募集を開始しておりまして、現在のところ四つの団体の方から交付申請がありまして、一つにつきましては８月に既に商店街の方で地域振興券を活用した消費拡大事業ということをやっていただきまして、既に８月で終わっております。　今後10月からですね、順次また事業が始まっていくことになっております。　残りの三つですけれども、またさらに拡大をまた考えておりますので。 ○議長（梅林厚子君）　　髙岡さん。 ◆16番（髙岡和行君）　　本当にですね、自分らのためになる補助金が専決されたんであれば、７月に専決してもうこれ２カ月たとうとしているわけですけれも。　私はあなた方が組んだ2,000万円の予算、１件当たり10万円、これ20件ですか。　そういったぐらいの、これ見ると10万円でしょ。　１グループ、また団体ですると100万円までと言いますけれども、それに達成する、僕はこんないい事業であればね、民間が受け入れてくれるんであればすぐにいっぱいになるんじゃないかなと思ってたら、いまだかって４件しかない。　やはりあなた方が一般商工業やら産業に対してもう少し直視をしてないんじゃないかな。　そういった本当に一般の、民間の事業者や商工業者の声を生で聞く、これが僕は一番大事なんじゃないだろうかな。　先ほど補助金、あなた方はすぐ国から補助金700万円というけど、そんなものはまた総務文教で皆さん方でお話ししていただけばよろしいんですけれども、やはり民間を、700万円をもらうことに関して民間を圧迫するんですよ。　あなた方は民間を支援してないんですよ。　民間に任せるものは民間に任せる、私言いましたよ。　保育所、公立保育所はやめて民間に任せるんですよ。　ですから、新しい保育士さんは採用しないんですよ、辞めていったら。　全く本末転倒ですよ、言ってることとやってることは。　産業に関しては、やはり大野市の商工業の意見をもっともっと聞いていただいて、本当に必要な予算を付けていただくことを望んでおきます。　次に、人口減少についてですけれども、先ほど午前中に非常に素晴らしい答弁をいただいておりましたので、ここで少しだけ質問をさせていただきたいと思います。　市長に就任されてから非常にご尽力をされているのにもかかわらず、人口減少が甚だしい。　福井県下でナンバーワンの人口減少率。　それよりも子育てパッケージ、これ民生環境部長、去年かおととしまでは200人余りの新生児が生まれてたけど、急に160人と40人以上減っている原因は何だと思われますか。 ○議長（梅林厚子君）　　民生環境部長、坂井さん。 ◎民生環境部長（坂井八千代君）　　お答えいたします。　まず一つ大きな要因といたしましては、改元がありましたことによりまして、全国的にも、令和元年度に向けてお子さんを産みたいっていうような部分の影響はかなりあったと思います。　今年度につきましては、５月、６月、７月ぐらいの出生数がおおむね月20人っていうことで、すごく多くなっております。　去年の母子手帳の交付状況から見ますと、そうは言いましても、今年度の出生数160人ではなくて、180人後半、190人いくといいなっていうような状況ではございます。　なので、もし180人の後半いきましたとしましても、それまで200人ちょっと切ってた数字が減ってきているという状況は変わらないと思っております。　そこにつきましては、答弁の中にもありました今20代後半から30代後半の方っていうのが、子どもさんをいっぱい産んでらっしゃいます。　その年代の女性の方がいよいよもう減ってきているっていうような部分が、直接的に出生数の減少につながっているのではないかと考えています。 ○議長（梅林厚子君）　　髙岡さん。 ◆16番（髙岡和行君）　　あのね、人間を動物や植物やら昆虫に例えたら申し訳ないんですけど、環境が良ければ増える、これ原則なんですね。　ということは、子育て、出産の環境は何か。　小児科がある。　産婦人科がある。　産科がある。　婦人科がある。　こういったやはり努力をすることによって、大野で子どもを産みたい、大野で子育てをしたいという気持ちになるんじゃないかな。　子育て、子どもに対してお金を渡す。　出生時にお祝い金を渡す、それよりも最も大事なことは、安全、安心して大野で子どもを産める。　そこがあなた方の考え方と、新生児をお産みになられる母御さんとの考え方の違いじゃないかと僕は思っております。　全てが大野市民の立場になって考えたときに、お金を頂くよりも近くに小児科がある。　近くになくてもすぐに診ていただける所がある。　産科がある。　婦人科がある。　というものを環境整備をしてないから、どんどんどんどんと減っていくんじゃないかな。　このように思います。　さてそれともう一つは、移住・定住で先ほど２人おいでになられると言ったんですけども。　なぜその移住、定住を私が聞くかと言いますと、転出、転入の中で、ほとんどが転出超過ですね。　それはなんなのですか。　この原因は何だと思います。 ○議長（梅林厚子君）　　政策局長、真田さん。 ◎政策局長（真田正幸君）　　髙岡議員のご質問にお答えいたします。　もっとも大きいのは、やはり転出の超過につきましては就職によるものだと思っております。　今、少子化の減少と絡めまして申し上げますと、子どもが少ないというのは、やはり女性の高学歴化によりまして４年制大学であったり、そういったもので住民票を残したままそのまま大学あるいは、都会の方で就職されるということが大きな問題だと思っております。　その結果、就職を期に全て住民票を移し、転出者数が増えていってまいります。　また男性についても同じかと思います。　やはり職業、確かに決して最低というような基準であるとは思っていませんけれども、大野市における求人とそれから求職のミスマッチ、そういったものもやはりこちらの方に残っていただけないというような原因の一つかなと思っております。 ○議長（梅林厚子君）　　髙岡さん。 ◆16番（髙岡和行君）　　やはりね、まち、ひと、しごと、これがですね皆さん方、答弁をいただいた中に、非常に素晴らしい答弁やけども、実際はそのように答弁だけで終わってるんじゃないかな。　なぜ私、２人にこだわったかと言いますとね、今年度といいますか、東京が初めて転入と転出が逆になったんですね。　ずっとここ何十年、毎年７万人ずつぐらい東京都が増えている。　ところが今年は初めて転出が多くなった。　あまりね、コロナ禍のことを喜んでいるわけじゃないんですけれども、この時期に東京にですね、移住・定住相談室っていうのを、各市町の担当者が東京に行ってるんですよ。　そして多くの人が集まる所に、移住・定住相談窓口何々市っていう形で、もう必死なんですよ、これをチャンスと捉えて。　これはね、あなた方は理事者ですから、そんな待ってる商売はしてないんですよ、各市町は、必死ですから。　２人しかいない。　ましてや兼業で仕事してる。　それでね、移住、定住者を獲得できると、私は思っておりません。　今、移住、定住者が増えている市町は、東京に出張所をして、東京で相談窓口を求めているわけなんですよね。　１日に多い所で数十人来る所もあるって言います。　それだけ移住・定住に力を入れてきている。　机上で仕事をしながら、移住・定住担当者、それは少し横着なんじゃないかな。　やはりね、商工業の発展、産業の発展、これには人口増が伴わなければ無理じゃないかな。　そういった皆さん方の事務事業を今一度見直して、大野市の人口が増えるように、商工業又は産業が盛んになるように、そして子育て環境、特に子育て環境ですね。　働く若者を応援していただくようにお願いいたしまして私の質問を終わります。　以上です。 ○議長（梅林厚子君）　　以上で髙岡和行さんの質問を終結いたします。 ○議長（梅林厚子君）　　会議の途中でありますが、暫時休憩いたします。　　（午後２時57分　休憩）　（午後３時02分　再開） ○議長（梅林厚子君）　　休憩前に引き続き会議を開きます。　（３番　林　順和君　質問席へ移動） ○議長（梅林厚子君）　　次に、林　順和さんの質問を許します。　林さんの質問は、一括質問・答弁方式で行います。　林さん。 ◆３番（林順和君）　　新風会・公明の林　順和です。　令和２年９月第420回定例会において一般質問いたします。　本年７月に政府が閣議決定した経済財政運営と改革の基本方針２０２０。　いわゆる骨太の方針に新型コロナウイルス感染症の拡大により顕在化した課題、例えばデジタル化、オンライン化の遅れや都市の過密、一極集中のリスクなどといった課題を克服するため、コロナとの共生における新たな日常構築に向け、その原動力となるデジタル化への集中投資、実装とその環境整備、デジタルニューディールが盛り込まれました。　各省庁における来年度の概算要求の提出期限が、例年より１カ月遅れの今月末となっていることから未確定な部分はありますが、国民の意識や行動変化を社会変革の契機と捉え、通常10年かかる変革を将来を先取りする形で一気に進めると表明しており、今こそ官民一体となった取り組みが求められます。　本市において新たな日常を実現することは、安心して住み続けたい市民の生活の質を高めることにつながります。　また地方への移住の機運が高まっている時代の流れに沿うものであり、昨年６月の定例会において議論しました自治体戦略２０４０構想に掲げる、スマート自治体への転換も求められています。　民間では、アジャイル開発といった顧客の反応に基づいて素早く改善を繰り返す手法により、これまでにないビジネスモデルを展開するデジタルトランスフォーメーションの時代に突入しており、経済産業省も進めています。　これまでと同じやり方、仕組みに捉われることなく劇的な変化に適応していくためにも、デジタル化の流れの中で公と民間がタッグを組んで課題を共有し、解決に向けて取り組むことが必要です。　また、これからの10年間で15歳から64歳までの生産年齢人口が3,000人以上減少すると予想されています。　本市の将来像、人がつながり、地域がつながる住み続けたくなる結のまち実現に向け、地域の特徴を生かした地域づくりに磨きをかけることが本市のブランド力となり、そこに住む人とのつながりを生かした移住の受け入れや関係人口の創出にもつながります。　そのためにも地域づくりの核となる公民館の在り方が重要と考えており、次の２点について質問いたします。　１点目、新たな日常構築の原動力となるデジタル化に向けた本市の方針をお聞かせください。　２点目、議案第48号に計上されたリモート環境整備事業の概要と今回の整備を機に、地域づくりの核となる公民館の機能強化をどのように図り、みんなでつながり、地域が生き生きと輝くまちを目指すのか。　その体制整備の方向性について質問します。　以上、新型コロナウイルス感染症との共生の中で、大野市の将来像実現に向けた道筋を明らかにし、誇りと希望を持ち、住み続けたいと思う市民、事業者が増えていくよう、明確で分かりやすい答弁を求めます。 ○議長（梅林厚子君）　　林さんの質問に対する理事者の答弁を求めます。　市長、石山さん。　（市長　石山志保君　答弁席へ移動） ◎市長（石山志保君）　　林議員のご質問に、お答えします。　新型コロナウイルス感染症が世界規模で拡大し、私たちの生活に与える影響が長期化する中、感染拡大を予防する新しい生活様式への移行が求められています。　本市においては、長期化する新型コロナウイルスに対応する新しい生活様式を実践するための取り組みとして、５月中旬に新しい生活様式に沿ったサービスチームを庁内に立ち上げ、オンライン申請やリモート会議、テレワークなど、デジタル化を活用した取り組みについて具体的な検討に入り、できるものから導入を進めています。　このような中、新型コロナウイルスの感染拡大で顕著化した課題を克服した後の、新たな日常の構築の原動力となる社会全体のデジタル化を強力に推進することなどを柱とする経済財政運営と改革の基本方針２０２０が７月17日に閣議決定されました。　本市としましても、これを踏まえ大野市電子自治体推進指針を改訂しました。　新たな日常を構築するための取り組みとして電子化による市民サービスの向上、行政内部の事務の効率化、情報セキュリティ対策を柱として今後、本市が重点的に取り組む方策を定めています。　電子化による市民サービスの向上としましては、行政手続きのオンライン化、書面、押印、対面を極力減らすための行政手続きの見直し、キャッシュレス決済の導入、ＳＮＳなどを活用した情報発信の充実、マイナンバーカードの普及促進、リモートによる会議や動画配信などに取り組むことにより、市民の利便性の向上や安心、安全の確保、行政の透明性向上を目指します。　次に、行政内部の事務の効率化としては、全庁的な電子決裁システム、ＲＰＡ、会議録作成支援システムの導入やリモート会議の活用、自治体クラウドシステムの導入検討など、最適なシステムの構築により効率的な行政運営を目指します。　これらを集中的に進めるため、今定例会の補正予算案に盛り込んだ取り組みの一部を申し上げます。　リモート環境整備については、市民の非接触型の生活の定着を図るため、リモート用機器の整備や子育て支援センターなどへのインターネット環境を構築することにより、行政事務でのリモート会議だけでなく、オンラインによる講座の開催や子育て相談などに利用するものです。　また、キャッシュレス決済の推進については、市民の非接触型の生活の定着と利便性の向上を図るため、キャッシュレスによる各種料金の支払いを可能とするものです。　既に市の施設のうち指定管理施設を除く８施設においてＱＲコードによる施設使用料の支払いを実施しており、今回、住民票など諸証明の発行手数料、休日急患診療所や和泉診療所の診療費などの支払いをキャッシュレスで行うことを可能にするとともに各公民館などの12カ所の施設使用料もＱＲコードによる支払いを可能とするものです。　さらには、観光客の利便性の向上のため未整備の観光施設における無料Wi-Fiの整備などを予定しています。　このほか、庁内事務の効率化に係る取り組みとして、賦課徴収事務に係る家屋評価タブレットを導入し、調査時間の短縮と事務負担の軽減に資することとするほか、庁内ネットワークが未整備であった四つの児童館へインターネット環境を構築することとしました。　今後の取り組みとして、さらに行政手続きのオンライン化を進めるため押印の必要性、添付書類の有無など法令等の根拠を確認するとともに、見直しの方針や基準、手続きの方法などを取りまとめたガイドラインの作成を現在進めています。　このうち、子ども医療費助成の申請などの一部の手続きについては、８月にオンライン化を先行実施し、多くの利用をいただいています。　書面規制、押印、対面規制の見直しについては、国においても進められているところですが、先行して実施できるものについては、少しでも多くのオンライン化に取り組み、３密対策と市民の利便性向上に努めていきます。　新型コロナウイルス感染症の拡大により、都市の過密、一極集中のリスクや、行政分野におけるデジタル化、オンライン化の遅れなど、大きな課題が浮き彫りとなる一方、テレワークの浸透など働き方や生活様式が大きく変化しています。　内閣府が本年６月に実施した調査によりますと、東京23区に住む20代の若者の35.4㌫が地方移住への関心を高めているとのことです。　新型コロナウイルスの広がりに伴い、意識の変化がうかがえ、本市が行政のデジタル化を進めることは、都市部の若者や企業を引き付ける大きなポイントにもなります。　また、行政事務の効率化により持続可能な行政運営につなげるとともに、質の高い市民サービスを提供することができます。　このため、今後必要となる行政のデジタル化を積極的に進めていきたいと考えています。　次に、ご質問の２点目、リモート環境整備事業と公民館の機能強化についてお答えします。　先ほど説明いたしましたリモート環境整備事業では、各公民館においても新たなインターネット回線を設けリモート用機器を整備することとしており、九つの公民館職員が一同に会することなくリモートによる会議や情報交換が可能となり、さらに遠方にいる講師によるリモート講座などが開催できることになります。　また災害時には、災害対策本部との連携がスムーズに行えるようになります。　公民館の機能強化に関しまして、第六次大野市総合計画基本構想における地域づくり分野の基本目標を、みんなでつながり地域が生き生きと輝くまちとしています。　現代の日本社会において、生活様式の変化や核家族化により人間関係が希薄化している中、本市ではこれまで結の心で共に助け合いながら特色ある地域を守り続けてきました。　しかしながら、自治会や団体においては担い手の減少や高齢化により活動力が低下しているため、これまで培ってきた人のつながりを大切にしながら多様な人材を確保し、活力のある地域を次世代につなげていくことが必要です。　このため、公民館を拠点として地域福祉、防災・防犯力の強化、空き家、空き地の適正な管理と利活用、伝統文化の継承などを地域における重要課題として位置付け、地域活動の活性化や世代間交流の促進とともに一体的に取り組みます。　さらに、若者の地域活動への参加や自主的な活動を通して将来を担うリーダーを育成することにも引き続き取り組むこととしています。　現在、各地区の団体連絡協議会やまちづくりの会が中心となり結の故郷づくり交付金事業を活用して、地域の課題を地域自らが解決する活動を展開しています。　また各集落では、集会施設などを利用して伝統文化や高齢者からの技能、知識の継承などにより希薄化しつつある地域コミュニティを強化するための世代間結づくり事業を実施しています。　市においては今年度、区長連合会と連携し、住民が主体となり地域の課題解決に向けて多面的な取り組みを実践する地域運営組織の活動事例を学びながら、これまで集落や地区で行ってきた地域行事や活動、また自治組織の在り方を人口減少時代に即した形態に変えていく方法や、少子化、高齢化の中で、これからもその地域で安心して住み続けられるための方法など、持続可能な地域づくりについて調査研究を進めています。　今後は、リモート環境の整備によるメリットも生かしながら地域の方々がつながり、地域の力が結集する、住民の主体的参画による地域づくりを目指していきます。　そのために、来年度開所予定の仮称和泉地域ふれあい交流センターでの和泉地区の取り組みや、高齢者等を地域で支える仕組みを話し合う生活支援体制整備事業の進捗（しんちょく）状況、実績などを踏まえ、各地区の特性を生かした住民主体の組織と公民館が連携、協働して地域を運営できる仕組みづくりに取り組んでいきます。 ○議長（梅林厚子君）　　林さん。 ◆３番（林順和君）　　ありがとうございました。　今回、デジタル化への取り組みと地域づくりを取り上げさせていただきました。　これやはりキーワードとしては結、つながりというところだと思ってますが、今まで大野市の最大の特徴といえば、このリアルな人や地域と地域のつながり、そこを大切にしてきたというとこだと思います。　今回のデジタルというものが、さらにデジタル化を活用することで、ここに住む、生活している方の生活の質を高めるということで、本市全体のブランド力を高めることにつながると。　これその代わりですね、行政全体でですね、先ほど今ありました電子自治体推進指針ですか、これを定めたのが総務課になると思いますけど、総務課だけの話ではなくて全庁的にもうこのタイミングで取り組んでいかなければ、これから先の人口減少時代における簡素な行政経営ですか、そういったところにもつながらないと思いますし、しっかりそう最後、行政がそういうところに力を入れていくということをしっかり伝えることで、私が昨年言いました５Ｇとか、ああいう民間の投資の誘発にもつながりますので、この機会にしっかり取り組んでいただきたいと思っております。　この中で何点かだけ、再質問させていただきます。　先ほどキャッシュレス決済の推進の話がありました。　既に８施設で導入済みということなんですが、今回の導入で全部で何カ所で使えるとなりますでしょうか。 ○議長（梅林厚子君）　　総務課長、加藤さん。 ◎総務課長（加藤嘉一君）　　これまでＱＲコード決済ということで８施設で導入をしております。　越前大野城であるとか旧内山家とかで８施設でございます。　新規に12施設、休日急患診療所であるとか和泉診療所、それから市民生活課の窓口、各公民館で12施設を導入する予定でございます。 ○議長（梅林厚子君）　　林さん。 ◆３番（林順和君）　　確認ですが、公民館というのは９施設で１という数え方で12ですか。　公民館９施設あると思うんですが。　ここはどっちか。　公民館の９と今の市民窓口とか三つ合わせて12ということですか。　確認をお願いします。 ○議長（梅林厚子君）　　加藤さん。 ◎総務課長（加藤嘉一君）　　失礼しました。　市民生活課は施設の数の中に入ってございませんでした。　正しく言いますと、ふれあい公園、それから各公民館、それから図書館、診療所等でございます。 ○議長（梅林厚子君）　　林さん。 ◆３番（林順和君）　　分かりました。　先ほど課長の方からありました中の一つ、越前大野城。　私は実際にコロナの後、越前大野城が開館したときにですね、行ってきました。　あそこでＱＲ決済と、あと御城印ですね、それを購入しました。　年間パスポートを購入したわけなんですけど、その料金がＱＲコードで払えるということでそれで支払いをし、そのあと御城印をということで申し出たときに、これは現金なんですというような扱いがありました。　実際キャッシュレスを進めていくという中で、キャッシュレスを適用していない方が現金で払える対応はもちろん大事なんですけど、キャッシュレスを進めてますよと言いながら、中の種類によってそれだけの差があるっていうのは来館者にとって不便かなという気がしたんですが。　その辺り今言ったような導入施設も含めて、来年度に向けてしっかり改善をしていただきたいと思うんですがいかがですか。 ○議長（梅林厚子君）　　加藤さん。 ◎総務課長（加藤嘉一君）　　林議員がおっしゃってた越前大野城については、入館料についてはＱＲコードの方でお支払いができると。　それ以外で現金の支払いしかできなかったというのは、市の歳入でなく観光協会とかからの委託販売のそういったものかなと思っております。 ○議長（梅林厚子君）　　林さん。 ◆３番（林順和君）　　あまりここで長く取りたくはないんですが、実は市が持ってる書籍の販売、そういったものも実は現金だということをお聞きしました。　窓口でですね。　そうなってくるとそれは市の歳入の中の話だと、私は理解してます。　あと観光協会の委託販売にしても、観光協会との委託の中でその手数料を差し引いてお支払いをする。　そんな中で観光協会が越前大野城の窓口で、そこが一番効果が高いということであれば、その契約の中で委託販売をして、決済的にはＱＲコードで支払うことは可能なんじゃないかなと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎副市長（田中雄一郎君）　　再質問にお答えいたします。　林議員ご指摘のとおり、利用される方については御城印であろうが、入館料であろうが同じことだと思います。　市の歳入の中では、林議員ご本人もご承知のとおり、うちの方の使用料というような形で入っていく費目が決まっております。　今後、観光協会のことは別にいたしまして、例えば書籍とか、おっしゃられているのは多分、市史の販売とかそういうことだと思いますけれども、そこを来年度に向けてできるかどうかっていうことは今後の課題だと思いますけれども、そういった課題があるということで、そういったことができるかどうか、検討っていいますか、勉強させていただきたいと思います。 ○議長（梅林厚子君）　　林さん。 ◆３番（林順和君）　　キャッシュレス決済っていうのは今後、住民税とか固定資産税などの税目もですね、早ければ2022年度にはＱＲコードが納付書に付くというような報道もありました。　福井県は、補正予算でスマートフォンを活用した電子割引券の配信を始めるというようなこういう動きにもなってます。　もうこうなってくると、市内の小売店、お店の方もですね、昨年消費税の増税に合わせて行っていたキャッシュレスをどんどん導入した動きをさらに今、広がってきているという形になってますので、例えば地域通貨であるとか、自治体ポイントであるとか、もうそういった電子マネーといいますかそういったものも活用した観光とかですね、そういった利便性の向上みたいなものをどんどん検討していただきたいと思っております。　次に、今月からマイナポイントの支給が始まったマイナンバーカードについてお聞きしたいと思うんですが、今、市内の取得状況どのぐらいになってますでしょうか。 ○議長（梅林厚子君）　　加藤さん。 ◎総務課長（加藤嘉一君）　　市内の８月30日現在の数字で申し上げます。　８月30日現在で5,221枚、交付率で申し上げますと15.87㌫でございます。 ○議長（梅林厚子君）　　林さん。 ◆３番（林順和君）　　国の方は、令和４年度末までには、ほぼ全国民が持つようにしたいということで、マイナンバーカードの普及を進めてます。　その一方で、今回の特別定額給付金の支給事務ですごく使い勝手が悪いんじゃないかと指摘を受けました。　ただ、先ほど市長の答弁にもありました行政手続きで進められるものをオンライン化していくとなったときには、マイナポータル、そのポータルで基本的にマイナンバーカードの情報でログインして、そこでの入力で全てが済むということでマイナポータルが設けられてますんで、今後そのマイナポータルでの一元的な管理、必要になるかなと思ってます。　そういったオンラインをどんどん進めていく上で、やはり次に検討いただきたい、やらなきゃいけないなっていうのがＲＰＡかなと思ってます。　結局は特別定額給付金もそうでした。　その事業でオンラインで申請できた後に職員が自らの手を動かし、チェックに時間がかかってるっていうのが問題だったと。　ということであるなら、そのところをいかに自動化するかが大事だと思ってます。　最終的にお金を支払うとか、最終的に許可を出すとか、そのタイミングのときには必ず職員がチェックをするっていう形は必要だと思いますが、それに向けての、ここまでは機械化、自動化ができるんじゃないかって検討も始めなきゃいけないかなと思っています。　ただその時に市役所が、中の業務の中でここまではできるだろうと考えていても、なかなかそれが本当にできるのかどうかって分からない。　そういったときに、そういった専門の人材を、外部から連れてきて、今行ってる業務のうち、ここが実は時間がかかっているんだっていうことを伝えて、これが自動化できるかみたいな検討って必要かなと思ってるんですが、その辺はいかがでしょうか。 ○議長（梅林厚子君）　　企画総務部長、川端さん。 ◎企画総務部長（川端秀和君）　　再質問にお答えします。　外部の人材を活用して市の弱点というか、そういったものをご指導いただいたらどうかというご質問かと思います。　既に、本市の電子指針を改訂するに当たりましては、外部アドバイザーとしてそういったことにたけた人にアドバイスを受けております。　今後もそういった方にアドバイスを受けたいと思っております。 ○議長（梅林厚子君）　　林さん。 ◆３番（林順和君）　　ありがとうございます。　ぜひそういったね、市の方でなかなか気付かない業務の改善、私も職員でいたときからいろいろ感じていろんなことも取り組んでまいりましたけど、やはり再度そこがＲＰＡ、機械でできた方がどれだけ行政効率が上がるんだみたいなところっていうのは、そういった専門の方の判断も必要になるかなと思いますのでお願いいたします。　続いて、リモート環境整備事業について、子育て支援センターで育児相談ができるというような形になってますが、実際に具体的な活用っていうのはお聞かせ願いたいなと。　子育て中の親が、例えば家族が、その相談を行うというのに、どうリモートを活用するんだみたいなところ、今の時点で想定されているものがあれば教えてください。 ○議長（梅林厚子君）　　福祉こども課長、山田さん。 ◎福祉こども課長（山田徹夫君）　　再質問にお答えいたします。　現在、支援センターは３人の会計年度職員で開設しているところでございます。　今回のコロナ禍もそうでしたが、このようなときには自宅の方で電話相談をしていただいたところでございます。　今回のリモートになることによって、利用者はスマートフォンからアプリを得て、画面でこちらの支援センターの方と、画面で会話ができるということで、これまで電話ですと、声で子どもさんのことについて相談を受けたり、子どもさんの状況を言ってましたが、今回は画面を通して、例えば子どもさんがこんな状況であるという、顔と顔を突き合わせていろんな情報を交換するようなことができますので、そういった福祉のことにつきましては、こちらの健康長寿課に保健師もおりますので、いろんな相談が受けられるというようなことになるかと思っております。 ○議長（梅林厚子君）　　林さん。 ◆３番（林順和君）　　今まで子育て支援センター、結とぴあの中にあってですね、何かあったときには近くにも福祉こども課、健康長寿課がありまして、そこの職員が来るというような中でリモートで相談ができる。　これは僕の中でイメージするには、来年度の子育て支援のパッケージとしてしっかり打ち出してですね、そういう利用ができるんですよという利用方法を含めて周知をしてってほしいなと思うようなところです。　公民館の方にも、実際そういうリモートができるということで、先ほど公民館講座とかでも使えるという話がありました。　これについては地域住民、もちろん団体もですけれど、その地域住民の方も利用できるという理解でよろしいでしょうか。 ○議長（梅林厚子君）　　生涯学習課長、横井さん。 ◎生涯学習課長（横井一博君）　　林議員のご質問にお答えします。　今のところですね、まだあれですけども、当然ですね地域住民の方、それぞれ各地区の団体同士の意見の交換会とか、そういう形でも利用できるような体制にしていきたいなと思っております。 ○議長（梅林厚子君）　　林さん。 ◆３番（林順和君）　　地域と地域のつながりっていったときに、大野市と他の地域、例えば茨城県古河市とか、これ地域のつながりですけど、実は私の中で思ってるのは、前も言いました中部縦貫自動車道県内全線開通したときに六つのインターチェンジが出来て、そのどこから降りて　も大野市だといったときに、九つある地域、公民館、それぞれの特徴があります。　その公民館同士の特徴を大野市内の他の公民館とうまく切磋琢磨（せっさたくま）をしてお互いが伸ばし合う、そういったところも大事だと思ってまして、今回は九つの公民館にリモートがつながってと、課長の話ありました。　団体間でも連絡のやりとりができる、ものすごく大事だと思います。　あとは福祉の分野の協議体ですか、生活支援のそういう場であるとか、防災の自主防災組織の在り方であるとか、そういったところも実は市民の中で共有し切れてない部分が多々あります。　そういったところで、こういったものを活用してですね、実際はそういう話を自分たちがそれぞれ行かなくても、公民館に情報が集約され、人が集まり、その中で人と人のつながり、地域と地域のつながりができてくると、そんな中で地域づくりが本市の魅力につながっていくというような形になることをイメージしてますので、今回そのためにはなんですか、リモートとかこういったデジタル化への取り組みっていうのは、すごく私自身はしっかり進めていただきたいと思っております。　今言ったんですが、最終的にはもうこの地域、それぞれの大野市内にあるそれぞれの地域で魅力を高めていかなければ、いくら高速交通網ができても、そこでの経済性含めた地域の魅力づくりっていうのはできません。　先ほど言いました65歳までの、15歳から64歳の年齢が3,000人減ると、この10年間ですね。　そういった大野市の現状を捉えて、その中で職員も自らがどこに力を入れてやっていかなきゃいけないか、まさにそこが行政経営の基本だと思ってます。　実際のところ今デジタル化できるものはどんどんＲＰＡ、デジタル化、自動化をして、その中で現場に近いところに職員がしっかり行き、そこの中で現場で吸い上げた声を施策に反映させるということが大事だと思ってますんで、今後もそういった点で私も頑張っていきたいと思っております。　以上で終わります。 ○議長（梅林厚子君）　　以上で林　順和さんの質問を終結いたします。　本日の一般質問は、この程度にとどめ、あとは明８日に続行いたします。　本日は、これにて散会いたします。　大変ご苦労さまでございました。　　（午後３時35分　散会）...