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03月10日-一般質問-03号

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  1. 大野市議会 2020-03-10
    03月10日-一般質問-03号


    取得元: 大野市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-18
    令和 2年  3月 定例会       令和2年3月・第417回定例会 会議録(第3日)                             令和2年3月10日(火)                             午前10時  開 議1.議 事 日 程    第1.一般質問2.出 席 議 員(18名)     1番   廣 瀬  浩 司 君    2番   木戸屋  八代実 君     3番   林    順 和 君    4番   ダニエル 益 資 君     5番   白 﨑  貴 之 君    6番   伊 東  由起恵 君     7番   松 本  嘉 彦 君    8番   廣 田  憲 徳 君     9番   堀 田  昭 一 君    10番  髙 田  育 昌 君     11番  野 村  勝 人 君    12番  梅 林  厚 子 君     13番  永 田  正 幸 君    14番  松 田  元 栄 君     15番  川 端  義 秀 君    16番  髙 岡  和 行 君     17番  畑 中  章 男 君    18番  榮    正 夫 君3.説明のため出席した者の職・氏名   市   長  石 山  志 保 君    副 市 長  田 中  雄一郎 君   教 育 長  久 保  俊 岳 君    企 画 総務  畑 中  六太郎 君                        部   長   政 策 局長  川 端  秀 和 君    民 生 環境  坂 井  八千代 君                        部   長   産 経 建設  朝 日  俊 雄 君    産経建設部  齊 藤  清 英 君   部   長                理   事   教育委員会  清 水  啓 司 君    消 防 長  飯 田  裕 人 君   事 務 局長   総 合 政策  真 田  正 幸 君    総 務 課長  加 藤  嘉 一 君   課   長   財 政 課長  吉 田  克 弥 君    税 務 課長  田 中  裕美子 君   防 災 防犯  乾 川  和 則 君    福祉こども  山 田  徹 夫 君   課   長                課   長   健 康 長寿  松 本  邦 章 君    上 下 水道  帰 山  寿 章 君   課   長                課   長   商工観光振興 上 藤  正 純 君    農業林業振興 林    広二郎 君   課   長                課   長   建 設 整備  伊 戸  康 清 君    建 築 営繕  森 岡  幸 弘 君   課   長                課   長   道の駅推進  村 上  一 幸 君    会計管理者  本 多    充 君   課   長   教 育 総務  横 田  晃 弘 君    生 涯 学習  中 村  吉 孝 君   課   長                課   長   文化財課長  佐々木  伸 治 君    消 防 本部  鳥 山  智 之 君                        次   長   監 査 委員  堂 下  昭 仁 君    財 政 課  小 林  則 隆 君   事 務 局長                課 長 補佐4.事務局職員出席者   局   長  岸 田  尚 悟      次   長  山 田  明 美   次 長 補佐  岡    吉 男      企 画 主査  松 川    正5.議事          (午前10時00分 開議) ○議長(梅林厚子君)  おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は一般質問のみでありますので、日程の配布を省略いたしましたからご了承願います。 これより9日に引き続き、日程第1一般質問を行います。 (16番 髙岡和行君 質問席へ移動) 最初に髙岡和行さんの質問を許します。 髙岡さんの質問は一問一答方式で行います。 髙岡さんは1項目目の質問を行ってください。 髙岡さん。 ◆16番(髙岡和行君)  おはようございます。 双葉会の髙岡和行です。 畑中会長のお許しを得まして、第417回3月当初議会に一般質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 コロナウイルスがその驚異的な感染力で、世界中が封じ込みに躍起になっている。 クラスター感染防止の一環として、長期にわたる休校、しかし、有効な治療薬はまだ見つかっておらず、収束の目処も立っていないまま、やはりバイオハザードではないんでしょうかね。 現在、闘病中の方々、また、亡くなられた方々にお見舞いとお悔やみを申し上げますとともに、1日も早い回復をお祈りいたしたいと思います。 世界80カ国以上に広がっているゆえ、経済は縮小され、景気の先行きが見通せない状況です。 世界経済の中のEUは、英国の離脱が決定しても離脱交渉は微妙であり、ECBもこのような政局化において、EU加盟国の景気が後退局面に入ってきていると言わざるを得ません。 アメリカ発貿易戦争は、中国との対話が進むと思いきや、コロナウイルス対策で貿易戦争一時停戦と民主党候補がバイデンになるのかサンダースになるのか、各州の投票結果を気にしつつも遊説で1期目の成果を強調しているようでございます。 日本においても、桜もそっちのけで令和2年度の予算を賛成多数で衆議院可決、過去最高額の予算であります。 3月4日は折しも、国際女性デーであります。 男女共同参画を提唱している日本国において、1,800余りある市、町、村、女性議員がいないのは300以上ございます。 世界経済フォーラムの発表で、男女格差は世界153カ国中日本は121位で過去最低、G7でも最下位。 政治分野では144位、教育分野では95位、この数字を政府はどのように捉えているのか質問してみたいと。 甚だ国会議員じゃございませんので、だめですけども。 予算成立時における世界の数字、香港1兆7,000億円、中国1兆円、シンガポール6,000億円、アメリカ2,700億円、この数字が何だかお分かりになられますか。 ちょうど予算成立時に確定していたコロナ対策のお金でございます。 その時点で日本は153億円でした。 すなわちどれだけ水際対策が遅延であるかを想像できる次第じゃないかと思います。 政府は国土強靭化をうたい文句にしているのですが、このような時にこそ日本国民の生命を守ることが最高の国土強靭化でないかと考えます。 そのためには行政改革、意識改革が最も重要で、防衛費よりも防疫費ではないかと思います。 福井県はインバウンドが最も少ない県であったのが幸いしたのか、県外との交流が少ないのか、現在、コロナウイルス発生者が報告されていないのですが、まだまだ細心の注意を払う必要があるのじゃないでしょうか。 そのような中、当市においても小中一斉休校を実行いたしました。 当然政治判断でしょうが、あまりにも唐突で、困惑は大いにあるのだと思います。 地方公共団体の判断とのことですが、行財政改革も意識改革も地方公共団体の判断ではないでしょうか。 そんなことを考えつつ質問に入りたいと思います。 1項目目は、市長の政治姿勢についてです。 令和2年度当初予算案のどのようなところに市長は行財政改革が反映されていると思っておられるのか。 また、その基本理念を市長が考えるまちづくり、どのようなまちづくりにしたいのかをお聞きしたいと思います。 ○議長(梅林厚子君)  髙岡さんの1項目目の質問に対する理事者の答弁を求めます。 市長、石山さん。 (市長 石山志保君 答弁席へ移動) ◎市長(石山志保君)  髙岡議員のご質問にお答えします。 新年度当初予算案については、令和元年度決算特別委員会の平成30年度各会計決算審査におけるご指摘も踏まえ、全職員が行政の基本に立ち、限られた財源の中で、全ての事務事業についてゼロベースで見直しを行い、全庁的な視点に立ち、事業の選択と構築を徹底し、事業の重点化、効率化に取り組むこととしました。 事業の重点化、効率化に取り組み、予算を重点的に配分することは、本市を持続可能な形で未来へつなげていくための行財政改革の一環であると考えます。 私は、本市における一番の重要課題は人口減少対策だと思っています。 本市が直面している社会経済状況や人口減少の状況にこだわり、大野市高速交通アクションプログラムの着実な推進、健康のまちづくりの実践、大野ですくすく子育て応援パッケージの実行に、重点的に配分しました。 人が住み暮らしていくためには経済力が必要です。 中部縦貫自動車道県内全線開通のチャンスを最大限活用するために、地域経済が活性化する準備を今からしっかり整えていかなくてはなりません。 道の駅越前おおの荒島の郷(さと)を整備し、道の駅内の直売所を市内産物や加工品などの販売拠点としていくこと、産業団地への企業誘致や起業への支援により働く場を確保すること、道の駅からまちなかや市内観光地へ誘導することなど、昨年3月にまとめた大野市高速交通アクションプログラムには、中部縦貫自動車道県内全線開通や北陸新幹線の敦賀開業など、高速交通網の整備効果と本市が取り組むべき事柄を掲載しており、新年度も引き続き着実な推進に取り組みます。 次に、既に生まれてきている子どもの数を見ますと、これから先も日本全体で人口が減少していき本市も例外ではありません。 ですから本市に住んでいる私たちが元気で活動できることが、本市のまちづくりを持続可能なものにします。 赤ちゃんからお年寄りまで全ての市民が健康でイキイキと暮らすことができる健康のまちづくりを、新年度も引き続き実践します。 超高齢社会に突入している本市にあっては、とりわけ高齢者の健康長寿が大切で、いつまでもお元気で地域活動に関わっていただけるよう予防に力を入れます。 そして、これから生まれてくるお子さん、新たな市民になる方々を増やす施策を新たに打ち出します。 本市の若者が大野で結婚したい、大野で子育てをしたい、大野に住み続けたいと思ってもらえるよう、今年度、大野市子ども子育て支援事業計画を策定するとともに、子育て世代の若者の心に届くような取り組みを大野ですくすく子育て応援パッケージにまとめました。 なお、プログラム、まちづくり、パッケージといった形で、大野市が進んでいく大きな方向性をお示しさせていただきました。 分かりやすくインパクトを持って伝えることで、市行政だけでなく、市民や市内事業者、関係団体など地域のさまざまな主体がそれぞれの立場から参加し協働していくことにつながると考えています。 行財政改革は一朝一夕には進みません。 変化する時代に合わせられるよう、行財政改革を進めるための事業予算についても新年度当初予算案に盛り込んでいます。 どの分野においても、人手不足や担い手不足の声が聞かれます。 大野市役所も例外ではなく、人材が最も貴重な行政運営のための財産となってきていると言っても良いかもしれません。 定型的な業務はできるだけ効率化を図り、職員は企画力が求められる業務や、対人の高度な対応が求められる業務などに注力する時期に来ています。 市職員で構成する働き方改革推進プロジェクトチームによる業務の効率化に加え、さらなる業務の効率化を図るため、先進的情報技術であるロボティック・プロセス・オートメーション、略してRPAの導入効果の検証を行います。 複雑化、多様化する業務に対応できるよう、より専門性の高い研修やメンタルヘルス対策などを充実するとともに、業務の効率化と効果的な遂行、法令などの遵守を目的とした内部統制制度の導入について研修、検討を行います。 また市行政だけで取り組むのではなく、高い専門性や豊富な知識を有するさまざまな団体や企業とともに、施策を前進させます。 昨年7月には健康づくりの推進に向けて全国健康保険協会福井支部と、11月にはSDGsの推進に向けて損害保険ジャパン日本興亜株式会社と連携協定を締結しました。 新年度において、それぞれの分野で協力しての事業実施を計画しています。 大野市公共施設等総合管理計画に基づいて公共施設総量の縮減も図ります。 新年度では引き続き和泉支所と和泉公民館を統合する(仮称)和泉地域ふれあい交流センターについて、令和3年4月の供用開始を目指し整備を進めます。 簡易水道事業と下水道事業については、公営企業会計に移行し、経営基盤の強化と財政マネジメントの強化に取り組みます。 市税や上下水道料金などをコンビニエンスストアなどで収納できるコンビニ収納については、サービスを本年4月より開始して、利便性向上に努めます。 最後に、市債については借入額を抑え財政調整基金や減債基金からの繰入金についても減額しました。 将来的な財政負担の軽減に努め、健全な財政運営の維持を図っていきたいと考えています。 次に、市長が考えるまちづくりについて、お答えします。 私は、田舎だけれども生き生きと暮らすことができる、大野のまちや村が自然豊かな環境のままであり続けられる、そして人と自然が共に生きていける持続可能なまちづくりをしていくことが大切であると考えています。 その観点から、本市が進めるまちづくり推進計画である第五次大野市総合計画の中で、喫緊の課題と考えられる事柄が五つあります。 一つ目は、中部縦貫自動車道県内全線開通や北陸新幹線の敦賀開業など、高速交通網の整備を最大のチャンスと捉え、産業支援、観光振興、雇用促進など、地域経済の活性化のための準備を整えることです。 本市は、中部縦貫自動車道や国道158号バイパスの早期整備促進、産業団地の整備と企業誘致、道の駅越前おおの荒島の郷の整備などに取り組んでいます。 新年度においては引き続き道の駅越前おおの荒島の郷と産業団地の整備を進めるとともに、外国人観光客対応講座の開催などによるインバウンド環境の整備や道の駅を出発点とした観光モデルルートの作成、市内店舗のオリジナル菓子箱の作製など、まちなかへの回遊性強化に新たに取り組みます。 また道の駅越前おおの荒島の郷(さと)の整備に併せて、POSレジシステムの導入や高校生と連携した新たなスイーツメニューなどの開発、園芸作物の生産振興への支援、大野市道の駅産直の会が行う多品目少量栽培や商品づくり、開発への支援など、開駅に向けた取り組みを拡充していきます。 二つ目は、赤ちゃんからお年寄りまでイキイキと、いつまでも健康で興味や関心に応じて学び、活発な活動が行える地域にすることです。 ライフステージに応じた健康づくりや地域づくり活動の活性化、文化会館の整備などに取り組んでいます。 新年度においては、第四次健康おおの21とスポーツ推進計画の策定に着手するとともに、健康ウォーキングプログラムの実施、国民健康保険のデータベースシステムなどを活用した低栄養、重症化予防の個別支援、地区サロンなどに出向いたフレイル予防教室の実施に新たに取り組みます。 また第2期大野市子ども子育て支援事業計画の策定により、新年度からは、本計画に基づき全ての子どもが健やかに育ち、保護者が喜びを感じながら安心して子育てができるまちを目指し、さまざまな施策を推進していきます。 子どもたちのより良い教育環境を整えるための小中学校の再編については、教育委員会において、検討委員会を立ち上げ現再編計画の見直しが進められます。 三つ目は、変化の激しい社会にいつでも対応できるよう、防災や産業、インフラ、伝統文化などの地域の基盤を整えることです。 災害に強いまちづくりや地下水の保全と湧水文化の再生、上下水道の整備、民俗博物館の整備などに取り組んでいます。 新年度においては、国土強靭化地域計画を策定するとともに、新たに防災士を自主防災組織のリーダーとして位置付けた組織に対する補助や自治会などが行う防犯カメラ設置補助を行います。 また国の水循環基本計画に基づく流域水循環計画として認定されている越前おおの湧水文化再生計画に替え、本市全体の水循環を維持、回復するための新しい計画として(仮称)越前おおの水循環・湧水再生計画の策定作業を進めていきます。 教育委員会では、文化財の保存、活用に向け文化財保存活用地域計画の策定に取り組んでいます。 介護保険事業では、地域に住むさまざまな立場の人が、地域課題を考え、支え合いを推進するための定期的な話し合いの場となる公民館単位の協議体の設置に向けた取り組みを拡充していきます。 四つ目は、本市の持つ良さを認識し、人や地域に愛着を持ち、関わる人々とのつながりを大切にすることです。 本市の魅力と誇りを形にするため自治体としてSDGsに取り組むことや全国的な表彰制度への応募などを進めてきました。 特にSDGsについては、現在、策定作業を進めております第六次大野市総合計画に、その考えを取り入れることとしているほか、新年度から策定を行う各種計画などについても取り入れていくこととしています。 五つ目は、一つ目から四つ目までの事柄をしっかりと進める上においても、行財政改革を進めることです。 人口減少時代にふさわしい、質素で効率的、かつ、分かりやすい行政を進めるという気構えを持って、小さいことでありましても一つ一つの積み重ねを大切にして、これまで進めてきた施策をさらに変化する時代に合わせられるよう、健全で柔軟な行財政改革を全庁的に進めていきたいと考えています。 以上、私の考えをお答えしましたが、今後も多くの市民や関係者に仲間になっていただきながら本市のまちづくりを推進していきます。 ○議長(梅林厚子君)  髙岡さん。 ◆16番(髙岡和行君)  どなたが書いたんか知らないんですけども、昨日の代表質問のお二人と、提案理由の説明と、私、提案理由の説明を4回聞いているような気がして仕方がありません。 全く提案理由に書いたものと一緒で、何のために具体的な一般質問をしているんか、何の答弁なんか、あなた本当に財政を見てるんですか。 基金の取り崩しを少なくした。 ここ2、3年の基金の取り崩しはどうなんですか。 ○議長(梅林厚子君)  財政課長、吉田さん。 ◎財政課長(吉田克弥君)  平成29年度基金ですが、財政調整基金を6億1,300万円余り。 平成30年度につきましては、4億7,000万円余りの取り崩しを行っております。 ○議長(梅林厚子君)  髙岡さん。 ◆16番(髙岡和行君)  あのね。 あなた答弁できないでしょう。 今の基金の取り崩し、財政調整基金ていうのは副市長、どういう類いの基金なんですか。 ○議長(梅林厚子君)  副市長、田中さん。 ◎副市長(田中雄一郎君)  再質問にお答えいたします。 財政調整基金につきましては、いろんな行政運営上、それを単年度で不測の事態が生じたときに、それに対応できるようにというのが原則的な基金でございます。 ◆16番(髙岡和行君)  そうなんですよ。 不測の事態なんですよ。 最も重要な財政調整基金の取り崩しっていうのは、大野市に災害とかそういったものが起きたときに取り崩す基金なんですよ。 今年度ね、令和元年度10億円取り崩し、今年度13億7,000万円の取り崩し、何が減ってるんですか。 あなた方が出してきた資料はそうでしょうね。 ところが面白いことしてるんですね。 地域振興基金3億3,030万取り壊して、そして1億円を戻して、翌年にまた1億円戻して、何でかって言ったら、比率にこの貯金は、すなわち貯金である基金は関係ないからですよ。 財政を見ると、依存財源も自主財源も全く減ってはいても変わってはいない。 パーセンテージは分母が減ったんだから。 32.2が32.6、予算総額2.7㌫減れば当然依存財源はパーセンテージは高くなる、分母が小さいんだから。 そしてその財調基金を、すなわち基金を全て取り崩したやつが全部借金返済に行っていて、大野市の指数は良くなるように見せかけている。 話は変わります。 今ほどの大野市のビジョンの中で、全てが建物ですよね。 道の駅、中縦、中縦はこれ国庫事業ですよ、大野市に全く関係ないことですよ。 それに今、和泉地区、人口500人切れてるんじゃないかな。 今、建てているのが4億円余り、道の駅、これは30億円ほどなるんですかね。 私ども会派で何度も研修に行きました。 ほとんど日本の道の駅の指定管理者、ほとんどのって言ってもいいぐらい、100㌫と言っていいぐらい地元企業なんですよ。 大野市だけですよ、愛知県の企業にお任せしているのは。 それでいて産直や産直や、市長は何度も最大のチャンスを、この大野市で最大のチャンスをどうしたんですか。 あなたの今の答弁は、打ち出します。 去年も一緒、打ち出しました。 こうしました。 そういう答弁が一つもないんですよ。 今度の補助金見直しについてお尋ねしたいと思います。 補助金の見直し、大野市行政懇談会、大野市自衛隊協力会、大野市統計協会、大野市防犯協会大野市社会福祉協議会身体障害者連合会大野商工会議所、大野市PTA、補助金全部カットする。 庁内のカットはどれだけあるんですか。 お尋ねいたしておきます。 ○議長(梅林厚子君)  財政課長、吉田さん。 ◎財政課長(吉田克弥君)  主なものを申し上げます。 令和2年度で廃止した事業としては、越前おおのみずコトアカデミー事業が約1,000万円余り。 あと、越美北線等利用促進事業として、観光利用券の食べ歩き・見て歩きマップを廃止して約300万円。 そのほか、結の故郷すこやかゆめみらい応援事業等で、応援券の交付を令和2年5月30日までの換金分はありますが、約6,700万円余りを減らしております。 ○議長(梅林厚子君)  髙岡さん。 ◆16番(髙岡和行君)  それだけですか。 地方交付税1億円ほど減るんですよ。 基本的にね、財政が逼迫(ひっぱく)しているということを全く認識してない。 今度の予算案。 そして今、予算で上がっているシルバー人材センターに現在、1,400万円いってるうちにさらに400万円を助成する。 これ身体障害者連合会大野商工会議所、大野市PTA、あなた方が提唱しているところと全く本末転倒じゃないですか。 あなた大野市民の財産と生命を守るために、防犯協会やとかっていうことをおっしゃってた、今。 それなのに補助金を減額している。 あなた答えねん。 ○議長(梅林厚子君)  田中さん。 ◎副市長(田中雄一郎君)  今ほど補助金の減額を実施させていただく団体をご指摘いただきました。 これにつきましてはこれまでの行革の一環といたしまして、それぞれの団体の決算状況等を勘案しながら、特に繰越金の多い補助金の額に比して、繰越金というのが積立金等の多い団体について、その団体ともお話しながら、当面補助金を削減させていただくといったようなものが、全てではございませんが、多い部分でございます。 またシルバー人材センターにつきましては、私ども一つの子どもからお年寄りまで元気にというようなことでございましたり、それから高齢者の力の活用といいますか、そういった面ではシルバー人材センターの役割というのも大きいと考えてございます。 補助金については、実際のシルバー人材センターの事業量であったり、会員数であったり、そういったことを基準に補助金を決めさせていただいておりますので、ご理解いただければなと思います。
    ○議長(梅林厚子君)  髙岡さん。 ◆16番(髙岡和行君)  あのね、今度のすこやかみらい子どもっていう計画今、民生から出てきてますね。 そんな中で、休日急患のお金が374万円、これもゼロになっております。 結の故郷すこやかゆめみらい応援事業6,700万円あったが4,100万円、これは商品券のあれが減ったからだと思うんですよ。 そうやけどもう激減してますよね。 あなた方が計画していることと、予算の配分が全く違ってきている。 例えばプレミアム商品券っていうのは、今回売り出されました。 当然、参議院選のときでしたけどね。 それどれぐらい売れ残ったんですかね。 まあいいです。 半分も売れてなかったんじゃないかと思います。 それでいて市長は商店街の活性化、ばかなこと言いなさんなよ。 大野市に商店街、9商店街あったんですけれども今、幾つの商店街か知ってますか市長。 ○議長(梅林厚子君)  市長、石山さん。 ◎市長(石山志保君)  四つの商店街と思っております。 ◆16番(髙岡和行君)  先日の説明では三つとおっしゃってました。 それだけ衰退してきているのに、どこにあなた方のまちづくり、まちづくり事業が浸透しているんですか。 削ってはならないところを削って、削らなきゃならないところを削らずに、予算はいつも99.9㌫、財政収支比率が一向に改善しない。 あまりにもひどいですね。 あんまり時間がないので、次のところいかなきゃいけませんので、基本的にはSDGsをあなたが提唱しているんであれば、自分のとこの財政がどんなんなんか。 今の商店街がどうなんか。 自分の目で、今、大野市にはね、是清もいない、上杉鷹山もいないんですよ。 それならトップリーダーであるあなたが直接命令を下さなきゃ大野市はよくならないんですよ。 それを申し上げて第1問目の質問を終わります。 もう一つだけ。 ○議長(梅林厚子君)  髙岡さん。 ◆16番(髙岡和行君)  非常にちょっと不可解なところがあったんで、これも行財政改革の一環だと思うんですけれども、今度簡易水道が企業会計になるんでしたかね。 その中で、簡易水道と上水道事業計画が出てきたんですけども。 なお何十億円か掛けて上水道にするという形になってるんですけれども、それは間違いないですかね。 それは行革の一端じゃないかなと僕は思ってるんですけどどうなんですか。 ○議長(梅林厚子君)  民生環境部長、坂井さん。 ◎民生環境部長(坂井八千代君)  はい、お答えいたします。 今回の計画につきましては、今後の水道経営を安定的にしていくために、簡易水道、上水道をいかに効率的に運営していくかっていうことで、現在の施設を全て状態を確認しまして、いつぐらいに更新時期がこの施設は必要、そういうのを全てまとめた中でいかに効率的に経営していくか、その中では簡易水道同士の統合、一部の部分については、上水道に簡易水道を統合するっていうことで、経営の効率化を図れないかっていうような計画でありまして、そこで具体的に10億円がどうこうっていうような金額をお示しはしてないかなと思います。 ○議長(梅林厚子君)  髙岡さん。 ◆16番(髙岡和行君)  基本的にね、下水道の加入率がね、非常に低い中にね、上水道を敷設してもなんら僕は意味がないんじゃないかなと。 富山県入善町っていうのがあるんですけど、これは上水道ゼロなんですよね。 その代わり下水道が進んでるんですよ。 僕はね、上水道計画、あなたの資料から見ると2040年に2万7,000人って打ち出していますけど、もっと僕は少なくなると思います。 ただし、簡易水道を統廃合するということに関しては問題ないと思うんですけども、全域を上水道にするっていうような、皆さま方それぞれね知的所有権を持っておいでになりますので、そこんとこは慎重に考えてね、その計画を進めていっていただきたいと思いますし、よろしくお願いしたいと思いますし、もう一つは、また市長の方に戻りますけれども、行財政改革で最も大事なのは、公共施設再編計画、これがもう全く進んでない。 コストパフォーマンスが全くなってないとこをなぜ、いつまであなた方は続けるんだろうということを申し上げて、1番目の質問を終わります。 ○議長(梅林厚子君)  髙岡さんは引き続き2項目目の質問を行ってください。 髙岡さん。 ◆16番(髙岡和行君)  教育長について、政治姿勢について、教育長ご自身が考える学校再編についてお尋ねします。 そして学校再編と学業再編計画、この理念をお尋ねをしたいと思います。 管内におけるクラブ活動というのが各小学校、中学校でやっておいでになるんじゃないかと、そういったものの現状はどうなのかお尋ねします。 そして、最後に、コロナウイルス対策についての対応はどうなったのかお尋ねをしたいと思います。 以上です。 ○議長(梅林厚子君)  髙岡さんの2項目目の質問に対する理事者の答弁を求めます。 教育長、久保さん。 (教育長 久保俊岳君 答弁席へ移動) ◎教育長(久保俊岳君)  髙岡議員のご質問にお答えします。 初めに、私自身が考える学校再編についてお答えします。 私は就任以来、学校のあるべき姿を実現すべく、正面から取り組むことを申し上げてきました。 その姿とは児童・生徒が楽しく通うことができ、保護者が安心して預けられ、そして地域に愛される学校です。 そのために児童・生徒に自尊感情をもたせることを土台に、確かな学力を育む学校づくりと安心して通える学校づくりの2本の柱を掲げ取り組んでいます。 その観点からも、児童・生徒には一定の学校規模の確保が大切であり学校再編は必要であるというのが、私の基本的な姿勢です。 今、学校では基礎基本を大切にしながら、児童・生徒一人一人が自分の意見を持ち、お互いの主張を聞き合い、活気ある授業を作っています。 このような授業を通して、基礎的な学力の充実とともに深い学びを追求する授業を推進しています。 また一定規模の学校で、いろいろな個性を持った友人や大人と出会い、多様な人間関係の中で自分の活躍できる場所を見つけてほしいとも願います。 全ての子ども達にこのような教育環境を平等に整えることは、大人の大きな責任であると考えています。 学校再編の取り組みとして本年度は、教育環境に関する意見交換会を開催し、さまざまなご意見を直接伺うとともに、参加者にアンケート調査も行い、学校再編に対する個々の期待や不安を丁寧にお聞きしました。 例えば小学校では「人数が多いと友達と接する機会が増え、いろいろな考えにふれることができる」、「地域とのつながりが深く、地域に密着した学習が行われている」、「子どもの人格が形成されるまでは、少人数で温かく見守ってあげたい」などの意見を頂きました。 中学校では、「専門教科の教員を確保してほしい」、「自分たちのやりたい部活動が見つけられる規模が良い」、「人数が多すぎると、教員の目が届きにくくなる」などの意見を頂きました。 小学校、中学校とも人間関係が固定化しないよう、ある程度の規模を望む一方、登下校の距離や時間、方法に不安を持つ意見も多くありました。 また小学6年生と中学2年生の児童・生徒にアンケート調査を行い、期待や不安な気持ちも聞きました。 私は、約7カ月にわたる合計41回の意見交換会全てに出席しました。 直接自分の目で見て、自分の耳で聞いて、自分の肌で感じたことをしっかり心に置きながら、今後の取り組みを進めます。 小学校と中学校では、教育における役割が違い、直面する課題も異なります。 そのことも十分踏まえながら、より多くの市民に支持される再編計画(案)を作成したいと考えます。 作成過程は次の段階に入ります。 丁寧に、着実に取り組んでいきます。 次に、学業再編に関する理念についてお答えします。 近年、情報化やグローバル化といった社会変化が人間の想像を超えて進展しています。 人工知能の発達やさまざまな技術革新によって、人々の生活は豊かになっていきますが、その影響で、10年、20年後には、今ある職業の半分近くが自動化されるとも言われています。 ただ、よりよい社会にしていくために、物事を考え、判断し、新しいアイデアを生み出すことは人間が得意とするところです。 また一人では解決が困難な課題に対しても、他者と協働しながら、答えを見出すこともできます。 私は、個別の能力を高めると同時に、それらをつなぎ合わせて、新しい力を生み出すことがますます大切になると考えます。 そこで本市におきましては、次の三つの点を意識しながら新しい時代に必要な資質、能力を育成していきます。 一つ目は、探究的・体験的な学びを重視することです。 授業においては、一人一人が興味・関心を持って学習に取り組めるように課題の提示の仕方を工夫し、児童・生徒が主体的に学習できる授業づくりを心掛けています。 また友達と意見交換する中で考えを深めたり、実際に試行錯誤しながら活動して問題解決したりする場面を、数多く取り入れています。 特に総合的な学習の時間においては、日常生活や社会に目を向け、児童・生徒が自ら課題を設定し、情報を収集・整理・分析したり、考えを出し合ったりしながら問題を解決していきます。 そして明らかになったことをまとめ、表現し、そこからまた新しい課題を見つけていくといった一連の活動を発展的に繰り返しています。 二つ目は、情報活用能力を育成することです。 児童・生徒がこれからの時代を生き抜いていくためには、さまざまな情報技術を手段としてうまく使いこなしながら、物事を考え、創り出していかなければなりません。 そのため、タブレット端末などのICT機器の整備を進め、全ての教科にわたり、積極的に活用していきます。 児童・生徒自身が操作・活用しながら、情報を集めたり、自分の考えを分かりやすくまとめて発信したりする能力を育成していきます。 三つ目は、小中学校の連携を強化することです。 児童・生徒の学びは、小学校から中学校、高等学校などへ、系統的に続いていきます。 その学びがそれぞれの学校の卒業によって、途切れてしまうのでは、スムーズな成長は望めません。 そのため、まずは小学校と中学校のつながりをさらに強化し、義務教育9年間を見通した学びを大切にしていきます。 同じ中学校区の小中学校が、育てたい子どもの将来像を共有し、同じ方向を向いた授業づくりを強く意識して進めます。 そして互いに授業を参観し合い、自分の学校の取り組みに生かしながら、児童・生徒の学びをつなげる、のりしろとしての役割を意識します。 それぞれの学校単位で考えるのではなく、市内全ての小中学校が、一つの共同体としての機能を働かせ、これからの時代をたくましく生きる大野っ子を育成していきたいと考えています。 次に、学校の部活動の現状についてお答えします。 3月4日付の新聞で、県内の中学校において、48の部活動数を削減すると報道されていました。 これは教員の働き方改革の一環として、福井県教育委員会が平成31年2月に策定した、部活動の在り方に関する方針と、本市教育委員会が令和元年7月に策定した方針により、部活動における指導・運営に係る体制の構築を見直すために図られた措置です。 そのため一つの部活動を複数体制で指導できるよう、教員数のおおむね2分の1の部活動数になるよう見直しを図っています。 一つの部活動を二人以上で指導することにより、働き方改革を進めています。 開成中学校では、部活動を指導する教員21人で11の部活動を実施しています。 陽明中学校では教員23人で13の部活動を、上庄中学校では教員8人で五つの部活動を、尚徳中学校では教員9人で四つの部活動を、和泉中学校では教員6人で二つの部活動を実施しています。 本市では、ほとんどの中学校で一つの部活動をほぼ二人以上で指導していることになりますので、急激に部活動数を削減する必要はありません。 ただ本市の部活動数は、生徒数の減少により、さらに減らさざるを得ない状況にあります。 また開成中学校や陽明中学校であっても、集団スポーツが成り立ちにくくなっています。 生徒が入りたい部活動の選択肢が狭くなっているのも事実です。 次に、新型コロナウイルス対策への対応についてお答えします。 2月27日に開催された国の新型コロナウイルス感染症対策本部において感染リスクに備える観点から、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校における全国一斉の臨時休業を要請する方針が内閣総理大臣より示されました。 28日の国の要請を受け、学校保健安全法第20条の「学校の設置者は、感染症の予防上必要があるときは、臨時に、学校の全部又は一部の休業を行うことができる」という規定に基づき市長は、本市の全小中学校を3月2日から春休みに入る前日の3月24日までの期間を臨時休業とすることを決定しました。 この決定を受け、長期にわたる臨時休業であるため、その対応策を小中学校校長会と協議するとともに、当日開催された定例教育委員会で報告し、臨時休業について了解を得ました。 また新型コロナウイルス感染症の対策のための小学校、中学校における一斉臨時休業についての通知を、学校を通して全保護者に配布するとともに、学校の緊急メールで周知を図りました。 本通知では、感染症対策として人の集まる場所等への外出を避け、基本的に自宅で過ごすことや学習塾やスポーツクラブ、商業施設等への外出の自粛、せきエチケットや手洗い等を行うことなどの注意喚起と学校における小学校児童の預かりについて伝えることで、急な臨時休業に対する保護者の不安を軽減するよう努めました。 特に仕事などの関係で、家庭で小学校児童の世話ができない保護者に対して、学校の教室や図書室を待機場所として児童を預かり、教員が見守ることとしました。 学校では預かる人数に応じて複数の教室を使用しながら、交代で教員が見守っています。 預かり時間は保護者の出勤時刻を考慮して、午前7時30分から午後3時までとしています。 3時以降は放課後児童クラブや放課後こども教室で預かっています。 3月10日現在、市内10小学校の内、9小学校で、全児童の約1割にあたる172人の児童が預かりの登録をしています。 また学校では、午後からの預かりや1日、2日だけの預かりにも応えています。 今後は児童・生徒の健康を守るとともに、学力の保障にも配慮し、状況を見極めながら適切に対応していきます。 ○議長(梅林厚子君)  髙岡さん。 ◆16番(髙岡和行君)  はい、丁寧な答弁ありがとうございます。 ただ、正にそのとおりだと思うんですけど、そのとおりはやっておいでになられないんじゃないかなと。 それでは少しお聞きしますが、緊急で小中学校を休校いたしました。 その時の教育委員会の皆さん方のご意見を少しお聞かせいただきたいなと思います。 ○議長(梅林厚子君)  教育長、久保さん。 ◎教育長(久保俊岳君)  お答えいたします。 児童・生徒の健康を、そして安全を最優先ということで意見交換をいたしました。 各委員の皆さんからも、そのようなご意見でしたし、それから学校を利用して児童をお預かりするということにつきましても、大変ありがたい対応であるというご意見を頂きました。 以上でございます。 ○議長(梅林厚子君)  髙岡さん。 ◆16番(髙岡和行君)  教育委員の皆さん方は小中学生の生徒さんをお持ちの教育委員おいでなられるんですか。 ○議長(梅林厚子君)  久保さん。 ◎教育長(久保俊岳君)  結論から申し上げますと、いらっしゃいます。 小学校、中学校、高校のお子さんをお持ちの方でございます。 ○議長(梅林厚子君)  髙岡さん。 ◆16番(髙岡和行君)  金沢市では、政府は地方公共団体の判断に任せるということで、休校してない所があったようにお聞きしてますが、その件どのように思われますか。 ○議長(梅林厚子君)  久保さん。 ◎教育長(久保俊岳君)  はい、お答えします。 総理大臣の要請の表明があって、その当時は金沢市長は、全部を休校しないという方針を出されていましたが、29日の首相の記者会見の後、非常にその熱意が伝わったということで、休校に踏み切るという判断をされたと承知しておりますので、われわれの判断と同じであると考えております。 ○議長(梅林厚子君)  髙岡さん。 ◆16番(髙岡和行君)  それじゃあ細かくちょっと聞きますけれども、児童クラブとかっていうところには、アルコール消毒、マスク、その他コロナ対策には万全を期しているのかちょっとお尋ねをしたいと思います。 ○議長(梅林厚子君)  福祉こども課長、山田さん。 ◎福祉こども課長(山田徹夫君)  はい、再質問にお答えいたします。 現在、児童クラブの方で学校が終わった後に何人かのお子さんが来ていらっしゃいます。 消毒液等でございますが、今、手薄になっている状況でございます。 マスクの方も、各自にしてきてもらうということで、皆さんマスクも手薄になっているということは聞いておりまして、そういった手薄の状況の中で、石けんでの手洗いを徹底しているということに徹するようにさせていただいているような状況でございます。 ○議長(梅林厚子君)  髙岡さん。 ◆16番(髙岡和行君)  やはりね、どこで子どもさんを集める、預かるということで判断をしたんであれば、教育委員会、または総合教育会議でその一番末端でどうあるべきかということもやはり協議をするべきであったと私は考えております。 今言うように手薄であるマスク、手薄である何人かじゃなしに何人が来ているかっていう把握もされていない。 これは非常に僕は問題だと思います。 それともう一つ、コロナ対策で学業の遅れはどのように対応するんですか。 ○議長(梅林厚子君)  久保さん。 ◎教育長(久保俊岳君)  お答えします。 二通りを考えております。 この臨時休業の間、そして春休み、そこでできる限りの課題に対して子どもたち取り組むように指導することと、それから未履修と言いますか、習っていない部分がどうしても出てきます。 そこを今、各学校でどの部分であって何時間足りないのかということをきちっと今、精査をしてますので、それをもとに、新年度の4月当初が主になるかと思いますが、そこで、その補充的なフォローするということを検討しております。 ◆16番(髙岡和行君)  ぜひともお願いしたいと思います。 それでは、学校再編について少しお尋ねをして。 さかのぼること平成28年9月には、前市長は2校4校をおおむね学校再編と打ち立てたのが、急きょ29年の3月の当初に1校、2校と、中学校1校、小学校を2校にするということで、議会はこれを否決した経緯がございます。 皆さん方ご存じだと思います。 ところが、それから3年も経っているのに、学校再編の協議会がなぜ今年なんですか。 その間に中学生は高校行って卒業している人がいます。 それともう一つ。 小中一貫校は考えてないんですか。 あなた今、小中強化、教育の強化って、一つも学校再編の中に小中一貫校が出てこなかったんですけど、この2点どうなんですか。 3年間眠っていたこと、小中一貫校に関する考え。 ○議長(梅林厚子君)  久保さん。 ◎教育長(久保俊岳君)  はい、お答えいたします。 まず1点目でございますが、私、この1年間も41回のところへ直接出向いてお話をお聞きをいたしました。 そういった、やはり慎重に丁寧にという部分が非常に大切であるとも考えてまいりましたし、それから市民の皆さんも、この間いろんなお話し合いをされる中で、私は決して無駄な時間ではなかったと思っております。 今年度取り組んだことをしっかり、先ほど申し上げましたように、心にとめながら、そしてそれをしっかり総括して、そして着実に進めてまいりたいと思っております。 そして2点目でございますが、今、小中一貫校という、そういう形態は今、考えにくいと思います。 いろんな観点からそのように思っていますが、しかし、先ほども申し上げましたように、大野市は非常にコンパクトなところでございますので、それを最大限に生かしまして、小中の、のりしろといいますか、その接続をきっちりやって、校舎が別にあったとしても、小学校1年生から中3まで9年間しっかりやっていきます。 ○議長(梅林厚子君)  髙岡さん。 ◆16番(髙岡和行君)  中高一貫校、これはね、20年前4校しかなかったんですよ。 今、全国に600校あります。 中高一貫校、大野市からもね中学から福井の中高一貫校に行っている生徒がいるんですよ。 何人か。 大野市の学校再編をしっかりと考えなければ、よその学校へ行くんですよ。 ○議長(梅林厚子君)  この際申し上げます。 髙岡さんの質問の途中ではございますが。 ◆16番(髙岡和行君)  以上で終わります。 ○議長(梅林厚子君)  以上で髙岡和行さんの質問を終結いたします。 (14番 松田元栄君 質問席へ移動) ○議長(梅林厚子君)  次に、松田元栄さんの質問を許します。 松田さんの質問は、一括質問・答弁方式で行います。 なお松田さんから資料配布の要請がありますので、これを許します。 事務局は、資料を配布してください。 (事務局、資料配布) ○議長(梅林厚子君)  松田さん。 ◆14番(松田元栄君)  おはようございます。 会派、未来おおのの松田でございます。 第417回の一般質問をさせていただきます。 どうぞよろしくお願いをいたします。 今、新型コロナウイルスが世界中で猛威をふるってきておりますが、わがふるさと大野には及んでこないことを祈りますけれども、これはやはり、今、示されている対策に沿って、それぞれの立場や生活場面でこのウイルスに立ち向かっていかなければなりません。 また、明日は東日本大震災の日です。 普段から訓練などを通して、みんなで対応策を共有しておくことの大切さを教えてくれていると思います。 さて、令和3年度からの第六次大野市総合計画に向けて、その計画の策定作業に入り、基本構想策定の重要な時期に差し掛かっているというふうに認識しています。 第五次大野市総合計画や人口ビジョンと、その総合戦略を含めたこれまでの成果を的確に評価、分析をして、将来を見据えた総合計画にしていかなければなりません。 われわれ議会もこのことを積極的に考え、協働しながら進める姿勢が必要であると考えています。 今回、その基本構想素案の中間報告がなされましたので、大野市1丁目1番地の基本構想に関連する質問をいたします。 第六次大野市総合計画基本構想(素案)の中間報告について。 1点目、変化の激しい時代に、次期大野市総合戦略(人口ビジョンを含めて)を1年遅らせて、令和3年度からの第六次大野市総合計画に合わせたのはなぜか。 またKPI目標値の変更は、どのような考え方でなされたのか。 2点目、第五次大野市総合計画と大野市総合戦略の検証と評価について、おおよそどのように考えておられるのか。 3点目、第六次大野市総合計画基本構想(素案)の中で、将来像、人がつながり地域がつながる、住み続けたい結のまちを実現していくための基本方針や基本理念は作られないのか。 4点目、大野市10年ビジョンを作って、未来の夢を市民と共有し、実現のためにわくわくしながら共に歩んでいくことができたらと考えますけれども、その考えがおありになるのかお伺いいたします。 5点目、これまでの行財政改革の成果と課題は何か、その概要について質問いたします。 また、これからの財政の10年計画は考えておられるのか。 以上、事前の通告に沿ってですね、明確なご答弁を求めたいと思います。 ○議長(梅林厚子君)  松田さんの質問に対する理事者の答弁を求めます。 政策局長、川端さん。 (政策局長 川端秀和君 答弁席へ移動) ◎政策局長(川端秀和君)  私からは、松田議員ご質問の1点目から4点目についてお答えいたします。 まず1点目の総合戦略の期間を総合計画に合わせた理由と、数値目標の変更についてお答えいたします。 本市では、平成27年度から本年度までの5年間を対象期間とする大野市総合戦略に取り組んでまいりました。 このような中、昨年の6月21日に閣議決定されました、まち・ひと・しごと創生基本方針2019では、令和2年度以降の次期5カ年の総合戦略の策定に取り組むこと、各地方公共団体においても、次期地方版総合戦略の策定を進める必要があることが示されました。 12月20日には、国の第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略が閣議決定され、各地方公共団体におきましても、次期地方版総合戦略の検討が進められているところです。 現行の大野市総合戦略は、第五次大野市総合計画後期基本計画のうち、人口減少対策に主眼を置いた計画と位置付けており、本市にとって総合戦略と総合計画の関係性は、極めて重要であると考えております。 現在、本市におきましては、第五次大野市総合計画の計画期間が令和2年度で満了することから、第六次大野市総合計画の策定に向けた議論を進めておりますが、現行の総合戦略の期間を1年間延長することで、次期総合戦略と新たな総合計画の前期基本計画の取り組みを効果的かつ合理的に検討し、一体的なより良いものにしたいと考えております。 期間延長に伴い、総合戦略の達成状況を測る基本目標指標及び重要業績評価指標、いわゆるKPIにつきましては、第五次大野市総合計画の成果指標との整合を図ることを前提としながら、これまでの事業実績や事業効果、各種個別計画における目標設定などを踏まえ、令和2年度の目標値を新たに設けたところでございます。 次に、2点目の総合計画と総合戦略の検証と評価について申し上げます。 第五次大野市総合計画後期基本計画においては、将来像、ひかりかがやき、たくましく、心ふれあうまちの実現に向け、各基本目標に即して各種施策を展開してまいりました。 総合計画の評価につきましては、毎年、取り組み状況を取りまとめた報告書の作成や、前年度の総合計画の達成状況を評価する施策評価を通じ検証を行っておりますが、94ある成果指標のうち、平成30年度までに達成した指標は32となっております。 基本構想に目標として掲げております将来人口を3万2,000人としておりますが、本年2月1日現在の推計人口は3万1,055人と、既に1,000人近く割り込んでいる状況でございます。 また第五次大野市総合計画においては、定住人口の減少が続く中、地域の活力を支えていくには交流人口の増加が必要であるとの観点から、全国に先駆けて関係人口に着目し、人口に1日当たりの市外からの来訪者を加えたふれあい交流人口を定めております。 このふれあい交流人口につきましては、3万8,000人の目標に対し本年度は3万6,724人の見込みとなっており、本市の観光入り込み客数は近年横ばい状態が続いていることから、人口の減少分を観光入り込み客数で補い切れない状況となっています。 総合戦略におきましても本市独自の施策を展開することで地方創生を進めてまいりましたが、基本目標指標に設定している合計特殊出生率や婚姻率は目標達成が困難な状況となっており、結果として本市の人口減少は、国や県の平均に比べて進んでいる状況にあります。 昨年の夏に開催しました地区別ワークショップにおける市民満足度調査の結果でも、人口減少対策と地方創生の推進が全基本施策中、最も低い結果であったことからも、これらの施策が十分でないということが第五次大野市総合計画と総合戦略に対する評価であると考えております。 こうしたことを踏まえ、総合戦略の進捗(しんちょく)を測る有識者会議であります人口減少対策会議では、専門部会を設け、より有効な対策の検討を行っております。 本年度の専門部会では、子育て世代への支援策について議論を深め、そこで出された意見や提案は、これまで策定を進めてまいりました大野市子ども子育て支援事業計画に反映するとともに、大野ですくすく子育て応援パッケージの作成につなげました。 このように人口減少対策に関する施策につきましては、新たな総合戦略の策定を待つことなく、できるものから先行して取り組みを進めております。 次に、3点目の基本方針と基本理念についてお答えします。 総合計画の構成は、自治体によってさまざまです。 大野市総合計画審議会から基本構想案について、将来像を人がつながり地域がつながる、 住み続けたい結のまちに、基本目標をこども、健幸福祉、地域経済、くらし環境、地域づくり、行政経営とする中間報告がなされました。 他の自治体を見てみますと、将来像を基本理念と表している所、基本目標を基本方針としている所もあり、その表し方は自治体によって違いがありますが、将来の姿を描き、それに向かって目標や各施策を立てるという体系は共通しています。 次期総合計画におきましては、将来像の実現に向け、基本目標であるこども、健幸福祉、地域経済、くらし環境、地域づくりの五つの分野を行政経営が下支えし、施策に取り組むこととしています。 基本方針と基本理念につきましては、新たに設けることは考えておりませんが、大野市のまちづくりの基本となるのは大野市民憲章であり、教育の基本となるのは大野市教育理念であることを念頭に置き、総合計画の策定を進めていきたいと考えております。 次に、4点目の10年ビジョンについてお答えいたします。 第六次大野市総合計画の策定に当たりましては、持続可能なまちづくりを進めるため、SDGsの考え方を取り入れるとともに、市民と一緒に作り上げる総合計画を目指しています。 大野市総合計画審議会より、審議の中間報告がありましたが、将来像については、市長が就任以来進めてまいりました、持続可能なまちづくりの考え方と一いたしているものです。 また計画期間については、令和3年度から12年度の10年間と報告がありましたが、SDGsの達成目標年度も考慮したものとなっております。 審議途中であります基本目標に盛り込まれる内容については、地区別ワークショップやアンケートでの意見を反映したものとなっており、審議会や幹事会で十分議論頂き、市民と行政が一緒に作っているところでございます。 議員ご質問の、総合計画ではない10年ビジョンにつきましては、第六次大野市総合計画が10年の計画であること、そして市長が掲げております、みんなが大野を好きになる、未来へつなぐまちづくりに沿って、市民と行政が一緒に作り上げる市総合計画であることから、議員ご提案のビジョンを策定することは考えておりません。 ○議長(梅林厚子君)  企画総務部長、畑中さん。 (企画総務部長 畑中六太郎君 答弁席へ移動) ◎企画総務部長(畑中六太郎君)  答弁に入ります前に、お許しをいただきまして一言お礼を申し上げます。 昨日、代表質問されました髙田議員、川端議員から、この3月末で退職となる私どもに対しまして、身に余るねぎらいの言葉を賜り、心から厚くお礼申し上げます。 議員各位におかれましては、これまで私どもに適切なご指導、ご鞭撻(べんたつ)を賜り、おかげをもちまして微力な私どもではありますが、今日まで職務を全うすることができたものと、あらためて深く感謝申し上げる次第でございます。 誠にありがとうございました。 それでは、答弁に入らせていただきます。 私からは、ご質問の5点目、これまでの行財政改革の成果と課題及びこれからの財政計画についてお答えいたします。 本市では、長期的なまちづくりの方向性を示す、市政の根幹となる第五次大野市総合計画の将来像の実現に向け、人が元気、産業が元気、自然が元気を構想実現の柱とするとともに、構想実現に向けた行政運営を推進するため、行財政改革に取り組んでおります。 行財政改革における基本施策の一つである健全な行財政の推進を行っていく上での現状と課題について申し上げますと、人口減少、地方創生、災害対策、少子化・高齢化対策など、さまざまな行政課題が山積し、多様化、複雑化する市民ニーズへの対応が求められております。 そのため行政の責任領域の見直しや市役所の組織力を生かした行政運営が求められ、各種施策のより一層の効率化を図ることはもちろんのこと、引き続き既存の事務、事業の見直しや公共施設再編計画の着実な実行などの経費削減により経営資源を確保し、有効活用と重点施策への適正配分を行う必要があります。 また市民一人一人が市政の担い手と捉え、市民が主体となった地域づくりが必要であり、職員は自らが地域活動へ積極的に参加することなどを通して、市民と共に考えていくことが求められるものと捉えております。 財政運営につきましては、歳入において市税の大幅な増収が期待できない中、歳出においては扶助費などの社会保障関係費の伸びが見込まれる厳しい状況にあります。 今後も事務事業の見直しなどによる経費の削減と、市税の適正な賦課徴収をはじめとする自主財源の確保が課題となっております。 これらの課題を解決していくために、第五次大野市総合計画では、具体的に3つの施策を掲げております。 これまでの成果について申し上げますと、1つ目の施策、継続的な行政改革の推進では、施策目標の達成状況や成果、改善方策などを検証することを目的に、施策を単位とする施策評価を実施し、事務事業の見直しにつなげております。 公共施設の適正配置では、大野市公共施設等総合管理計画に基づき、市民に提供するサービスの種類やその施設の公共性、コストなどを考慮して施設を分類し、廃止や用途変更など既存公共施設の今後の方向性やそれぞれの工程に沿って取り組みを進めております。 また公共施設の使用料につきましては、受益と負担のバランスを十分に考慮し、手数料を含め見直しを行いました。 その結果、市民の文化・交流活動の促進と健康の保持、増進を図るため、市民の利用が多い施設では使用料を据え置き、市外からの利用者が多い施設を中心に使用料を改正いたしました。 二つ目の施策、職員力、組織力の強化では、まず働き方改革の取り組みとして、各種会議などの必要性を精査し、見直す取り組みをはじめ、グループウェアを活用した情報の提供によって、従来の紙ベースでの通知などの削減を図ることや契約書やあいさつ文など定例文書とICTスキル向上に資する情報を庁内で共有化することなどを実施し、事務の軽減と効率化につなげております。 さらに業務のうち多くの時間を費やしている定型業務や大量処理業務の軽減を図るため、ロボティック・プロセス・オートメーション、略してRPAの導入の検証にも着手し、本年度においてRPAで処理が可能な業務の洗い出しを行い、新年度におきましては、その業務プロセスにおいてRPA処理による効果を見極めていきたいと考えております。 人事管理の面では平成28年3月に策定した定員適正化計画において、平成27年度の職員数から令和3年4月1日までに10人を削減する目標を掲げ、年度ごとの削減計画を着実に達成してきております。 三つ目の施策、健全で柔軟な財政運営では、市が交付する補助金、交付金の見直しに取り組み、本年度におきましては各種団体への運営費の補助金について、公益性、有効性、公平性などの観点から検証を行い、団体との協議結果なども踏まえた上で令和2年度の当初予算に反映したところです。 また不要な財産については、積極的に処分を進めてきました。 近年では和泉葬斎場や市営住宅中津川団地、穴馬民俗館などの解体、本年度におきましても堂本水防倉庫や宝慶寺公衆トイレの解体、旧春日保育園の売却などを行っています。 このほか本年4月からは、納付者の納付機会の拡大と納付期限内の収納率の向上を図るため、市税や公共料金などのコンビニ収納を始めるとともに、経営基盤の強化と財政マネジメントの向上に取り組んでいくため、簡易水道事業と下水道事業を公営企業会計へ移行します。 なお行政改革につきましては、第五次大野市総合計画、第七次大野市行政改革大綱などに基づき推進してきましたが、令和3年度からは新たな大綱は策定せず、第六次大野市総合計画基本計画の行政改革の施策を改革推進の指針として位置付け、取り組みを進めていきたいと考えております。 次に、これからの財政計画についてでありますが、本市の財政構造は社会情勢の変化や国の政策などに影響されやすい地方交付税や国・県補助金などの依存財源が60㌫を超えており、5年、10年といった中長期的な財源を推計することが難しい状況にあります。 こうした中で今後の財政見通しを立てる上では、将来的な負担を減らしていくことが肝要であると考えております。 将来的な負担となる市債の償還につきましては、下水道事業会計では、事業の進捗(しんちょく)に伴い増加傾向にありますが、一般会計におきまして、近年、市債の借入額を抑えてきたため、全会計の今後10年程度の償還額を試算いたしますと、新年度以降は減少する見込みとなっております。 また安定的に財政運営を行っていくためには、災害などの臨時的な財政需要に備えて、財政調整基金などの基金を確保しておくことも重要であると考えております。 財政調整基金の現在高は、一般的に適正規模といわれる水準を上回っておりますが、近年の異常気象などを考えますと、今まで以上に積み立てていくことが必要だと考えております。 限られた財源の中で経費の削減に努め、国や県の補助金などをできる限り活用しながら、基金の適時適切な積み立てと取り崩しなどを行っていくことで、健全な財政運営を維持していきたいと考えております。 ○議長(梅林厚子君)  松田さん。 ◆14番(松田元栄君)  今のね、畑中部長の答弁でございますけれども、非常に長い時間をかけて丁寧にやっていただいたんですけれど、ありがたいなって思っていますけれども、端的な表現でいいので、例えば今後10年間の財政のビジョンを作るということについてもですね、これは作りませんよっていうような形のもので良かったんかなって思います。 時間があと30分ほどですので、よろしくお願いしたいと思います。 今日の質問に当たりまして、私はですね、この第六次、これから1年ありますけれども、10年間というのは大野市にとって本当に大事な10年間であり、しかもその考え方と行動、どういうふうにして一緒になって取り組めばいいんかっていうことが問われなきゃいけない時代だなと思う。 そういった意味で、今日の質問をさせてもらっていると思います。 本当に重要だなというようなことと同時にですね、この第六次大野市総合計画を含めてですね、これから人口ビジョンと総合戦略もあるんでしょうけれども、誰のための計画なんかなっていうことを、この点についてお伺いをいたします。 ○議長(梅林厚子君)  川端さん。 ◎政策局長(川端秀和君)  第六次大野市総合計画、総合戦略、また人口ビジョン等につきましては、大野市が市民と共に作り上げていくということで、市全体のためのものと思っております。 ○議長(梅林厚子君)  松田さん。 ◆14番(松田元栄君)  そうですね。 これは執行部側もそうですし、われわれもそうですし、市民の皆さんもそうです。 その計画に沿ってですね、自分たちも考えながら、やっぱり一緒に歩もうねって、しかもそれは自分たちの幸福のために歩んでいきましょうねっていう、大きな指針になるわけなんですね。 ですからこの第六次計画っていうのは、私は大野市の1丁目1番地と言いましたけれども、本当に大事なものだなと思っております。 それで、それを立てる上に当たっては、本当に真田さんをはじめ皆さんね、地域を回られて、さまざまな情報を取られて来られたということに対して非常に評価もいたしますし、ありがたいなと思います。 それをどのようにまとめ上げて作って、みんなのものにしていくかっていうのが大事なんですというふうに理解しています。 それでですね、それにおいてはやっぱり第五次の総合計画、若しくは総合戦略の検証をですね、しっかりやってもらわなきゃいけないなと思うんですね。 総論といいましょうか、先ほどのご答弁の中を総合しますと、どうも第五次総合戦略ととそれから第五次総合計画と人口ビジョン、それから総合戦略については、成功したと、うまくいったというような評価には至っていないというようなことだったと思います。 それは例えばですね、合計特殊出生率の当初に立てた目標、出生数目標、出生数なんていうのは、当時の人口ビジョンで作られた内容でいきますと、もう今年度からどんどん増えていかなきゃならないっていう計画を立てているわけですが、それが非常に厳しくなっている現状。 それから結婚関連のさまざまな事業をしたんですけれども、なかなかうまくいかなくてっていうようなことだったと。 そういうことを思いますと、最も大事な、SDGsの最も大事な、その持続できるかどうか大野市が。 それには、一番大事なのは子どもたちがきちっと、赤ちゃんが生まれてですよ、それが大野市の持続可能な一番の基本になると思うんですね。 それについて、やはり現状をしっかりと認識した上で、なんでかなっていうようなところをみんなで共有しなきゃいけないなと、これが私の思いでございます。 そんな意味でせっかく頂いた、資料請求して頂いた資料ですので、こちらの方のグラフの資料2の方ですね、見ていただきたいんですけれども、下の方はこれ出生の数ですね、何人生まれましたかっていうんで、昨年は161人でした、お生まれになったのは。 その前は190人、204人、この3年、4年、本当に生まれてくる子どもの出生数が少ないんですね。 ここの減少をどう捉えるかによって、第六次の構造の中身も変わってくるように思うんですよ。 今年度、令和2年1月は確か12人だけでしたね、生まれたのは。 今年、新年度初めては12人ですよ。 12倍すると、140人ぐらいになってしまう。 この状況は何だと。 このグラフを見られてどういうふうに思われますかね。 その上の方はね、どういうグラフかといいますと、地区別にどういうふうに変化したのかなというようなことで、地区別に生まれた数を書いてございます。 大野地区とか下庄地区、多いんですね。 それから上庄、小山、富田、ずっとございまして、一番小さいのは和泉、五箇になりますけれども、このようにしてこの29年、30年、31年と生まれてくる人数がですね、大野地区の傾向、それから下庄地区の傾向、若干変化はありますけれども、一般的に下がってきているんですね。 それと同時に和泉地区は7人、31年度が7人ということで上がってまいりました。 こんなふうなことを思って、子どもの生まれてくる減少、人数が少ないというようなこと、どのようにして理解したらいいんですか。 ○議長(梅林厚子君)  民生環境部長、坂井さん。 ◎民生環境部長(坂井八千代君)  お答えいたします。 私は、子育ての支援の主管課で、子どもの減少、出生数の減少っていうのを捉えているところについてで、お答えをさせていただきたいと思います。 子どもの出生数の減少につきましては、今ここしばらくの、ここ3、4年の減少につきましては、やはりお子さんを産んでいただける世代の人数が減っている。 やはり今、大野市で一番子どもさんを産んでいらっしゃる年代っていうのが30歳から35歳、そのあと25歳から29歳と、35歳から39歳で、そこが大体同じような感じのところが、そこまでの方が実は二十六、七年ぐらいまではある程度減りが少なかったのが、ここにきまして、やはり子どもさんを生んでいただけるそういう30代の女性の数自体も減ってきてしまったっていうようなところが、大きな要因になっているのではないかと思っています。 実際、平成31年、令和元年の161人につきましては、全国的にも改元っていうことで、令和元年になるっていうことで、婚姻を控えられたみたいなところの影響も若干はございまして、今年度、その後の母子手帳の交付状況を見ますと、令和2年につきましては、令和元年ほどの、160人ほどの落ち込みにはならない。 もう少し180人前後にはなるかなっていうようなことは思います。 ですので、ここの160人を急激な減少っていって捉えていただくのは、今後、動向を見守る必要があるかと思います。 ○議長(梅林厚子君)  松田さん。 ◆14番(松田元栄君)  私が言いたいのはそういうことじゃなくて、第五次大野市総合計画、さまざまなその事業をやってますけれども、その事業の中身とですね、その成果というものについて、やっぱりその取り組み方とか内容についてですね、やっぱり問題があったんじゃないかなっていうふうにして、問題っていうのはどういうことかといったら、適切なそういう事業なりをやったのかなっていう、そこが非常に大事なところだと思うんですね。 それで例えばですね、皆さんの方に行っているこの例の総合戦略の方でございますけれども、ここに検証の中身がございますね。 この中で一つ例を取って言いたいと思うんですけれども、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえるっていうところでございますけれども、結婚への支援、ここのところについて、結婚セミナーの参加数についての指標と、それからハッピーブライダル応援事業、それから婦人福祉協議会のイベントなどの共催の回数、こういうふうなKPIを作ってやっているわけですけれども、これもなかなかうまくいかなくて、途中でやめてしまったと。 やめてしまったらどうなるかっていうのは、そこに充てた予算がですよ、結局、不用額となって出てきてしまう。 そのときにこれは、本当にこれで良かったかなというようなことを検討しながら前へ行くべきだなと私は思うんですね。 それで今年度ですね、令和2年度単年度に若者の自然な出会いを創出する事業数っていうのに6ってあるんですが、これは予算はどうなっていますか。 ○議長(梅林厚子君)  福祉こども課長、山田さん。 ◎福祉こども課長(山田徹夫君)  再質問にお答えいたします。 この6事業につきましては、それぞれの課でしておりますが、既存事業の中で、自然に出会えるということで、既存の事業の中でさせていただいております。 ○議長(梅林厚子君)  松田さん。 ◆14番(松田元栄君)  こういうふうにして、総合戦略で今年度で終わりますけれども、この令和2年度の1年間て、非常に大事なんですね。 そのときにやはりですね、こういう人口減少、少子化、この辺のところになるべく集中させたような、そういう戦略を打っていくべきではないかなと思うんですね。 それは、令和3年度から始まります人口ビジョン、それから総合戦略のものに対してやっぱり前倒しっていいましょうか、そういうことを考えながら次に進んでいくということが大事だなって思います。 それとですね、次のことに行きたいと思うんですけれども、それと含めてですね、定住対策の話ですね。 お子さんが生まれるっていうところのことにも関連するわけでございますけれども、やはりこの定住を促進させていくっていう、ふれあい交流人口ということで先ほど評価していましたけれども、これは戦略の分散であってですね、やはり定住人口ということをメーンにした取り組みを当初から始めれば良かったんじゃないかなと思いますが、その辺についてはいかがですか。 ○議長(梅林厚子君)  総合政策課長、真田さん。 ◎総合政策課長(真田正幸君)  松田議員の再質問にお答えいたします。 第五次大野市総合計画におきましても、決して定住施策を軽視していたわけではございません。 その時点におきまして、初めてですね、これまでは四次の総合計画であった4万人でありましたりだとか、その前では5万人と、いわゆる経済成長に合わせたような形で右肩上がりのような希望を抱いていたわけですが、五次においては初めて下方修正をいたしました。 決して定住政策をおろそかにするということではなくて、新たな指標として、外からの人を呼び込むということに着目をして、その当時、くまなく調べたわけでありませんが、そういった取り組みというのは初めて大野市が取り組んだかと思います。 ただ、こういった取り組みを進めていながらも、先ほど局長の答弁にありましたように、さらにふれあい交流人口で、定住人口の減少分をカバーできなくなってきているということで、第六次の計画においては、現時点ではそういった目標を設定しないということで、方向で今、動いております。 さらに定住人口の増加に向けて取り組んでまいりたいと思っております。 ○議長(梅林厚子君)  松田さん。 ◆14番(松田元栄君)  そういうことをですね、メーンにおいて取り組めば、さまざまなそういう事業もできたんじゃないかなと思います。 それからですね、大野市で10年ビジョンを作ったらどうかっていう私の提案でございますけれども、これは石山市長のですね、やはりこれからの10年、今の任期中ですよ、私が考える大野のビジョンというものは、やはり石山市長の方からですね、きちっと書いていただいて、歴史、文化、伝統、自然環境や農業などのそういったものも含めたSDGsの観点でですね、やっぱり示されたらどうかなって私は思うんですけれども、今回はしないということで、誠に残念だなって思います。 それと、第六次大野市総合計画の基本理念、もしくは基本方針、これはね、やはりね、明確に言葉で表して書かなきゃいけません。 今回ね、子ども子育ての支援計画の中で、基本的な理念をですね、子どもがイキイキと、笑顔で子育て、結のまちっていう、この子どもたちがイキイキと笑顔でっていう、これはやっぱり市民目線で市民の皆さんにそういうふうな形で取り組んでいることを一緒に確認したいなっていう意味のことですね。 こんなふうなことがやっぱりさまざまにこれからいっぱい、農業農村、食料農業農村ビジョンとかさまざまにいっぱい出てくるわけでございますけれども、それも共通するようなものをきちっとやっぱり第六次の中に含めていただきたいと思うんで、ぜひですね、明言化して言葉に代えてやっていただきたいなって思うんですけれども、その点いかがでしょうか。 ○議長(梅林厚子君)  真田さん。 ◎総合政策課長(真田正幸君)  お答えいたします。 さまざまな計画において、理念を示して、そこに向かっていく、それは松田議員がおっしゃるとおりのことだと思います。 ただ、局長の答弁にありましたように、計画そのもの、総合計画であったり長期のビジョンであったり、これはそれぞれの自治体によってスタイルというものがございます。 例えば今、県が策定を進めております長期ビジョンについては、理念を掲げたビジョンとなっておりますけれども、例えば福井市ですとか、あわら市とか、小浜市なんかの総合計画を見てみますと、そういう基本理念というものを示さずに、大野市と同じような将来像を掲げた上で政策分野の目標を定めるというふうになっております。 六次につきましても、今、中間取りまとめがありました内容の分野ごとにですね、それぞれの進むべき方向性というものを示していくということになっておりますので、いわばそれがですね、一つの分野ごとの理念、方針ということになるかと思います。 ○議長(梅林厚子君)  松田さん。 ◆14番(松田元栄君)  分野ごとの理念は、それでよろしいんですけれども、でも最終的にそれをどのように実現されたかなという責任は首長、副市長がお取りになるというか、評価になってくるわけですので、そのときの評価の視点はばらばらのものではいけないなと思うんですね。 そんな意味でぜひですね、要望ですけれども、そういうふうにして明言化していただくというようなことをお願いしたいと思います。 行財政改革のことで、残りの時間を過ごしたいと思うんですけれども、前半の部分の髙岡議員のところにもありましたけれども、行財政改革もこのゼロベースで考えていきたいなっていうことですね。 これは私も非常に大事なことだと思うんですけれども、このゼロベースで考えるっていうことは、今の現状の大野市の財政の状況、行財政の状況をしっかりと把握しなきゃいけないなっていうふうに思います。 それでお手元の資料のところに表があると思うんですけれども、それ見ていただきたいなと。 経常的な一般財源っていうのは、大体100億円あるんですね、入ってくるのが。 出ていくものも大体100億円、これは経常的ですので、必ず掛かるんですよ。 必ず入ってくるものと、必ず出ていくものが同じだったら、100㌫、経常収支の比率100㌫。 今、そういう状況が大野、これずっと5年間続いているんです、基本的には。 ですからそういうソフト事業をしようと思ったときには、どこかを節約しないとお金が出てこないんですよ。 ですから行財政改革の使命は何かっていったら、やっぱり弾力性のある、先ほど市長がおっしゃったように、弾力性のあるそういう財布を常につくっておくということが、本来のあるべき姿じゃないかなと思うんです。 ここの表のですね、上の方に越前おおの農林樂舎の運営事業があります。 これは物件費の中の委託費、物件費っていうのはさっき言ったように、経常的な何ていうのかな、歳出といいましょうか、充当される一般財源の方ですけれども、やっぱりそこのところはね、人件費でしょ、多いのは人件費、それからこの物件費、公債費、扶助費等、この辺のところを削っていかないとお金が出てこないわけですね。 そこのところを認識した上で、私は今回は物件費の委託料、物件費の中の委託料というのは大体半分あるんですよ。 それを抜き書きしてみたんですね、幾つか。 農林樂舎のことについていいますと、27年が6,600万円かな。 ずっと伸びてきてですね、右側の方の決算のところ、30年度と27年度とで見ると161㌫。 ここに登録されている、載っているものはほとんどこれ、伸びていますよね、文化会館の管理運営費だけが99㌫ですけれど。 その横のところの部分についていきますと、これは31年度、令和元年度の決算ではありませんので、30年度で比較しますと、このようになります。 下の方のを平均すると、107㌫になります。 この部分について2年分ですので、これがいわゆる不用額になっているというように大体理解すればいいと思います。 ところがですね、今度、この右側の方の予算、元年度と2年度の予算を個別に見てみますと、このようにしてほとんどが前年対比よりも伸びているんですね。 今、これからの時代、本当に厳しくなる時代で、節約していこうと思ったときには、これを何とかしていかなきゃなんない。 これができなければ、人件費に及んでいくわけですね。 それは、このような理解でよろしいですか。 ○議長(梅林厚子君)  財政課長、吉田さん。 ◎財政課長(吉田克弥君)  今ほどの令和元年度、令和2年度の物件費等の伸びのことですが、昨年、消費税が10㌫に2㌫引き上げられました。 そういった影響を考慮して、当初予算編成に当たっては、2㌫の伸びは示さず、方針として本年度、令和元年度のままで物件費を要求するようには伝えてあります。 あと、今回伸びている主な理由ですが、電気料等の伸び等がございました。 そういったことで、伸びている施設についてもございます。 以上です。 ○議長(梅林厚子君)  松田さん。 ◆14番(松田元栄君)  それでね、農林樂舎とそれから結ステーションの中の平成大野屋、ここの経営者はどなたになっておりますか。 ○議長(梅林厚子君)  副市長、田中さん。 ◎副市長(田中雄一郎君)  平成大野屋の代表取締役は、私でございます。 農林樂舎につきましては、理事長ということでございます。 ○議長(梅林厚子君)  松田さん。 ◆14番(松田元栄君)  それでこれから厳しくなる時代に、そういうところの部分についてですよ、やっぱり倹約、節約、削っていかなきゃならないという社長としての一面もありますよね。 社長としたら、やっぱりこれはもらわなきゃいけないねとか、それからこの会社は本当にこれでいいんかなとか、非常に社長としての職責っていうのは、非常に大変だと思うんですよね。 だからこれ、ちょっとおかしいような感覚になってまいります。 従って同じようにですね、農林樂舎、それから平成大野屋を含めた結ステーションの関係、それからもう一つ和泉の方に昇竜がございますけれども、あそこも実はそういう会社組織になっております。 副市長が三つも会社の社長になって、しかもこの大野市の副市長として、なかなか社長としてのそういう仕事が大変だなと思うと同時に、これはちょっとこれからさまざまな面で節約していかなきゃなんない、切り詰めていかなきゃなんないと思うときには、ちょっとこれはおかしいなって私は思う。 これは民営化にすぐ進んでいってですね、将来に向けて民営化に進んでいって、自分の職責は副市長として全うするというようなことで考えることはないですか。 ○議長(梅林厚子君)  副市長、田中さん。 ◎副市長(田中雄一郎君)  それぞれの代表取締役として、会社自体の考えというのは、代表取締役、私個人の意見、お話をさせていただくのはどうかと思いますけれども、いずれに対しましても、それぞれの会社、それから法人の方でですね、設置目的がございます。 平成大野屋でありましたら、やはりまちなか観光の拠点でございましたり、そういったさまざまな物品等の紹介、それから観光PRでありましたりそういった部分、それから農林樂舎につきましては、農家の下支えでありましたり特産作物の振興、そしてマイタケ昇竜につきましては、やはり地元の雇用の確保といったようなことがあろうかと思います。 そのような中で、いろいろ運営してございますが、ほかの民間の会社と決定的に違うのは、ありがたいことに初期投資に係るそういった償還というものはございません。 そんな中で、やはり本当に営利を目的とするっていうことではなくて、それぞれの目的に準じたような形でですね、例えば大野屋ですと仕入れの割合、非常に高い割合で仕入れて、皆さん市内の業者の方の便宜を図ったりですね、さまざまなことをしてございます。 農家の方の産品を受け入れるにしても、通常の仕入れ価格というのは高く設定したり、そういったようなこともしてございます。 そういった中で、経営がきっちりできるように心掛けているところでございますし、今後、実際にそういったことでですね、収支をできるだけ黒字経営というようなことでですね、努めまして、将来的にはこれ私がどうしたいということではございませんけれども、民間、私どもの手が離れてですね、独り立ちなり、そういったことができればなというふうにも思っているところでございます。 ○議長(梅林厚子君)  松田さん。 ◆14番(松田元栄君)  ところがやっぱり株主の皆さん、それからね、私もね、大野市の市税が入っているわけですので、間接的な株主として思うところは、あそこがどんどん繁栄していってですよ、大野の価値を高めていく拠点なんですね、三つとも。 農林樂舎の方は、さまざまにありますけれど、そういったところを前年比で1㌫アップ、2㌫アップじゃなくて、大野市の本来の活力のため、活力のベースとしてですよ、きちっと大きくしていくためには、私は民間の方に早く移管されて、副市長の今のお仕事を専念された方がいいなと思いますので、これからの方向性としては、ぜひ考えていただきたいと思います。 あと一言だけ、今のこの表の1の中身でございますけれども、物件費の中の賃金、2億円近くあるんですけれども、それをその人件費の方に充てる、物件費が減りますよね。 いったん物件費は減りますけれど、中身は実はこのようにしてどんどん増えている実態があります。 それから今度、これだけじゃなくて何て言いましょうかね、結ステーションのような管理運営経費、指定管理者のところですね。 これ580万円、大野市の方に返還されて、今度の水の研究施設の方のところになると聞いていますけれども、そのようにして数字がちょっとこう変化してくる、減ってる、実態は違うということ。 私ども細かいところまで見るような力もだんだん付いてまいりましたので、こんなことも考えながら本気になって委託料のところについて、やっぱりゼロベースでとおっしゃったんですから、ゼロベースで真剣に交渉して、セールスとしてやっぱり減らしていって、それがソフト事業にできるんですよ。 これがないとソフト事業に、大胆なソフト事業に上げられない。 ですから戻りますけれども、先ほどは少子化の減少とか人口減少、過疎の話もそうですけれども、これはそういうところに大胆な考え方と資本の投入ができてないからそうなったんだと言われても仕方がない。 そういうことを第六次のときに、ちゃんとした経営の理念を入れてですよ、みんなで考えて入れましょうねっていう、そういうスタンスを求めているわけでございます。 最後になりましたけれども、結の話をちょっとね、2分ほどしたいと思うんですけれども、私は子どものころ田んぼで結の世界を経験しました、子どもとして。 私は、私よりも先輩方がいらっしゃって申し訳ないんですけれども、子どもでおむすびをね、木の葉に乗せたきな粉のおにぎりを包んだものを田んぼへ持って行きました。 田んぼでは、若い女性の方が6人ほどいらして田植えをするわけですよ。 男性はあぜにいて、苗を渡しているわけです。 役割が決まっているんです。 その結の心とか、結の世界っていいますけれども、本質は何かということを私は問い掛けたいんですね。 それはね一緒になって、和気あいあいと作業も効率良くできました。 一緒になってやりましょうねって。 ところがそこには笑顔があったんです。 子どももいたし。 それから女性の方は女性の方で、わいわいと自分のしゅうとさんのこととか、さまざまなことを話をして、そして楽しいんですね、笑顔がありました。 協力してとか、それから一緒になってやろうというのは、これは目的じゃなくて、それは手段であって、目的はやはり笑顔であって、ああ良かったなって、私のところは終わりました、ありがたいねって、感謝の気持ちであったり、そういうところが本来の目的、そういうところのことを語ってほしいんですよ。 六次の総合計画の中の理念のところに。 ということで、私はそう思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 それから一つだけ。 実は私、乾側地区の議員でございまして、学校のことでいろいろと、皆さんとお話をさせてもらっているんですけれども、地元の議員としてですね、本当に昨日の話になりますと来年の4月1日から新しく行きたいなという方向性が出されておりますけれども、どうかですね、それに向かってまだ議会では通っていませんけれども、向かって子どもたちのこととか、それから保護者の皆さんとか、区長会もそうですけれども、よく話し合いをされましてですね、本当にいい状態の中でスムーズに行くように、ぜひお願いをしたいと思っておりますので、この場をお借りしてお願いしたいと思います。 以上で私の質問を終わらせていただきますが、本当にこの六次の総合計画は、私たちの六次の総合計画なんです。 そんなんで、しつこいようかもしれませんけれども、それによってこれからの10年は歩んでいくわけですので、本当に真剣になってどんどん情報も開示していただいて、進めてもらえるようにお願いをしたいと思います。 以上で私の質問を終わらせていただきます。 どうもありがとうございました。 ○議長(梅林厚子君)  以上で、松田元栄さんの質問を終結いたします。 会議の途中でありますが、暫時休憩いたします。  (午後0時04分 休憩) (午後1時00分 再開) ○議長(梅林厚子君)  休憩前に引き続き会議を開きます。 (2番 木戸屋八代実君 質問席へ移動) ○議長(梅林厚子君)  次に、木戸屋八代実さんの質問を許します。 木戸屋さんの質問は一問一答方式で行います。 木戸屋さんは、1項目目の質問を行ってください。 木戸屋さん。 ◆2番(木戸屋八代実君)  会派未来おおのの木戸屋八代実でございます。 質問通告に従いまして、二つの項目について、一問一答方式で一般質問をさせていただきます。 よろしくお願いいたします。 まず、質問に入ります前に、一言、お礼を申し上げます。 昨日の一般質問で伊東議員からも言われましたが、さる3月2日、第417回大野市議会定例会提案説明の中で、市長が令和2年度に重点的に取り組む施策について言及されました。 その内容について、私からも感謝を申し上げたいと思います。 市長が説明されました三つの重点項目の1点目は大野市高速交通アクションプログラム、2点目は健康のまちづくりの実践、3点目は大野ですくすく子育て応援パッケージでした。 特に2点目、3点目の重点項目は、大野市民の福祉の増進に直結する項目であります。 大野市の財政は以前から話題となってますように、決してゆとりのあるものではありません。 財政の弾力化、硬直化を表す指標は経常収支比率ですけれども、平成28年、29年、30年と3年連続98㌫台となっております。 この中で、施策の選択と集中は市長の采配の振り方にかかっています。 この施策は、石山市長がご自分の子育ての経験と細やかな配慮で、市民が本当に望んでいる福祉を向上させたいという強い気持ちを持って打ち出された政治姿勢の表れではないかと私は思います。 私は、このようにソフト面に力を入れていただいたことを高く評価させていただくとともに、心から感謝したいと思います。 ありがとうございます。 さらに、これらの施策が円滑に進み、実効性のある事業になりますように、市の職員全員が力をそれぞれ発揮していただきまして実効性あるものになりますように大いにご期待申し上げます。 よろしくお願いいたします。 さて、1点目の質問に入ります。 現在、全世界で、そして日本おいても、猛威を振るっている新型コロナウイルス感染症のことです。 これは言うまでもなく、大きな社会問題となっています。 新型コロナウイルスにつきましては、まだまだ未知な部分が多く、感染に関する情勢は日々刻々と変化しているところです。 国の施策がまだ明らかになっていないということは十分承知しているとこです。 しかし、一自治体でもやっておくべきこと、やらなければいけないことがあると思います。 そのことに関して質問をさせていただきます。 現在、幸い、福井県は周りの県が感染症を出している中で、唯一感染者を出していない、この近辺の状況です。 そのような状況であっても、また、そのような状況だからこそ、市として準備できることは準備しておく必要があると考えます。 早め早めの行動や取り組みが、市民の安心につながります。 新型コロナウイルス感染症対策につきまして市としてできることは。 例えば、その影響について、現状を把握し、分析し、それらの対応策を検討しておくこと、今後の起こりうることを想定して今から準備をしっかりしておくことなどです。 これは危機管理としての鉄則ですが、平時のときからしっかり準備をしておくこと、これが非常に大切です。 その視点に立ち、市内の以下の分野につきまして、新型コロナウイルス感染症に関係する現状把握と分析、対応策、現在できる準備について、市としてどのように取り組んでいるのか質問をします。 一つ目は、市の行政全体についてです。 二つ目は、産業に関してです。 三つ目は、医療に関してです。 四つ目は、高齢者福祉に関して。 五つ目は、教育・保育に関して。 六つ目は、各種イベントに関してです。 以上の点、明快なご答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長(梅林厚子君)  木戸屋さんの1項目目の質問に対する理事者の答弁を求めます。 民生環境部長、坂井さん。 (民生環境部長 坂井八千代君 答弁席へ移動) ◎民生環境部長(坂井八千代君)  木戸屋議員のご質問にお答えいたします。 中国を発生源とする新型コロナウイルス感染症が世界各地に拡大し、国内においても3月9日現在で、1,200人を超す感染が報告されています。 市では県内での発生に備え、先月18日に庁内関係部局で構成する大野市新型コロナウイルス対策準備会議を開催し、25日には国・県の対応状況を踏まえ大野市新型コロナウイルス対策連絡室会議に切り替え、庁内において情報共有を図るとともに、国の基本方針に対する今後の対応などについて協議しました。 県内では新型コロナウイルス感染症の発生は報告されていませんが、感染拡大が隣県にまで及んでいる中、2月28日に通知された小中学校、高等学校及び特別支援学校における全国一斉臨時休業の国の要請を受け、感染リスクを最小限に抑えるために、市内の小中学校を3月2日から春休みに入る前日の3月24日までの期間、臨時休業することを決めました。 同日、午後5時に市長を本部長とする大野市新型コロナウイルス対策本部を設置し、第1回本部会議を開催しました。 市は住民に最も身近な行政単位として、市民に対する情報提供などを行うため、国、県の動向を踏まえ、地域の実情に応じた対策を講じます。 対策本部の設置後、連日、本部会議を開催し、3月2日から24日まで、市内の小中学校の臨時休業に伴う対応や3月中に開催を予定していた市主催イベントの中止、衛生資材の調達状況などについて協議しました。 感染予防及び感染拡大防止については、手洗い、マスクの着用を含むせきエチケットが基本となるため、ホームページや防災メール、ラインなどのSNSを活用するとともに、広報3月号へチラシを折り込むなど、市民への周知啓発を図ってきました。 公共施設においては、施設出入口に手指消毒用アルコールを設置し、外部から施設内にウイルスなどを極力持ち込まないよう対処するとともに、建物の共有部分や出入口、手洗いができるトイレの見やすい場所に一人一人ができる感染症対策や正しい手洗い方法などの啓発チラシを掲示し、施設利用者の感染予防及び感染拡大防止について注意喚起を行っています。 職員に対しては、手洗いなどの徹底や県外出張の自粛など、感染予防及び感染拡大防止について周知しています。 職員又はその家族が新型コロナウイルスに感染した場合や、職員が感染者と濃厚に接触した恐れのある場合には、所属長に対し、その職員について出勤させない措置を取り、感染拡大防止に努めることとしています。 加えて職員に感染が確認されたときには、感染経路を明確にするため、可能な範囲で自らの行動を記録しておくことも指示しているところです。 またその場合においても適切に業務が遂行できるよう、優先すべき業務の整理などを行っています。 次に、産業についてお答えします。 新型コロナウイルス感染症の影響について、本市では市内事業者に聞き取りをしています。 製造業は、繊維産業の製糸、撚糸、織物の産業が多く、「原糸や化学繊維などの資材が中国の工場から入荷されにくくなっている」とお聞きしています。 「現在は、在庫があるため対応可能だが、状況が長期化することを恐れている」との意見でした。 また小売業や飲食業は、自粛ムードや感染予防のために人の流れが悪くなっており、売り上げの落ち込みが見られるとのことです。 産業面での支援策については、国、県、市それぞれにおいて打ち出しています。 国では中小企業が金融機関から融資を受ける際、信用保証協会から保証を受けられるようにしたり、日本政策金融公庫の融資を受けやすくしたりするなど5,000億円規模の資金繰り支援を行うこととしました。 また新型コロナウイルス感染症により影響を受ける事業主を支援するため、賃金等の一部を助成する雇用調整助成金の特例措置を拡大しています。 さらに臨時休業した小学校等に通う子の保護者に対して、企業が有給の休暇を取得させた場合、支払った賃金相当分を補てんする制度の創設を検討しています。 県と市ではそれぞれの制度融資の要件を緩和し、中小企業の資金繰りを支援しています。 これらの支援策についての相談は、大野市、大野商工会議所、ハローワーク大野において受け付けています。 次に、医療についてお答えします。 新型コロナウイルス感染症にかかったことが疑われる場合には、まず奥越健康福祉センターにご相談いただき、受診調整された帰国者、接触者外来などを受診していただくことになります。 3月6日からはPCR検査が公的医療保険の適用対象とされ、これまで検査は保健所が認めた場合に限定されていましたが、医師が感染を疑い必要と判断した場合には、保健所を通さずに医師の判断で病院内や外部の民間検査会社に委託し検査を実施することが可能となりました。 市内の医療機関で受診し疑わしい患者が出た場合も、同センターに連絡するよう県、市医師会を通じて周知されています。 市の休日急患診療所、和泉診療所では、対応マニュアルを作成し適切に対応しています。 次に、高齢者福祉についてお答えします。 市内の高齢者向けの社会福祉施設等に、感染拡大防止のための対応について、国や県からの通知を随時送付し、施設における適切な対応について周知をしています。 これを受けて各施設では、職員や利用者及び面会者に対し、手洗い、マスクの着用を含むせきエチケットにより、感染予防及び感染拡大防止の取り組みが行われているとのことです。 また家族の面会についても、緊急やむを得ない場合を除き制限し、業者等からの物品の搬入は受け渡しを玄関など施設の限られた場所で行うなどの対応をしていると聞いています。 また高齢者の方が屋内で集まることで感染拡大を防止するため、3月中はお出かけほっとサロンの中止や高齢者ふれあいサロンなど交流活動の自粛を代表者に呼び掛けるなどの対応を行っています。 次に、教育・保育についてお答えします。 2月27日に開催された国の新型コロナウイルス感染症対策本部において、感染リスクに備える観点から小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校における全国一斉の臨時休業を要請する方針が内閣総理大臣より示されました。 28日の国、県の要請を受け、本市におきまして感染リスクを最小限に抑えるために、市内の小中学校を3月2日から春休みに入る前日の24日までの期間、臨時休業にすることを決定しました。 また当日、教育委員会では、新型コロナウイルス感染症の対策のための小学校、中学校における一斉臨時休業についての通知を、学校を通して全保護者に配布するとともに、学校の緊急メールで周知を図り、急な臨時休業に対する保護者の不安を軽減するよう努めています。 特に仕事などの関係で、家庭において小学校児童の世話ができない保護者に対し、学校の教室や図書室を待機場所として児童を預かり、教員が見守ることとしました。 学校では、預かる人数に応じ複数の教室を使用しながら、交代で教員が見守っています。 なお預かり時間は保護者の出勤時刻を考慮し、午前7時30分から午後3時までとしています。 3時以降は、放課後児童クラブや放課後こども教室でお預かりしています。 3月10日現在、市内小中学校の内、9小学校で、全児童の約1割にあたる172人の児童が預かりの登録をしており、小学1年生が80人、2年生が45人、3年生が30人、4年生が12人、5年生が3人、6年生が2人と、低学年ほど預かりが多い状況となっています。 また学校での活動は、家で待機している児童と学校で待機している児童とで差が生じないよう、教員による学習指導は行わないことにしています。 そのため児童一人一人が、学習用具や本などを持参して、自分で計画した活動を行っています。 どの学校でも共通して取り組んでいることは、感染予防及び感染拡大防止のため、手洗い、マスクの着用、うがいの励行、小まめな換気、机を離しての活動を行っています。 休業中の学習については、2月28日付け文部科学省通知、新型コロナウイルス感染症対策のための小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校等における一斉臨時休業に関するQ&Aにおいて、児童・生徒の学習に著しい遅れが生じることのないよう、可能な限り、臨時休業期間中において家庭学習を適切に課すなどとあります。 これらのことを踏まえて学校では、教科書を使った学習など家庭学習を適切に課すとともに、各小中学校において学習していない内容がどのくらいあるのかを確認し、進級した学年や進学する学校とその内容を情報共有し、年度始めに指導することも検討しています。 保育所、認定こども園では、国からの感染予防に留意した上で原則開所することとする要請を受け、県は、2月28日に保育所、認定こども園を原則開所することとする方針を示しました。 この方針に基づき、市内全ての保育所等は感染の予防に留意した上で、原則開所しています。 公立保育所の保護者には、在園児と保育士以外の人が来園するイベントや給食及びおやつ以外の食べ物の提供の中止など、当面の対応についてお知らせしています。 民間保育所、認定こども園には、公立保育所の対応方針についてお知らせし、手洗い、マスクの着用を含むせきエチケットにより、感染予防、感染拡大防止の取り組みについてお願いいたしました。 今後、県内で感染があった場合や園児や職員が罹患した場合は、国の要請及び県の方針に基づき、その発生状況に応じ必要な対策を迅速に講じてまいります。 児童館は3月2日から24日まで臨時休館としましたが、放課後児童クラブは、小学校等の臨時休業に伴い、どうしても都合の悪い家庭の児童につきましては、平日は下校後の午後3時から午後6時まで、土曜日は午前8時から午後6時まで受け入れることとしています。 なお放課後児童クラブ及び放課後子ども教室では、手洗いやせきエチケット、教室等での児童同士の距離の確保及び接触の回避、小まめな換気、消毒などの対策を徹底し、感染予防及び感染拡大防止に努めています。 次に、各種イベントについてお答えします。 国では、先月26日、新型コロナウイルス感染症対策本部において安倍総理が、全国的なスポーツ、文化イベント等については、今後2週間は中止、延期又は規模縮小等の対応を要請しました。 県では先月28日の福井県新型コロナウイルス感染症対策本部会議において、新型コロナウイルス感染症に係る県主催のイベント・行事の開催基準を定め、感染した際に重篤化しやすい人や子どもを対象としたイベント等の原則延期・中止、不特定多数の参加者が集まるイベント等の開催延期・中止、規模縮小の必要性を改めて検討することとし、適用期間を当面2月28日から3月12日までの2週間としています。 国や県の対応を踏まえて市では、3月2日に市主催のイベント・行事・会議等の開催基準を定め、基本的な考え方を示して、イベントの事前準備期間も考慮し、3月31日までの主催イベント等を中止または延期することとしました。 また市内の各団体・協議会が実施するイベント・行事につきましては、市の基本的な考え方を参考として適切に対応していただくため、ホームページに開催に関する注意点を掲載するとともに各イベントの主催者に説明し、協力を求めたところでございます。 ○議長(梅林厚子君)  木戸屋さん。 ◆2番(木戸屋八代実君)  はい、大変丁寧な答弁ありがとうございました。 大体今までの話の中に出てきたことと、それからホームページで発表されていること、それから新聞等のマスコミ発表されていることを答弁していただいたと思います。 私が知りたいのは、大野市独自で一体どんな努力をするか、どんな取り組みをしているか、こういう点でございます。 そのことについて、もう少し突っ込んでお話しいただけたらなと思います。 再質問の中で、それをはっきりさせて、少しでもはっきりさせていただきたいなと思います。 まず一つ目の再質問です。 具体的に聞きます。 もし50歳代の大野に住んでいる人が38度の熱があり、せき症状がある場合、これ普通その日に受診する方がほとんどだと思います。 市内の病院に受診する場合、どのような手順で、どのようなことに注意して、その方は受診すればよいのでしょうか。 その時に受診の際の院内感染を防ぐために、受診者に奥越健康福祉センターや病院に電話してくださいということでしたので、病院はどのようなアドバイスをしているんでしょうか。 そして受診したときに、多分その方はもし自分がコロナウイルスだったら、他の人にうつしたくないなという気持ちを持って受診するわけだと思うんですけれども、各病院はどのような対応をしておられるのか、現時点で分かっている点をお答えください。 お願いいたします。 ○議長(梅林厚子君)  坂井さん。 ◎民生環境部長(坂井八千代君)  はい、お答えいたします。 今、38度の熱が1日目ということであれば、多分奥越健康福祉センターにご相談いただくと、まずその方が例えばどこか県外に出掛けたりとかいろんな事情をお聞きして、多分、今のところその可能性っていうのは少ないというような判断をされるのではないかなと思います。 かかりつけ医の方にまずはかかってくださいっていうことを言われると思います。 そのときに、やはり今、そうは言いましても、可能性が皆さん今、あるような状況で、今、世の中動いていると思いますので、例えば医療機関の方では、熱のある方については、全員が別室っていうわけにはいかないと思いますけれども、やはり熱のある方用のある程度のスペースを設けて、そちらの方で待っていただく、例えば休日急患診療所の方でしたら、発熱のある方についてはちょっと仕切りの方をしまして、こちらの方でお待ちくださいっていうような対応をしています。 しかも、もしももっとすごい熱の状況とかがありましたら、マニュアル的には、例えば一時的に車の中に待機していただいてお医者さんの診断を受けていただくとか、そのような対応をするような形でしています。 市内医療機関の方でもそのような、なるべく万が一の感染を防ぐような形での受診体制をとっていただいていると思います。 ○議長(梅林厚子君)  木戸屋さん。 ◆2番(木戸屋八代実君)  かなり私のイメージの中ではシミュレーションができてありがたいなと思いました。 その中で、休日急患センターにつきましては、このような対応をしていますと、私、対応は的確だなと、今の時点ではそういうふうに思います。 そしてその後に、それぞれの医院につきましては、病院につきましては、こういうふうに対応していただいていると思いますとおっしゃられました。 現時点で、大野市でコロナウイルス感染者が発生したときには大きなダメージとなります。 やはり病院それぞれに任せるんではなくて、自治体と病院との連携、これは大事だと思います。 これは他の施設もそうですけれども、大野市の医師会との連携はどのようになっていますか。 ○議長(梅林厚子君)  坂井さん。 ◎民生環境部長(坂井八千代君)  お答えいたします。 今のご指摘のように、思いますって言いましたのは、直接一つ一つの医療機関について確認をしているわけではないので、そのような答弁をさせていただきました。 今、議員おっしゃられましたとおり、医師会の事務局、結とぴあに入っておりますので、医師会の会長の方に、当然医療機関については県の管轄になっておりますので、国、県から医療機関への対応っていうのは通知が下りていますし、医師会の方でも十分、私たち以上に専門の方たちですので、そのような対応をとられているということだと思います。 ただ、現実的にちょっと思いましたのは、そうは言いましてもなかなか待合室のスペースとか限られた中で、どれくらいの対応ができているのかなっていうことで、ここしばらくで1、2の医療機関の方にどうですかっていうお問い合わせをさせていただいています。 ○議長(梅林厚子君)  木戸屋さん。 ◆2番(木戸屋八代実君)  はい、なかなか全ての病院に問い合わせるということは難しいと思います。 今、1、2の病院に問い合わせたということですけれども、その病院の対応はどういうふうにされているかお答えいただいたんでしょうか。
    ○議長(梅林厚子君)  坂井さん。 ◎民生環境部長(坂井八千代君)  はい、お答えします。 申し訳ありません、私が直接聞いたわけではないので、ただ市内の状況といたしまして担当の方に病院、実際本当にちょっと熱があるような方はそういうスペースを設けられているのかっていうようなことを確認してもらったので、ちょっと私が直接聞いたわけではありません。 ただ、そのような状況です。 ○議長(梅林厚子君)  木戸屋さん。 ◆2番(木戸屋八代実君)  今の答弁ですけれども、私が直接聞いたわけではないという答弁はその上の立場にある方、それはちょっと状況把握、部下の問い合わせた状況把握について、状況を把握してないのでそこがちょっと弱いかなと思うのですけれども、しっかりと部長としまして、その状況を把握していただきたいなと思うんですけれども、その辺の体制は大丈夫でしょうか。 ○議長(梅林厚子君)  坂井さん。 ◎民生環境部長(坂井八千代君)  はいお答えいたします。 最初に申し上げましたとおり、当然市としてもやっていくべきことはあると思いますけれども、医療機関についての例えば指導とか、そういう体制が取れているかっていうところにつきましては、県の方の所管になりますので、ただ、おっしゃられることは、そうは言ってもやっぱり直接の、一番市民の方に近い自治体として、市も当然分かってないといけないんじゃないかと言われることはすごく分かりますけれど、それを今、市の方で一つ一つの医療機関の中で、そのようなことをしているっていうようなところ、確認をこうしていますっていうようなところは、ちょっとやはり役割分担的なところで、今、体制が取れてないのではないですかっていうご指摘については、ちょっと違うのかなって思います。 違うっていうか、医師会の方にちゃんとお話してやっていただいているので、市としては、医師会長にもお話して、医師会の方でちゃんとやっていただいているっていうところが大切かなと思います。 ○議長(梅林厚子君)  木戸屋さん。 ◆2番(木戸屋八代実君)  はい、今、新型コロナウイルス感染症対策は非常に重大な問題ですし、それから対応に当たらなければいけないのが、一番直接当たらなければいけないのが自治体ですので、今までの慣例だけで動くのではなくて、やはりそこを一歩踏み込んで、本部長の方も指示をしていただきたいなと思います。 ちょっと視点を変えまして、高齢者福祉に関してですけれども、再質問させていただきます。 先ほど医師会との連携ということでお話しさせていただきましたけれども、質問させていただきましたけど、福祉施設との連携、これはどのように現段階ではなっているのでしょうか。 ○議長(梅林厚子君)  健康長寿課長、松本さん。 ◎健康長寿課長(松本邦章君)  再質問にお答えいたします。 今ほどの福祉施設との連携でございますけど、先ほど部長の答弁にもございましたように、県とか市からの、失礼しました。 国とか県からの通知をきちんと随時そちらの施設の方に送っております。 それで、各施設におきましては、きちんと対応していただいているものと考えております。 ○議長(梅林厚子君)  木戸屋さん。 ◆2番(木戸屋八代実君)  もう一歩踏み込んで具体的に聞きます。 福祉施設では、新聞報道によると全国的な新聞報道ですけれども、マスクの調達が非常に難しくなっていると。 それで介護の仕事にも非常に支障を来たしているというような話がありますけど、その辺の把握はどうなっておりますでしょうか。 ○議長(梅林厚子君)  松本さん。 ◎健康長寿課長(松本邦章君)  市内の、大野市が指定をしております地域密着型の施設には、全てそういったマスクの保有状況の方をきちんと調べております。 今のところですけど、当面の間はある程度の数は確保できているということです。 それが今度長引きますと、それはどうかなということで、今、ちょっとその先がちょっと見えてこないということでございます。 ○議長(梅林厚子君)  木戸屋さん。 ◆2番(木戸屋八代実君)  はい、このような緊急の状況ですので、自治体が協力できるところは協力してあげていただきたいなと思います。 新聞のコメントにもありましたが、施設だけに任せるんではなくて、みんなにいろいろ助けてほしいというような話もあります。 自治体として、マスク、今のところは大丈夫だっていう状況は把握しているということですが、これが長引くと大変なことになるということですので、ちょっと視点を変えまして、災害の備蓄、いろいろあると思いますけど、備蓄品の中にマスクはどのぐらいありますでしょうか。 ○議長(梅林厚子君)  松本さん。 ◎健康長寿課長(松本邦章君)  現在は使い捨てマスクですが4,500枚を購入しております。 ○議長(梅林厚子君)  木戸屋さん。 ◆2番(木戸屋八代実君)  もし介護施設、病院は人数が限られているのであんまり大野市の場合は考えにくいかなと思うんですけど、介護施設のマスクが足りないというような状況が今後起きたときに、その備蓄を一時的に貸すとか、そのものを提供するとか、それから寄付するとか、そういう考えはありますでしょうか。 ○議長(梅林厚子君)  松本さん。 ◎健康長寿課長(松本邦章君)  このマスクでございますけど、せきやくしゃみ等の症状がある人、それで飛沫で飛ぶことを防ぐことを一応マスクで防ぐようにしております。 このため、現在この4,500枚、市の方で保有しているんですが、これは今のところ私どもが考えていますのは、窓口対応とか、市民と接する場所ですね、そういったところに市民の方にそういった飛沫のことで菌をうつさないように、それと、休日急患診療所で多くの市民が診療に来られる時にも、きちんとそれをマスクを着けて対応したいと考えております。 その中で、今、議員がご質問されました社会福祉施設への提供というのは、今後やっぱりそういうことも施設の中でその利用者にうつさないようにするためには、今後考えていきたいと思います。 ○議長(梅林厚子君)  木戸屋さん。 ◆2番(木戸屋八代実君)  はい、まずは市の窓口対応のものでマスクを使いたいと。 その後、もしどうしようもない場合については、また介護施設の方にも考えて、提供ということを考えていきたいという答弁だったと思うんですけど。 ありがとうございます。 じゃあ時間もないんですが、もう一つ。 教育保育の中で教育についてです。 小学校、中学校の休校が今、行われております。 私はこの休校措置が国からおりてきたときに、要請がおりてきたときにもう本当にびっくりしました。 しかし大野市は、教育委員会は非常に適切に対応してくださったと思っております。 何がって言いますと、学校に子どもたちを受け入れると。 どうしても見れない子どもたち、誰も見る者がない子どもたちを受け入れるということをいち早く決断され、そして保護者にそれを通知して、そして1割、172人の子どもたちがやはり救われたと思っております。 これは非常に私も感謝しておりますし、子どもたちそれから保護者の人にとっても本当に良かったなと高く評価させていただいております。 その中でですけれども、やはりこういう事態になりますと、子どもたちにとって、家庭的に恵まれない子どもたちの状況が非常に心配です。 ある程度受け入れてもらっているとはいえども、学習の遅れがやはり心配です。 先ほどから何べんも答弁はありましたが、今最近デジタルコンテンツのことが結構報道されております。 インターネット環境がある子どもたちは、そういうデジタルコンテンツを利用することができます。 しかし家庭的な事情で、そのネット環境がない子どもたちに同じように、そういうデジタルコンテンツをありますよ、見てくださいという通知を出しても利用できない状況があります。 このことについての対応策を教育委員会はどのように考えておりますでしょうか。 ○議長(梅林厚子君)  教育長、久保さん。 ◎教育長(久保俊岳君)  結論から申し上げますと今、デジタルコンテンツについて、何か通知を出すとかそちらの方向から子どもたちの学習補充という点に重点を置くことは今のところ考えておりません。 この休み、それから春休み、ある意味では、復習の良い機会とも捉えられることができますので、今まで学習したことを復習してそして定着させるという方向で今、学校とは調整をしているところです。 とにかく義務教育でございますので、平等なところをきちっと押さえていきたいと思っています。 ○議長(梅林厚子君)  木戸屋さん。 ◆2番(木戸屋八代実君)  もう時間もありませんので、最後ですけれども、感染者が出ていない今だからこそ早め早めの対応、それからちょっとした工夫で財政的に大きなバックアップがなくても大きな効果を出すことができるということがあります。 ぜひとも、石山市長を本部長ですから、国、県、それから外部団体と連携を取りながら、市民の不安を少しでも収めていただいて、今回の新型コロナウイルス感染症というこの難局を乗り切っていただきたいと切望いたしますが、市長、どのようなお考えでしょうか。 ○議長(梅林厚子君)  市長、石山さん。 ◎市長(石山志保君)  はい、木戸屋議員のご質問にお答えいたします。 これもういろんなご答弁の中でご紹介とかご説明させていただきますとおり、新型コロナウイルス感染症に対しての、例えば薬がまだ発明されていないですとか、あるいはそのどういった形で今後伝播していくのかとかといったところが、正確なものがない中で、それでも分かってきている情報をきちんとこう出していく、これによりまして、正しく恐れるという言い方をさせていただいておりますけれども、そうしたことを大野市としても適切に情報発信をしながら、また感染予防対策、拡大防止対策をしていきたいと、力強く思っております。 今日頂きましたご提案といいますか皆さん、市民の方が抱えられていらっしゃる不安の一端を多分教えていただいたんだと思いますので、そうしたところの不安をとにかく払えるようにですね、尽くしていきたいと思います。 ありがとうございます。 ○議長(梅林厚子君)  木戸屋さん。 ◆2番(木戸屋八代実君)  はい、最後に市長からの力強いご答弁頂きましてありがとうございます。 ぜひともよろしくお願いいたします。 これで私の1点目の質問を終わらせていただきます。 ○議長(梅林厚子君)  木戸屋さんは引き続き2項目目の質問を行ってください。 木戸屋さん。 ◆2番(木戸屋八代実君)  それでは、時間がない中ですけれども、2点目の質問をさせていただきます。 学校再編計画の見直しについてです。 教育委員会は、令和元年度に、教育シンポジウム、教育環境に関する意見交換会、小中学生へのアンケートなどで、さまざまな立場の市民から、意見を求めてこられました。 これらの意見は、大野市のホームページでしっかりと公開されていますが、一部まだ公開していない所もあると思いますので、今後よろしくお願いしたいと思います。 この意見を土台に、令和2年度に学校再編計画案を策定するということについて、さらに進めていくとのことでした。 教育長の所信説明の中でもありましたが、新年度は検討委員会を設置しということでしたけども、この検討委員会について、あまり詳しいことが述べられていなかったので質問をさせていただきます。 検討委員会委員の構成メンバー、人数、選出方法についてどのようにしていくんでしょか。 2点目は、検討委員会と言いますけれども、一体これは何を検討するのかもう少し詳しく教えていただきたいと思います。 3点目、令和2年度の再編計画(案)の作成までの取り組みとスケジュールは、どのようにしていくのでしょうか。 以上の点につきまして、具体的によろしくお願いします。 ○議長(梅林厚子君)  木戸屋さんの2項目目の質問に対する理事者の答弁を求めます。 教育委員会事務局長、清水さん。 (教育委員会事務局長 清水啓司君 答弁席へ移動) ◎教育委員会事務局長(清水啓司君)  木戸屋議員のご質問に、お答えします。 初めに、1点目、検討委員会の構成についてお答えします。 教育委員会では本年度、小中学校再編計画の見直しの取り組みとして教育環境に関する意見交換会を開催し、さまざまなご意見を直接伺うとともに参加者にはアンケート調査も行い学校再編に対する期待や提案などを頂きました。 また小中学生にも学校についてのアンケートを行い、現在、通っている学校のことや学校再編に対する不安なことなどを聞いています。 新年度からは、(仮称)大野市小中学校再編計画検討委員会を設置し、本年度の取り組みの結果を参考としながら、令和2年度末を目途に再編計画(案)を作成していくこととしています。 検討委員につきましては、学識経験者や小中学校校長会、PTA連合会、市立及び民間の保育園保護者会連合会のほか、区長会や子育て関係の団体の方々に参画いただくことを予定しております。 選出の方法につきましては、それぞれの団体に推薦をお願いしたり、公募したりということで考えているところでございます。 重ねますけれども、男女比や年齢比などを考慮しながら15人以内の委員で検討委員会を組織していきたいと考えています。 関係団体への選出の依頼では、検討委員会の趣旨をしっかり説明し、各団体の意見を反映できる方を推薦していただけるよう努めていきます。 次に、2点目、検討委員会での検討内容についてお答えします。 新年度は、先進地視察を含め検討委員会を10回程度開催し、大野市が目指す学校教育の在り方を示しながら、小中学校の校数や再編する時期、再編の方法を検討するとともに、市民が不安や課題と感じている通学の方法や放課後の子どもの居場所づくりなどについても検討していくこととしています。 検討に際しては、本年度実施した意見交換会やアンケートの結果、現在の学校施設の状況や将来の児童・生徒の推移などを説明しながら、検討委員が教育環境について理解を深め、学校再編に対して忌憚のないご意見が伺えるよう努めていきます。 次に、3点目の計画(案)作成までのスケジュールについてお答えします。 教育委員会では、4月から各関係団体に検討委員の推薦依頼を行うとともに、検討委員の公募を広報おおのや市ホームページを通じて行うこととしています。 その後5月下旬に第1回検討委員会を開催し、令和3年3月までに計画(案)が作成できるよう、丁寧に、着実に検討を進めていきたいと考えています。 計画(案)作成後は、令和3年度中に小中学校、保育所、認定こども園の保護者、地域住民を対象に説明を行い、計画(案)に対してご意見を伺う予定としています。 その他、パブリックコメントを通じて、広くご意見を伺い、令和3年度末までに再編計画を策定するよう努めます。 ○議長(梅林厚子君)  木戸屋さん。 ◆2番(木戸屋八代実君)  スケジュールが今までの答弁よりもはっきりしまして、5月下旬から検討委員会第1回ということで、そのことがはっきりしたと思います。 メンバーにつきまして、ちょっともう少し、もう一歩切り込んで質問させていただきたいと思うんですが、公募の枠があるということで、これは何名を予定してますでしょうか。 ○議長(梅林厚子君)  清水さん。 ◎教育委員会事務局長(清水啓司君)  はい、お答えいたします。 現在のところ2人を予定しております。 ○議長(梅林厚子君)  木戸屋さん。 ◆2番(木戸屋八代実君)  先ほどの答弁の中にありましたように、年齢層、それから男女比なども考慮をしてメンバーを組みたいということですので、この辺また、公募等でも配慮していただけるとありがたいかなと思います。 また答弁の中に各団体の意見が取りまとめて持ってこられるような立場の方にお願いしたい、というこの趣旨をしっかりとお伝えして、そして選んでいただくと。 このことは非常に重要だと思いますので、どうかよろしくお願いしたいなと思います。 また検討委員会の内容につきまして、ちょっともう少しはっきり分からないところがありますので、再質問させていただきたいんですけれども。 検討委員会というのは、何も教育委員会が案がないままに、今までの資料を検討委員会の中で見ながら説明を教育委員会がして、その中で検討委員会の皆さんどう思いますでしょうか、ご意見をお願いしますというようなスタンスなのか、ある程度、原案を教育委員会が持って、検討委員会でこのことについてどう思いますかということを検討していただくのか、どの方法とるんでしょうか。 よろしくお願いいたします。 ○議長(梅林厚子君)  清水さん。 ◎教育委員会事務局長(清水啓司君)  はい、お答えいたします。 ただ今考えておりますのは、再質問でおっしゃいましたように、今までまとめてきた教育環境に関する意見交換会などで頂いた意見やアンケートの結果は当然資料として提示をさせていただくと。 あと教育委員会が小中学校の再編に関する考え方というものをお示ししなければいけない。 再編は必要であるといった基本的な考え方をお示しするということでございます。 その他の土台となるような資料につきましては今、いろいろな案が考えられると思います。 複数案を提示しますとか、その他の現状の資料を提示するとか、いろいろな方法があると考えておりまして、ただ今、検討中ということでございます。 ○議長(梅林厚子君)  木戸屋さん。 ◆2番(木戸屋八代実君)  今、その出し方については検討中ということでお答えいただいたと思うんですけれども、やはりあまりよく知識のない方、それからあんまりメンバー同士よく分からない方の集まりですので、原案というものにかなり引きずられるという可能性はあります。 その辺の出し方については、慎重にお願いしたいかなと思います。 検討委員会について引き続きですけれども、10回終わりました。 その後、何か検討委員会として答申みたいな、意見を取りまとめみたいなそういうものは作っていただくような段取りで話を進めるんでしょうか。 お願いいたします。 ○議長(梅林厚子君)  清水さん。 ◎教育委員会事務局長(清水啓司君)  はい、お答えいたします。 小中学校再編計画の見直しを検討していただきまして、先ほど申しました校数、時期、それから再編の方法、あと通学の方法などにつきましては、ご意見を取りまとめて報告をしていただくということを考えております。 ○議長(梅林厚子君)  木戸屋さん。 ◆2番(木戸屋八代実君)  はい、そうしますと、ある程度検討委員会の中でこういうふうにしますよという、そうした方がいいですよということをまとめて、つまり一つこんな意見出ました、あんな意見出ましたじゃなくて、検討委員会としてはこれがいいと思いますよみたいな感じで出していただくということになりますでしょうか。 ○議長(梅林厚子君)  清水さん。 ◎教育委員会事務局長(清水啓司君)  お答えいたします。 そのように考えております。 ○議長(梅林厚子君)  木戸屋さん。 ◆2番(木戸屋八代実君)  はい、ありがとうございました。 大分はっきりしてきました。 その内容につきましては非常に重要な内容ということになります。 それから検討委員会の皆さんもきっと選出された後、自分たちがどういう重い役割を担っているのかということを実感されると思います。 その中で、委員会のメンバーの方がどんな考えを持っておられるか、委員会がどういうふうに進められるかということについて市民の皆さんの興味関心は多大なものだと思います。 この委員会の傍聴はさせてもらえるんでしょうか。 ○議長(梅林厚子君)  清水さん。 ◎教育委員会事務局長(清水啓司君)  委員会の公開ということでご質問いただきましてお答えさせていただきます。 委員会の傍聴につきましては、委員会が結成されてから、委員長、各委員とも諮らなければならないことではございますけれども、教育委員会の今の考え方といたしましてはなるべく傍聴を可能ということで、委員会を進めていきたいと考えております。 ○議長(梅林厚子君)  木戸屋さん。 ◆2番(木戸屋八代実君)  はい、ありがとうございます。 本当に大野市民にとっては大きな問題です。 学校再編計画の策定ということは前も申し上げましたが、本当に今まで大変なつらい思いをしてきている人が市民の中に多くいます。 その中で、また新しく検討委員会でということで、本当に市民の皆さんは期待をしておられると思います。 ぜひとも会議の公開、差し支えのない範囲で公開をしていただきたいなと思いますし、もし、万が一、傍聴ができないというような状況になりましたら、検討委員会の議事録の公開、これもしっかりとやっていただきまして、これは公開をするというスタンスでやってくださるんでしょうか。 そのことを確認したいと思います。 ○議長(梅林厚子君)  清水さん。 ◎教育委員会事務局長(清水啓司君)  はい、検討委員会の検討経過につきましては、概要という形で個人情報とか公開できない情報を抜いて、概要という形でその都度お示ししていきたいと考えております。 ○議長(梅林厚子君)  木戸屋さん。 ◆2番(木戸屋八代実君)  はい、ありがとうございます。 前回のとき、教育審議会の議事録が公開されないと、黒塗りでほとんどノリ弁ですごい情報が分からないという状態で公開されてしまって裁判にまでなりました。 この轍(てつ)を踏まないように、どうかよろしくお願いしたいと思います。 本当に市民にとっては、今年度本当に学校に関しては大変な関心の集まる時期だと思います。 どうか教育長がおっしゃるように丁寧に、そして皆さんの意見をしっかりと反映したものになりますように、今後ともよろしくお願いしたいと思います。 以上で私の一般質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。 ○議長(梅林厚子君)  以上で、木戸屋八代実さんの質問を終結いたします。 (13番 永田正幸君 質問席へ移動) ○議長(梅林厚子君)  次に、永田正幸さんの質問を許します。 永田さんの質問は、一括質問・答弁方式で行います。 永田さん。 ◆13番(永田正幸君)  清風会の永田正幸でございます。 第417回定例会において、会派各位の同意の下に、通告に従い一般質問させていただきます。 まず質問に入ります前に、令和初となります天皇誕生日を還暦と同じくして、2月23日に迎えられた天皇陛下は、皇后さまらと共に皇居で一般参賀を予定されておりましたが、当日は数万人の人が集まると見込まれ、新型コロナウイルスの感染拡大を背景に、不特定多数の人が集まり、祝意を表す一般参賀や記帳は中止されました。 また、新型インフルエンザ対策特別措置法の改正案がこの3月13日に成立の見込みとお聞きしております。 今まさにクラスター感染から爆発的に感染拡大するパンデミックを阻止する取り組みが行われております。 一日も早い終息を願うばかりでございます。 それでは、一般質問に入ります。 1項目目は、高速交通アクションプログラムについてであります。 北陸新幹線の敦賀延伸と、中部縦貫自動車道県内全線開通を百年に一度のチャンスと捉え、大野市が取り組むべき事柄について作成された大野市高速交通アクションプログラムについて、3点お伺いいたします。 まず1点目は、高速交通アクションプログラムを1年運用して見えてきた課題があればお伺いいたします。 2点目、新規事業の回遊性強化事業とはどのようなものか。 また、恐竜博物館の増築における交流人口の取り込みなどについて、戦略的な観光の推進についてお伺いいたします。 3点目、福井県並行在来線準備会社におけるJR越美北線への影響と福井市の中核都市への移行に伴う広域バスの運行に係る影響については、どのようになっているのかお伺いいたします。 2項目目は、自治会の維持についてであります。 人口減少・少子高齢化社会が進む中、働く世代の就業形態が多様化し、そういった現状もあり、町内や集落単位の自治会活動、自治活動が低下の一途をたどっております。 区の役員のなり手不足や、各公民館単位の各種団体行事への参加者数の減少が見られます。 市長の所信での地域コミュニティー強化に向けた取り組みなどについてお伺いいたします。 1点目、各区の自治会活動、自治活動の低下が顕著になり、地域を支える共助、つまり地域コミュニティーの崩壊につながりかねないと思われる状況があると見受けられますけれども、これについてのご所見を伺います。 2点目、市の事務嘱託員としての区長は、職務などが多岐にわたり、その負担は大きいと思われます。 各種団体等の組織の統合や廃止などを含めて、見直す時期にあると思われるが、所見をお伺いいたします。 3点目、雪不足と暖冬への対応についてであります。 特別豪雪地帯の指定を受けている本市においても、今冬は観測史上初めてとなる、現在までほとんど積雪のない状況となっている。 暖冬による地元中小企業への影響を把握し、切れ目のない工事発注を行うなどという説明をしておられますけれども、インフラ整備等についてはどのようになっているのかお伺いいたします。 その中で1点目、国道、県道を含め、橋りょう等の劣化に伴う調査を踏まえ、それぞれ道路管理者の県に要望するなど、前倒しができないかお伺いいたします。 2点目、市長の提案理由説明の中で、交通安全対策に係る工事とあるが、どのようなものか伺います。 以上であります。 よろしくお願いいたします。 ○議長(梅林厚子君)  永田さんの質問に対する理事者の答弁を求めます。 市長、石山さん。 (市長 石山志保君 答弁席へ移動) ◎市長(石山志保君)  永田議員のご質問にお答えします。 昨年3月に、中部縦貫自動車道県内全線開通や北陸新幹線の敦賀開業の整備効果と、本市が取り組むべき事柄について、市民と情報を共有するためにまとめた大野市高速交通アクションプログラムの本年度の主な取り組みを申し上げます。 中部縦貫自動車道・幹線道路網の整備については、議員各位と関係各位のご協力の下、さまざまな機会を捉えて中部縦貫自動車道の北陸新幹線敦賀開業に合わせた県内全線開通の要望活動に取り組んできました。 越前おおのまるごと道の駅の核となる施設の整備については、現在、令和3年度早期のオープンに向け、道の駅、越前おおの荒島の郷の整備を着実に進めています。 また大野市道の駅産直の会では、市や県、JA、商工会議所などと連携し、農林産品部門の会員に対しては全国の直売所での事例研修会や多品目少量栽培の研修会などを開催し、加工部門の会員に対しては商品づくりや商品開発に関するセミナーやワークショップなどを開催しており、本市としても、その取り組みを支援しています。 戦略的な観光の推進については、昨年秋に県内の留学生を対象にモニターツアーを実施し、外国人から見た現状を評価していただくとともに外国語表記を加えた観光案内看板の更新や新規設置を行い、インバウンド対策の強化に取り組みました。 公共交通手段の確保については、越美北線で九頭竜新緑まつりなどのイベント期間に本市へお越しいただいた方に、道の駅九頭竜やイベント会場で利用できる買物補助券を配布したほか、新デザインのラッピングを施した越美北線の車両を運行するなど、利用促進に取り組みました。 雇用の確保と働く場の整備については、富田地区で工事が進められている産業団地の南側の約6㌶分の造成工事が完了し、新年度より先行して分譲を開始します。 情報発信と定住サポートについては、県外、主に中京と北陸エリアを中心に計画的なPRとメディアセールスを行うなど、さまざまな取り組みを進めてきました。 中部縦貫自動車道県内全線開通や北陸新幹線の敦賀開業といった人の交流や物流の拡大が見込まれるこの機会を逃すことなく、持続可能な地域づくりを進めるためには、これまで以上に市民と共に、さまざまな活動に取り組んでいくことが必要です。 今後も国道158号境寺・計石バイパス整備促進の要望活動や、大野市民俗博物館の整備、北陸新幹線敦賀開業や利用者のニーズに合った越美北線の運行ダイヤの検討、高速バスの運行誘致、産業団地への企業誘致などに、積極的に取り組まなければならないと考えています。 そのほかのご質問につきましては、担当からお答えさせていただきます。 ○議長(梅林厚子君)  産経建設部長、朝日さん。 (産経建設部長 朝日俊雄君 答弁席へ移動) ◎産経建設部長(朝日俊雄君)  私からは永田議員ご質問の1項目目の2点目「回遊性強化事業など戦略的な観光の推進」と、3点目、「並行在来線準備会社設立などによる影響」についてお答えします。 まず回遊性強化事業など、戦略的な観光の推進についてお答えします。 中部縦貫自動車道県内全線開通により、大野市は福井県の東の玄関口になります。 その中で、現在、整備を進めている道の駅、越前おおの荒島の郷は、越前おおのまるごと道の駅ビジョンの核であり、中京方面からの多くの観光客を市内へ引き込んでいくには、道の駅から市内への回遊を図る仕組みをつくることが重要です。 その具体策として新年度では、観光客が気軽に体験観光を楽しめるよう、大手旅行代理店と協力して道の駅において、体験メニューなどを紹介し、その場で予約、決済ができる仕組みをつくります。 また道の駅で販売する大野産の野菜や加工食品を使った新たな料理を開発し、そのレシピを道の駅で紹介するとともに、それらの料理を市内の飲食店で提供することにより市内への回遊を促します。 さらに家族連れやカップルといったカテゴリーや、歴史散策、アウトドアといったニーズ別に道の駅を出発点として大野を楽しめるモデルルートを作成し、観光客が選択しやすい旅の提案を行います。  一方、まちなかの回遊性を高めることにより、本市に長く滞在してもらう仕掛けも進めます。 本年度は、武家屋敷旧内山家や旧田村家にフォトスポットを設置し、SNSに画像を上げてもらう、いわゆるインスタ映えを狙った企画を行ったところ、平成30年に比べ令和元年の来館者数は旧内山家では5㌫、旧田村家では48㌫それぞれアップしました。 新年度もさらに楽しい仕掛けとして、大野オリジナルデザインのかわいい菓子箱を購入していただき、大野のまちなかのお菓子屋さんを巡って、おいしいお菓子を自分で選びながら菓子箱に詰めていき、オリジナルのお土産を作る企画を実施します。 これらまち歩きの企画は、本市では今まで少なかった若い女性をターゲットとして、新たな大野の魅力を提供してまいります。 また戦略的な観光を推進するには、他市町との連携も重要です。 中部縦貫自動車道県内全線開通による岐阜県との連携を見据えて、福井市から岐阜県美濃市を結ぶ越前美濃街道に所在する福井市、大野市、郡上市、美濃市の4市による越前美濃街道広域観光交流推進協議会を平成23年に結成しました。 本年度は4市の魅力を集めたビデオ映像を制作し、各イベントやインターネット広告による情報発信と、新年度には名古屋旅まつりへの参加などを行い、名古屋市をはじめとする中京圏での広報に努めてまいります。 また平成29年3月には、大野市、勝山市、永平寺町の2市1町が協力して、広域観光を進める大野・勝山・永平寺周遊滞在型観光推進エリア創出計画を策定し、3市町の歴史上の人物に関するクイズラリーやお酒のラベルを集める酒蔵巡りを行っています。 新年度には3市町の道の駅と鉄道の駅を結ぶ広域のサイクリングルートを設定し、各拠点でレンタサイクル事業を進めてまいります。 本事業では自転車の整備だけでなく、空気入れやサイクルラックを設置してくれる協力店との協議なども進め、併せてサイクルツーリズムを全国で推奨するジャパンエコトラック推進協議会の認定ルートへの登録を目指します。 次に、令和5年度中の完成を目指して県が進めている県立恐竜博物館の拡充により、さらなる観光客の増加が期待される中、大野市へ誘客する交通手段が不可欠です。 現在、大野市、勝山市、バス運行事業者との間で、JR越前大野駅とえちぜん鉄道勝山駅、勝山市の平泉寺の3点を結ぶ周遊バスを本年の秋の土曜日と休日に試験運行することを検討し、関係機関と協議を行っています。 今後、秋の試験運行の実施に向け、新年度に開催する両市の公共交通活性化協議会へ運行内容を諮り、協議していきたいと考えています。 この二次交通の整備により、平泉寺や大野のまちなかを訪れるシニア層や、恐竜博物館からの帰りに大野のまちなかを歩きたい家族連れなどを取り込めると期待しております。 また県でも恐竜博物館の拡充と併せて、県内への回遊性強化と渋滞緩和策を検討しており、県と嶺北各市町とのワーキンググループの中で、周辺の道の駅と恐竜博物館を結ぶシャトルバスの運行についても検討されています。 大野市としても道の駅、越前おおの荒島の郷を活用してもらうことで、道の駅からの市内への回遊につながるものと期待しており、今後、県と協議を進めてまいります。 一方、市内では近年、農家民宿やゲストハウス、ホステルと呼ばれる宿泊施設が増えてきています。 本年度完成予定のホステルは、五番通りと六間通りの角に位置し、市内のまちづくりに興味を持つ建築士やデザイナーなどの若いクリエイターが作ったまちづくり会社が主体となって、国の商店街補助金を活用して整備を進めています。 観光客だけでなく微住(びじゅう)といわれる1週間から2週間程度滞在し、そこで暮らすように過ごす方を取り込むことにより、商店街を中心とした地域住民との関係性を構築していくことが狙いとのことです。 またまちづくり会社のメンバーは昨年、まちなかでの創業支援を目指して五番通り商店街を中心に、市内の商店街で実施したイベント空き家とサーカスの中心メンバーとして、関わってくれています。 新年度は彼らの力を借りて、商工会議所とも連携して、まちなかでの創業を目指す起業家と事業承継をしたい商店街の事業者を結び付け、まちなかの活性化を図ってまいります。 次に、並行在来線準備会社設立などによる影響についてお答えします。 現在、令和5年春の北陸新幹線敦賀開業を目指し、北陸新幹線の整備が進められています。 JR北陸本線は北陸新幹線敦賀開業後JRから経営分離され並行在来線となりますが、JR越美北線につきましては北陸本線の支線であることから、新幹線整備に係る並行在来線として取り扱われず、経営分離の対象外とすることが確認されていると県から伺っています。 また並行在来線の県内区間を運営する第三セクター準備会社が昨年の8月に設立され、北陸新幹線敦賀開業後の運行管理などについて、JR西日本と継続して協議が行われ、支線となる越美北線につきましても、運行形態などについての協議が始まっていると県から伺っており、今後も情報収集に努めてまいります。 なお越美北線は、北陸新幹線敦賀開業を控えて、関東圏やインバウンドの観光客を取り込む重要な路線であると考えており、そのため新年度では、北陸新幹線敦賀開業を見据えた取り組みの一つとして、かつて計画されていた福井県から岐阜県までを結ぶ鉄道、越美線として、越美北線九頭竜湖駅と岐阜県の長良川鉄道美濃白鳥駅間を貸切バスでつなぐ試験運行を3日間実施し、新たな周遊ルートの開拓と中京圏からの誘客について検討します。 一方、広域バスにつきましては、昨年4月に策定されたふくい嶺北連携中枢都市圏ビジョンにおいて、広域的公共交通網の構築を事業の一つと掲げ、車に頼り過ぎない住みよいまちを目指し移動の利便性向上を図るため、公共交通のネットワーク化に連携して取り組むこととしています。 今後、事業を進めていく中で、福井市が連携中枢都市圏の中心となって取り組んでいただき、本市は継続して協力し、広域にわたる公共交通の在り方についての議論を深めてまいります。 ○議長(梅林厚子君)  企画総務部長、畑中さん。 (企画総務部長 畑中六太郎君 答弁席へ移動) ◎企画総務部長(畑中六太郎君)  私からは、ご質問の2項目目「自治会の維持」についてお答えいたします。 全国的に人口減少や少子化、高齢化の進行に伴い、地域の中心的な役割を担うべき世代が減少することにより、これまで行われてきた祭りなどの地域行事や社会奉仕などの共同作業の継続が困難な自治会が年々増加しております。 また新興住宅地を含む自治会におきましては、核家族化の進行や生活様式の多様化、世代間の価値観、意識の違いなどにより、地域コミュニティーの低下が課題となっております。 現在、本市では集会施設などを利用して、集落に受け継がれる伝統文化の伝承や高齢者からの技能、知識の継承などにより、希薄化しつつある地域コミュニティーを強化するため世代間結づくり事業を行っております。 また地域の課題を地域自らが解決するために企画立案し、実施する結の故郷づくり交付金事業におきましても、より地域に根差したものとなるよう制度改正を行い、自治会に対する支援も可能としているところであります。 このほか農村集落に対しましては、水路、農道などの機能を維持発揮するための活動を支援する多面的機能支払交付金、中山間地域での農業生産活動などを支援する中山間地域等直接支払交付金のほか、農道や水路、里道の整備などに、ハード面での市単独助成を行う農道等自主整備支援事業補助などの支援を行っております。 新年度におきましては、地域の農業者の高齢化や後継者不足により耕作者が減少する中、農業者の話し合いに基づき、地域ごとに将来の地域農業の在り方や担い手となる農業者などを定めた人・農地プランを見直し、地域農業の振興と農村集落の活性化を図っていきます。 いずれの事業も地域の自主性と主体性を尊重するもので、特に世代間結づくり事業や結の故郷づくり交付金事業に取り組んでいる自治会からは、住民同士の交流が活性化し、若者が集落の各種作業に出てくれるようになったとの報告もいただいております。 その他関係住民が主体となって複数の行政区で自主防災組織を結成し、避難訓練などを合同で実施している例もございます。 新年度におきましては、区長連合会などとも連携し、これまで行ってきた活動や団体の在り方を、人口減少時代に即した形態に変えていく方法や、少子高齢化の中でこれからもその地域に安心して住み続けられるための活動に取り組む自治会の先進事例を学ぶなど、総合計画に掲げております市民力、地域力の向上を目指し、自治会活動の活性化に取り組んでいきたいと考えております。 次に、行政連絡事務嘱託員の業務内容などの見直しについてお答えします。 市は自治会の代表者である区長に行政連絡事務嘱託員を委嘱し、市役所と市民との間の連絡などに関する事務を担っていただいております。 行政連絡事務嘱託員の職務については、住民実態の把握のほか、広報おおのをはじめとするさまざまなお知らせを月に二度、住民の方に配布、回覧していただいているほか、委員の選出も依頼しております。 また区長は住民の自治組織である自治会の代表者という立場で、社会奉仕作業、防災訓練や夏祭りなど各会の自主的な事業をはじめ、地区におけるまちづくり団体や体育協会の活動などに加え、近年は高齢化に伴う地域での助け合いや子どもの見守り、空き家の発生に伴う地域における対策などにも当たり、業務が増加していることは認識しております。 このため行政連絡事務嘱託員業務として、これまで全行政区にお願いしてきましたリサイクル推進員、青少年育成推進員の選出については、新年度からは取りやめるとともに、配布物の削減も図るなど、負担軽減に努めていきます。 今後とも自治会における人材不足や生活様式の変化などにより、コミュニティーの低下が懸念されることから、区長連合会などとも協議しながら時代に即した活動の方策を研究していきたいと考えております。 ○議長(梅林厚子君)  建設整備課長、伊戸さん。 (建設整備課長 伊戸康清君 答弁席へ移動) ◎建設整備課長(伊戸康清君)  私からは、永田議員ご質問の3項目「雪不足と暖冬への対応」についてお答えします。 この冬は、全国的に異例ともいえる記録的な暖冬で、特別豪雪地帯に指定されている本市におきましても、2月末までの累計降雪量は、気象庁の市内の観測地点で観測史上最も少ない値となっています。 このため除雪車の稼働実績は例年に比べて極端に少ない状況で、除雪業務に備えていた建設業者などの経営への影響が懸念されます。 こうした状況から、切れ目ない工事発注を行うための新年度当初予算を前倒しし、交通安全対策や道路整備工事に係る費用の一部を3月補正予算案として計上しています。 1点目の橋りょうの改修工事について申し上げます。 橋りょうは道路施設の中でも重要な構造物の一つであり、平成26年6月の道路法施行規則の改正により、橋長2㍍以上の橋りょうについては、5年に1回の近接目視による定期点検を行うことが道路管理者に義務付けられました。 このため、福井県では平成26年度から平成30年度にかけて、大野市管内の国道、県道に架かる329橋の点検を実施し、福井県の橋りょう長寿命化修繕計画に基づき、橋りょう補修工事を重点的に進めています。 本年度は、君ケ代橋や新栄橋など8橋の補修工事を実施しており、新年度においても勝原橋や阪谷橋歩道橋など5橋の補修工事を実施する計画と聞いております。 また本市も444橋の橋りょうを管理しており、平成27年度から平成30年度までに全ての橋りょうで1回目の点検を終え、現在、平成24年3月に策定した橋りょうの修繕計画の改訂を進めています。 これまでも国の社会資本整備総合交付金を活用しながら中野橋や八千代橋など15橋の補修工事を行ってきており、新年度は新在家橋など7橋の詳細設計と1橋の補修工事を予定しています。 次年度以降も修繕計画に基づき、詳細設計が完了したものから順次、補修工事を行っていきます。 次に、2点目の交通安全対策について申し上げます。 平成24年4月以降、登下校中の児童らの列に自動車が突入し、多数の死傷者が出る痛ましい事故が全国で相次いだことから、平成26年10月に大野警察署、奥越土木事務所、市教育委員会、市の道路・河川担当課で構成する大野市通学路安全推進会議を設置し、通学路の安全確保に関する取り組み方針である大野市通学路交通安全プログラムを策定しました。 また昨年5月の滋賀県大津市で発生した散歩中の園児が巻き込まれる事故を受け、構成メンバーに市の児童福祉担当課を加え、7月に園外活動箇所を含めた合同点検を実施し、交通安全対策が必要な62カ所について確認を行いました。 そのうち市が対策を行うものは39カ所で、児童らへの交通指導によるソフト対策が17カ所、道路の通行区分を明確にするための中心線や外側線の引き直し、速度低下を促す路面標示、転落防止柵の設置などのハード対策が22カ所となっています。 ハード対策のうち、これまでに有終東小学校前の側溝へのふた掛けや、あかね保育園前の外側線の引き直しなど、既に9カ所で対策が完了し、開成こども園や上庄保育園前への路面標示、有終南小学校付近の転落防止柵の設置など、12カ所については新年度当初予算を前倒しし、3月補正予算案にその経費を計上しています。 残る1カ所につきましても新年度で対策を行う予定です。 交通安全対策は、人命を守るために早期に行うべきものであるため、今後も関係機関が連携して迅速に対策を行ない、通学路や園外活動箇所の安全確保に努めてまいります。 ○議長(梅林厚子君)  永田さん。 ◆13番(永田正幸君)  それでは、再質問をさせていただきます。 高速交通アクションプログラムをお示しになってから1年がたって、いろんな課題もある中でですね、それとまた、今ほど申されました連携都市圏ビジョンとの連携とか、そういったことをいろいろ考えると、まさに今、この大野市が示されます高速アクションプログラムというのは、これ15㌻ですかね、いわゆるリニア新幹線も含めて東京から新大阪まで、あるいはその延長線として、最終的には奈良県まで行くんですかね、何か予定でありましょうけれども、そんな絵が描いてございますけれども、そのような中でその壮大なことで、そこには道路関係だけじゃなくて、それを中心として、核としてですね、市長おっしゃられたように、それを完成を目標としてやっていくことによって、いろんなところがつながってくるというようなことでなかろうかなと思うわけでございます。 そんなことで質問させていただいたわけでございますけれども、今、ここでまた新幹線のこともいろいろ申されておりますけれども、今、いわゆる回遊性やらいろんなことを図りながら、個別に申されている中で、そもそも最初の代表質問のご答弁では、市長さんがお答えになっているかと思うんですけれども、やはり従来ですね、JR越美北線の開業から60年を迎えるということで、そもそもどういうことやったかっていうことを考えたときに、やはり越美南線との接合に向けて、多分、先人たちは努力されたんだと思うわけですけれども、そこから中部とのこういう接続ということになりますと、やっぱりそこは油坂峠で切れることなくですね、やっぱりその先もずっと永続的につながっていかなければならないというようなことでありましょうし、また歴史的に見ても美濃街道の先ほどの観光振興とか、あらゆる面、それをまたですね、さらに進めて生かしていくっていうようなことで、大変大きな力になるんじゃないかなということを感じております。 そのような中で、2番目の回遊性についてですけれども、まずこれについて、部長の方からもありましたけれども、回遊性をいろいろと考えている中で、やはりこれは今、先ほど申されたいろんな観光の他市とのつながりもあろうかと思いますし、友好都市との関係もありましょうけれども、今、一番大野市として考えますときに、やっぱりJR越美北線を考えるとですね、やっぱり福井市、新幹線、それから福井市、会社に行くこともありましょうけれども、そこから一乗谷を通ってこちらに入ってこられると。 さらにそれはどういうふうな今後取り組みになるか分かりませんけれども、和泉地区までを考えて、これは稼働を増やすぐらいの、運行を増やすぐらいのですね、取り組みを行うというようなことでぜひやっていただきたいということでありますし、それからそこの素材としてはやっぱり非常に一乗谷なんかはもう全国的に知れ渡ってございますし、そういうことも含めてですね、お願いしたいわけでありますし、そしてまた、それにはえち鉄と、それから先ほど部長も申しておられましたけれども、勝山市へつながるバス路線の試行ですか。 それから先ほど申しました白鳥町への試行とか、そういったことも含めてですね、それをただ単に取り組むっていうのでなくて、そこにはやっぱりこちらから見た目線と、市長は他県の方なのでご存じだと思いますけれども、全国的に大野市を見た場合にどうかっていうときにですね、やっぱりこの辺のところが大いに伸ばしていかなければならないと思うわけですけれども、このことについて、部長せっかくですから、客層といいますかね、そういった把握ですね、取り込みについてどのようにお考えか、ちょっとお伺いしたいんですけれど。 ○議長(梅林厚子君)  朝日さん。 ◎産経建設部長(朝日俊雄君)  再質問にお答えします。 今、大野に来られている客層ですけれど、やはり歴史ということでシニア層が多いのかなと思っております。 ただ、今日ですかね、昨日か、答弁申し上げた恐竜博物館の方のお客さんも多いということで、そういう方も取り込む必要があるということで、そうするとそれはファミリー層だということで、やはりそういう多様な旅行のいろんなニーズ、それに応えるために、いろんな仕掛けをする必要があると思います。 今おっしゃる周遊ですね、北陸新幹線の敦賀開業、そして中部縦貫道全線開通、それと併せてやっぱり今おっしゃるJR越美北線、そしてその他の二次交通ですね、それをうまいことを組み合わせながら、今おっしゃる旅行者の目線でどうしたら便利に使えるかと、そういうことも考えながら、関係機関と連携しながら取り組んでいきたいなと思っている次第でございます。 ○議長(梅林厚子君)  永田さん。 ◆13番(永田正幸君)  ありがとうございます。 これは一言でなかなか尽くせない部分もあろうかなと思うわけでございますけれども、やっぱり私もいろいろ思うときに、やはりせっかくの持っているそういった素材っていうものは、他市にない状況もありますし、それから形式的なそういった組織づくりでなくてですね、ぜひ近隣の市町村と共にですね、輝くというようなことで、できれば大野を中心にそういったことで動いていただければ一番ありがたいかなと思うわけでございますけれども、やはり先ほどのアクションプログラムの中で見ても、ちょうど大野はど真ん中に当たるんで、ぜひともですね、そういった意識の植え付けっていうものをぜひそういった関係機関、あるいは民間の方々もそうでしょうし、そういった大野市出身の方もおられましょうし、そういった方々に、今冬は雪がなかったからでございますけれども、雪があってもですね、そういった地理的、位置的なものは何ら動くことはございませんので、ぜひその辺のところはPRしていただいて、次につなげていただけたらなと思います。 これはこれぐらいにしておいて、自治会の維持についての再質問をお願いしたいと思います。 今ほど企画総務部長から言われた内容については、まさにそのとおりでございますけれども、最近顕著にそういったことが現れてきたので、今ほど企画総務部長と住んでおられる距離的に、私どもと3㌔㍍か4㌔㍍しか違わないと思うんですけれども、ただ、今、同じ大野の中でもそういった生活環境、それから周辺のそういった環境からですね、就業形態から、かなり住んでおられる方々それぞれが、なかなか利害関係といいますか、その共有できない部分が出ていると。 私どもの集落内においてもそうでございますけれども、そういったことが、一方では人口減によるそういう悩みもありましょうし、私どもは若干増えていても、そういった希薄な部分で行事もできないということでございますので、今のところできますけれども、いずれはそういうことになるということを踏まえて、総務部関係の方はやっぱり市行政があまり口出しできないっていうような部分があろうかと思うんですけれども、やっぱり一方では、先ほど自助、共助、公助のうちの共助部分をですね、担っておられる公民館活動について、あまりこの少し温度差がもう出ているんじゃないかなということが、部長さんもおっしゃっておられましたけれど、その辺でもっと大幅にですね、介入といいますか、大きく変えていただけるようなことをですね、ぜひ考えてみられたらというようなことを思うわけであります。 各公民館では、そういういろんな悩みがあろうかと思います。 それをですね、今、私、小山地区の、区長さんは大体、今、18ぐらいの団体のところに、何らかの形で接しておられるような感じでございます。 それから先般条例の方で、市長も協議会の中の審議会、長になられてどうこうっていうことがありましたけど、ああいう審議会、協議会も幾つもあるわけでして、それをやっぱりその一端を区長が担っているということで、行政事務嘱託員の任も負われていると思うんですけれども、それを十分認識されて、やっぱり市の方ももう少し介入して、指導的に改善していただくというようなことをお願いしたいんですが、ご所見をお伺いしたいと思います。 ○議長(梅林厚子君)  畑中さん。 ◎企画総務部長(畑中六太郎君)  昨日、副市長が公民館活動の活性化ということで、伊東議員のご質問に答弁させていただきましたとおり、今後、公民館の在り方につきまして検討していくという中で、従来の生涯学習の場、それに加えまして保健、あるいは福祉、防災、あと地域づくり、そういったものをさまざまなことを含めて検討していくという中で、今ほどの地域コミュニティーの何といいますか、希薄化といいますか、そういったことについても当然その中で考えていかなければならないことだと思っております。 ○議長(梅林厚子君)  永田さん。 ◆13番(永田正幸君)  ありがとうございます。 まさに皆さん方におかれても、やっぱり各地域でお住まいになってですね、いろんな役目をされているわけでございます。 多分、そういったようなことも感じておられるかなと思います。 ですから結の心といいますと、やっぱり助け合い、いろんなことを他の議員もおっしゃっておられましたけれども、やはりそういったつながりをですね、今後ずっと維持していくのには、今までどおりのやり方が悪いとは言いませんけれども、いろいろこうやってきた中で、どうしても誰がどう検討して、どこで見直すかっていうようなことをですね、そういう機会を捉えて、そしてそれはただ挙手によって決めることなくですね、やっぱり長い間、1年なり2年なり、そう急ぐことでもないので、今まで来た積み重ねから考えればですね、かなり長い間にわたってきた結果がこうであるので、今日、明日決めなくてもですね、少しずつ少量化していくようなことで、ぜひ検討を願いたいと思います。 それから次、時間があまりありませんので、雪不足に関しての、先日も松本議員のところでお答えになっておられましたけれども、市道の除雪の延長の距離のこととか、あるいは橋りょうの数とか、いろいろと今、課長の方から申されておりましたけれども、いわゆる26年からの2㍍以上の橋りょうについては、5年ごとに点検をされて、それを計画的に開始されているということが分かりました。 今、5年に1回そういった計画を立ててやっていくということでございますけれども、それはやはり今、こういう時期だから前倒しでっていう一歩ですね、一つの機会として捉えて、そしてあらためて確認していただいて、今、見えてくるものがあると思うんですね。 それはどうかと申しますと、やはり今、事故が実際に起きてかなわんのやという場所も、私もちょっと聞いている場所もあるわけでございます。 そういった所については、例えば標識1個を建てるにしても、それで済む問題かもしれませんし、道路上にですね、少し危険防止のための白線を少し多めに表示するとか、止まれの標識を置くとか、そういったことがあろうかなと思うんです。 平常は、そういうところに目が行かないと思うんですけれども、この際ですね、それこそ地域の区長さんなり区長会なり、あるいは一番良いのは公民館だと思いますけれども、日ごろですね、そういったことを聞いているんであればということで、問い合わせられたらと思うんですけれども、その辺のところはいかがでしょうか。 ○議長(梅林厚子君)  伊戸さん。 ◎建設整備課長(伊戸康清君)  議員の再質問にお答えいたします。 交通安全対策ということだと思いますが、今は通学路、それから園外活動の散歩コースなどを中心に学校、それから保育園の関係者、それから警察の方々と一緒に回ってですね、現地を確認しながら点検をし、必要であれば対策を講じていくということをしております。 これは毎年しておりまして、そこは今後も引き続き、毎年点検はしていきたいと思います。 それから地域の方々といいますか、公民館をはじめ、区長さんの方々からも多く要望はいただいております。 その辺も現地をしっかり確認した上で、やはり危険な所については、できるだけ早く対応していきたいと思っております。 ○議長(梅林厚子君)  永田さん。 ◆13番(永田正幸君)  具体的に申しますと、例えば広域農道であるとか、例えばですね、そちら側から行きますと、上荒井から下舌、上荒井から黒谷を通って、広域農道っていうんですかね、上舌の間を通って自動車のミズホか、あそこを通って千歳の方へ抜けていく裏道、あの辺の所、非常に通っている車、速度がですね、非常に速いわけでありますけれども、それがお互い下り、登りで来ると、信号どっちか止まればいいんですけれど、福井市の場合でもそういった広域農道の見える所での大変な大きな事故もあるような箇所が幾つかあると思うし、これまでもあったと思うんですね。 そういった箇所が上庄辺りにもありましょうし、その辺のところの把握といいますか、そういったことをお聞きでしょうか。 ○議長(梅林厚子君)  朝日さん。 ◎産経建設部長(朝日俊雄君)  再質問にお答えします。 議員がおっしゃる危険な所は広域農道ということで、確かに広域農道というのは、道路構造令に基づかずに農林省の補助でやっておりますので、一部、確かに視距(しきょ)とかカーブも小さい所もあると思います。 そういうところで今おっしゃる危険な所については、またおっしゃっていただきまして、また関係機関とも相談しながらその対応をしていきたいと思っております。 ○議長(梅林厚子君)  永田さん。 ◆13番(永田正幸君)  ちょっと数多く質問事項があったので、全部とはなかなかいかないわけでありますけれど、まず通学路の問題とか、あるいは安全対策があれば、やっぱり地域のまず安全を第一に考えていただいて、この機会にぜひともですね、やれるところからやっていただくということで、お願いしたいかなと思います。 以上で私の質問を終了させていただきます。 ありがとうございました。 ○議長(梅林厚子君)  以上で永田正幸さんの質問を終結いたします。 会議の途中でありますが、暫時休憩いたします。 (午後2時59分休憩) (午後3時15分再開) ○議長(梅林厚子君)  休憩前に引き続き会議を開きます。 (8番 廣田憲徳君 質問席へ移動) ○議長(梅林厚子君)  次に、廣田憲徳さんの質問を許します。 廣田さんの質問は一問一答方式で行います。 なお廣田さんから資料配布の要請がありますので、これを許します。 事務局は資料を配布してください。 (事務局、資料配布) ○議長(梅林厚子君)  廣田さんは1項目目の質問を行ってください。 廣田さん。 ◆8番(廣田憲徳君)  清風会、廣田憲徳です。 会派の同意を得て、質問通告に従い一般質問させていただきます。 新年度から第2期大野市子ども子育て支援事業計画に基づき、全ての子どもが健やかに育ち、保護者が喜びを感じながら安心して子育てができるまちを目指し、さまざまな政策を展開していくとされています。 本計画について、下記の点についてお聞きします。 一つ、本計画の策定に伴い、本市の少子化に対する課題と政策についてお聞きかせください。 二つ、本計画の策定に当たり、出生数や婚姻率の推移や傾向を検討されたのかお聞かせください。 三つ、本計画の策定に当たり、性別、年齢別人口動態の推移や傾向を検討されたのかお聞かせください。 以上、明確なご答弁をお願いいたします。 ○議長(梅林厚子君)  廣田さんの1項目目の質問に対する理事者の答弁を求めます。 市長、石山さん。 (市長 石山志保君 答弁席へ移動) ◎市長(石山志保君)  廣田議員のご質問にお答えします。 本市では、平成27年度より大野市総合戦略において、重点事業と位置付けられた施策を中心に、雇用創出や交流人口の増加、結婚・出産・子育て支援、地域づくりなどに総合的に取り組んでまいりました。 この5年間の人口の推移をみますと、本市の人口減少は県内各市と比較し進んでおり、特にこれから結婚し出産、子育てされる20歳から39歳までの女性の減少が顕著となっています。 令和元年の全国の出生数は86万4千人で、前年比マイナス5万4千人の急減となり、全国的に少子化が加速している状況ですが、本市におきましても、ここ数年、200人前後で推移していた出生数が、改元の影響も考えられますが、令和元年は161人と大きく減少しています。 急速に進む少子化の要因としましては、婚姻率の低下や晩婚化の進行もありますが、一番大きな要因は、先ほど申しましたとおり、お子さんを多く産んでいただいている20歳から39歳までの年代の女性人口の減少にあると考えています。 なおこういった現状につきましては、大野市議会人口減少対策特別委員会、大野市人口減少対策会議、大野市子ども・子育て会議におきましても取り上げられ、活発な議論が行われました。 第2期大野市子ども子育て支援事業計画は、子ども・子育て支援法に基づき、本市における今後の幼児期の教育・保育の量の見込みと提供体制の確保の内容などを示すとともに、次世代育成支援対策推進法に基づいた市町村行動計画とを一体的に幅広い視点から策定するものです。 計画の策定に当たりましては、大野市子ども・子育て会議でのご意見、ご提案をお聞きし、さらに市民の意見を広くお聞きするため、現在、パブリックコメントを実施しています。 本計画は、子どもがイキイキ、笑顔で子育て、結のまちを基本理念に、子育て世代が安心して子育てできる環境の整備と、全ての子どもたちが健やかに育ち、保護者が喜びを感じながら子育てができるまちとなるように、六つの基本目標を掲げ、その目標の実現に向けた施策を示しています。 また結婚、出産、子育てをする若者世代を応援する施策をそろえた、大野ですくすく子育て応援パッケージを打ち出しました。 パッケージは妊娠期から、乳児期、幼児期、学童期、思春期、若者・保護者まで、主に子どもの成長過程に沿って示しており、乳児期では産後ママの応援として、産後1カ月の産婦健診受診費用や母乳外来受診費用、チャイルドシートの購入費の助成などを、幼児期では大野っ子の元気な育ちを応援するため、子ども医療費助成の対象を、現行の中学生までを、県内の大学に通学する20歳までの学生までに拡大します。 さらに1歳から中学3年生までのインフルエンザ予防接種費用の助成や、これまでの第3子以降の保育料免除を拡充し、所得制限なしでの第2子の保育料の免除、また保育所などに通わず在宅で子育てしている家庭に対しましては、家庭育児応援手当を支給します。 学童期では次代を担う大野っ子を応援するため、第3子以降の小中学校の学校給食費の助成や夏休み中の小中学生の宿題支援などを行います。 また若者、保護者に対しましては、仕事と子育ての両立支援として、子育て世帯にやさしい企業を認定、表彰するなど、働く人にやさしい企業応援事業を拡充します。 さらにライン公式アカウント開設による、子育てに役立つ情報について、若い世代に発信します。 「やっぱり、大野っていいな」「大野で子育てすれば、安心だな」「大野は、子育てを後押ししてくれる支援がたくさんあるな」と思っていただけるよう、若者や保護者に寄り添ったものとなるよう、施策の一つ一つに、思いを込めました。 この思いが、子育て世代の心に響く、届くことを願っています。 併せて、若者が大野で住み続けていただくためには、大野で日々の生活を送っていくため働く場の確保も重要です。 この視点から、中部縦貫自動車道県内全線開通や北陸新幹線の敦賀開業など、高速交通網の整備を最大のチャンスと捉え、昨年3月にその整備効果と本市が取り組むべき事柄を市民と共有するためにまとめた、大野市高速交通アクションプログラムを着実に推進しています。 子育て世代に対する子育て支援、働く場の確保を力強く推進することにより、大野が好きで、大野で住み、大野で結婚し、子育てしたいと思う若者が増えれば、お子さんも増え、本市の人口減少対策につながるものと期待しています。 ○議長(梅林厚子君)  福祉こども課長、山田さん。 (福祉こども課長 山田徹夫君 答弁席へ移動) ◎福祉こども課長(山田徹夫君)  私からは、2点目の出生数や婚姻率の推移や傾向の検討についてと、3点目の性別、年齢別人口動態の推移や傾向の検討についてお答えします。 本年度策定の第2期大野市子ども子育て支援事業計画につきましては、計画の策定に当たり、本市の人口の推移、出生数の推移、女性の年齢別の出産数と人口の推移、就労状況など、子ども・子育てを取り巻く環境について、これまでの推移を基に、今後の傾向について検討を行いました。 まず本市の出生数につきましては、10年前の平成22年は218人で、それ以降、平成28年までは毎年200人前後で推移していましたが、平成29年、30年と200人を下回り、令和元年は改元の影響も考えられますが、161人と大きく減少しています。 人口千人当たりの婚姻件数、いわゆる婚姻率につきましては、平成27年3.3、平成28年3.4、平成29年3.5、平成30年2.8となっています。 婚姻率が低い要因としましては、結婚、出産、子育て世代となる20歳から39歳までの年代の減少にあると考えており、今後も同様に推移していくものと予測しています。 次に、性別、年齢別人口動態の推移や傾向につきましては、平成31年4月1日の人口は、3万3,249人で、そのうち男性が1万5,885人、女性が1万7,364人となっています。 10年前と比較して、人口は4,812人減少しており、そのうち男性は2,264人、女性は2,548人減少しています。 また20歳から39歳までの結婚、出産、子育て世代の人口は、平成31年4月1日現在、6,037人でそのうち男性3,119人、女性2,918人となっており、10年前と比較して男性が974人、女性が993人減少しています。 このような状況を踏まえ、若者が大野で結婚し、大野で産み育て、大野で住み続けていただけるよう、働く場の確保や、子育て支援を含む総合的な子ども・子育て支援を、本計画に基づき取り組んでまいります。
    ○議長(梅林厚子君)  廣田さん ◆8番(廣田憲徳君)  では再質問の方をさせていただく前に、皆さんのお手元にお配りさせていただいた資料の方、少し見ていただければと思います。 これは平成26年12月末と令和元年12月末、これを福井県の推計人口から拾ってきております。 この推計人口というのは、国勢調査の数字に対して、毎月ですね、各市町から住民基本台帳、住民票の増減を報告して推計を作っている数字ですので、先ほど松田議員が出された数字等とはちょっと若干違ってくるんですが、また参考の一例として見ていただければと思います。 表は二つあります。 上の方の表は、9市のこの5年間の推移。 下の方の表は、大野市の5年間の推移を載せています。 この5年間の推移を見ますと、大野市は9市中でどのような状況なのかと言いますと、人口の増減率がマイナス7㌫、この5年間で2,350人減っております。 これで9市中8位。 また勝山市がマイナス7.8㌫、人口で1,909人減ってます。 この5㌫を超える減があるというエリア、これは奥越地区、この2市以外はないんですが、どうしてもこの奥越地域っていうのが人口が減っているという傾向にあります。 自然動態でいきますと、マイナス4.7㌫で最下位。 死亡率が7.6㌫で1位、出生率が2.9㌫であわら市と同率7位と。 これは高齢化率も影響しているものと思われますし、また子育て世代の先ほど説明がありました世代の人口が少ないということで、本当に少子化傾向にあると言えるのかなと思います。 他のエリアでいきますと、もうほとんどが4㌫、3㌫以上の出生率ということになってます。 次は社会動態なんですが、県内の転入、転出に関しましては、マイナス2.4㌫で一番県内流出が多くなっております。 逆に県外からの転入、転出に関しましては、30人増えていると、この5年間で30人増えているという状況になっております。 これは鯖江に次いで2番目の増加ということです。 社会動態全体ではマイナス2.3㌫で8位、やはり県内でマイナス817人、県内のどこかに大野市民が行っているという部分が大きな影響なのかなと思いますし、この817人のうち、先ほどありました20代から40代ぐらいまでの方というのが、多いのかなというような見方をしているんですが、またこういった数字の検討というのはされているんでしょうか。 もし分かれば教えてください。 ○議長(梅林厚子君)  総合政策課長、真田さん。 ◎総合政策課長(真田正幸君)  お答えいたします。 資料の提供ありがとうございます。 今、拝見させていただきますけれども、まずこの転入、転出の部分についてでございますけれども、確かに転入が増えているというところがございますけれども、これは一つの要因として私どもが見ていますのは、中部縦貫自動車道の工事関係者が移ってきたんではないかなと拝察しております。 あるいは外国人労働者数も入っています。 あとですね、社会動態なんですけれども、やはり議員ご指摘のとおりですね、女性の方といいますか、女性だけじゃないんですけれども、男女ともですね進学をするということが当たり前のような状況になってきておりますので、そういった方々がいったん外に出られると、特に女性の方々は、そこで就職をされるとなりますとUターンをされてくるっていうのが非常に少なくなるといった状況が続いているものと思われます。 その結果ですね、先ほど、市長も課長もご答弁しましたけれども、子どもを産める年代の女性というものが非常に少なくなっているんではないかなと思っています。 ただ、そこまでお恥ずかしいと言いますか、分析をしておりませんので大変申し訳ございません。 ○議長(梅林厚子君)  廣田さん。 ◆8番(廣田憲徳君)  私たちもこういった数字っていうのは、逆に言うと共有させていただきたいなと思います。 大野市にとってどういった部分が課題となっているのか、問題となっているのか。 またそれに対してどういう施策をとっていくのかっていうのが、これからの大野市の人口減少に対しては重要な課題なのかなと思っております。 そうしますと、市長の所信表明に述べられている三つの施策っていうのが、これは正しい政策かなと感じています。 まずはやはり雇用の場を本当に確保しないと、この県内増えているところを見ますと、福井市、坂井市、鯖江市といった企業誘致が進んでいるエリアに大野市の人口というのが少し流れていっている可能性があるのかなと。 そういった部分では、第一の大野市高速交通アクションプログラムの実施というのは本当に重要な政策だと思います。 また二つ目の健康のまちづくりに関しましては、この自然動態の部分の死亡率7.8㌫を少しでも改善していくことが重要かと感じました。 そういった中で三つ目の部分ですね。 大野ですくすく子育て応援パッケージ、これに対しましては昨日の伊東議員、今日の木戸屋議員からもつくっていただいてありがたいという思いが伝えられました。 また私たち人口減少対策特別委員会からも提言書を提出させていただいて、このパッケージの中に多くの施策、事業が取り込まれたことを感謝しております。 また全協の中でですね、説明をいただいたときに私たちが思っている以上の内容があったかと思っています。 というのは、野村議員が資料を見たときにガッツポーズしていました。 これは20歳までの学生の医療費の無償化という部分に関しては、本当にガッツポーズをしておりました。 ですが、このパッケージをですねどう知らしめていくか。 ここが重要だと思っています。 特に先ほど来説明があります20代、30代の女性の方に、大野市の子育て支援策、このパッケージをどうお勧めするのか。 私はこの議会の後、また各地区で議会報告会をさせていただく機会があるんですが、なかなかパッケージを、うまく説明できないなと、範囲も広いですし、そういった部分で、何か副題と言うんですかね、分かりやすい、昨日市長がおっしゃっていましたが、大野市を紹介するときには天空の城っていうキーワードを初めに言えば聞き入ってもらえますよということをおっしゃっていましたが、このパッケージに対する副題というか、一言、二言で興味を引いていただけるような思いというのがあればお聞かせいただければなと思います。 また、それをもって説明に回りたいなと思いますので、あれば教えてください。 ○議長(梅林厚子君)  民生環境部長、坂井さん。 ◎民生環境部長(坂井八千代君)  はい、お答えいたします。 なかなか一言、二言でっていうのは難しいですけれども、これまでご説明させていただいておりますとおり、妊娠期から乳幼児期、学童期、若者・保護者という、切れ目のない支援っていうような形で考えているということ。 また乳幼児期、今、いろんな赤ちゃんを産んですぐの、これから赤ちゃんを産むことに不安を感じないような、産後ママへのケア、今、子育てっていうと一番最初にやってくるのは保育、割と早くから預けられますので、保育に対する整備、また学校っていうような形で、それぞれのところで必要というような支援を丁寧に盛り込ませていただいているというような状況になっています。 また基本的な土台にあるきめ細かな相談支援とか、そういった相談窓口、そういったものの充実を図っていくっていうようなことかと思います。 ○議長(梅林厚子君)  廣田さん。 ◆8番(廣田憲徳君)  これですね、多分市の職員の人がこの大野ですくすく子育て応援パッケージを説明してごらんって言ったときに、説明できないんじゃもったいないと思うんですよね。 また一つ考えるのに、医療機関の窓口に大野市は全力で子育て支援を応援しますっていうようなポスターがあってもいいと思うんです。 もう本当に分かりやすく、福井県民に伝えるすべっていうのを見つけていかないと、このせっかくの応援パッケージが埋もれてしまうともったいない。 本当にもったいないと思いますので、これをいかに広めるか。 また私たち議員もこのパッケージをつくるに当たって、本当に皆さんと膝を詰めて話をさせていただいた内容が多く入っていますので、これをどんどんPRも本当にしていきたいと。 野村さんもしてくれると思います。 (11番 野村勝人君 うなずく) ◆8番(廣田憲徳君)  うんと言ってますね。 こういった部分で、もう少し分かりやすく伝えることがですね、私たちにも与えていただければ、何か言ってますけど、どんどんどんどんですね、伝えていきたいと思いますので、これをぜひ検討していただけないかなと思います。 また少子化の対策特別委員会でもそういった議題を持っていただいて、分かりやすい発信の仕方というのをぜひ協議をしていただきたいと思うんですが、これはいかがでしょうか。 ○議長(梅林厚子君)  坂井さん。 ◎民生環境部長(坂井八千代君)  お答えいたします。 広報の手段としては今、言ってくださったこととか、こういうリーフレットを作って関係のところに配布するですとか、LINEで更新するとかっていうのは、お知らせするっていうのはありますけれど、今、ご指摘いただいたように、大野ですくすく子育て応援パッケージ自体のネーミングのところで、大野ってそういったところなんやなってまず思っていただくようなネーミングにはさせていただいたと思うんですけれど、おっしゃるとおりその内容で、もうちょっと中身が見てみたいなとか、どんなことしてるのかなっていうような、関心を持っていただけるような、そういったもう一つの副題とか内容をちょっと想像できるようなものをして、このいろんな内容を一遍に分かりやすくお伝えするものを作るってのはなかなか難しいと思うので、まずは大野でそんなことしている、そこの内容を見てみようっていうような形で持っていけるような広報の仕方が今、お聞きして大切じゃないかなって思いました。 ○議長(梅林厚子君)  廣田さん。 ◆8番(廣田憲徳君)  最後にさせていただくんですが、杉本知事は、日本一の子育て応援社会をつくっていくと。 福井県で。 おっしゃってます。 これもある意味何やるんか分からないんですけど、分かりやすいと思います。 今回、日本一の子育て応援社会をつくっていくと言われている福井県の中においてもですね、この子育て応援パッケージ、群を抜いて良い事業だと、私たちも自信を持って進めていきたいと本当に思っていますので、分かりやすい発信方法をですね、本当に考えていただいて、また、理事者の方、職員の方がこれを説明できるようにですね、運営していっていただけると、これが浸透し、また大野市から出ていった皆さんに対してもPRとしてつながって、こちらに帰って来ていただけるチャンスになるかもしれませんので、その辺のですねご検討をいただければと思います。 1問目につきましては、これで終わらせていただきます。 ○議長(梅林厚子君)  廣田さんは引き続き、2項目目の質問を行ってください。 廣田さん。 ◆8番(廣田憲徳君)  2項目目、今後の農業政策についてお聞かせください。 暖冬による影響で麦の生育、結構黄色い葉っぱが多く見えておりますし、肥料切れも少し見えてきたのかなと思います。 また昨年発生しましたサトイモの病害や害虫の多発、あと露地野菜の市場単価の下落、ハウス野菜、キュウリとかトマトとかその辺に関してはあまり下がってないようですけど、暖冬の影響で露地野菜の生育が早いんですかね。 市場の下落が見られます。 本年の農作物の栽培における不安は現在、多々ありますが、下記の政策面についてお聞かせください。 一つ、人・農地プランの見直しで、当市が目指す大野型農業とは。 二つ、4月1日より県下10JAが合併し、JA福井県となるが、市町とJAの関係はどうなるのか。 三つ目、多面的機能支払い交付金の当市における現状と生活用水の保全や鳥獣害対策など、この交付金が対象となるのか。 以上3点よろしくお願いいたします。 ○議長(梅林厚子君)  廣田さんの2項目目の質問に対する理事者の答弁を求めます。 産経建設部理事、齊藤さん。 (産経建設部理事 齊藤清英君 答弁席へ移動 ◎産経建設部理事(齊藤清英君)  廣田議員のご質問にお答えします。 まず、1点目の人・農地プランの見直しで目指す大野型農業についてお答えします。 人・農地プランとは、地域の農業者の高齢化や後継者不足により耕作者が減少する中、農業者の話し合いに基づき、地域ごとに将来の地域農業の在り方や担い手となる農業者などを定めたプランです。 現在、127農村集落のうち、124集落で99のプランが作成されています。 既存のプランは、平成21年度に作成された農村集落カルテを移行したもので、10年が経過し、地域の状況も変化してきたことから、全ての農村集落を対象として、新たな人・農地プランの作成に取り組むこととしています。 具体的には、まず農村集落の現状や農業者の意向を確認するためにアンケート調査を実施し、その結果と地域の農地の耕作状況を表した地図などを活用し、集落での話し合いの中で集落毎の新たな課題を洗い出し、5年後、10年後の将来を見据え、集落の実情にあった取り組み方針をまとめていきます。 スケジュールとしては、まずモデル地区として農地の集積率が低い5集落から着手することとしており、本年の2月からアンケート調査を開始したところで、アンケート調査結果を集計後、順次集落の話し合いに入る予定です。 そしてその他の集落についても、新年度から同様にアンケート調査と話し合いを順次進めていきます。 なお話し合いに当たっては、集落の区長、農家組合長をはじめ、その集落の農地所有者や耕作者らが主体として参加し、新たに加わる農業委員や農地利用最適化推進委員からの助言のほか、市からは国、県等の支援制度の情報提供も行いながら十分に議論を深めていただき、将来に向けた地域農業の方針の作成につなげていきます。 そして作成されたプランを着実に進めていくことで、多様な担い手が助け合い、支え合い、思いやる結の心で守り育てながら進める越前おおの型農業の実現を目指していきます。 次に、JAの合併による市との関係についてお答えします。 来月から県内10JAが一つとなり、福井県農業協同組合、JA福井県が発足します。 福井県JAグループが策定した、県下1JA合併構想によりますと、これは正組合員の減少と組合員組織の弱体化や低金利政策による事業総利益の減少など、JAを取り巻く環境が厳しさを増す中、将来にわたり食料を安定的に供給できる持続的な地域農業を支え、農業者所得の増大を実現するなど長期的視点に立って県域JAとして合併するものであります。 また合併によるメリットは、一つ目として、仕入機能の強化や物流の合理化により生産コストの低減につなげる、県域のスケールメリットの発揮、二つ目として、専門的な職員の育成や優秀な人材を確保し、効率的な業務運営とニーズに応じた柔軟な人員配置を行う、県域の体制整備による専門性の発揮、三つ目として、県域全体の経営資源の結集と、高機能で効果的に事業を展開するJA総合力の発揮が挙げられています。 合併後の組織体制は、福井市にJA福井県の本店を置き、県内7カ所に各地区の要となる基幹支店が配置され、現在のテラル越前農業協同組合の本店は、奥越地区の基幹支店となり、支店と出張所も今までと同様の体制になると伺っています。 また基幹支店の役割は各地区で、生産から販売まで一貫した営農指導体制の要と位置付け、地域の特性を生かした魅力ある産地づくりの推進や合併による営農指導体制の強化を図るとともに、行政や地域関係団体との連携した地域活性化の推進に取り組むとされております。 今後、合併により新たなJA福井県となり、現在のテラル越前農業協同組合が奥越基幹支店となりますが、これまでと同様に連携を密にして、本市の農業振興の推進に取り組んでいきたいと考えています。 次に、多面的機能支払交付金についてお答えします。 多面的機能支払交付金は、平成19年度に農地・水保全管理支払交付金として始まり、平成26年度から多面的機能支払交付金となり、農業・農村が有する多面的機能の維持、発揮を図るため、地域の共同活動等へ支援を行っています。 本年度、農地維持活動に55組織100集落、農用地面積約3,227㌶取り組んでおり、資源向上支払いのうち共同活動として41組織79集落、農用地面積約2,875㌶、長寿命化活動として25組織63集落、農用地面積約2,459㌶で取り組んでいます。 主な取り組み内容は、農地維持活動では用排水路法面の草刈りや泥上げなどを、資源向上の共同活動では農道、用排水路の軽微な補修や農地法面の植栽などを、長寿命化活動では農道や用排水路の改修などを行っており、集落内を流れる生活用水路を兼ねた農業用水路についても、事業計画に位置付けることで多面的機能支払交付金を活用することが可能となります。 また農作物への鳥獣被害は、近年、電気柵の設置などによりイノシシの水稲被害は減少傾向にありますが、ニホンザルによる園芸作物への被害は増加傾向にあります。 イノシシ対策としては、これまでも猟友会や地元集落の協力を得て捕獲に努めているほか、集落間で連携した電気柵管理による被害防止対策も県と協力して進めています。 またニホンザル対策では、集落ぐるみでの追い払いのほか、捕獲要請を受けた集落に対しては、猟友会をはじめ関係機関・団体や関係地区の代表などで構成します大野市鳥獣害対策協議会が導入したサル用の大型捕獲檻も活用して捕獲に努めているところです。 なお電気柵の購入や設置した電気柵に係る草刈りや点検、見回りのための人件費等については多面的機能支払交付金の活用も可能であります。 ○議長(梅林厚子君)  廣田さん。 ◆8番(廣田憲徳君)  では2項目目、何点か再質問させていただきます。 まずこの1点目の人・農地プランの見直しに関してなんですが、現在、127農村集落のうち124集落で99のプランが作成されていますと書かれているんですが、何のこっちゃさっぱり分からないので、この127の124の99っていう、このちょっと意味を教えていただきたい思います。 ○議長(梅林厚子君)  齊藤さん。 ◎産経建設部理事(齊藤清英君)  再質問にお答えいたします。 まず124集落といいますのは農村で今、カルテを実際に前回やったときの集落でございまして、そのうちの124集落が具体的には99プランをやっているということでございますが、その124集落のうちのそれぞれで、例えば和泉地区でしたら13集落がありますが、その中で和泉地区としての一つの農地プランを策定しているということで、それで1プラン。 また同じように乾側地区におきましても9集落でそういうような形で1プランをつくっていると、同じように大野地区とかあと小山地区にも幾つかありまして、そういうのを集約した形で農地プラン作っていますので、そういう関係上そのプランの数といたしますと99プランとなっております。 ○議長(梅林厚子君)  廣田さん。 ◆8番(廣田憲徳君)  分かりました、ありがとうございます。 そうすると今、大野市全体で99のプランがあると。 今回に関しましては、また127地区において、このプランの見直しをしていくという中では今、おっしゃったように広域でくっついていって、プラン数が減るということもあるんでしょうか。 ○議長(梅林厚子君)  齊藤さん。 ◎産経建設部理事(齊藤清英君)  はい、再質問にお答えいたします。 あと先ほどのちょっと補足させていただきたいんですが、127のうち124といいますのはあと残りの三つにつきましては、カルテから移行したと言っていましたが、そのまま人・農地プランという手続きをしたように試みていない集落3集落ございまして、それを差し引いた124集落で現在、99プランというところがまず現在まで。 また今後、先ほどもスケジュールで申し上げましたが、まず5集落をモデル的にちょっとピックアップさせていただきまして、今年度にアンケート調査とか、あとはそのアンケート後の話し合いを入るということで、まず地区の方々、区長さんはじめ農家組合長さんあるいは集落内の農地の所有者の方、あるいは具体的に耕作している方、がいらっしゃいますけど、その方々が主体となって本当に将来のことについて話していただくということで、まず一つの集落単位でまずは入りたいかなと思っております。 その結果として、従来からあった、先ほど言った和泉地区であれば、13集落であればまた同じように、和泉地区として一つで作りたいと。 その中で一つの地域農業を考えていきたいということであれば、そういう形に作り上がっていくという形にもなりますし、またそれは現計画が一応ベースになりますけど、そういうこともあり得るということだと思います。 ○議長(梅林厚子君)  廣田さん。 ◆8番(廣田憲徳君)  はい、何となく分かりました。 とりあえず124に関しては、個々にプランを作っていき、その中で集合する可能性もあると。 そういった部分に関しては、市の方からもある程度は助言をしていただけるんだろうと今、思いました。 ですが、逆に言うと124で99のプランに対して、多面的機能支払交付金に該当する集落っていうのは、先ほどで言うと100集落ということでよろしいです。 ○議長(梅林厚子君)  齊藤さん。 ◎産経建設部理事(齊藤清英君)  はい、再質問にお答えいたします。 先ほど言いましたように、現在は124集落で99プランがなっているということで、それぞれで人・農地プランに基づいた、そういう計画に向けた取り組みというのがなされると思いますが、今、その中でまた新たにこれから人農地プランのアンケートを取って、またそれぞれの村で話し合いに入っていきますけれども、その中で、例えば具体的に多面的支払交付金を活用をしていない集落さんも具体的にはいらっしゃると思っています。 そういうところにつきましては、そういう話し合いの中で、基本的には人・農地プランでは中間管理機構のそういう集積協力金とかそういう制度もありますけど、いろいろなそういう多面的機能支払交付金もあるということで、地域集落のコミュニティーを活用した農地維持とか共同活動事業とか、そういうことも含めて、今一度そういう農地の保全といいますか、あと農村のそういうコミュニティーの再生と言いますか、そういうことも含めた広い意味での話し合いをして、全体的な集落の話として、事業も紹介しながら、入ってない集落さんにとってはそういうことも活用していただくとか、そういうこともしながら、そういう作業を進めていきたいと考えております。 ○議長(梅林厚子君)  廣田さん。 ◆8番(廣田憲徳君)  ちょっと実際にこの多面的機能支払交付金を利用していない集落っていうのが、24集落ということでいいんですかね。 ○議長(梅林厚子君)  齊藤さん。 ◎産経建設部理事(齊藤清英君)  はい、再質問にお答えします。 集落数で言いますと一応100集落が取り組んでおりますので、それを引いた数が取り組んでいない集落かなと思います。 集落につきましては、阪谷地区もあれば富田地区にも、上庄、下庄それぞれ、小山にもそれぞれ具体的に取り組んでいない集落はございます。 ○議長(梅林厚子君)  廣田さん。 ◆8番(廣田憲徳君)  この多面的機能支払交付金、今回の補正予算では2,000万円弱ぐらいの減、県に対して1,400万円弱ぐらいの返還ということで、ちょっともったいない使われる方をしているのかなという部分と、先ほど企画総務部長の方がコミュニティーの部分でこの多面的機能支払交付金がキーとなっているというようなお話もある中でですね、この生活用水の保全という部分では、やっぱり困られている地域があると聞いています。 また鳥獣害対策に関しましては、もう限界集落となっている地区においては、電気柵をすること自体がもう難しいということも聞いていますので、ぜひですね、この人・農地プランの見直しの際にですね、こういった多面的機能支払交付金、これをうまく活用した集落のコミュニティーづくりですとか、鳥獣害や生活用水の保全に対する対応っていうのを教えてあげていただきたいと思いますし、また鳥獣害対策や保全活動に関しましては、別に地域の集落の住民が対応しなくても、業者に発注することも可能なんでしょうか。 ○議長(梅林厚子君)  齊藤さん。 ◎産経建設部理事(齊藤清英君)  はい、再質問にお答えします。 今、言いましたように、やはり話し合いの中では、当然今、言った多面的機能支払交付金を活用の内容も十分説明させていただいて、例えば鳥獣害対策に活用できるとか、あるいは集落内のそういう用水路、あと生活用水兼用になっている用水路についても、そういう補修なり対応できるということを十分説明しながら進めさせていただきたいと思っています。 そしてまた、多面的機能支払交付金の中で、長寿命化対策というものがありまして、そういうような類につきましては、そういう外部発注といいますか、具体的に業者さんに発注をして用水路の改修ということも対応することは可能でございます。 ○議長(梅林厚子君)  廣田さん。 ◆8番(廣田憲徳君)  そうしますと、この鳥獣害の部分に関しては、外部発注がこれ難しいということですね。 ○議長(梅林厚子君)  齊藤さん。 ◎産経建設部理事(齊藤清英君)  まずは資機材の調達という観点では、そういう電気柵というのは集落で、あるいは広域でやっている、そういうところで購入することができる。 一応基本はやはり地域コミュニティーを活用した交付金というのが一つの制度の要と言いますか、なっておりますので、まずは共同作業で設置をしていただくということが、まずは第一かなと思うんです。 ただ、あとそういう鳥獣害のそういう電気柵の設置についての発注ということなりますと、それはちょっと今一度、またいろいろと県とかちょっと確認させていただきながら、対応できるものであれば、またそういう活用も考えていけるかなとは思っております。 ○議長(梅林厚子君)  廣田さん。 ◆8番(廣田憲徳君)  ちょっと最後にさせていただこうと思うんですが、この多面的機能支払交付金に関して、人・農地プランの中で、集落営農組織ですとか、認定農業者の方がプランの中に入っているとしますよね。 もしA地区というところのもうほとんどが農業の部分に関しては外注していると。 そういった場合には、農業集落組織であったり、認定農業者の方が鳥獣害に対する電気柵の設置ですとか、そういったものをしても多分多面的で支払いが可能かなという気がするんですね、農地プランにうたってあれば。 そういったことがもし可能であれば、もう少し改善することもできるかなと思うんですが、今の考えについて、正しければと思うんですけど、いかがでしょうか。 ○議長(梅林厚子君)  齊藤さん。 ◎産経建設部理事(齊藤清英君)  はい、再質問にお答えします。 全て集落の中で、全て農地を他の担い手さんへ全て預けた場合のその担い手さんが、多面的支払交付金を活用して、そういう鳥獣害の設置を、予算を活用できるかということでございますが、それにつきましては、まずこの人・農地プランについてはまずそういう主たる集落の農業を担う方を位置付けするという、まず大原則でございまして、その中で、その集落間で、そういう方針になれば、集落の活動としてそういう設置の、電気柵の設置とかそういうことについては可能になるんじゃないかなと思っておりますが、まずその辺の活用方法につきましても、まず県とかその辺も確認をさせていただいて、可能なんであればそういう方向でまたいろいろ地元にもこれから入ってきますけど、そういうことも含めた話をしていきたいと思っております。 ○議長(梅林厚子君)  廣田さん。 ◆8番(廣田憲徳君)  これちょっとお聞きしたかったのが、逆に言うと認定農家の方ですとか、集落営農の方が他地域へ行って農業されている場合に、用水の補修とかをした場合にですね、多面的機能支払交付金を使っている方って多分ほとんどいないと思うんですね。 地域のお金であって、外に出すっていう思いがないと思うんですね。 ですが、これからそういうケースがどんどん増えていく中で、やっぱり大規模農家の方に入っていただく際に、この用水の補修ですとかそういった部分の費用というのはどんどん増えていく可能性があると思いますので、そういった部分の使い道であったり、逆に先ほど言っていた鳥獣害対策なんかは、そこに入ってる大規模農家の人のために、今度は住民が柵をするっていうんであれば、そこに交わっていただくっていうのも一つ、できればですね、これから限界集落を迎える中でこの鳥獣害対策ですとか、用水の保全っていうのがもう少し進むかなということを思いましたので、聞かせていただきましたし、これからの人・農地プランの見直しの中でですね、多面的機能支払交付金の説明もしていただけるということであれば、そういった部分も含めて説明をしていただければありがたいかと思います。 これで私の一般質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。 ○議長(梅林厚子君)  以上で廣田憲徳さんの質問を終結いたします。 本日の一般質問はこの程度にとどめ、後は明日11日に続行いたします。 本日はこれにて散会いたします。 大変ご苦労さまでございました。           (午後4時17分 散会)...