大野市議会 > 2020-03-11 >
03月11日-一般質問、討論、採決-04号

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  1. 大野市議会 2020-03-11
    03月11日-一般質問、討論、採決-04号


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    最終取得日: 2021-08-18
    令和 2年  3月 定例会       令和2年3月・第417回定例会 会議録(第4日)                             令和2年3月11日(水)                             午前10時  開 議1.議 事 日 程    第1.一般質問    第2.議案第10号から議案第15号まで及び議案第19号(7件)        (討論、採決)    第3.陳情12号(継続分)の取り下げについて    第4.陳情について    第5.各案件委員会付託2.出 席 議 員(18名)     1番   廣 瀬  浩 司 君    2番   木戸屋  八代実 君     3番   林    順 和 君    4番   ダニエル 益 資 君     5番   白 﨑  貴 之 君    6番   伊 東  由起恵 君     7番   松 本  嘉 彦 君    8番   廣 田  憲 徳 君     9番   堀 田  昭 一 君    10番  髙 田  育 昌 君     11番  野 村  勝 人 君    12番  梅 林  厚 子 君     13番  永 田  正 幸 君    14番  松 田  元 栄 君     15番  川 端  義 秀 君    16番  髙 岡  和 行 君     17番  畑 中  章 男 君    18番  榮    正 夫 君3.説明のため出席した者の職・氏名   市   長  石 山  志 保 君    副 市 長  田 中  雄一郎 君   教 育 長  久 保  俊 岳 君    企 画 総務  畑 中  六太郎 君                        部   長   政 策 局長  川 端  秀 和 君    民 生 環境  坂 井  八千代 君                        部   長   産 経 建設  朝 日  俊 雄 君    産経建設部  齊 藤  清 英 君   部   長                理   事   教育委員会  清 水  啓 司 君    消 防 長  飯 田  裕 人 君   事 務 局長   総 合 政策  真 田  正 幸 君    総 務 課長  加 藤  嘉 一 君   課   長   財 政 課長  吉 田  克 弥 君    市 民 生活  笠 松  健 男 君                        課   長   福祉こども  山 田  徹 夫 君    健 康 長寿  松 本  邦 章 君   課   長                課   長   商工観光振興 上 藤  正 純 君    農業林業振興 林    広二郎 君   課   長                課   長   建 設 整備  伊 戸  康 清 君    建 築 営繕  森 岡  幸 弘 君   課   長                課   長   会計管理者  本 多    充 君    教 育 総務  横 田  晃 弘 君                        課   長   生 涯 学習  中 村  吉 孝 君    監 査 委員  堂 下  昭 仁 君   課   長                事 務 局長                        選挙管理委                        員会書記長   消 防 本部  鳥 山  智 之 君    財 政 課  小 林  則 隆 君   次   長                課 長 補佐4.事務局職員出席者   局   長  岸 田  尚 悟      次   長  山 田  明 美   次 長 補佐  岡    吉 男      企 画 主査  松 川    正5.議事 (午前10時00分 開議) ○議長(梅林厚子君)  おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元にお配りしたとおりであります。 ここで議員各位のお許しをいただき、東北地方を中心として、未曽有の被害をもたらした東日本大震災の発生から9年を迎え、大切な方を亡くされたご遺族の皆さま、いまだ仮設住宅にお住まいの方をはじめ、被害に遭われました多くの皆さまの一日も早い安定した日常が迎えられますようご祈念申し上げますとともに、この震災により犠牲となられた全ての方々に哀悼の意を表して、黙とうをささげたいと存じます。 皆さま、ご起立をお願いいたします。 (全員起立) ○議長(梅林厚子君)  黙とう。 (黙とう) ○議長(梅林厚子君)  お直りください。 ご着席ください。 (全員着席) ○議長(梅林厚子君) これより10日に引き続き、日程第1「一般質問」を行います。 (5番 白﨑貴之君 質問席へ移動) ○議長(梅林厚子君)  次に、白﨑貴之さんの質問を許します。 白﨑さんの質問は、一問一答方式で行います。 白﨑さんは、1項目目の質問を行ってください。 白﨑さん。 ◆5番(白﨑貴之君)  おはようございます。 新風会・公明の白﨑貴之でございます。 質問に入らせていただく前に、冒頭、黙とうもさせていただいておりますが、あらためまして、2011年3月11日に発生した東日本大震災において、お亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りいたしますとともに、9年を経過した現在においてもいまだに復興途上の地域の方々、さらには本年2月現在において約4万8,000人の方々が避難生活を送っておられますことに、衷心よりお見舞い申し上げます。 新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、政府主催の東日本大震災追悼式は中止となりましたが、さらなる復興を願っております。 それでは、去る3月3日に提出させていただきました一般質問通告書に従いまして、質問をさせていただきます。 それでは1項目目、農業政策についてお伺いいたします。 1点目、令和元年度6月定例会の一般質問で、害虫の発生が心配されるということであったが、その後の結果はどうであったか。 2点目、今年の冬は昨シーズン以上に雪が降らない状況であったが、昨年以上に害虫の発生が危惧される中、農業に与える影響はどのように考え、どのように対策をしていくのか。 3点目、令和2年度当初予算にサトイモ生産緊急対策事業補助が計上されているが、どのような内容なのか、 以上3点について明確なご答弁をお願いします。 ○議長(梅林厚子君)  白﨑さんの1項目目の質問に対する理事者の答弁を求めます。 産経建設部理事、齊藤さん。 (産経建設部理事 齊藤清英君 答弁席へ移動) ◎産経建設部理事(齊藤清英君)  白﨑議員のご質問についてお答えいたします。 まず1点目の昨年の暖冬による害虫の影響についてお答えします。 福井県奥越農林総合事務所JAテラル越前に害虫の発生状況を確認したところ、昨年の暖冬の影響によりカメムシが例年より多く発生したとのことでした。 これは、降雪量が少なかったことで越冬したカメムシが多くなったことに加え、8月、9月は平均気温が平年に比べ1度から2度高く、繁殖しやすい気候条件となった日数が多かったことが、大きな要因と推測されます。 カメムシは、水稲の穂を餌としており、水田に飛来し、穂から養分を吸い取り、斑点米を発生させます。 奥越地区では、わせ品種であるハナエチゼンとおくて品種のカグラモチにおいて、1等米から2等米になった一番の要因がカメムシ被害となっており、コメの品質低下につながりました。 そのほか、ネギに多発したハモグリバエについては、栽培期間中の気象条件によるもので、暖冬の影響ではないとのことでございます。 なおネギについては、害虫対策として一昨年より一斉防除作業に取り組んでおり、昨年も7月に一斉防除作業を実施し、被害を最小限に抑えることができております。 次に、2点目の今年の暖冬による害虫の影響とその対策についてお答えします。 今年の冬は、昨年以上に降雪が少なく、気温の高い暖冬となったことから、議員ご指摘のとおり、コメの品質に影響を与えるカメムシの多発が危惧されます。 市としましては、県やJAテラル越前と連携し、農業者への情報提供に努めるとともに、カメムシの生息場所となる畦畔(けいはん)の一斉除草作業や、農薬による一斉防除作業の徹底を行うことなどの周知を図ることで、カメムシの発生の抑制とコメの品質の確保、向上に努めてまいります。 そのほかの害虫についても、栽培期間中の気象条件等による多発の恐れも危惧されますので、農業者が安心して栽培作業ができるよう、引き続き病害虫発生状況や、防除対策についての情報収集や情報提供に努めてまいりたいと考えております。 次に、3点目のサトイモ生産緊急対策事業補助についてお答えします。 本市の代表的な特産作物であるサトイモは、昨年8月上旬に上庄地区において初めて土壌病害が発生し、その後、台風の影響で病害が拡散し、市内全域に広がり、その影響からイモの大きさが全体的に小粒となりました。 病害の発生以降、福井県奥越農林総合事務所JAテラル越前が中心となり、被害ほ場で治療対策としての薬剤散布による防除作業を農家に指導したところ、一定の効果が見られたことや、全国で同様の病害が発生している産地の防除対策を参考にして、種芋の消毒やほ場での予防・治療対策としての薬剤散布を行うことで、病害のまん延を防ぐことが期待できることから、新年度予算にサトイモ生産緊急対策事業補助を計上しているところです。 具体的な内容としましては、生産者が病害の防除対策に必要な種芋の消毒に使用する農薬、6月下旬ごろから9月中旬ごろまで2週間に1回の頻度で散布する予防殺菌剤、そして発病後に2回散布する治療殺菌剤の購入費用の3分の1を支援することとしております。 また、予防と治療に係る薬剤の散布作業につきましても、その経費の一部を支援することとしており、本事業の実施に当たっては、補助申請等の手続きの簡素化などを図ることで、生産者の負担にならないよう配慮してまいります。 なお県においても、農薬の購入費用の3分の1の支援や薬剤散布の委託作業費の一部を支援するとお伺いしています。 これまでに同様の病害が発生している産地では、病害の根絶までには至っておりませんが、本市としましては、県やJAテラル越前と連携を図りながら、生産者の負担を軽減することで、病害の被害を最小限に抑え、産地の存続につなげてまいります ○議長(梅林厚子君)  白﨑さん。 ◆5番(白﨑貴之君)  昨年の暖冬によって、カメムシが多かったというご答弁でしたけれども、この品質低下につながるということで、今年もこの時期にですね、もう既にカメムシが見受けられるということで、かなり越冬してるんじゃないかなと予想しております。 ただ、今回の当初予算の中でこの病害虫発生に伴う防除のための予算というのは、計上されていますか。 ○議長(梅林厚子君)  齊藤さん。 ◎産経建設部理事(齊藤清英君)  再質問にお答えします。 このカメムシに対してのそういう支援策については、当初予算には計上してはございません。 ○議長(梅林厚子君)  白﨑さん。 ◆5番(白﨑貴之君)  今ほど、品質低下にもつながるというお話で、この2年連続の暖冬の中で、先日もですね、本当に気持ち悪いぐらいにですね、カメムシが固まっている固まりを発見してしまったもので、すごくびっくりしたんですけれども。 となるとですね、昨年以上の被害というのが想定されるかなと思います。 もしも、この大野市内の中でですね、あまりに異常発生した場合にですね、これ補正予算なりで防虫対策、防除対策、補正予算なりで対応することは可能でしょうか。 ○議長(梅林厚子君)  齊藤さん。 ◎産経建設部理事(齊藤清英君)  まずカメムシについては、これはまず例年、大量とか、それにかかわらず、常にカメムシがいるということで、まずはそういう対策という前に、農業者の方々が行っています常日ごろの管内の、そういう畦畔(けいはん)での草刈りとか、その時期に適したタイミングでのそういう消毒作業とか、あるいは稲刈り後のきちんとした草刈りと、そういう雑草対策とか、そういうことを徹底していただくということからお願いしたいかなと思っております。 ○議長(梅林厚子君)  白﨑さん。 ◆5番(白﨑貴之君)  カメムシにかかわらず、いろんな害虫がおりますので、もしそういった害虫対策、防除対策、必要な場合があったら、ぜひ補正予算等で計上していただいて、しっかりと農業者を支援していただきたいと思います。 あとサトイモ緊急対策補助の方なんですけれども、対象者っていうのはどういった方々になりますか。 ○議長(梅林厚子君)  齊藤さん。
    産経建設部理事(齊藤清英君)  議員の再質問にお答えいたします。 対象者といたしますと、具体的にはサトイモを生産していらっしゃる農業者の方とか、あるいは農業生産組合とか、そういう生産者の方々に支援をということで考えております。 ○議長(梅林厚子君)  白﨑さん。 ◆5番(白﨑貴之君)  確認ですけれども、サトイモを生産している、例えば小さい農家さんであっても、それはその対象として見ていただけるということですか。 ○議長(梅林厚子君)  齊藤さん。 ◎産経建設部理事(齊藤清英君)  あくまで、そういう出荷といいますか、そういう生産活動に伴う農業者さんの方には、そういう支援をさせていただきたいと考えております。 ○議長(梅林厚子君)  白﨑さん。 ◆5番(白﨑貴之君)  それから先ほどご答弁の中にも、県にもよく似た予算が盛り込まれているというお話でしたけれども、この辺の県との調整みたいなものはされていらっしゃるんでしょうか。 ○議長(梅林厚子君)  齊藤さん。 ◎産経建設部理事(齊藤清英君)  議員の再質問にお答えいたします。 先ほども答弁の中にも申し上げましたが、県におきましても、そういう薬剤の購入の支援とか、散布の作業委託にも支援するというようなことをお聞きしておりますので、その辺につきましても、県と、あとJAも含めましてそういう連携といいますか、協議をさせていただきまして、より生産者の皆さんに使いやすいようなやり方で、皆さんにそういう支援とか、そういうことを進めさせていただきたいかなと思っています。 あと県につきましても、県の予算でございますのでその辺の経過を見ながら、そういうことで連携を取っていきたいと思っております。 ○議長(梅林厚子君)  白﨑さん。 ◆5番(白﨑貴之君)  ぜひその辺ですね、お一人の農家さんがですね、市役所にも手続きに行かなきゃいけない、県の事務所にも行かなきゃいけないというような、結局その手続きの煩雑さというか、そういうことがないように、ぜひしっかりと、これ調整をして臨んでいただければと思います。 それから今、ご答弁にもありましたけれど、作業補助、作業経費の一部を補助するということもおっしゃっておられましたが、具体的にどういったものが対象になりますか。 ○議長(梅林厚子君)  齊藤さん。 ◎産経建設部理事(齊藤清英君)  再質問にお答えします。 今ほどサトイモの予防対策とか、治療対策についての薬剤、農薬の購入の支援ということを申しました。 もう一つは、薬剤を散布する作業に対しまして、例えば1反歩当たり幾らとか、一応そういうような基準を設けさせていただきまして、その中でそういう散布作業に対しての支援という形で、散布される方に支援をということで今、考えているところでございます。 ○議長(梅林厚子君)  白﨑さん。 ◆5番(白﨑貴之君)  薬剤の散布なんですけれど、先ほど答弁にもあったように、6月から9月に散布すると聞いています。 JAさんと農林総合事務所さんが共同で出されている防虫対策マニュアルを見させてもらったんですけれども、6月下旬に散布して、7月以降は先ほど答弁にもありましたように2週間に1回、散布しなきゃいけないっていうんで、結構、大変というか、もともとがサトイモの生産されている方、結構、重労働でっていう話も前の定例会でも申し上げましたけれども、大変な作業です。 これ、ちなみに今の散布作業、例えば臨時でアルバイトを雇った場合、そういったものは経費になるんですか。 対象になるんですか。 ○議長(梅林厚子君)  齊藤さん。 ◎産経建設部理事(齊藤清英君)  議員の再質問にお答えさせていただきます。 今ほどのそういうバイトさんといいますか、そういうような別途雇われた方に対しても、そういうことで作業をしていただくということであれば、そういうことの対象ということになると考えております。 ○議長(梅林厚子君)  白﨑さん。 ◆5番(白﨑貴之君)  そういった補助として支援していただくというのもそうなんですけれど、例えばそういう人材ですね、人材を派遣ではないですけれど、人材を紹介していただけるとか、そういった支援っていうのはないでしょうかね。 ○議長(梅林厚子君)  齊藤さん。 ◎産経建設部理事(齊藤清英君)  再質問にお答えさせていただきます。 今ほどそういう市からのあっせんとか、一応そういうようなことまでは、なかなか難しいかなと思いますが、やはりあくまでもそれは生産者の方で、あるいは自分でやっていただくとか、あるいはそれができない場合は、確保していただくということでお願いしたいかなと思っております。 ○議長(梅林厚子君)  白﨑さん。 ◆5番(白﨑貴之君)  先日の一般質問等でも、結っていう話が出ていましたけれども、まさしくそういうところでですね、生かしていこうということでいっていただければなと思います。 JAさんとも連携される、県とも連携されるということなので、そういった今、この散布人材ですね、人材が本当に皆さん、確保できるのかどうかっていうのも、心配されているところでもあると思います。 専業農家の方はね、いつでもあれですけれど、特に兼業の農家さん、たくさんいらっしゃると思うので、そういったところもぜひ、しっかりと支えていっていただければと思います。 ちなみにこれ、県の方は、分かる範囲でいいんですけれど、県の方の制度の内容みたいなものが、市の方は今、対象経費の3分の1っていうお話がありましたけれど、県の方はちなみにどれくらいの助成率でしょうか。 ○議長(梅林厚子君)  齊藤さん。 ◎産経建設部理事(齊藤清英君)  議員の再質問にお答えします。 まだ県からは、先ほども言いましたように、そういう薬剤散布の薬の購入とか、あるいはそういう散布に対しての、作業に対しての支援ということまでの情報は頂いておりますが、その中の細かなその補助率であったりとか、一応聞きましたところは、3分の1以内というようなことではお聞きはしていますが、あくまでも県の方におきましても、当初予算の議会中ということでありますので、まだそこを断定したとは言えませんが、そういう情報は頂いております。 ○議長(梅林厚子君)  白﨑さん。 ◆5番(白﨑貴之君)  先ほどの話でいうと、6月から散布作業が行われるということになりますので、また早急に新年度になりましたら、早急にですね、そういった情報も収集していただいて、市民の方々に周知いただきたいと思います。 ちなみになんですけれど、昨年のサトイモの収量というのは、影響っていうのはどうだったんでしょうか。 ○議長(梅林厚子君)  齊藤さん。 ◎産経建設部理事(齊藤清英君)  議員の再質問にお答えさせていただきます。 昨年度ですけれども、生産量自体は、一応小粒にはなりましたが、生産量自体につきましては、一昨年に比べますとそれほど変わっていないということで情報を頂いております。 ○議長(梅林厚子君)  白﨑さん。 ◆5番(白﨑貴之君)  お話をいろいろお聞きするとですね、空気感染もして、台風でこちらの方に来たんじゃないかっていうようなお話もお聞きします。 宮崎県がサトイモの一番の生産地だったんですけれど、この疫病によってですね、収量が激減して今、埼玉と千葉に抜かれて今、県としては確か3位になっているんじゃないかなと思います。 こういった疫病がですね、昨年は例年並みの収量があったという答弁をいただきましたけれども、ぜひですね、これしっかりと支えていっていただきたいなと思います。 私も上庄地区ですので、上庄地区の区長の皆さんと話をしているとですね、やっぱりこのブランドっていうのがですね、やはりサトイモ、このブランド力というのがあります。 ただそのブランドっていうのが、実際に裾野が広いからしっかりとブランドになっているんであって、大きい生産者だけが作っているんじゃなくって、小さい農家さんもしっかりとサトイモを生産されている、栽培されているということで、ブランドが、裾野が広いブランドになっているので、ぜひしっかりとこの補助を使ってですね、支えていただければと思います。 これで1項目目、終了します。 ○議長(梅林厚子君)  白﨑さんは、引き続き2項目目の質問を行ってください。 白﨑さん。 ◆5番(白﨑貴之君)  それでは、2項目をお願いいたします。 地域おこし協力隊について、4点お伺いいたします。 1点目、補正予算で地域おこし協力隊事業598万9,000円が減額となっております。 途中退任が主な原因であるとは思われますけれども、途中退任の原因と追加募集の状況については、どうなっているのか。 2点目、令和2年度当初予算に継続2人、新規4人の予算が計上されておりますが、募集の状況についてどのようになっているのか。 3点目、大野市としてこの地域おこし協力隊をどのように位置付けているのか。 4点目、定住に向けて大野市として、地域おこし協力隊にどのような支援をしているのか。 以上、4点についてご答弁をお願いいたします。 ○議長(梅林厚子君)  白﨑さんの2項目目の質問に対する理事者の答弁を求めます。 総務課長、加藤さん。 (総務課長 加藤嘉一君 答弁席へ移動) ◎総務課長(加藤嘉一君)  白﨑議員のご質問にお答えいたします。 地域おこし協力隊は、平成21年度に総務省が創設した制度で、地方自治体が3大都市圏をはじめとした都市在住者地域おこし協力隊員として受け入れ、各種の地域協力活動に携わっていただき、当該地域への定住を図る取り組みです。 まず1点目、隊員の途中退任の原因と追加募集の状況についてお答えいたします。 本市においては、平成27年6月から現在まで、通算7人の地域おこし協力隊員が、越前おおのブランド発信業務、エコ・グリーンツーリズムの推進業務、観光プロデュース業務、農林産物のブランド発信業務有害鳥獣対策業務市内事業所おもてなし向上支援業務に従事しております。 そのうち、これまでに退任した隊員のうち、1人は平成30年5月の任期満了によりまして地元に戻り、2人は任期中に行っていた活動が継続できる企業を見つけることができたことなどから、本年度、任期途中で退任し、現在は、本市に定住しながら民間企業にて勤務しております。 また、現在活動している3人の隊員のうち、1人は令和2年3月末で退任し、引き続き本市に定住するという意向を聞いております。 それぞれ任期満了前の退任ではございますが、本市への定住という目的につながっていると考えています。 なお退任後の追加募集につきましては、担当課などと協議いたしましたが、令和2年度からの会計年度任用職員制度に移行するに当たり、隊員の任用形態の変更について検討が必要であったため、追加募集を見送りました。 次に、2点目の令和2年度の募集の状況についてお答えいたします。 令和2年度におきましては、2人が引き続きパートタイムの会計年度任用職員という雇用形態で、市内事業所おもてなし向上支援業務有害鳥獣対策業務に従事いたします。 さらに4人の隊員を募集し、合計6人での活動を予定しており、新たに募集する業務内容としましては、観光プロデュース業務、農業支援員業務、有害鳥獣対策業務、集落支援業務、空き家利活用促進業務、創業・事業承継業務などを予定しております。 なお、これまでは臨時職員という位置付けで雇用してきましたが、副業の禁止等の規定があったことなどから、任期中の活動に制約がございました。 このため、会計年度任用職員制度の導入に併せ、新たな4人の隊員については、地域おこし協力隊員として業務を委嘱することを考えております。 このことで隊員の活動の幅が広がり、また活動期間中に起業や就業に向けた準備ができるようになり、本市への定住が図られるものと期待しています。 また、家族連れで隊員となった場合、本市への引越し経費を補助したいと考えております。 次に、3点目の地域おこし協力隊の位置付けについてお答えいたします。 人口減少や少子化、高齢化が進展する中で、地域外の人材を積極的に誘いたし、定住を図ることは、地域を支える人材の確保による地域力の維持、向上にもつながる取り組みであり、地域の活性化につながる有効な方策と考えております。 若者が隊員活動終了後も定住することにより、次世代の地域を担う人材として活躍することが期待されることから、引き続き本制度を活用してまいりたいと考えております。 次に、4点目の定住に向けての支援についてお答えいたします。 本市においては、活動中の住居や自動車の借り上げ及び必要な研修に係る費用の負担を行っております。 さらに今年度からは、隊員と関係課が一堂に会しての座談会を月1回開催し、本市での活動や、生活に関する希望や悩みごとの相談を受けて、隊員の精神的不安の解消にも努め、将来、本市で生活していくためのアドバイスなども行っております。 また、おおむね3年間の任期終了後も継続して本市に居住し、かつ地域活性化活動を行うと100万円が支給される福井県の支援金制度も活用するなど、今後とも定住につながる支援や取り組みを行ってまいりたいと考えております。 ○議長(梅林厚子君)  白﨑さん。 ◆5番(白﨑貴之君)  今、これまでの隊員の人数がですね、7人ということでお聞きしたんですけれど、この7人の方の性別、年齢層、それぞれ内訳っていうのは今、お分かりになりますか。 ○議長(梅林厚子君)  加藤さん。 ◎総務課長(加藤嘉一君)  7人のうち、男性が4人、女性が3人でございます。 年齢につきましては、20代の方と、あと30代が一部入っていたかなと思っております。 ○議長(梅林厚子君)  白﨑さん。 ◆5番(白﨑貴之君)  昨日までの一般質問の中でですね、人口減少の原因がですね、この20代から30代の人口がすごく減っているということで答弁をいただいております。 それでですね、今、お聞きして、隊員がですね、20代の方が多くて、30代の方も一部いらっしゃるということで、この方々がですね、やはり大野に来ていただいてちゃんと移住、しっかりと定住につなげられるっていうことがやはり一番重要だと思います。 1人は帰られたというお話ですけれども、2人については市内で勤務をされていると。 ただ、今、3月いっぱいで退任される方が1人いらっしゃるということで、その方、定住はされるということなんですけれど、その退任後のその方のお仕事とか、そういったのは何か把握されていらっしゃいますか。 ○議長(梅林厚子君)  加藤さん。 ◎総務課長(加藤嘉一君)  白﨑議員の再質問にお答えをいたします。 今年度末、3月で退任される隊員については、先ほどご答弁のとおり市内で居住をすると。 就職については、今のところ聞いているところでは、市内ではなく、ほかの場所で探していると聞いております。 ○議長(梅林厚子君)  白﨑さん。 ◆5番(白﨑貴之君)  ぜひですね、昨日からお話が出ているこういった世代の方ですね、せっかく大野に来ていただいて、大野に移住して定住につながるように支援していただきたいと思いますけれど、20代から30代のそういった女性のことに関してはですね、この後の林議員の方がですね、詳しく聞くんじゃないかなと思いますが、ぜひお願いいたします。 それでですね、この新規の4人の方を募集されるということなんですけれど、その中でご答弁の中であった事業承継のことについて、今、募集段階ではありますが、この方には一体どういったお仕事をしてもらう予定なんでしょうか。 ○議長(梅林厚子君)  加藤さん。 ◎総務課長(加藤嘉一君)  再質問にお答えをいたします。 創業・事業承継業務ということで、市内で創業であれば、新商品の開発であったりとか、新しく創業される、それから事業承継ということでございましたら、後継者が不足している事業者とのマッチングをした後、承継につなげるという活動を予定しております。 ○議長(梅林厚子君)  白﨑さん。 ◆5番(白﨑貴之君)  ほかの地域のですね、地域おこし協力隊の事業を見てみますとですね、例えばですね、富岡市ではですね、飲食店の店舗運営補助を行ってもらうための隊員を募集したりですね、あと北海道のせたな町ですかね、こちらの方では、起業及び事業承継に向けての活動ということでやってらっしゃるということでですね、これは実際に今回の定例会の市長の提案理由説明の中にもありましたけれど、この事業承継、大野市の方でも飲食店が県に登録されて、県が募集されているとお聞きもしております。 これは、地域おこし協力隊の制度を使っているわけではないですけれど、よく似たスキームなのかなと、移住を条件にもしていますし、よく似たスキームなのかなというふうに私は認識しているんですけれど、こういった形で事業承継とか、そういったことでですね、この地域おこし協力隊、実際に事業承継を希望する事業所さんにですね、修行という形で地域おこし協力隊がこの制度を使うことっていうのは可能なんでしょうか。 ○議長(梅林厚子君)  加藤さん。 ◎総務課長(加藤嘉一君)  再質問にお答えいたします。 事業承継ということで、地域おこし協力隊を利用することが可能かということのご質問かと思います。 他の市町村の方でも同様の取り組みをしてございますので、可能かとは考えてございます。 ○議長(梅林厚子君)  白﨑さん。 ◆5番(白﨑貴之君)  郡上市の方ではですね、地域の方がこういったビジネスを起こしたいというプランをですね、市の方が募集をして、その創業のパートナーを地域おこし協力隊から選ぶということで、そういった募集をされてそのマッチングをしていると。 まだ始められてそんなに年数がたっていないので、その効果は今からっていう話であるんですけれど、こういう形で使っておられる。 あと岡山県の西粟倉村の方ではですね、村自体が百年の森構想ということで、構想を打ち立てて、その森林管理を地域おこし協力隊が立ち上げた企業、森林管理をする企業が森林の管理を行って、お二人が代表でやられているんですけれども、そういったことで地域おこし協力隊を活用しているということなんですけれど、そういった意味で、こういった民間に対してですね、地域おこし協力隊、民間に対してこれから募集を掛けていくという、予定というのはないんでしょうか。 ○議長(梅林厚子君)  加藤さん。 ◎総務課長(加藤嘉一君)  再質問の方にお答えをいたします。 先ほどの事業承継については、国の制度の中でも起業であるとか、事業承継について記載もされているところですので、特に問題もないかなと考えてございます。 また、民間にということのお話だったかなと思います。 新年度においては、先ほどのご答弁のとおり集落支援であったりとか、空き家の利活用、それから創業支援、観光プロデュース、農業支援、有害鳥獣ということで、メニューを用意しております。 今後の民間の活用については、必要であればそのような対応をしてまいりたいと考えております。 ○議長(梅林厚子君)  白﨑さん。 ◆5番(白﨑貴之君)  昨年の一般質問で、集落支援員のお話もさせていただきまして、今回よく似た制度ということで、地域おこし協力隊で集落支援員を募集していただいているということでございますが、この集落支援、実際にどうなんでしょう、集落支援で地域おこし協力隊の方を募集されてですね、実際に具体的にこういうお仕事を今、してもらう予定だっていうのは、もしありましたらお願いいたします。 ○議長(梅林厚子君)  加藤さん。 ◎総務課長(加藤嘉一君)  再質問にお答えいたします。 集落支援業務ということで、実はこれまでも募集の方は、してきております。 ただ、なかなかマッチングといいますか、希望と募集した内容に対しての応募がなかったというのが現実でございます。 今回、六つの業務の募集を掛けて、そのうちの四つの方で応募があれば、その業務を委嘱するという考えでございます。 今、集落支援業務につきましては、集落の活性化に向けた取り組みということで、集落の自主的な活動をしていただく中での話し合いのコーディネーターをしていただいたりとか、集落の巡回とか、状況把握とか、そういうことにも取り組めたらなとは考えております。 ○議長(梅林厚子君)  白﨑さん。 ◆5番(白﨑貴之君)  昨日の永田議員の方の質問でも集落活動、また区長さんのお仕事の忙しさっていうのも話題に出てきましたけれども、そういった意味でぜひ募集して、なかなかマッチングもうまくいかないこともあろうかと思いますけれど、ぜひですね、こういった対象の方に来ていただきたいなと思います。 ぜひ継続して募集をお願いしたいと思います。 今、2人、残られる方っていうのは、どのカテゴリーで来られている方なんでしょうか。 ○議長(梅林厚子君)  加藤さん。 ◎総務課長(加藤嘉一君)  再質問にお答えいたします。 今、残られる2人については、有害鳥獣、それから市内事業所のおもてなし向上支援事業でご活躍をいただいている2人でございます。 ○議長(梅林厚子君)  白﨑さん。 ◆5番(白﨑貴之君)  この制度、まだまだ資料を見ますとですね、平成21年に89人いらっしゃった隊員がですね、今もう平成30年度では5,530人ということで、政府の方の発表資料ではあります。 ぜひですね、定住につなげていただいて、それに対して行政としても、募集される大野市として、しっかりとご支援をお願いしたいと思いますし、これからの隊員の皆さま方のご活躍をお願いして、2項目目を終結いたします。 ○議長(梅林厚子君)  白﨑さんは、引き続き3項目目の質問を行ってください。 白﨑さん。 ◆5番(白﨑貴之君)  それでは、3項目目でございます。 損害保険ジャパン日本興亜株式会社とのSDGsに関する包括連携協定についてお伺いいたします。 まず1点目、令和元年11月に連携協定を締結しておりますが、連携事項1、SDGsの情報発信及び普及啓発に関すること、2、健康経営に関すること、3、事業承継に関すること、4、災害対策に関すること、5、その他、地域活性化に関することとしておりますが、締結後、それぞれの事項の進捗(しんちょく)状況はどうであったか。 2点目、令和2年度以降、BCP策定セミナーを開催するとあったが、いつごろ開催予定か、またどのようなリスクに備えた計画策定を予定しているのか。 以上、2点についてご答弁をお願いいたします。 ○議長(梅林厚子君)  白﨑さんの3項目目の質問に対する理事者の答弁を求めます。 総合政策課長、真田さん。 (総合政策課長 真田正幸君 答弁席へ移動) ◎総合政策課長(真田正幸君)  白﨑議員の1点目のご質問にお答えいたします。 本市は、平成27年9月に国連サミットで採択されました2030年までの間に達成すべき持続可能な開発目標、いわゆるSDGsの推進に取り組んでおります。 このような中、SDGsの達成に向けて積極的に取り組んでおられる大手保険会社の損害保険ジャパン日本興亜株式会社と昨年11月29日、SDGsに関する包括連携協定を締結いたしました。 この協定は、本市と損保ジャパンが地方創生のためのSDGs推進に連携して取り組み、地域経済の持続的成長と地域活性化を図ることを目的としており、SDGsに関する連携としては、本市にとって1例目、損保ジャパンにとっても福井県内初となります。 連携を行う事項としましては、SDGsの情報発信と普及啓発に関すること、健康経営に関すること、災害時における事業承継に関すること、災害対策に関すること、その他、地域活性化に関することの5点を掲げております。 今年度は、意見交換を重ね、損保ジャパンの行っている支援内容について説明していただくとともに、本市の防災や健康づくりに関する取り組みを紹介するなどして、互いの理解を深めてまいりました。 また、AIを活用した防災・減災システムへの取り組みにつきましても意見交換を行っております。 本格的な取り組みは、令和2年度から実施することとしており、具体的には事業所を対象としました認知症サポーター養成講座や災害時における事業継続計画、いわゆるBCPの策定に向けたセミナーの開催を予定しております。 また、大規模災害発生時の情報伝達に関するノウハウや防災教育に関する全国事例などの情報について、随時、損保ジャパンから提供を受けることとしているほか、スポーツイベントなどへの協力についても協議していきたいと考えております。 ○議長(梅林厚子君)  商工観光振興課長、上藤さん。 (商工観光振興課長 上藤正純君 答弁席へ移動) ◎商工観光振興課長(上藤正純君)  白﨑議員の2点目のご質問にお答えいたします。 東日本大震災のような大規模災害や一昨年の豪雪など、自然災害だけでなく、現在、拡大が懸念されている新型コロナウイルスなどの感染症により、従業員の出社が困難になる、部品の供給が滞るなど、事業の継続に支障が出た場合、限られた条件の中で会社を存続し、平常時まで持ちこたえるために、各企業がBCPといわれる事業継続計画を策定しておくことは重要であります。 現在の企業の防災の取り組み状況を把握し、課題を洗い出すため、県では令和元年11月に福井県商工会議所連合会を通じて県内1万社を対象に調査した結果、2,149社から回答があり、大野商工会議所管内もこのうち149社が回答しています。 中小企業の防災の取り組みとしては、保険の加入や通信手段の確保等の対応をしているものの、BCPを策定している企業は1割未満と非常に少ないのが現状です。 BCPを策定しない理由については、ノウハウやスキルがない、必要性を感じない、策定する人的余裕がないなどが主なものでした。 一方国では、中小企業者を対象に、令和元年7月から事業継続力強化計画の認定制度を設けて、中小企業のBCPの策定を支援するとともに、認定を受けた企業には補助金の優先採択などの支援制度を設けています。 事業継続力強化計画認定制度は、ハザードマップの把握や被害の想定、定期的な避難訓練の実施、災害発生時の初期連絡体制の構築、ヒト、モノ、カネ、情報といった経営資源を災害から守る具体的な対策など、中小企業ができることから取り組めることについて、経営者と従業員が協働して進めることとしており、災害発生時に慌てずに対応できる指針づくりの基礎となっています。 また、同制度の認定を受けることにより、国のモノづくり補助金や持続化補助金が優先的に採択されるなどのメリットもあります。 先ほどの県の調査によると、この認定制度について、知らない、又は聞いたことがあるが詳しくは知らないと回答した企業が8割を超えており、制度を周知し、取り組む企業を増やしていくことが重要と考えます。 そこで本市では、新年度から中小企業がBCPの重要性を理解し、国の事業継続力強化計画の認定を受けるきっかけにしてもらうセミナーを、大野市と連携協定を締結した損保ジャパンと連携して開催することとしました。 セミナーでは、国の示した事業継続力強化計画認定制度に合わせた内容を、各社が策定するためのポイントを学ぶことにより、災害や感染症などにより従業員や取引先と連絡が取れない、部品の供給が遅れるなどの発災初期段階の対応が取れるよう、要点を絞って解説をしていきます。 セミナーの開催時期については、現在、損保ジャパンと協議中ですが、新型コロナウイルス感染症により、経営に影響を受けている市内企業がBCPの必要性を感じていただきやすいよう、新年度のなるべく早い時期に開催する予定です。 また、セミナー実施後も企業の実情に合わせた相談を受け、BCPの策定を支援してまいります。 ○議長(梅林厚子君)  白﨑さん。 ◆5番(白﨑貴之君)  この連携協定を結んでいただいてですね、やっぱり一番私が興味を持ったのがBCPの策定のところでございます。 BCPに関しては、本当に重要性を感じておりまして、例えば今回、コロナウイルス、これだけまん延していますけれども、拡大防止のためにいろいろと活動していただいてまして、昨日までのご答弁を聞いていますとですね、融資制度の緩和であったりとか、補償内容の緩和であったりとか、そういった資金繰りのことばっかりがですね、答弁の中であってですね、本来だとこういったBCP、こういったものをですね、こういったものも前倒しをしてしっかりと開催していただきたいと思っていたんですが、そういった議論はなかったんでしょうか。 ○議長(梅林厚子君)  上藤さん。 ◎商工観光振興課長(上藤正純君)  白﨑議員のご質問にお答えいたします。 今現在、BCPよりも企業さんがこの新型コロナウイルスによってどういった影響が出ているのか、例えば経営上の状態を把握してというのが先になりましたので、まずそこから取り組ませていただきました。 その中で、やはり経営的には資金繰りの課題というのが金融機関等に聞いても出てまいりますので、まずそちらの方から対応させていただいたところでございます。 ○議長(梅林厚子君)  白﨑さん。 ◆5番(白﨑貴之君)  答弁にありましたようにぜひですね、早いうちにですね、しっかりと市内の事業者さんに作っていただいて、こういった備えをこれからもしていただけるように働き掛けをお願いしたいと思います。 ちなみに東日本大震災、今日3.11ですけれども、東日本大震災で実際に2006年にあった新潟県の中越地震ですか。 それを教訓にですね、BCPを策定された事業者さんが仙台の方でいらっしゃいまして、そこの仙台の方でも、当然影響を受けておられました。 社屋が崩壊したり、工場が倒壊したり、ここがですね、何と復旧にかかった日数が38日で、全ての業務を復旧したと。 一部業務はですね、もう既に3日、発生から3日、3月14日にですね、業務を開始して、一番初め12日には従業員さんの全ての安否確認も取れていたということでですね、これ本当にですね、これから重要なことだと思います。 実際にこの雪害も災害ではありますけれど、今回みたいな暖冬ですね、暖冬もですね、実際のところ、ここに昨日の伊戸課長の答弁でもあったように、豪雪地域の中で雪が降らないということも一つの、私は災害だと思います。 ということは、こういった災害時に備えるためのBCPであると思っていますので、ぜひ早急にですね、やっていただきたいと思います。 ちなみにこのBCPの策定セミナーに係る予算というのは、どれくらいですか。 ○議長(梅林厚子君)  上藤さん。 ◎商工観光振興課長(上藤正純君)  これにつきましては、損保ジャパンさんと折半という話をさせていただいております。 市の予算としては、20万円ということでございます。 ○議長(梅林厚子君)  白﨑さん。 ◆5番(白﨑貴之君)  このBCPを作るときに、一社だけが作ってもあまり意味がない計画になりますので、当然、取引先、代表質問の市長の答弁にもありましたけれど、サプライチェーンですね、川上から川下までしっかりと連携し合って、このBCPを策定していかないと、あまり意味のないものになってしまうんですが、そういった支援もお願いできますでしょうか。 ○議長(梅林厚子君)  上藤さん。 ◎商工観光振興課長(上藤正純君)  当然、このセミナーだけで支援が終わるものではございませんので、実際、セミナーを受けていただくということと、受けていただく企業さんにその後、事後的に計画策定までを、ここは商工会議所さんとも協力しながら進めてまいりたいと思っております。 その中で、市内の各事業所さんに多く参加していただくというのが、まず基本だろうと思っております。 ○議長(梅林厚子君)  白﨑さん。 ◆5番(白﨑貴之君)  損保ジャパン日本興亜さんの方ともやられるということで、こちらにはそういったBCP策定に関する専門家の方がいらっしゃるんでしょうか。 ○議長(梅林厚子君)  上藤さん。 ◎商工観光振興課長(上藤正純君)  大野商工会議所でも過去に、BCPセミナーは何回か開催を実はしております。 ただ、残念ながら参加企業さんが少ないということが課題になっております。 その中で当然、会議所の職員さんもそのセミナーは聴講されておりまして、一定程度の知識はお持ちでいらっしゃいます。 あと損保ジャパンさんは、国の方で事業継続計画ですね、この計画認定制度につきまして、大手損害保険会社を協力団体として指定をしております。 その中の一つに損保ジャパンも、入っておりますので、損保ジャパンさんの中でそういった知識はお持ちです。 実際にそのセミナーの、過去にほかでやられた事象なども私も見させていただきまして、これは熊本地震のときの実例を基にお話をされている例なんですけれども、そういったものを見ますと、そういった知識を当然お持ちですし、セミナーの中身も非常に中小企業に分かりやすい内容になっていると思っております。 ○議長(梅林厚子君)  白﨑さん。 ◆5番(白﨑貴之君)  BCPを策定するときに、その企業ごとにいろんなリスクを想定されて、多分、作られるんだろうなと思っていますので、実際にBCPを策定されている企業さんのBCPを見させていただきますと、当然、大災害、その地震であったり、そういった大災害もありますし、古いところでいうと新型インフルエンザが流行した時期があったんですけれど、そういった新型インフルエンザの流行に対して作られているところも見受けられるということで、今回ですね、この新型コロナウイルスのまん延というのが、本当にいい機会じゃないかなと思っております。 ぜひですね、いろんな想定があると思うんです。 いろんな想定がある中でやっていただければいいと思うんですけれど、ただ1企業1種類でBCPを策定してそれで終わりっていうんじゃなくて、継続していろんなリスクに備えた計画、基本になるところはあるんですけれど、基本になるところがあって、コア事業、自分のところのコア事業が何かというようなところはあって、それに対してどういうふうに普及していくかっていうのが一番大事だと思いますので、ぜひお願いしたいと思います。 この連携協定の中で、先ほど真田課長の答弁の中に、災害時の事業継続に関することということで、情報提供等というお話もありましたが、今回のコロナウイルスのこれに関して、情報の提供というのは、何か受けていらっしゃることはありますか。 ○議長(梅林厚子君)  真田さん。 ◎総合政策課長(真田正幸君)  新型コロナウイルスに関しましては、まだそういった情報の交換というものは行っておりません。 ○議長(梅林厚子君)  白﨑さん。 ◆5番(白﨑貴之君)  地域にもよるのかなと思いますけれど、本当にずっとこの定例会ですね、本当にコロナウイルスの話題が結構出ている中でございますので、ぜひ情報交換、こういった情報力でいったらもう全国規模の情報力をお持ちだと思います。 いろいろ政府や県から入ってくる情報以外にもですね、民間の方で独自に収集された情報があろうかと思います。 ぜひですね、福井支店の方とやられているので、会合とかは十分できるかなと思いますので、それはぜひ早急にやっていただきたいと思いますけれど、いかがでしょうか。 ○議長(梅林厚子君)  真田さん。 ◎総合政策課長(真田正幸君)  せっかくのご縁で協定を結ばせていただきましたので、今、毎日、対策本部をやっておりますので、そういったところからの指示を仰ぎながらですね、私どもの望むもの、ニーズに沿ったものの情報提供を求めさせていただきたいと思います。 ○議長(梅林厚子君)  白﨑さん。 ◆5番(白﨑貴之君)  せっかく締結していただいた協定ですので、それをこういったところでですね、しっかり活用していただきたいと思います。 今、コロナウイルスの関係ですとか、あと暖冬、そういったことでですね、事業者さんがかなり厳しい状況に追い込まれているのは事実だと思いますし、それに対して行政もしっかりと対応をしていただいているとは、認識はしておりますけれども、せっかくこういった締結した協定があるので、まさしく今、その内容だと思います。 積極的にですね、そういったところからの情報収集等をぜひ行っていただきたいと思います。 これで私の質問を終結いたします。 ありがとうございました。 ○議長(梅林厚子君)  以上で白﨑貴之さんの質問を終結いたします。 (3番 林 順和君 質問席へ移動) ○議長(梅林厚子君)  次に、林 順和さんの質問を許します。 林さんの質問は、一括質問・答弁方式で行います。 林さん。 ◆3番(林順和君)  新風会・公明の林 順和です。 令和2年3月第417回定例会において、働く女性の視点に立った子ども・子育て支援について一般質問いたします。 子を持つお母さんやこれから結婚、子育て期を迎える女性の心に響く明確なご答弁、よろしくお願いいたします。 子どもがイキイキ、笑顔で子育て、結のまちを基本理念とし、令和2年度から第2期大野市子ども・子育て支援事業計画に基づく取り組みがスタートします。 昨年設置された子ども・子育て会議で活発に議論され、現在、3月16日までを募集期間として、市民からの意見募集も行われています。 市が行う意見募集、パブリックコメントについては、昨年3月の本会議において、文化会館整備基本計画策定に係る意見募集、広報に関して、当時の政策局長からホームページでお知らせする部分と広報紙でお知らせする部分、それぞれ役割、分量を考えながら分かりやすい説明に努めると答弁がありました。 しかしながら、今回の意見募集について、広報紙の掲載分量、意見募集の方法など、何一つ変わっていません。 昨日の本会議でも、分かりやすい発信に関する議論がありました。 子育て世代である石山市長が、特に重点的に取り組む施策として打ち出した、大野ですくすく子育て応援パッケージを反映させた事業計画であるのであれば、計画案の段階でパッケージと共に大々的に広報した上で広く意見を求めるべきであり、非常に残念です。 せめて意見募集箱の横にパッケージ資料を掲示できないのでしょうか。 意見募集については、広報の掲載や募集の方法など、根本から見直しを行うとともに、今回の意見募集に応じてくれた市民への丁寧な対応を求めておきます。 さて、日本全体で止まらない少子化に対しては、女性活躍や労働力確保の観点はもちろんですが、何より希望する子どもを持てる環境をどれだけ整えられるか、必要であれば社会構造そのものを変えていく覚悟で臨んでいかなければ、人口減少は止まりません。 そんな中、第2期事業計画のスタートに併せて、大野ですくすく子育て応援パッケージが発表されました。 限られた財源、厳しい財政状況の中で工夫されたと評価します。 ただ、妊産婦の救急車利用に関する事前登録制度や、特長ある保育環境を整えた認定こども園・保育所の紹介、調理の自校方式を継続している小中学校の給食提供の実施など、パッケージ資料に描かれておらず、読み手が知りたい情報がまとまっていない印象があります。 補正予算では、パッケージを紹介するリーフレットの印刷費が計上されています。 いま一度、全庁的に情報を整理、掲載するとともに、市ホームページ、子育て応援ナビにおけるライフステージに合わせた発信内容の検討、予算成立後の速やかな発信につなげていただきたいと思います。 同時に、働く女性の視点に立った施策の連携と展開、具体的には施策を展開する市職員並びに関係機関、地域が一体となり、サービス提供を通して子育て世代に寄り添い、満足度を高めていくことが大切です。 安心した子育て環境を整え、将来に対する不安を丁寧に取り除いていくことで、大野市の子ども・子育て支援が市民に浸透し、市外にも伝わって移住増加につながっていくと考え、3点について質問いたします。 1点目、サービス内容が立派でも、それを担う組織、運営体制がしっかりしていないと満足度は高まらず、伝わりません。 実際に子育て支援の現場を担うのは、会計年度任用職員や業務委託が多いといった状況です。 年度ごとの離職や交代、業務委託の解除といった不安なく、働きやすい環境を整えていくことが大切だと考えますが、令和2年度予算において、子育て支援の現場を支える正職員、会計年度任用職員、委託の人数と、直営、委託の金額はどの程度であるのか、また令和2年度中に改訂する予定の大野市職員定員適正化計画と大野市男女共同参画プランに、どう反映していくのか伺います。 2点目、少子化対策は毎年の予算措置も必要ですが、特に大野市で少なくなっている20歳から39歳の女性に魅力を感じてもらい、結婚、子育てに夢を持ってもらうことが求められます。 この年代の減少が、石山市長が最大の課題と捉える人口減少、少子化に影響していると答弁もありました。 このパッケージにおいて、この年代に重点を置いた施策は、どれだけ入っているのかお聞かせください。 また、これから結婚、子育てを考える、若しくは未就学児の子を持つ親にとって、大野市小中学校再編計画により、自分たちの子どもが通う学校がどうなるのか、関心が高く避けて通れないテーマですが、パッケージにどのように位置付けるのか伺います。 3点目、子どもが欲しいと望む上で、夫婦の所得は少なからず影響があり、市にとっても税収に影響があることから、働きながら子育てできる環境整備が必要です。 商工観光振興課において、働く人にやさしい企業応援事業の中で、新年度から子育て世代にやさしい企業として認定、表彰する仕組みの導入を進めているとの説明がありました。 企業における取り組みは大変重要であり、このパッケージの周知徹底とともに、中長期にわたって、一社でも多くの地元企業をサポートしていただければと思っています。 そこで質問ですが、働きながら子育てする保護者には、いわゆる小1の壁を乗り越えられるか不安があります。 その対策として、市では、放課後の居場所づくりとして、放課後児童クラブと放課後子ども教室を運営していますが、登録者数の現状と今後の見込はどうなっているのか、また対象者や基準の違い、それぞれの課題をどう捉えているのかお聞かせください。 以上、冒頭にもお願いしましたが、働く女性の視点に立った子ども・子育て支援について、地域での議論を活発に行うための市民への情報提供として、また子を持つお母さんやこれから結婚、子育て期を迎える女性の心に響く明確なご答弁をお願いいたします。
    ○議長(梅林厚子君)  林さんの質問に対する理事者の答弁を求めます。 副市長、田中さん。 (副市長 田中雄一郎君 答弁席へ移動) ◎副市長(田中雄一郎君)  林議員のご質問にお答えをいたします。 まず子育て支援の現場を支える正職員、会計年度任用職員、委託の人数と、直営、委託の金額はどの程度かについてお答えいたします。 初めに、子育て支援の現場を支える職員の人数と事業費についてでございますが、市が設置している施設に新年度において配置を予定している職員数と事業費につきましては、4園の公立保育所が正職員15人、会計年度任用職員37人で2億4,708万2,000円、五つの児童館が会計年度任用職員14人で4,628万2,000円、五つの放課後児童クラブが会計年度任用職員9人で810万3,000円、地域子育て支援センターが会計年度任用職員3人で904万6,000円、子育て世代包括支援センターが会計年度任用職員2人で438万1,000円を新年度当初予算に計上しております。 また、市が委託している事業につきましては、10園の民間保育所、認定こども園が正規職員174人、非正規職員61人で10億7,506万円、子育て交流ひろば、ちっく・たっくが5人で970万3,000円を同じく新年度当初予算に計上しています。 病児デイケア事業につきましては、対象児童の利用がある日において、国の配置基準に基づき看護師、保育士を配置しており、委託料の年額は1,175万3,000円でございます。 そのほかに、保育士を配置して障害児を集団保育する障害児保育事業、家庭での育児が一時的に困難になった場合に児童を保育する一時預かり事業や、延長保育事業などを民間保育所、認定こども園に委託するための委託料として9,618万1,000円を計上しています。 放課後子ども教室につきましては、地域の安全管理員の報償費を1日平均16人の200日分で894万1,000円、子ども教室の安全管理委託料を1日平均16人の200日分で1,153万9,000円を計上しています。 次に、大野市定員適正化計画への反映についてお答えします。 平成28年3月に策定した大野市定員適正化計画は、平成28年度から令和2年度までの5年間を計画期間とし、令和3年4月1日の職員数の定員目標を373人と定めています。 定員目標は、類似団体の定員を考慮しながら、民間委託の活用や業務委託の見直しを前提として定め、5年間で10人を削減する計画とし、各年度の職員数の適正化に努めてきました。 これからの定員管理に当たっては、本市における子育て支援を含めた重要施策への対応等を考慮した検討が必要ですが、依然として厳しい本市の財政状況の中、行政コストの削減を図っていく必要があることを念頭に置きながら、新年度に新たな定員適正化計画を策定していきたいと考えています。 次に、男女共同参画プランへの反映についてですが、現在の男女共同参画プランは、平成27年9月4日に施行された女性の職業生活における活躍の推進に関する法律の規定に基づき、平成29年に改訂しました。 本プランでは、個人の能力が適正に発揮できる環境づくり、男女がともに担う生活づくり、男女が対等に生きる意識づくりを基本目標に掲げ、あらゆる分野における女性の活躍、ともに担う育児・介護などを重点施策として定め、これに沿って全世代の男女を対象として、家庭での家事や育児の協力について理解を深める講座の開催など、女性の活躍を後押しする事業を実施してきました。 新年度に予定している新たな男女共同参画プランの策定に当たっては、学識経験者として福井大学医学部の長谷川教授をはじめとし、区長連合会、男女共同参画ネットワーク、壮年団体連絡協議会、PTA連合会などの関係団体の代表者と働く世代や子育て世代の2人の公募委員、合わせて12人で構成する大野市男女共同参画推進委員会で協議していただき、提言をいただくこととしています。 本年度策定する第2期大野市子ども・子育て支援事業計画での取り組みも勘案しながら、男女共同参画社会基本法に基づき、新たな男女共同参画プランを策定していきたいと考えています。 次に、2点目の20歳から39歳までの働く女性に重点を置いた施策についてお答えします。 本市の女性が出産されている人数を年代別に見ると、30歳から34歳までが一番多く、次いで25歳から29歳まで、続いて35歳から39歳までとなっていますが、これらの年代の女性の人口は、年々減少傾向にあります。 大野ですくすく子育て応援パッケージは、若い世代の結婚、出産、子育てを切れ目なく応援するさまざまな施策をまとめたもので、本市の女性の就業率が高い状況から、独身の働く女性、また子どもを持ち働く女性が見て子育てをしやすいと思っていただけるよう、子どもの成長に合わせたさまざまな支援を盛り込んでいます。 例えば産後1カ月健診費の助成、保育料の軽減、免除、そして小学校の授業のある平日の放課後児童クラブの利用料の免除、働く人にやさしい企業への支援、男女共同参画推進の観点からお母さんとお父さんが一緒に参加できる子育て講座などを挙げていますので、ぜひ皆さんにご活用いただきたいと考えております。 また、小中学校再編計画とこのパッケージについてですが、再編計画は教育委員会が現在見直しに取り組んでおり、計画策定の目的は、今の子どもたちだけでなく、将来の子どもたちの教育環境をより良くしていくためであるとしています。 このパッケージには、小中学校再編は盛り込んでおりませんが、再編により子育て世代が学校にわが子を安心して通わせることができ、より良い教育環境の下で元気に賢く育っていくという期待を持っていただけ、大野で子育てをしたいと思ってもらえるような計画になればと思っているところでございます。 次に、3点目の放課後児童クラブと放課後子ども教室の登録者の現状と今後の見込み等についてお答えいたします。 放課後児童クラブは、日中、保護者が家庭にいない児童に対し、放課後に適切な遊びや生活の場を提供し、児童の健全な育成を図ることを目的として開設するもので、南部、北部、西部、東部、和泉の五つの児童館で児童クラブを実施しています。 開設日につきましては、国民の祝日に関する法律に規定する休日及び12月29日から翌年1月3日までの日を除き、毎週月曜日から土曜日までとなっています。 また開設時間は、下校時間から午後6時までですが、土曜日と夏休みなどの学校の長期休業期間は、午前8時から午後6時までとなっています。 本年2月25日の登録者数は、南部83人、北部83人、西部59人、東部84人、和泉17人の合計326人です。 放課後児童クラブの登録者数の見込みですが、第2期大野市子ども・子育て支援事業計画では、令和2年度で306人、計画の最終年度である令和6年度では288人としており、児童数の減少に伴い、登録者数も減少すると見込んでいます。 次に、放課後子ども教室は、放課後における小学生の安全で安心な居場所を確保し、勉強やスポーツ、文化活動、地域住民との交流活動を通じて子どもの健全育成を図ることを目的に、児童館のない乾側、小山、上庄、富田、阪谷の5小学校区で実施しています。 実施日時につきましては、学校の長期休業期間等を除いた平日の下校時刻から午後6時までで、公民館や休園中の幼稚園、B&G海洋センター、小学校の空き教室で開設をしています。 本事業を利用できる児童は、5小学校区に通う全ての児童で、本年度は全児童324人のうち188人が登録し、1日平均157人が利用しています。 また、児童を見守る安全管理員は、地域の方やシルバー人材センターから派遣された方にお願いし、ローテーションにより毎日28人の方に見守り活動を実施していただいています。 本事業の運営につきましては、各地区においておおむね月1回開催する安全管理員会で、安全管理員と公民館、生涯学習課の協議により運営方法を決めています。 安全管理員の配置につきましては、実施する曜日や時間帯、さらに利用する場所や児童の学年によって異なりますが、児童の安全が確保できるように配慮しています。 本事業の実施に当たりましては、利用する児童の増加にどのように対応していくかが課題となっています。 特に近年は、上庄地区と富田地区において利用者数の増加が見られます。 上庄地区では本年度の1日平均利用数37人に対し、新年度は48人、富田地区では本年度の1日平均利用数44人に対し、新年度は57人を見込んでいます。 さらに両地区とも令和7年度までの5年間は、さらに利用者数の増加も見込まれ、安全管理員の増員や開設場所の確保、安全対策の見直しが必要です。 各地区の状況に応じて適切に対応していきたいと考えています。 放課後児童クラブと放課後子ども教室の違いは、児童クラブは日中、保護者が家庭にいない児童を対象としており、放課後子ども教室は、全児童を対象としているという点です。 また、放課後児童クラブでは、遊び、生活の場としての機能などとして、児童1人につきおおむね1.65平方㍍以上の面積の専用区画を設置すること、年間250日以上を開所すること、児童の集団の規模はおおむね40人以下とすること、開所時間として小学校の授業の休業日は原則1日8時間以上、小学校の授業がある日は原則1日3時間以上であることなどが基準とされています。 また、職員は放課後児童支援員を1カ所当たり2人以上配置することとされており、保育士、社会福祉士等の有資格者又は都道府県知事が行う研修を修了した者であることが求められていますが、放課後子ども教室では特に基準はございません。 いずれにいたしましても、放課後や長期休業期間中に、日中、家庭に保護者のいない児童の居場所づくりについて、今後、教育委員会とも協議してまいりたいと考えています。 ○議長(梅林厚子君)  林さん。 ◆3番(林順和君)  ありがとうございました。 やはり働く女性の視点っていうのは、すごく大切にしてですね、先ほど答弁ありました、例えば男女共同参画プラン、今まさにこのパッケージを打ち出したところですので、やはりそういった視点の意見を十分に取り入れていただいて、やはり社会といいますか、地域といいますか、全体で子育て世代に寄り添う、そういった空気をつくっていくっていうのもすごく大事だと思っています。 なので今回、男女共同参画プランの改訂のところについて聞かせていただきました。 それでは、何点か再質問したいと思いますのでよろしくお願いいたします。 まず今、放課後児童クラブ5館の登録者数の話、また放課後子ども教室の登録者数、ありました。 今、既に第2期のパブリックコメントが行われている事業計画を超える児童クラブの登録者数かなという報告を受けたんですが、それは先ほどありました児童クラブの設置基準上、問題のない人数、要は受け入れ側としては、十分という認識なのでしょうか。 そこをお聞かせください。 ○議長(梅林厚子君)  福祉こども課長、山田さん。 ◎福祉こども課長(山田徹夫君)  再質問にお答えいたします。 放課後児童クラブでございますが、大野市の方では、要綱の方で各4館ですね、市内の4館は定員40人となっております。 今ほど登録の方ですが、先ほど副市長の答弁の中でさせていただきました。 多い所で80人を超えております。 ただ、普段の利用でいきますと、統計を見ますと、毎日来られるわけではございませんので、その方が例えば月、水、金とか、極端な人ですと、1日だけという子どもさんがおられまして、平均的には40人以下のような、土曜日もありますので大体20人、1館当たり20人から多い所で、一番多い所で平均でいきますと25人ぐらい、5館の平均でございますが、ということで、その40人は超えていないということでございますので、一応そういったところでなるべく多くの子どもさんが利用できるようにということで、今現在は、面接をさせていただいたときに来られる日といいますか、家庭で見る日がご都合悪い日をお聞きして、なるべくお受けをするような体制を取らせていただいております。 ○議長(梅林厚子君)  林さん。 ◆3番(林順和君)  もう一回確認ですけれど、定員40人に対して80人を超える人の登録があったとしても、その定員を超えていることをもって面接で断ることはないという理解でよろしいですか。 ○議長(梅林厚子君)  山田さん。 ◎福祉こども課長(山田徹夫君)  80人でございましても、その曜日、例えば月曜日に一応やっぱり40人を超えますと、何ていいますか、そのキャパがございませんので、そのときにはお断りといいますか、ということをさせていただいておりますけれども、今のところそこまではいっていないということで、なるべく皆さんがご利用いただけるようにさせていただいております。 ○議長(梅林厚子君)  林さん。 ◆3番(林順和君)  その面談、面接というものが、放課後子ども教室の方でも行われているんでしょうか。 ○議長(梅林厚子君)  生涯学習課長、中村さん。 ◎生涯学習課長(中村吉孝君)  林議員の再質問にお答えします。 放課後子ども教室の方の今、面談についてのご質問ですが、上庄地区では面談を行っておりますが、他の地区では面談は実施しておりません。 ○議長(梅林厚子君)  林さん。 ◆3番(林順和君)  先ほど答弁ありましたとおり、子ども教室については、全ての児童であると。 放課後児童クラブについては、面談があると。 そこの違いが何だといったときに、放課後児童クラブ、保護者が就労などにより昼間ですね、家庭にいない児童と言っていますが、この保護者っていうのは誰を指していますか。 ○議長(梅林厚子君)  山田さん。 ◎福祉こども課長(山田徹夫君)  再質問にお答えします。 この保護者といいますのは、子どもさんに対してのご両親、それから保護者等ということになります。 それから祖父母も入ります。 ○議長(梅林厚子君)  林さん。 ◆3番(林順和君)  上庄以外面談を行っていない、放課後子ども教室の方は、同居しているおじいちゃん、おばあちゃん、祖父母がいても、例えばご両親のどちらかが仕事に就いていなくても、放課後子ども教室を利用できるという理解でよろしいでしょうか。 ○議長(梅林厚子君)  中村さん。 ◎生涯学習課長(中村吉孝君)  再質問にお答えします。 放課後子ども教室の対象の子どもたちは、そういう制限はございませんので、祖父母、両親の就労等については、関係なく受け入れております。 ○議長(梅林厚子君)  林さん。 ◆3番(林順和君)  再度、放課後児童クラブに戻りますが、先ほど言いました祖父母が、祖父母といっても、祖父母がいることだけが条件ではないと思うんですけれど、例えばそれは学校区なのか、通学路なのか、祖父母も両親のそれぞれの祖父母なのか、その祖父母っていうのが全ていたら駄目なのか、その辺の基準というのを教えてもらえますか。 ○議長(梅林厚子君)  山田さん。 ◎福祉こども課長(山田徹夫君)  再質問にお答えいたします。 祖父母でございますが、例えば最近は敷地内別居とか、あと例えば家の前に住んでいらっしゃるとか、そういったことがございます。 先ほど言いました両親と祖父母、それから近くにっていいますか、近隣に面倒を見ていただける祖父母等いらっしゃいましたら、その方は基準としては、現在ご遠慮っていいますか、自由来館というのがございますので、一度帰って来てもらって、また児童館に来ては駄目ですよということはございませんので、そちらの方でご利用いただくようにお願いしているところでございます。 ○議長(梅林厚子君)  林さん。 ◆3番(林順和君)  今、自由来館の話がありました。 例えば有終南小学校で右近次郎の団地の方に住んでいる方が、その子が朝、集団登校をします。 当然、右近次郎団地の集団の所からみんなで集まって学校に行きます。 その方がね、自由来館である南部児童センターに行こうと思ったときに、小学校1年生の子、放課後児童クラブに登録している子であれば、その登録されている子が集まって南部児童センターに向かうと思います。 その子らは、もしその子らの祖父母がいれば自由来館しか駄目となったときに、その祖父母の家が右近次郎団地ではない所、同じ校区内であっても、例えば国時町とか、若杉町とか、学校の反対側ですね。 になった場合には、その子どもたちはどうやって自由来館をするんですか。 どういうふうに動くと。 逆に言うと、それを育てているお母さん方にどういった説明をされていますか。 ○議長(梅林厚子君)  山田さん。 ◎福祉こども課長(山田徹夫君)  今ほどのご質問は、ご自宅は右近次郎だけれども、祖父母が国時町にいらっしゃるっていう、そういうパターンでございますか。 (3番 林 順和君、うなずく) ◎福祉こども課長(山田徹夫君)  そういう場合は、今、おうちの方に祖父母の方が日中いらっしゃるということなので、同じ学校区内であれば、おじいちゃん、おばあちゃんのおうちに行っていただいて、そこから自由来館で来ていただいているというふうにさせてもらっております。 例えば学校区が違って、下庄区におじいちゃん、おばあちゃんのおうちがあるということになれば、それはもう本当に、留守家庭といいますか、いらっしゃいませんので、それはもう放課後児童クラブの対象とさせていただいております。 今ほどの右近次郎におうち、児童館と学校との反対側におうちがあるんで、言われるのは遠い、一回右近次郎の方に帰ってまた来るのかっていう、そういった保護者のご意見もございますけれども、やっぱりその辺は一つの線引きといたしまして、そうするとどこまで遠い人が自由来館になるのかってことになりますので、一つの目安として、おうちにいらっしゃる方は、どんなに遠くても一度おうちに帰っていただくというようなところで、一応線引きをさせていただいております。 ○議長(梅林厚子君)  林さん。 ◆3番(林順和君)  ここまでいろいろ話を聞きまして、小1の壁、今、年長さんで保育園に通っている親御さん。 どういった話をしているかといったら、やはり1年生になったときに、放課後の子どもたちの居場所はどうだと。 今、認定こども園とかどんどんできてきて、親御さん同士は、別に校区内の保育園には行ってないですよね。 そのときには学校区、小学校区というエリアは関係なく、親御さん同士で同じ不安に対して話をしています。 それがたまたま通う学校区が放課後児童クラブなのか、放課後子ども教室なのかによってこれだけ差がある。 この状態、さらに最近、区長のなり手がいない、民生委員さんのなり手が、町内の区の役員のなり手が、これなぜかといいますと、社会情勢が変わっているんですって。 定年延長、60歳を過ぎても年金は当たらないので働きます。 昨日、シルバー人材センターの話がありましたけれど、逆にそこに登録して働くまでもなく、普通にまだ働きなさいというようなことで、シルバー人材センターさんの会員登録も伸び悩んでいると、そういうことも聞きます。 だからそういう社会情勢が変わっている中で、この祖父母の基準であるとか、こういったことをどこまで大野市がきっちりしなければいけないのか。 これは、法律で決まっているものなんですか。 ○議長(梅林厚子君)  山田さん。 ◎福祉こども課長(山田徹夫君)  再質問にお答えいたします。 今、ここの児童クラブで言っております祖父母については、法律に基づいたそういったものではございません。 ○議長(梅林厚子君)  民生環境部長、坂井さん。 ◎民生環境部長(坂井八千代君)  お答えいたします。 放課後児童クラブにつきましては、放課後児童クラブの設置及び運営につきまして、省令の方で定められていまして、そういう基準を踏まえまして、市町村の方で基準を定めるっていう形になっております。 祖父母かどうか以前に、以前でしたらもう本当に保護者が働いていないといけないかとか、そこが働いているだけじゃなくって、ご家族で介護をしないといけない人がいないかとか、あともう一つは毎日ご都合が悪いといけないかっていうところが、よりその必要に応えるために、それが特定の日、例えば週のこの日だけは都合が悪いとかっていうような、そういった場合でも放課後児童クラブの中で受け入れるっていうような形になっておりますので、その辺の基準のところ、それをどのように各館で統一していくかとか、その辺のところで受け入れ基準っていうのがなかなか難しい。 いいようにしてあげていると、そこが緩いんじゃないかとか、現実的にその辺の実際に本当にそろえていかないといけないなっていうような課題を考えているところです。 ○議長(梅林厚子君)  林さん。 ◆3番(林順和君)  結局、今もうこれ以上広げるのはどうかなと思ったんですけれど、部長が今おっしゃったような、最終的に児童クラブは面談をしているんです。 それは、各学校区にある児童センターに持っていって、そのときの基準がもし緩かったり、がちがちだったり、そこがぶれた場合に、逆にいうと保護者同士であそこの家庭は入っているのに、何でうちは入れないのかっていう、今度そっちの疑問が湧いてきます。 ぜひそこは面談の方法とか、これ以上答弁は求めませんので、しっかりやっていただきたい。 最後に、これもう、子育て世代である市長、やはりこういった基準の違いがあるんですけれど、やはりこの小1の壁、保護者に向けてどういった形でやっていくといいか、今せっかくパッケージを打ち出して、そういうところに訴えていこうというときに、やはりこの壁は大きいと思うんですが、最後にご所見いただけますか。 ○議長(梅林厚子君)  市長、石山さん。 ◎市長(石山志保君)  林議員の再質問にお答えいたします。 小1の壁という言葉は、結構難しい言葉でございます。 私なりの思いとしまして、今ほど議員もおっしゃいましたけれども、幼稚園あるいは保育園、今、認定こども園がほとんどになりましたが、そのときの生活から小学校に行ったとき、この小学校の生活っていうのが第1子目の親御さんにとっては、これ初めての経験になりますので、これはお子さんにとっても、あるいはその保護者にとっても、この辺りの制度が変わるというようなところをよくよく知っていないと面食らうものだということを私自身も経験してきましたし、多分、今の方々も思うことでなかろうかと思っております。 今日、議員からご質問を頂いているところは、放課後子どもクラブであったり、放課後子ども教室であったりということで、厚生労働省であったり、文部科学省であったり、その制度を生かしながら、また財源的に厳しい状況にある中、国庫ですとか、県費を頂きながら運営していくわけなんですけれども、思いとしますと、こういった制度的なもの、事業的なものもちゃんと使っていきたいと思いますし、あるいは小学校に入る前に、小学校に上がるとこんな形になりますよというようなアナウンスですとか、心構えみたいなものというものを、これお父さん、お母さん方に伝えていくような努力っていうのは、引き続き必要なんじゃないかなというふうにも思っております。 あとこれは、私自身が経験したということで申し上げれば、意外と大野市内で生まれ育ってきた市民の方々については、小学校といったものがこういうものであるということが結構、実態としてお分かりいただいているので、あまりストレスを感じられていない部分があるかと思います。 これが市外から来られた方、あるいは県外から来られた方、これは男の方でも女の方でもあると思うんですけれども、自分の経験と違うところで、小学校の制度があるといったところはどうしてもありますので、そうしたところをきちんとこう伝えていくということをしますと、今抱えておられる、お子さんも持たれている、親御さんも持たれている小1の壁といいますか、ストレスというものが減っていくことができるかなと思っております。 ○議長(梅林厚子君)  林さん。 ◆3番(林順和君)  ありがとうございます。 まさに、最終的に先ほど私、冒頭に申し上げました。 今回の子育て応援パッケージ、これがですね、市民に浸透して、市外からの子育て世代の移住につながるぐらい、そういった形で浸透していくベースは、市民への周知、市民がやっぱりこうだよね、大野市ってこうだよねって思ってもらえることが大事だと思っています。 ですので、そういった観点で、まさに今から、さらに教育委員会と福祉部局と連携してですね、実際の子どもの居場所づくり、非常にまだまだ課題が多いと思います。 そこら辺についてしっかり議論をしていただきたい、そのことを申し上げておきます。 ちょっと観点を変えます。 今年の保育所、認定こども園の卒園式っていうのは、いつごろ予定されていますか。 ○議長(梅林厚子君)  山田さん。 ◎福祉こども課長(山田徹夫君)  再質問にお答えいたします。 民間の認定こども園は把握してございませんが、公立の方は3月の確か24日ごろだったかと思います。 ○議長(梅林厚子君)  林さん。 ◆3番(林順和君)  私も経験があるんです。 保育園、幼稚園もそうですけれど、卒園した後、入学するのは4月の2週目。 特に今、春休みが教員の働き方改革の関係で、2日ほど入学式が遅れている。 この間、この卒園した園児は、どこで過ごされているんでしょうか。 ○議長(梅林厚子君)  山田さん。 ◎福祉こども課長(山田徹夫君)  再質問にお答えいたします。 それぞれの家庭の方で、その期間はどういった形かちょっと把握しておりませんが、家庭の方で見ていただいているのかなと思っております。 ○議長(梅林厚子君)  林さん。 ◆3番(林順和君)  家庭であったり、祖父母のところであったり、いろいろあると思いますが、結局、小1の壁とか、放課後の居場所づくりっていう前段として、今年、今この状態であれば新型コロナウイルスの感染症の拡大予防の観点でですね、新学期のスタート時期も含めてになりますが、この子たちが今、新1年生の子を持つ親ですね。 卒園式の後、自分たちはどうしなきゃいけないのか、お仕事をどうしなきゃいけないのか。 それは学校が始まってからの放課後だけの話ではなくて、実は卒園式後、学校に上がるまでのこの2週間、いわゆる春休みの期間ですけれど、ここも非常に大きな問題となっております。 特に今この、今年に関してはですね、新型コロナウイルスの感染症対策本部も立ち上がっている中で、その辺の親御さんに対して何かしら、例えば学校の入学の時期がどうなるのか、例えばそれに合わせて、その子どもたちは自由来館できない、児童館にも行けない。 けど、親御さんは仕事がある。 じゃあそういった方にどうフォローすればいいのかっていうのが、まさに卒園までに先ほど市長おっしゃいました。 卒園後から小学校に上がるまでに、一番すべきフォローかなと思うんですが、その辺の対策は何か考えていますでしょうか。 ○議長(梅林厚子君)  坂井さん。 ◎民生環境部長(坂井八千代君)  お答え申し上げます。 今、そのような、おっしゃられるそういったような状況っていうのはあるって思いますし、ただ、今、そこの部分、やはり先ほど課長の方からご答弁申し上げましたとおり、やはりそれぞれのご家庭の中で、ご親戚の中で対応いただいている状況だと思います。 今回についても、そのような形でお願いすることに、基本的にはなると思いますけれども、今のお話のようなことをいただきますと、やはりそのような観点で考えまして、その中で市として、どのような対応ができるのか、でもその中でまた違う地域とか、いろんなところでご協力頂きながらできることは何なのかっていうような、そういった細かい視点を持ちながら対応していく必要があると思います。 ○議長(梅林厚子君)  林さん。 ◆3番(林順和君)  これもう今年、特に今、起こっていて、日々状況変わっています。 毎日、対策本部もされて、いろんな形で議論されている。 逆にいうと、その方に対してしっかりフォローする、それも大事なパッケージなんじゃないかな、と私は思っています。 まだ今日、11日です。 卒園式が24日であれば、まだ2週間あります。 ぜひこれ対策本部の方でその子たちの居場所、その預かる場所、例えば今、家庭の事情で預からなきゃいけない学校も、今、24日までですか、という形になっています。 じゃあこの方らは、25日以降はどうするんだ。 その辺の話も対策本部でしっかりしていただきたいと思っていますが、いかがでしょうか。 ○議長(梅林厚子君)  市長、石山さん。 ◎市長(石山志保君)  林議員の再質問にお答えいたします。 大変、市民の関心事といいますか、心配事になっているかと思います。 新型コロナウイルスの観点、本当に昨日、あるいは一昨日、議員の皆さまからたくさんのご質問を頂いて、非常に皆さんの関心事でもあり、不安なことでもあり、またいつまで続くのかといったところにつきまして、市の行政としてもいつまでこれを対策していかなければならないのかという点については、大変関心を持っているところです。 ですので、昨日もお答えしておりますけれども、一つには国の動き、あるいは県の動き、今週につきましても法律が制定されるのか、その動きを持って、どういった県全体で受け持っていかれるのかっていうところをまずは市としては注目しておりますし、情報収集に努めてまいりたいと思います。 これが長期化するということも想定されますけれども、やっぱりこの情報がはっきりした中でどういう対策を打っていくかっていうことが大事になってきますので、今現時点ではこうこうするということは明確には申し上げられませんけれども、情報が入り次第、また対策を取っていきたいと考えております。 ○議長(梅林厚子君)  林さん。 ◆3番(林順和君)  ぜひそういった観点で先を見てですね、先といっても、もう今月24日までは、緊急措置的に学校で預かると言っていた子どもたちも含めて、じゃあ春休みどうするんだ、今、政府の方はさらに2週間程度イベントの自粛を、大規模なイベントの自粛を要請するというような流れにもなっています。 ぜひそういった形で子どもたちの居場所、特に働く女性の視点に立って、そういった形で物事を見ていただいて、今いる子どもたちがどうあるべきか、これ学校再編計画の見直しも同じ議論だと思います。 今いる子どもたち、その子どもたちにとってどういった教育環境がいいのかっていうのと一緒で、やはりその子どもたちのために、お母さん方も日々一生懸命働いて、生活されていますので、そういった視点を持って議論をしていただきたいと思っています。 時間もなくなってきたので、最後の方に行きたいと思うんですけれど、会計年度任用職員、先ほど福祉の現場、結構な人数がやはり会計年度任用職員の方でやっているなと。 この方らが、変な話ですけれど、応援パッケージに自分たちが該当する、例えば学童期の子を持つ親と一番接するとか、部門によっては幼児期、乳幼児期の保護者と接するような機会が多いと思います。 そういったところに、どういった形でお伝えをして、その方らを通じて発信できるかがものすごく大事だと思っているんですが、その現場にいる職員、若しくは業務を委託している業者がありますよね、そこへのパッケージの普及、浸透みたいなものっていうのは、どういうふうに考えていますか。 ○議長(梅林厚子君)  山田さん。 ◎福祉こども課長(山田徹夫君)  再質問にお答えします。 その前に、先ほど私、林議員のご質問の中で、卒園式が終わってから小学校の入学式の間、どうしているかっていうことで答弁させていただきましたが、3月末までは園の方で、保育園の方で見ていただいておりますので、3月末までは園の方で見れるっていう体制になっております。 それから今ほどのご質問でございますが、まさに言われるように、これからは周知が大事だと思っております。 今、やっとパッケージが固まっているところでございまして、この予算を通していただいてからというお話でございますので、まだ所管レベルになっておりますが、今後、当然現場の方にもこういったパンフレットを今、作成しますが、こういったものを配布しまして、当然そちらの方にも、現場の方にも設置させていただきますし、保護者の方にも、今度こういったパッケージができました、こんな制度がありますよということで、直接、保護者にも伝わるような周知の仕方をしていきたいと思っております。 ○議長(梅林厚子君)  林さん。 ◆3番(林順和君)  ぜひ、それぞれの現場で出会う保護者の方の持っているニーズっていうのは、将来的なずっとではなく、今、乳幼児期なら乳幼児期、何が大野にあるんだっていうのを求めていますので、その辺しっかりターゲットを絞って、しっかり伝えていただくことで浸透が図れると思っています。 もう時間ないので最後にします。 今、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けて、学校における緊急避難的な措置、それに対して172人が利用しているという答弁がありました。 この緊急事態に対しては、まず保護者、そして祖父母の皆さんに大変なご理解、ご協力を頂いてるなと思っています。 同時に受け入れ業務に協力頂いている教職員、放課後児童クラブ、子ども教室の関係者、対策本部の市職員などにも敬意を表します。 今回の臨時休業措置を受けて、あらためて子どもの居場所づくり、大切だと感じました。 昨日の答弁にもありました。 今後、家庭環境の変化などで利用する児童が増えることもあると思います。 その際には、自分が通っている学校にその利用を申し込み、相談をすればよいと聞いておりますので、現場での丁寧な対応をお願いしたいと思います。 また、大野市内の飲食店、テイクアウトによる飲食の提供を拡大するなど、家庭での負担軽減に向けた動きが広がっています。 こんなときだからこそ、不要不急の市外、県外への外出を控え、大野市民が大野市内で消費を行い、地産地消を進める。 積極的に店舗に出向き、活発に消費する。 岐阜県の飛騨市では、まるごと職員食堂キャンペーンと銘打って、地域消費を市役所が率先して始めました。 職員提案を受けて、都竹市長自らも食べに実際に歩くなど、昼休みの時間の弾力運用も含めて対策を行っています。 大野市でも、市職員が率先して取り組むなど、この局面にオール大野で乗り越えていかなければいけません。 石山市長にお願いです。 昨年10月の職員不祥事の際、職員同士の外食を控える通知を出されました。 消費税増税のタイミングと相まって、事業者からたくさんの声を伺ったと思います。 さらに暖冬による影響、コロナウイルス、地域内の消費拡大に向けた方針をしっかり打ち出していただきたい、そういう時期だと思いますが、最後にご所見をお伺いします。 ○議長(梅林厚子君)  市長、石山さん。 ◎市長(石山志保君)  林議員の再質問にお答えいたします。 新型コロナウイルス感染症、昨日の専門家の方の発表など、そういった情報をお聞きしておりますと、だんだんこの今のウイルスの状況というか、危険性というものが、どういったところで集団感染しやすいかという情報が分かってきております。 密閉した空間の中で、締め切った状態で換気がされない、あるいはお話をする、1㍍、2㍍ぐらいでずっとこう話をしたりとか、一緒の何ていうんですかね、食べ物をつつくような、そんなようなことになると感染しやすいというようなことが、集団感染しやすいというようなことが分かってきておりますので、そうしたところを踏まえていただいた上で、食事をしていただくということは、これはできることだと思っておりますので、昨日も申し上げましたように、情報を正しく受け入れていただきまして、正しく恐れるということで対応をしていきたいと思っております。 現在、議会も開催中でございますので、なかなかお昼ご飯を食べに行くというようなことは、職員は難しい点もありますけれども、今ほどいただいたような点を合わせまして、適切な形で食事だとか、外に出掛けていただきたいと考えております。 ○議長(梅林厚子君)  林さん。 ◆3番(林順和君)  まさにその方針をしっかり、市内の事業者さんにお伝えをする、示すということでもって、やはりオール大野でこの難局を乗り越えていくんだという意思表示になると思いますので、そこはぜひ対策本部の中でしっかり議論していただきと。 またうちも産経建設の委員会等でもやっぱり議論をしていきたいと思います。 ありがとうございました。 ○議長(梅林厚子君)  以上で林 順和さんの質問を終結いたします。 会議の途中でありますが、暫時休憩いたします。  (午後0時04分 休憩) (午後1時00分 再開) ○議長(梅林厚子君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。 (11番 野村勝人君 質問席へ移動) ○議長(梅林厚子君)  次に、野村勝人さんの質問を許します。 野村さんの質問は、一括質問・答弁方式で行います。 野村さん。 ◆11番(野村勝人君)  日本共産党の野村勝人でございます。 質問通告に従い、一般質問をさせていただきます。 私は、次の3項目について質問させていただきます。 1項目は、新型コロナウイルス感染症対策についてです。 その中の一つは、市役所をはじめとする公的施設の消毒など、感染予防策は。 二つ目は、臨時職員のへの対応は休業になるのか、また賃金の保障はどうなるのか。 三つ目は スクールバス運行取りやめによる保護者への負担は、どのように考えているのか。 2項目は、小中学生への子育て支援についてです。 その中の一つ目は、第2子の学校給食費を半額にすることについてです。 二つ目は、要保護・準要保護児童生徒就学援助で、PTA会費、クラブ活動費、生徒会費を支給することについてです。 3項目は、国民健康保険税についてです。 その中の一つ目は、資格証明書発行についてです。 二つ目は、国民健康保険税引き下げについてです。 今、大変問題になっております新型コロナウイルス感染症対策についてですが、政府、安倍首相は、科学的根拠も具体的な支援策も示さずに突然、全国の小学校、中学校、高等学校、特別支援学校の全国一斉休校を要請しました。 それに伴い、市内の小中学校が3月2日から臨時休校を開始しました。 市民からは、さまざまな疑問の声が聞こえてきております。 学校は休校しても、共働きで自宅で面倒を見ることができない児童は、登校は認めると。 しかし、スクールバスは運行しない。 また、給食が出ないということで、保護者は弁当を作り、学校まで送り迎えをしなければなりません。 また、給食の取りやめにより、パンを納入している業者や、スクールバスの運行を取りやめることにより、請け負っている業者からも大打撃だとの声が上がってきております。 どちらもアルバイトには賃金が払えないので、休んでもらわざるを得ないということです。 その他、各種イベントなどの中止で、関連の業者や商店など、さまざまなところに影響が出てきております。 政府の要請に合わせて、突然、市内の全小学校中学校を休校にすることが、新型コロナウイルス感染症に対する最善の策であったのか、学校は休校になるが、臨時職員の待遇はどうなのか、休業になるのか、賃金の保障はどうか。 これについて今、国会でも議論になっているところでございますが、学校は休校になるけれども、市役所をはじめ、公民館等各施設は通常どおりに業務を行っていて、その中で公的施設の消毒など、感染予防策はどのように行われているのか。 先ほど述べたように、スクールバス運行取りやめに伴い、保護者への負担が重くなっていると考えるけれども、それはどのように考えるのか。 次には、小中学生への子育て支援のことですけれども、このほど学校給食について、第3子以降は無料にするということをお認めになられました。 大変素晴らしい英断を下されたと思っております。 給食費無償化を希望する家庭は、少なくありません。 その背景には、義務教育は無償のように見えて、実は保護者の私費負担が多いという現状があります。 小中学校に通う児童・生徒の保護者は、給食費のほかにも学校生活で必要な制服や体操着、上履き、学用品などを買いそろえ、給食費や学納金を支払わなければならない。 そのおおよその学費はというと、文部科学省、平成30年度子どもの学習費調査では、保護者が1年間で負担する具体的な数字を出しています。 公立小学校では、学校教育費63,102円、学校給食費43,728円、公立中学校では、学校教育費138,961円、学校給食費42,945円です。 義務教育中の児童を育てるため、経済的に困っている家庭には、救済措置として自治体が学用品や給食費などを援助する就学援助制度もあります。 しかし、就学援助制度を利用しても、保護者が義務教育で負担する費用はゼロではないが、奨学金とは違い返還の必要はなく、給食費は実費負担分を支給する場合が多い。 ただし、この就学援助制度は、自治体ごとに世帯人数や年齢に応じた所得制限があって、経済的に困っている家庭を対象とした制度である以上、所得制限が設けられるのはやむを得ないとしても、現行の就学援助制度の一般的な所得制限のラインはかなり低い。 そこで、これまで訴えてきた給食費無料化にもう一歩踏み込んで、第2子を半額にすることを求めたいと思います。 そしてこの就学援助制度、要保護・準要保護児童・生徒就学援助で、このほど卒業アルバムが認められました。 一歩前進だと思います。 そこで、国の援助費補助金の補助対象品目になっているPTA会費、クラブ活動費、生徒会費を支給することを求めたいと思います。 国民健康保険についてです。 今、感染が騒がれている新型コロナウイルス感染症をはじめとするさまざまな疾病が発症したときに、早期発見、早期治療で感染拡大や疾病の重症化を防止することが求められます。 しかし、資格証明書では医療機関で全額負担になります。 これでは、受診をためらってしまうのではないでしょうか。 そこで今、大野市では資格証明書を交付した世帯は何件あるのか、またそもそも高くて払えない国民健康保険税の負担を軽くすることが大事ではないでしょうか。 さて、このほど大野ですくすく子育て応援パッケージということで、これまで実現を願い要望してきたインフルエンザ予防接種費用助成や第3子以降の給食費の無料化、子どもの医療費窓口無料化が認められ、その内容は県内の大学などに通学する20歳までの医療費の無料化のほかにも、さまざまな施策を打ち出したということは、大変素晴らしい決断をされたと思い、感激しているところでございます。 この記事が新聞に載ったのを、早速、私、フェイスブックにアップさせていただきました。 そうしたところ、素晴らしいと数々のいいねやコメントをいただいたところでございます。 そしてこの記事をシェアされた方が5件ありました。 中には、フェイスブックで友人関係にもなっていない千葉県在住の男性も、シェアさせてくださいという、そういうコメントを残してシェアしていきました。 すごい反響です。 この反響で大野市の存在感が増して、そして市への視察や観光、そして移住、定住につながることを願っています。 さて、そこでもう一歩踏み込んで、先ほどの要求などについて、数々の答弁をお願いしたいと思います。 ○議長(梅林厚子君)  野村さんの質問に対する理事者の答弁を求めます。 健康長寿課長、松本さん。 (健康長寿課長 松本邦章君 答弁席へ移動) ◎健康長寿課長(松本邦章君)  私からは、野村議員のご質問の1項目目「新型コロナウイルス感染症対策」についての1点目、市役所、学校をはじめとする公的施設の消毒など、感染症予防対策についてお答えします。 公的施設においては、施設出入口に手指消毒用アルコールを設置し、外部から施設内にウイルスなどを極力持ち込まないように対処するとともに、建物の共有部分や出入口、手洗いができるトイレの見やすい場所に一人一人ができる感染症対策や正しい手洗い方法などの啓発チラシを掲示し、施設利用者の感染予防及び感染拡大防止について注意喚起を行っています。 県内及び市内で感染が発生した場合には、公共施設の受付カウンターや廊下の手すり、トイレ、椅子など、不特定多数の人が触れるものについて、消毒作業を行うこととしています。 市民には、感染症に対する正しい知識を持っていただくため、市ホームページへの掲載や3月市報への折り込みチラシ等、周知啓発に取り組んでいるところあり、手洗い、マスクの着用を含むせきエチケットにより、感染予防及び感染拡大防止をお願いしています。 次に、放課後児童クラブなどでの預かりについては、国、県の要請を受け、感染リスクを最小限に抑えるため、市内の小中学校を3月2日から24日までの期間、臨時休業にすることを決定したことに伴い、保護者の不安を軽減するため、特に仕事などの関係で、家庭において小学校児童の世話ができない保護者に対し、学校の教室などを待機場所として児童を預かった後、午後3時から午後6時までお預かりをしています。 なお放課後児童クラブ及び放課後子ども教室でも、手洗いやせきエチケット、教室等での児童同士の距離の確保及び接触の回避、こまめな換気、消毒などの対策を徹底し、感染予防及び感染拡大防止に努めています。 ○議長(梅林厚子君)  教育総務課長、横田さん。 (教育総務課長 横田晃弘君 答弁席へ移動) ◎教育総務課長(横田晃弘君)  私からは、野村議員ご質問の1項目目「新型コロナウイルス感染症対策」についての2点目と3点目、2項目目「小中学生に関する子育て支援」についてお答えします。 初めに、2点目の非常勤職員の対応についてお答えします。 2月27日に開催された国の新型コロナウイルス感染症対策本部において、感染リスクに備える観点から小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校における全国一斉の臨時休業を要請する方針が内閣総理大臣より示されました。 28日の国の要請を受け、本市におきまして、感染リスクを最小限に抑えるために、市内の小中学校を3月2日から春休みに入る前日の24日までの期間、臨時休業にすることを決定しました。 本市では、小中学校に結の故郷教育支援員などを配置していますが、児童・生徒の支援を本務とするため、児童・生徒が登校していない休業中には勤務しないこととなっています。 しかし、学校で預かっている児童を教員と共にサポートしたり、これまで支援してきた児童・生徒について、教員と情報の共有を深め、整理したりするなどの業務があることから、結の故郷教育支援員などは臨時休業中も勤務しています。 次に、3点目の預かり児童の保護者の送迎についてお答えします。 今回の臨時休業を受け、3月2日付けで文部科学省から新型コロナウイルス感染症防止のための小学校等の臨時休業に関連した放課後児童クラブ等の活用による子どもの居場所の確保について依頼がありました。 本市においては、仕事などの関係で、小学校児童の世話ができない保護者に対して、学校の教室や図書室を待機場所として児童を預かり、教員が見守ることとしました。 学校では、預かる人数に応じて複数の教室を使用しながら、交代で教員が見守っています。 預かり時間は、保護者の出勤時刻を考慮して、午前7時30分から午後3時まで預かっています。 3時以降は、放課後児童クラブや放課後子ども教室で預かっています。 3月11日現在、市内10小学校のうち9小学校で、全児童の約1割に当たる172人の児童が預かりの登録をしています。 また、学校では保護者の要望に応えて、午後からの預かりや、1日、2日だけの預かりにも応えるなど、臨機応変に対応しています。 このように来校する時間帯にばらつきがあるため、スクールバスの運行により、不利益が生じる場合があります。 また、今回の措置が感染予防のためであることから、スクールバスの運行を取りやめています。 次に、2項目目の1点目、学校給食費についてお答えします。 本市の学校給食に係る費用負担は、学校給食法第11条で規定されているとおり、学校給食の実施に必要な施設、設備に要する経費や調理師の人件費、光熱水費などは市が負担し、食材費などは保護者に負担をお願いしています。 このたび3人以上の子どもをお持ちの方、又はこれから持ちたいと考える子育て世代の経済的負担を軽減し、安心して子どもを生み育てられる環境を整備するため、第3子以降の学校給食費の助成を開始したいと考え、係る経費を新年度当初予算案に計上させていただきました。 学校給食費につきましては、子どもの養育について第一義的責任を有する保護者が負担することが原則であり、学校給食費の助成の対象を第3子以降としたのは、限られた財源の中で、子育て支援の最善策を検討した結果でありますので、第2子までの学校給食費につきましては、今後も保護者にご負担いただきたいと考えています。 次に2点目、要保護・準要保護児童・生徒就学援助費の対象経費の追加についてお答えします。 要保護・準要保護児童生徒就学援助制度は、小中学校に就学する児童・生徒が安心して教育が受けられるよう、経済的な理由でお困りの保護者の方に対し、学用品費や通学用品費、修学旅行費などの一部を、また学校給食費の全額を援助し、学校生活を支援するものです。 就学援助費には、国の補助対象となる要保護者に対する就学援助費と、市の独自事業となる準要保護者に対する就学援助費があり、要保護者に対する就学援助費については、本年度、卒業アルバムや卒業記念写真の購入代が対象経費に追加されました。 本市においては、要保護者だけではなく、準要保護者についても卒業アルバム代等を就学援助の対象経費に追加したいと考え、係る経費を本年度補正予算案及び新年度当初予算案に計上させていただきました。 PTA会費、クラブ活動費、生徒会費につきましては、平成22年度に国の補助対象経費に追加されましたが、これらの経費を準要保護者の対象経費に加えた場合、継続的に大きな財政負担を伴うことになることから、本市では対象としていません。 今後も経済的支援が必要な家庭に、公平に就学援助を継続できるよう、これらの経費を準要保護者の就学援助費の対象とする予定はありませんので、ご理解くださいますようお願いします。 ○議長(梅林厚子君)  市民生活課長、笠松さん。 (市民生活課長 笠松健男君 答弁席へ移動) ◎市民生活課長(笠松健男君)  私からは、ご質問の3項目目「国民健康保険」についてお答えします。 まず1点目の資格証明書の発行についてですが、資格証明書の発行世帯数は、令和2年2月末現在で国民健康保険加入世帯4,165世帯に対し、約1.4㌫の60世帯74人です。 資格証明書は、前年度までの国民健康保険税に滞納がある世帯のうち、納税相談に応じない場合、又は納税相談の結果、十分な負担能力があるにもかかわらず納付の意思が認められない場合や納税相談により取り決めた納付を履行しない場合に発行するものです。 納税相談につきましては、随時対応していますが、毎年、被保険者証の更新時期や年末、年度末などに税務課と連携して年8回、特別に納税相談日を設け、午後8時まで窓口を延長して対応しています。 なお納税相談の結果、特別な事情が認められる世帯につきましては、納付を誓約していただき、分納の履行状況や世帯の生活実態に合わせ、短期被保険者証を交付しています。 また、健康状態や生活実態によっては、福祉制度の利用を促すなど、被保険者の実情に応じたきめ細やかな対応に努めています。 次に、2点目の国民健康保険税の引き下げについてですが、平成30年度の大野市国民健康保険事業特別会計の決算においては、赤字補填(ほてん)の必要から約4,400万円を一般会計から繰り入れています。 本年度においては、被保険者数が減っているにもかかわらず、県に納付する事業費納付金額が、昨年度に比べ約4,900万円の増額となっていることなどから、昨年度と同等額の一般会計からの繰り入れに加えて、基金の取り崩しによる赤字補填が必要になるものと見込んでいます。 赤字補填のための一般会計からの法定外繰り入れについては、国から早期解消を求められています。 各市町の医療費適正化などに対する取り組み状況を評価し、獲得点数に応じて交付金が配分される保険者努力支援制度においても法定外繰り入れに対するマイナス点が導入されており、令和2年度以降も法定外繰り入れの解消を評価する指標の拡充が予定されています。 このような状況の中、今後も高齢化や医療の高度化などによる1人当たり医療費の増加が見込まれるため、依然、財政状況は厳しく、保険税の引き上げを検討する必要があると考えており、保険税の引き下げは困難な状況です。 なお国民健康保険は、被用者保険と比べて高齢化率が高く、医療費水準が高いこと、無職の方や年金生活者の方が多く加入し、所得水準が低いことなどの構造的な課題を抱えていますので、加入者の保険税負担が過度に重くならないよう、今後も国や県に対し、さらなる財政支援の拡充などを要望してまいりたいと考えています。 ○議長(梅林厚子君)  野村さん。 ◆11番(野村勝人君)  まずは、コロナウイルス感染症の対策のことについてでございますけれども、国から要請があったということで、いきなり2日からの一斉休校に踏み切ったのですけれども、要請があったからといって従わなければならなかったっていうことではないとは思うんです。 そのほかにも何か根拠があったんではないかなと思うんですけれども、他の根拠というのは何でしょうか。 ○議長(梅林厚子君)  横田さん。 ◎教育総務課長(横田晃弘君)  野村議員の再質問にお答えいたします。 ほかの根拠というのは、特にはございません。 あくまでも国の要請に従ったということでございます。 ○議長(梅林厚子君)  野村さん。 ◆11番(野村勝人君)  いきなり一斉休校を行ったということが、全国でも大混乱が起きているんですけれども、感染予防のための臨時休業っていうのは、これ学校保健安全法ということで、20条ですか、学校の設置者の権限と定められている。 また、通常実務は31条により校長に委任されていると。 教育委員会が学校の運営について最終的な責任を負っているということですね。 感染予防のための臨時休業は、決して首相や文部科学省の権限でなく、教育委員会の権限であるということだと思うんですけれども、そこの点についてはどうお考えでしょうか。 ○議長(梅林厚子君)  清水さん。 ◎教育委員会事務局長(清水啓司君)  再質問にお答えいたします。 ご指摘のように、感染症の予防に対する臨時休業は、学校保健安全法の第20条に規定されております。 第20条の規定と申しますと、「学校の設置者は、感染症の予防上必要があるときは、臨時に学校の全部又は一部の休業を行うことができる」ということで、国は命令をすることができずに要請という行為を取っております。 それに従って、教育委員会ではなく、学校の設置者は大野市、市長と解されておりますが、当時、集団感染が起こると爆発的に感染が広がるという状況にございました。 そしてそういった集団感染から子どもたちを守る、リスクをなるべく少なくするということで、国が全国的に要請をされたということでございます。 それを受けて、他市の状況、また他県の状況などを見て、ほとんどの小中学校が臨時休業をするという現実も踏まえまして、大野市として臨時休業を決断したということでございます。 ○議長(梅林厚子君)  野村さん。 ◆11番(野村勝人君)  一斉休校をしたということで、これにはこの対策本部を立ち上げて話し合われたと思われるんですけれども、国の方で問題になっていたのは、感染症の専門家も入れずに政治的判断で行ったということが問題になっているわけなんですけれども、大野市での対策本部では、こういう感染症に関係する専門家っていうのは、メンバーにおられたんでしょうか。 ○議長(梅林厚子君)  松本さん。 ◎健康長寿課長(松本邦章君)  野村議員の再質問にお答えいたします。 対策本部には、専門家は入っておりません。 ○議長(梅林厚子君)  野村さん。 ◆11番(野村勝人君)  今、この福井県大野市、特に大野市では、今のところ感染者がいるという報道も発表もされておりませんけれども、このような状況の中でですね、一律の休校をするということをどう考えるのかということ。 そしてその際、保護者の仕事や給食のやりくりなどをどうするかとか、また学校の先生がその間、どういうことをやらなければならないかとか、また共働きが圧倒的に多い生徒の父母の仕事のことをどうするかとか、こういうふうな話し合いを行ってですね、対策を練って考えていくっていうことが大事だったんではないかなと、いきなり行ってしまったわけですから、こうこうこういうことで、こういう対策を取りますっていうのをね、決めて発表してやるっていう、それが大事ではなかったかなっていうのをまず思います。 その結果が給食とかスクールバスの取りやめということになったわけで、結構、市民からも声が上がっているんです。 こういったことが問題になったわけですけれども、今後もまたこういった感染症の問題が起こって、国から要請があったときには、またこういったふうな措置を取られるんですか。 インフルエンザのときは、まずどういうふうな対策を取るんですか。 インフルエンザのときは、どういうふうな対応であったか、もしまた国がこういう要請を行ったときは、どういう対応を取るのか。 ○議長(梅林厚子君)  横田さん。 ◎教育総務課長(横田晃弘君)  野村議員の再質問にお答えいたします。 学校の対応ということで、お答えさせていただければよろしいですかね。 (11番 野村勝人君、うなずく) ◎教育総務課長(横田晃弘君)  インフルエンザに関しましては、これまでも流行をしている時期もございますので、その場合は、校長判断で学級閉鎖でありますとか、学年閉鎖といったようなことで対応をしているところでございます。 ○議長(梅林厚子君)  野村さん。 ◆11番(野村勝人君)  このようにインフルエンザと同じように、こういった場合も国から要請があったからといって、一斉休校にするのでなしに、いろんな話し合いを持ってですね、いつから休校にするとか、今はまだ大丈夫だから学校に普通に通ってもらうとか、そういった判断というのができないのかなと、そこがちょっと気になっているところなんです。 どうなんですか。 ○議長(梅林厚子君)  副市長、田中さん。 ◎副市長(田中雄一郎君)  今の小中学校の休校につきましては、議員も先ほどおっしゃられたとおり、全国的な状況でありましたり、当時ですね、ほかの都道府県で子どもたちの感染も認められるようになってきたと。 そしてまた、感染経路もなかなか分からないという中で、そういう根拠、学術的な根拠という意味だと思うんですけれども、それを待って各市町、各都道府県がそうやっているのでは、とても子どもたちの安全、安心、それからコロナウイルスの感染拡大を考えたときに、そういった猶予はないということで、大野市といたしましても、市内の小中学校につきまして休校と。 28日に首相の発言ではございませんで、文部科学省から要請を受けまして、決断をしたところでございます。 その後、28日には本部会議を開催いたしまして、休業に係るいろんな問題ですね、当面のまず課題、子どもさんたち、親御さんがお家にいない親御さんたち、どういうふうにお休みの間いていただくかとか、そういったもう喫緊の課題からもう全部、先ほどおっしゃられたような臨時職員のお話とか、そういうところ、それも今、ここ毎週、毎日、本部会議を開きながらで出てくる課題をそれぞれ対応してございますし、休業の時点ではですね、とにかく子どもさんたちの安全、安心を守る、そして休業期間中のですね、子どもたちの対応ということを一番に考えて、これが一番の方法だということで、休業に踏み切らせていただいたわけでございます。 ○議長(梅林厚子君)  野村さん。 ◆11番(野村勝人君)  子どもたちの感染を予防するという、健康を守るという考え方は同じなんです。 私、ちょうど2カ所の児童センターの、様子を伺ってきました。 通常の半分弱ぐらいですかね、来られていた方は。 本当に子どもたち、元気よく遊んでおりましてちょっと安心したんですけれども、中にはマスクが半分ずれて遊んでいる子もいますし、仲良くゲームをしているんですけれども、その状況を見ると本当に普通に登校するのと何も変わらないかなと。 もしかすると、学校よりも濃厚接触が多いような感じも受けました。 これ一つの例ですけれども、栃木県茂木町ですか。 新聞とかでも載っていますので、多分、皆さんもご存じだと思うんですけれども、国から要請のあった小中学校の臨時休業措置について、本町では全小中学校を3月10日から3月24日まで臨時休業を予定しておりましたが、小さな子どもたちに感染のリスクが高いといわれる中、保育園、幼稚園が通常どおり運営されていること、臨時休業となった場合、保護者の仕事の関係等で家庭によっては子どもたちだけで過ごさなければならない状況が発生し得ること。 通常、授業が実施されれば、安全に配慮した形で子どもたちへ給食を提供することができること。 これらのことなどから、児童・生徒の精神衛生上、また健康、安全を確保する上でも、学校で過ごすことが最適であると判断して、臨時休業を取りやめましたということです。 小中学校とも通常どおり授業を実施するということで、安全指導はしっかり行って、お子さんが休んでも、それは登校扱いにするという対応を取っているんですね。 本町又は近隣市町において感染者が出た場合には即時休校の措置を取るという、こういう柔軟な対応を講じているわけなんですけれども、登校と休みを柔軟に選択できていいことだなと、私は思っているわけです。 そしてこの場所の場合は、保護者や学校、そして議員などの意見を取り入れてこれを決めたということなんです。 もしまた、こういう事態が起こったときには、そういう話し合いも先に行って、そして専門家の意見も取り入れて、議員や保護者やら、そういったところの話し合いも持たれて行われていただけたらいいかなと思うんですけれど、いかがでしょうか。
    ○議長(梅林厚子君)  田中さん。 ◎副市長(田中雄一郎君)  今の、茂木町さんの例を出していただきましたけれども、それぞれ先ほど申し上げましたように、子どもたちの安全、安心に対する各自治体の考え方だと思いますし、茂木町長さんの考え、どうこうとコメントする立場ではございませんけれども、やはり私どもの判断は、今、現に発症している方、感染している方がございません。 子どもたち、いらっしゃいませんし、それで良かったと思っておりますし、今ほどの保護者とか、いろいろな関係者とか、専門家とか、今後ですね、こういうことが発生した場合、そういうふうに対応するかということですけれど、それは緊急性の問題だと思います。 そういう時間的な余裕といいますか、そういった事象、事象によってですね、考えるべきで、本当に緊急、やむ得ない場合は、私どもは市長の判断で、今回のような対策を講じることもいたし方ないと考えております。 ○議長(梅林厚子君)  野村さん。 ◆11番(野村勝人君)  それで今回、一斉休校という措置を取ったということです。 感染症予防対策に対して。 そのことによって今、国会でも休んだ方への補償はどうなるんだという話が出ておりますけれども、先ほどの対象の中に部活動に関わっている、何ていうんですかね、指導員といいますか、そういったところとか、全ての関係する方が学校に来ていただけて、ちゃんと賃金が補償されるということになっているんでしょうか。 ちょっとはっきりしたことが分からなかったので。 ○議長(梅林厚子君)  横田さん。 ◎教育総務課長(横田晃弘君)  野村議員の再質問にお答えいたします。 学校におられるそういった臨時職員でございますが、例えば施設管理員さんでありますとか、給食調理師さんなどにつきましては、必要な業務があるということで出勤をしていただいておりますし、また先ほど申し上げました結の故郷教育支援員さんでありますとか、教育相談員さん、また非常勤講師の方、それから学校運営支援ということで教員のサポートをする方でありますけれども、そういった方につきましても、必要な業務があるということで、勤務をしていただいているところでございます。 部活動指導員さんにつきましても、一応ご本人さんにも打診をしたりしたんですけれども、やはりご本人さんが勤務を辞退されているといったようなこともありまして、そういった場合もございますので、そこは無理に出勤していただくということではなく、休んでいただいているといったような状況でございます。 ○議長(梅林厚子君)  野村さん。 ◆11番(野村勝人君)  これは、学校だけの問題ではないんですけれども、こうやって一斉休校を行ったということについて、学校の給食に関係して納めておられる業者、あるいはスクールバスに関係して、休業を余儀なくされたわけなんですね。 そうすると何か、そういったところに何か補償するという話も出ていますけれども、今、フリーランスとかアルバイトの方ですね、そういった方の補償はどうするんだという議論が出ているんです。 補償されなかった場合に、市として何か対策が取れないのかなと思っているわけですけど、どのようにお考えでしょうか。 ○議長(梅林厚子君)  清水さん。 ◎教育委員会事務局長(清水啓司君)  私の立場からですと、教育行政に関わる事業者さんとかの話になりますけれども、昨日、政府がそういった今回の臨時休業に伴う補償といったものについて、対策を打ち出しております。 また、27日に政府が方針を発表したときには、臨時休業に伴う補償については、政府が責任を持って補償するという発言もございました。 それで今、市として独自のというお話でございましたけれども、今はまだ早いのかなと。 国が最終的にどこまで補償するのか、そういったことを見極めてからの市の判断になるのかと考えております。 ○議長(梅林厚子君)  野村さん。 ◆11番(野村勝人君)  国の方がまだはっきりしていない状況であるからこそ、ちゃんと支給されるのかどうかっていうことが不安なんですね。 しっかり対応していただきたいということで、これを質問させてもらったわけです。 ですので、できる限りしっかりとね、対応していただきたいと思います。 それでですね、国民健康保険のことですけれども、資格証明書だけですと、事情に応じて短期保険証を発行するということですけれども、納税するということは別にして、とりあえず、すぐにでも受けられるようにするために資格証明書の方には、短期保険証を発行するようにしていただきたいなと思うんですけれども、それに関してはどのようにお考えですか。 ○議長(梅林厚子君)  笠松さん。 ◎市民生活課長(笠松健男君)  野村議員の再質問にお答えをいたします。 例えば病気であった場合でありますとか、そういう場合には、臨時的な特例措置というような形で短期保険証を発行させていただきます。 あと資格者書を実際、今、お持ちの方であっても、納付の意思があるというようなことであれば、短期の被保険者証を交付をさせていただいてございます。 ○議長(梅林厚子君)  野村さん。 ◆11番(野村勝人君)  厚生労働省は2月28日、資格証明書を交付された世帯が帰国者・接触者外来を受診した場合、資格証明書を保険証と見なすよう、通知を出しましたということなんですね。 これはこの帰国者・接触者外来を受診した場合ということに限られているわけですけれども、この感染症を抑制させるために、資格証明書交付世帯に対して、短期保険証を発行して届けるということを行ってはどうだということなんです。 短期保険証を窓口に留め置いている自治体が、これは日本共産党の宮本 徹衆議院議員の質問で「資格証明書を短期保険証と見なすという通知を政府が出したものの、短期保険証を窓口に留め置いている自治体がある。今届ける必要があるとの指摘に、そういうところがあれば、私どもから個別に対応する」ということでした。 これは、この帰国者・接触者外来を受診したこの場合っていうことになってはいますけれどもですね、考え方としてはこの感染症、そしていろんな疾病がですね、早期に受診できて、感染症を広げない、重症化させないという意味もありますので、すぐに受けられる体制を取っておくべきだと思います。 確かに納税の意思がないとか、何とかっていうのは後にしてですね、まずは受診できる体制を取るっていうことが大事なんではないかと思うんですけれど、いかがですか。 ○議長(梅林厚子君)  坂井さん。 ◎民生環境部長(坂井八千代君)  お答えいたします。 今回の今、緊急的なコロナの対策について資格証明書をどうっていう部分につきましては、国の言っているような内容を確認させていただきまして、市としても対応は必要と考えます。 ただ、今、それに併せて他の感染症とか、そういったものについては、本来の資格証明書を発行しているっていう意味のところで、今、同じような形っていうのは考えておりおりません。 やはり必要な方に納税していただくための資格証明書ですので、そこのところの考えは先ほどの答弁でも申し上げたところです。 ただ、今回のコロナにつきましては、その辺の対応を再度よく確認させていただきたいと思います。 ○議長(梅林厚子君)  野村さん。 ◆11番(野村勝人君)  まずこの資格証明書の発行が74人60世帯っていうことですけれども、そもそも高くて払えないからこういう資格証明書ということになるのですね。 先ほど説明もありましたけれども、国民健康保険については、国へ支援するように要望している、毎年要望していると、市長会も知事会も。 さらにそれを要望していただきたいっていうのと、先ほどありましたけれども、法定外繰り入れですか、それの制限をされると値上げの恐れがあるということで、値上げにならないようにしていただきたいと思うんですけれども、その点についていかがですか。 ○議長(梅林厚子君)  坂井さん。 ◎民生環境部長(坂井八千代君)  お答えいたします。 やはり今、法定外繰り入れをせざるを得ないような状況であります。 国保の安定的な運営ということで、制度も国民健康保険の県単位化みたいなところも進めている中で、当然、安定的な財政運営ということをできるように、そのことによって市民の皆さまの保険税負担が減っていくっていうか、負担が重くならないようにっていうようなところは、議員がおっしゃるような考えと一緒でございます。 ただ、現実的に今の制度の中で、今の状況の中で、基本的に繰り入れ、実際に保険税を安くする法定外繰り入れを入れて、保険税について抑えていくっていうようなことは今、状況的に、さらに県単位化とか制度改正をする中で難しくなっている状況でございます。 やはり基本的には、県単位化、制度改正が、より良く運営して、国保の健全な財政になっていくような取り組みを進めていきたいと思います。 ○議長(梅林厚子君)  野村さん。 ◆11番(野村勝人君)  就学援助のことですけれども、クラブ活動費、生徒会費、PTA会費、全部が全部ということではないですけれど、少しずつでも、国が2分の1を助成していただけると思うんですけれども、これ予算の範囲内で。 そうすると、大野がこれをやった場合にどのぐらいの予算が掛かるんでしょうかね。 クラブ活動費、生徒会費、PTA会費についてです。 ○議長(梅林厚子君)  横田さん。 ◎教育総務課長(横田晃弘君)  野村議員の再質問にお答えいたします。 クラブ活動費につきましては、各学校におきまして、そのクラブ活動費自体がやはり金額も異なるということもございます。 まずPTA会費で申し上げますと、大体73万円程度になるかと思います。 クラブ活動費につきましては、小中学校を合わせて250万円程度になります。 生徒会費につきましては、約100万円。 合わせますと、420万円程度になろうかと思います。 なお就学援助の補助金ですけれども、あくまで要保護の児童・生徒のみの補助でございます。 準要保護は、あくまで大野市独自で行っておりますので、補助はございませんので、念ため申し添えます。 ○議長(梅林厚子君)  野村さん。 ◆11番(野村勝人君)  前向きに検討していただきたいと思います。 学校給食費ですけれども、視察に行った所の相生市、兵庫県の。 ここでは、安全な食材で栄養バランスの取れた献立を、出来たての温かいまま配膳して、みんなで食べる、楽しく食べる、そして給食を通して子どもたちに食べ物や命の大切さを知ってもらい、食べることに関心を持ってもらえればということで、幼稚園、私立幼稚園、小中学校、特別支援学校に通う市内に住所を有する3歳から15歳の園児、児童・生徒を対象に給食費の助成を行っているということです。 数々、その市町によって取り組んでいる対策もありますけれども、こういった所を参考にしてですね、いいところは取り入れて、各地の取り組みを見て、より良い子育ての大野市になるように取り組んでいただきたいと思います。 質問は、私、これで終わりますけれども、まだ少し時間がありますので、この子育てについて市長はどのようなお考えでしょうか。 今回、大変良かったと思うんですけれど、さらにどうでしょうか。 ○議長(梅林厚子君)  市長、石山さん。 ◎市長(石山志保君)  野村議員の再質問というのか、意見を聞いていただいたのかなと思っておりますけれども、昨年の3月のときに、やっぱりこれからの子育て支援策っていうのを大きく考えていきたいということを、昨年の3月の議会の方でもお話をさせていただいて、ご答弁などさせていただいた後、市議会におきましても特別委員会を構成されまして、大変熱心にご議論、また提案などをいただきました。 理事者側としましても、子ども・子育て支援計画の新しい5カ年計画というものを作っていく中で、市民も一緒になって考えていただきましたし、そうした意味におきまして、新しい子ども・子育て事業計画についても、いい内容ができたと思いますし、その中からとりわけ子育て支援のパッケージをまとめて、力強く、また皆さんに伝わるような形のメッセージを持って打ち出すことができたことに、この場ではありますけれども、感謝を申し上げたいと思いますし、まずは予算をお認めいただかないと発動することができませんので、こうした点につきまして、本当に慎重にご審議をいただけるとありがたいと考えております。 ご決議いただいた後には、新年度に向けて精いっぱい取り組んでいきたいと思いますので、引き続きご支援、ご協力を賜りますようよろしくお願いいたします。 ◆11番(野村勝人君)  終わります。 ○議長(梅林厚子君)  以上で野村勝人さんの質問を終結いたします。 (4番 ダニエル益資君 質問席へ移動) ○議長(梅林厚子君)  次に、ダニエル益資さんの質問を許します。 ダニエルさんの質問は一問一答方式で行います。 ダニエルさん。 ◆4番(ダニエル益資君)  大野市議会議員のダニエル益資です。 納税者である大野市民全体を代表して一般質問をさせていただきます。 まず1問目は、費用対効果が悪いまちなか循環バスについてです。 大野市のまちなか循環バスの平均乗客数は、1日20人程度であります。 バスの本数が少なく、走行ルートも柔軟性に欠けるため、今後も利用客が増えないと思われます。 市内路線バスの運行経費に年間約6,500万円、月に直しますと約540万円ぐらい掛かっているようですが、これは費用対効果が悪いのではないでしょうか。 あわら市は市内路線バスを廃止し、登録制の乗り合いタクシーを始めたようですが、バスを運行していたときに比べコストは半減し、多くの人が利用しているようです。 まちなか循環バスは、現在の大野市にそぐわないため廃止し、乗り合いタクシーの導入を検討をしてみてはいかがでしょうか。 ○議長(梅林厚子君)  ダニエルさんの1項目目の質問に対する理事者の答弁を求めます。 建築営繕課長、森岡さん。 ◎建築営繕課長(森岡幸弘君)  ダニエル議員のご質問にお答えいたします。 大野市が運行している市内の公共交通は、越前大野駅を起点に市街地の北と南の二つのルートを8の字に循環する、まちなか循環バス、市街地と田園集落を結ぶ大矢戸・乾側線、森目・阪谷線、友兼・蕨生線、小山・木本堀兼線の4区域からなる乗合タクシー、五箇地区と市街地を結ぶ市営バス白山線、和泉地区と市街地を結ぶ市営バス和泉線、和泉地区内の集落を結ぶ市営バス前坂線、中竜線があります。 これらの路線は、人口減少や高齢社会に備え、本市のあるべき公共交通の将来像を描き、交通事業者や住民、各種団体・事業者との連携・協働による持続可能な公共交通の確立に向けた方策を掲げて、平成21年2月に策定した越前おおの地域公共交通総合連携計画に基づき、それまで田園集落を中心に広く存在していた、鉄道駅から500メートル、バス停留所から300メートル以上離れている公共交通空白地帯を100㌫解消することを目的として、地域の状況やニーズなどを把握し、3年の試行期間を経て平成24年度から本格運行しているものです。 そして、これまでの地域公共交通の現状や課題を踏まえて、さまざまなまちづくり分野と連携した地域公共交通の基本方針や目標、実現するための施策を示し、地域で暮らし続けることができるまちづくりと連携した持続可能な公共交通の実現を目的として、昨年3月に大野市地域公共交通網形成計画を策定しました。 現在は、この計画に基づき行ったさまざまな取り組みの成果を検証し、地域の実情に即した交通サービスの実現に関する協議を大野市公共交通活性化協議会で行いながら、より利用しやすく、また持続可能な公共交通の実現を目指して取り組んでいます。 まちなか循環バスは、JR越前大野駅を起点とし、結ステーションや大野市役所を乗継ポイントと設定し、市民ニーズの高いまちなかの医療施設や商業施設、高等学校などの近隣に停留所を設けて、市民の通院や買い物、高校生の通学など、日常の移動手段として利用しています。 また、七間朝市山菜フードピアや三大朝市物産まつり、越前おおの新そばまつりや結の故郷越前おおの冬物語など、イベント開催時には増便運行も行い、イベントに参加する市民や観光客も利用しています。 まちなか循環バスに係る費用は、市内路線バス等運行事業全体の約6,500万円のうち、バス運行に係る委託料と時刻表の印刷代を合わせた、約1,750万円を新年度予算として計上しています。 なお、利用状況は二つのルートの合計で、平成27年度総利用者数17,340人、日平均47.9人、平成28年度総利用者数16,031人、日平均44.4人、平成29年度総利用者数18,225人、日平均51.8人、平成30年度総利用者数15,953人、日平均44.2人、令和元年度は2月までの集計ですが、総利用者数13,307人、日平均41.2人となっています。 例年、前年12月から2月の積雪が多い冬期間に利用者が増える傾向ですが、平成30年度、令和元年度は降雪量が少なかったことが影響し、総利用者が減少したものと考えています。 市内の公共交通を取り巻く状況は、人口減少がさらに進むと考えられるものの、高齢者などを対象とする運転免許自主返納支援事業の認定者が増加しているように、自らは運転することができない方の割合が高くなることから、公共交通が日常生活に欠かせない移動手段となる傾向は高くなるものと考えています。 また、北陸新幹線敦賀開業や中部縦貫自動車道県内全線開通に向けた整備が進められているとともに、令和3年度早期の開駅に向け、道の駅越前おおの荒島の郷(さと)の整備を行っており、市内の交通ネットワークに新たなニーズが生まれる可能性も高くなっています。 今後は、全国の取り組み事例も参考にしながら、市内の公共交通を取り巻く状況や市民のニーズを踏まえて、まちなか循環バスを含めた市内の公共交通の在り方を大野市公共交通活性化協議会で協議した上で、市民にとってより良い公共交通の実現を目指した施策に取り組みます。 ○議長(梅林厚子君)  ダニエルさん。 ◆4番(ダニエル益資君)  ご答弁ありがとうございました。 とおっしゃいますと、大野市のまちなか循環バスの費用対効果はそんなに悪くないというご認識でしょうか。 または利便性についても、そう問題はないとご認識でしょうか。 ○議長(梅林厚子君)  森岡さん。 ◎建築営繕課長(森岡幸弘君)  はい、再質問にお答えします。 市内の公共交通の中では、まちなか循環バスに掛かる経費は、一人当たりに直しても少ない事業だと考えております。 また、市街地の人口密度高い所を運行しているこの形態は、今までのところ市民のニーズに合ったものとして運行していたものと考えておりますが、今後のニーズの変化も踏まえる必要がこれからは出てくるとは考えております。 ○議長(梅林厚子君)  ダニエルさん。 ◆4番(ダニエル益資君)  今、大野市は人口減少が続いていますけれども、今後の予想される減少といいますか、今、おっしゃった今後の減少、今後の予想される状況とおっしゃいましたけれども、どうですかね、どういったことが予想されますでしょうか。 ○議長(梅林厚子君)  森岡さん。 ◎建築営繕課長(森岡幸弘君)  はい、一番懸念されますのは、人口密度がやはり減っていくと。 公共交通を担う上で、やっぱり収入を上げることが第一ですので、人口密度が落ちれば収入が減ります。 収入が減って公共交通の費用を削減しようとすると、どうしても相反してサービスが低下するので、これが両方うまくリンクしてやっていくのがこれから必要でないかなとは考えております。 ○議長(梅林厚子君)  ダニエルさん。 ◆4番(ダニエル益資君)  でありますとですね、やはり大体バスというものは人口密度の高い所、人口が多い所に合った交通手段だと私は考えるわけですね、 例えば福井市であるとか、もっと都会の東京であるとか名古屋であるとか大阪であるとか、そういった所に合致した公共交通サービスだと思うんですけれども、どうしてもですね、人口減少が進むこの大野市や地方の自治体ですと、バスが運行されても誰も乗らないとか、または市民がですね、バスが運行されているにもかかわらず誰も乗ってないという姿もですね、目の当たりにすると、役所はちゃんと費用対効果を考えて税金を使っているのかなと、そういうふうに疑念を持たれる市民の方、結構いらっしゃると思うんですね。 特に商売されている方というのはですね、私の住んでいる近辺にもかなりいらっしゃるわけですけれども、費用対効果について非常に厳しい方が大勢いらっしゃいます。 ということでですね、私、この質問にも書いたんですけれども、あわら市の乗り合いタクシー制度、もちろん大野市の乗り合いタクシーもちゃんとやってるんですけれども、あわら市の場合、まちなかもですね、ちゃんと乗り合いタクシーが使えるようになっていて、そのあわら市全体で大体300カ所から400カ所ぐらいのタクシー乗り場があるということで、非常に使い勝手が良いと、私はそのあわら市の担当の職員からも聞いております。 利用料金もですね、あわら市の場合、これは電話すれば1時間後に何か来てくれるという制度でございまして、ここも結構、大野市とは違っているのかなと。 大野市の乗り合いタクシーの場合、どうしても時間が決まっているというか、1日4便とか5便とか結構時間が決まってるんですけれども、あわら市のこの乗り合いタクシーのサービスは、いつでも大体1時間ぐらい前に電話すれば指定のところに来てくれるという感じなんですね。 あと料金も1人で乗る分には600円、2人で乗る分には300円、3人以上であれば200円と、非常にリーズナブルなものになっていると思いますし、また小学生であるとか65歳以上の高齢者、または体にハンデをお持ちの方はですね、かなり安い料金でこのサービスが利用できるということで、私もまちなか、本当にまちなかですね、市役所から歩いて5分のところに住んでいるんですけれども。 こういったオンデマンドのタクシーサービスが市内どこでも使えると、かなり大野市民全体にとって利便性がいいかなと思うんですが、どうでしょうかね。 今、おそらく質問通告に書いていますので、建築営繕課さんの方でですね、あわら市の乗り合いタクシーについて少しはお調べになったかなと思うんですけれどもいかがでしょうか。 あわら市の乗り合いタクシーについて、どう思われているかちょっと教えていただければと思います。 ○議長(梅林厚子君)  森岡さん。 ◎建築営繕課長(森岡幸弘君)  議員にご質問いただきまして、こちらでもあわら市の乗り合いタクシーについて、調べさせていただきました。 まず一つ、当地区と違いますのは、タクシーの車両台数の、事業者さんの持っている保有台数が違うと認識しました。 それと、収支が良くなっておりますし、見習わなきゃならないと思っていますのは、まちなか循環バスは本格運行してから100円で運行してきました。 本格運行して8年ほど経過しますので、その運賃の値上げについてもこれからは考えて、活性化協議会の方で協議していってもらわなきゃならないかな、そういう時期っていうかなということも感じた次第です。 ○議長(梅林厚子君)  ダニエルさん。 ◆4番(ダニエル益資君)  そうおっしゃいますと、おそらくこれからも大野市では、まちなか循環バスは続けると考えてよろしいでしょうか。 ○議長(梅林厚子君)  森岡さん。 ◎建築営繕課長(森岡幸弘君)  現段階で変更するということは申し上げられませんが、今後、道の駅の開駅や新たな交通の需要などが、ネットワークなどを見直す時期には来ていると考えておりますので、新年度からは、先ほども申しましたが、他市の事例などを参考にしつつ、これから大野市にとってどういう運行の形態がいいのかというのも、新年度からは協議に入っていかなきゃならないという考えでおります。 ただし、すぐに循環バスを廃止するということは、現在のところは考えておりません。 ○議長(梅林厚子君)  ダニエルさん。 ◆4番(ダニエル益資君)  ご答弁ありがとうございました。 これ以上の細かいことについては、また委員会の方でいろいろご相談させていただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。 これで私の1問目の項目を終わらせていただきます。 ○議長(梅林厚子君)  ダニエルさんは引き続き2項目目の質問を行ってください。 ダニエルさん。 ◆4番(ダニエル益資君)  それでは、2問目に移らせていただきます。 介護施設等での不適切な不在者投票を防ぐためにというタイトルです。 新聞報道によると、昨年の知事選において大野市のある介護施設の理事長が逮捕され、その第1審が福井地裁で行われました。 福井新聞の記事によると、今月26日に判決が下される予定ですが、大野市選挙管理委員会は、今回の事件からどのような教訓を学び、今後再発防止に努めていきますか。 そして県選管の要請に基づき、今後、介護施設での不在者投票に立会人を置くよう指導する予定かお伺いいたします。 また、2月28日付けの福井新聞の記事より、中央大学の荒井教授によると、高齢者施設の管理者が不在者投票の管理者を務めるという現行制度にも疑問を呈し、施設に都合のいい候補者がいるなどの問題がある。 施設での不在者投票の是非の議論が必要だと話しているようですが、この指摘に対し市選管はどのようなお考えを持っていらっしゃるでしょうか。 今回の事件を受け、介護福祉施設での投票に対する市民の信頼が大きく揺らいだと考えられます。 市選管は、投票の信頼を回復し、公平、公正さを担保するためにどうすべきかと考えているかをお伺いいたします。 ○議長(梅林厚子君)  ダニエルさんの2項目目の質問に対する理事者の答弁を求めます。 選挙管理委員会書記長、堂下さん。 (選挙管理委員会書記長 堂下昭仁君 答弁席へ移動) ◎選挙管理委員会書記長(堂下昭仁君)  ダニエル議員のご質問にお答えします。 昨年の4月に執行されました福井県知事選挙に関し、大野市内の不在者投票指定施設において、投票に関し意思表示をすることができない入所者に代わって、本人の意向を確認しないまま勝手に特定の候補者名を記入したとして、施設職員が公職選挙法違反で逮捕され、罰金刑が科される事案が発生しました。 本事案は、選挙の機会に表明する有権者の意思を無視するものであって、不在者投票指定施設への信頼を損ねるもので、市選挙管理委員会としても、こうした事案の発生を深刻に受け止め、今後は不在者投票事務の厳正な管理執行、ひいては選挙の信頼確保に全力を尽くす所存です。 それでは、再発防止についてお答えします。 不在者投票指定施設における不在者投票は、公職選挙法により都道府県の選挙管理委員会が指定する病院や老人ホーム等に入院、入所している選挙人が、選挙期日に所定の投票所で投票をすることが困難と見込まれる場合、選挙期日の前に投票できる制度です。 また、公職選挙法には、不在者投票指定施設となる施設の長が不在者投票管理者となること、さらには、不在者投票管理者は、市町村選挙管理委員会が選定した者を投票に立ち会わせること、その他の方法、いわゆる外部立会人の立ち会いにより、不在者投票の公正な実施の確保に努めなければならないことを規定しています。 現在、本市では、病院が1施設、老人ホームが4施設、保護施設が1施設の合計6施設が、県選挙管理委員会の指定を受けています。 福井県知事選挙では、指定を受けた全ての施設で不在者投票が行われ、そのうち3施設は市選挙管理委員会の職員が外部立会人として立ち会いを行いました。 今回の事案は、外部立会人による立ち会いがない施設で行われ、外部立会人の立ち会いがあれば防ぐことができたと考えられます。 こうしたことを踏まえ、県選挙管理委員会では、知事選挙後に執行された参議院議員通常選挙に備えた不在者投票指定施設への説明会で、不在者投票の公正な実施の確保のため、原則として外部立会人を選任するよう申し入れしました。 次に、不在者投票指定施設への指導予定についてお答えします。 指導を行う際は、不在者投票指定施設を指定する県選挙管理委員会と連携して進めることになります。 一般的には、不在者投票の公正、かつ、適正な事務執行という観点から指導し、不在者投票事務について問題がある部分の是正を求めることになりますので、今回の事案では外部立会人による立ち会いを強く要請することになるものと考えられます。 次に、高齢者施設での不在者投票の是非についてお答えします。 病院や老人ホーム等での不在者投票は、選挙期日に投票をすることが困難な方が一人でも多く投票できるよう定められた制度で、市選挙管理委員会では、貴重な投票の機会と捉えています。 厳正かつ適正な投票を管理執行するには、公職選挙法や県選挙管理委員会が示す指定病院等における不在者投票事務要領などを参考に不在者投票管理者や立会人、不在者投票事務従事者が法令等を遵守することが肝要と考えています。 次に、不在者投票の公平、公正さの担保についてお答えします。 公職選挙法は、不在者投票指定施設での不在者投票で立会人となる者がその施設の職員が多いという状況を踏まえ、平成25年の改正で、不在者投票管理者は、市町村の選挙管理委員会が選定した者を投票に立ち会わせることその他の方法により、不在者投票の公正な実施の確保に努めなければならないことを新たに規定しました。 また、県選挙管理委員会では、公職選挙法の改正に先立ち、平成21年に不在者投票指定病院等における不在者投票に立ち会う外部立会人候補者の紹介等に係る事務取扱要領で、不在者投票指定施設の長からの要請があった場合に紹介する外部立会人に係る事務の取り扱いについて定めています。 不在者投票を厳正、かつ、適正に管理執行するには、法令等の遵守が大前提です。 市選挙管理委員会では、県選挙管理委員会と緊密に連携し、不在者投票管理者に対して、外部立会人の立ち会いに積極的に取り組むよう、また、不在者投票事務に従事する職員に対しては、公職選挙法や事務要領の周知と徹底を図るよう、助言、指導するなどして、明るくきれいな選挙の推進に努力していきたいと考えています。 ○議長(梅林厚子君)  ダニエルさん。 ◆4番(ダニエル益資君)  ご答弁ありがとうございました。 となるとですね、大野市の選挙管理委員会としては、前回の知事選の時に起こったような事件が起きるとは、想定はしていましたか。 ○議長(梅林厚子君)  堂下さん。 ◎選挙管理委員会書記長(堂下昭仁君)  選挙管理委員会としましては、それぞれの投票所におきまして、投票管理者の管理の下、適正な選挙が行われていると。 あくまでも、公職選挙法なり、県が示している事務要領にのっとって、きちんとそういった投票の機会が確保されているという認識でございますので、こういった事件が起こったことは、先ほども申しましたように、大変悔しいと申しますか、遺憾に感じているところでございます。 ○議長(梅林厚子君)  ダニエルさん。 ◆4番(ダニエル益資君)  今回残念ながらですね、こういった事件が大野市で起こってしまったんですけれども、こういった介護施設で投票が行われるというのは、そもそもリスクがあることなんではないでしょうかね。 もちろん法律で許可されていることといえども、やはりそれなりのリスクはあるんじゃないでしょうか。 市の選挙管理委員会は、その点どのようにお考えになっていますか。 ○議長(梅林厚子君)  堂下さん。 ◎選挙管理委員会書記長(堂下昭仁君)  先ほどご答弁でも申し上げさせていただきましたけれども、病院や老人ホームなどの不在者投票、指定施設での投票は、選挙期日に投票することが困難な、身体がご不自由な方々が一人でも多く投票できるように定められた制度でございまして、貴重な、そういった方々の投票の機会ということで、私どもは捉えております。 このことは、日本国憲法に普通選挙の保障、また選挙の平等主義といったことでも規定されているところでございます。 また重ねて不在者投票は、公職選挙法においても規定をされております。 その手続きについても、同法の施行令に綿密、かつ、厳格に規定されているというところでございまして、これは不在者投票制度が、議員が今ほどもご指摘されました投票当日、投票所での投票という原則ですね、そこから例外的な取り扱いということで、不正の発生防止して選挙の公正を確保するという配慮が必要なことからでございます。 こうしたことを受けまして、不在者投票指定施設を指定する県の選挙管理委員会では、選挙の都度、不在者投票管理者を対象に説明会を開催しまして、不在者投票の公正な実施の確保に向けた、助言、指導を実施しております。 また、市選挙管理委員会の方でも、県選挙管理委員会と連携しまして、不在者投票施設に投票用紙を送致する際には、選挙が公平、公正に実施されるように啓発しているところでございます。 重ねての話にはなりますけれども、選挙の公正、公平は投票所において投票を管理する者や立ち会う者、事務に従事する者が、その選挙制度の基本的法律、公職選挙法を正しく理解して、選挙を執行するということで確保されると、私どもは承知しているところでございます。 ○議長(梅林厚子君)  ダニエルさん。 ◆4番(ダニエル益資君)  日本の法律ですので、全国で病院又は介護施設で不在者投票が行われるというのはもっともそれはそうで。 ただですね、私が非常に気になるのは、この大野市で、こういった介護施設で、大野市の介護施設でこういった事件が起きてしまったというのは、どうしてもそこにやっぱり脇の甘さがあったんでないかな、と私は感じるわけですね。 恐らく市民の中にもそういうふうに感じていると、私は思います。 そこでですね、思うんですけれども、やはりその大野市でですね、正規の投票所として2カ所、介護施設が挙がっています。 これね、他の自治体、特に福井県内の自治体でそういった例はありませんし、介護施設でなくても、例えば近隣に保育所があるとか、公民館があるとか、学校があるとかですね、他の施設を使っていった方がいいんじゃないかな、と私は思うわけですね。 他の県もですね、幾つか聞きましたけれども、介護施設が正規の投票所として指定されているところはなかったので、この介護施設が正規の投票所として認定されているこの大野市の特別な事情が、やはりこの脇の甘さにつながっているんじゃないかなと私は感じるのですが、市の選管の代表の堂下さんどう思われますか。 ○議長(梅林厚子君)  堂下さん。 ◎選挙管理委員会書記長(堂下昭仁君)  はい、今ほどの再質問にお答えいたします。 介護施設ですね、そういったところが投票所であること、今、ご質問受けましたのは通常の投票区として、投票区内の投票所としてそういった施設に指定しているというところでの理解をさせていただいたわけですけども。 そういった施設を指定したことについて今、議員がご指摘されました特別な事情というのは、私も知る由がございませんし、そういったものは特にないものと思っております。 それで、今ほど言われた、ご質問いただいた件につきましては、昨年の3月の議会でもご答弁申し上げたとおり、投票区内において一番利便性のよい施設であり、また投票所としての部屋の大きさであったり、備品状況であったり、そういった機能も十分に備えていると、そういったところで指定をさせていただいているということで認識しているところでございます。 投票所の今回のこういった事件が、そういった老人施設であったということで、関連付けて考えられるのも全く分からないということではございません。 そういった危惧を持たれるというのも、市民の方が持たれるというのも、大変理解できるところですが、これまで選挙の回数を重ねてきている中で、普通の投票区内の投票所の場合でしたら、選挙区内の方に立会人をしていただいておりますし、そういった方々から投票所に何か疑義を感じる、感じたといったような話が選管の方ににあったわけではございません。 事実に基づいて、そういったことがあれば、そういった事実に基づいて調査をさせていただいて、その上で不適切な場所という判断を選挙管理委員会がしましたら、その都度、投票の場所、投票所は変えることになろうかと思いますが、現段階での話の中では、そのような予定はございませんのでご理解いただきたいかと思います。 ◆4番(ダニエル益資君)  ありがとうございました。 それではですね、市長にもコメントいただきたいんですけれども、今回の事件があったことからですね、どういった反省点があって、どういった改善点があるか、市長のコメントもいただければと思います。 ○議長(梅林厚子君)  副市長、田中さん。 ◎副市長(田中雄一郎君)  今ほど選挙管理委員会、書記長が縷々(るる)ご答弁申し上げました。 再質問にお答えというふうにはなりませんけれども、市長が県の選挙管理委員会を指定する投票所についてですね、コメント、どういうふうに思うというようなことはなかなかお話できないことだと思いますし、今ほど書記長申し上げましたとおり、厳正に執行され、そしてまた一番大事に考えなければいけないのは、市民の皆さんの参政権の確保といいますか、投票機会の確保だと考えてございますし、厳正な投票ができるよう、そのことを望むということでございます。 ◆4番(ダニエル益資君)  副市長ご答弁ありがとうございました。 ただですね、やはり全ての市の事務に関する代表者として、私はどうしてもですね、石山市長からお言葉を頂きたい。 それが内容が選挙管理委員会の堂下さんのものと重なっても全然構いませんので、その意気込みですね。 決して不正は許さないであるとか、そういった言葉ですね、石山市長の言葉を頂けたらと思います。 ○議長(梅林厚子君)  市長、石山さん。 ◎市長(石山志保君)  ダニエル議員のご質問にお答えするというところになると、まずちょっと立場として、やっぱり正しく理解をしていただけるとありがたいなというところであります。 先ほど来、答えていただいているのが、選挙管理委員会となります。 選挙管理委員につきましては、この前に各種例えば人事案件がありますと、私からこの方が適切ではないかということで人事議案などを提出させていただくわけですけれども、やっぱりそこのところはやっぱり公平を期すということだと思いますが、市長を通さずに議会の方に直接的に委員の推薦があって、それのご議決をいただいて選挙管理委員会というのが独立で存在しているというところは、やっぱりこれひとつご理解をいただいた方がいいのかなと思っております。 ですので、事務を統括するというところに関しては、市長は関わっていないということになります。 それをご理解いただいた上で申し上げるとすれば、選挙につきましては、やっぱり公平、公正に行われるというところが、もう一つ法に基づいて行われるというところが大事な点だと思いますので、そうした選挙がこれから大野市で行われていただきたいというところは願いとして持っているということを申し上げたいと思います。 ◆4番(ダニエル益資君)  ぜひですね、昨年も申し上げましたけれども、市民から疑念を持たれないような選挙の運営、または投票所の運営をしていただければなと思います。 これで私の一般質問を終わります。 ありがとうございました。 ○議長(梅林厚子君)  以上でダニエル益資さんの質問を終結いたします。 ○議長(梅林厚子君)  会議の途中でありますが、暫時休憩をいたします。  (午後2時40分 休憩) (午後2時55分 再開) ○議長(梅林厚子君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。 (18番 榮 正夫君 質問席へ移動) ○議長(梅林厚子君)  次に、榮 正夫さんの質問を許します。 榮さんの質問は、一括質問・答弁方式で行います。 榮さん。 ◆18番(榮正夫君)  よろしくお願いします。 日本共産党の榮 正夫です。 一般質問を行います。 まず最初に、小中学校再編についてであります。 私、最後でありますので、再編計画については、先刻からかなりの議員さんも質問しておられました。 私は、基本的には再編計画には反対の立場を貫いてまいりましたので、そういう立場から質問したいと思っています。 市長は、所信表明の提案理由説明の中で小中学校再編について申し上げるとし、新年度は学識経験者、小中学校、保育所、認定こども園の保護者、関係団体の方々で構成する検討委員会を設置し、現小中学校再編計画の見直しの検討を行っていくと伺っているとし、教育長の所信説明では、学校再編の推進と位置付け、さまざまな意見を聞き、参加者にアンケート調査もして、学校再編に対する期待や提案などを頂いた、ことさら説明し、前置きした上で、新年度は学識経験者うんぬん、検討委員会の設置を通じて再編計画を作成したい、あるいはするとしています。 乾側小学校については、12月議会の結果を受け、再度、乾側小学校に対する意向を把握するため、児童の保護者及び未就学児童の保護者に対し、個々にアンケート調査を行い、その結果を基に保護者及び地区住民に対する説明会を開催しました。 今後は、地区全体の意見を集約したいとのことです。 そこで伺いたいのは、大野市の成り立ちは2町6カ村の集まりがその最初でありました。 その集まりから小学校の分校が過疎地域という所から消えていく。 それが歴史的事実で、現実であります。 それが再編計画に対する期待と提案として表れているとの認識なのかどうか質問いたします。 第2は、乾側小学校に関するアンケート調査について、12月議会に補正予算案が可決されずは正しいが、市議会から先行再編も視野に入れて再検討するよう求められましたは、議会全体の意思とするには、不正確で歪曲(わいきょく)ではないか、ただすものであります。 次に、市長は公共施設の再編に触れて、(仮称)和泉地域ふれあい交流センターの建設と供用開始のめどを示したものでしたが、大野市の公共施設の再編計画が登場しましたのは平成25年でした。 小中学校再編計画が示されたのは、平成16年4月でしたが、時間軸で見ますと、小中学校再編計画といいますが、中身は統廃合計画でありますが、その統廃合計画が先行され、公共施設全体の見直しとして移行されたんではないかと思うんですが、質問いたします。 次に、人・農地プランについて質問します。 国連は、2014年を国際家族農業年と定め、国連食糧農業機関FAOは食料保護のための小規模農業への投資と題する報告書を発表し、同報告書は家族農業や小規模農業が有する社会的役割を高く評価し、国連加盟各国に対して小規模家族農業を今後も存続して、その役割を果たせるよう積極的に政策を策定し、必要な予算措置を講じることを勧告しています。 2015年9月には、150余りの国連加盟国首脳が参加した国連持続可能な開発サミットで誰一人取り残されないをスローガンとして、われわれの社会を変革する持続可能な開発のための2030アジェンダ、飢餓と貧困、気象変動、資源、ジェンダー平等、雇用など17のSDGsの持続可能な開発目標を採択し、さらに2017年12月の国連総会では、SDGsの目標達成に貢献する核として、家族農業の役割を高く評価し、2019年から10年間を国連家族農業の10年とすることを決めました。 人・農地プランについては、市長の提案理由説明によれば、農地中間管理機構の制度化により、農村集落カルテが人・農地プランに移行し、プラン作成からこれまでの間に、地域の状況変化や新たな課題も生じたとのことですが、どのような課題が見えてきたか質問するものであります。 さらに今回、農政の基本計画の見直しというのが、食料・農業・農村基本法に基づく基本計画の見直しを進めています。 基本計画は、10年後の食料自給率の目標や農政の基本施策を5年ごとに定めるもので、5回目となる今回は、昨年の秋以来の食料・農業・農村政策審議会での検討を終えて、この3月中には閣議決定される予定です。 基本法は、食料、農業、農村を一体として捉えて、振興を図ることを旨としています。 食料・農業・農村政策に何が求められるかということも検討したいと農水省は言っておりますが、そういうものとの関連が今回の人・農地プラン作成の見直しに当たって考慮されているのかどうか、併せて質問いたします。 ○議長(梅林厚子君)  榮さんの質問に対する理事者の答弁を求めます。 教育委員会事務局長、清水さん。 (教育委員会事務局長 清水啓司君 答弁席へ移動) ◎教育委員会事務局長(清水啓司君)  私からは、榮議員ご質問の1項目目「小中学校再編計画」についての乾側小学校に関する方針についてお答えします。 教育委員会では、乾側小学校につきましては、昨年12月議会において、校舎の耐震対策に係る経費として、2本の債務負担行為を含む合計2億2,193万9,000円の補正予算案を提出しましたが、本会議ではこれらの費用が削除された修正案が賛成多数で可決されました。 総務文教常任委員会の委員長報告では、修正案の提案理由として「リース期間が5年となっているが、再編計画によっては延長になる可能性が考えられる。そのような状況の中では、建築を許可できるものではない」、また「来年度入学予定となる未就学児5人のうち、半数以上が他校へ入学する意向があることなどから、地区での議論が尽くされているとは思われない」というものでした。 委員の意見として「乾側小学校については、平成29年1月に小中学校再編計画が示された後、乾側地区からは小学校の先行再編の要望が出たり、その後に先行再編はしないという申し入れがあったりと、学校再編については紆余(うよ)曲折している現状があり、住民意見の合意形成がされていないように思われる」「修正すると今後の見通しが立たず、児童が不安になってしまうのではないか」、また「理事者の説明では、今回の耐震対策に係る補正予算については、乾側地区の総意と捉えているとのことだが、地区住民の総意とは異なるのではないか」「学校環境整備については、教育委員会教育委員会委員において、真摯(しんし)にさらなる慎重審議が必要ではないか」などの意見が報告されました。 そして委員長報告の結びでは「議論を尽くし、慎重に審査を行った結果、修正可決すべきものと決定され、乾側小学校校舎の耐震対策に係る経費については、いったん差し戻すので、理事者においては、真に子どもたちのためにどうあるべきかという視点に立ち、先行再編も視野に入れて再検討し、令和2年度当初予算、又は6月補正予算に計上できるように、再度、計画を示すよう求めるものである」と報告されました。  教育委員会では、12月議会の結果を受け、まずは乾側小学校に対する意向を把握することとし、児童保護者13世帯、未就学児保護者14世帯の合計27世帯を対象に、アンケート調査を実施することとしました。 アンケート調査では、保護者の一人一人が日ごろからどのように思っているのかお聞きしたく、設問では選択肢を設けずに「今後、乾側小学校をどのようにしていくとよいと考えますか。子どもたちのためにどうあるべきかについてお書きください」と、自由記述によるアンケート内容とし、1月24日から2月5日にかけて調査を実施し、回収率は100㌫でした。 その後は、アンケート調査の結果を基に、未就学児保護者説明会、児童保護者説明会を開催した上で、乾側地区の8行政区において、行政区ごとに住民説明会を行いました。 今後は、乾側地区全体のご意見を集約した上で、乾側小学校に関する方針を決定していきたいと考えています。 ○議長(梅林厚子君)  企画総務部長、畑中さん。 (企画総務部長 畑中六太郎君 答弁席へ移動) ◎企画総務部長(畑中六太郎君)  私からは、ご質問の2項目目「公共施設の再編」についてお答えいたします。 本市においては、平成25年3月に大野市公共施設再編方針を策定し、人口減少や高齢化の進行などの社会情勢の変化、歳入の減少や社会保障費の増大、社会資本の老朽化による改修経費の増大などに対応していくため、施設の在り方や効率的な運営方策、利用率の向上に向けての基本的な考え方を取りまとめました。 同年10月には、再編方針に基づき、個々の施設の方向性、取り組みの概要、工程などを定めた大野市公共施設再編計画を策定し、公共施設の再編を進めてきました。 平成29年3月には、道路や上下水道などのインフラ施設を含め、市が保有する公共施設を総合的かつ計画的に管理する大野市公共施設等総合管理計画を策定し、基本方針で本市の財政や人口規模に応じ、公共施設の適正配置に取り組み、施設総量の縮減を図ることやインフラ資産の計画的、効率的な整備や保全に取り組むことといたしました。 これに基づき、平成30年3月には、公共施設の適正配置に特化した行動計画として、公共施設等総合管理計画公共施設再編計画編を、また施設類型ごとの個別施設計画編を策定いたしました。 学校施設につきましては、公共施設再編計画及び個別施設計画の両計画の中で、児童・生徒の教育環境や学校の適正規模化などの基本的な考えにより策定された大野市小中学校再編計画に基づき取り組むとしております。 学校施設の再編計画の進捗(しんちょく)状況につきましては、教育委員会事務局の所管となりますが、引き続き私からお答えいたします。 本年度、教育委員会は、小中学校再編計画の見直しの取り組みとして、教育環境に関する意見交換会を開催し、さまざまなご意見を直接伺うとともに、参加者にはアンケート調査も行い、学校再編に対する期待や提案などをいただきました。 また、小中学生にも学校についてのアンケートを行い、現在通っている学校のことや学校再編に対する不安なことなどを聞いております。 新年度からは、(仮称)大野市小中学校再編計画検討委員会を設置し、本年度の取り組みの結果を参考としながら、令和2年度末をめどに再編計画案を作成していくこととしています。 再編計画案の作成後は、令和3年度中に小中学校、保育所、認定こども園の保護者、地域住民を対象に説明会を行い、計画案に対してご意見を伺う予定としています。 そのほかに、パブリックコメントを通じて広くご意見を伺い、令和3年度末までに再編計画を策定していけるよう努めていきます。 ○議長(梅林厚子君)  農業林業振興課長、林さん。 (農業林業振興課長 林 広二郎君 答弁席へ移動) ◎農業林業振興課長(林広二郎君)  私からは、ご質問の3項目「人・農地プラン」についてお答えします。 人・農地プランとは、地域の農業者の高齢化や後継者不足により耕作者が減少する中、農業者の話し合いに基づき、地域ごとに将来の地域農業の在り方や担い手となる農業者などを定めたプランです。 現在、127農村集落のうち、124集落で99プランが作成されています。 既存のプランは、平成21年度に作成された農村集落カルテを移行したものであり、10年が経過した中で、地域ごとの状況も変化してきているため、再度、地域に入り、集落の区長や農家組合長をはじめ、農地所有者、耕作者の方々が主体として進める話し合いに、新たに農業委員や農地利用最適化推進委員も加わり、全ての農村集落において、新たな人・農地プランの作成に向けて取り組むこととしています。 具体的には、まず農村集落の現状や農業者の意向を確認するためにアンケート調査を実施し、その結果と地域の農地の耕作状況を表した地図などを作成します。 その後、これらを活用して集落の話し合いを進める中で、課題を洗い出し、十分に議論していただいて、5年後、10年後の将来を見据えた集落で取り組む方針を取りまとめ、実情にあった新たな人・農地プランを作成します。 さて、国際家族農業年についてですが、2017年の国連総会では、2019年から2028年の10年間を国連家族農業の10年と定め、加盟国に対して、世界の食料安全保障の確保と貧困、飢餓の撲滅のために大きな役割を果たしている家族農業に係る施策の推進などを求めています。 2015年農林業センサスによりますと、国内の農業経営体約138万経営体のうち、家族経営体は、約134万経営体で、全体の約98㌫となっています。 本市においては、農業経営体1,347経営体のうち1,295経営体が家族経営体で、全体の約96㌫を占めており、規模や経営内容はさまざまでありますが、家族経営体が本市の農業を支えていると認識しています。 特に本市の特産作物であるサトイモをはじめとする園芸作物の生産者、大野市道の駅産直の会や、越前おおの農林樂舎の野菜の集荷販売システムうごく八百屋おおのさん、七間朝市にも多くの小規模農家が携わっており、本市の農業の大切な担い手となっています。 越前おおの型食・農業・農村ビジョンでは、多様な経営体の共生による農業振興を図ることとしており、農業共同体や集落営農組織だけでなく、小規模農家や女性、若年層、高齢者など、意欲ある農業者も農業の担い手として位置付けています。 そして人・農地プランの話し合いの中では、これまでの家族農業による農村社会活動や地域の景観、伝統文化の維持といった農業の多面的機能を果たしていることも再認識して、将来の集落の在り方も話し合っていただきたいと考えております。 ○議長(梅林厚子君)  榮さん。 ◆18番(榮正夫君)  幾つか再質問をいたします。 まず乾側小学校についてのアンケートですね。 先ほどの事務局長さんの答弁では、本会議にあった委員長報告を引用して、そういうふうに地区で説明しているということでありましたが、実際に乾側小学校に関するアンケート調査という要旨を見ますと、教育委員会では、乾側小学校の耐震対策として現校舎の玄関、給食室を除く建物を解体し、敷地に軽量鉄骨校舎を整備する経費を令和元年12月市議会に補正予算案2億2,193万円として提案いたしましたが、可決されずですね、これは正しいですね、ここまでは。 市議会から先行再編も視野に入れて再検討するように求められましたとなっているのは、これは市議会全体の意見ということにはならないと思うんですよ。 そういうふうに地域で説明されたとするんだったら、先ほど事務局長がおっしゃった委員長報告も全部話しをしてするのがアンケート調査でしょう。 先入概念を入れていないとおっしゃるけれども、これ、入れているんじゃないですか。 ○議長(梅林厚子君)  清水さん。 ◎教育委員会事務局長(清水啓司君)  再質問にお答えいたします。 まず委員長報告が議会の総意ではないのではないかということでございます。 昨年12月に補正予算案を提出しまして、乾側小学校の耐震に係る経費が減額されて、修正される際の提案理由があって、採決がございました。 その際に、採決に際して減額して修正するという案に反対をされたという事実があったことは、私どもも認識しております。 ただ議決機関としての議会の意思決定は、賛成多数で減額をして修正するということで可決をされたということで、機関意思の決定としては、委員長報告を含んで修正されたというふうに私どもは理解をしております。 また、乾側小学校のアンケートに際して、委員長報告の全てが書いていないというか、総意でないことをアンケートの文書にしているのは、誘導ではないかというお話でございました。 このアンケートを出します前に、12月でございますが、未就学児の保護者、そして在校生の保護者の方に対しまして、議会の議決に対する説明会を行っております。 その際には、委員長報告のほかに委員会で出された反対するご意見などについてもご説明をした上で、議会はこのように決定されたと説明をさせていただいております。 そしてその場でアンケートを全世帯というか、未就学児の保護者と在校生の保護者全世帯に対してアンケートを行いたいということで了承を得ました。 年が明けてから、乾側地区の区長会に対しても同様の説明を行い、アンケート調査とはっきりそのときは申したわけではないんですけれども、全世帯のご意向を聞くということで進めてまいりたいという了承を得て、そうしてこのアンケート調査を行いました。 先ほども答弁で申しましたけれども、アンケート調査を実施するに当たりましては、どのような回答方式を選ぶかということで、事務局の中で最初は選択方式ということも考えました。 しかしながら、本当に皆さんの自由な意見を聞いてそれをまとめる方がいいのではないかということで、自由記述として、乾側小学校を今後どのようにしていくと良いか、子どもたちのためにどうあるべきかについてお書きくださいということで、スペースを作り、そこに記入をしていただくという形でアンケートを取っております。 ですから、教育委員会が恣意(しい)的にアンケートを誘導しようというようなつもりもございませんし、そのようなこともしていなかったと思っております。 ○議長(梅林厚子君)  榮さん。 ◆18番(榮正夫君)  ですから、議会の決議というのは、先ほど局長がおっしゃった2億2,193万円を削除しただけですよ。 あとの責任は何も、ああしなさい、こうしなさいとは、議会は決議していませんよ。 それをあたかも議会が先行再編を決議したかのようにおっしゃるのは、いかがかっていうことを言うんです。 それでアンケートを取ったら駄目だとは言うつもりもありませんし、それは地域住民の皆さんの意見を的確に掌握されるってことは非常に結構なことですし、それから私は非常にそういう意味では思うんですけれども、最初に私、質問していく中でも言いましたが、現実的には今まではずっとね、今まではこの平成16年に出たときの学校再編計画という、大野市が出されたその計画というのは、まずは六呂師小学校が廃校されね、そしてその次は森目が廃校されね、そして蕨生小学校が廃校されるという、そういう歴史的経過をたどってきたことは事実です。 ただね、そういうことをやる、そういうことが行われたことによって、実は阪谷の六呂師小学校もそうだし、それから富田の蕨生小学校も、あるいは森目小学校もですね、富田が三つもね、小学校を独立して持っているというのが特徴的な富田村なんですよ。 だからそういう村の歴史というものが、なぜそういうふうに三つの小学校を設立、富田でね、三つ設立させていったかと、上庄とかいろんな所はみんな分校があったりしたんですが、そういうふうなその村が持っている歴史っていうのがあるわけですから、そういう歴史というものをどう掘り起こしてね、それが今度の再編計画の中にどう生かされていくかということも、もっと大事なんじゃないかと思うんですね、再編計画に当たって。 私は、そういうことを本当に教育委員会が腰を入れてやられるのかどうか。 ただ再編する、私は、再編って言いますけれど、それは統廃合ですから。 ただ統廃合すればいいというものじゃないと思うんです。 ここに、一番最初に理念としてうたっているように、教育環境を良くしていくというこの主目的から離れてはならないと思うんですね。 一体われわれが住んできた地域はどういう環境であったのか、そういう環境からどういう環境へ移っていくのかっていうことも教育の中で示されているというのが、私は本来の再編計画とおっしゃる、教育環境のための再編計画とおっしゃる理念だと思うんですよ。 そこを抜きにね、ただ統廃合をどうしていくか、下庄の学校と蕨生小学校と引っ付けるかとか、そんな話だけが先行されたんでは、たまったもんじゃないですよ。 私は、そういうふうに思っているんです。 そんなことを思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長(梅林厚子君)  教育長、久保さん。 ◎教育長(久保俊岳君)  お答えいたします。 議員ご指摘の点、私、理解できるところは非常にたくさんございますが、今回、乾側小学校に対しての今のご質問ですので、それに限りますけれども、やはり乾側という地域から学校がなくなるということを非常に大きく受け止めて、この1年、1年半を考え続けてきたことは事実でございます。 ですので、前回あのような形でご提案をさせていただいたわけでございますけれども、やはり今回、特に児童の保護者さん、そして未就学児の保護者さん27世帯ですけれども、その方々のご意見をあらためて個々にお伺いをいたしますとですね、やはり8割強の方々が大野市の再編計画を待たずに、近隣のというご希望を持っておられます。 これに至るまでもいろいろ考えられて、そして地域としても悩まれた経緯があることも十分に承知をしていますので、私、最初から学校再編につきましては、慎重に丁寧にということを繰り返し申し上げてきました。 それがこの1年半、1年の取り組みでございます。 その中で並行して乾側小学校とも対応をさせていただきましたし、特に16人の子どもたちに対する気持ちをしっかり持ちながら、取り組んできたつもりでございます。 ですので、軽々に近隣の学校とくっ付ければいいじゃないか、それから人数が少ないからうんぬんということで、ことを進めてきたのでは決してございませんので、そこはどうかご理解をいただきたいなと思います。 よろしくお願いいたします。 ○議長(梅林厚子君)  榮さん。 ◆18番(榮正夫君)  教育長の熱心さについては、よく理解は私もしているつもりです。 本当に禍根を残さないように、ただやはり今、私、この三つ目のところで、1点はそこの人・農地プランの、このプラン作成にしましてもね、やはり地域が本当に激減していきますよ、現実的にね。 そういうところで本当に大野の将来がどうなるのかということに対する、やっぱり自治体の責任っていうのは、私はあってしかるべきだと思うんですね。 乾側地域が衰退していくのは、地域が衰退していくっていったらおかしいですけれど、その学校がなくなるとか、そういうことがなくなることによって地域がどうなるのか、あるいはそこで住んでいた子どもはどうなるのかというようなことが非常に、私は大野市全体として見たときにも心配だと思うんです。 ですから確かに子どもさんが教育課程の中で、一定の集団の学習が必要だと、ある程度の適正な規模の集団学習が必要だということがあるというのも聞いています。 しかし、それは手だてのやり方によって何も学校再編しなくても、それはできる課題でもあるわけですから、私はそういうことから、これまでも学校再編計画については反対してきましたし、そういう点できちっと議論をしておきたいなと。 私たちの思いもお伝えした上でいきたいなと思っていまして、そういう討論させていただいたというところです。 それから次に、私の一般質問が終了しますと、次は令和元年度の補正予算案がこの本会議で審議され、委員会付託を省略して、採択が諮られる運びです。 それなので文化会館の、これは公共施設ですので、文化会館の現状について質問しておきます。 令和元年の12月議会において、陳情13号 、大野市文化会館建設についての陳情は真摯(しんし)に検討してほしいとの陳情でしたが、常任委員会及び本会議においても趣旨採択の決議がされました。 理事者においては、昨年の12月議会以降、何らかの対応をされたかどうか質問します。 ○議長(梅林厚子君)  清水さん。 ◎教育委員会事務局長(清水啓司君)  文化会館に対する12月以降の教育委員会の取り組みでございます。 2月に議長に対しまして、総務文教常任委員会協議会の開催を依頼いたしております。
    ○議長(梅林厚子君)  榮さん。 ◆18番(榮正夫君)  この陳情者に対しての説明とか、そういうものはされないんですか、されなかったですか。 議会への委員会を開くっていうか、そういうことは議長に申し入れをしているんだろうと思うんですけれど。 ○議長(梅林厚子君)  清水さん。 ◎教育委員会事務局長(清水啓司君)  お答えいたします。 陳情者に対しては、特段ご説明をいたしておりません。 ○議長(梅林厚子君)  榮さん。 ◆18番(榮正夫君)  それでは、人・農地プランについての再質問ですが、今回の当初予算というか、当初の議会で人・農地プランの見直しというか、これから各集落に入りたいという、そういうご説明があって、昨日は廣田議員の方から人・農地プランのこの見直しに当たっての99ある現状の説明を受けました。 その中で、お尋ねしたいんですけれども、5地区というか、5プランをモデルにして、まず最初に説明というか、そのプランの作成変更をしたいというような答弁だったと思うんですけれど、もう少しその辺を詳しく説明してもらえますか。 ○議長(梅林厚子君)  林さん。 ◎農業林業振興課長(林広二郎君)  榮議員の再質問にお答えいたします。 今おっしゃられましたモデル地区というのは、5地区を選定をしておりますけれども、全部で127集落がございます。 そのうちの124集落で99のプランを立てていらっしゃいますけれども、私どもにつきましては、この127集落に随時説明に入りながら、プランの方の見直しに向けていきたいと考えております。 まずもって5集落をいたしますけれども、その後は随時入っていきたいと思っております。 ○議長(梅林厚子君)  榮さん。 ◆18番(榮正夫君)  ちょっと分からんので説明してほしいんですけれども、そのモデルにするのは、127からモデル五つを探すっていうことなんですか。 ○議長(梅林厚子君)  林さん。 ◎農業林業振興課長(林広二郎君)  今の5集落については、今おっしゃられたように127から5集落だけ先行してさせていただきますけれども、その後、残りの集落についても随時入っていきたいと思っております。 ○議長(梅林厚子君)  榮さん。 ◆18番(榮正夫君)  各集落の意見をずっと聴取しようっていうことなんでしょうけど、意見を聴取するということですが、それで私最初に言いましたように、この農政の基本計画の見直しっていうのが迫られてですね、今行われている国会の3月議会で閣議決定されればですね、それが下りてくるっていうことになるんですが、それとの関係は何かあるんですか。 ○議長(梅林厚子君)  林さん。 ◎農業林業振興課長(林広二郎君)  ご質問にお答えいたします。 人・農地プランといいますのは、根底的には農地の集約のことを進めていくことが主体となっておりますけれども、やはりそれじゃなくて、地域の農業をどうしていくか、あるいは地域の存在をどうしていくか、また経過をどうするかということも踏まえまして、今回の説明に入りたいと思っております。 今も国連の方での採択の中でもですね、2019年から10年間を家族農業の10年と捉えておりますので、今後の新しく立てられる食料農村基本法の中にも、恐らくそういったことがうたわれるんじゃなかろうかとは思いますけれども、そういったところも十分注視しながらやっていきたいと思います。 ○議長(梅林厚子君)  榮さん。 ◆18番(榮正夫君)  やっていただく意気込みは分かるんです。 意気込みは分かるんですが、私が知りたいのは背景なんです。 今まではずっと先ほど言ったように21年にカルテを作ってね、そして24年だったかな、中間管理機構が出来上がってね、それからコメの減反政策が、何というか補助金が1万5,000円から7,500円になって、そして農家がどんどん疲弊していくっていうのが現実ですよ。 そういう現実の背景の中で、もう一回、一体農家がどこまでどうなっているのかということも調査したいという、そういう意気込みは非常に高く評価できる。 ただ、そういう動機付けはどうやったんかっていうことを聞きたい。 どうですか。 ○議長(梅林厚子君)  産経建設部長、朝日さん。 ◎産経建設部長(朝日俊雄君)  再質問にお答えします。 人・農地プラン、もともとは農村集落カルテということで平成21年に作成しました。 その当時の農業者数は、大体2,000人ぐらいいらっしゃったと思います。 今は多分、3割強の減ということで、各集落の農村農業者の方が農業をやめたいと言われる方がかなりいらっしゃいます。 そういう中で、周辺の担い手の方に預けようにも、担い手の方がもう目いっぱいで預かれないというお声をたくさん聞きます。 そうしますと今からの農業は、優良農地を守るために、やはりもう一回地域それぞれの、もちろん担い手がいらっしゃる方もいらっしゃいますけれど、いない集落もございますので、そういうことで一回、各集落にもう一回入って、自分たちの地域農業、農村も含めて、どうしたらこの農村、農業を守れるのかという議論を深めながら今、榮議員おっしゃった国が今回定めています食料・農業・農村基本計画ですか、国もこれまではどちらかというと担い手の方に農業を集約、集積していこうということを思っていましたけれど、やはり農業というのは今、おっしゃる家族農業でね、小規模農業にもやっぱり多様な担い手で農業が守られているということは、国も今回、この計画では結構出していますので、一緒な考えで今、大野市においてはやはりそれぞれの集落農業が、どう今後も維持させていくために、今回、人・農地プランということで、各集落に入って、それぞれの課題をもう一回見詰め直して、どうしたらいいのかと。 そういう中で、農業を離れたい方がいらっしゃっても、誰がそれを引き継ぐか、もちろん多面的な絡みで農業者だけじゃなくて、農業に関わらない方も、そういう維持の方にも活動にお手伝いいただくと。 そういう中で、総合的に考えていきたいということで、今回、人・農地プランの見直しをしたいということでございます。 ○議長(梅林厚子君)  榮さん。 ◆18番(榮正夫君)  背景というか、そういう現実の農村の荒廃というか、そういうのは非常に現実的には大変な問題になっているという認識から、洗い直そうということだと理解しました。 それで私は大事なのは、大野市でどこまでできるかどうかは別としてですね、少なくとも私はこういう話を聞いたんです。 この間も3町歩ばかりの耕作面積がある所で、3人ぐらいの人たちがこつこつと農業をやっていたと。 しかし、もういよいよ、よく問題になっていますサルの被害とか、そういうことで農作物を作っても、もうほとんど収穫がおぼつかないと、もうこれは諦めて農業をやめたと。 農業をやめたって、そんなに年金が高いわけじゃありませんから、生活できないという現実があって、どうするんやっていう話になると、私もそうなんですが、そういう経験からすれば何かその山を歩いて山の何かおいしいものでも採ってですね、それをどっかで売るとか、何かそういうことをして生活の、自分の生涯を暮らさなきゃなみたいな、そういうふうな現実に追い込まれてきますよね。 それでそういうことも含めていきますとですね、本当にどうするといいのかというような、塾というか、学習塾っていうかね、そういうものをやはりこの深刻な集落というか、その農村にですね、建設して、そこで本格的によく言っているこの家族農業が持っている良さというかね、そういうものがどうやって経済性と結び付けられるのかと。 私は、農家の人の責任じゃないと思うんです。 コメが売れないとか、いろんなことになるのは、何も農家だけの責任じゃない。 そういう事態が今、大野市全体を覆っているわけですから、先ほど申し上げましたように、コメを作ると15,000円から7,500円に削られて、もうなくなると。 こういうことになればですね、当然、大きな農業を経営していた人たちもその被害は被っているわけですから、そういう意味では私は行政の責任は大きいなと思っていまして、そういう中で大野市としてやれるということでいえば、そういうこともかみ合わせたですね、研究ができるような、そういう研究所というか、そういうものを県とか国と話しして誘致するとか、あるいは講師を派遣するとか、何かそういう手だてを取ってですね、本格的に農村社会を見直すような、そういうことができるというようなことは、大野市独自としてやれないかどうか。 そんなことを思ったりして、提案したいなと思っているんですが、いかがでしょうか。 ○議長(梅林厚子君)  朝日さん。 ◎産経建設部長(朝日俊雄君)  再質問にお答えします。 先ほど申し上げたとおり、国においては、これまで大規模農業を支援していこうということが、今回の新たな計画では中小農業も支えていきたいということで出しておりますので、新たな国の施策はしっかり注視していきたいと思います。 大野市におきましては、これまでは基本的には、大、中は国、県が支援していただいたので、やはり農業というのは小規模農業も含めて守らせなければ引き継げないということで、小規模農業に対しても小さい機械とか、その園芸のために、そういうことで少しでも農業所得が高まるように、そういうことを取り組んでいるわけでございます。 ただ、今、研修につきましては、県にもこれまでは坂井地区とか丹南、奥越でそういう園芸カレッジとか、そういうのもございますので、そういうのも大野につくってもらえないかという要望は、これまで知事要望でもしておりますし、奥越っていうのはやはり豪雪地帯でございますので、他地域とはまた気象条件が違うということで、そういうお願いも今後、引き続きやっていきたいと思いますが、県もなかなか今、研修っていう機関っていうのは難しいということもおっしゃっています。 その機関の建設まではならなくても、研修会とかそういう中で、少しでも農業振興になるようなことをやっていきたいなと思っております。 ○議長(梅林厚子君)  榮さん。 ◆18番(榮正夫君)  よく市長もおっしゃるように、道の駅というようなものがですね、これから一定程度、やっぱり農産物を発信していく上での拠点と考えておられるようですし、そういうことが期待されるとすればですね、本当にやはり大野で作る、例えばサトイモのようなね、貴重なもの、私たちはよく宣伝するんですけれども、大野のサトイモは、私たちが父親に習ったのは「8年間はその土地で作ったら良いものが採られないよって言われているんだよと。8年間休んで、その次の9年目から作っていて初めて立派なイモができるんですよ。そういうものなのだと、サトイモというのは」というような宣伝もしていましてね、やっぱりそういう意味で私は、本当に家族農業が育ててきたそういうやっぱノウハウというか、そういうものを本当に今、洗い出していく必要があるんじゃないかというようなことを思っていまして、そういう質問とさせていただきました。 ありがとうございました。 これで質問を終わります。 ○議長(梅林厚子君)  以上で榮 正夫さんの質問を終結いたします。 これにて、一般質問を終結いたします。 日程第2「議案第10号から議案第15号まで及び議案第19号」の7議案を一括して議題といたします。 お諮りいたします。 ただ今議題となっております「議案第10号から議案第15号まで及び議案第19号」の7議案については、会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思います。 これにご異議ありませんか。 (「異議なし」の声あり) ○議長(梅林厚子君)  ご異議なしと認めます。 よって議案第10号から議案第15号まで及び議案第19号の7議案については、委員会付託を省略することに決しました。 これより、討論に入ります。 討論の通告がありますので、これを許します。 榮 正夫さん。 (18番 榮 正夫君 登壇) ◆18番(榮正夫君)  日本共産党の榮 正夫です。 野村勝人議員のお許しをいただき、日本共産党大野市議団を代表し、 議案第10号 令和元年度大野市一般会計補正予算(第4号)について、反対討論を行います。 もちろん、一般質問の理事者の答弁のあった、款8土木費の中の道路整備事業(単独)や、道路改良事業の予定する公共事業を前倒しして発注する予算や、国の補正予算に伴う予定事業を前倒しして実施する予算に反対するものでありません。 また他の、特別会計補正予算も含めて、事業費の確定に伴い調整する補正予算でもありますが、「第3表 繰越明許費」の款、教育費、項、文化会館整備基本設計事業7,130万4,000円については、市民の納得が得られていないと当初予算でも反対してきました。 また、令和元年の12月議会において、市民の方から提出のあった、陳情13号「大野市文化会館建設についての陳情書は、真摯に検討してほしい陳情でありました。 総務文教常任委員会及び本会議において、真摯に検討する趣旨採択でありました。 理事者においても、ごり押しするのでなく、検討されることを要求して、文化会館整備基本設計事業を令和2年度に繰り越されることに、反対の討論とするものであります。 ○議長(梅林厚子君)  以上で、通告による討論は終わりました。 これにて討論を終結いたします。 これより採決いたします。 最初に討論のありました、 議案第10号 令和元年度大野市 一般会計補正予算(第4号)案について、電子採決により決定いたします。  事務局は、電子採決の準備をお願いします。 (事務局、電子採決の準備) ○議長(梅林厚子君)  お諮りいたします。 ただ今、議題となっております議案第10号について賛成の方は、賛成ボタンをお押し願います。 (採決中) ○議長(梅林厚子君)  表決漏れはありませんか。 (「なし」の声あり) ○議長(梅林厚子君)  表決漏れなしと認め、確定いたします。 (採決集計 賛成14人、反対3人) ○議長(梅林厚子君)  賛成多数であります。 よって、議案第10号は原案のとおり可決されました。 引き続き、一括採決いたします。 お諮りいたします。 議案第11号 令和元年度大野市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)案 議案第12号 令和元年度大野市和泉診療所事業特別会計補正予算(第1号)案 議案第13号 令和元年度大野市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)案 議案第14号 令和元年度大野市介護保険事業特別会計補正予算(第4号)案 議案第15号 令和元年度大野市下水道事業特別会計補正予算(第2号)案 議案第19号 大野市教育振興基金設置条例の一部を改正する条例案以上、6議案については、原案のとおり決することに、ご異議ありませんか。 (「異議なし」の声あり) ○議長(梅林厚子君)  ご異議なしと認めます。 よって、「議案第11号から議案第15号まで及び議案第19号」の6議案については、いずれも原案のとおり可決されました。 日程第3「陳情12号(継続分)の取り下げについて」を議題といたします。 陳情12号(継続分) 御清水エリアの下水道敷設工事見直しに関する陳情については、去る3月2日に陳情者及び賛同者から、陳情書を取り下げたいとの申し出がありました。 この申し出については、3月9日に開催された同陳情の付託先である産経建設常任委員会において承認した旨、委員長から報告がありました。 お諮りいたします。 陳情者及び賛同者から申し出のありました陳情12号継続分の取り下げについて、これを承認することに、ご異議ありませんか。 (「異議なし」の声あり) ○議長(梅林厚子君)  ご異議なしと認めます。 よって、陳情12号継続分の取り下げについては、承認することに決しました。 日程第4「陳情について」を議題といたします。 本定例会に提出されました陳情は2件であります。 お手元に陳情文書表を配布しておきましたので、説明を省略いたします。 日程第5「各案件の委員会付託」を行います。 ただ今、議題となっております議案18件、陳情2件については、お手元にお配りしてあります付託文書表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。 各委員会におかれましては、3月24日までに審査を終えられ、ご報告をお願いいたします。 以上で、本日の日程が全部終了いたしました。 本日は、これにて散会いたします。 大変ご苦労さまでございました。                  (午後4時04分 散会)...