令和 ２年 ６月 定例会 令和２年６月・第４１９回定例会 会議録（第３日） 令和２年６月９日（火） 午前１０時 開 議１．議 事 日 程 第１．一般質問 第２．陳情について 第３．各
案件委員会付託２．出 席 議 員（１８名） １番 廣 瀬 浩 司 君 ２番 木戸屋 八代実 君 ３番 林 順 和 君 ４番 ダニエル 益 資 君 ５番 白 﨑 貴 之 君 ６番 伊 東 由起恵 君 ７番 松 本 嘉 彦 君 ８番 廣 田 憲 徳 君 ９番 堀 田 昭 一 君 １０番 髙 田 育 昌 君 １１番 野 村 勝 人 君 １２番 梅 林 厚 子 君 １３番 永 田 正 幸 君 １４番 松 田 元 栄 君 １５番 川 端 義 秀 君 １６番 髙 岡 和 行 君 １７番 畑 中 章 男 君 １８番 榮 正 夫 君３．説明のため出席した者の職・氏名 市 長 石 山 志 保 君 副 市 長 田 中 雄一郎 君 教 育 長 久 保 俊 岳 君 企 画 総務 川 端 秀 和 君 部 長 政 策 局長 真 田 正 幸 君 民 生 環境 坂 井 八千代 君 部 長 産 経 建設 朝 日 俊 雄 君 産経建設部 齊 藤 清 英 君 部 長 理 事
教育委員会 清 水 啓 司 君 消 防 長 飯 田 裕 人 君 事 務 局長 総 合 政策 加 藤 智 恵 君 総 務 課長 加 藤 嘉 一 君 課 長 財 政 課長 吉 田 克 弥 君 防 災 防犯 乾 川 和 則 君 課 長 市 民 生活 笠 松 健 男 君 福祉こども 山 田 徹 夫 君 課 長 課 長 健 康 長寿 松 本 邦 章 君 上 下 水道 帰 山 寿 章 君 課 長 課 長
商工観光振興 安 達 哲 雄 君 建 設 整備 猪 嶋 清 文 君 課 長 課 長 建 築 営繕 村 上 一 幸 君
会計管理者 中 島 綾 子 君 課 長 教 育 総務 横 田 晃 弘 君 消 防 本部 鳥 山 智 之 君 課 長 次 長 監 査 委員 本 多 充 君 財 政 課 小 林 則 隆 君 事 務 局長 課 長 補佐４．
事務局職員出席者 局 長 岸 田 尚 悟 次 長 山 田 明 美 次 長 補佐 岡 吉 男 企 画 主査 嶋 田 幸 代５．議事 （午前10時00分 開議）
○議長（梅林厚子君） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元にお配りしたとおりであります。 これより日程第１「一般質問」を行います。 （４番
ダニエル益資君 質問席へ移動）
○議長（梅林厚子君） 最初に、
ダニエル益資さんの質問を許します。 ダニエルさんの質問は、一問一答方式で行います。 ダニエルさんは、１項目目の質問を行ってください。 ダニエルさん。
◆４番（
ダニエル益資君） おはようございます。
ダニエル益資です。 大野市民全体の福利厚生のために、今日も一般質問をさせていただきます。 よろしくお願いします。 まず第１問目に、市役所における
テレワークと業務の
ペーパーレス化をどのように推進していくのか、これについてお伺いしたいと思います。
コロナウイルスがまん延し、
テレワークの必要性が全国で叫ばれるようになった。 しかしながら、我が国において、他の先進国と比べても
テレワークの普及率は非常に低いように思われる。 従来型のはんこを必要とする業務形態をはじめとして、文明の力に頼らず紙を中心とした仕事のやり方が
テレワークを妨げていると多くの識者が指摘をしている。 今後も
コロナウイルスの第２波が来ないという保証はないし、職員が風邪やインフルエンザにかかり肉体的には職務遂行は可能だが登庁が許されないケースも予想される。 その際に、
テレワークの体制を市役所内で整えていると出勤することなく業務が遂行できるのではないか。 また行政機関というのは、紙が多い職場の代名詞のような場所でもある。 データで書類を保存できる昨今、果たして書類を全て紙で保存し、紙で配布する必要があるのか疑問に思う。 従来型の紙ベースの業務形態は大量の紙を無駄にしているように思われる。
市役所業務の
タブレット化、
オンライン化をさらに進め、紙の無駄を大幅に削減すべきではないだろうか。 これは石山市長の推進するＳＤＧｓ、持続可能な開発目標の精神に合致するものと思われる。 ちょうど２年前、石山市長が当選を果たした次の日の朝刊で、新しい風を吹かせると答えている
インタビュー記事が掲載されました。 今こそ、市役所内にも
オンライン化、
デジタル化の新しい風を吹かせ、業務の効率化と無駄の削減を図るべきだと考えるが、市長のお考えを伺いたいと思います。
○議長（梅林厚子君） ダニエルさんの１項目目の質問に対する理事者の答弁を求めます。
企画総務部長、川端さん。 （
企画総務部長 川端秀和君 答弁席へ移 動）
◎
企画総務部長（川端秀和君）
ダニエル議員のご質問にお答えします。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、国の対策本部は
感染症対策を進めていくための取り組みとして、
新型コロナウイルス感染症対策の
基本的対処方針を示し、職場等における
感染拡大防止対策として、人と人との接触を減らすための時差出勤や
テレワーク、
ローテーション勤務などの取り組みを呼び掛けてきました。 ４月７日に国の
緊急事態宣言が出され、出勤者の７割削減が目標とされ、
テレワークに取り組む企業が増えたものの、厚生労働省が４月12日から13日にかけて実施した全国調査においては、
オフィス勤務者の
テレワーク実施率は26.8㌫でした。 また総務省が、1,721市区町村を対象とした３月26日時点における
テレワークの
導入状況調査では、全体の３㌫に当たる51団体にとどまっていました。
テレワークを導入することによって、今回のような
感染拡大防止などの
リスク対策だけでなく平常時でも従業員のワークライフバランスの向上などの効果が期待されます。 一方、端末の購入や
システム構築が必要となること、従業員の労務管理の在り方や
情報セキュリティの確保などの課題も生じてきます。 特に市町村などの基礎自治体においては、
住民基本台帳情報や税情報などの個人情報を必要とする事務を数多く取り扱うことから、
情報セキュリティの確保に懸念があり、
セキュリティを確保した
システム構築にコストが掛かることや市民生活を支える現場で働く職員も多く、一様に
テレワークを導入することが難しいことなどが想定されます。 現在、
新型コロナウイルス感染者の減少により、５月25日に全国の
緊急事態宣言が解除され
社会経済活動の再開に向けた動きが進んでいますが、第２波への警戒を緩めることなく国が公表した新しい生活様式における働き方の新しいスタイルを実践することが求められております。 これまで本市においても、５月末までは週休日の振り替えによる勤務職員の削減などに取り組んできており、６月以降も飛沫（ひまつ）防止対策を継続しながら、換気とマスク着用の徹底やオンラインによる会議の開催などの働き方の新しいスタイルを実践しています。 さらには職員で組織する検討チームを５月に立ち上げ、窓口手続きの
オンライン化や郵送化など新しい
市民サービスの在り方についての検討のほか、
テレワークの取り組みの検討などを始めています。 今後、先進自治体の導入状況を参考に
情報漏えいを防ぐための
情報セキュリティ対策を進めながら、
テレワークに適した業務の整理、新たな
情報ネットワークの構築などについて検討を進め、できるものから導入を図りたいと考えております。 次に
ペーパーレス化についてですが、
ペーパーレス化のメリットとしては、紙代や印刷代を減らすことによる環境への配慮とコスト削減、資料の印刷や配布がなくなることによる手間、時間の圧縮、ペーパーからデータにシフトすることで管理、検索がしやすくなることや、悪意を持ったアクセスなどの証跡がたどりやすくなるなどの管理、安全性の向上等が挙げられ、ＳＤＧｓの目標達成にもつながるものと考えています。 しかしながら、外部との契約などは相手先の電子化が進まないと対応ができないことや、日本固有の押印文化など、一つの組織だけの取り組みでは十分に進まないことが課題となっています。 本市においても、これまで
エコオフィス活動の取り組みとして、両面印刷や裏面使用による紙の有効利用や不要な印刷の抑制のほか、庁内通知や回覧文書等を電子化することによって紙の使用量の削減に努めてきたところであります。 本年度から予定しておりますＲＰＡの検証や今回の働き方の新しいスタイルの実践に向けた取り組み、会議での
タブレット端末の活用も含めた新たなＩＣＴ技術の導入など、他自治体の先進事例を検証しながら検討を始めています。
○議長（梅林厚子君） ダニエルさん。
◆４番（
ダニエル益資君） ご答弁ありがとうございました。 そうすると市役所としては、今後も何らかの形で
ペーパーレスや
テレワークを推進する予定であるということでしょうか。
○議長（梅林厚子君）
企画総務部長、川端さん。
◎
企画総務部長（川端秀和君） ただ今答弁をいたしましたとおり今後、検討を進めていきたいと考えております。
○議長（梅林厚子君） ダニエルさん。
◆４番（
ダニエル益資君） そうすると検討されるということで、大体何月ぐらいにそういったある程度の検討が出るかとか、そういっためどは立ってますでしょうか。
○議長（梅林厚子君） 川端さん。
◎
企画総務部長（川端秀和君） 先ほど、できるものはできるものからというふうに答弁させてもらいましたけれども、
情報セキュリティの面などもございますのでちょっとハードが困難なものにつきましても今後検討していく必要があると思います。 今、具体的に時期までは申し上げられないというのが現状でございます。
○議長（梅林厚子君） ダニエルさん。
◆４番（
ダニエル益資君） 市長に確認させていただきたいのですが、方向性としてはいいんですかね。
ペーパーレスとか
テレワークとかこれ、ＳＤＧｓの方針にのっとったものであると思うので、方向性としてはいいということでしょうか。
○議長（梅林厚子君） 市長、石山さん。
◎市長（石山志保君） はい、方向性としてはＳＤＧｓの理念としても合っていると思いますし、こういった状況になってまいりましたので、できるだけ今、申し上げたできるものから実行に移していきたいという考えでおります。
◆４番（
ダニエル益資君） 市長も元は市の職員ですし、
川端企画総務部長も長い間恐らく市役所でお勤めになったと思うんですけれども、ご自身の感覚としてあくまでも大体の
パーセンテージでいいんですけれど、何パーセントぐらい紙が削減されそうか、感覚でいいので、皮膚感覚でいいのでちょっとまた教えていただけたらと思うんですが。
○議長（梅林厚子君）
企画総務部長、川端さん。
◎
企画総務部長（川端秀和君） はい、再質問にお答えします。 ちょっと今、具体的な数字まで、事務の洗い出しとかありますので、ちょっと今何パーセントと感覚的に申し上げられないのが状況でございます。
◆４番（
ダニエル益資君） 時間をおいてでも構いませんので、また議会なり私に直接大体これぐらいかなというのを教えていただければ非常に助かるんですけれども、それは可能でしょうか。
○議長（梅林厚子君） 川端さん。
◎
企画総務部長（川端秀和君） そういった、またまとまれば、またお知らせをさせていただきたいと思います。
○議長（梅林厚子君） ダニエルさん。
◆４番（
ダニエル益資君） 市長もおっしゃったように、
テレワーク、
ペーパーレス化を推進するためにですね、最初は何らかの予算を計上しないといけない。 例えばタブレットを買わないといけないとか、あとは庁内のこのＷｉ-Ｆｉのシステムを強化しないといけないとかですね、そういった初期コストというのがどうしても掛かってくるかなと思うんですけれども、必要とあれば市長はそこに予算を投じていくことはありますでしょうか。
○議長（梅林厚子君） 市長、石山さん。
◎市長（石山志保君） 今おっしゃったような装置的なもの、設備的なものはやはり必要になってくると思います。 これはもう必要に応じてということになりますけれども、市役所の場合は、必要なものには予算措置が必要になってまいります。
○議長（梅林厚子君） ダニエルさん。
◆４番（
ダニエル益資君）
川端企画総務部長の口からなかなか数字までは言えないということで、市長は大体何パーセントとかそういった数字的なものは言えますでしょうか。 何パーセント削減できるかですね。
○議長（梅林厚子君） 市長、石山さん。
◎市長（石山志保君） 結論から申し上げると、なかなか
パーセンテージを今、出しにくいと申し上げざるを得ないです。 職場によって、やっぱりこう使ってる紙の性質というんですかね、会議のものもあれば、通常の何というか業務上取り交わしている、あと市民の方にお渡ししている分量だとか、いろいろあって違ってきますので、ちょっと一概にはなかなか言えないというところが根本にあります。 ということで現時点では、具体的に何パーセントということはちょっと申し上げられないということであります。
○議長（梅林厚子君） ダニエルさん。
◆４番（
ダニエル益資君） この議会で、はっきりいついつまでにとか何パーセントとか、口から言いづらいというのは何となく分かるんですけども、これどうでしょう、市役所としては喫緊の課題と捉えていますでしょうか。
○議長（梅林厚子君） 副市長、田中さん。
◎副市長（田中雄一郎君）
ダニエル議員のご質問にお答えさせていただきます。 今ほどの
テレワークでありましたり、
ペーパーレス化、時代の流れだと思っております。 冒頭で部長がご答弁申し上げましたとおり、特に行政ということでいろんな障壁、課題もございます。 今、これも申し上げましたけれども、できるところからということで、こういうことを、この事務を今回取り上げることができたと。 それによってどの程度紙が削減できるであろうとか、そういったことについては、その都度その都度ですね、ただそれにつきましても今その９月であったり今年度中ということではございません。 なかなか全国的な、いろんな先ほど申し上げたとおりの課題もございますので、少しずつですね、できるところからやらせていただいて、その結果についてはまた折に触れてですね、このぐらいというようなことでご報告をさせていただきたいと思います。
○議長（梅林厚子君） ダニエルさんは引き続き２項目目の質問を行ってください。 ダニエルさん。
◆４番（
ダニエル益資君） それでは２点目に移りたいと思います。
コロナウイルスがまん延したことにより、
まちなか循環バスよりも
デマンド型乗り合いタクシーの方が費用対効果が良いと証明されたのではないか、というタイトルで質問させていただきます。
コロナウイルスが猛威を振るった時期、学校は一時休校になったが、それでも
まちなか循環バスは運行を続けていた。 この
公共交通サービスの主な利用者は、越前大野駅から通学する高校生という現状を鑑みると、今の循環バスの費用対効果は非常に悪いのではないか。 しかも高校生は、天気の良い日には駅に止めてある自転車で通学し、天気の悪い日や足場の悪い日のみバスを利用する傾向がある。 高校生が必要な日だけ安価な
タクシーサービスが利用できるようにした方がいいのではないか。 年間2,000万円ほどの予算をこの循環バスに使っているようですが、
オンデマンド型の
乗り合いタクシー制度を開始すれば、今よりもはるかに低い予算で市民にとって利便性の高いサービスが提供できるのではないか。 夜間営業が中心の
運転代行業者に依頼することによって、十分な車両を確保できると考えられる。 県内の他の自治体でも採用されているシステムであり、実現不可能ではないと考えられるが、市長の見解を伺いたいということです。
○議長（梅林厚子君） ダニエルさんの２項目目の質問に対する理事者の答弁を求めます。
建築営繕課長、村上さん。 （
建築営繕課長 村上一幸君 答弁席へ移 動）
◎
建築営繕課長（村上一幸君）
ダニエル議員のご質問に、お答えいたします。
まちなか循環バスは、
ＪＲ越前大野駅を起点とし、
結ステーションや
大野市役所を乗り継ぎポイントと設定し、
市民ニーズの高いまちなかの医療施設や商業施設、高等学校の近隣、住宅地など、利便性の高い場所に停留所を設けて、市民の通院や買い物、高校生の通学など、日常の移動手段として利用されております。 まず、
まちなか循環バスの主な利用者は高校生であり、費用対効果が非常に悪いのではないかについてお答えします。
まちなか循環バスの令和元年度の利用者数は、１万3,940人で、平成30年度の１万5,953人と比較すると2,013人の減少となりました。 これは平成30年度に引き続き積雪が少なかったことに加え、
新型コロナウイルス感染症の影響があったものと考えております。 特に
新型コロナウイルス感染症の影響があった令和２年３月から５月までの利用者数は、二つのルートの合計で1,605人と、前年同時期の3,186人と比較して約50㌫減少しております。 主な要因は、市内の高等学校の臨時休校により通学生の利用がなかったことと、そのほかの利用者についても外出を自粛していたことが原因と考えておりますが、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響下においても、高齢者などが日常生活で最低限必要な通院や買い物などのため、
まちなか循環バスを利用していることから運行を継続しました。 今後は、
新型コロナウイルス感染症の状況にもよりますが、学校が再開され徐々に利用者は回復するものと考えております。 次に、高校生が必要な日だけ安価な
タクシーサービスを提供することにお答えします。
まちなか循環バスは、高校生の通学利用だけでなく、日常の移動手段を持たない高齢者の方々などの通院や買い物などにも利用されることから、高校生のみの
タクシーサービスの提供は考えておりません。 次に、
まちなか循環バスを
オンデマンド型の
乗り合いタクシーとすることについてお答えします。 これまで、
大野市公共交通活性化協議会で地域の実情に即した
交通サービスの実現に関する協議を行っております。 また国の
デマンド型交通の手引きによりますと、
デマンド型交通を導入した市町村における利用者１人
当たり運行経費について、
路線定期型交通を導入した場合と比較すると、
デマンド型交通を導入した場合の運行経費の方が大きくなる傾向があり、
デマンド型交通を導入するといたしましても、必ずしも経費が節減できるとは限らず、本市の持続可能な公共交通を維持していくためには現在のところ、
まちなか循環バスによる運行が必要であると考えております。 次に、
運転代行業者に依頼することにつきましては、
自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律によると、主として夜間において飲酒した客に代わって自動車を運転する役務を提供することと定義されており、一般的な
タクシー業者のように旅客の運送を依頼することは不可能です。 いずれにしましても本市の公共交通につきましては、持続可能な公共交通の実現を目的として、昨年３月に策定した
大野市地域公共交通網形成計画に基づき行ったさまざまな取り組みの成果を検証して、地域の実情に即した
交通サービスの実現に関する協議を
大野市公共交通活性化協議会で行いながら、より利用しやすく、また持続可能な公共交通の実現を目指して取り組んでまいります。
○議長（梅林厚子君） ダニエルさん。
◆４番（
ダニエル益資君） ご答弁ありがとうございました。 ３月のご答弁、森岡課長が当時の課長だったと思うんですけれども、私が大野市の
まちなか循環バスの費用対効果はそんなに悪くないというご認識でしょうかという質問に対して、森岡課長が市内の公共交通の中では
まちなか循環バスに掛かる経費は１人当たりに直しても少ない事業だと考えております。 また市街地の人口密度の高いところを運行しているこの形態は、今までのところ市民のニーズに合ったものとして運行していたものと考えておりますと、そういう感じの内容のご答弁をされているようですが、今もそのご認識は変わらないということでよろしいでしょうか。
○議長（梅林厚子君）
建築営繕課長、村上さん。
◎
建築営繕課長（村上一幸君） 認識においては同じような考えでございます。
○議長（梅林厚子君） ダニエルさん。
◆４番（
ダニエル益資君） 循環バスの
コストパフォーマンスが悪くないという市の、当局のご見解なんですけれども。 どうですかね、一般市民の感覚として同じような感覚を共有されているものなんでしょうか。
○議長（梅林厚子君） 村上さん。
◎
建築営繕課長（村上一幸君） まず、
地域公共交通について一般的なことを申し上げますと、現在、それぞれの地方都市では、日常に必要となる通学、通院、買い物などの移動手段を確保するために、面的には地域の公共交通の空白地帯ができないように、それから特に日常の移動手段を持たない方、高齢者でありますとか体の不自由な方、それから最近多くなりましたが、免許を返納された方、学生さんたちが、安価な移動手段を確保するということが最大の目的でありまして、収入のほかに国・県の補助を頂きながら市が経営をして運行を維持しているというのが現状でございます。 それからちょっと
オンデマンド型の運行を導入する場合の経費の面で申し上げますと、
オンデマンド型は通常、運行回数の実績に応じて需要主体が
運行事業者にお支払いをするものではなく、年間を通じて確保、拘束する車両の数でありますとか運転手さんの数を考慮して積算し、また予約の場合の利用者の受け付けなどの業務費用なども加えて業務費を算出することが一般的でございます。 ですから運行がない時間帯について、もしそういう時間帯があっても車両や人員を拘束することから、
待機している時間も含めて車両費若しくは人件費については積算することが一般的でありまして、
オンデマンド型を導入することで全体の経費が安くならないというのが現状でございます。
◆４番（
ダニエル益資君） 正にそこが
コストパフォーマンスの大事なところで、確かに
オンデマンド型にすると今以上の経費が掛かると思われるんですが。 やはりですね、この大野市のまちなかに住んでても、
まちなか循環バスを仮に私の足が不自由だったりとかですね、高齢者の方がどこかスーパーや病院に行きたいとなった場合に、やはり
オンデマンド型の
タクシーサービス、私も今の提供されているバスですね、六呂師に行ったり、また小矢戸に行ったり、自分でそのバスに乗って行ってみたんですけれども、やはりその自分の家まで来てくれれば、私の家はですね、近くに循環バスのバス停もありますし、あとそのタクシー、
乗り合いタクシーのバス停もあるんで、それは比較的楽なんですけれども、足の不自由な方々又は高齢者の方々にとってこのバスがですね、自分の家まで来てくれるというサービスは非常にありがたい存在だと思うわけですね。 またこの大野市のような雪が多い所はそうだと思うんですけれども。 そういったところにですね、重点的に予算を配分していくべきではないかなと。 今回の
新型コロナウイルス感染症対策で、石山市長が寛大にもさまざまな施策を打ってくれた。 これに対してですね、多くの市民が感謝していると思うんですけれども。 石山市長にお伺いしたいんですけれど、どうでしょうか。 こういったところにやはり予算を重点的にぼんと配分していく、恐らく課長のお話からすると、本当は
乗り合いタクシーの方が使い勝手がいいけれど、コストが掛かるからなかなか難しいんだというのが、恐らく課長の本音だと思うんですね。 そこの問題を解決してくださる唯一の方は、市長であると私は思うんですね。 ということで、市長はどうでしょうか。 ここら辺にもう少し予算を配分するとかというご検討されますでしょうか。
○議長（梅林厚子君） 副市長、田中さん。
◎副市長（田中雄一郎君）
ダニエル議員の再質問にお答えします。 今ほどご質問のデマンド型タクシーといったようなことでご利用をいただくというようなことでございますが。 特にですね今おっしゃられた、例えばご高齢の方とか、例えば障害のある方とかといったような方について、実際にこのタクシーを利用してですね、例えば玄関から玄関までといったようなサービスでございますけれども。 それ相応のサービスの必要な方、それぞれ介護のサービスであったり、障害者福祉のサービスであったりですね、そういったところでですね、十分かどうかということはなかなか申し上げることできませんけれども、そういった形でですね、一般的に交通弱者といいますか、なかなかご自分で車を運転できない方は、一般的には
まちなか循環バスであったり、そういったものを利用いただくと。 そしてまた、特にそういった福祉的なサービスの必要な方につきましては、そちらの方の施策でですね、対応していきたいと考えております。
○議長（梅林厚子君） ダニエルさん。
◆４番（
ダニエル益資君） やはりですね、福井県内でもあわら市であるとか、あともっと非常に使い勝手の良いバスサービス、高浜町の赤ふんバスというサービスがあるんですけれども、乗り降りの場所は自由でして、１回の費用、１回乗ると300円で好きな所まで、町内ですけどね、連れて行ってくれると。 あと土日、祝日も運行しているということで、これ８年前に導入されているみたいなんですね、その後、もうそれまでは大野市と同じような路線バスを運行していたんですけれども。 どうですかね、やっぱり高浜町の状況なんか見ると、どうしてもこう今の
オンデマンド型のバスサービス、又は
タクシーサービスの方が使い勝手が良いと感じるんですけどもいかがでしょうか。 今日の朝ですね、高浜町役場に自分で電話してですね、平日何人ぐらい乗ってるかっていうのをちょっと聞いてきまして、５月、今
コロナウイルスでいろいろ自粛だ自粛だって言われている中で、平日52人、休日28人ということで、やはりその大野市の
まちなか循環バスに比べてはるかに多くの乗客が乗られているということで。 確かに高い費用が掛かってしまうという面はあるんですけれど、やはり住民にものすごい大事なサービス、ものすごい役に立っているサービスではないかと私は感じるわけですね。 そこら辺いかがお考えでしょうか。
○議長（梅林厚子君）
建築営繕課長、村上さん。
◎
建築営繕課長（村上一幸君） 高浜町さんの赤ふんバスについては今、議員おっしゃられたとおり、ドアツードアで３台の運行があるとお聞きしております。 ただ、予約制による、同一時間帯に需要が重なった場合については、それをいっぺんに解消できないということがあったり、同じように同一時間帯について、ご希望が多かった場合については時間が遅れるという不都合も出ているとお聞きしております。 また予約に一番支障になるというのが、予約をするという手間について、かなり抵抗があるというお客さんもいらっしゃる。 これは一般的な話ということで捉えていただきたいと思うんですが、それと経費の面はかなり掛かって、うちよりもかなり掛かっているということで、ご利用の人数はある程度うちより多いにしろですね、それを今、早急にですね、うちの方に取り入れるということについては考えておりません。
○議長（梅林厚子君） ダニエルさん。
◆４番（
ダニエル益資君）
まちなか循環バスに話を戻しますと、どうしても今の
まちなか循環バスがそのオン
デマンド型乗り合いタクシー、乗り合いバスに比べて使い勝手がいいかというと、もう本当にそうは思えないわけですね。 特に足が不自由だったり、そのご高齢の方が買い物をされて、重たい荷物を持ってバス停まで行くっていう作業がものすごく大変なわけですよね。 そこら辺どうですかね、私たち議員も、市役所の職員も含めてここ全員運転ができる人なんじゃないですか。 運転できない人いらっしゃいますか。 ほとんどがね、運転できる人たちなんですよ。 五体満足で。 やっぱりこの公共交通、この大野市の公共交通を利用される方は、小中高校生17歳以下の市民、そして高齢者、足が不自由な人。 私たちはその人たちの利便性を第一に考えているのかということをこの議会で私、訴えをしたいなと思ってるわけですね。 それなりにいろいろお金は掛かるかもしれませんが、まず私たちが最初に考えないといけないのは、住民の利便性なのではないでしょうかと思うわけですね。 高浜町の赤ふんバス、平日52人。 高浜町の人口というのは、大野市の３分の１の１万人ぐらいだと思いますんでね。 これを単純に計算すると平日に150人乗られるということですよ。 単純に計算すると。 だからこれは検討する価値が大いにあるんではないかなと、私はこの場で強調をさせていただきたいと思います。 これで私の２問目の質問を終わります。
○議長（梅林厚子君） ダニエルさんは、引き続き３項目目の質問を行ってください。 ダニエルさん。
◆４番（
ダニエル益資君） 公立小中学校の夏休みは今年13日ということだが、この期間夏休みの宿題は出さない方がいいのではないかということについて質問させていただきます。 ６月になると、この質問がしたくなるということで、私この質問すごい大好きなんですけれども。 今回ですね、
コロナウイルスが起こりまして休校の期間が長くなりまして、必要な授業時間を確保すべく、夏休みを短縮するとのことです。 大野市の小中学校ですね、各学校は夏休みの宿題を出すかどうかについてお伺いしたいと思います。 13日しかない夏休みに宿題を出すことによって、
児童・生徒の家族旅行や夏しかできない野外活動に支障を来す恐れがあると、私は考えております。 例えば、長期にわたる家族旅行に宿題を持参するという休暇の過ごし方は、決して有益なものではないと、私は思います。 大人が有給休暇中に仕事を家に持ち帰らないのと同じ考え方だと思います。 また安倍総理も杉本福井県知事もコロナ以後の観光業、宿泊業、外食産業の活性化を図りたいと考えています。 市内の
児童・生徒には、夏休みぐらい羽を伸ばして大いに楽しんでもらうべきときであると思います。
オンライン化やＡＩが登場し、これまで以上に創造性が必要とされるこの時代、ペーパー試験で良い点を取ること、又は貯金箱を作ることが真の学力につながるとはあまり思いません。 学期中にできない体験を
児童・生徒にしてもらうことが、学ぶ意欲、生きる力につながっていくのではないかと、私は思います。 国と県の方針に反してまで、大野市民のバカンスを無益な夏休みの宿題で台無しにしてはならないと思います。 これは大野市、福井県のみならず、日本国全体の経済に関わる問題でもあり、教育長は大幅に短縮された夏休みの宿題についてどのようなお考えか伺いたいと思います。
○議長（梅林厚子君） ダニエルさんの３項目目の質問に対する理事者の答弁を求めます。
○議長（梅林厚子君） 教育総務課長、横田さん。 （教育総務課長 横田晃弘君 答弁席へ移 動）
◎教育総務課長（横田晃弘君）
ダニエル議員のご質問にお答えします。 初めに１点目、今年度の夏休みの宿題の予定についてお答えします。 学習指導要領において、確かな学力を育むためには、家庭との連携を図りながら、
児童・生徒の学習習慣が確立するよう配慮することが重要視されています。 そのため家庭と連携を図りながら、長期休業中に規則正しい生活を送ることができるように宿題を適切に課す必要があると考えています。 今回、
新型コロナウイルス感染症対策のため約３カ月の間、臨時休業となりました。 文部科学省が定めている各学年の授業時数を確保するために、本年度は夏休みを８月６日から18日までの13日間に短縮することとしました。
児童・生徒が夏休みを有意義に過ごせるように、宿題も含めその過ごし方について、今後、校長会と十分に検討していく予定です。 次に、２点目から４点目の夏休みの過ごし方と生きる力についてお答えします。 本年度の夏休みは、社会生活と学校生活の共存を踏まえ、お盆を中心に家族との時間を取りやすいように、８月６日から18日までに設定しました。 これからの社会を支える子どもたちの生きる力を育むには、学校での学びを日常生活で活用したり、家庭での経験を学校生活に生かしたりすることがとても大切です。 この期間を利用して家族旅行や里帰りをしてリフレッシュしたり、夏だからこそできる野外活動などを経験したりしていただきたいと考えています。 昨年度ある小学校では、夏休み中に、空き地の花調べやローマ字日記などテーマを自分で決めて、じっくりと研究に取り組みました。 自主的にがんばっていたわが子に成長を感じたという保護者の意見が多くありました。 このように自主的に学ぶ意欲も大切にしていきたいと考えます。 ２学期も元気に学校生活を送ることができるように、今後も学校と家庭が連携し、短期間ですが有意義な夏休みを送れるように努めていきます。
○議長（梅林厚子君） ダニエルさん。
◆４番（
ダニエル益資君） ご答弁ありがとうございました。 ちょっと分かりにくかったんですけれども。 夏休みの宿題を出すか出さないか、出すとしたらどれだけ出すのかということは、校長会でこれから検討されるということでしょうか。
○議長（梅林厚子君） 教育総務課長、横田さん。
◎教育総務課長（横田晃弘君）
ダニエル議員の再質問にお答えいたします。 今後、校長会と
教育委員会とで協議をして、そういった方向性を出していきたいと考えております。
○議長（梅林厚子君） ダニエルさん。
◆４番（
ダニエル益資君） それは大体いつぐらいに分かりますか。
○議長（梅林厚子君） 横田さん。
◎教育総務課長（横田晃弘君）
ダニエル議員の再質問にお答えいたします。 校長会につきましては、月の初めに毎月開催しております。 今月は終わりまして来月ございますので、その頃には決めていかないといけないとは考えております。
○議長（梅林厚子君） ダニエルさん。
◆４番（
ダニエル益資君） 来月とおっしゃいますと、７月の何か
教育委員会かなんかで決めるということでしょうか。
○議長（梅林厚子君） 横田さん。
◎教育総務課長（横田晃弘君）
ダニエル議員の再質問にお答えいたします。
教育委員会で決めるということでなくて、
教育委員会と校長会が協議をして、そういった方向性を出していくということでございます。
◆４番（
ダニエル益資君） それではですね、また決まったことをですね、また議会なり私にちょっと教えていただけると助かります。 あともう一つですね、ご答弁の中で何か自主的に子どもたちが花調べとか、テーマを自分で決めてじっくりと何かをやった、保護者が喜んだというご答弁があったんですけれども。 これは何か学校の課題ではなくて、子どもたちが自分でやろうと思って、学校に言われずに宿題という形ではなくて自主的にされたという事例でしょうか。
○議長（梅林厚子君） 横田さん。
◎教育総務課長（横田晃弘君）
ダニエル議員の再質問にお答えします。 昨年度ある学校では、夏休みは夏休みの友とかいろんなドリルでありますとか、そういったものを通常出しているかと思いますが、そういったものを必要最小限にとどめまして、それ以外に自由な、そういった研究課題を自分で設定をして研究をするというものをメーンに宿題を出した学校がございます。 ですからドリルとかそういったものがほとんどなくて、その代わりにそういった自主研究を行うという方法をとった学校があったということでございます。
◆４番（
ダニエル益資君） 私が子どものころから自由研究というものがあったんですけれども、これやらないという自由はないんですよね。 やらないといけない宿題ですよね、これ。
○議長（梅林厚子君） 横田さん。
◎教育総務課長（横田晃弘君）
ダニエル議員の再質問にお答えいたします。 この研究につきましては、何らかのそういった取り組みを行って、また２学期が始まってからそういった取り組みを共有するといったような目的で行っていただくといったようなことで出された宿題の一つということでございます。
◆４番（
ダニエル益資君） ということはこれ、やっぱりやらないといけないという、どういう罰が、やらないとどういう罰があるかどうかは別として、とにかく何らかの形でやらないといけないという、これが自由研究という形で認識してよろしいですね。
○議長（梅林厚子君） 横田さん。
◎教育総務課長（横田晃弘君） はい、あくまでも宿題の一つということでございます。
◆４番（
ダニエル益資君） そうなるとですね、今度は久保教育長にちょっとご見解を伺いたいんですけれども。 これどうですかね、この13日間ですよ。 特に私は普段からですね、夏休みの宿題反対論者でございまして、皆さんもご存じのように。 今回はですね、本当に特別で夏休みの期間が13日になったということで、この13日という期間についてまで宿題を出す必要があるのかということ。 教育長は長年教員をされた方ですので、ぜひご見解を伺いたいなと思います。
○議長（梅林厚子君） 教育長、久保さん。
◎教育長（久保俊岳君） はい、お答えをいたします。 まず宿題を出す出さない、種類をどうするかというのは、学校の判断ということが基本でございます。 ただ、先ほども課長が答弁しているように
教育委員会と、という話は、やはり趣旨を大野市全体でですね、共通理解をして、そして宿題あるいは課題をどういうふうに進めていくかという協議をしようということでございます。 それで、今回13日に夏休みの設定をいたしまして、そこで今、課題を出すか出さないかというそこだけでお話をいたしますと、私の個人的な見解になりますが、というのは先ほど申し上げたように宿題は学校のことですので。 申し上げますと、結論から言いまして出したとしても自発的なことをやってみようという、そういうふうな提案の仕方になるかなと思います。 ただ、それも強制うんぬんというのではなくて、自分のやりたいことについて頑張ってみようということになるかと思います。 そしてまた、算数とか国語とかっていうのは、もし出すとしても非常に最低限のことになると思います。 ちょっと理由を申し上げます。 私も校長として何年間かお世話になっていましたが、そのときに７月の終業式に申し上げたことが二つあります。 そして自分がそこで話ししたの１分間です。 いつも長年同じことを言ってきました。 １点目は、長い１学期をよく頑張ったねと、心から褒めてあげたいということです。 学校に来ることはある意味当たり前のようだけれどもそれがなかなかできない。 よく頑張ったということ。 そしてもう１点は、さあ夏休み、これ1,000時間あります。 さあこの時間をどう使おう。 いつもできないことをやってみようねということでした。 私も100㌔マラソンとかですね、漢字検定４級とか、そういう挑戦をするからねということで、一緒に頑張ってきた覚えがございます。 そのように基本的には夏休みを自発的な課題の時間に使ってもらうということが基本でございます。 今、そういう流れもどんどん大野市の中でも進めていますので、今回の13日に対しても適切な対応をしていけるものと思っています。 ただ中学校３年生は、特に自分の志望に一生懸命頑張って、そして勉強をですね、本当に頑張っている子もいると思います。 そういう子に対しても、きっちりきちんとサポートしてやっていきたいと。 自発的なことと、そういうきちっとしたサポート、両面でしっかり対応していきたいとそんなふうに思っております。 以上です。
○議長（梅林厚子君） ダニエルさん。
◆４番（
ダニエル益資君） 夏休みの宿題を出す出さないは、あくまでも学校の判断ということでよろしいでしょうか。 確認させていただきます。
○議長（梅林厚子君） 教育長、久保さん。
◎教育長（久保俊岳君） そのとおりでございます。
◆４番（
ダニエル益資君） ですとですね、あくまで久保教育長の個人的なご見解と、議会でおっしゃったということで。 ぜひその個人的な見解であっても、教育長は大野市の教育の統括責任者であると私は思っておりますので、そういった見解を何らかの形で小中学校に伝えるということはされますでしょうか。
○議長（梅林厚子君） 教育長、久保さん。
◎教育長（久保俊岳君） はい、それは基本的にいつもやってることでございます。 今回の
新型コロナウイルス感染症への対応につきましても、校長会と
教育委員会がしっかりとタッグを組んで共通理解を図ってやってきました。 その一環と考えていただければ結構かと思います。 以上です。
◆４番（
ダニエル益資君） この点に関しては、久保教育長と私は考えは共有しているかなと思うんですけれども。 その自発的にですね、漢字検定４級であるとか英検何級であるとか、そういったことを自発的に宿題じゃないという形で自分でやるというのはすごい素晴らしいことだと思ってますし、各個に、子どもさん一人一人、十人十色ですから、人それぞれ違うんでうよね。 個人的にそれをやるというのは素晴らしいことだと思うんですが、十把ひとからげに小学校はこの宿題をする、中学校は宿題する、その量も半端じゃないというのはですね、私は違うんじゃないかなと思います。 そういうことで、そこもですね、
教育委員会と私たち市議会の議員が一生懸命案を出し合って、より良い教育をつくっていければいいかなと思っておりますので、今後ともよろしくお願いします。 これで私の質問を終わります。
○議長（梅林厚子君） 以上で、
ダニエル益資さんの質問を終結いたします。 会議の途中でありますが、暫時休憩いたします。 （午前10時50分 休憩） （午前11時00分 再開）
○議長（梅林厚子君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 （８番 廣田憲徳君 質問席へ移動）
○議長（梅林厚子君） 次に、廣田憲徳さんの質問を許します。 廣田さんの質問は、一問一答方式で行います。 なお、廣田さんから資料配布の要請がありますので、これを許します。 事務局は、資料を配布してください。 （事務局 資料配布）
○議長（梅林厚子君） 廣田さんは、１項目目の質問を行ってください。 廣田さん。
◆８番（廣田憲徳君） 清風会、廣田憲徳です。 田植えもほぼ終わりまして、麦の収穫も終盤となってきました。 11日以降雨が続くということですので、今日、明日当たり収穫がピークというような状況だと思います。 本年、いちほまれに続く県内ブランド米として、酒米のサカホマレという品種が出てきました。 これは最高級の酒米として有名な山田錦、これと旧ＪＡテラル越前で育成、品種登録しました越の雫、これを交配して新しく作った酒米です。 令和元年より栽培されておりまして、本年４月19日よりサカホマレの大吟醸が県内の蔵元から一斉に販売されております。 大野市の蔵元からもこの酒米を使ったお酒の方、大吟醸が既に販売されておりますので、ぜひ味わっていただければと思っております。 また市内の農業情勢、少し話をさせていただきたいんですが、麦の収穫が始まっておりますが、昨年も積雪が少なかったために、麦の収量は少なかったわけですが、本年も昨年以上に、収穫をしていると少ないように思います。 麦は麦踏みという名前があるように、麦がある程度成長したときに麦を踏んであげますと、過剰な分けつが抑えられて麦の穂が太く長くつきやすいという状況を、これまでは雪が代わってしてくれていましたが、積雪が少なかったため、分けつが多く、穂が短く収量が少ない。 水田にカラスノエンドウというエンドウマンメの小さいのがあるんですが、これがほ場に多く生えています。 これ麦を網に通すときにですね、ちょうど麦と同じような大きさのエンドウマメが育ちまして、それが収穫時に入ってきてしまうということで、品質低下も今年は目立っている。 麦の収穫量、また収入に対する減少が懸念されるという状況であります。 ネギに関しましては、昨年に比べ１㌔当たり１割程度、40円程度のアップということで、良い状況だったようです。 また、春先に作付けをされました水稲ですとか園芸作物につきましても、天候が良かったおかげで活着もよく、現在すくすく育ってきております。 今週、来週になりますが、ナスが出荷される状況となってきて、７月からはネギと、またこれからいろいろな作物を楽しんでいただける状況になってきました。 この中でちょっと心配しているのがサトイモの疫病に関してなんですが、ＪＡ福井県の各支店におきまして、防除機の方を購入して、各生産者に貸し出せるような状況になっております。 また農薬の補助ですとか、散布にかかる労賃の補助等もありますので、こういったものを活用していただいてサトイモの栽培に取り組んでいただければと思います。 それでは、会派各位の了承をいただき、通告に従い一般質問をさせていただきます。 １項目目の道路の路肩や植え込み、河川や田んぼへのごみのポイ捨てや生活排水について質問させていただきます。 ＳＤＧｓの考えを取り入れながら、10年後のまちの将来像を、人がつながり地域がつながる住み続けたい結のまちとして、６分野の将来像実現のため基本目標を設定し、本定例会に第六次大野市総合計画基本構想の議案が提出されましたが、くらし環境分野で次の点についてお聞きいたします。 一つ、近年、道路の路肩や植え込み、河川や田んぼへのごみのポイ捨てが増えていると感じているが、関係条例や対策についてお聞かせください。 二つ、
新型コロナウイルス感染症に関し、生活排水による感染拡大や風評被害があるのかをお聞きします。 以上、明確なご答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（梅林厚子君） 廣田さんの１項目目の質問に対する理事者の答弁を求めます。 市民生活課長、笠松さん。 （市民生活課長 笠松健男君 答弁席へ移動）
◎市民生活課長（笠松健男君） 私からは、ご質問の１点目、ポイ捨てに関する条例と対策についてお答えします。 市では、ごみの投げ捨て及び散乱の防止について規定した大野市環境美化推進条例を制定しております。 条例に違反し、ごみを投げ捨てし、又は散乱させた者に対してはごみを回収するよう勧告することができ、当該勧告に従わないときは書面による命令を、さらに正当な事由がなくその命令に従わないときはその旨を公表することができることとしております。 現実的には、ポイ捨てによる違反者を特定することは非常に困難であり、不法投棄物は地元住民の社会奉仕活動などにより回収されているのが現状です。 また条例の趣旨も罰することが目的ではなく、環境美化の推進を目的としております。 不法投棄は市民一人一人のマナーの問題であり、自分が出したごみは自らの責任において持ち帰り適正に処理することが原則であり、市では毎年、６月の広報おおのに環境月間の特集記事として不法投棄の事例や罰則について紹介し、不法投棄の防止を呼び掛けております。 このほか市では、各地区区長会から推薦を受けた18人の方に環境監視員を委嘱し、それぞれの地元地区を中心としたパトロールを依頼しております。 パトロール中に不法投棄物を発見した際は報告をいただき、警察や県など関係機関と連携し、現場確認を行っております。 不法投棄を行った者につながる手掛かりが見つかった場合は、警察により事件化され罰金を科された事例もあります。 また、県奥越健康福祉センターと合同で環境パトロールを実施しており、国道158号沿いを中心に不法投棄の状況確認と監視を行っております。 これまで規模の大きな不法投棄が行われた場所や、特にポイ捨てが多い国道沿いの待避所には、県所有の監視カメラや不法投棄防止啓発看板の設置を行ってきました。 さらに、県や警察など関係機関で組織する奥越ブロック廃棄物不法処理防止連絡協議会のメンバーによる不法投棄物撤去作業にも参加し、主に国道158号周辺の環境美化に努めております。 今後も引き続き、環境監視員の方々には不法投棄現場の発見情報に加え、不法投棄が疑われる不審な車両に関する情報などもご報告いただくことをお願いするとともに、ポイ捨てが頻発する場所には監視カメラを設置するなど、不法投棄防止に向けた監視を強化し、地域環境の美化推進に努めてまいります。
○議長（梅林厚子君） 上下水道課長、帰山さん。 （上下水道課長 帰山寿章君 答弁席へ移動）
◎上下水道課長（帰山寿章君） 私からは、２点目、
新型コロナウイルス感染症に関し、生活排水による感染拡大や風評被害についてお答えいたします。 本市の下水道は、快適で衛生的な都市生活を確保するため、市街地を中心とした公共下水道のほか、農業集落排水施設、浄化槽など、三つの処理方法により生活排水を処理しています。 下水道は、市民生活に不可欠な基幹的なインフラであり、感染症が流行する中にあっても、下水処理センターや農業集落排水処理場の運転管理業務を継続させる必要があります。
新型コロナウイルス感染者の排せつ物を含む下水中には、新型
コロナウイルスが含まれていることが明らかとなっていることから、新型コロナウィルス感染症のまん延を防止するため、５月15日に日本下水道施設管理業協会が策定した新型
コロナウイルス感染予防対策ガイドラインにより、処理場の運転業務にかかる従事者においては、作業現場状況に応じた対応を実践しながら感染予防を徹底する旨、国から通知がありました。 本市におきましても、下水処理センターや各農業集落排水処理場において、下水道管内を通じて流入する下水を処理する従事者には、ガイドラインに基づき感染防止の対策を講じています。 また現時点では、生活排水による感染拡大や風評被害などの報告は受けておりませんが、今後も感染対策を継続し、市民の快適な生活環境を維持するとともに、公共用水域の水質保全に努めながら下水道施設に関する風評被害が起こらないよう、適正な運転管理を努めてまいります。
○議長（梅林厚子君） 廣田さん。
◆８番（廣田憲徳君） では再質問させていただきます。 先ほど配らせていただきました資料になってるんですが、上の方は６月５日は環境月間ということで、プラごみの問題を定義した新聞の記事を引用させていただきました。 その下、９枚の写真。 これは、実際に大野市内の道路脇におけるごみの状況です。 今回、特にひどくなってきたなと言っている理由というのが、まずコンビニでコロナ禍のため、ごみ箱の利用を制限するコンビニが本当に増えてまして、ごみが捨てられないという状況があった中でですね。 下の９枚の写真のうちビニール袋に包まれたごみに関しては、お弁当がらとペットボトルとかコーヒーの缶が一緒になったようなごみですね。 こういったものが結構多かった。 今度真ん中の方を見ていきますと、ワンカップ、お酒の瓶ですとか、そういったごみ。 これは考えるに、多分市内の事業所さんへ何らかの物を深夜に配送してくる方等がですね、路肩に駐車をして寝ていらっしゃるようなトラックがあります。 そういった方が寝酒に飲まれて同じ所に捨てていく。 ということなんですが、これはもう毎年、私たちの地区掃除をするんですが、毎年同じ場所に同じようなごみが散乱をしていると。 先ほど説明のありました大野市環境美化推進条例、これ条例を制定してるだけでなんの効力もないんだと思うんですね。 ですが、今回コロナ禍において、私一つやるといいなと思うのは、まず工事現場等の事業所さんの所にごみ箱を置いてみたらいかがでしょうか。 弁当のごみ、今までならコンビニで買ってコンビニで捨てて帰ってこれたものが、もう捨て場所がない。 だから駐車場ですとか路肩に捨てるというようなことが起きているんだと思うんですね。 こういったものを捨てる所を設置してあげれば、ちゃんとごみを捨ててもらえるんではないかなと考えますので、ぜひ各事業所さんの方に案内をしていただければ、こういう弁当のからとか、ワンカップといったようなものが少なくなってくるんではないかなと考えます。 このへん対応することは可能でしょうか。
○議長（梅林厚子君） 産経建設部長、朝日さん。
◎産経建設部長（朝日俊雄君） 廣田議員の再質問にお答えします。 工事現場ということで、私の方からお答えさせていただきます。 日頃、工事現場におきましては、現場監督を行ったときに、やっぱり現場の整理整頓、そして美化は指導しているわけでございますけれども。 そういう中で、もしかすると逆にそれが他の所で捨てているかもということが懸念されるということでございますので、今後はその現場だけじゃなくて、日頃からごみについてはしっかり事務所とか自宅に持ち帰っていただくように指導してまいりたいと思います。
○議長（梅林厚子君） 廣田さん。
◆８番（廣田憲徳君） 実際にこの現場に関しては、ダンプが７、８台停まっている、お昼ご飯を食べる休憩場所なんですね。 夕方になるとこのような状態になっているであったり、一時期はファーストウッドさんがらみのごみっていうのが田んぼにひどかったんですね。 深夜に材料を持ってくるトラックが路肩に停めて寝て、田んぼの中に弁当がらとか、本当に捨ててました。 これは監視カメラを付けるうんぬんよりも、実際にそういう状況が起こっているということを、ちゃんと事業所さんに伝えることが重要なのかと思います。 また、こういった部分でちゃんと加点をする、減点をするというような仕組みも必要なのかもしれません。 私たちが農業をしていく中で、春先に一番初めにする仕事というのが田んぼの中のこのごみ拾いです。 多いのがペットボトル、空き缶、あと飴などのなんかプラスチックの包装品ですね、そういったものが多くほ場の中に入っています。 怖いのが、こういうワンカップとか空き缶の裂けたもの、こういったものは、泥の中にあると見えないので、それを踏んでしまう。 それでけがをして破傷風になるとか、そういう危険性が本当に高い。 このごみというのは、皆さん草が生えてきたり作物が育ってくると捨てたくなるんですね。 ごみ箱に見えちゃう。 日本全体、地球全体がもうごみ箱に見えちゃうんですね。 捨てた人は、それで捨ててしまう。 私たちは草刈りをしていると、そのあぜに捨てられた瓶だとか缶を知らずに切って、田んぼの中に入れちゃう。 これが悪循環になって危険度が増しているような状況です。 ここで、私一つＳＤＧｓのからみから。 深刻化する海洋プラスチックですとか微細プラスチックに関して、コンビニエンスストアでは、７月１日よりビニール袋の有料化が始まります。 また市内の多くのスーパー等でも既に有料化が始まっているんですが、結局、有料化してもポイ捨てをしたら意味がないと思うんですね。 この大野市というのは、水循環に関して多くの今、課題等を抽出し、また意識が高い地域でもあります。 こういった部分では、ＳＤＧｓの取り組みとして市民協働の下、こういったポイ捨てを少なくする運動というのも行っていくといいのではないかと思うんです。 その辺いかがでしょうか。
○議長（梅林厚子君） 民生環境部長、坂井さん。
◎民生環境部長（坂井八千代君） 再質問にお答えいたします。 ご指摘のようにそういった取り組みは、非常に大切と考えております。 ただ、本当に長い間、同じような課題がどうしても解決できないでいるっていうような状況、市民の方、人の意識みたいなところを変えるのは難しいというのがあるかと思います。 議員のご質問の中にありました、第六次大野市総合計画に向けての環境の取り組みもございますが、今年度、第三期大野市環境基本計画ということで、来年度から10年間の計画を策定いたします。 その中におきましても、廃棄物の不適正処理の防止対策ですとか環境美化、また今言われたようなプラスチックごみの再利用とか、そういったこと全体を含めまして、ＳＤＧｓの理念を取り入れつつ、いろいろ審議会の方でご意見いただきながら、今アンケートを実施するんですけれども、審議会の中でも若い方のご意見、小中学校の子どもさん向けのアンケートをとったりっていうようなことで、環境教育、環境認識を持っていただくっていうことも非常に大切な側面になると思いますので、そういった取り組みの中で、いかに効果的な事業を進めていくか、推進していけるかっていうようなことも、そういった中での検討をしていけるかなと思っています。
○議長（梅林厚子君） 廣田さん。
◆８番（廣田憲徳君） 大野市はこのＳＤＧｓの考えを取り入れるだけで、実践はしないということなんでしょうか。
○議長（梅林厚子君） 坂井さん。
◎民生環境部長（坂井八千代君） すいません、お答えいたします。 取り入れるっていう言葉が不適切でありました。 ＳＤＧｓのターゲットを意識する。 そこの目標をターゲットと意識して取り組むということでございます。
○議長（梅林厚子君） 廣田さん。
◆８番（廣田憲徳君） 多分自治体においてこのＳＤＧｓを取り組む場合に、まず実際に何が課題なのか。 私は大野市においては、キャリングウォータープロジェクトをはじめですね、この水を生かしたまちづくり、これを課題解決のために行ってきたんだと考えております。 そういった中でですね、この九頭竜川上流域である大野市、これだけの写真のごみ、これ今にビニール袋は紫外線で風化してちりちりになります。 そして中のごみは、風にあおられ川の中へ入っていきます。 大野市でこれだけのごみが発生しですね、これが下流の市へ引き継がれていく。 大野市は水をメーンにした資料を作っていって、市をアピールしていく。 そういう思いがある市ではないんでしょうか。 ＳＤＧｓの取り組みの中で、こういったものを本当に課題として、市民と協働参画をしてごみの削減に向けて動いていかないと、多分ＳＤＧｓ市民の多くの人が何をしていいのか分からないと思いますし。 この第六次大野市総合計画に関しても、市民はなんのことかさっぱり分からないと思うんですね。 これ取り組むきっかけ、こういったごみの問題等も含めてですね、本当に取り組むきっかけを考えていただくことで、水に対する意識の改善ができるんでしょうし、また、水を中心とした企業誘致や移住定住につながっていくという思いがあったんだと思いますので、そういったところはですね、動かさずに取り組んでいただけるといいかと思います。 １項目目の質問をこれで……。 （市長 石山志保君 「議長」と呼ぶ）
○議長（梅林厚子君） 市長、石山さん。
◎市長（石山志保君） 廣田議員のご意見に対してですが、少しお聞きをしておりますと、大野市が何もしてないかのようにちょっと聞こえてしまいますので。 そこだけは先ほど課長が答弁させていただきましたとおり、ポイ捨てに関するところ、ごみの投げ捨てに関するところにつきましては、実は結構かなり長い期間かけてやってきております。 廣田議員のご質問のところ、部長がなかなか適切に答えられなかったのかもしれないんですけれども、恐らくそのキャンペーン的にいろいろやってきたんですけれども、なかなかこういった状況が改善されなかったんですので、今一度、市民と盛り上げていきたいというような意味合いでのご質問じゃなかったかと思いますので。 その点につきまして環境基本計画なり、あるいは総合計画なりで、例えばその前期基本計画が始まった、環境基本計画についても実は先週あたりから進み始まったところでありまして、そうしたご指摘というのはぜひとも取り入れていきたいと思っております。 私の最初にお渡しさせていただいたときも環境問題、あるいはそのごみの問題になりますと、やっぱり切ない、どっちかっていうとこうぐっと、何というんですかね、こう避けたいような問題ではありますけれども、できれば楽しい発想の下で市民と一緒になってやりたいと、そういった計画にしていきたいということを申し上げておりますので、どうぞ引き続きご支援いただきますようよろしくお願いいたします。
○議長（梅林厚子君） 廣田さん。
◆８番（廣田憲徳君） 多分ですね、計画を立てる、条例を作る。 いろいろ思いはあるんでしょうが。 結局、毎年同じことをやっています。 川の掃除をすると空き缶が上がってくる。 春になると空き缶が転がっている。 何も改善されてない。 やっぱり課題としてもう一度見直し、この条例を改正するのも一つでしょうし、何らかの行動を動かす、行動していく時期だと思いますので、今回、新たな取り組みがあるというのであれば、ここで今一度このごみ問題、またプラスチック問題については、考えを新たに持っていただけるとありがたいと思います。 これで１項目目の質問を終わらせていただきます。
○議長（梅林厚子君） 廣田さんは引き続き２項目目の質問を行ってください。 廣田さん。
◆８番（廣田憲徳君） 国勢調査における新型
コロナウイルス対策について。 大正９年、1920年に開始して以来、今回の調査で100年を迎える国勢調査が、令和２年、2020年10月１日を基準として実施される予定ですが、新型
コロナウイルス対策を含め次の点についてお聞きいたします。 一つ、調査表の発送準備はどこで行うのか。 二つ、当市における国勢調査員の人数及び新型
コロナウイルス対策をお聞かせください。 三つ、国勢調査を活用し、市独自に新型
コロナウイルス関する影響や現状把握を行う予定はあるのでしょうか。 以上３点、答弁をお願いいたします。
○議長（梅林厚子君） 廣田さんの２項目目の質問に対する理事者の答弁を求めます。 副市長、田中さん。 （副市長 田中雄一郎君 答弁席へ移動）
◎副市長（田中雄一郎君） 廣田議員のご質問にお答えいたします。 国勢調査は、日本に住んでいる全ての人及び世帯を対象とする国の最も重要な統計調査で、国内の人口や世帯の実態を明らかにするため５年ごとに行われます。 また、国勢調査の結果は、衆議院小選挙区区域や比例代表区の議員定数、地方交付税の基準財政需要額の算定に反映されるほか、国や地方自治体が策定するさまざまな計画や民間企業の経営計画、そして各種の学術研究など幅広く活用されています。 市といたしましては、調査に万全を期すため、私を本部長とする国勢調査大野市実施本部を設置し、全庁体制で取り組んで行くこととしています。 はじめに調査票の配送準備につきましては、７月上旬から市役所大会議室に国勢調査実施本部事務所を置き、本格的に準備作業に取り組みます。 調査票をはじめとする各種調査用品は、７月中旬に国から配送される予定となっており、本部事務所で職員が配送準備をすることとしています。 主なスケジュールを申し上げますと、８月下旬に調査員事務説明会と調査用品の引き渡し、９月中旬に調査票の配布、10月上旬から中旬にかけて調査票の回収、そして調査書類の審査を経て11月以降に県へ調査書類を提出することになります。 次に、国勢調査の調査員数及び
新型コロナウイルス感染症対策についてお答えいたします。 本市の国勢調査の調査員の人数ですが、国から示された配分案を受け182人を予定しております。 各区長の皆さまを通じて推薦いただいた方を中心に委嘱することとしており、すでに各区長の皆さまには文書により事前依頼をし、今月中には具体的な調査区を明示して調査員をご推薦いただくこととしています。 また、国勢調査にかかる
新型コロナウイルス感染症への対応についてですが、国の示した対応方針に基づき調査を進めることになります。 基本的には、調査員と世帯員ができる限り接触を少なくする方法により調査することとしています。 具体的には、インターホンを活用した調査説明、調査書類のポストイン、簡潔な説明、再訪問の回数の削減などに努めることとしています。 また、やむを得ず対面する必要が生じる場合はマスク着用等のせきエチケットの徹底を図ってまいります。 さらに調査票の回収につきましても、インターネットによる回答や郵送による提出を推奨することで、なるべく調査員による回収を避けることとしています。 特にインターネットによる回答は、スマートフォン、タブレット、パソコンから調査期間中24時間、回答可能であることから、積極的にご利用いただくよう市報等でも広報してまいります。 その他、調査員事務説明会においても、国勢調査説明用ＤＶＤの配布による会議時間の短縮や、座席配置の配慮、換気等の３密対策を徹底し開催することとしています。 また、調査終了後の審査事務におきましても同様の対応とし、
新型コロナウイルス感染症対策を取ってまいります。 次に３点目の国勢調査を活用した市独自の
新型コロナウイルス感染症に関する影響や現状の把握についてお答えいたします。 国勢調査は、統計法第５条に基づき実施する調査で、調査員につきましては国勢調査令第６条の規定により、その身分及び業務などが定義されています。 規定されていない業務に従事することは認められていないことや、今回は調査項目の多い大規模調査の年であり調査員にもご負担をおかけすることから、国勢調査に併せて調査員が
新型コロナウイルス感染症に関する影響や現状把握を行うことは考えておりません。 以上で終わります。
○議長（梅林厚子君） 廣田さん。
◆８番（廣田憲徳君） 再質問させていただきます。 先ほどの下水道に関する従業員の方の衛生管理面の部分も含めなんですが、この
新型コロナウイルス感染症、下水のＰＨ６から７ぐらいの中では６時間ぐらい、ＳＡＲＳコロナと同じ体系ならですけれども、６時間ぐらいで死滅するだろうと言われている中で、この下水処理施設で処理される方、不安の部分を抱えながら仕事をされているんだと思いますし。 また、先ほどのごみのところでもありましたが、私もさすがにコンビニの袋は触る気がしないですよね。 誰かが食べた後、飲んだ後のものです。 そういった部分では、ごみの回収業者の方、また処分場の担当されてる方っていうのも、
新型コロナウイルス感染症に関して、不安を抱えていると感じます。 今回のこの国勢調査員の182人の方に関しても、より多くの人々と会うということが義務付けられている部分もあるかと思いますので、そういった部分では、衛生管理に関して十分な配慮をとっていただきたいと思います。 また、風評被害等が医療・福祉系の従事者の方に出てたりするということも聞いたりしますので、そういった部分の対策もちゃんと行っておいていただきたいと思います。 ３番目の市独自の
新型コロナウイルス感染症に関する影響や現状把握、これはついでなので国勢調査を利用してやれるといいんじゃないかなと思いましたが、今お聞きしている部分ではちょっと難しいということなんですが。 これはですね、やはりやっておいて損はないというか、この状況を把握する、また今後の対策のためにもですね、ぜひ状況把握というのは、アンケート形式でも構いません。 昨日ですと林議員が各企業、事業所等のアンケートをとった資料を出していただいてますが、こういった形で市民の暮らしの中で、このコロナ禍がどういった影響を与え、またどういった対策を望んでいたのかということを把握するためにも行っていくといいかなと考えておりますので、これはぜひ検討していただければと思います。 これで私の一般質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
○議長（梅林厚子君） 以上で、廣田憲徳さんの質問を終結いたします。 会議の途中でありますが、暫時休憩いたします。 （午前11時42分 休憩） （午後１時00分 再開）
○議長（梅林厚子君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 （６番 伊東由紀恵君 質問席へ移動）
○議長（梅林厚子君） 次に、伊東由起恵さんの質問を許します。 伊東さんの質問は、一括質問答弁方式で行います。 伊東さん。
◆６番（伊東由起恵君） 新風会・公明の伊東由起恵でございます。 会派各位のご了承を得まして一般質問させていただきます。 団塊の世代が75歳以上となるいわゆる2025年問題があり、今後の超高齢化社会の進行に伴い介護や医療のニーズが高まっています。 住み慣れた地域で安心して自分らしい暮らしを人生の最後まで続けていくことは、多くの人の願いでもあります。 大野市におきましては、第６期以降の介護保険事業計画を地域包括ケア計画と位置づけ、2025年度までに地域包括ケアシステムを段階的に構築することとしています。 現在、第７期介護保険事業計画におきましては、高齢者が住み慣れた地域で生活を継続できるようにするため、第６期計画から取り組んでいる介護、医療、生活支援、介護予防について、具体的に三つの点を挙げ、充実強化を図るとしています。 一つ目は、自立支援、重度化防止に向けた保険者機能の強化。 二つ目に、医療、介護の連携の推進。 三つ目に、地域共生社会の実現に向けた取り組みの推進とあります。 また本市では、平成27年３月に越前おおの高齢者福祉計画を策定し、高齢者が住み慣れた家庭や地域で生活が続けられるよう居宅生活重視の各施策を展開。 介護保険事業計画は３年ごとに見直しを行うこととされており、これに伴い高齢者福祉計画も見直しを行い、両計画の基本理念である高齢者が安心して住めるまち 越前おおのを踏襲し、高齢者の社会参加や自立支援、サービスの総合化や、地域包括ケアシステムの構築に向けた体制整備を基本目標として策定しています。 そして今年度は、令和３年度からの越前おおの高齢者福祉計画及び第８期介護保険事業計画の策定に当たる重要な年になります。 2025年を目前に控えた今、地域包括ケアシステムの段階的な構築に向け、今まで取り組んできた具体的な施策及び現状と今後の取り組みについて、２点質問させていただきます。 まず１点目、現在、当市における介護施設の入所者、在宅医療在宅介護を受ける高齢者、それぞれの現状と課題をお伺いいたします。 ２点目、新型
コロナウイルス感染拡大に伴い医療、介護現場においてどのような対策がとられたのか。 また第２波、第３波に備え今後、医療機関と介護事業所などが連携を図って一体的にサービスを提供していくために、どのような体制を整備していくのか。 当市の見解をお伺いいたします。
○議長（梅林厚子君） 伊東さんの質問に対する理事者の答弁を求めます。 （市長 石山志保君 答弁席へ移動）
◎市長（石山志保君） 伊東議員のご質問にお答えします。 本市においては現在、高齢者が安心して住めるまち 越前おおのを基本理念に、越前おおの高齢者福祉計画及び第７期介護保険事業計画に基づき、高齢者福祉施策を推進しています。 本計画では、2025年を見据えて地域包括ケアシステムを深化、推進していくこととしています。 地域包括ケアシステムとは、高齢者が可能な限り住み慣れた地域で人生の最期まで安心して暮らすことができるよう、医療と介護の連携、社会資源の有効活用及び地域で活動する多様な関係者との協働を推進し、高齢者を地域全体で支える体制をいいます。 このため住民の主体的な活動の場の拡充や地域での支え合いの体制づくりの推進、医療と介護の連携推進などに取り組んでいます。 本年度は、計画期間の最終年度に当たるため、今月中に高齢者福祉計画策定委員会を設置し、本年度中に高齢者福祉計画及び第８期介護保険事業計画を策定することとしています。 計画は、２月に実施した介護予防、日常生活圏域ニーズ調査や在宅介護実態調査による介護需要、また今後実施する関係機関や介護事業所などへの意向調査により介護サービス事業見込量を把握し、これまでの施策の実施状況や新たな課題等を捉え、国が示す基本指針等を踏まえながら策定することとしています。 本市における介護施設の入所者、在宅医療、在宅介護を受ける高齢者の現状と課題についてですが、現在、市内には県指定の広域型の入所施設として特別養護老人ホーム等が５カ所、市指定の地域密着型入所施設として小規模特別養護老人ホームが３カ所あり、定員は合計で442人となっています。 いずれの施設も定員に達しており、常に入所待ちの方がいる状況となっています。 市では、これまで入所希望者数を見込み、計画的に地域密着型の入所施設の整備を進めてまいりました。 第７期計画では、29人定員の小規模特別養護老人ホームを１カ所整備することとし、本年秋の開設を目指し市内の社会福祉法人が整備を進めています。 在宅医療を受ける高齢者数は把握できませんが参考といたしまして、国民健康保険、後期高齢者医療レセプトによる令和元年９月の訪問診療の利用件数は123件で、訪問看護実態調査による同月の訪問看護の利用件数は258件でした。 訪問看護の利用件数は年々増加しており、市内の訪問看護ステ－ションは、第７期計画期間中に３カ所増え８カ所になっています。 介護保険事業状況報告による令和２年４月の在宅介護の利用者数は1,562人で、ほぼ横ばいとなっています。 高齢者を地域で支えるため本市では、結とぴあ内に地域包括支援センターを設置しています。 センタ－では市民からの相談に対応し、高齢者のお体の状態や希望に合わせ、医療機関や介護施設と連携して必要なサービスにつないだり、地域の老人クラブ活動やサロンなど通いの場への参加を勧めるなど、適切なサービスの提供に努めています。 また住民主体の互助による家事援助など生活支援サービスの創出にも取り組んでいます。 現在のところ在宅医療や介護においてサービスが不足していることはありませんが、在宅医療や介護が必要な高齢者や１人暮らし高齢者のみの世帯が増えていることから、これまで以上に医療と介護の連携を進めていく必要があると考えています。 そこで、本市においては医療と介護の連携を推進するため、地域包括支援センター内に在宅医療コーディネーターを１人配置し、在宅医療、介護連携推進事業に取り組んでおり、事業の実施に当たっては、市内の医療や介護の関係機関が参加する連絡会を開催し、課題を協議しながら進めています。 具体的な取り組みとしては、在宅医療や介護の関係者が互いに顔の見える関係づくりを進め、日頃の業務においてスムーズに連携できることを目的とした地域包括ケアネットワーク勉強会や、多くの市民に在宅医療や介護について関心を持っていただくための市民公開講座を毎年開催しています。 また医療機関、調剤薬局及び介護施設等に対して在宅医療支援に関するアンケート調査を実施し、在宅医療や介護の関係者に情報提供するほか、安心して在宅医療や介護を受けられるように市民からの相談に応じていますが、特に医療依存度が高い状態で退院し、在宅医療が必要な高齢者の増加が課題となっています。 今後も利用者の増加が見込まれることから、在宅医療を担うサービスの充実を図っていく必要があります。 さらに、高齢者の在宅医療や介護を支えるためには、高齢者本人や家族の理解や心構えも必要となります。 そこで、家族や医療従事者等が、あらかじめ人生の最終段階における医療や介護について、本人と一緒に話し合う人生会議の普及啓発に取り組んでいます。 今後も高齢者が楽しく生き生きと生涯活躍できる社会を実現するため、地域包括ケアシステムを深化するとともに、在宅医療を担うサービスの充実や、在宅医療と介護の連携のみならず元気な高齢者の社会活動への参加、お互いに助け合い支え合う地域づくりを推進していきます。 そのほかのご質問につきましては、担当からお答えさせていただきます。
○議長（梅林厚子君） 民生環境部長、坂井さん。 （民生環境部長 坂井八千代君 答弁席へ移動）
◎民生環境部長（坂井八千代君） 私からはご質問の２点目、新型
コロナウイルス感染拡大に伴う医療・介護現場に対する市の対策についてお答えいたします。 国の
新型コロナウイルス感染症対策の
基本的対処方針において、医療機関及び高齢者施設等が講ずる感染対策が示されており、市内の医療機関、介護施設においては、国から示されている感染対策マニュアル等を遵守し、細心の注意を払い必要な感染対策を講じていただいています。 市内の医療機関につきましては、市医師会を中心に対応いただいており、市の休日急患診療所、和泉診療所につきましても対応マニュアルや対応要領を作成し、発熱のある方については出入口、待合室、診察室を分けて診療を行っております。 また、職員はこまめな手指消毒や１日数回の検温等の体調管理を行い、併せて小まめな換気や消毒を行うなど、必要な感染対策を講じた上で診療を行っております。 また、介護施設におきましても、利用者や職員の感染防止を第一に考え、ウイルスを施設内に持ち込まないために、職員及び利用者に対してマスク着用、手指消毒、プライベートにおける行動自粛、同居家族への同様の注意喚起等、万全の対策を取っていただいております。 市としましても、国、県からの最新の情報を迅速に通知し、介護施設での感染を防止するため、的確な対応をお願いしております。 また、感染対策に必要となる医療機関や介護施設でのマスクや消毒液等の不足に対しては、国、県から提供されていますが、市においても、充足状況を確認し、市内の医療機関には３回にわたり計5,000枚、介護施設には２回にわたり計6,150枚の不織布マスクを配布させていただきました。 現在、マスクや消毒液等の不足については解消されつつありますが、今後も医療機関や介護施設の状況を確認し、必要な支援を行いたいと考えております。 また、今後想定される第２波、第３波の感染拡大に備え、医療機関や介護施設におきましては、これまで行ってきた感染対策の徹底、介護施設と協力、医療機関等との連携を図っていただくとともに、高齢者の方が安心して介護サービスを利用できるよう、本市においても介護施設の要望を踏まえ、施設の環境整備に係る国、県の財政支援などを必要に応じて要望していきたいと考えております。 また今後、万が一、介護施設で感染症が発生した場合、県や健康福祉センターの指示、指導の下、各施設で対応していただくことになりますが、本市としても市民への周知啓発など県や介護施設と連携、協力し、対応してまいります。
○議長（梅林厚子君） 伊東さん。
◆６番（伊東由起恵君） それでは再質問に入らせていただきます。 今、ご答弁にありましたように現在、大野市におきましては核家族が増えていることによって、１人暮らしの高齢者や高齢者の夫婦のみの世帯が増えていると聞いております。 こういった方々が介護が必要になった場合、高齢の妻が高齢の夫を介護するといった老々介護や、認知症の夫が認知症の妻を介護するといった認認介護、また介護するために離職するという介護離職も起こっております。 こういった原因となるのは、介護を受けたくてもどこからも介護を受けられないといった介護人材の不足が原因だと思われます。 こういった慢性的な介護人材の不足について、市はどのようにお考えでしょうか。
○議長（梅林厚子君） 民生環境部長、坂井さん。
◎民生環境部長（坂井八千代君） 再質問にお答えいたします。 介護人材の不足については言われているところでございますけれども、大野市内の介護のサービスの提供の状況が今不足しているかっていうことにつきますと、そのような状況っていうのはないのではないかなって思っております。 介護保険事業について３年ごとに計画を定めて実施しておりますが、第７期につきましても、要介護認定者、第７期の間に19㌫ぐらいであった要介護認定率が、19.8㌫まで伸びるような見込みを立てておりましたのが今現在、令和２年、18.6㌫っていうことで、いろんな要因で介護予防がうまくいったという、それだけではなくいろんな要因がございますものの、その辺の要介護認定率を押さえられています。 また計画いたしました介護サービスの見込みを立てているんですけれども、そのサービスの見込みよりも低いっていうか、計画に行かないような状況で推移している状況もありますので。 看護人材の確保っていうのは、引き続き大切なことではございますけれども、基本的に今、介護がそのことによって不足しているっていうような状況は、大野市ではないのかなって思っております。
○議長（梅林厚子君） 伊東さん。
◆６番（伊東由起恵君） 大野市が出している福祉関係の資料を基に、人数を調べさせていただきました。 そうしたところ現在、大野市の人口は３万2,632人に対して、65歳以上の高齢者が１万1,755人。 これは、割合としては36㌫という高い割合になっております。 また介護認定者数は、要支援１から介護５まで全て合わせると2,202人。 また介護３、介護４、介護５の全ての人数を合わせると、912人の介護３以上の方がいらっしゃるということです。 今、市長おっしゃっておりましたように、介護施設の定員が442人ということで、実際に要介護３っていうと、かなり介護、助けが必要な高齢者ということで、中には通所の方がかなりいらっしゃると思うんですが、実際家族の方が食事の介護とか、またトイレの介護をしないといけないとか、なかなか仕事を持っていて、その高齢者の方に寄り添っていくっていうのは難しいと思います。 そういった中にあって、高齢者の増加に対して現役世代は減少傾向にあって、そのため介護の担い手が不足して、介護保険施策は施設サービスから在宅サービスへ転換して行っております。 しかし、通院とか力仕事とか、また買い物や家事など、公的な介護保険サービスではカバーできないことに対しては、どのような対応を考えでしょうか。
○議長（梅林厚子君） 坂井さん。
◎民生環境部長（坂井八千代君） 再質問にお答えいたします。 生活支援の部分はなかなか難しい部分があると思いますが、市として取り組んでおりますことといたしましては、まず介護保険制度の中でも実際の専門的な介護職の人が行うようなこれまでのサービスのほかに、市が独自に行う事業として、身体的介助を伴わない家事援助だけを行うヘルパーさんですとか、通所についても、お年寄りが身体介護を伴わないけれどもそこで時間を過ごしていただくっていうような形で制度が変わってきております。 それと一つ別に、生活支援体制整備事業ということで、これまでも議会で何度かご説明しております公民館ごとに、地区ごとに地域でどんな生活援助が必要か、どんな課題が必要かっていうことを地域の中でお話しいただいて、そこで、住民の方たちで助け合ってできることないのかっていうようなところで、答弁の中でも申し上げましたが、家事援助とか、例えばごみ出しを手伝い合うとか、なかなかそこに実際に結び付いてどのような形になるかっていうのを、手探りのようなところではございますけれども、そのようなことについて各地区の協議体でお話し合いを進めていただいて、それに向けた取り組みっていうのも今進めている状況です。
○議長（梅林厚子君） 伊東さん。
◆６番（伊東由起恵君） おっしゃるとおりだと思います。 この中で地域づくりといった話も出てきましたけれども、地域包括ケアシステムという大きな枠組みの中で、自助、共助、そしてその対象領域を超えた部分を公助というか、行政の福祉サービスを提供していくってことだと思うんですが。 もちろん地域の中で生活支援のお手伝いとか、また高齢者同士の支えももちろん必要だと思いますし、現在、そういう形で見守り等もされていることと思います。 そういう中にあって、今後５年後、10年後、20年後にその辺でこの担い手の育成っていう、現在はできてきているけども、民生委員さんとか
児童委員さんなどの今後の次の担い手になる人に対しての継続的に支援をしていくために、担い手育成は絶対に不可欠だと思うんですが、それに対してはどのようにお考えでしょうか。
○議長（梅林厚子君） 坂井さん。
◎民生環境部長（坂井八千代君） 再質問にお答えいたします。 具体的な民生委員さん、
児童委員さんのなり手不足とかにつきましては、ここ何年間か、やはり実際になっていただいた民生委員さんに協力っていうか、民生委員さんが中心になっていただいて、民生委員さんが活動しやすい環境づくりをつくっていこう、民生委員さんだけに負担が例えば掛からないような、地域の方にご協力いただけるところはいただけるようなっていうようなところで、なり手不足の解消についてなどの取り組みをしています。 またそれとは別に、やはり先ほど申し上げました生活支援体制整備事業、各地区で協議体をつくって取り組んでいただいているっていうのは、なり手不足の中でみんなが少しずつできること、自分ができることで協力していくっていうか、そのような体制をつくっていくことが大切だと考えております。
○議長（梅林厚子君） 伊東さん。
◆６番（伊東由起恵君） ありがとうございました。 それでは、違った視点からちょっと質問させていただきます。 在宅医療、在宅介護の現場、感染すれば高齢者が亡くなるリスクが高いといわれる
新型コロナウイルス感染症が、いつまた感染拡大するか分からない不安を抱えながらも、感染を防ぎつつサービスを維持するために日々奮闘されています。 しかし現実には、
新型コロナウイルス感染症が猛威を振るった４月、５月は、外出自粛や感染の不安からサービスの利用を控えるなどの対応を取った高齢者も多く見られたと聞き及んでいますが、実態を把握されているのでしょうか。
○議長（梅林厚子君） 坂井さん。
◎民生環境部長（坂井八千代君） 再質問にお答えいたします。 一部やはり不安から、例えばデイサービスの利用を控えたりっていうような状況の方、実際いらっしゃったんだと思うんですけれど。 市の方から各事業所の方に、そういった状況っていうのは、折々こう確認させていただいている中では、基本的にはデイサービス等の答弁でも申し上げましたが、ほぼ通常どおりに実施をしていただいているってお聞きしております。 ただ、一部ショートステイにつきましては、施設の方もやはり入所施設での感染というのは、より強い細心の注意を払われてるっていうことで、そこにショートステイ、外部の方が来られることによって感染のリスクがすごく大きくなるっていうことで、一部ショートステイの利用については通常どおりのことを行えていないような状況っていうのをお聞きしております。
○議長（梅林厚子君） 伊東さん。
◆６番（伊東由起恵君） 施設にデイサービスとかに通っていらっしゃる高齢者の方にとっては、入浴とか身体機能を維持するために通っていらっしゃるということなので、通所介護の事業所に通っている高齢者にとって、サービスの利用を控えるっていうことは、そのまま機能訓練を欠かすことにつながりますので、今後は、コロナと共生していくっていう意味からも今回のことを踏まえながら、今後そういった控える方がいらっしゃったりとか、今回は介護事業者さま、皆さん努力されて休業されることはなかったとお聞きしてますけれども、高齢者自身がお休みを取ったりとかしていく中で、その機能訓練ができないがために、そのまま自宅でどんどん介護度が進んで、介護度が上がっていくっていうことがないようにこれから努力していただきたいなと思います。 それから実際に在宅で介護されているご家族の方々が、今回の
新型コロナウイルス感染症による外出自粛で困ったことなどの声や具体的な相談などを市として把握していますでしょうか。
○議長（梅林厚子君） 坂井さん。
◎民生環境部長（坂井八千代君） 再質問にお答えいたします。 そういったご相談は地域包括支援センターの方でお受けしてるんですけれども、ご家族の方から具体的にこういう相談事例があったっていうようなことを、私の中で把握しておりませんので申し訳ありません。 ただ実際はあるのかもしれませんが、そのことが課題となって大きくあるっていうような状況の報告は受けておりません。
○議長（梅林厚子君） 伊東さん。
◆６番（伊東由起恵君） ４月、５月と外出自粛の中、自宅で介護しなければならないご家族の不安や負担に少しでも寄り添う姿勢が必要ではないかなと思います。 例えば、今回、どこへ行ってもマスクがない、消毒液がないっていう中にあって、例えばマスクや消毒液を確保して必要に応じて配布するなど、市がサポートできることがあるんじゃないかなと思いますが、その点はいかがでしょうか。
○議長（梅林厚子君） 坂井さん。
◎民生環境部長（坂井八千代君） お答えいたします。 マスク、消毒液等不足しているものについては、施設の方に状況をお聞きしたりとかしております。 ただ、各個人の中で、ご家族がそのようなことで困っていらっしゃるっていうようなところへの配布っていうのはしておりませんけれども。 いずれにいたしましても、これからまだまだ長期にいろんな対応が必要っていう中で、国の今回の第２次補正予算案でもウイルスとの長期戦を戦い抜くための医療福祉の提供体制の確保ということで、医療福祉事業者への支援、そういった医療用資材の確保ですとか、介護福祉分野における
感染拡大防止等の支援とかいったところを、国の方が力を入れて今やっていくような状況が見えます。 実際やはりそういったところの支援につきましては、国、県がこれから長い対策の中で、介護現場でも医療現場でもそういった対応を想定したような体制を通常でも取っていかないといけないっていうような形になるのではないかと思いますので、市としての支援も当然、状況を見ながらでありますけれども、やはりその辺の対策については、国がしっかりと対策していただけるよう、また医療の部分について県が主導してやっていただけるように、その中でまた市ができること、市として国、県に要望していくべきところについては要望をしていく必要があると思います。
○議長（梅林厚子君） 伊東さん。
◆６番（伊東由起恵君） ありがとうございました。 基礎疾患のある方は特に気を付けないといけないということなんですが、実際に基礎疾患がある人の外出、看護のタイミングや注意点など、今後は協議して家庭で介護する方にしっかり届けていく体制も整備をしていくべきじゃないかなと思うんですが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（梅林厚子君） 坂井さん。
◎民生環境部長（坂井八千代君） はい、再質問にお答えいたします。 そのいろんな基礎疾患を持っておられたり、ご家族の状況によって大変な状況とかそれぞれあることについて、市としてやっぱりなかなか一つ一つ把握できない状況もあるかと思います。 そのようなお困りのことがありましたら、やはり市なり、介護の高齢者の方であればケアマネージャーさんとか付いていると思いますので、やはり何かあったり、心配事があったら相談すればいいんだっていうようなことを皆さんに分かっていただいて、市の方に相談しやすいような状況っていうのをつくっていき、それで相談してきていただけければなと思います。
○議長（梅林厚子君） 伊東さん。
◆６番（伊東由起恵君） 相談窓口もあるということなんですが、なかなか細かいことを相談しようって思っても、どこにしたらいいか分からない方もいらっしゃいますので、できればそういったタイミングなり、細かいなるべくたくさんの方に共通するようなことに関しては、今後ガイドブックなりを作ったりして、先にある程度Ｑ＆Ａのようにお知らせができるといいなと思いますので、ちょっとご検討をお願いします。 それから施設では、
コロナウイルス感染症対策として家族を含め面会を断るとか、また時間を短縮するなど対策を取っていたと聞いておりますが、現状はどうだったんでしょうか。 また、今後の対応とかも分かればお聞かせください。
○議長（梅林厚子君） 坂井さん。
◎民生環境部長（坂井八千代君） はい、お答えいたします。 やはり介護施設の方に入所されている方の面会、外部の方が入ることっていうのは、この期間ずっと中止っていうかやめていらっしゃいます。 ただ、そのような中で状況が少しずつ良くなっている中では、事業所によっては、お部屋まで入らずに別の所でしっかりと感染防止対策をした形、例えばシートを間に挟んだりっていうような形で、短時間お顔を見れたりっていうような対応を進めていると思います。 今後、もしもこのまま感染がある程度抑えられている中で、施設として安全対策を取りながらできることっていうのを工夫していただけるのではないかと思っています。 また一部タブレットを利用し、タブレットを通してですけれども見れるようなことをしているっていうのを、新聞報道とかでも見ましたので、またそういったようなところについても今後、長い目で見るとコロナ対策に限らずいろんな事態が起きることを思い、検討していくといいのではないかと思います。
○議長（梅林厚子君） 伊東さん。
◆６番（伊東由起恵君） はい、ぜひとも。 よく新聞とかテレビで私も見ましたけれども、高齢者の方、特に認知症の方っていうのは２カ月３カ月、家族の方に会えないと心も不安ですし、また忘れてしまいます。 ご家族にとってそれが一番悲しいことだと思いますので、今少しずつコロナ感染の拡大がもう止まって、面会が少しできるようになってきたようですけれども、まだまだ、第２波、第３分波に備えると、今後、新たな機器導入などの需要もあるのではないかと思いますので、それも含めてご検討いただきたいと思います。 あと、さまざまな課題について関係者が持ち寄って話し合う場はあるんでしょうか。 またコロナの影響で、それは先ほど市長も顔の見える連絡会、顔の見える関係づくりとおっしゃっておりましたけれども、また感染が拡大してきたら、なかなかそう言って顔を合わせて協議することは難しいと思うんですが、今後新型
コロナウイルスと共生していく中で、現場のケアマネさんとか、家族介護者、また市の地域包括支援センターなどが連携したアプリなども必要になってくるんではないかなと思うんですが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（梅林厚子君） 坂井さん。
◎民生環境部長（坂井八千代君） はい、お答えいたします。 今おっしゃられたような連絡会議ですとかいろんな連携を図るものについては、今までもそのような形で実施しております。 またその中で、今おっしゃられたようなもの、先ほどの市の行政自体そういった、いろんな方法を取ってやっていくといいのではないかっていうようなご提案もありましたが、それと同じような感じで実際にいろんな各事業所にもそのような対応をしていただかないといけないようなこともあると思いますし、今そのような形でできますっていうお答えはなかなかできませんが、一つの方法としてまた検討していく必要はあると思います。
○議長（梅林厚子君） 伊東さん。
◆６番（伊東由起恵君） ありがとうございました。 先ほどの人材の確保というところでちょっと１点質問させていただきたいんですが、新型
コロナウイルス拡大に伴う、医療とか介護現場の対策について、介護現場で慢性的に不足している担い手確保に向けて、実際、コロナの影響で実習生である外国人とか、高校生の受け入れ等に影響は出ていないのでしょうか。
○議長（梅林厚子君） 坂井さん。
◎民生環境部長（坂井八千代君） はい、お答えいたします。 すいません。 ちょっとその辺の実態を把握しておりません。 ただ、外部の人が入っておられるっていうことについての対応を思いますと、やはり計画通り当初予定していたとおりのような形では進められてないのではないかなって想像いたします。
○議長（梅林厚子君） 伊東さん。
◆６番（伊東由起恵君） 今現在は、奥越明成高校の福祉コースの学生さんは、毎年夏に介護施設での実習があるんですが、現時点で延期となっているという現状があるそうです。 実習生側、また施設側双方にリスクがあるからだと思うんですが、今後なかなか進まないようでしたら、また県とか国に要望などをしていく必要があるのではないかと思います。 またその点も、いろんな観点から継続して見守っていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。 最後に、在宅医療や在宅介護を支える事業者について医療と介護の連携とありますが、コロナの影響を受けて感染リスクの高い中でサービスの提供を続けておられる医療従事者や介護従事者の現場の声をもっとしっかりと吸い上げていただきたいと思います。 先日、訪問看護に従事しておられる市民の方から悲鳴にも似たお手紙をいただきました。 感染予防のため高額のアルコールやマスク、ケアガウンを事業所が購入しなければならないこと。 マスクとかケアガウンは利用者ごとに交換するので、１人が１日５枚ほど必要なこと。 また訪問サービス、デイサービスと違い、熱が37度以上あったり、コロナ感染の疑いがある方への訪問も行かざるを得ないこと。 インシュリンを打つ糖尿病患者さんや、ホルモンンの自己注射をする患者さん、吸引器で痰を取る必要がある方などが必要としているアルコール綿がどこの薬局に行ってもなく、見かねて自社から持ち出しして提供してあげていること。 １人暮らしの高齢者や、訪問がなくなれば生命の維持も危うい方のためにぎりぎりの状態でサービスを続けている、助けてほしい、ということが書かれておりました。 市民の健康と日常を守っている従事者の方々が安心してサービスを提供できる環境をつくっていくため、また医療崩壊、介護崩壊を起こさない体制をつくっていくために、医療と介護の連携は不可欠だと思いますが、連携という言葉がとても抽象的な概念であるので表面的な外見に感じられて具体的ではないと思います。 地域包括ケアシステムという大きな枠組みの中で、どのようにしていくことが連携ということになるんでしょうか。 市の見解をお伺いいたします。
○議長（梅林厚子君） 坂井さん。
◎民生環境部長（坂井八千代君） お答えいたします。 伊東議員が最初の方にお話しいただきました今、
新型コロナウイルス感染症の状況の中での訪問看護師さんの抱えてらっしゃる大変な思いですとか、そういった部分については、医療、介護の連携っていう部分よりは、必要なところへの資材とか、安全確保とか、あとそういったところに対する診療報酬になると思うんですけれども、そういったところにちゃんと仕事の大変さを評価していくようなこととか、国の方とかそういったところへ声を届けていくというか、要求していくっていう部分のことかなって思います。 あと今、地域包括ケアシステムの中で申し上げてます医療、介護の連携っていうのは、地域の医療、介護、予防、生活支援、地域包括ケアシステムする中で今、入院していたりしていた方がご自宅で療養するためには療養も介護も必要なので、そこについてはケアマネージャーさんがお医者さんに、この方がおうちで今暮らすためにはどういった医療的なことが必要かっていうような、その相談っていうか、連携を取りやすい体制を作って、そこについてはかなり改善されていると思いますし、いろんな多職種の方による勉強会などを毎年している中で、実質的なそういった連携っていうのは取れているのではないかと思います。 ただ、それよりは医療的な、それに見合うだけの医療の需要をどうしていくのか、介護をどうして行くのかっていうような部分についても、しっかり対応していく必要があるかなと思います。
○議長（梅林厚子君） 伊東さん。
◆６番（伊東由起恵君） 医療と介護が連携ということで、現場の家庭の中っていうのは、本当にその家庭に入っている介護士さんとか訪問看護の看護師さんしか知り得ないことがあると思いますので、そういった方々が見てきたものを問題として取り上げて協議をしていくような場が必要だと思います。 また多くの元気な高齢者の方もいらっしゃいますが、実際、自分が何年か後にもしかしたら介護を受けるようになるかもしれないって思ったときに、やっぱり不安だって思うことがたくさん見られると思うんです。 そういった中において、自分の周りの介護を受けている、また訪問看護を受けている高齢者の方々が大丈夫、安心だよって、大野市がうまくそういうケアシステムという中で地域と、また介護と医療が連携しているんだっていうことを感じていただけたら、また健康な方々も不安を感じずに安心して、その地域の中で過ごせると思いますし、またそういった介護の必要な方々を助けていこうっていう支え合いの気持ちも生まれてくると思いますので、そこは地域包括ケアシステムという中で、地域福祉という視点に立ってそのケアシステムを構築していくことで、高齢者とか、高齢者のみならず障害者、生活困窮者、また、ひとり親家庭、子育て世代など、地域全体の福祉体制の構築につながることを願って、私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
○議長（梅林厚子君） 以上で、伊東由起恵さんの質問を終結いたします。 これにて一般質問を終結いたします。 日程第２「陳情」についてを議題といたします。 本定例会に提出されました陳情は、２件であります。 お手元に陳情文書表を配布しておきましたので、説明を省略いたします。 日程第３「各案件の委員会付託」を行います。 ただ今、議題となっております議案19件、陳情２件については、お手元にお配りしてあります付託文書表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。 各委員会におかれましては、６月18日までに審査を終えられ、ご報告をお願いいたします。 以上で、本日の日程が全部終了いたしました。 本日は、これにて散会いたします。 大変ご苦労さまでございました。 （午後１時50分 散会）...