令和 2年 6月 定例会 令和2年6月・第419回定例会 会議録(第2日) 令和2年6月8日(月) 午前10時 開 議1.議 事 日 程 第1.一般質問2.出 席 議 員(18名) 1番 廣 瀬 浩 司 君 2番 木戸屋 八代実 君 3番 林 順 和 君 4番 ダニエル 益 資 君 5番 白 﨑 貴 之 君 6番 伊 東 由起恵 君 7番 松 本 嘉 彦 君 8番 廣 田 憲 徳 君 9番 堀 田 昭 一 君 10番 髙 田 育 昌 君 11番 野 村 勝 人 君 12番 梅 林 厚 子 君 13番 永 田 正 幸 君 14番 松 田 元 栄 君 15番 川 端 義 秀 君 16番 髙 岡 和 行 君 17番 畑 中 章 男 君 18番 榮 正 夫 君3.説明のため出席した者の職・氏名 市 長 石 山 志 保 君 副 市 長 田 中 雄一郎 君 教 育 長 久 保 俊 岳 君 企 画 総務 川 端 秀 和 君 部 長 政 策 局長 真 田 正 幸 君 民 生 環境 坂 井 八千代 君 部 長 産 経 建設 朝 日 俊 雄 君
産経建設部 齊 藤 清 英 君 部 長 理 事
教育委員会 清 水 啓 司 君 消 防 長 飯 田 裕 人 君 事 務 局長 総 合 政策 加 藤 智 恵 君 総 務 課長 加 藤 嘉 一 君 課 長 地 域 振興 中 屋 克 己 君 財 政 課長 吉 田 克 弥 君 室 長 税 務 課長 田 中 裕美子 君 防 災 防犯 乾 川 和 則 君 課 長
福祉こども 山 田 徹 夫 君 健 康 長寿 松 本 邦 章 君 課 長 課 長 上 下 水道 帰 山 寿 章 君
商工観光振興 安 達 哲 雄 君 課 長 課 長 建 設 整備 猪 嶋 清 文 君
会計管理者 中 島 綾 子 君 課 長 教 育 総務 横 田 晃 弘 君 生 涯 学習 横 井 一 博 君 課 長 課 長 消 防 本部 鳥 山 智 之 君 監 査 委員 本 多 充 君 次 長 事 務 局長 財 政 課 小 林 則 隆 君 課 長 補佐4.
事務局職員出席者 局 長 岸 田 尚 悟 次 長 山 田 明 美 次 長 補佐 岡 吉 男 企 画 主査 嶋 田 幸 代5.議事 (午前10時00分 開議)
○議長(
梅林厚子君) おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、一般質問のみでありますので、日程の配布を省略いたしましたからご了承願います。 これより日程第1「一般質問」を行います。 (11番 野村勝人君 質問席へ移動)
○議長(
梅林厚子君) 最初に、野村勝人さんの質問を許します。 野村さんの質問は、一括質問・答弁方式で行います。 野村さん。
◆11番(野村勝人君)
日本共産党の野村勝人です。
新型コロナウイルス感染症拡大防止対策に伴う市民への支援金について幾つか質問したいと思います。 さて、
新型コロナウイルスの感染が世界中に広がり不安と混乱が全国で起こりました。 大野市で混乱が始まったのは、
新型コロナウイルスの
感染拡大を防ぐために、全国全ての小学校、中学校、高校、
特別支援学校について、3月2日から臨時休校を行うよう政府からの要請に従い、具体的な支援策も検討せず臨時休校を行ったことから、
学校関係者は対応に追われ、児童・生徒、保護者は、大変混乱しました。 また給食、スクールバスなどに関連する業者に影響が及びました。
感染防止のため、企業や飲食店などにも休業要請が出され
経済的ダメージを受けました。 市の支援の遅れで、市民から不満の声が多数上がりました。 一律10万円の
特別定額給付金の迅速な支給は大変喜ばれましたし、その後の思い切った対策は大きく評価したいと思います。 しかし今、
緊急事態宣言は解除されましたが、県境を超えての移動の自粛で、観光業、宿泊業、製造業などはまだまだ回復が見込めません。 自粛と
経済的支援はセットで行わなければなりません。 支援の遅れは市民の死活問題です。 また第2波に備えて安心して経済、社会活動を再開していく上で、感染者を早期に発見し症状に応じた医療と隔離を行う必要があります。 そのためには検査の在り方を根本から見直し、大規模に行える体制を整えることが必要です。 日本の
人口当たりPCR検査数は、諸外国に比べて桁違いの少なさです。 韓国は日本の8倍、米国は14倍、欧州諸国は20から30倍です。 広島、岩手、愛知など18道県の知事が、
感染拡大を防止しながら経済、社会活動を正常化する緊急提言を発表し、これまでの受動的な検査から感染者の早期発見、調査、入院等による
積極的感染拡大防止戦略への転換を提言しています。 内容は、ごく軽症も含む全ての有症者や全ての接触者への速やかな検査を行うとともに、症状の有無にかかわらず医療、介護、福祉施設の従事者及び入院者、入所者などに対して優先的に検査を行うことを求めています。 これまでのように強い症状があらわれた有症者に限定して受動的に検査を行うのではなく、無症状者も含めて
検査対象者を適切かつ大規模に拡大し、先手を打って
感染拡大を防止しようというものです。 そのために
PCR検査の検査能力を現在の2万件から20万件に引き上げるとしています。 第2波に備え、再度の
緊急事態宣言を回避する上でもこの緊急提言は積極的で
合理的提案だと考えます このような災害は、
スペイン風邪、コレラをはじめ人間社会に何度も起きていますし、これからも起きます。 地震や台風、津波のように人類が避けて通れないことです。 ところが、これを無視し新自由主義の下、小さな政府として国民の命と暮らしを
ないがしろにし、行政改革を進め、保健所を削減、縮小、職員を減らしてきたのです。
PCR検査が進まなかったのが今日の
コロナ禍の結果です。
東日本大震災の結果を受けて国は、国民の命と暮らしを守ることが行政の責任として反省したにもかかわらず、その後の安倍政権は、国民の命と暮らしを顧みず、国土強靭(きょうじん)化の名の下で高速道路、新幹線、ダム、防波堤など土建業会への資金投入と、諸外国への資金援助・軍事増強に大金を費やしてきました。 ここを反省しなければなりません。 国民の命と暮らしが守られなければ、国、経済も守れないことがはっきりしたのが今回の結果ではないでしょうか。 もう一つの問題は、
グローバル化を進めて、国民の命と生活を
ないがしろにし、
グローバル化を進めてきたことです。
自動車部品をはじめマスク、防護服も中国をはじめ東南アジアに外注してきたことが、今回の
コロナ禍で日本経済に深刻な影響を与えたのです。 国民の命を守るものは、自給しなければならない。 それは食料も同じこと。 もうけるためならば、人件費の安い海外にとの考えが今日の結果です。 国民の旅行、余暇を産業化せず、海外からの客を呼ぶ
インバウンド政策が
コロナ禍によって観光、旅行業界の惨憺(さんたん)たる現状です。 こうした結果から大野市の今後を考えたときに、市民の命と健康、生活を大切にせず産業団地と道の駅などの大型事業に税金を投入する姿は同じように思うのです。 また交流人口を増やすというのは、海外から客を呼ぶという事と同じではありませんか。 市民の資源、自然と
農林業資源を活用した
地域産業づくりではなく、観光客を取り込もうとした発想が似ているように思うのです。
コロナ禍から見えてきた今後の大野市基本計画の方向性に生かすべき課題は何か考えていく時ではないでしょうか。 それでは、市民への支援金について幾つか質問したいと思います。 まず一つ目の質問、
PCR検査体制はどのようになっているのか、市内での検査はできないのか、の質問に答弁を求めます。 また市内で感染者が多数確認されると
医療機関は対応に追われます。
医療従事者は常に感染のリスクを負いながら対応することになります。 また感染すると二次感染や医療崩壊にもなりかねません。 そこで、二つ目の質問。
医療機関のマスクや
医療用ガウン、
フェイスシールド等の
医療用資材は足りているのか、不足の場合、支給することを検討しないか、の質問に答弁を求めます。 次に、
医療従事者の
特別手当です。 福井県は、県内の病院などで
新型コロナウイルス感染症の患者に対応している医師や
看護師ら医療従事者に対し、1日最高4,000円の
特別手当を独自に支給する。 同居家族らに感染させる不安を解消するため、ホテルなどを利用した際の宿泊費も1泊4,000円補助する。 県によると、
特別手当の対象は
感染症指定医療機関、感染疑いのある人を診察する帰国者・
接触者外来がある
医療機関、軽症患者らを受け入れる一時生活施設の各従事者です。 対象期間は、県内で初めて感染が確認された3月18日から9月末まで。 勤務表などを確認し、過去にさかのぼって支給する。 金額は感染者への接触の度合いなどを考慮して、1日4,000円又は3,000円を決めるとしています。 しかし、大野市内で感染者が多数発生すれば、県が指定する
医療機関以外の眼科、歯科、耳鼻科、内科、外科などの病院、医院、診療所、全ての
医療機関も感染のリスクを負うことになります。 そこで、三つ目の質問、感染病などが拡大した場合に
医療従事者に、市として
特別手当の支給を検討しないか、の質問に答弁を求めます。 次に、施設を個室化する事についてです。
介護施設等は、個室化が進んできていますが、市内には個室になっていない部屋を抱えている施設があります。
厚生労働省では、
介護施設等における
感染拡大防止対策に係る支援として、入所者で感染が疑われる方が複数発生した場合に、
介護施設内で、感染が広がらないようにするために感染が疑われる者同士のスペースを空間的に分離するための個室化に要する改修費の定額補助がありますが、全額ではありません。 そこで、四つ目の質問、
介護施設・
養護施設等を個室化するための施設改修に市として支援を検討しないか、の質問に答弁を求めます。 次に、介護や福祉に従事している方の
特別手当についてです。
障害者施設、
介護老人福祉施設、
デイサービスや
訪問介護施設で働く職員や地域に貢献する
民生委員、児童委員は、常に感染のリスクを抱えながら仕事をしています。 市内の
民生委員の方からの声です。 高齢の方との対話などは、近くで大きい声で話をしないと通じません。 ましてマスクをしていては、
なおのこと会話になりません。 訪問自粛で窓から大丈夫ですかと声を掛けたりしますが、やはり近くで顔を合わせてお互い顔の表情を見ながら接しないと意思が通じません。 自粛が長期化することで対面だからこそ把握できた高齢者の状態の変化を見落としてしまわないかと不安でいっぱいだ。 なんとかして相談事を聞き出そうとしているのに、さらに
フェイスシールドなんてしていられない。 みんなストレスを抱えて仕事をしていると話しています。 そのほかにも、
感染防止で業務量が増えている。 こんな状況でケアの質は上げれないし、そもそも3密は防げないし、でも利用者の生活もあるから簡単には自粛なんてできない。 と大変な思いをして働いています。
厚生労働省では、国の2020年度第2次
補正予算案が5月27日に閣議決定され、介護職員にも慰労金が支給される見通しとなりました。
新型コロナウイルス感染症が発生、又は
濃厚接触者に対応した施設や事業所の職員には20万円、それ以外の利用者と接触する職員には5万円を支給する仕組み。 との事ですが、全ての関係者に支給されるのか分かりませんし、第2波が起こったときには、一回こっきりの支給では不足です。 そこで、五つ目の質問、介護・
福祉従事者に、市として
特別手当を支給することを検討しないか、の質問に答弁を求めます。 次に、在宅の要介護者・要支援者に支援金を支給することについてです。 市内で要介護5の母親を介護している男性の話です。 おふくろを介護していると、仕事に行けず収入がなく、田畑や農機具を売って、なんとか過ごしてきたがもう売れるものがない。 おふくろが
ショートステイや
デイサービスに行っている時に
アルバイトをして生活費を稼ごうと思っていた時に、
新型コロナウイルス感染症の問題なので自分が感染したらおふくろの面倒を見る者がいない。 ましてやおふくろにうつしてしまったら命に関わる。 接触に注意して食材を買いに出掛けている。 また、別の男性は、要介護5の母親を介護していますが、一週間に3回
ショートステイで宿泊させてもらって近いうちに入所するという話がまとまっていたのに今回の騒動で、5月の中旬、田植えの時に一泊だけで、6月に入ってもまだ利用できない。 大変困っているもう限界です、とのことです。 そのほかにも、障害のある方、老々介護や1人暮らしの方など、大変負担が増えています。 そこで、六番目の質問、在宅要介護者、要支援者に支援金を支給することを検討しないか、の質問に答弁を求めます。 次に
上下水道料金の減免策についてです。
感染予防に効果のある洗濯、掃除、手洗い、うがいをきれいな水を安心して使っていただくこと。 また家計の負担軽減のためには簡易水道、上水道、
農業集落排水、下水道の料金の軽減が必要です。 七つ目の質問、
上下水道料金の減免策を検討しないか、の質問に答弁を求めます。 次に、一律10万円の
特別定額給付金についてです。 市民の9割以上の世帯が、申請されたと聞いていますが、宛先不明で返送されてきた通知が十数件あると伺いました。 その後、どのようになったのか。 まだ、申請されていない世帯があるのか。 その中には、何らかの障害があって気が付かない方がいるかもしれません。 そこで、八つ目の質問、一律10万円の
特別定額給付金を申請されていない世帯の件数は。 九つ目の質問、申請されていない世帯の調査を行うべきではないか、の質問に答弁を求めます。 次に、
緊急事態宣言は解除になりましたが、まだ海外や県外からの観光客は来ませんし、輸入製品、部品等の流通もまだ完全には回復していません。 また
新型コロナウイルス感染症の第2波も心配です。
持続化給付金も条件がありますし、1回限りでは持ちこたえられません。 そこで、10番目の質問、
緊急事態宣言は解除になったが企業や
個人事業主等の支援は不十分、さらなる支援を検討しないか、の質問に答弁を求めます。 次に、市が指定管理委託している
フレアール和泉やあっ宝んどなどの温浴施設、
キャンプ場などの施設が営業自粛で苦しんでいます。 そこで、11番目の質問、市の施設等の
指定管理者に休業補償を支給することを検討しないか、の質問に答弁を求めます。 今、
アルバイトをして生活費や学費を稼ぎながら学業に励んでいる学生が、仕事の時間短縮や休業等で苦しんでいます。 そこで、12番目の質問、大学生、専門学生への支援金を検討しないか、の質問に答弁を求めます。 小中学校に整備される
タブレット端末についてです。 学校が休校になっても
タブレット端末を使って、自宅で、学習、授業等ができるとよいと思うが、
Wi-Fiの設備がない家庭もある。 そこで、13番目の質問、小中学生一人に1台の
タブレット端末を整備することになっているが、各家庭で使用できるように検討しないか、の13の質問に答弁を求めます。
○議長(
梅林厚子君) 野村さんの質問に対する理事者の答弁を求めます。
企画総務部長、川端さん。 (
企画総務部 川端秀和君 答弁席へ移動)
◎
企画総務部長(川端秀和君) 私からは、ご質問の8点目、9点目の
特別定額給付金についてと、11点目の
指定管理者への対応についてお答えいたします。 全国、全世界に甚大な影響を今もなお与えている
新型コロナウイルス感染症について、本市においては県内で感染者が確認されていない段階から任意の対策本部を設置し、国や県の要請や対応状況を踏まえ、小中学校の
臨時休業や
市主催イベント、会議の開催基準、市有施設の対応基準などを決定するなど
感染予防、
感染症拡大防止対策に迅速に対応してきました。 また国や県の緊急対策について迅速に対応するとともに、本市としても、
感染症対策、市民の暮らしの確保や健康維持、
子育て世代への応援、市内の雇用と事業の維持、大野っ子の学びを支えるという視点で、令和元年度、令和2年度において予算を4回補正し、対応に当たってきました。 そのうち
特別定額給付金につきましては、国の
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うことを目的に
世帯構成員一人につき10万円を世帯主に給付する事業であります。 実施主体であります市としましては、閣議決定された翌日の4月21日から準備を始め、4月27日の基準日に本市の
住民基本台帳に記録されている方を
給付対象者とし、4月30日の国の予算成立後、5月1日に市議会の補正予算の議決をいただき全世帯に申請用紙を発送しました。 速やかな給付に向けて、庁内では
特別定額給付金チームを編成し、連日10数人の職員で郵送やオンラインなどによる申請の受け付け、審査、金融機関への振込依頼を急ピッチで進めてまいりました。 市民への周知としましては、4月下旬からホームページの掲載を開始し、5月中旬にチラシの全戸配布、広報おおの6月号の掲載など、国が行う広報と併せて事業の周知を図ってきました。 今月5日現在で、31,843人に31億8,430万円を給付し、給付率は97.6㌫に達しておりますが、293世帯がまだ申請されていません。 7月末までが本市の申請期限となっていることや、あえて申請をしないということもご本人の判断によるところですが、一方で制度を知らない方がいることも考えられます。 申請に関する市民からのさまざまなご相談につきましては随時対応しております。 1人暮らしの高齢者の方などに対しましては、
民生委員・児童委員の方にご協力をいただき、見守り活動の際に、
特別定額給付金の周知と詐欺被害に遭わないための注意喚起を行っています。 また
介護老人福祉施設や
障害者支援施設などに入所されている方に対しましては、必要に応じて施設の方と連絡を取り状況把握に努めております。 なお申請用紙を郵送した中で宛所なく戻ってきたものが一部ありましたが、これらにつきましては後日、ご本人やご家族の方から問い合わせがあるなど、現時点で7割以上の方について申請を処理しており、今後も情報があり次第、速やかに対応したいと考えています。 申請期限までに各方面の関係者の皆さまにもご協力をいただきながら、希望される方が漏れなくお受け取りいただけるよう、状況の把握と広報おおの7月号などによる周知に努めてまいります。 次に、11点目の
指定管理者への対応についてお答えいたします。
指定管理者制度は、公の施設の管理に民間の能力を積極的に導入することにより施設の設置目的を効果的に達成し、
市民サービスの向上を図ることを目的とした制度です。 本市においては現在、46施設で
指定管理者制度を導入しており、そのうち9施設を公募により
指定管理者を選定しています。
指定管理者の指定に当たっては、相手方と
基本協定書を締結するとともに毎年の年度協定により
指定管理料の支払方法を定めています。 この基本協定においては不可抗力が発生した場合、管理者は早期に対応措置を取り、発生する損害、損失及び増加費用を最小限にすることとしており、不可抗力の発生に起因して管理者に損害等が発生した場合、その費用について協議し合理性の認められる範囲で市が負担することとしております。 福井県の休業要請や協力依頼、市が休業を要請した施設など、施設ごとに状況が違いますので、県や他市町の対応状況を確認しながら施設ごとに検討してまいります。
○議長(
梅林厚子君)
教育委員会事務局長、清水さん。 (
教育委員会事務長 清水啓司君 答弁席へ移動)
◎
教育委員会事務局長(清水啓司君) 私からは、12点目と13点目について、お答えします。 初めに、12点目の大学生、
専門学校生への支援金の支給についてお答えします。 国においては、令和2年度補正予算の予備費を財源に、学びの継続のための
学生支援緊急給付金、いわゆる学びの
継続給付金の実施を5月19日に閣議決定しました。 これは、家庭から自立して
アルバイト収入により学費等を賄っている学生等で今、回の
新型コロナウイルス感染症拡大による影響で
当該アルバイト収入が大幅に減少し、大学等での修学の継続が困難になっている方を対象に給付する制度となっています。 大学生、
専門学校生への支援金につきましては、この制度を活用していただきたいと考えています。 次に、13点目の
タブレット端末の家庭使用についてお答えします。 本市では、
新型コロナウイルス感染症対策のため、昨年度に引き続き新学期の4月8日から5月31日まで小中学校を
臨時休業としました。 この間、主に教員が作成したプリントを中心に家庭学習を行いました。 併せて、県が作成したふくいわくわく授業の動画を、
インターネット環境がない家庭には
DVD機器や
携帯電話通信の
タブレット端末を貸し出して家庭学習に活用するなど、児童・生徒の学習の遅れを補うよう配慮しました。 現在、
GIGAスクール構想の実現に向けて、5月に専決処分した
一般会計補正予算(第3号)により児童・生徒一人1台の
タブレット端末の整備を行っています。 今後は、再度の学校の
臨時休業に備えて、
Wi-Fi環境がない家庭には
携帯電話通信の
タブレット端末で、
Wi-Fi環境がある家庭には今回整備する
Wi-Fi用タブレット端末で、家庭学習の使用に対応していきます。
○議長(
梅林厚子君)
健康長寿課長、松本さん。 (
健康長寿課長 松本邦章君 答弁席へ移動)
◎
健康長寿課長(松本邦章君) 私からは、ご質問の1点目から6点目についてお答えします。 まず、1点目の
PCR検査は市内でできないのか、についてお答えいたします。
PCR検査を実施できる
医療機関は、都道府県が指定する
感染症医療指定機関等とされており、県内では13カ所となっています。 現在の
PCR検査は、鼻咽頭(びいんとう)などから検体を採取し、
くしゃみ等による飛沫(ひまつ)で、
医療従事者の
感染リスクが高いことから、県では、今月中に新たにだ液を検体として採取する
PCR検査の導入を目指しているとのことです。 いずれにしましても市内の
医療機関は、検査を実施できる
感染症医療指定機関等に該当しないため、
PCR検査を行うことはできません。 次に、ご質問の2点目、
医療機関の
医療用資材は足りているのか、についてお答えいたします。 市内の
医療機関へは、福井県よりマスクやゴーグルなどの
医療用資材が支給されています。 また市からも、市内の
医療機関に
医療用資材の保有状況を確認しながら、マスクと防護服の配布を行いました。 さらに国は第2次
補正予算案において、サージカルマスクやガウン、
フェイスシールドなどの
医療用資材を確保し必要な
医療機関へ配布を行うこととしています。 大野市医師会からは現在、
医療用資材が不足している市内の
医療機関はないとお聞きしています。 次に、ご質問の3点目、
医療従事者に対する市の
特別手当の支給、についてお答えいたします。
緊急事態宣言が全ての都道府県で解除されましたが、依然として1日当たり50人前後の新規感染者が確認されており、重症患者は在院期間が長期化するなど医療現場のひっ迫した状況は継続することが考えられます。 このような中、国は、第2次
補正予算案において患者と接する
医療従事者等への慰労金の支給を行うこととしています。
医療従事者に対する
特別手当については、これらの制度を活用していただきたいと考えております。 次に、ご質問の4点目、
介護施設、
養護施設等を個室化するための施設改修に対する市の支援についてお答えいたします。
介護施設等の多床室の個室化に要する改修補助事業については、国の第1次
補正予算案新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として創設しています。 この事業は、
介護施設等において感染が疑われる方が複数発生した場合に備え、感染が疑われる方同士のスペースを空間的に分離するための個室化に要する改修費に対し、
介護施設等を対象に1定員当たり97万8,000円を上限額とし補助するものです。 本市において、県からの通知を受け市指定の対象施設に当事業の照会をしましたが、市内の
介護施設等においては
新型コロナウイルス感染症の感染が確認されていなかったこともあり、希望される
介護施設等はありませんでした。 次に、ご質問の5点目、介護、
福祉従事者に対する市からの
特別手当の支給についてお答えいたします。 介護、
福祉従事者におかれては、
新型コロナウイルス感染症について正しい認識を持ち、国が示している高齢者
介護施設における感染対策マニュアルを遵守して
感染防止対策に努めていただいております。 要介護高齢者等を支援するため日々献身的に業務に従事していただいており、市内の社会福祉施設等からは感染者が発生しておりません。 国は、
新型コロナウイルス感染症との長期戦を戦い抜くための医療、福祉の提供体制の確保として、第2次
補正予算案において
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金を抜本的に拡充し、
介護施設等に勤務し、利用者と接する職員の方への慰労金の支給を計上しています。 介護、
福祉従事者に対する
特別手当については、これらの制度を活用していただきたいと考えております。 最後に、ご質問の6点目、在宅要介護者、要支援者への支援金の支給についてお答えいたします。 現在、市内で在宅介護サービスを利用している要介護者や要支援者の方は約1,500人おられます。 市内の
デイサービスやホームヘルプサービス等の居宅サービス事業所は、
新型コロナウイルス感染症の
感染拡大に伴う
緊急事態宣言が出された以降もサービスの提供を継続していただいており、受け入れを停止した事業所はないとお聞きしております。 また各事業所の利用に際しては、利用者の送迎前には本人の体温を計測し、発熱等の症状がある場合には利用をお断りする等の対応はしていただいていますが、大幅な利用者数の減少はないとお聞きしております。 本市としましても、在宅で生活しておられる要介護者等の方については通常通りに居宅サービスをご利用いただけていることから支援金の支給は考えていませんが、居宅サービス事業所等と連携し感染症に関する心配ごとや困りごとに対する相談支援等に努めていきたいと考えております。
○議長(
梅林厚子君) 上下水道課長、帰山さん。 (上下水道課長 帰山寿章君 答弁席へ移 動)
◎上下水道課長(帰山寿章君) 私からは、7点目の
上下水道料金の減免策についてお答えいたします。 3月18日に開催された国の新型コロナウィルス
感染症対策本部において、生活不安に対応するための緊急措置が決定され、新型コロナウィルス感染症の影響により公共料金の支払いが困難な事情がある場合には、その置かれた状況に配慮し、支払の猶予等、迅速かつ柔軟に対応するよう各都道府県に要請され、その旨が市町村に周知されました。 本市においては、新型コロナウィルス感染症により影響を受けている上下水道などの利用者に配慮し、勤務ができなくなり収入が減少した市民や休業を余儀なくされている観光事業者など、一時的に上下水道使用料の支払いが困難な利用者を対象として支払い猶予による納期限の延長や分割払い、水道事業においては給水停止の措置を取らないなどの対応をしています。 支払い猶予の実施状況につきましては、先月末までに
上下水道料金、下水道事業受益者負担金に対し、3件の市民及び事業者から相談があり、1世帯に対し水道使用料の猶予措置を実施しております。 一部の自治体では、
上下水道料金の減免について、在宅勤務や休校の長期化などによる水道料金の負担増となる家庭や外出自粛に伴い減収となる事業者などに対し、公平な支援ができることから、水道料金の基本料を一律に減免するなどの対策を実施しています。 本市においては、6割以上の世帯がホームポンプにより地下水をくみ上げ飲料水として活用しており、水道料金の減免が市民全般に対する公平な支援に結び付かないことなどから
上下水道料金の減免は考えておりません。 今後も、上下水道の利用者に対しては、個々の事情に寄り添いながらより丁寧で柔軟な対応に努めてまいりたいと考えております。
○議長(
梅林厚子君) 野村さん。
◆11番(野村勝人君) 11番目の質問で、
指定管理者に休業補償をという点でございますけれども。 実は昨日、道の駅九頭竜の方へちょっと状況を見に行ってきました。 もう駐車場いっぱいで、県外からも本当にオートバイやら車がいっぱい来ておりまして、ちょっとよくなったのかなと思って地域の代表の方に話を聞いてきたんですけれども、県外からのお客さんには来てもらわないと経済が死んでしまうと。 しかし、環境のリスクを負いながら対策を取って営業しなければなりません。 いつもですと書き入れ時の5月ですね、不要不急の外出自粛や県外を越えての移動自粛、休業要請により道の駅や平成大野屋に出していた生産物の販売収益、また前坂
キャンプ場など、例年と比較して大幅な減収になったと。 5月に大幅な赤字になるっていうのが初めてのことで、みんな生活が掛かってるから給料は持ち出しして払ってるっていうことですね。 ですので、このまま手を打たないと、まだまだ回復の見込みもありませんし、また
フレアール和泉や平成の湯なども再開しておりません。 早急な対応で前向きな答弁をお願いしたいと思いますけれども、どうでしょうか。
○議長(
梅林厚子君)
産経建設部長、朝日さん。
◎
産経建設部長(朝日俊雄君) 再質問にお答えします。 おっしゃるとおり各
指定管理者におきましては、特に事業収入の多いところについては、本当に今回の新型コロナ感染症においてかなりの影響を受けていると思います。 そういう中で、今回この感染症については、
指定管理者の中では先ほどご答弁申し上げましたとおり不可抗力だと思っております。 そういうことで、事業所にそれぞれ4月、5月どのような影響があったかを今、調査しておりまして、今後その影響によるこの不可抗力の損害について、今後その支払いについて検討していきたいと考えているところでございます。
○議長(
梅林厚子君) 野村さん。
◆11番(野村勝人君)
上下水道料金の減免策について、再質問させていただきたいと思います。 支払いを待って、遅れてもいいとかいうような話もありましたけれども、実際、減額にはならないんですね。 結局いずれは払わなければならない。 不公平だって言いますけれども、上水道、下水道に加入されている方ですね。 地下水をポンプでくみ上げている方よりも、それだけ支払っているわけですから、それで飲食店とかそんなんでも、もう商売が、要するに利益がないのに水はちゃんと使ってきちっと衛生を保っていかなければならないんですし、こういうところはやはり幾らかの減免をするということを前向きに検討していくことが大事だと思うんですけれども、いかがですか。
○議長(
梅林厚子君) 上下水道課長、帰山さん。
◎上下水道課長(帰山寿章君) はい、再質問にお答えいたします。 検討ですけども、この国の対策が出たときに、一応減免っていうのもどうしたらいいかというのは考えて検討はさせていただきました。 ただ、先ほど答弁でも申し上げましたが、市内の水を利用されてる方は地下水の利用がほとんどで、上下水道をもし減免させていただいてもなかなか市民に良い影響といいますか、支援にならないのではないかということで支払い猶予ということでさせていただいております。
○議長(
梅林厚子君) 野村さん。
◆11番(野村勝人君)
PCR検査の体制のことでございます。 これは県が決めるというようなことで、大野ではできないということなんですけれども、感染が拡大した場合にはですね、即、今では福井まで行かなければなりませんけれども、即大野で対応できなければ非常に時間が掛かるし、大野でまん延するっていうことも考えられるので、どうしたら大野で対応できるようにそういう設備ができるのかを調べて、それも県に要望していただきたいと思うんですけどもいかがでしょうか。
○議長(
梅林厚子君)
健康長寿課長、松本さん。
◎
健康長寿課長(松本邦章君) 野村議員の再質問にお答えいたします。 今の
PCR検査につきましては、国や県に今後要望していったらどうかということでございますけど、現在、感度は低いものの早く結果が出ます抗原検査とか、いろんな検査方法が新たに導入されようとしております。 こういったことを踏まえまして、これからの第2波、第3波に備えまして、なるべくこういった検査がきちんとできるように、国、県には要望していきたいと思います。
○議長(
梅林厚子君) 野村さん。
◆11番(野村勝人君)
新型コロナウイルスのこの感染症の問題、第2波がまた起こるかも分かりませんし、いろんな災害が起こるかも分かりません。 常に市民に対しては、対応を一刻も早く迅速に行える体制を考えていって、市民のために頑張っていただきたいと思います。 以上で終わります。
○議長(
梅林厚子君) 以上で野村勝人さんの質問を終結いたします。 会議の途中でありますが、暫時休憩いたします。 再開は11時の予定といたします。 (午前10時50分 休憩) (午前11時00分 再開) (14番 松田元栄君 質問席へ移動)
○議長(
梅林厚子君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 次に、松田元栄さんの質問を許します。 松田さんの質問は、一括質問答弁方式で行います。 松田さん。
◆14番(松田元栄君) 皆さんおはようございます。 よろしくお願いいたします。 未来おおのの松田でございます。 今回は、会派の検討案件をまとめて第419回の定例会の一般質問をさせていただきます。 まず地球規模で人類に戦いを挑んできた
新型コロナウイルスに対して、大野市民の皆さまをはじめ医療、企業、自治体の皆さまなど、一丸となって取り組んでいただいたことに敬意を表したいと思います。 また、お亡くなりになられました方に対しては、心からお悔やみを申し上げますとともに、これからも気を緩めることなく、市民とともに新しい生活様式や厳しい経済環境等に対して、しっかりと取り組んでいかなければならないと考えます。 さて、この
新型コロナウイルスの影響は今後、さまざまな形で表れて今までの価値のバランスを大きく変えることになると思われます。 未来の大野のために、世界や日本社会のさまざまな変化を読み取ってこれからの10年をしっかりと捉えて進めていかなければなりません。 私たちの大野市は、これからの10年間どこに向かって、どのような大野市になっていくのか。 議案第38号の第六次大野市総合計画基本構想で、私たちは、どんな気構えで過ごし、またどのような方針で進められていくのか明確に示さなければなりません。 議案第38号は、未来の大野市につながる最も重要な議案であり、不確実で厳しい時代を乗り越えていくための羅針盤でありたいと、市民とわれわれ議会もその重要性をしっかりと認識しています。 私もこの計画を、まちづくりのための1丁目1番地として捉えて、継続的に質問をしています。 まず初めに、第五次大野市総合計画、第2章の将来の見通しの中の、ふれあい交流人口の見通しが、この第六次総合計画では外されているのはなぜか。 今回の第六次総合計画の中で、将来の見通しを人口と土地の利用にしたのはなぜか。 この計画の理念や基本方針を大野市民憲章と大野市教育理念としたのはなぜか。
コロナ禍の中で、地球規模のさまざまな変化の中、この計画で触れられていないのはなぜか。 また、いつどのように反映させるのか。 第六次大野市総合計画は、令和3年度から令和12年度までの10年間とするとあるが、10年間とした理由について質問いたします。 次に、質問の2項目目、学校再編計画の見直しについて質問いたします。 本年度末に、学校再編計画案の策定のために、
教育委員会が推し進めているということであるが、現在の状況について2点質問いたします。 1点目、5月の定例
教育委員会で決定した学校再編検討に向けた基本方針はどのような内容なのか。 2点目、
コロナ禍の中、検討委員会の開催のスケジュールはどうなのか質問いたします。 適格な答弁を求めます。 よろしくお願いいたします。
○議長(
梅林厚子君) 松田さんの質問に対する理事者の答弁を求めます。 教育長、久保さん。 (教育長 久保俊岳君 答弁席へ移動)
◎教育長(久保俊岳君) 「学校再編計画の見直し」についてお答えします。
教育委員会では、平成30年度より現計画の学校数、再編時期、再編方法について見直しの取り組みを進めてきました。 平成30年度には、学校再編に先行的に取り組んでいる市町を視察するなど、再編に向けた基礎資料の収集などを行いました。 令和元年度には、結の故郷教育シンポジウムの開催を皮切りに、各学校や保育所、地区などで教育環境に関する意見交換会を開催しました。 また意見交換会の参加者や、小中学校の児童・生徒を対象としたアンケート調査を行うことで、再編に関する多くの意見をいただき計画の見直しの準備を進めてきました。 本年度は、学識経験者をはじめ、保護者、地域、団体の代表と公募委員からなる検討委員会を立ち上げ、再編計画案の作成に向けて議論いただくこととしています。 このため学校再編に関する
教育委員会の基本的な考え方を示し、検討委員会の議論を効果的に進めるため、学校再編検討に向けた基本方針を5月定例
教育委員会で決定しました。 それでは、1点目の基本方針の内容について申し上げます。 まず検討に当たっては、現計画における学校数、再編時期、再編方法について、現計画策定に至る議論を踏まえるとともに、前年度に行った取り組みの成果を十分に生かすこととしています。 小中学校共通の考え方としては、大野らしさが生きる教育を進めることを基本に、確かな学力の保障と豊かな人間性、調和の取れた社会性の育成のため、多様な人間関係を有する一定規模の集団を確保することを中心に据えて議論いただくこととしています。 なお、大野らしさが生きる教育とは、大野市の人口規模や立地条件及び大野市の持つ人情の厚さ、自然の豊かさ、歴史の重さ等、その長所を十分に生かすとともに、外国語教育や
ICT教育等、時流を捉えた教育を行うものとしています。 また学校種別の考え方として、小学校については地域の温かい見守りの中で育てることや登下校や放課後の子どもの居場所など保護者の不安に寄り添うことを基本にしながら複式学級を解消し、通常の学級編制を実現することとしています。 中学校については、大野市全体で育てることを基本に、より広い世界で生きる力と社会性を育てることや、全ての教科で専門教科教員を配置し、知的にも情操的にもバランスの取れた教育を保障できる環境を整えることとしています。 また小中学校とも、校舎の現状や地域の状況なども十分に勘案し、総合的に検討することとしています。 検討委員会では基本方針を土台に、幅広く意見を出していただき議論を深める中で、本市の実情に即した提案をいただけるものと考えています。 なお検討過程を公開し、市民が進捗(しんちょく)状況を把握できるよう進めます。 次に、2点目の検討委員会の開催スケジュールについて申し上げます。
新型コロナウイルス感染症対策により、市内外からの出席者が集まる会議を控えてきましたが、3密を避けるなど
感染症対策を十分に講じた上で、今月22日に第1回の会議を開催することとしています。 検討委員会は、本年度中に9回開催する予定で、検討委員会での議論を基に子どもたちのより良い教育環境を築くため、再編計画案の作成に取り組みたいと考えています。
○議長(
梅林厚子君) 総合政策課長、加藤さん。 (総合政策課長 加藤智恵君 答弁席へ移動)
◎総合政策課長(加藤智恵君) 私からは、松田議員ご質問の1項目目、「第六次大野市総合計画基本構想」についてお答えいたします。 本定例会に議案として提出しています第六次大野市総合計画基本構想案については、昨年6月に大野市総合計画審議会に諮問して以来、審議会と幹事会において議論を重ねていただき、本年4月のパブリックコメントを経て、5月11日に審議会より答申がありました。 答申までの間、審議会を4回、幹事会を6回開催していただき、委員の皆さまには大変熱心にお取り組みいただいたことに感謝申し上げます。 この基本構想案は、将来像、人がつながり地域がつながる住み続けたい結のまち、人口の見通しと土地利用の基本方針、将来像実現のためのこども、健幸福祉、地域経済、くらし環境、地域づくり、行政経営の6つの分野の基本目標で構成しています。 ご質問の1点目、ふれあい交流人口についてですが、ふれあい交流人口は、第五次大野市総合計画基本構想において、少子化、高齢化などにより定住人口の減少が続く中、地域の活力を支えていくには交流人口の増加が必要であるとのことから、市の人口に1日当たりの市外からの来訪者数を加えたものです。 第五次総合計画の後期基本計画では、令和2年の目標年間観光入り込み客数を220万人、1日当たり約6,000人と設定し、目標人口の3万2,000人と合わせ、目標ふれあい交流人口を3万8,000人としました。 近年の達成状況は、平成29年度が37,716人、平成30年度が37,275人、令和元年度が36,724人となっており、年間400人以上進む定住人口の減少を観光入り込み客数で補い切れない状況となっています。 審議会や幹事会において、第六次総合計画について議論していただく中で、人口減少社会の中でも人や地域のつながりを大切に、住み続けられるまちづくりに取り組むためには、市民一人一人が本市の人口減少の危機的状況を認識することが重要であるとのご意見が多く出されました。 このため基本構想案では、ふれあい交流人口を設けずに、国勢調査と国立社会保障・人口問題研究所による推計を基にした人口の推移と将来の見通しを示し、本年度改訂予定の人口ビジョンに掲げる目標人口に向け、人口減少対策に取り組むこととしています。 次に、2点目の将来の見通しについてお答えします。 第五次総合計画の基本構想策定時には、地方自治法において、市町村の基本構想策定が義務付けられており、第五次総合計画においても、目標人口と土地利用、本市独自のふれあい交流人口について、将来の見通しを掲げました。 その後、平成23年の地方分権改革の取り組みの一環として、地方自治法が一部改正され、基本構想の策定義務がなくなりました。 それに伴い、基本構想の有無だけでなく、その内容に関しても市町村の判断によってさまざまとなっています。 今回、基本構想の内容について、審議会や幹事会での議論を経て、土地利用の方向性については、本市を取り巻く交通体系の変化や環境保全、災害対策などの観点からこれまでと同様に明記すべきであるとの結論に至ったことから、先程申し上げた人口と併せて将来の見通しとしてお示ししています。 次に、3点目の理念についてお答えします。 先程申し上げたとおり、基本構想の構成は自治体によってさまざまです。 他の自治体を見てみますと、将来像を基本理念と表しているところ、基本目標を基本方針としているところもあり、その表し方は自治体によって違いがありますが、将来の姿を描き、それに向かって目標や各施策を立てるという体系は共通しています。 本市の恒久的なまちづくり、人づくりの理念となるものは、大野市民憲章と大野市教育理念であることを、審議会や幹事会であらためてご確認いただき、新たに基本理念を設けることはせず、基本構想案をまとめていただきました。 次に、4点目の
新型コロナウイルス感染症についてお答えします。
新型コロナウイルスをはじめとする感染症が発症した場合、国、県、市町村は、それぞれが担う役割を連携して対応していくことになります。 本市の進むべき大きな方向性を示す基本構想案の中では、
感染症対策といった具体的な事柄については明記していませんが、本年度策定に取り組む前期基本計画の中に盛り込んでいきたいと考えています。 また感染症への対応だけではなく、新しい生活様式にあるように、生活や働き方、産業、観光などさまざまな分野で、社会の変化に対応するための施策を考えていく必要がありますので、こちらにつきましても前期基本計画策定の中で検討していきます。 次に、5点目の計画期間についてお答えします。 基本構想案におきましては、国連が定める2030年までに達成すべき持続可能な開発目標、いわゆるSDGsの考えを取り入れ、計画期間を令和3年度から令和12年度までの10年間とし、必要な施策や事業については、5年間の基本計画として前期、後期に分けて策定します。 本年度は、この基本構想案を基に、令和3年度から令和7年度を計画期間とする前期基本計画を策定するため、審議会と幹事会において、具体的な議論を進めていきたいと考えています。
○議長(
梅林厚子君) 松田さん。
◆14番(松田元栄君) ありがとうございます。 この第六次大野市総合計画のことについては、今まで私、何回となくここで質問させていただいているんですけども。 私にとりまして、又は議員一人一人にとりましてですね、きちっと答えられてない部分が実はあって、非常に欲求というか不満があるわけでございます。 その辺のところ今回は、実は議案として出されているので、曲げてすることは僕はできないので、少し厳しい面があるかもしれませんけれども、答弁のほどお願いしたいと思います。 まずふれあい交流人口、これはですね前期、後期もそうですけれども、この中にきちっと三つございまして、人口とふれあい交流人口と、それからこの土地絡みの問題とがあるわけでございますけれども、そこからふれあい交流人口が外されたと。 これは多分ふさわしくないからかどうか分かりませんけれども、私はこのふれあい交流人口の考え方そのものが、皆さんに反省してほしいなと思うんですね。 定住人口、いわゆる本来の人口とですね、観光客を365日で割った数字を入れてですよ、その数字が良いか悪いかなんて評価は、もうそろそろおやめになってですね、定住人口のことについて前へ進めてもらわんといけないなっていうことを思います。 そういうことをきちっと反省された上で、第六次総を考えられたのかなっていうことを思うわけですね。 これは首長若しくは副市長の話になると思うんですけども、定住人口、実は昨日初めて6月号を見たんです。 大野市報のね。 子どもたちの生まれた人数が16人でした。 16人、どんどんどんどん減って現在も進行しているわけです。 ですから、そのときの戦略が間違ってたんじゃないのかなっていうことをお考えになってから、第六次に行くんじゃないかと僕は思うんです。 そのことについて、これの後期のときにね、僕は指摘したんですよ。 ここにいらっしゃる副市長に。 この戦略がちょっとおかしいんじゃないかっていうようなことを言ったことがあります。 その辺のことについてどのように思われるか、ちょっとよろしくお願いします。
○議長(
梅林厚子君) 政策局長、真田さん。
◎政策局長(真田正幸君) 松田議員の再質問にお答えいたします。 まずですね、ふれあい交流人口3月の一般質問でもお答えさせていただきましたけれども、当時、人口減少が進むと予測されながら、やはり地域の活力を続けていくためには、今でいう関係人口であったり、この数字は観光客の数字でありますけれども、そういったものを取り入れて、地域の活力を維持していくという考え方でやってまいりました。 その考え方につきましては、決して間違っていたとは思っておりません。 例えば、県がこのたび報告をしました長期ビジョンの2040年の目標の中には、交流人口と関係人口と定住人口を足して、これを活力人口として100万人を目指していこうと。 これはもう10年前に私どもが打ち出した施策でございます。 良いか悪いかは別にしまして、こういった考え方については決して間違っていませんでしたし、観光客も最近の雪不足や台風、今年はコロナということで、大きく減ることは予測されますけれども、190万人、180万人と増えてまいりました。 これは数字だけではなく、見た目にも市民の皆さまにも増えたという実感があるんじゃないかと思っております。 ですから、今回の反省をしたのかということでございますけれども、これは委員の皆さまのご意見にもありましたとおり、ちゃんと人口減少を直視して、それでも大野市らしく生きていくといったことで、持続可能なまちを目指すということで、今回は外させていただきたいところでございます。 それから出生につきましてですけれども、確かに近年、非常に減っておりますし、昨年は154人ということになりました。 寂しい限りでございますけれども、ただこの子どもが生まれないということについては、決してこの5年、10年のことではないと考えております。 ずっと前からですね、出生率の低下というものは進んでおります。 これはもう20年、30年単位のスパンの中で起きてきた現象でございますので、決して子どもが少なくてもいいなんていうことを申し上げているつもりではございません。 今、子育てパッケージでお示させていただきましたように幅広く施策をもって、子どもを産んで育てる、こういったことが非常に素晴らしいことだということを引き続きですね、進めていきたいと考えております。
○議長(
梅林厚子君) 松田さん。
◆14番(松田元栄君) 今、力強いお言葉で答弁していただいたんですけども、人口が減って過疎地になってですよ、過疎になったとき僕はもう寂しくて布団の中で泣きましたよ。 こんな素敵な大野が過疎になったんやっていって。 それでね、だけどもそういう定住人口、いわゆるそういうところにポイントを置いた戦略をですよ、きちっと打って、その対策をですよ年間そうですね、240億円の特別会計と一般会計合わせてですよ。 そんな中できちっと手当てをしてやったときに、今の状態でないかもしれない。 ですから、作戦の戦略の立て方もそうですし、そのものについての反省がないんです全然、悪いけど。 子どもは少なくなって人口が減ってくるの当たり前ですよっていうような、そういう表現でしょう。 それはちょっと当事者としてはまずいと思いますよ。 市民の皆さんの理解は得られないと思います。 そこでね、この将来の見通しのことですけれども、将来の見通しって人口が減りますよ。 土地があるんだけども、これを利用するのに何か約束事を作ったらいいですよっていう表現だけど、将来を見通すということは本当に大事なことなんです、これから10年ですよ。 それで私の質問は、この人口の仮説と土地のことがどうのこうのって言ってることじゃなくて、その中になんで人とか産業、社会、財政のこともそうですし。 そういったことを絡めた、大野市が将来どうなってくんかっていうこと。 さまざまな条件下の中で示してもらわない限り、私どもうんということはできませんって。 今日もちょっと朝のニュースで言ってたんですけども。 ある方が観光客を入れよう入れようとして努力してきた。 今度
コロナ禍になって大変なことになってるんですよ。 従って、この
新型コロナウイルス感染症拡大になっている、そういう環境にあるわけですけども。 そのことにしっかり学んで将来の大野を語る。 将来の大野市っていうのは、素晴らしい環境ですよ、歴史、文化、伝統がありながら人も立派です。 そういう大野市が実はこれからチャンスになるわけでしょ、ある意味。 都会一極集中でうんぬんていう時代がありましたけれども、今回のコロナで決定的なことが見えてまいりました。 そういうことを何で第六総に反映させないの。 そういう将来の大野市を、将来の見通しの中にさまざまな側面で表現してもらわないと分かりませんもん、全然。 それをねちょっと僕は思って、ずっと継続して皆さんにお示ししているんだけれども、何かうわべだけの薄いものの答弁で、その本質のところがどうも見られないので、ちょっと声を大きくして申し訳ないんですけども、そんなふうに思うんですね。 それで第五次の内容、これありますけれども、形が。 石山市長になられて形も全く同じような形のもので作られているわけですね。 首長としてですよ、この第六次総、これから10年担当されるわけですけども、どのような思いでされるのかっていうことは、やっぱりこの第六次総の基本構想の中で明確にしてもらわんと。 これは市民の皆さんうんて言いません。 いかがでしょうか。
○議長(
梅林厚子君) 市長、石山さん。
◎市長(石山志保君) 松田議員のご質問にお答えいたします。 松田議員の熱い思いはしっかり受け止めさせていただいた上で、第六次総合計画の検討というのは今始まったわけではありませんから、昨年度の6月に私から審議会の方に答申をお願いをさせていただいて、それから市民の方々が真摯(しんし)にやっぱり検討していただいてきたわけですね。 だからそこのところをやっぱり私、松田議員にもよくよくご理解をいただいた上でっていうことだと思っております。 ちょっと私も思い返していきます。 もちろん
コロナ禍、これも大変な目に遭って、もう皆さん本当に全国的に、あるいは全世界で大変な目に遭っておりますし、私自身もそうですし、議員の方々も知っていらっしゃるとおりなんですが。 じゃあそれだけかということではなくって、やっぱり第六次総合計画、大野市の将来について、首長の思いももちろんありますけれども、主役は市民にあると。 そこからお一人お一人の思いを抽出させていただいて、練りに練ってきたものが今回の議案であるということでございます。 そこはまず一つ、大きな点であるかと思っております。 これお答えいただいたか分からないんですけれども、だから私、審議会の冒頭に本当にさせていただくときにお願いしたこと。 市長の思いとしてお願いしたことというのは、大野市の総合計画っていうのは、例えば他の市でありますとコンサルタントの方を入れてこうだとかですね、あるいは市長ズバンとこう言ってくれとかですね、そういうことがあるのかもしれませんけれども。 私、基本的な思いとすると、大野市の市民というのは、これまで第四次総合計画から2回、これで3回になると思いますけれども、市民の思いを持ち寄って、市の職員も手作りをしながら作ってきたものだということなんですよ。 だからそういう意味では、今の出来てる案というのは本当に思いを持ち寄らせていただいて、抽出されたものが出来ていると、私は思っております。 それから、ここのところなんですけども、大事なことっていうのは、そういった寄せ集めてくる、アイデアを出していただいて練ってきたものでありますから、それが出来たときには、そこに関わってきてくださった方っていうのは、今後10年間お付き合いしていただけるんじゃないだろうか。 ここは私の中でも仲間になってほしいという発想の下の中で、皆さんの一定のご理解をいただいたものが出来上がってきていると、これはもう私の信じているという部分になりますけれども、思いということで考えということで申し上げさせていただければというものが出来上がってきていると思っております。
○議長(
梅林厚子君) 松田さん。
◆14番(松田元栄君) 今、市長がおっしゃったことを僕は理解をいたしますが、これできてるこの中身、この内容について言ってるんです。 今まで10回か、8回っておっしゃいましたっけ、幹事会とそれから審議会、合わせて7回、8回かな、されてきて、しかも市民の皆さんとそれで会話されていろんな試案ができたんだと思いますよ。 今度それを受けてね、よし、一緒になって大野市をつくるよって思ったときに、この中身がですよ、この内容に不備があるって、僕それを言ってるんですね。 今までやってこられたことはすごい、私も尊重しなきゃいけないと思いますけれども、でもこれを見て、実際に感じてですよ、そうやって思うのは、われわれ私も一市民でありますし、議員でもあるわけなんです。 これを見てですよ、皆さんも一緒、これをベースにしてさまざまなことを考えられる。 そしたら大野の将来のことがここで見通しが、さまざまな面で明らかに表れてないということは致命的だと、僕は思います。 それで僕が質問したのは、そういうふうにして何で将来の見通しのことを分からない人口を出してですよ、何も分かりませんよこんなの、やり方によっては増えていくかもしれませんし。 今度の
コロナ禍のことによって、都会からどんどん大野市の方に、大野市の価値が高まってくるわけでしょ。 私はそう思いますよ。 東京一極集中がどうのこうのって話がありましたけれども、今回のこのコロナショックで、一番やっぱり変わるところは人間の価値感だと僕、思うんです。 そのときに大野のふるさと、自分の大野は恐らくですね、すごくさまざまな条件が整って、教育もいいし、環境もいいし、農業のことはいまひとつはっきりと見えませんけれども、農業のことでも市長の言っておられるSDGsの環境面でのことも克服されるでしょうし、そんなものをどんどん取り入れて、構想を組んでいただかないと。 それでやね、一つ質問しているのは仕方ないとしてですよ、今後何か考えることがあるかということをもうちょっと深く、その辺のことの説明を首長からお願いします。
○議長(
梅林厚子君) 副市長、田中さん。
◎副市長(田中雄一郎君) 松田議員の再質問にお答えいたします。 今ほど、松田議員ご指摘いただいた、そのとおりだということでございます。 これはこども分野、健幸福祉分野、地域経済分野、そして暮らし環境、地域づくりというようなことで、今回、規定をさせていただいております。 先ほど松田議員おっしゃっていただきましたように、やはり大野の売りですね、環境がいいであったり、人であったり、そして今年作らせていただきました子育て支援パッケージであったりですね、とにかく今、これも松田議員ご指摘ありました、コロナウイルスの感染症によってですね、東京一極集中であったり、都市圏からやはり、安全に子どもを産み育てですね、この
コロナ禍そういった危険の中でもですね、そういったことで今後、テレワークであったりテレビ会議あったりと、そういったようなことも相まって、やはり地方に住もうと、住んでみようと、住んで生活をしようという方が増えてこようかと思います。 そういったことについてですね、まず条件整備、子育てであったり、環境であったり、産業であったり、それぞれの項目で網羅させていただいていると思います。 ただこの中で、子育て環境が良い、教育環境が良いと、そういったことをご指摘させていただいても、要は経済活動、その方たちが生活できるような形をつくっていかなければなりません。 交流人口については、今回、この中に明記はしませんでしたけれども、やはり今後
コロナ禍のことでインバウンドであったり、観光の考え方が変わってくるのかもしれませんけれども今、農林業はじめ基幹産業ですね、商工業もそうです。 企業誘致含めてそういったことも振興していかなければなりませんし、併せて観光の方もですね、先ほどふれあい交流人口をご指摘いただきましたけれども、やはり住む方ではございませんけれども、当時、2,000人の方が毎日いらっしゃる。 その方がやはり経済活動していただくわけでございます。 そんな中で、大野市全体の経済を回していくということでは、見過ごしにはできないことだと思いますし、いずれにいたしましてもそういったことでですね、当初ご答弁申し上げましたとおり、前期の基本計画の中で、これそのときと本当にここ数カ月で、今の考え方、新しい生活様式であったり、それから観光に対する考え方も若干ぶれておりますし、今後、前期基本計画の中で検討してまいりたいと思います。
○議長(
梅林厚子君) 松田さん。
◆14番(松田元栄君) 基本計画の中で今後取り入れていくとかね、そういうことをおっしゃるんですけれども、この基本構想というのは最も大事なものなんですよ。 なぜかっていうと皆さん予算を使うわけですよ、240億円。 これから厳しい時代を迎えるわけで、予算のことについてもですよ、入りも少なくなってくるし、どうしようかっていう話。 そのときにお互い各部署がさまざまなこうやって、けんかっていうとおかしいけど、分捕り合戦をするわけですけども。 そのときに、唯一よりどころはどこなんかって言ったら、基本構想の将来の見通し、将来の姿、この辺のところなんですよ。 この辺のところがきちっと出来てないと、出来てて初めて、よし、ならそれ行こうかって下りるんですよ。 そういう時代になると僕は思うので、そんなことを考えながら僕もこれ書いたわけですけれども。 それとですね、大野市民憲章と大野市の教育理念が当たってるっていうような表現。 この第五次総もそうでしたけども、きちっと書いてありますよね。 ところがこれはね、皆さんがいいと思うだけで、一般の市民の皆さんはそんなん思わないんですよ。 この第六次総の構想について、ああそうか、例えば自立とかね、自主とか協働、競争、学びの原点の進取の気象、こんなのは今、
コロナ禍を経験してですよ、これからどんどんどんどん前向きに大野をつくっていかなきゃなんないんだなっていうことを、みんなで共有することによって前へ行けるんです。 だから基本構想というものを簡単に考えてもらっちゃ困るんやって。 パブリックコメントの中でもいっぱい質問ありましたよ。 みんな基本計画の中で言いますからっていうような表現をされているんだけども、これは僕はちょっとね、まずいんじゃないかなって思います。 そんな意味で、本当にこの第六総の今ここに頂いている中身ですよ。 この中身については、僕はまだ未完成だと思います。 今まで言ったような内容のことを考えていくと未完成。 未完成の部分をどうするかっていう話。 だからそれをね、やっぱり明確にしてもらわなきゃいけない。 この後ですよ、人口ビジョンと総合戦略がある。 これと密接に関わりますよね。 従って、この構想のところできちっと今、言ったことを表して、市民の皆さんに納得やなっていうところをお示しになるということが大事だなと思って、未完成だなということを私は思います。
コロナ禍の話ですけれども、本当にこれから物事の考え方は変わりますよ。 さまざまな面で。 今回はちょっと時間的にどうのこうのじゃなくて、それをきちっと押さえて考えていく、大野市のために、今後の大野市の考えはどうなのということを考えるということが、絶対的に必要になりますよ。 それをどのようにして今後、これを組み入れていくんかっていうことが大事だと。 その辺のところについてよろしくお願いします。 簡単でいいですから。
○議長(
梅林厚子君) 総合政策課長、加藤さん。
◎総合政策課長(加藤智恵君) 松田議員の再質問にお答えいたします。 基本計画の策定については、先月の28日から幹事会を始めまして、そこで議論を始めました。
新型コロナウイルス感染症がこういうふうに大々的に広まってから初めての幹事会ということで、皆さんも基本構想までの審議については、審議の中ではそのことは一切触れてはなかったんですけれども、状況が変わりました。 そこで、幹事会の委員の皆さんも、この
コロナ禍に対応するような、またこれから生活が変わっていく、新しい人々も来るかもしれない。 そういうことを議論の中で、専門部会の中で、これから話し合っていきたいということになっております。
○議長(
梅林厚子君) 松田さん。
◆14番(松田元栄君) この頂いた第六次大野市総合計画基本構想、1㌻めくってこの将来像のところに、第六次大野市総合計画は令和3年度から令和12年度までの10年間とすると。 基本構想はそうで、基本計画は5年ですか。 これこうなってますよ。 いかがですか。
○議長(
梅林厚子君) 総合政策課長、加藤さん。
◎総合政策課長(加藤智恵君) 松田議員の再質問にお答えいたします。 第六次大野市総合計画は10年間、基本計画は前期、後期の5年間として策定してまいります。
○議長(
梅林厚子君) 松田さん。
◆14番(松田元栄君) これちょっと書き直していただきたいと思います。 この将来像のところに、きちっとここに書いてありますよ。 これは基本構想の内容でしょう。 ちゃんとやっぱり基本構想は5年、10年、それから前期と後期に分けて5年、5年、これと全く同じですね。 それで、もうこれ最後にしたいと思うんですけども、何でこれ10年なの。 今、こんなふうにしてどんどんどんどん世の中が変わってくるのに、それでいて第五次のところの結果は過疎になってですよ、人口が減って、子どもたちも生まれてこない、残念ですけど、さっきありましたけれども、そんなふうなことになったら大変ですよ。 これから価値感が変わって大野は良いところなんだよって、ここからは良いところだからという発想から、いろんなことを考えていくっていうことをしないと駄目だと思います。 残り時間ちょっと少なくなりましたので、ぜひその辺のところをきちっとしていただきたいと思います。 それで最後にですね、修正されるのか、後から付け加えるのか、それからその辺のところは常任委員会とかそういうところで話されると思うんですけども、その辺のところも明確にされていただきたいと思います。 それでは教育の方で、ちょっと移りますけれども、教育長の方から答弁いただきました。 地域と学校の関係、これはですね前々からずっと議論をしてきて、今回、基本方針の中で、小学校の場合は地域で育てる。 もうこれは教育長、本当に代わられてからそれをおっしゃって、僕たち本当にそのことについておっしゃる度に評価してきているんです。 だってそうじゃないと小学校は成り立ちませんからね、基本的には。 その中で今度、学校の再編という問題がありまして、地域と捉えるとやっぱりその場所の地域の皆さんと、子どもたち、学校ということになるんですけれども、統合計画ってどんどんどんどんこう統合されていくという中での地域の在り方っていうのも、これはちょっと何となくよく分からない存在だと思うんです。 その辺のところをなるべく地域に学校は残すというような、この基本的なことだけはまだ残ってるんかどうかね。 そういうお考えになるかどうか、その辺のところをちょっと述べていただきたいと思います。
○議長(
梅林厚子君) 教育長、久保さん、
◎教育長(久保俊岳君) 大変重要なポイントだと思ってます。 ただ従来から申し上げておりますように、これからの教育のことを考えますとですね、やはり大野市全体、もう少し言えば今の学校がある地域を超えるような、そういうイメージを持っていかなければいけないと、そんなふうに思ってます。 基本的には今、各地域に一つずつ小中何らかの形があるわけですけれども、ただ乾側小学校の例をとりましてもですね、本当に保護者の方、地域の方お悩みになって、われわれもどうにかと思ってまいりました。 そういう中でどういう形がよろしいのかというのは、少しずつ動いてきたように思います。 本当に生みの苦しみだったんじゃないかなと思います。 そういう中で今、準備委員会を立ち上げていますが、そこで、ここにも教育基本方針に書かせていただいたように、どのように地域の方の教育力を頂きながら、子どもたちの姿をこの地域に残していくかというようなことも、もちろん考えていかなきゃならないことだと強く思っているところでございます。
○議長(
梅林厚子君) 松田さん。
◆14番(松田元栄君) 非常に大事なところでございまして、ぜひですね、地域と共に歩んでいくっていう姿はね、これ大事なことだと思います。 今回の
コロナ禍で本当によく分かりました。 地域がきちっとまとまっていかなきゃならない。 それは災害とかさまざまな面で、そんなことを思わせるような出来事があったというようなことで、ぜひそのことをベースにした第六次総も含めて、教育の方も含めて考えていただきたいと思います。 以上で私の質問を終わります。 ありがとうございました。
○議長(
梅林厚子君) 以上で松田元栄さんの質問を終結いたします。 会議の途中でありますが、暫時休憩いたします。 (午前11時50分 休憩) (午後1時00分 再開)
○副議長(堀田昭一君) 議長が所用で不在でありますので、私副議長が代わって務めさせていただきます。 よろしくお願いをいたします。 休憩前に引き続き会議を開きます。 (18番 榮 正夫君 質問席へ移動)
○副議長(堀田昭一君) 次に、榮 正夫君の質問を許します。 榮君の質問は、一括質問・答弁方式で行います。 榮君。
◆18番(榮正夫君) ではお願いします。
日本共産党の栄 正夫です。 6月議会における一般質問を行います。 現在、3月議会以降、
新型コロナウイルス感染症のパンデミックに対する懸命の対応が地球規模で続けられています。 WHO世界保健機関は3月10日にパンデミックを宣言し、中国武漢から始まった感染は5月10日現在、5大陸全体に広がり、感染者は400万人を優に超え、なお世界全体で勢いが衰えていないこと、各国で医療崩壊が生まれ、感染対策のための経済社会活動の大幅縮小などによって、人々の命と暮らし、経営が広範囲で深刻な事態となっています。 今、私たちはまさにパンデミックの渦中にあります。 今後も
新型コロナウイルスの存在を前提にした長丁場の対応が提起され、現在の
感染拡大の波がいったん終息しても、数次の波が襲来する可能性も危惧、指摘されています。 そこで、学校再開について質問ですが、
緊急事態宣言が解除され、6月1日から大野市を含む全国の学校が3カ月ぶりに再開をいたしました。 長期の休校による子どもさんの学習の遅れと格差の拡大、不安とストレスは大変深刻ではないか。
新型コロナウイルスの感染から子どもと教職員の健康と命をいかに守っていくか。 重要な課題であり、このたび
日本共産党はこうした問題を解決するための緊急な提言を行いました。 以下6項目について、質問を行います。 国立育成医療研究センターのコロナこどもアンケートによりますと、76㌫の子どもが困り事としてお友達に会えないことを挙げ、学校に行けない64㌫、外で遊べない51㌫、勉強が心配50㌫と続いているとのこと。 また各種のアンケート調査には、イライラする、夜眠れなくなった、何もやる気がしない、死にたいなどの子どもの痛切な声が記されています。 子どもたちは、学年の締めくくりと新たな学年のスタートの時期の3カ月の休校は、大野市ではかつてない、経験のしたことのない深刻な計り知れない影響を与えているのではないか。 二つ目に、子どもの学習に相当の遅れと格差がもたらされていないか。 学校現場では、課題プリントの配布や家庭学習を促すなどのさまざまな努力が行われましたが、習っていない基本的な知識は、いろんなやりとりのある授業なしでの理解は無理があるとのことです。 三つ目には、子どもたちは、かつてない不安とストレスをため込んでいるのではないか。 四つ目はこうした子どもたちを受け止める手厚い教育が必要になっているし、かつてない学習の遅れと格差に対して、子ども一人一人に丁寧に教えることが欠かせないのではないか。 また学習の遅れは、子どもに個別の手だても必要ではないのか。 五つ目に、子どもの本音を受け止め、抱えた不安やストレスに共感しながら、心身のケアを進めていくには手間と時間が必要です。 休校の中で、特別な困難を抱えた子どもには、より立ち入った心理的あるいは福祉的な面も含めた支援も求められています。 子どもたちの心身のケアをしっかりと行うことは、学びを進める上で前提になるとのこと。
東日本大震災の経験では、深刻な被害に遭った地域の学校は、子どもと教職員のつらい体験や思いを語り合うことで、学校生活がスタートできたとのこと。
新型コロナウイルス感染症の危険という歴史的経験を語り考えることは、子どもたちの新たな出発点となるのではないでしょうか。 六つ目は、子どもの実態から出発して、柔軟な教育の必要性は、カリキュラムをこなし、学習内容を詰め込むやり方は子どもたちに新たなストレスをもたらし、子どもたちの成長をゆがめるものではないか。 大野市の学力テストは中止してはどうか。 学習の遅れと格差、大きな不安とストレスという子どもの実態から出発した学校現場の創意工夫と自主性を保証する学習指導要領の弾力化に踏み込むことも求められているのではないでしょうか。 最高裁学力テスト判決では、憲法の精神は、教育の本質から教育の一定の自主性を認め、教育内容への国家的介入の抑制を求めています。 ここから、学習指導要領でも教育課程の編成権は個々の学校にあることが明記されました。 行政に忖度(そんたく)せず、目の前の子どもたちのために何が良いか話し合って決めていく学校現場を育てることは、現在の厳しい状況を打開するだけでなく、本来の希望ある学校をつくるために、大きな力になると確信をして質問とするものであります。
○副議長(堀田昭一君) 榮君の質問に対する理事者の答弁を求めます。
教育委員会事務局長、清水君。 (
教育委員会事務局長 清水啓司君 答弁席へ移動)
◎
教育委員会事務局長(清水啓司君) 私からは、榮議員ご質問の「学校再開」について、お答えします。 1点目の休校による子どもへの影響についてお答えします。 2月27日に開催された国の
新型コロナウイルス感染症対策本部において、
感染リスクに備える観点から小学校、中学校、高等学校及び
特別支援学校における全国一斉の臨時休業を要請する方針が内閣総理大臣より示されました。 28日の国の要請を受け、本市は、市内の小中学校を、3月2日から春休みに入る前日の24日までの期間、
臨時休業にすることを決定しました。 その後、4月3日の福井県知事の記者会見において、大型連休最終日の5月6日まで休業するよう市町に要請されました。 この要請を受け、本市も
臨時休業を決定しました。 さらに4月28日に、5月7日から当面の間、
臨時休業を継続するという県知事の要請を受け、本市でも休業を継続した結果、6月1日の学校再開まで、3カ月にのぼる休業となりました。
教育委員会と学校では、
臨時休業の期間が2回延びたことから、その時々において、児童・生徒に与える影響を鑑みながらさまざまな対応を行ってきました。 学校におけるもっとも大切な行事として、人生の節目となる卒業式と入学式があります。 3月の
臨時休業中には、12日に中学校の卒業式が、17日と18日には小学校の卒業式が実施されました。 小中学校とも、消毒の徹底とマスク着用、椅子の間隔を空けるなどの
感染防止対策を第一に考え、来賓や在校生は参加せずに、時間を短縮しての実施となりました。 また入学式は、小学校では5月7日の午前に、中学校では午後に卒業式に準じた
感染予防対策を取りながら実施されました。 休業中であっても保護者をはじめ子どもたちは、区切りがついたことで緊張の中にも笑顔の入学式になったと学校から伺っています。 次に2点目の学習の遅れと格差についてお答えします。 まず3月の
臨時休業では、未学習の内容を補うためのプリントを中心とした課題を出してきました。 各学校に未学習の調査をしたところ、家庭学習で補えた部分が多かったことが分かりました。 未学習のところは、新しい学年の関連のある学習内容のところで復習を兼ねて補うこととしています。 次に、4月、5月の家庭学習では、新年度の教科書を活用した課題を進め、学校再開後の学習時間の短縮を図りました。 各小中学校では、4月8日から10日の間に、新しい教科書やドリルなどを保護者に配布しました。 さらに国語や算数、数学などの教科以外にも音楽や美術、体育などの課題も出し、楽しんで学習ができるよう工夫を凝らしました。 課題の提出と点検、配布物の受け渡しなどを1週間に1度行い、家庭での学習状況の把握と指導、評価をきめ細かに行うことで、学習の遅れを補うよう努めてきました。 3点目の子どもの不安とストレスについてお答えします。 まず
感染予防対策として、
臨時休業中の課題や配布物の受け渡しは保護者と行うこととしていました。 そこで、各小中学校では1週間に1回程度、担任が子どもたちに電話をし、家庭学習の進み具合や健康状態などについて直接話すことで、子どもの不安やストレスを和らげてきました。 さらに5月の中旬からは、週1回程度、子どもたちによる分散登校を開始し、担任との面談や課題の確認、配布物の受け渡しを行いました。 初めて担任と顔を合わせられたため、安心して帰る子どもが多かったと学校から伺っています。 再開1週間前の5月の第5週には、再開に向けた学校生活のリズムの調整や持ち物の確認などを行う準備登校を1日約3時間、2日ほど実施しました。 準備登校では、登校時の混雑を避けるための動きのほか、検温のチェックや手洗い、消毒の仕方を練習するなど、子どもたちが不安やストレスを抱えることなく6月1日の学校再開を迎えることができるよう取り組みました。 次に、4点目の子どもの学習への対応についてお答えします。 本市の小中学校では、夏季休業を8月6日から18日の13日間、冬季休業を12月26日から1月4日までの10日間とし、23日間の授業日を確保します。 このことにより、夏休みと冬休みは短くなりますが、子どもの学習の遅れに対する不安を取り除いたり、教師が先を見通した学習指導ができたりします。 また小学校連合体育大会や小中学校連合音楽会などの連合行事を中止することで、校内の教育活動を優先していきます。 このような対応により、子どもたち一人一人に丁寧な学習指導を実施していきます。 また従来どおり、学習の遅れがちな子どもへの個別の指導も可能になります。 5点目の心のケアについてお答えします。 学校再開については、3カ月間、学校から離れている子どもたちに対して、緩やかに学校生活に適応させていくことを基本的な考え方としています。 学校再開に向けた準備登校による学校生活リズムの調整に加えて、6月1日からの1週間をマスク着用や換気などの学校における
感染予防対策を図りながら学校生活に慣れ、学校における新生活様式を定着させる週間としました。 そのため、調理したおかずやおにぎりをパックに詰めた給食を提供することで、配膳に使われていた時間を手洗いや消毒の指導に充てることとしました。 また授業は午前中だけとして、子どもたちに緩やかに学校生活に慣れさせることで、心にゆとりを持てるよう配慮しました。 さらに、校内体育大会や遠足などの学校行事を工夫して実施することで、子どもたちの心の充実を図っていきます。 また学校に配置している結の故郷教育相談員や教育支援員、スクールカウンセラーが、不安を抱えている子どもたちにきめ細かに対応することで心のケアを図り、必要に応じ福祉部門との連携も図っていきます。 最後に、大野市の学力テストについてお答えします。 本年度、全国学力・学習状況調査が中止となりました。 このため調査結果が得られなくなったことから、本年度は
臨時休業による学習内容の不足を補う体制を整えながら、子どもたちの学習状況を客観的に把握する必要があると考えています。 本市の学力テストは、12月に小学5年生を対象に実施される福井県学力調査に合わせて、他の全ての学年で実施する予定なので、実施については、県の状況を見ながら適切に判断していきます。 子どもたちが、経験をしたことのない新生活様式での学校生活が始まりました。 だからこそ、子どもたちの学力の格差や不安、ストレスをなくすことを第一に考えなければなりません。 学校では、感染者や
濃厚接触者等に対する偏見や差別が生じないよう、そしてなぜさまざまな
感染予防対策を取る必要があるのかなど、
新型コロナウイルスに関する正しい知識を子どもたちに身に付けさせる必要があります。 加えて家庭や地域、学校が一体となって子どもたちを支えていくことが大切であると考えています。
○副議長(堀田昭一君) 榮君。
◆18番(榮正夫君) 答弁ありがとうございました。 ただ今の答弁は、そのとおりだと思うんですけども。 学校の自主性とそれから子どもさんとで解決を図るというのが、主な答弁だったと思うんですね。 私はこういう世界的な規模でのパンデミックなコロナに対する対応の責任の所在というのは、やっぱり国にもあると思うんですよ。 その国の対応が、こういう末端の子どもさんまで、どのように政治の責任として及ぼすのかということを、私は質問したいと思うんですね。 それで現在の学校体制の下で今、国がやらなきゃならないことは何だと
教育委員会では考えておられるんでしょうか。
○副議長(堀田昭一君)
教育委員会事務局長、清水君。
◎
教育委員会事務局長(清水啓司君) 榮議員のご質問にお答えします。 まず、国にしていただきたいことといたしましては、答弁でも申し上げましたとおり、3カ月間
臨時休業をしたということで、学習の遅れが発生しています。 それは学校の取り組みにより、夏季休業や冬季休業を短縮して授業日数を確保することにしながら確保していきたいと考えておりますが、国においてもそういった授業の遅れをどう回復していくのか、そしてその後のケアをどうするのかといったことについても、いろいろと考えていただきたいと思っています。 また一番大切なのは、幸い大野市におきましては児童・生徒に
新型コロナウイルスの感染者は発生いたしませんでした。 ただ今後、2次感染、3次感染といった恐れもありますことから、そういった防疫については万全を期して、指針となることを発表していただきたい、対策もとっていただきたい、とこのように考えております。
○副議長(堀田昭一君) 榮君。
◆18番(榮正夫君) 私は、今のこの学校体制の下でなかなか文科省がうんと言わないのは、小人数学級だと思うんですよ。 これからのコロナ対策については、例えば20人程度だったら2㍍ぐらいは子どもさんとの間を空けられますよね。 しかし、現在は40人学級ですから。 大野市は34人ぐらいが一番大きな学級数だとお聞きしてますけれども。 それにしてもですね、子どもさんがゆったりとした2㍍の間隔、われわれもマーケットなどへ買い物に行ってもちゃんと人と人の間隔を空ける新しい生活様式といいますか、そういうふうになってきているわけですから。 これはそういう問題っていうのは当然、早急に子どもさんのそういう体制を取るという必要があると思うんですが、いかがでしょうか。
○副議長(堀田昭一君)
教育委員会事務局長、清水君。
◎
教育委員会事務局長(清水啓司君) 榮議員のご質問にお答えします。 ご指摘のとおり国では1クラス40人を上限としておりますが、県におきましては、小学校については、35人から36人、中学校については31人から32人といった上限で、国よりも少ない学級で1クラスがまとまるような方針をしていただいています。 今回、午前中の答弁でもいろいろございましたように今回の
新型コロナウイルス感染症のことで、いろいろな問題が明らかになってきたということで、1クラスの上限などにつきましては、また今後、議論が進むのではないかと考えてます。 今、大野市が、
教育委員会が、学校が早急にできる対策としましては、限られたスペースの中ですけれども、空き教室などを利用して子どもが授業を受ける際には、なるべく距離を取れるようにすること。 また学校給食については、ランチルームがある学校につきましては、現在ランチルームの使用はせずに、クラスの方で一つの方向を向いて、声を出さないで黙して食べるようなそういった対策を取っているところであります。
○副議長(堀田昭一君) 榮君。
◆18番(榮正夫君) 私はやっぱり決定的なのはね、今、多くの人たちが30人学級というようなことが運動としても起きてるのに、地方自治体はそういうことを認めて今、説明あったように小学校の1年生は35人とか36人の最高基準にするというようなことを決めているけれども。 それにバックの問題はですね、財政ですよ。 だから例えば今、緊急な問題として言うのは、学校の先生は大体聞くところによるとですね、全国で90万人おられると。 そのうちの10万人ほど上積みするだけで、今言った最高の40人学級を20人学級にして子どもにプレゼントすることができるっていうんですね。 そんな予算は、当然国が出すべきですよ。 そういうことをね、やはりもっとその
教育委員会なんかも強く国に要請する。 あるいは県を通じて要請するとかね。 そうしないと子どもの本質を守れないんじゃないかと、私は思うんですよ。 だからこそこのコロナ対策というのは、ただおざなりにやればいいっていう話ではないんではないでしょうか。 私はそう思うんですが、いかがですか。
○副議長(堀田昭一君)
教育委員会事務局長、清水君。
◎
教育委員会事務局長(清水啓司君) 榮議員の再質問にお答えいたします。 教員の加配につきましては、今までも県に要望をしてまいりました。
新型コロナウイルス関連ということではございませんが、加配については要望しています。 今後、今回の
感染症対策を経験しまして、全国、また県内の自治体とも相談をしながら教員の加配については要望していきたいと考えております。
○副議長(堀田昭一君) 榮君。
◆18番(榮正夫君) ぜひそういうことで。 今はもう、とにかくこのコロナ対策が入る前からもですね、今もやっぱり現在の学校に対して何が一番必要かっていうと、学校の先生をはじめとする人とね、それから予算ですよ。 学校に対してはそういう予算が今最も求められているわけです、っていうことを私は学校を研究している先生方から聞いています。 ですからそういう点で、こういう機会を通じてですね、ただ文科省から降りてくるだけの問題を処理するということではなくて、子どものためにどうなのかということを私はぜひ
教育委員会が守ってもらわないと守れないんですから、学校の子どもは。 そういうことだと私は思ってるんですが、いかがでしょうか。
○副議長(堀田昭一君)
教育委員会事務局長、清水君。
◎
教育委員会事務局長(清水啓司君) 榮議員の再質問にお答えします。 しっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○副議長(堀田昭一君) 榮君。
◆18番(榮正夫君) この程度にて質問を閉じます。 お願いします。
○副議長(堀田昭一君) 以上で榮 正夫君の質問を終結いたします。 会議の途中でありますが、暫時休憩いたします。 再開は1時40分の予定といたします (午後1時30分 休憩) (午後1時40分 再開)
○副議長(堀田昭一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 (3番 林 順和君 質問席へ移動)
○副議長(堀田昭一君) 次に、林順和君の質問を許します。 林君の質問は、一括質問答弁方式で行います。 なお林君から資料配布の要請がありますので、これを許します。 事務局は、資料を配布してください。 (事務局 資料配布)
○副議長(堀田昭一君) 林君。
◆3番(林順和君) 新風会・公明の林 順和です。 令和2年6月第419回定例会において、会派各位の同意を得まして、一般質問いたします。 質問に入ります前に、今回の
新型コロナウイルス感染症で亡くなられた方々に心からお悔やみ申し上げますとともに、感染されました方々にお見舞い申し上げます。 またこの感染症と日々闘っておられる
医療従事者の方々をはじめ、1人の感染者も出してはいけないと業務に当たっておられる福祉、介護現場の皆さん、うつらない、うつさないため、不要不急の外出自粛や休業要請に応じるなど、今できる行動を取ってこられた全ての市民に感謝申し上げます。 瞬く間に広がった
新型コロナウイルス感染症については、提案理由にもあったとおり、この感染症と共生しながら社会、経済活動を両立させていく必要があり、
感染防止対策はもちろんのこと、テレワークやオンライン会議といった新しいスタイルによる働き方など、新しい生活様式の実践、定着が求められています。 その中で、国民の生活の変化に合わせて、事業者は事業形態を変化させていきます。 われわれ市議会会派、新風会・公明では先月、緊急の事業所調査を実施し、4日までに127者の皆さまから、生の声を直接お聞きしました。 本当にありがとうございました。 集計結果を配布いたしましたが、8割以上の事業所で売上が減少したとの衝撃的な結果とともに、そのような状況下においてもほぼ全ての事業所で雇用の維持、給与の支払いが行われており、多くの大野市民の生活を守っていただいていると感じました。 また人の動きに合わせて、新たな視点で挑戦したいとの声も上がっています。 この週末も声を聞いており、今後は業種ごとの現状を取りまとめ、事業所への継続的な支援、官民連携の仕組みづくりにつなげていきたいと思っております。 今議会に上程されています議案第38号第六次大野市総合計画基本構想は、総合計画審議会からの答申を受け、市においてまとめられたものであり、10年後の大野市の将来像を人がつながり地域がつながる住み続けたい結のまちと定めています。 その将来像実現に向けて、こども、健幸福祉、地域経済、くらし環境、地域づくりの五つの分野と、それを下支えする行政経営分野において、基本目標が掲げられています。 行政経営の分野では、取り組むべき方向性として、新たな発想の下で挑戦していく必要性が明記されています。 時代の変化や市政の課題に的確かつ適切に対処できる職員の育成、市民と協働したまちづくりに積極的に取り組むことなどを通して、基本目標である結のまちを持続的に支える自治体経営を行っていくとしています。 これまでの
新型コロナウイルス感染症に対する市の対応には、さまざまな声がありました。 特に県内、市内で感染者が確認された4月、市民や事業者からの不安の声にどれだけ寄り添う姿が見られたか、スピード感を持った対策が取られたかと言えば、答えはノーです。 市民からは、大野市民として寂しい、恥ずかしいなどの声とともに、われわれ議会を含めて政治に対する厳しい指摘が多く寄せられました。 私も政治に携わる者として、大変重く受け止めております。 一方で、国の
特別定額給付金の申し込みに関して、市に問い合わせた際、対応に当たった女性職員の丁寧な受け答えに、感染症で不安だったが気持ちがとても和らいだとの感謝の言葉も聞かれました。 石山市長、政治は結果責任です。 非常事態のときこそ、不安に寄り添いながらスピード感を持った対応が求められます。 現場を知る職員を増やし、その声を対策本部で大切に吸い上げ、時機を逸することなく実行に移す。 本部長である市長のリーダーシップと組織のチーム力が必要です。 そういったリーダーが求められています。 提案理由の中で、感染症の終わり、本当の意味での終息まではまだ時間を要するようだとの認識を示されましたが、
新型コロナウイルス感染症との闘いは長期戦となります。 今回の反省を踏まえ、どうかじ取りして行政を経営していくのか、次の2点について質問いたします。 1点目、
新型コロナウイルス感染症とその対策における市長の考え方と、財政面における影響はどうか。 2点目、将来像実現に向けて掲げた基本目標のうち、こども、地域経済、地域づくりに対する市長の思いはどうか。 以上、
新型コロナウイルス感染症との共生の中で、大野市の将来像実現に向けた道筋を明らかにし、誇りと希望を持ち、住み続けたいと思う市民、事業者が増えていくよう、明確で分かりやすいご答弁を求めます。
○副議長(堀田昭一君) 林君の質問に対する理事者の答弁を求めます。 市長、石山君。 (市長 石山志保君 答弁席へ移動)
◎市長(石山志保君) 林議員のご質問にお答えします。 全国、全世界に甚大な影響を与えている
新型コロナウイルス感染症について、基本として考えることは人の健康を害する感染症であることです。 人がウイルスに感染すると病気になることがあり、時に重症化し、命に関わります。 本年1月、中国湖北省武漢市において確認された
新型コロナウイルス感染症は、今月までに全世界に広がり累計感染者数は690万人、死亡者数は40万人を超えていると報告されています。 その対策の基本は、一人一人が行う
感染予防や保健衛生です。 感染症にかかった場合、検査や治療が必要となり、医療体制を整える対策が必要です。 またウイルスは人から人へ感染します。 人が行動して人と接触する機会が増えると
感染リスクが高まります。 また人が遠距離を移動する機会が増えると感染がまん延するリスクが高まります。
新型コロナウイルス感染者が福井県内で急激に増えた3月から4月にかけて、患者を受け入れる医療体制が逼迫(ひっぱく)する危機を私たちは経験しました。 医療体制を維持し私たちの命を守るため
緊急事態宣言が発令され、4月から5月にかけて社会経済活動を極力自粛しました。 子どもたちへの
感染リスクを最小限とするために、小中学校の
臨時休業は3月から5月まで及びました。 今回の感染症まん延による経済への影響は、リーマンショック時以上とも言われており、事業や雇用の継続に加え、世帯消費の減少、自宅での長引く自粛に伴う健康2次被害やストレスへのケア、子どもたちの学習の遅れなどへの対応が急務となっています。 わが国においては、6月6日までに1万7,000人を超す感染が確認され、死亡者数は900人を超えました。 最近の1週間では、
緊急事態宣言が発令されていた頃からは落ち着いていますが、依然として1日当たり50人前後の新たな感染者が確認されており、
感染拡大の第2波を警戒して
感染症対策を徹底しながら、社会経済活動が徐々に再開されています。 もし集団感染の発生や
感染拡大第2波の兆候が見られた場合には、社会経済活動が再び制限されることも十分留意しておかなければなりません。 具体的な行動としましては国から示されている新しい生活様式、県から示されている県民行動指針、事業活動を再開されるに当たりましては、関係団体が作成している業種ごとの
感染拡大予防ガイドラインに沿った対策を、意識的に実践する生活を続けていくことが重要です。 大野市民の皆さんには、これまでも落ち着いて行動していただいているところですが、今一度、
新型コロナウイルス感染症の特徴をしっかり押さえていただき、感染症に感染しない、感染させないように、また誰もが感染する可能性がある中で、誰かが感染しても集団感染にしないように、
感染予防と拡大防止対策をして、暮らしで、仕事で、勉学で、楽しみくつろぐときも含めて責任ある行動を取っていただけますようお願いします。
新型コロナウイルス感染症の特徴については、未だ不明な点が多い感染症とされていますが、これまでの専門家による調査分析により判明してきたことがあります。
新型コロナウイルスは、飛沫(ひまつ)及び接触で人から人へ感染します。 閉鎖した空間で、近距離で多くの人と会話するなどの環境、いわゆる三つの密の環境では、せきやくしゃみなどの症状がなくても感染を拡大させるリスクがあるとされています。 体内での潜伏期間は1日から14日とされており、発症前後の時期に最も感染力が高く、
濃厚接触者については14日間にわたり健康状態を観察されます。 発症すると上気道炎や気管支炎、肺炎などの疾患を引き起こし、高齢者や基礎疾患のある人は重症化する可能性があります。 5月7日に重症患者に対する治療薬としてレムデシビルが特例承認されましたが、依然として発熱やせきなどの症状を緩和する目的の対症療法が中心であり、
医療機関に入院すると長期化する場合があります。 感染症に有効なワクチンは、現時点ではまだありません。 これらを踏まえての基本的な
感染症対策は、三つの密を避ける、人と人との距離を保つ、マスクの着用、手洗いなどの手指衛生を継続することです。 その他にもバランスの取れた食事や適度な運動をすること、十分な睡眠やストレスをため過ぎないことも、体の免疫力を維持、向上させて
感染予防につながります。 私も頑張りますので、議員お一人お一人のまた市民お一人お一人のお取り組みを引き続きお願いいたします。 県民の行動自粛や事業の再開については、県から示される県民行動指針を基本としています。 現在バージョン5が示されており、6月18日まで、これまでに集団感染が発生している接客を伴う飲食店やライブハウスの利用、首都圏や北海道、その他感染者が継続して発生している他県との往来、全国的、広域的なイベント実施、これらを除き自粛要請が解除されています。 これを受けて市が管理するほぼ全ての施設で、利用者を福井県民に限って再開しています。 また市が主催するイベントなどにつきましては、県外から広く参加者を集めるものについては中止を決定する一方、市民、県民を対象とする小規模の説明会や講習会、保健指導、相談会などを開始しています。 6月1日から午前中の授業を再開した市内の小中学校については、今日から終日の授業を再開しています。 国は概ね3週間ごとに地域の感染状況や
感染拡大リスク等について評価を行いながら、外出の自粛、イベント等の開催制限、施設の使用制限の要請等を、段階的に緩和するとしています。 それに合わせて県は、6月19日以降の対応見込みとして、接客を伴う飲食店やライブハウスの利用について一定の安全性の確保を前提に自粛を緩和し、都道府県間の移動の自粛を解除するとしています。 ただし、今後の感染状況を見て決定されることとなりますので、6月19日以降の対応については、国や県が発表する情報収集に努め、大野市における対応を検討していきます。
新型コロナウイルス感染症は、まん延とその終息の過程において国民の生命、生活及び経済に重大な影響を与えており、いわば大規模災害です。 国は、
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策関連経費として令和2年度補正予算(第1号)を4月30日に可決しました。
特別定額給付金、
持続化給付金、雇用調整助成金の拡充、
GIGAスクール構想の加速、感染症対応地方創生臨時交付金など、大きな対策が盛り込まれました。 また福井県も、3月以降、段階的に
感染症対策事業を追加しており、
PCR検査実施体制や感染症医療体制の拡充、福井県
新型コロナウイルス感染症対応資金や福井県経営安定資金(
新型コロナウイルス対策分)、小売・サービス業者による事業強化緊急支援補助金、中小企業休業等要請協力金など、
感染症対策や医療体制の拡充、中小企業などを支援する事業がきめ細かく盛り込まれました。 大野市は、これら国、県の対策を必要とする市民や市内中小企業などへ速やかにつなぐとともに、本市の事業財源として最大限活用することに努めました。 市町村が事務を担うこととなった給付金について迅速に給付するとともに、相談窓口を強化して市民や事業所の相談に乗り、助成金等の申請につなげました。 また
感染症対策、市民の暮らしの確保や健康維持、
子育て世代への応援、市内の雇用と事業の維持、大野っ子の学びを支えるという視点で国や県の支援策を補完し、大野市の実情に合うように市独自の対策事業を追加してきました。 市内で作られた布製マスクの配布、避難所での
感染防止用の資機材の整備、車内が過密とならないようにスクールバスの増便や車種の変更、通所型の障害福祉サービスを利用する在宅の障害のある方に1人当たり1万円の給付、健康2次被害に陥らないよう、携帯アプリなどを利用した健康ウォーキングプログラムの拡充、博物館や美術館などを市民に限り入館無料、子どもに笑顔を届けるテイクアウトチケットの配布、中学3年生までの子ども1人当たり3万円を給付するがんばれ大野っ子応援給付金、中小企業等事業継続支援給付金、市内の登録事業所で買い物などに使用できる結の故郷地域振興券を1世帯当たり1万円分を配布などです。
新型コロナウイルス感染症への対策については、終息までの時間が見通せなかったり、遠方への移動を控えたり、マスクの着用や手洗いなど、自粛や辛抱という言葉が思い当たります。 ですが、少しでも前向きに考えてみたい、発想を変えて市内に目を向けてみる、市内のことを学んでみる、市内で楽しみ、遊ぶ機会にできないだろうかと、私は思います。 大野市民に根付いている言葉、学びの里、食守り、地産地消、結の故郷がキーワードです。 地域をゆっくり歩いて、歴史、文化、自然、人々など、地域の資源について学び、体験してみて、本市の魅力を再発見してみる。 水や食べ物、地域で作り出される産品について知り、味わい、使ってみる。 助け合い、支え合う結の心で、困難に陥っている方々のことを思い、皆さんができることで支えていただく。 以上申し上げてきましたことを考えながら、私はこれまで感染症への対策に当たってきました。 企業や事業所、各団体、市民の皆さまにおかれましては、国や県、市、あるいは関係機関などの支援策も利用していただいて、変えられるものは変えて、工夫をして、できることで力を出し合うことをお願いし、この難局をみんなで乗り切っていきたいと思います。 最後になりましたが、市内においてさまざまな支え合いがありました。 テークアウトや出前サービスを利用した後でハッシュタグを付けてお気に入りグルメをSNSに投稿された方々、市内飲食店情報を掲載したインターネットサイトの構築と充実を図った方々、マスクや消毒液などを作り又は手に入れて寄付や配布された方々、
感染症対策に役立ててほしいとふるさと応援寄附金を寄せていただいた方々、1人暮らし高齢者を見守っていただいた
民生委員・児童委員、同じく1人暮らし高齢者へ応援メッセージを書いた小中学生、ステイホームで役立つ動画を作り情報配信されている方々など。 このような皆さまの温かいご支援と、結の心で助け合うお気持ちに心から感謝を申し上げますとともに、これからもできることでのご支援をお願い申し上げます。 そのほかのご質問につきましては、担当からお答えさせていただきます。
○副議長(堀田昭一君) 政策局長、真田君。 (政策局長 真田正幸君 答弁席へ移動)
◎政策局長(真田正幸君) 私からは、ご質問の2点目、将来像実現に向けた基本目標分野についてお答えいたします。 大野市総合計画は本、市の最上位計画であるとともに、市民、団体などの指針、国、県などとの連携を図るための指針でもあります。 このため今回の基本構想の策定は、市民が主役のまちづくりを進めるために一から市民と共に作り上げております。 審議会では、本市における長期的な将来の予測や今後のまちづくりに向けた課題について、アンケート調査の結果や地区別ワークショップによる市民からのご意見なども共有しながら、熱心にご審議いただきました。 審議会の皆さまには、あらためまして感謝を申し上げる次第でございます。 それぞれの基本目標分野につきましては、幹事会の各専門部会において課題を抽出し、あるべき方向性をまとめた後、審議会でご審議いただいております。 こども分野につきましては、少子化による児童・生徒数の減少や、安心して子どもを産み育てられる環境の整備、相談体制の在り方、世代間交流や見守りなどの地域との関わりの希薄化などが課題として挙げられました。 また、大野の良さを生かした子育てや教育の環境を整備することが求められるとの意見もございました。 このため本市の宝である子どもを、家庭、地域、保育所や認定こども園、学校というさまざまなステージにおいて豊かな感性と確かな学力、夢に挑戦する力を育むため、充実した子育て・教育環境を整備することはとても重要であるとし、若い世代が働きながら安心して子育てができる環境や体制づくり、時代に沿った新しい教育、自然や地域の特性を生かした大野らしい教育などを行い、未来を開く大野っ子が健やかに育つまちを目指していくこととしています。 次に、地域経済分野につきましては、農林業や商工業など、さまざまな産業における後継者や担い手、働き手の確保、働きやすい環境の整備、若者の希望に沿った働く場所の創出、農地や山林の保全などが課題として挙げられました。 また魅力的な地場産品や商品が少ない、観光資源の不足、短期滞在の観光客が多いなどのご意見もございました。 中部縦貫自動車道の県内全線開通や北陸新幹線の県内延伸など高速交通網の整備は、中京圏や首都圏などとのつながりの強化が期待されることから、本市にとって大きなチャンスとなります。 このため市内での経済活動の活性化と市場の拡大を見据え、農林水産物や商品、観光の開発や磨き上げ、ブランド化への取り組み、後継者の育成や担い手の確保、合わせて次世代技術の導入が必要であるとし、市民と共に地域の稼ぐ力を付け、歴史、風土と新たな強みを生かした活力あるまちを目指していくこととしています。 次に、地域づくり分野につきましては、少子化、高齢化が進む本市においては、地域の将来を担う人材の確保が最も大きな課題として挙げられました。 また、現代社会における生活様式の変化や情報通信技術の発達などによる人間関係の希薄化なども加わり、集落や地区の将来に不安を感じるとのご意見もございました。 このため、これまで培ってきた人のつながりを大切にする、結の心で地域づくりのリーダーとなるべき人材を育成するとともに、これまで社会教育や地域づくりの拠点となってきた公民館を中心に、防災力、防犯力の強化、空き家、空き地の適正な管理と利活用、伝統文化の継承など地域と関係の深い課題についても一体的に取り組み、みんなでつながり地域が生き生きと輝くまちを目指していくこととしています。 これらの三つの基本目標に健幸福祉、くらし環境、行政経営を加えた六つの基本目標は、それぞれ独立するものではなく、互いにつながり関連し合いながらそれぞれの基本目標に向かって進んでいくこととしており、市民や地域、国、県との連携や大野を応援してくれる人とのつながりも大切にしながら、将来像、人がつながり地域がつながる住み続けたい結のまちの実現を目指すこととしております。 5月28日からは
新型コロナウイルス感染症対策を実施した上で、本年度最初の幹事会を開催し、今後市の行政の中核を担う世代の職員と共に前期基本計画の策定に向けた議論を再開しています。
新型コロナウイルス感染症の長期化も懸念される中で、新しい生活様式の実践や県民行動指針の徹底により、日常生活を営み社会経済活動を進めていかなければなりません。 このような状況下においても、持続可能な地域をつくり上げるため、市民の皆さまと行政が知恵や力をともに出し合い、基本構想に沿った前期基本計画の策定に取り組んでまいります。 令和3年度からは、各部局とも、今定例会に議案として提出しております基本構想や新しい前期基本計画に基づき、施策や事業などを進めてまいります。
○副議長(堀田昭一君) 財政課長、吉田君。 (財政課長 吉田克弥君 答弁席へ移動)
◎財政課長(吉田克弥君) 私からは、1点目のうち財政面への影響についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症対策につきましては、これまでに国や県の緊急対策に迅速に対応するとともに、本市としては令和元年度、令和2年度における予算を4回補正し、対応に当たってまいりました。 そのうち令和2年度の3回の補正では、総額38億7,000万円余りの予算を編成して、各種施策に取り組んでいます。 財源につきましては、国や県の補助金などをできる限り活用し、不足する部分については財政調整基金を繰り入れて対応しています。 財政調整基金の令和元年度末の残高は約16億4,000万円で、前年度末の残高から約1億円増となりましたが、令和2年度の当初予算と補正予算の繰り入れ額を差し引きますと、現在の基金残高は予算ベースではありますが約7億8,000万円に減少する見込みとなっています。 今後は、自然災害や
新型コロナウイルス感染症拡大の第2波などにも備える必要がありますので、経費の削減に努め、財政調整基金を適切に運用していきたいと考えております。 施設使用料につきましては、市の観光施設や体育施設などの公共施設を3月2日から段階的に臨時休館としたため、その間の使用料収入は大きく減少しています。 また5月11日から
感染防止策を講じて段階的に施設を再開しましたが、当面、利用者を県民に限っていることや、これまでの都道府県をまたぐ移動を避ける傾向が続くことも予想されることから、今後も使用料収入の減収が危惧されます。 市税や
上下水道料金などにつきましては、支払猶予などの措置を取っており、申請を受け付けているところではございますが、現在のところ申請件数は限られており、減収額は見通せない状況です。
新型コロナウイルス感染症の影響は、個人所得の減少、法人の減益、消費の減退など、多岐にわたることが見込まれ、歳入への影響は本年度だけではなく令和3年度以降にもある程度続くものと考えております。 このような状況の中、国では第2次補正予算の協議が進められており、本市におきましても、今後の国の動向に注視しつつ、県と連携を図りながら迅速に対応していきたいと考えております。 また市が主催するイベントの中止などによる歳出の削減、見直しなども行っていきたいと考えております。
新型コロナウイルス感染症の終息が見通せない状況ではありますが、限られた財源の中で
感染症対策の継続、段階的な社会経済活動の拡大などに取り組むとともに、市民ニーズに対応した行政サービスを継続して提供していけるよう、国や県の補助金などをできる限り活用しながら歳入歳出バランスの取れた財政運営に努めてまいりたいと考えております。
○副議長(堀田昭一君) 林君。
◆3番(林順和君) ありがとうございました。 今回の一般質問ですけど、通常業務のほかにですね、今の
新型コロナウイルスの
感染拡大防止対策ということで、職員変則勤務も取り入れて全職員一丸となって取り組んでいるという中で、理事者側に過度な負担をかけないという考えの下で、われわれ市議会としても対応しているつもりです。 質問する全ての議員は、持論ではなく市民の代弁者としての基本に立って、市民、事業者の声を届けているつもりです。 今そのような中で、今の答弁を聞いておりますと、やはりまだちょっと市民や事業者の不安に寄り添うといいますか、逆にこの非常事態だという言葉と実際の対策、対応の部分にちょっとずれがあるかなと思っております。 しっかりその辺はもう、皆さん特にこの議会という場もそうですが、やはり幹部の方々、三役の方々、一生懸命やってらっしゃるのはもちろんですが、その時機を逸してタイミングをずらすことで、中で一生懸命働いている職員が全うに評価されないというようなことも見受けられては、組織が回りません。 実際、市民や事業者の納税とか活動への協力がなければ行政経営なんてこともできませんので、地域づくりも地域経済も、先ほど言いましたように市民の、市のですね、宝である子どもたちに向けての施策もですね、実際にやっていかなきゃいけない大事なところであるなら、やはりその辺について今、この
新型コロナウイルス感染症が拡大して今、ちょっと落ちついているとは言っても、第2波、第3波行く中で、やっぱり限られた財源、限られた中でやっていくという言葉と実際の動き、まだ遅いかなと思っております。 何を言いたいかといいますと、今回の6月補正、実際に商工費は予算額としてはゼロ円なんです。 労働費もゼロ円なんです。 実際、事業者さん、先ほどアンケートをお配りさせていただきました。 ものすごく対応に困ってます。 現金が回ってきてません。 そんな中でも必死に頑張っている。 そこをもうちょっと職員自らも。 前、僕は3月の議会のときにも言いました。 職員自ら街に足を運ぶことも大事だろうと。 皆さんそれぞれやっていらっしゃると思いますが、いま一度その辺もお願いしたいと思います。 それでは、時間もありませんので何点か再質問したいと思います。 まず先ほど市長の感染症を出さない決意の部分をお聞きしました。 ちょっといろいろ長いことあったのであれですが、基本的に見えない敵との戦いが長期戦になっていくという中で、やはり今、事業継続が開始されたといってもまだ県内限定、その前に
キャンプ場とかを一時的に開けたときは市民限定で開けてました。 やはりこれってやはりまだまだ簡単にはいかないという認識を持っていらっしゃったと思います。 またイベントの中止についても、先ほど歳入の削減の話が財政課長からありましたが、実際、市の予算的には歳出の削減になってますけど、そのイベントの中止によって事業が行われなかった関連事業者さんへの影響も大きく出ております。 そうなってくると、これから先もさらに事業者の支援が必要だと思います。 そこで今、話にありました財政調整基金の手当ては、今はもう約7億8,000万円ぐらいになるということですが、それ以外のコロナ対策、これから先のコロナ対策に向けた財源の手当てって何か考えているものはあるんでしょうか。
○副議長(堀田昭一君) 財政課長、吉田君。
◎財政課長(吉田克弥君) 林議員の再質問にお答えします。 今のところ、国の方で第2次補正予算の方が本日協議されております。 そういった国や県の財源を十分見込みまして、市の財源につきましても、できる限り効率的に適切なものとして運用させていただきたいと思っております。
○副議長(堀田昭一君) 林君。
◆3番(林順和君) 実際、第1次の約1億6,000万円来た予算についても、大野市で2億円余りを足して、事業費規模は3億円を超えるような形で支出していると思います。 ですから今度、国から来る第2次、今、全国規模で2兆円と言ってますけど、大野市で例えば前回のリーマンショックのときに幾ら交付金が来て、それに対してそれを超えるんだって国は言ってるんですけど、そうなってくると私自分の中で調べましたが、約2億円ぐらいさらに来るんじゃないかなと。 ただその2億円だけで事業ができるかっていったらそうはならないってなってくると、ふるさと納税を呼び掛けていますが、まだふるさと納税というのは全て地域振興基金に積んで、その財源というのは使っていないという理解なんですが、これを活用する予定はありませんか。
○副議長(堀田昭一君) 政策局長、真田君。
◎政策局長(真田正幸君) 再質問にお答えいたします。 現在のところを地域振興基金については、現時点でございますけれども、一部、本年度のコロナ対策に充当することが決まっておりますけど、その他については従前のとおりといったところでございます。
○副議長(堀田昭一君) 林君。
◆3番(林順和君) 今後出てくる対策に対して、地域振興基金というのがなじむかなじまないかっていう点でいうと、いかがでしょうか。
○副議長(堀田昭一君) 政策局長、真田君。
◎政策局長(真田正幸君) 再度お答えいたします。 地域振興基金の設置条例の目的は、非常に幅広く使っております。 商工業の振興でありましたり幅広く使っておりますので今、既にもう目的を選べるように選択しておりますので、今後そういう充当についても検討の対象になるかと思います。
○副議長(堀田昭一君) 林君。
◆3番(林順和君) ぜひふるさと納税も実際目的を持って、その目的に沿って寄付者が寄付をするものなので。 われわれ議会の方は、前年度の予算のときからふるさと納税の目的化、市長任せだけではなくてということを言ってました。 今、
コロナ禍でっていうことで、口頭では話がありますが、いまだポータルサイトを読んで中身を見たときに、じゃあどの事業に使われるとか、子どもたちのために使われるとかっていうことは、事業名は載ってますけど、はっきりこのために使うっていうのはないです。 ぜひ今度の2次の交付金のそのときに予算化、そんなもん9月だ10月だとのんびり言ってる場合じゃないと思います。 夏ぐらいに出てくると私自身も思ってますが、そのときにはそういったものもしっかり活用できないか、ぜひ市役所の中で検討いただきたい。 次にですけど、当初予算で約5億5,000万円、財政調整基金を取り崩す予定ということで、今の残高が予算ベースで約7億8,000万円であると。 これもうまさにそのとおりでして、予算の歳出見直しを図っていくと財政課長の答弁にありましたけど、もうそんなこと言ってる場合じゃないんじゃないかなと、もっともっとしなきゃいけないところがあるんじゃないかなと思ってます。 その辺については今、もう執行が始まっている予算も当然あるでしょうからあれですが、これから秋、冬、これから予定していたものについてどのような考えで歳出の削減を図っていくのか、今のところの方針、各課に示しているものがあればお知らせください。
○副議長(堀田昭一君) 財政課長、吉田君。
◎財政課長(吉田克弥君) 林議員の再質問にお答えします。 具体的に各課に示しているものはまだございませんが、ただイベント等については当然もう中止になったものはございます。 あとですね、財政課の方で思っているのは、来年度に送れるものは送りたい。 またこの9月までにですね、そういったものについての洗い出しっていうのも、実はしております。 そういった中でまた、お示しできるものがあればお示ししたいと思いますので、そのときはどうぞよろしくお願いいたします。
○副議長(堀田昭一君) 林君。
◆3番(林順和君) 財政課長そこなんです。 9月とか、次の議会は9月だとかっていうことではないんですって。 副市長、これもう本当に今、危機的状況で、市内にお金が回っていない。 その中で予算の歳出削減っていうところで、われわれ議会は予算を認めました。 当初予算を認めました。 認めましたが、その後
新型コロナウイルス感染症のことがあって2カ月もたっているわけで。 その予算の執行に対していまだに指示が出てない。 ましてやそれを9月までに洗い出す。 そういうスピード感では駄目なんです。 もう今、来年に送ればって言いましたけど、一方で令和3年度予算でも影響出るだろうと。 市税の収入はどうなのか。 地方交付税は入ってくるのか。 地方消費税交付金が来るのか。 11月30日まで文化施設は市民無料ですよね。 だからこれも今年だけならまだ今年の使用料ですが、来年以降も健康づくりで続けるんであれば、来年以降も歳入が見込めない。 その中でどう財源を捻出するのっていったときには、もう全庁で考えないと。 幾ら予算要求だ、新年度、令和3年度から第六次の総合計画だって言ったってもう間に合いませんて。 その辺を改めて組織としてしっかり動いていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○副議長(堀田昭一君) 市長、石山君。
◎市長(石山志保君) 林議員の再質問にお答えいたします。 来年度以降の歳入の面がなかなか見込みにくいっていうのは、これ事実でありまして、ここのところにつきまして、実施ができなくなっているような事業については、やっぱりこれは見直していくというか、削減していく必要があるだろうと思っております。 一方で、今おっしゃったように、消費が減少しているという状況におきますと、例えば市の事業につきましては前倒しでやっていただきたいという声があるものも、これ事実であります。 ですからこうしたところっていうのは、実は結構慎重に判断する必要があるというのもご理解をいただけるとありがたいと思います。 そうは言いましても、私が先ほど最初に答弁申し上げましたとおり、
感染症対策を徹底しないと、これは無理だという事業がやっぱりありますので、そうしたものについてはやっぱり来年度に送っていく、そうした判断をしていきたいと思っております。 よろしくお願いいたします。
○副議長(堀田昭一君) 林君。
◆3番(林順和君) はい、市長ありがとうございました。 私自身も、もともと行政経験がありますので、例えば民生環境部関係であれば、本当に繰出金の額を少しでも減らせられないのかとかですね、いろいろあります。 今、市長おっしゃったのは例えば公共事業、公共事業全てやめればいいんじゃないかって一般的な言い方されますけど、そんなことはありません。 それによって、給与であったり、その人らの生活であったり、その税収面での反映であったりあります。 その辺をしっかり、それこそ税金がどう使われるか、一人一人が考え、行政が考え運営していくそれが行政経営の基本でないかなと思いますので、先ほどこの基本構想、今回議決案件になってます。 その後令和3年度からこれに向かってやっていきますって言いましたが、もうそのスタートはこの議決とともに始まると、僕は思ってます。 その意識で職員は自らが、市民が、事業者が何を求めて、その限られた税金をどう使っていくかっていうところを本当にいま一度、真剣に見ていただきたい。 市長は、その辺すごく今までの財政経験も含めてあると思いますので、ぜひその辺は指示を出していただきたいかなと思います。 ちょっと時間もなくなってきたのであれなんですけど、地域経済、この部分でですね、歴史風土と新たな強みを生かしたというところで、特に今ですね、市長は前向きに地域の地元の再発見であるとか、地元の事業者さんの声、そういうことで変えられるところは変えてということでありました。 実は今回の
コロナ禍で、事業所さんから市役所に幾つか提案が出てました。 ただその提案がことごとく、残念ながら市役所の方でうまく理解が得られなかったという声を聞いてます。 例えば城下町南広場、あの広場の大きなスペースを使って、車庫、車が入っているスペースありますよね。 あそこの部分を店舗に見立ててドライブスルー方式で商品の販売をしたいんだとか、そういった提案も聞いてます。 あと、外部からのお金でクラウドファンディングで集めたお金の、それの返礼の中で、今回7月から配布する地域振興券も利用できないかといった相談も事業者はしたと、市役所の方に。 それも各個人じゃありません、団体として。 ただそれが残念ながら市役所の中でコンセンサスが得られなかったと。 何かその辺が、本当に対策本部で練られているのかっていうのがすごく疑問なんですが。 その辺の声に対しての反応はいかがですか。
○副議長(堀田昭一君) 林君。
◆3番(林順和君) ごめんなさい、そういう声を聞いているのかどうか。 そういう声があったかどうかの事実をまず教えてください。
○副議長(堀田昭一君)
商工観光振興課長、安達君。
◎
商工観光振興課長(安達哲雄君) 林議員の再質問にお答えします。 まず1点目の南広場のスペースを使ったお話ですけれども、こちらの方はちょっと私ども聞いておりません。 もう1件のクラウドファンディングの話につきましては、こちらにも話はきておったんですけれども、地域振興券自体を民間の取り組みの方にそのまま使っていいのかどうかという部分も、法的な面も考慮しまして、PRの方にはご協力させていただくという形でお答えをさせていただきました。