大野市議会 > 2020-03-09 >
03月09日-代表質問、一般質問-02号

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  1. 大野市議会 2020-03-09
    03月09日-代表質問、一般質問-02号


    取得元: 大野市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-18
    令和 2年  3月 定例会       令和2年3月・第417回定例会 会議録(第2日)                             令和2年3月9日(月)                             午前10時  開 議1.議 事 日 程    第1.代表質問    第2.一般質問2.出 席 議 員(18名)     1番   廣 瀬  浩 司 君    2番   木戸屋  八代実 君     3番   林    順 和 君    4番   ダニエル 益 資 君     5番   白 﨑  貴 之 君    6番   伊 東  由起恵 君     7番   松 本  嘉 彦 君    8番   廣 田  憲 徳 君     9番   堀 田  昭 一 君    10番  髙 田  育 昌 君     11番  野 村  勝 人 君    12番  梅 林  厚 子 君     13番  永 田  正 幸 君    14番  松 田  元 栄 君     15番  川 端  義 秀 君    16番  髙 岡  和 行 君     17番  畑 中  章 男 君    18番  榮    正 夫 君3.説明のため出席した者の職・氏名   市   長  石 山  志 保 君    副 市 長  田 中  雄一郎 君   教 育 長  久 保  俊 岳 君    企 画 総務  畑 中  六太郎 君                        部   長   政 策 局長  川 端  秀 和 君    民 生 環境  坂 井  八千代 君                        部   長   産 経 建設  朝 日  俊 雄 君    産経建設部  齊 藤  清 英 君   部   長                理   事   教育委員会  清 水  啓 司 君    消 防 長  飯 田  裕 人 君   事 務 局長   総 合 政策  真 田  正 幸 君    総 務 課長  加 藤  嘉 一 君   課   長   財 政 課長  吉 田  克 弥 君    防 災 防犯  乾 川  和 則 君                        課   長   市 民 生活  笠 松  健 男 君    福祉こども  山 田  徹 夫 君   課   長                課   長   健 康 長寿  松 本  邦 章 君    上 下 水道  帰 山  寿 章 君   課   長                課   長   商工観光振興 上 藤  正 純 君    農業林業振興 林    広二郎 君   課   長                課   長   道の駅推進  村 上  一 幸 君    建 設 整備  伊 戸  康 清 君   課   長                課   長   建 築 営繕  森 岡  幸 弘 君    会計管理者  本 多    充 君   課   長   教 育 総務  横 田  晃 弘 君    生 涯 学習  中 村  吉 孝 君   課   長                課   長   監 査 委員  堂 下  昭 仁 君    消 防 本部  鳥 山  智 之 君   事 務 局長                次   長   財 政 課  小 林  則 隆 君   課 長 補佐4.事務局職員出席者   局   長  岸 田  尚 悟      次   長  山 田  明 美   次 長 補佐  岡    吉 男      企 画 主査  松 川    正5.議事 (午前10時00分 開議) ○議長(梅林厚子君)  おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元にお配りしたとおりであります。 日程第1「代表質問」を行います。 (10番 髙田育昌君 質問席へ移動) ○議長(梅林厚子君)  最初に、新風会・公明、代表、髙田育昌さんの質問を許します。 髙田さん。 ◆10番(髙田育昌君)  おはようございます。 新風会・公明の髙田育昌でございます。 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響で多事多端な中、ご担当の皆さまのご尽力によって、代表質問が予定どおり行われることに感謝申し上げます。 久しぶりにこの場に立ち、皆さまのお顔を正面から拝見いたしました。 身の引き締まる思いでございます。 よろしくお願い申し上げます。 令和元年度も残すところ、わずかとなりました。 この3月末をもちまして、3人の職員の方が退職されると聞き及んでいます。 長きにわたり、大野市勢の発展と市民福祉の向上にご尽力を賜り、心より敬意と感謝を申し上げる次第でございます。 積み重ねられた経験は、楽隠居されるにはまだまだもったいない社会的財産ですので、退職後も大野市のさらなる発展のためにご支援とご協力を賜りますようお願い申し上げます。 それでは、通告に従いまして、新風会・公明を代表いたしまして質問させていただきます。 1項目目、大野市総合計画についてお伺いします。 1点目に、第五次大野市総合計画の最終年として、計画に掲げた目標数値に対する達成見込みをお伺いします。 2点目に、第六次大野市総合計画に向けたスケジュールと審議会での議論の状況をお伺いします。 3点目に、第六次大野市総合計画にSDGsの視点を盛り込むとは、どのようなお考えでしょうか。 またSDGs自体の浸透策、取り組み状況をお伺いいたします。 2項目目に、令和2年度当初予算についてお伺いします。 1点目、当初予算の策定に当たり、重要視されたことはどのようなことであるのかお伺いします。 2点目、令和2年度当初予算案一般会計177億6,900万円、これは事務事業のゼロベース見直し等による前年度2.5㌫減であり、予算編成過程からの執行機関の努力を高く評価するところであります。 しかし、企業会計を含む総額は284億2,902万2,000円、前年度0.2㌫増です。 そこで、新規事業への予算付けと健全化財政の堅持の両面は、図られているのかお伺いします。 3点目、事業費の95㌫に充当でき、国が75㌫負担するとされる有利な合併特例債も、合併算定替え終了が財政運営に与える影響は大きいといわれる中、本市の過疎対策事業債臨時財政対策債などの平成30年度地方債残高は133億668万1,000円、元利償還額は利息も含めますと、平成30年度は15億9,084万4,000円です。 今後、道の駅、産業団地、公共下水道、ビュークリンおくえつの大改修など、大型プロジェクトが後を絶ちませんが、起債と償還に対する基本的な考え方と、将来的な見通しをお伺いします。 3項目目に、新型コロナウイルスについてです。 2月25日に厚生労働省新型コロナウイルス対策本部決定の文書には、手洗い、せきエチケット等を徹底し、風邪症状があれば、外出を控えていただき、やむを得ず外出される場合には、マスクを着用していただくようとあります。 県外でのコロナウイルスに感染した経緯を聞き及びますと、今のところ福井県での感染が確認されていないのは、奇跡だと感じています。 そこで1点目、大野市は2月28日に新型コロナウイルス感染症対策本部を立ち上げられましたが、現況が毎日のように変化する中、現在どのように対策本部を動かしているのかお伺いします。 2点目に、万が一、本市で感染が疑われる症状が確認された場合の対策をお伺いします。 3点目に、新型コロナウイルスの感染拡大が顕在化するまでは好調に推移していたインバウンド産業ですが、一転して先行きに不透明感が出てきました。 沖縄では日本人観光客が半減し、外国人観光客は8割減だそうです。 本市でもイベントや会合等の自粛が多く聞かれます。 新型コロナウイルス感染症の拡大による、本市の観光や産業への影響の最新情報はどのようでしょうか。 それに対しての具体的な支援策についてお伺いします。 また、経済産業省が打ち出した5,000億円規模の支援策について、分かりやすく説明を求めます。 4点目に、突然の臨時休校から1週間がたちましたが、教育現場への影響は、計り知れないものと考えます。 小中学校の今後の対策をお伺いします。 4項目目に、小中学校の再編計画の見直しについてお伺いします。 1点目に、昨年41回設けられた意見交換会の取りまとめ結果を伺います。 2点目に、小学校と中学校それぞれの課題をどのように捉え、見直しにつなげていくのかお伺いします。 3点目に、校数、時期、方法の3項目以外で、現計画に書かれている部分の議論が必要ではないかと考え、特に地域の核としての公民館の在り方など、市長部局との連携した議論が必要ではないかと考えますが、ご所見をお伺いいたします。 5項目目に、地下水の復活と健全な水循環に向けてお伺いします。 1点目、全国市長会で環境対策特別委員会副委員長を務められている市長に、地下水に対する概念とその水の先進地の熊本市の地下水の利用とは違い、戸別に揚水したものを飲用している本市では、市民のいのちの水として440年引き継がれてきました。 この特殊な生活環境の地下水を、市民共有の財産と位置付ける大野市にとって、10年、20年後の地下水のまちをどのように描かれているのかお伺いいたします。 2点目、全国でも数少ない地域特有の地下水の持続可能な保全と利用に対するマネジメントをどのようにしていくのかお伺いします。 3点目、私が居住する旧地籍、清水であった泉町の家々には、かつて泉水と呼ばれる水場がありました。 今でもその面影が残ります。 近くの川底からも水が湧き、梅花藻も自生しています。 地下水保全管理計画湧水文化再生計画に掲げられている目標である「地下水を昭和50年代に戻す」が達成されれば、市街地の湧き水は現在の6倍以上に増え、地下水位の経年変化も緩和することは間違いありません。 本市の健全な水循環とは、地下水を直接飲料水として利用できることが原点であり、この点がさらなる本市のブランド価値を高めることになります。 地下水のポテンシャルを調査し、地域で湧水を復活させることは、住み続けたい結のまち大野の未来に、さらなる磨きをかけることになります。 以前に湧いていた湧水地を復活させるために、どのような対策を打っていくのかお伺いいたします。 6項目目は、環境対策についてです。 1点目に、環境基本計画期間が1年延長され、令和2年度にずれ込みましたが、見直し状況とSDGsがどのように取り入れられるのかお伺いします。 2点目に、現在のごみ減量目標や本年7月からのレジ袋の有料化等の市民への啓発は、どのように行うのかお伺いします。 7項目、地域経済対策についてお伺いします。 1点目に、消費税の増税や経験したことがないほどの暖冬による大野市内の経済状況を、どのように捉えているのかお伺いします。 2点目に、金融関係との連携状況、資金循環の仕組み構築に向けた取り組みは、どのようになっているのかお伺いします。 8項目目に、交流人口と関係人口についてお伺いします。 観光庁の2017年の試算では、定住人口1人の減少による経済規模の縮小を補うには、外国人旅行者なら8人分、国内の宿泊旅行者なら25人分、日帰り旅行者なら80人分の旅行消費が必要といわれています。 先日の提案理由説明によりますと、昨年の年間観光入り込み客数が約199万人で、暫定数値ということですが、前年度比約1万人の増加であるとお聞きしました。 全員が日帰りだとしても、定住者換算で約2万5,000人の経済規模が補われたことになります。 皆さんは、この手応えに実感はございますでしょうか。 1点目に、越前おおのブランド戦略に掲げる観光消費額増加に向けた取り組み状況をお伺いします。 2点目に、観光がもたらす効果は、経済的なものばかりではないと考えますが、どのように捉えられているのかお伺いします。 3点目に、県の観光ビジョンが策定されようとしています。 どのように連携を図るのか、お考えをお伺いします。 9項目目に、大野にかえろう・Uターン施策についてお伺いします。 数日前のテレビ番組で、大野にかえろうの写真集が優しいということで取り上げられていました。 視点を変えれば、優しいことなのかとうれしく感じました。 そこで1点目に、大野市への愛着、帰着を育てるための独自の大学生向け奨学金制度新規受け付け廃止に代わる取り組みなど、次の段階への展開をお伺いします。 2点目に、ふるさと教育として小中学校や高校との連携を、教育委員会としてはどのように考え、行っているのかお伺いします。 3点目に、地元企業の担い手である職業系高校への進学希望者が減っていますが、働く場や事業承継、企業誘致活動と結び付く高校と企業の連携をお伺いします。 10項目目に、防災対策についてお伺いします。 今シーズンの暖冬による水不足が懸念されます。 防災の観点から、消火用水及び災害時の避難所の水に関する対策をお伺いします。 先日はデマだといわれているにもかかわらず、トイレットペーパーを求める人が多く、商品棚が空っぽになる現象が起きました。 見えないものに対する不安が招いた結果だと思います。 そこで2点目に、頻発する自然災害への不安増大解消にどのように対処していくのかお伺いします。 3点目に、大野市総合防災マップ改訂スケジュールと改訂に係る市民の関わりはどのように行っていくのか、高齢化が進む中で市民ができる自助、地域で支え合う共助の推進をどのように図っていくのかをお伺いします。 4点目に、阪神淡路大震災から25年、東日本大震災等から9年がたち、省みますと災害時の犯罪に関しての認識と対策をお伺いします。 以上、10項目につきまして、明確な答弁をお願いいたします。 ○議長(梅林厚子君)  髙田さんの質問に対する理事者の答弁を求めます。 市長、石山さん。 (市長 石山志保君 答弁席へ移動) ◎市長(石山志保君)  髙田議員の代表質問にお答えします。 まず「大野市総合計画」についてお答えします。 平成23年度から令和2年度までの10年間を計画期間とする第五次大野市総合計画については、平成28年度から後期基本計画の推進に取り組んでおり、各施策の達成状況を測るため94項目の成果指標を設けています。 計画の中間年度であり、実績が確定している平成30年度末時点での状況を申し上げますと、成果指標94項目のうち、32項目を達成しました。 図書館の来館者数や定住受け入れ件数などでは目標を達成していますが、市内バス乗客数のように、施策効果を期待して高い目標を設定している指標や、婚活セミナー参加者数のように、事業効果を検証し、途中で事業内容を見直しているものなど、達成が困難な指標も出てきています。 計画最終年に当たる新年度においては、令和元年度の実績を早急に取りまとめ、それを検証しながら目標数値を達成できるよう取り組みを進めていきます。 次に、総合計画策定に関する審議会での議論の状況と今後のスケジュールについて申し上げます。 第六次大野市総合計画は、令和元年度と2年度の2年間をかけて策定することとしており、本年度は基本構想案の作成まで、新年度は計画期間を5年間とする前期基本計画の策定までを予定しています。 これまで3回開催しました審議会での議論の状況について申し上げますと、第1回審議会では総合計画の調査と審議についての諮問と市民アンケートについて、第2回審議会では幹事会での検討結果を基に、将来像や計画期間、基本目標分野について審議され、中間報告がありました。 第3回審議会では、分野別の基本目標について審議されました。 今後のスケジュールについてですが、新年度に入ってから基本構想案パブリックコメントを実施し、その結果を基に審議会で修正を行った後、市への答申を経て、現時点では6月議会に第六次大野市総合計画基本構想についての議案を提出する予定としています。 また、前期基本計画の検討も並行して行われ、幹事会での検討結果を審議会で議論する作業を繰り返しながら進められます。 前期基本計画案がまとまりましたら、パブリックコメントを実施し、審議会から市へ答申があり、前期基本計画を策定していきます。 次に、総合計画にSDGsを盛り込むことについて申し上げます。 私は、田舎だけれども生き生きと暮らすことができる、大野のまちや村が自然豊かな環境のままで在り続けられる、そして人と自然が共に生きていける持続可能なまちづくりをしていくことが大切であると考えています。 このため、環境、経済、社会の問題解決に統合的に取り組みながら、2030年までに持続可能な社会を目指すSDGsの考えを取り入れ、10年間の長期計画である第六次大野市総合計画を策定することとしました。 この持続可能なまちづくりの実現には、行政だけでなく市民や企業にもSDGsを普及し、市全体で理解を深め、連携して取り組むことが大切です。 これまでSDGsの観点でまちづくりを考える機会として、若者座談会と地域づくり活動発表会を開催するとともに、総合計画の地区別ワークショップでは、SDGsの説明を行ってきました。 今後は、さまざまな媒体やイベントなどを利用して、市民がSDGsを目にする機会を増やすとともに、会議や講演会などにおいて積極的にSDGsを話題とするなど、市民への普及を図ります。 また、総合計画だけでなく、新年度から策定する各種計画についても、SDGsの考えを取り入れていきます。 次に「令和2年度当初予算」についてお答えします。 新年度は、第五次大野市総合計画の将来像実現に向けて取り組んできた各種施策の総仕上げを行うとともに、第六次大野市総合計画につなげていく重要な年度となります。 全職員が行政の基本に立ち、限られた財源の中で、全ての事務事業についてゼロベースで見直しを行い、全庁的な視点に立ち事業の選択と構築を徹底し、事業の重点化、効率化に取り組むよう指示し、当初予算編成に当たりました。 新年度当初予算においては、増加傾向にある社会保障関係費など必要な予算を確保した上で、中部縦貫自動車道県内全線開通や北陸新幹線の敦賀開業など、高速交通網の整備を最大のチャンスと捉え、その整備効果と本市が取り組むべき事柄を市民と共有するためにまとめた大野市高速交通アクションプログラムの着実な推進、赤ちゃんからお年寄りまで全ての市民が健康で生き生きと暮らすことができる健康のまちづくりの実践、本市の若者が大野で結婚したい、大野で子育てをしたい、大野に住み続けたいと思ってもらえるよう、特に力を入れて打ち出した大野ですくすく子育て応援パッケージの各施策について、重点的に取り組んでいきます。 これらの重点的な施策を推進するため、新しい事業や拡充した事業などに積極的に予算を配分する一方、簡素で効率的な行政運営を念頭に置き、経費の削減に努めました。 この結果、前年度と比較して、市債の借入額や財政調整基金からの繰入金を抑制し、財政の健全化を図りました。 市債については、交付税措置のある有利な地方債を活用するとともに、今後も借入額をできる限り抑えていきたいと考えています。 近年、借入額を抑えてきたため、償還額については、新年度以降、減少する見込みとなっています。 なお臨時財政対策債は、毎年算定される地方交付税の財源不足分を地方債の発行によって補うものであり、その元利償還金相当額の全額が後年度の地方交付税に算入されるため、本市では毎年算定される発行可能額の範囲内で借り入れを行っています。 臨時財政対策債の借入残高は、増加傾向にありますが、ほかの市債の借入額を抑えることにより、市全体として市債の残高を減らすことができるように努めていきます。 次に「新型コロナウイルス」についてお答えします。 新型コロナウイルスは、これまでに報告されていないウイルスで、飛沫(ひまつ)及び接触で、人から人への感染により、上気道炎や気管支炎、肺炎などの疾患を引き起こします。 また、高齢者や基礎疾患のある人は、重症化する可能性があります。 新型コロナウイルス感染症指定感染症として定める等の政令の施行により、本年2月1日に新型コロナウイルス感染症が、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に規定する指定感染症に定められました。 本年1月、中国湖北省武漢市において確認された新型コロナウイルス感染症は、中国を中心として世界的に感染が拡大し、わが国においても3月8日現在、1都1道2府30県で、これまでに1,100人を超す感染が報告されています。 県内では、新型コロナウイルス感染症の発生は報告されていません。 感染予防及び感染拡大防止には、手洗い、マスクの着用を含むせきエチケット、十分な休息と栄養を取り、体調を整えることが大切です。 これまでも市民に周知啓発を行っていますが、引き続き感染予防にご協力をお願いします。 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第3条に、国及び地方公共団体の責務が規定されており、国は新型コロナウイルス感染症対策を的確かつ迅速に実施し、地方公共団体等が実施する新型コロナウイルス感染症対策を支援することにより、国全体として万全の体制を整備する責務を有します。 また、都道府県は感染症対策の実施主体として中心的な役割を担うことから、地域医療体制の確保やまん延防止に関し、主体的な判断と対応を行うとともに、市町村と緊密な連携を図り、対策の実施を支援します。 市町村は住民に最も身近な行政単位として、住民に対する情報提供等を行うため、国、都道府県の動向を踏まえ、地域の実情に応じた対策を講じます。 本市は、2月25日の国の総合的な基本方針の発表や、2月28日の国の小中学校、高等学校及び特別支援学校における全国一斉臨時休業の要請を受け、感染リスクを最小限に抑えるために、市内の小中学校を3月2日から春休みに入る前日の3月24日までの期間、臨時休業することを決めました。 同日、午後5時に市長を本部長とする大野市新型コロナウイルス対策本部を設置しました。 刻々と変化する状況に対応するため、連日、本部会議を開催し、各部局が集めた国、県の最新情報を持ち寄り、市の対応を協議するとともに、方針が決定したものについては必要な対策を講じています。 感染拡大が隣県にまで及んでいる中、県内で患者が発生した場合には、福井県の対策本部から市に連絡が入り次第、直ちに対策本部を招集し、状況の把握と必要な対応を協議し、対策を講じます。 なお市民からの問い合わせについては、健康長寿課を窓口としており、土曜日、日曜日及び祝日には、職員が交代で事務所に待機しています。 次に、感染を心配する市民への対応について申し上げます。 市民が相談する目安は、37.5度以上の発熱、せきなどの呼吸器症状が2日から4日続く場合とされており、まず奥越健康福祉センターにご相談いただき、受診調整された帰国者・接触者外来などを受診していただくことになります。 そこで、検体を採取し、県の衛生環境研究センターで検査を行います。 3月6日からはPCR検査が公的医療保険の適用対象とされ、これまで検査は保健所が認めた場合に限定されていましたが、医師が感染を疑い、必要と判断した場合には、保健所を通さずに医師の判断で病院内や外部の民間検査会社に委託し、検査を実施することが可能となりました。 感染予防及び感染拡大防止には、手洗い、マスクの着用を含むせきエチケット、十分な休息と栄養を取り、体調を整えることが大切です。 さらに集団感染を防ぐため、市民には換気が悪く、人が密に集まって過ごすような空間に集団で集まることを避ける等、ご協力をお願いします。 最後に、大野市議会におかれましても、緊急時には対応をお願いすることもあろうかと思いますので、ご理解とご協力をお願いします。 次に、観光や産業への影響と支援策について申し上げます。 新型コロナウイルス感染症の影響について、大野市と大野商工会議所が協力して市内事業所への聞き取り調査を行っています。 その中で、製造業では中国からの部品や材料等の供給が滞るサプライチェーンへの影響が出ているほか、飲食店では自粛ムードにより夜の客足が鈍っているといった影響が出ています。 まず資金繰りの支援策についてですが、市としては、新型コロナウイルス感染症による売り上げ減少が見られる企業に対し、制度融資の要件を緩和しました。 また、経済産業省は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて経営状況が悪化している事業者に対し、5,000億円規模で資金繰りの支援を行うことを決定しました。 その一環として、信用保証協会を利用した融資保証、セーフティネット保証による支援が決定されました。 セーフティネット保証とは、中小企業信用保険法に基づく保証の一つで、経営の安定に支障を生じている中小企業者が金融機関から融資を受ける際に、市町村がその認定を行い、信用保証協会が債務について保証を行う制度です。 セーフティネット保証の区分は、経営悪化の要因に応じて、1号から8号までの8種類あり、新型コロナウイルス感染症への対策として実施されるのは、4号と5号の2種類です。 4号は、地震や台風などの突発的な自然災害等により、最近1カ月間の売り上げが前年同期と比べて20㌫以上減少した中小企業者を対象に、通常の保証限度額とは別枠で融資額の100㌫を保証する制度で、災害救助法が適用された場合及び都道府県から要請があり、国として指定する必要があると認める場合に発動されます。 通常は、自然災害等により被害を受けた地域のみが対象となりますが、今回は新型コロナウイルス感染症を対象に、3月2日、全国47都道府県全てが対象地域として指定されました。 次に、5号は社会的な要因などにより経営状況が悪化している業種を国が指定し、その業種において、最近3カ月間の売り上げが前年同期と比べて5㌫以上減少した中小企業者を対象に、通常の保証限度額とは別枠で融資額の80㌫を保証する制度です。 既に指定業種となっている業種に加え、3月6日、新型コロナウイルス感染症により特に重大な影響が生じている宿泊業や飲食業、娯楽業、旅行業など40業種が追加指定されました。 そのほか、政府系金融機関である日本政策金融公庫が行う支援として、セーフティネット貸付の融資要件の緩和や、感染症拡大等の発生時に発動される衛生環境激変対策特別貸付が宿泊業者や飲食業者を対象として実施されました。 次に、設備投資や販路開拓における支援策についてですが、新型コロナウイルス感染拡大の影響によるサプライチェーンの毀損(きそん)に対応するため、設備投資や販路開拓に取り組む事業者を優先的に支援することとし、ものづくり補助金や持続化補助金、IT導入補助金の採択審査において、今般の感染症の影響を受けながらも生産性向上に取り組む事業者に対し、加点措置が講じられることとなりました。 次に、事業者への経営環境の整備に対する支援策についてですが、新型コロナウイルス感染症の影響による客数の減少や部品調達の停滞などにより、事業規模の縮小を余儀なくされている問題が発生しています。 このため、厚生労働省は雇用調整助成金の対象を拡大しました。 雇用調整助成金とは、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部が助成されるものです。 今回、助成金の対象を拡大し、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業主も対象とされました。 また、既に本年度の受け付けが終了しているテレワーク導入や休暇の取得促進に向けた環境整備に取り組む中小企業対象の時間外労働等改善助成金について、要件を緩和した上で、特例として申請を受け付けることにしました。 さらに全国の小中高校で臨時休業が始まったことに伴い、子どもの世話をするため仕事を休む保護者の収入を保障する支援策が示されました。 これは、臨時休業となった小学校等に通う子の保護者である労働者について、正規、非正規を問わず、労働基準法上の年次有給休暇とは別に有給休暇を取得させた企業に対して助成するもので、現在、詳細についての検討が進められています。 これら事業所に対する支援についての相談は、大野市、大野商工会議所、ハローワーク大野にて受け付けています。 今後も国の動向に注視し、関係機関と連携しながら、事業者を支援していきます。 次に「地下水の復活と健全な水循環」についてお答えします。 本市において地下水は、地域特有の地質の構造及び自然の水循環と人為的な水循環の巧みな組み合わせによって成り立っており、決して無限にあるものではない、地域共有の貴重な資源です。 本市は、越前おおの湧水文化再生計画を平成23年に策定し、市民一人一人が、地下水が地域特有の水循環によって成り立っていること、無限にあるものではなく、地域共有の貴重な資源であることを認識し、行政、市民、企業、団体などがそれぞれの役割を担い、地下水保全に市全体で取り組んでいます。 現在、本市では、地下水を蒸発、降下、地表流、浸透といった水循環の一部と捉え、大野市全域を対象地域とする(仮称)越前おおの水循環・湧水文化再生計画の策定に向け作業を進めており、この計画に基づいて、年間を通じて適正な地下水位を守っていく施策を継続していくことで、10年後、20年後においても市域の健全な水循環を確保し、有効に利用できる豊かで良質な地下水に恵まれた大野市を目指していきます。 次に、地下水マネジメントについて申し上げます。 地下水をマネジメントする上で、地下へのかん養量、また自然湧出も含む流出量といった市域での水収支を把握し、気候や人の営みによって変動する地下水位の状況を見極め、保全と利用の調和を図り、地下水と上手に付き合っていくことが大切です。 本市では、昭和51年から地下水の監視を開始し、市民の手計りによる計測も含め、地下水位、水質、湧水量などを観測しているほか、大野市地下水保全条例に基づき、大量にくみ上げる揚水施設には、地下水採取量を報告してもらっており、地下水の利用状況も把握しています。 また、平成26年度から大学等の研究機関と共同で調査研究を行っており、地下水の流れや水量などを把握することができました。 今後も市域の健全な水循環を確保するとともに、水循環を取り巻く状況の変化に対応するために、継続して調査研究していく必要があります。 地下水位は、地下へ浸透する水量である流入量と、地下水の利用も含めた地表への流出量の収支バランスにより上下することから、年間を通じた収支バランスをマネジメントすることが大切です。 例えば流入では、収支バランスは季節によっても変動するため、水田の落水により地下水位が低くなる冬季には、水田たん水事業を実施するなど地下水のかん養を図っています。 流出では、本市ではホームポンプによる井戸からの利用が大半を占めており、日ごろからの節水を行うことが大切です。 また、上水道も安全で安定した生活用水の確保や、非常時におけるインフラとしての観点から必要であり、計画的に維持管理を行っていきます。 地下水の保全と利用の調和を目指し、具体的な目標として、地下水位は基準観測井に最終保全目標数値を定め、年間を通じ御清水観測井で1.2㍍未満、春日公園観測井で5.5㍍未満の維持、水質は水道法の飲料水基準の確保を掲げており、この目標を達成できるよう地下水マネジメントに努めていきます。 次に、湧水の回復について申し上げます。 これまで本市は、冬季水田たん水事業や森づくり事業などを実施してきたほか、県が真名川の水際掘削や河岸かく乱等の取り組みを行ってきました。 これらの事業は、地下水位の上昇に効果があると考えられ、今後も関係機関と協力し、継続していきます。 また、地下水の流出を減らすためには、地下水保全や節水の意識啓発の強化が必要です。 これまで実施してきた地下水や湧水に関する情報提供や、小中学校への出張授業、シンポジウムや学習会の開催などを継続するとともに、これを強化する意味でも、近くオープンする越前おおの水のがっこうで水の教育を充実し、市民の水への感謝の思いの醸成を図ります。 これらハード面、ソフト面の両方から施策を展開することで湧水の回復に努めていきます。 次に「環境対策」についてお答えします。 2015年の国連総会において国連持続可能な開発サミットが開催され、17の目標と169のターゲットから構成される持続可能な開発目標SDGsが採択されました。 この目標には、水、衛生、エネルギー、持続可能な都市、持続可能な生産、消費、気候変動、陸域生態系、海洋資源といった地球規模の環境に関する課題や、地球環境と密接に関わる課題が数多く含まれており、地球環境の持続可能性に対する国際社会の危機感が表れています。 また、平成30年4月に閣議決定された国の第5次環境基本計画では、環境、経済、社会の課題は相互に密接に関連しており、複雑化してきているとした上で、地球規模の環境の危機を踏まえ、その解決に向かうためには、複数の課題を統合的に解決していくことが重要としており、環境分野の大きな原則としてSDGsの考え方が組み込まれています。 本市の第三期大野市環境基本計画の策定に当たっては、近年の環境変化に対応した国、県の計画を踏まえた上で、現行の第二期計画の達成状況を検証するとともに、令和12年を見据えてSDGsのゴールやターゲットを意識し、その考え方を取り入れて気候変動適応の推進、循環型社会の推進、自然との共生、生活環境の保全、環境教育などの各分野での施策について、大野市環境保全対策審議会でご審議いただき、市民と共に楽しく取り組めるような内容としていきます。 次に、ごみ減量目標とレジ袋有料化の啓発について申し上げます。 第二期大野市環境基本計画では、市民1人1日当たりのごみ排出量を令和2年度までに850㌘にすることを数値目標としています。 これまで880㌘前後で推移しており、目標達成には至っていませんので、今後は特に食べきり運動をはじめとする食品ロス削減の普及啓発を図り、目標値の達成に向けて取り組んでいきます。 次に、容器包装リサイクル法の省令改正により、本年7月1日から全国一律で義務化されるプラスチック製買物袋有料化制度、いわゆるレジ袋の有料化についてですが、本市においては、平成22年4月1日から食品スーパーなどの事業者と大野市消費者グループ連絡協議会の3者で締結した大野市におけるマイバッグ等持参推進及びレジ袋削減に関する協定により、レジ袋の削減に取り組んできました。 協定締結以来、多くの市民に浸透しているマイバッグ運動ですが、今回のレジ袋有料化を契機にさらなるマイバッグ持参を促進するため、ホームページやLINEに加え、6月の環境月間には市報でも周知、啓発し、消費者団体との共同キャンペーンによる普及啓発活動などにも取り組みたいと考えています。 次に「地域経済対策」についてお答えします。 昨年10月の消費税増税に対して、国では増税による消費の落ち込みを防ぐため、キャッシュレスに対応する店舗での買い物に対して還元事業を打ち出しています。 本市においても各事業所に制度の周知と利用を促すため、商工会議所と協力してキャッシュレスセミナーを6回開催し、延べ127人が参加しました。 その結果、本市で235事業所がキャッシュレスによる還元事業に参加しています。 これは、平成28年経済センサスの小売り・飲食サービスの事業所、合計560事業所に対して約42㌫の事業所が参加していると推測されます。 福井県平均の51㌫には及びませんが、多くの事業所が参加し、参加事業所からは、消費税の影響をある程度抑えられたとの声を聞いています。 一方、今冬は、全国的に異例ともいえる記録的な暖冬で、特別豪雪地帯に指定されている本市においても、ほとんど積雪のない状況が続いており、2月末時点で観測史上最も少ない積雪量となっています。 そこで、先月6日に市内中小企業における影響を調査するため、商工会議所や市内金融機関との情報交換会を開催し、市内事業者の状況をお聞きしました。 その中で、除雪作業の減少やスキー場の営業ができないといった直接的な影響だけでなく、冬物衣料品の在庫がだぶついている、スキー関連の宿泊が減っている、ガソリンの消費が少ない、除雪作業後の懇親会が開かれないので客が減っている、スコップなどの除雪用具が売れないといった意見をお聞きし、市内で幅広い業種において影響が出ていることが分かりました。 これを受け、本市では市内金融機関と連携し、市の制度融資の要件を緩和し、対前年比の売り上げが大きく落ち込んでいる企業に、金融機関が運転資金を融資しやすくするとともに、借入企業が行う信用保証協会に対する保証料の一部を補給することとしました。 併せて市と商工会議所に暖冬による経営への影響に対する相談窓口を開設しました。 さらに暖冬に対する中小企業への影響を把握し、適切な措置を講ずるよう、国と県に対して要望活動を行ったところ、県においても暖冬及び雪不足で影響を受けた中小企業の経営安定のため、県内の各商工会議所に相談窓口を設けるとともに、県の制度融資の要件を緩和していただきました。 昨年10月の消費税増税から、暖冬、新型コロナウイルス感染症の影響と経済活動に厳しい状況が続いていますので、これらの支援策を周知するともに、商工会議所や市内金融機関とも情報交換を密にしながら、市内事業所の経済活動を注視していきます。 次に「交流人口と関係人口」についてお答えします。 越前おおのブランド戦略では、日帰り客1人当たりの観光消費額を、平成28年の基準値2,547円に対し、令和4年の目標値を5,500円としています。 観光消費額を増加させるには、滞在時間を延ばすことが効果的です。 そこで、市では星空の下でのハンモックや九頭竜湖でカヌーを浮かべてのカフェなど、観光体験メニューづくりに支援をしたり、女子旅には欠かせないインスタ映えするフォトスポットを整え、回遊を楽しむ仕掛けを増やしたりしました。 また、宿泊事業者の経営改善や施設改修への支援や、はまなみそ、半夏生サバなど、大野らしい食材を活用した新しい料理の開発にも取り組み、市内での宿泊や飲食を促してきました。 その結果、令和元年の観光消費額は2,945円と平成28年に比べ約400円増加しています。 新年度では、道の駅、越前おおの荒島の郷(さと)からの市内への回遊を促す、大野市で長く楽しんでいただける仕掛けを増やしていきます。 また、一般的に地方においては、人口減少が急速に進行することで、地域内消費の減少による地域経済の縮小が懸念されています。 その中で、観光は幅広い産業に経済効果をもたらすとともに、多くの雇用を生み出すと考えられています。 さらに観光は経済効果だけでなく、その地域の魅力を示す効果もあります。 昨年秋に、日本政策金融公庫の池袋支店や立川支店で実施した本市での創業を促すパネル展示では、天空の城の写真の前で足を止めて内容を見る方が多かったと、金融公庫の担当者から聞いています。 観光をきっかけに、大野市に興味を持ってもらえるよう、情報発信に努めていきます。 県では、令和2年度から5カ年を計画期間とする新たなふくい観光ビジョンの策定に取り組んでいます。 北陸新幹線福井・敦賀開業や中部縦貫自動車道県内全線開通という、今後迎える誘客拡大のチャンスを最大限生かし、ふくいブームを起こすという基本理念は、高速交通の効果を最大限に生かす本市の高速交通アクションプログラムの方向性と一いたしており、四つの基本戦略の観光で稼ぐ、観光でブームを起こす、観光で世界を魅了する、観光で心を満たすは、越前おおのブランド戦略の稼ぐ力や結の見える化、大野市総合戦略のプロモーションと、受け入れ態勢の強化ともつながるものです。 また、ふくい観光ビジョンでは、中部縦貫自動車道県内全線開通を見据えた中京圏への情報発信について、岐阜県との連携が考えられています。 本市においても、越前美濃街道や環白山など、県域を越えた関係自治体とも連携して、中部縦貫自動車道開通により、観光客の増加が見込まれる中京圏への情報発信と誘客に努めていきます。 次に「大野へかえろう・Uターン施策」についてお答えします。 本市のUターンの促進や若者の定住に向けては、平成27年度に策定した第五次大野市総合計画後期基本計画や大野市総合戦略において施策を掲げ、取り組んできました。 本市独自の取り組みとしては、市内の高校生を対象に、大野ポスター展などの実施を通して地元への誇りや愛着を醸成し、大野へ帰ってきてもらうことを目的とした大野へかえろう事業、大学などに進学した学生を対象に奨学金を貸与することで、修学上の経済的負担を軽減するとともに、ふるさと大野への帰郷の促進を目的とした大野市結の故郷奨学金、未来の大野市を担う若者に、本市が取り組む地方創生や人口減少対策をはじめとする施策への興味関心、郷土への愛着、まちづくりへの参加意識を持ってもらうことを目的としたわたしが未来の市長プロジェクトなどを行いました。 大野市結の故郷奨学金は、国が実施する大学等の授業料・入学金減免や、返済不要の給付型奨学金など、他の修学支援制度が拡充されたことから、本年度をもって新規受け付けを終了しました。 一方、高校生との連携を継続するため、わたしが未来の市長プロジェクトを継続するとともに、新たに道の駅、越前おおの荒島の郷(さと)の開駅に向けての新作メニュー開発を高校生に取り組んでもらいます。 また、若者たちが大野で結婚したい、大野で子育てをしたい、大野に住み続けたいと思ってもらえるよう、子育て世代を応援する大野ですくすく子育て応援パッケージを打ち出すことで、若者の定住やUターンの促進につなげていきたいと考えています。 次に、企業と高等学校との連携について申し上げます。 新卒者の地元企業への就職など、本市の雇用状況等を把握するため、ハローワークを事務局とし、大野市、勝山市、両市商工会議所や奥越管内事業所の代表で構成される奥越地域雇用対策連絡会では、事業所の採用意向や新卒者の就職活動に係るアンケート調査などを実施しています。 企業側からは、人材の確保に苦労しているといった声を多く聞いています。 また、地元に就職した新卒者からは、応募前の職場見学会やサマー求人説明会が就職活動に役立ったといった声が多く、企業側からの積極的な情報提供が就職の決め手の一つになっていると考えています。 一方、就職支援を担当する教員からは、若い世代が意欲を持って働くことができる労働条件や環境を整えなければ、若者の市内定着は困難であるとの意見を聞いています。 これまで越前おおの産業と食彩フェアなどの場での地元企業の情報発信、企業でのインターンシップ受け入れ、企業経営者などが講師となった授業や研究会、意見交換会などの開催、商工会議所が作成する企業情報誌SEEDの小中学校授業での活用、職業体験イベントや工場見学などを行ってきました。 今後、さらに生徒や企業の声を聞いて、情報発信の内容や時期を検討し、企業と高等学校を結び、卒業後の地元就職が増えるようハローワークや商工会議所等の関係機関と連携して、地場産業を担う次世代の人材確保に取り組んでいきます。 併せて市内企業の働き方改革の取り組みを支援するとともに、働く若者同士が企業の垣根を越えて自由に意見交換し、仲間づくりができる場を提供し、職場への定着を図っていきます。 次に「防災対策」についてお答えします。 この冬は、積雪がほとんどなかったため、雪解け水がないことによる春先から田植えの時期にかけて、地下水位の低下が懸念されます。 市内の避難所の中には、井戸水を飲料水としている所があり、災害時の水不足の可能性がないわけではありません。 災害時における飲料水については、食料品、生活必需品など共に計画的に備蓄を進め、加圧式の給水タンク車と配布用のポリタンクも配備し、断水に備えています。 なお1人1日当たり3㍑の飲料水が必要とされていますので、ご家庭でも水や非常食の備蓄をお願いしています。 次に、災害時の不安解消について申し上げます。 全国各地で大規模災害が発生した際、情報が伝わらないことによる避難行動の遅れが相次いだことから、市民の中には不安に感じている方もおられると思います。 本市においては、災害が発生した場合又は発生する恐れがある場合には、防災行政無線の活用、区長への電話連絡、携帯電話の各種メール、Yahoo!防災速報、消防団による広報活動、市ホームページへの掲載などに加え、先月からスマートフォンを活用したLINEによる情報発信を開始しました。 今後も市民に安心していただけるよう、引き続き大野市地域防災計画に基づき、情報伝達手段の充実や資機材の備蓄、関係機関・団体との連携、防災訓練の実施、応急体制の整備などに努めていきたいと考えています。 次に、大野市総合防災マップの改訂について申し上げます。 福井県が昨年6月に公表した赤根川、清滝川など、県が管理する水位周知河川についての洪水浸水想定区域図などを反映した作業に着手していますが、新年度に国、県が作成する浸水想定図や水害リスク図を反映させてお示しする予定となっていることから、マップ改訂に係る経費を計上した本年度予算を新年度に繰り越すため、繰越明許費を本定例会に提出しています。 改訂版のマップは、市民自らが災害時に適切な避難行動を取っていただくため、各家庭に常備できるよう工夫して作成し、全戸に配布するとともに、地域での説明会も開催していきます。 さらに防災士が自主防災組織のリーダーとして活動していただけるよう取り組み、地域ごとの地区防災マップの作成や防災訓練などを支援することで、自主防災組織が活性化し、共助が図られると考えています。 最後に、災害時の犯罪対策について申し上げます。 大規模災害が発生した被災地では、混乱に乗じて相当数の犯罪があったと報告されています。 東日本大震災では、燃料や自動車の盗難、無人の民家、店舗での窃盗や店舗荒らしなどが発生し、時間の経過とともに暴行や傷害などの粗暴犯が増加したほか、義援金名目で金品をだまし取る詐欺、屋根の修繕や住宅設備の点検として高額な修理・点検代を請求するなど、震災に便乗した詐欺や悪徳商法の犯罪が発生しました。 避難所では、毛布の奪い合いや手荷物が盗まれたほか、ストレスが原因と見られるトラブル、女性を狙った性犯罪の被害も報告されています。 災害時の防犯対策としては、福井県警において大規模災害警備計画を定めており、災害時の対応に当たると聞いています。 また、本市では避難所での女性に対する配慮を重視し、避難所運営などに女性が携わること、女性の視点に立って物資を備蓄するなど、女性が犯罪被害に遭いにくい環境づくりに努めていきます。 万が一、大規模災害が発生した場合には、警察をはじめ関係機関や関係団体、自主防災組織などと連携を深め、パトロールの実施や被災者への注意喚起、犯罪が起きにくい避難所づくりなど、防犯対策に努めていきたいと考えています。 ○議長(梅林厚子君)  教育長、久保さん。 (教育長 久保俊岳君 答弁席へ移動) ◎教育長(久保俊岳君)  髙田議員のご質問にお答えします。 初めに、3項目目「新型コロナウイルス」についてのうち、4点目の臨時休業による小中学校の今後の対応についてお答えします。 2月27日に開催された国の新型コロナウイルス感染症対策本部において、感染リスクに備える観点から小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校における全国一斉の臨時休業を要請する方針が内閣総理大臣より示されました。 28日の国の要請を受け、本市におきまして、感染リスクを最小限に抑えるために、市内の小中学校を3月2日から春休みに入る前日の24日までの期間、臨時休業にすることを決定しました。 また当日、教育委員会では、新型コロナウイルス感染症の対策のための小学校、中学校における一斉臨時休業についての通知を、学校を通して全保護者に配布するとともに、学校の緊急メールで周知を図りました。 本通知では、感染症対策としての注意喚起と学校における小学校児童の預かりについて伝えることで、急な臨時休業に対する保護者の不安を軽減するよう努めました。 3月9日現在、市内10小学校のうち、9小学校で全児童の約1割に当たる172人の児童が預かりの登録をしています。 休業による課題としては、児童・生徒の学習に遅れが生じないようにすることです。 そのために、学校では教科書を使った学習など、家庭学習を適切に課すようにしています。 また、各小中学校において、学習していない内容がどれくらいあるのかを確認し、進級した学年や進学する学校とその内容を情報共有し、年度初めに指導することも検討しています。 次に、3月12日に開催予定の中学校の卒業式と17日、18日に開催予定の小学校の卒業式については、児童・生徒にとって一生の思い出となる行事であることから、予定している期日に開催することとしました。 感染症対策として、参加者は卒業生と保護者、教職員のみとし、在校生や来賓の方の参加を遠慮いただくこととしました。 また、感染防止の措置として、教育委員会告辞や祝辞、祝電は掲示のみとするなど、式典の内容を精選し、式典全体の時間を短縮したり、会場の椅子の間隔を開けて参加者間のスペースを確保したりします。 さらに会場には、アルコール消毒液を設置し、参加者全員にはマスク着用をお願いしています。 今後、児童・生徒の健康を守るとともに、学力の保障にも配慮し、状況を見極めながら適切に対応していきます。 次に、4項目目「小中学校再編計画の見直し」についてお答えします。 初めに、意見交換会でのアンケート結果についてお答えします。 教育委員会では、本年度、小中学校再編計画の見直しの取り組みとして、小中学校、保育所、認定こども園の保護者、地域住民を対象とした教育環境に関する意見交換会を41回開催し、さまざまなご意見を直接伺うとともに、参加者にはアンケート調査も行い、学校再編に対する期待や提案などをいただきました。 アンケート結果を申し上げますと、小学校においては「1学年の学級数は2学級以上が望ましい」が48.2㌫、「1学級の児童数は21人から30人」が61.5㌫でした。 中学校では、1学年の学級数は「2学級以上が望ましい」が68.7㌫、1学級の生徒数は「21人から30人」が69.8㌫でした。 学校の再編で不安なことについての結果は、  87.5㌫が「ある」と答え、そのうち最も多かった理由は「子どもの通学時間が長くなるのではないか」でした。 アンケート調査の結果は、今後、報告書として取りまとめ、議員各位にも配布しますとともに、市のホームページにも掲載していくこととしています。 次に、小中学校それぞれの課題についてお答えします。 アンケート結果では、小中学校共通で人間関係が固定しないよう、ある程度の規模を望む一方、登下校の距離や時間、方法に不安を持つ意見が多くありました。 一方で、意見交換会における参加者からは、小中学校それぞれについて意見が出されています。 例えば小学校では「地域とのつながりが深く、地域に密着した学習が行われている」「子どもの人格が形成されるまでは、少人数で温かく見守ってあげたい」などの意見です。 中学校では「専門教科の教員を確保してほしい」「自分たちのやりたい部活動が見つけられる規模が良い」などの意見です。 小学校と中学校では、教育における役割が違い、直面する課題も異なります。 また、市民の学校再編に対する期待や不安に違いがあることなども認識しながら、新年度から再編計画案の作成に、丁寧に、着実に進めていきたいと考えています。 次に、校数、時期、方法以外の議論の必要性についてお答えします。 教育委員会では、本年度の再編計画見直しの取り組みの結果を参考としながら、新年度から(仮称)大野市小中学校再編計画検討委員会を設置し、令和2年度末をめどに再編計画案を作成していくこととしています。 検討委員会では、本市が目指す学校の在り方を示しながら、小中学校の校数や再編する時期、再編の方法を検討するとともに、市民が不安や課題と感じている通学の方法や、放課後の子どもの居場所づくりなどについても検討していくこととしています。 また、学校再編に関連した地域活性や防災対策などについては、検討委員会の開催と並行して随時、市長部局の関係各課と協議を進め、市民の学校再編に対する不安を取り除いていけるよう努めていきます。 次に、9項目目「大野へかえろう・Uターン施策」についてのうち、2点目、ふるさと教育の中高連携についてお答えします。 まず、ふるさと教育の経緯について申し上げます。 平成22年度に策定された第五次大野市総合計画の基本目標、優しく賢くたくましい大野人が育つまちに基づき、教育委員会ではふるさと教育を推進してきました。 また、県の事業である地域と進める体験推進事業も平成28年度から始まり、各小中学校では、地域の課題を見つけて、その課題を解決する体験学習に取り組んでいます。 総合的な学習を中心に、大野の人、歴史、文化、伝統、自然、産業などを学ぶ教育を積極的に進めることにより、ふるさとへの誇りと愛着を育んでいるところです。 次に、中高連携についてお答えします。 教育委員会では、大野高校と奥越明成高校、奥越特別支援学校の各校長と、5中学校の校長が出席する中学校・高等学校連絡協議会を年に3回開催しています。 生徒指導や進路指導、学習指導について意見交換を行い、連携を深めています。 また、夏休み中に小中学校の教職員を対象に、大野っ子育成のつどいを開催しています。 ここ数年、県立学校の教員も参加し、互いの教育実践を紹介し合っています。 これからもふるさと教育を小学校から中学校、中学校から高校へとつなぎ、地域社会や人とのつながりを大切にしながら、地域を創り出す大野っ子の育成に努めていきます。 ○議長(梅林厚子君)  以上で髙田育昌さんの質問を終結いたします。 (15番 川端義秀君 質問席へ移動) ○議長(梅林厚子君)  次に、清風会代表、川端義秀さんの質問を許します。 川端さん。 ◆15番(川端義秀君)  おはようございます。 清風会の川端義秀でございます。 第417回大野市議会3月定例会において、会派各位のお許しをいただき、これより代表質問をさせていただきます。 記録的な暖冬、市民にとって除排雪や屋根雪下ろしの苦労がなくありがたい反面、スキー場、除雪業者はじめ多くの業種で経営への影響が出ていると思われます。 市として、金融機関と連携した融資要件の緩和や除雪業者に対する固定費の支払いの前倒しなど、対策を講じられているとのこととお聞きしておりますが、暖冬、雪不足で影響を受けた市内の各業者の皆さんの経営の安定を期待したいと思っております。 また、本年1月に中国で確認された新型コロナウイルス感染症が92に上る国と地域で確認され、多くの方が亡くなっており、国内でも14人、3月8日現在でありますが、多くの方が犠牲になっておられます。 亡くなられた方に対し、深く哀悼の意を示すとともに、一日も早い終息を祈るものであります。 また、令和元年度も残すところひと月、この3月末をもって退職される職員の皆さまには、長きにわたり、大野市勢の発展と市民福祉の向上に尽力を賜りましたご労苦に対し、心より敬意と感謝を申し上げます。 退職後も健康にご留意いただき、今日までの経験を生かされ、それぞれの立場から、大野市のさらなる発展のためにご支援とご協力を賜りますようお願い申し上げます。 それでは、去る3月4日に提出をさせていただいた代表質問通告書に沿って、清風会を代表して質問いたしますので、明快なご答弁をよろしくお願いいたします。 1項目目、新年度、特に重点的に取り組む施策について。 石山市長は今議会提案理由説明の冒頭で、新年度に特に重点的に取り組む三つの施策を示されました。 大野市高速交通アクションプログラムの推進と健康のまちづくりの実践については、令和元年度から取り組まれていると理解しているわけでございますが、令和元年度の取り組み状況と成果、これを踏まえて令和2年度にはどのように取り組まれるのかお尋ねいたします。 大野ですくすく子育て応援パッケージについては、これまでも市長は、大野の若者が大野で結婚したい、大野で子育てしたい、大野に住み続けたいと思ってもらえるようにさまざまな施策を展開されてきたところでありますが、今回パッケージとしてまとめて特に力を入れて取り組まれるとのこと。 今回パッケージとしてまとめた経緯とその内容についてお尋ねいたします。 2項目目、第六次大野市総合計画について。 第六次大野市総合計画については、令和2年度中の策定を目指し、現在、大野市総合計画審議会や第六次大野市総合計画策定幹事会で議論されており、このほど、審議会から、計画期間を10年とするなどの中間報告がありましたが、この中間報告を受け取られた市長の第六次大野市総合計画策定にかける思いをお尋ねいたします。 3項目目、福祉関係の計画策定について。 令和2年度に第四次大野市地域福祉計画、第五次大野市障害者計画、越前おおの高齢者福祉計画とこれらの関連計画を策定することでありますが、これらの計画を策定するに当たり、少子化、高齢化、人口減少が進む中、今後の大野市の福祉行政に対する市長のお考えをお尋ねいたします。 4項目目、農業行政について。 本市の農業従事者の高齢化が進み、後継者不足にも悩まされる中、平成30年度より、国のコメの生産数量目標の配分、コメの直接支払交付金が廃止され、また令和2年4月1日にJAテラル越前を含む県内10JAが一斉合併することになるわけでありますが、このように大野市の農業を取り巻く情勢が変化する中、今後の農業行政についての市長のお考えをお尋ねいたします。 併せて、JAテラル越前は県内7基幹支店の一つとなるようですが、これまでJAテラル越前と連携して進めてこられた農業行政に変化が見られるのかお尋ねいたします。 5項目目、防災対策について。 近年、毎年のように大規模な台風、豪雨災害が発生し、市民の防災に対する関心が高まる中、大野市では、令和元年度から総合防災マップの改訂作業を進められ、併せて防災に関する年度ごとの取り組みを示したロードマップを作成されたとのことでありますが、このロードマップに沿った今後の大野市の防災施策についてお尋ねいたします。 6項目目、新型コロナウイルス感染症について。 冒頭でも申し上げたが、本年1月に中国で確認された新型コロナウイルス感染症が92に上る国と地域で確認され、多くの方が亡くなっており、国内でも14人(3月8日現在)の方が犠牲になっていますが、このような中、お隣の石川県でも、先月、県の男性職員に続いてご家族の男子中学生も感染が確認され、いよいよ福井県、そして大野市にも感染者が出てもおかしくない状況になっているのではと危惧しております。 大野市の今後の新型コロナウイルス感染症への対策についてお尋ねいたします。 7項目目、企業誘致について。 富田地区で工事が進められている産業団地については、南側の6㌶の造成工事が完了し、令和2年度から分譲を開始し、残りの部分についても、令和2年度中に造成工事を終え、令和3年度に全区画の分譲ができるようにするとのことでありますが、本市の企業誘致活動の現状と今後の方針についてお尋ねいたします。 8項目目、小中学校の再編について。 本市の小中学校再編については、令和元年度に結の故郷教育シンポジウムや教育環境に関する意見交換会を開催し、令和2年度には検討委員会を設置し、学校再編における校数、時期、方法、その他の課題について検討を行い、令和2年度末をめどに再編計画(案)を作成するとのこととお聞きいたしておりますが、現在の市長の小中学校再編についての思いをお尋ねいたします。 9項目目、国勢調査について。 統計法に基づき、令和2年10月1日を基準日として5年ぶりに実施される国勢調査は、国の最も重要、かつ、基本的な統計調査であり、大野市にとっても今後の市政運営、特に人口減少、少子化、高齢化対策を推進するようで非常に重要なものと認識しています。 昨今、全国的には、調査に非協力的な人の増加や、マンション住まいなどでなかなか調査員の方々が面接できないなど課題もあるようであるが、今回の国勢調査に臨むに当たり、市長のお考えをお尋ねいたします。 以上9項目10点につきまして、市長の誠意ある答弁をご期待申し上げ、私からの代表質問といたします。 ○議長(梅林厚子君)  川端さんの質問に対する理事者の答弁を求めます。 市長、石山さん。 (市長 石山志保君 答弁席へ移動) ◎市長(石山志保君)  川端議員の代表質問にお答えします。 まず、「新年度において特に重点的に取り組む施策」についてお答えします。 昨年3月に取りまとめた、大野市高速交通アクションプログラムは、中部縦貫自動車道県内全線開通と北陸新幹線の敦賀開業の整備効果と、本市が取り組むべき事柄について、市民と情報を共有するためにまとめたものです。 本年度は、中部縦貫自動車道の北陸新幹線敦賀開業に合わせた県内全線開通の要望活動や、道の駅越前おおの荒島の郷(さと)、産業団地の整備をはじめ、道の駅産直の会への支援などに取り組んできました。 中部縦貫自動車道の整備については、関係各位のご協力の下、要望活動を行ってきた結果、中部縦貫自動車道大野油坂道路に係る国の令和元年度予算が補正予算と合わせて303億円となり、県内区間の予算規模としては過去最高となりました。 新年度においても、大野油坂道路の1日も早い全線開通に向けて、引き続き要望活動に積極的に取り組んでいきます。 道の駅越前おおの荒島の郷(さと)の整備については、現在基礎工事を行っているところであり、新年度も令和3年度早期のオープンに向け、着実に工事を進めていきます。 大野市道の駅産直の会では、生産から販売までのノウハウの習得や多品目少量栽培、新たな商品づくりや商品開発に取り組んでおり、市としてもこれらの取り組みに支援しています。 新年度においては、具体的な商品づくりや新たな商品開発に支援することで、魅力ある商品ラインナップの充実を図っていきます。 また、新年度は道の駅越前おおの荒島の郷の開駅の前年に当たることから、開駅を大きなトピックとして、これまで以上に県外、主に中京と北陸エリアを中心に本市の魅力についてテレビや雑誌、SNSなどを通じた計画的なPRとメディアセールスを行っていきます。 次に、健康のまちづくりについて申し上げます。 健康は、全ての人の願いであるばかりでなく、市民が生涯を通じて元気で心豊かに安心して暮らすことができる、活力のあるまちづくりに欠かせないものです。 健康づくりの推進には、市民一人一人が自分自身の健康状態を把握し、健康への関心や目標を持ち、日頃から健康づくりに取り組むことができる環境づくりがとても大切です。 本市では、全ての市民が元気で心豊かに、安心して暮らすことができるよう第3次健康おおの21に基づき、生活習慣の改善、一次予防に重点を置き、生活習慣病を予防する健康増進事業やがん検診などの各種健診事業などに取り組み、健康づくりを推進しています。 また、妊娠期から思春期、成人期、高齢期と、ライフステージに応じた切れ目のない健康づくりを支援する取り組みとして、幼児健診の充実や市内事業所と連携した成人期の栄養改善事業、高齢期のフレイル予防普及事業、医療機関との連携による糖尿病性腎症等の重症化予防に取り組んでいます。 本年度は、これまでの事業に加え、市民の健康づくりに対する機運を高める新たな取り組みとして、健康づくりポイント事業やラジオ体操講習会、結の故郷食守・健康フェスタを実施しました。 この他にも、高齢者の健康づくりを担う市民ボランティアとしてフレイルサポーターを養成し、フレイル予防教室を開催したほか、協会けんぽと健康づくりの推進に向けた包括的連携に関する協定を締結し、働き盛り世代や事業所に向けた健康づくりの取り組みを強化するほか、特定検診やがん検診の受診率向上に向け、協働で取り組みを始めました。 これらを踏まえて、新年度は、さらに多くの市民の皆さまが健康づくりへの関心を高め、ご自身だけでなくご家族や地域ぐるみの健康づくりへと波及していくことを目指し、取り組みを進めていきます。 健康づくりをわが事として捉え、健康への関心や目標を持ち、自身の健康づくりに取り組む市民が増えるよう、ICTを活用したウォーキングプログラムの実施など、新たな技術を活用した事業に取り組み、健康意識が高い中高年層だけでなく、子育て世代など若い世代もターゲットとして、引き続き健康のまちづくりを推進し、赤ちゃんからお年寄りまで全ての市民がイキイキと暮らすことができるよう、健康のまちづくりに取り組んでいきます。 次に、大野ですくすく子育て応援パッケージについて申し上げます。 本市では、平成27年に人口減少対策に特化した施策の方向性を定めた大野市総合戦略を策定し、重点事業と位置付けられた施策を中心に、雇用創出や交流人口の増加、結婚、出産、子育て支援、地域づくりなどに総合的に取り組んできました。 この5年間の人口の推移を見ますと、本市の人口減少は、県内各市と比較し進んでおり、特にこれから結婚し、出産、子育てされる20歳から39歳までの女性の減少が顕著となっています。 若い世代が大野に住み続けていただくには、今後も結婚、出産、子育てを直接的に支援する取り組みのほか、大野で住み続けるための働く場の確保、地域による子育て世代へのサポートなど、総合的な取り組みが必要であると考えています。 こうした観点から、大野の若者が、大野で結婚し、大野に住み続けていただけるよう、若者の心に届くようなメッセージとして、このたび大野ですくすく子育て応援パッケージとして打ち出しました。 このパッケージは、子どもの成長過程に沿って示し、若い世代を応援する施策をそろえることで、若者が大野に住み続けたいと思っていただけるよう、若者や保護者に寄り添ったものとなるよう、施策の一つ一つに思いを込めました。 若い世代の定住につながることを願うとともに、本市の人口減少対策につながることを期待しています。 次に、「第六次大野市総合計画」についてお答えします。 第五次大野市総合計画の計画期間が令和2年度で満了するため、本年度から次期計画である第六次大野市総合計画の策定作業を進めており、持続可能なまちづくりを進めるためSDGsの考え方を取り入れるとともに、市民と一緒に作り上げる総合計画を目指しています。 本年度は、総合計画の基本構想(案)の策定作業を進めており、昨年の夏から地区別ワークショップの開催や市民などへのアンケート調査を実施し、これらの結果を基礎とし、これまで大野市総合計画審議会が3回、幹事会が6回開催され、基本構想(案)の作成に向けて議論されました。 このほど審議会から、将来像を「人がつながり地域がつながる 住み続けたい結のまち」とすること、計画期間を10年とすること、基本目標分野を子ども、健幸福祉、地域経済、くらし環境、地域づくり、行政経営の6分野とするという中間報告がありました。 将来像のつながるには、人と人、人と地域、地域と地域がつながる、高速交通体系の大きな変化により中京圏や首都圏などとつながるという意味が込められています。 また、住み続けたいには、人口減少や少子化、高齢化が進んでも、ずっと住み続けたい持続可能なまちでありたいという思いが込められています。 そして、本市で昔も今も市民がずっと大切にしてきた、結という言葉も盛り込まれました。 この将来像は、私が市長就任以来進めてきた、持続可能なまちづくりの考え方とも一いたしているものです。 計画期間については、本市がSDGsを推進しており、その達成目標年度が10年後の令和12年であることからも、令和3年度から12年度までの10年間とされたところです。 基本目標分野については、子ども、健幸福祉、地域経済、くらし環境、地域づくりの五つの分野を行政経営が下支えしていくようになっており、SDGsやSociety5.0、人生100年時代といった現在の世情を反映しながら市民の目線で取りまとめていただいたと感じています。 今回の中間報告は、審議会や幹事会において十分検討されたものであり、ご多用の中、真摯に議論をしていただいた委員の皆さまには、あらためて感謝申し上げます。 次に、福祉行政についてお答えします。 本市の福祉行政については、第五次大野市総合計画の基本目標の一つである、共に思いやり支え合う安心で安全なまちの実現を目指し、地域のさまざまな福祉課題を明らかにし、その解決に向けた取り組みを推進してきました。 本市の福祉関係の計画には、高齢者福祉、障害者福祉、子ども・子育てなどの分野ごとの個別計画と、それらの計画を包含する上位計画の地域福祉計画があり、地域福祉計画は、行政と住民が共に目指す地域福祉の根幹となる基本理念と、取り組むべき福祉施策の指針を示しています。 地域福祉を取り巻く環境は、少子化、高齢化や人口減少の進行に伴い、要介護者などの支援を必要とする人が増加する一方で、これまで地域で活動してきた担い手が減少し、住民のつながりが希薄化するなど、地域における支え合いの機能が低下してきています。 全国的には、高齢化や単身世帯の増加、社会的孤立などの影響により、孤独死、引きこもりなど新たな課題が顕著になっているほか、80代の親が50代の子の生活を支える8050問題など、複数の分野の課題が絡み合って複雑化した課題が増えています。 本市においても、引きこもりや8050問題などの相談対応が必要になってきています。 課題の解決に向けては、地域住民などが地域の課題をわが事として共に支え合い、人や資源が世代や分野を越えて丸ごとつながり、住民一人一人の暮らしと生きがい、地域を共に創っていく地域共生社会の実現が求められています。 このような状況を踏まえ、令和3年度から7年度までを計画期間とする、第四次大野市地域福祉計画を新年度に策定します。 また、令和3年度から5年度までを計画期間とする、越前おおの高齢者福祉計画、障害者施策の基本方針と実施すべき方策を示す、令和3年度から8年度を計画期間とする、第五次大野市障害者計画と障害福祉サービスの提供体制の確保に係る目標値などを定める、令和3年度から5年度を計画期間とする、第6期大野市障害福祉計画及び第2期大野市障害児福祉計画を、一体的に策定します。 越前おおの高齢者福祉計画については、介護予防、健康づくりの推進による健康寿命の延伸、地域包括ケアシステムの構築、生きがいづくりや生涯にわたり活躍できる場づくりなど、高齢者の健康と福祉を増進するための施策について、策定委員会で検討していただくこととしています。 また、大野市障害者計画等については、障害のある人もない人も、共に支え合い、つながり合うための施策や、保健、医療、福祉、教育、労働など関係機関の連携によるきめ細かな相談支援体制の充実、地域包括ケアシステムの構築に向けた施策などについて、策定委員会での協議を始めています。 本市の福祉施策の推進に当たっては、地域共生社会の実現に向けて、高齢者福祉、障害者福祉、子ども・子育てなど、各分野における公的サービスの充実を図る一方で、単一の制度だけでは解決できない複合的な課題や、制度の狭間の課題などに対応するための包括的な支援体制の整備、地域住民が主体的に地域の課題を把握し、課題解決を図るため、お互いに支え合い、つながり合える地域づくりを推進していく必要があると考えています。 今後も、社会環境の大きな変化や社会福祉に係る制度改革などを的確に捉え、人と人とのつながりを大切にする結の心で支え合うまちを目指し、本市の福祉行政を推進していきます。 次に、「農業行政」についてお答えします。 本市の農業、農山村を取り巻く環境は、農業者の高齢化や後継者不足などにより、集落機能や地域力の低下など、依然厳しい状況にあります。 本市は、平成29年3月に改訂した越前おおの型食・農業・農村ビジョンに基づき、越前おおの型農業の新たなる展開を基本理念として、農業と農山村の活性化対策、多様な経営体の共生による農業の振興、農林産物の総ブランド化の推進、農地の適正な管理と農業基盤整備の推進、鳥獣害のない里づくりの推進の五つの基本方針に沿って、各種施策を展開しています。 まず、地域ごとに将来の地域農業の在り方などを取りまとめた人・農地プランについては、作成から10年が経過し、地域ごとの状況も変化してきているため、本年度から課題を洗い出し、地域の実情に合った新たな人・農地プランの作成に向けて取り組みます。 次に、農業者の経営体質の強化により、農業経営の安定化を図るため、国や県の補助を活用し、担い手や集落営農組織等が取り組む規模拡大や経営改善等に支援していきます。 また、園芸作物の生産振興により、農家所得の向上を図るため、園芸作物の生産促進への取り組みに支援するとともに、サトイモやネギなどの特産作物の生産にも支援し、生産者の確保と維持、拡大に努めています。 特に、道の駅越前おおの荒島の郷(さと)の令和3年度早期の開駅を見据え、大野市道の駅産直の会には、引き続き栽培講座の開催や園芸作物への取り組みに支援していきます。 次に、優良農地の確保や農業基盤の整備を図り、農業生産性の向上と優良農地を将来に引き継ぐために、農業委員会等と連携した農地パトロールの実施や農地の適正な管理の指導に努めるとともに、県営土地改良事業等による農業用用排水路などの農業生産基盤の整備を促進しています。 最後に、農作物への鳥獣被害の拡大は、農家の収入減少や生産意欲の減退につながることから、有害鳥獣対策に積極的に取り組んでいます。 例えば、イノシシ対策では、山際の集落を中心とした電気柵による被害防止対策を重点的に進めています。 また、猟友会との連携を図るとともに、地域ぐるみでの鳥獣害対策を推進し、被害の低減に努めています。 このような越前おおの型農業を進める中、来月から県内10JAが一つとなり発足する福井県農業協同組合、JA福井県は、本店の下、県内7カ所に基幹支店が設置され、現在のテラル越前農業協同組合の本店も、奥越地区の基幹支店となり、支店と出張所も今までと同様の体制となると伺っています。 基幹支店は、地域の営農指導体制の要として、地域特性を生かした、魅力ある産地づくりを進めることや、合併により営農指導体制も強化されると伺っており、新たなJA福井県となりましても、これまでのテラル越前農業協同組合と同様に、奥越基幹支店との連携を密にしていきたいと考えています。 今後も、国や県の農政の動向を注視しながら、安全、安心で良質な農産物の生産を促し、ブランド力を高め、国や県、JAなどの関係機関・団体と連携を図りながら、越前おおの型農業を推進していきます。 次に、「防災対策」についてお答えします。 近年、全国各地において大規模な災害が頻発する中、防災へのさらなる取り組みが自治体に求められるとともに、災害時への備えに対する市民の関心が高まっています。 このため、本市における防災に関する年度ごとの取り組みを示したロードマップを作成しました。 まず本年度は、想定最大規模の降雨による洪水浸水想定区域図を基にした大野市総合防災マップの改訂と、いかなる災害が起こっても機能不全に陥らない、強靭(きょうじん)な地域づくりと持続可能なまちづくりを推進するため大野市国土強靭化地域計画の策定作業に着手しました。 総合防災マップについては、国、県が作成する赤根川、清滝川以外の浸水想定図や水害リスク図の完成が新年度になることから、改訂に係る経費を計上した本年度予算を新年度に繰り越すため、繰越明許費を本定例会に提出しています。 総合防災マップ作成後は、全戸に配布するとともに、市民への説明会を開催します。 併せて、地域ごとの地区防災マップの作成、地域の自主防災組織を活性化するための防災士の活用を促していきます。 また、事業者が万が一被災したとしても事業を継続する、又はいち早く回復し、経済活動を維持できるよう、SDGsに関する包括連携協定を締結した損害保険ジャパン日本興亜株式会社と連携し、企業向けBCP策定支援セミナーを実施していきます。 平成30年の西日本豪雨の教訓から、国は、住民が自らの命は自らが守るという意識を持ち、自らの判断で避難行動を取るという原則を打ち出しています。 国、県、市においては的確な情報発信に、市民や事業者は情報収集に努め、速やかな避難行動に結び付けていただくことが重要となります。 本市では、これまでも、防災行政無線をはじめさまざまな手段を講じて防災情報の発信に取り組んできましたが、本年度からスマートフォンを活用したYahoo!防災アプリ及びLINEによる情報発信を開始しました。 自主防災組織においては、既に情報班を設置していただいていますので、本市の取り組みに合わせ、スマートフォンを活用した災害情報の収集と、地域での情報伝達に役立つ研修会を実施していきます。 併せまして、新年度も若い世代をターゲットに結の防災キャンプを実施し、普段は地域での防災訓練への参加が少ない年齢層にも、防災の取り組みに関心を持ち、地域に協力していただくきっかけとします。 子ども達に対しましては、小学校4年生の社会科副読本わたしたちの大野の改訂に際し、防災の学習を重点的に拡充しており、今後は学習の中で本市の施策を紹介できるものと考えています。 令和3年度には、道の駅越前おおの荒島の郷(さと)の開駅を予定していますが、開駅に合わせ、福井県の東の玄関口の立地を生かし、市域を越えた防災活動拠点機能を有する施設としての防災訓練を実施する予定です。 今後の防災訓練においては、従来の関係機関、団体が一同に会する連携訓練だけでなく、住民が主導する避難所運営を念頭に、訓練を計画していきます。 また、自らの避難行動や判断が難しい避難行動要支援者には、避難支援プランの作成を促します。 今後は、本市の防災対策に関する方向性と、取り組むべき手順を明示したロードマップに沿って、災害に強いまちづくりを目指し、全ての世代における防災意識の醸成と地域防災力の向上を図るため、市民と一緒になって、防災施策を進めていきます。 次に、「新型コロナウイルス感染症」についてお答えします。 県内では、新型コロナウイルス感染症の発生は報告されていませんが、感染拡大が隣県にまで及んでいる中、2月28日に通知された小中学校、高等学校及び特別支援学校における全国一斉臨時休業の国の要請を受け、感染リスクを最小限に抑えるために、市内の小中学校を3月2日から春休みに入る前日の3月24日までの期間、臨時休業することを決めました。 同日、午後5時に市長を本部長とする大野市新型コロナウイルス対策本部を設置しました。 第1回の会議では、3月2日から24日まで、市内の小中学校を臨時休業に伴う対応や3月中に開催予定の市主催イベントの中止、地域子育て支援センター及び子育て交流ひろば、ちっく・たっくの臨時休館など、大野市における対応を協議しました。 また、教育委員会では、小中学校の臨時休業期間中、どうしても家庭でお世話をできない小学生については、午前7時30分から放課後児童クラブや放課後こども教室が開設される午後3時まで、学校でお預かりすることとしています。 その後、昨日までに、市主催イベント、行事、会議等の開催基準、各種団体の行事開催の基本的な考え方、スポーツ少年団等児童・生徒が属する団体の公共施設の使用に関する方針など、国や県の最新情報を踏まえ、市としての対応を協議し、方針が決定したものについては、必要な対策を講じています。 また、感染拡大が隣県にまで及んでいる中、県内、市内で感染が発生した場合や職員が感染した場合を想定し、対応を検討しています。 県内や市内で患者が発生した場合には、直ちに対策本部を招集し、状況の把握と必要な対策を協議し、速やかに対応します。 感染予防及び感染拡大防止には、手洗い、マスクの着用を含むせきエチケット、十分な休息と栄養を取り、体調を整えることが大切です。 さらに、集団感染を防ぐため、市民には、換気が悪く、人が密に集まって過ごすような空間に集団で集まることを避けるなど、ご協力をお願いします。 最後に、大野市議会におかれましても、緊急時には対応をお願いすることもあろうかと思いますので、ご理解とご協力をお願いします。 次に、「企業誘致」についてお答えします。 現在、富田地区で整備が進められている産業団地への企業誘致については、東京奥越経済同友会や東京大野会の企業役員など、本市に縁のある方を訪問し、情報提供や情報収集を行っています。 また、県と合同による中京方面の企業訪問を実施したり、県主催の企業立地セミナーなど、県と関連のある企業や立地を検討している企業が多く集まる場に参加したりして、情報提供や情報収集を行っています。 企業誘致に当たっては、中部縦貫自動車道県内全線開通による時間的短縮効果や中京、北陸、関西の中心に位置するため物流の拠点と成り得る位置的優位性、また地震や津波等災害リスクが少ない安全な立地環境、さらには緑豊かな自然環境、清らかな水や勤勉で粘り強い人間性など、本市の特性をPRしつつ幅広い分野での誘致活動に努めています。 これまで、当団地を進出候補地として検討する企業や現地調査をした企業はありますが、現段階において進出を決定するまでには至っていません。 昨今の経済情勢に目を向けてみますと、米中貿易摩擦や新型コロナウイルス感染症の感染拡大などの影響により、世界経済情勢は先行き不透明な状況ですし、全国的に人手不足が深刻な問題となっています。 このようなことから、企業は設備投資を控えるなど拡張計画の延期や見直しをしているとお聞きしています。 このような状況だからこそ、継続的に誘致活動を実施することが大切であると考えており、土地を売るから誠意を売るの心構えの下、引き続き中部縦貫自動車道県内全線開通の効果が見込まれる中京方面を中心に、さまざまな機会や人脈を通じて情報提供や情報収集を行い、早期の進出につながるよう誘致活動を進めていきます。 次に、「小中学校の再編」についてお答えします。 私は、小中学校の再編は必要であるとの考えの下、地域住民の意見をお聞きすることから取り組んでいただき、平成29年1月に策定された現小中学校再編計画を見直すよう、平成30年8月に開催した総合教育会議において、教育委員会に伝えました。 教育委員会では、地域の方々の意見をお聞きする取り組みとして、本年度に結の故郷教育シンポジウムや教育環境に関する意見交換会、小中学生へのアンケート調査を実施し、地域住民や保護者、小中学生のご意見を十分に聞いていただきました。 私の思いを受け止めて、計画の見直しに向けて丁寧に進めていただいたと思っています。 新年度は、小中学校再編計画(案)の作成に取り組むと伺っています。 私は、本市における少子化の現状を鑑みますと、子どもたちのより良い教育環境を整えることを第一に、再編を考えてほしいと思います。 最後に、「国勢調査」についてお答えします。 5年ごとに行われる国勢調査は、統計法に定められた最も基本的、かつ、重要な統計調査であり、国内に在住する全ての人を対象に本年10月1日を基準日として実施されます。 調査の内容は、世帯員の人数や男女の別、配偶者の有無、住居の種類、従業地又は通学地、就業状態などで、大規模調査の年に当たる今回の調査は19項目で構成されており、調査の結果は人口推計や年金・医療費、防災計画の策定など各種施策の基礎資料として幅広く活用されます。 特に人口推計では、日本の総人口は2008年をピークに減少局面に入り深刻な状況であると言われており、本市においても調査結果を注視していく必要があります。 全世帯から正確な調査票の提出を得るためには、調査に対する理解が不可欠であり、国からは、調査の際に丁寧で誠実に対応することを求められています。 市といたしましては、調査員に対し、訪問する時間帯への配慮や分かりやすい説明に努めるよう依頼して、円滑な調査の実施に努めていきます。 議員ご指摘のとおり、調査を実施する中で、マンションなどの共同住宅における表札のない世帯や日中ご不在となる世帯、プライバシー意識の高まりなどにより、調査員の訪問、面接が十分に行えないことが考えられます。 調査員からは、調査の目的や重要性と、オンラインによる回答や郵送での提出も可能であることを丁寧に説明していただき、理解を得られるよう努めていきます。 調査員による直接回収率の高い本市では、各区からご推薦いただく調査員の方々と連携を強固にし、適正かつ円滑な実施に向けて、大野市実施本部を立ち上げ、万全を期していきたいと考えていますので、市民の皆さまにはご理解とご協力をお願いします。 ○議長(梅林厚子君)  以上で川端義秀さんの質問を終結いたします。 これにで代表質問を終結いたします。 会議の途中ありますが、暫時休憩いたします。  (午後0時00分 休憩) (午後1時01分 再開) ○議長(梅林厚子君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。 日程第2「一般質問」を行います。 (1番 廣瀬浩司君 質問席へ移動) ○議長(梅林厚子君)  最初に、廣瀬浩司さんの質問を許します。 廣瀬さんの質問は、一括質問・答弁方式で行います。 廣瀬さん。 ◆1番(廣瀬浩司君)  新風会・公明の廣瀬浩司です。 令和2年3月第417回定例会において、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 1項目目は、令和2年度に実施を予定している小中学生に対する新たな取み組み等についてです。 今定例会に上程されました令和元年度補正予算と令和2年度当初予算案におきまして、小中学生に対する新たな取り組みや臨時的なものが多く計上されており、大変ありがたく思っております。 そのうち、次のものについて、取り組みの内容や実施するようになった理由などについて詳しく説明をしていただきたいと思います。 1点目、GIGAスクール構想の実現に向けたコンピューターの整備について。 2点目、(仮称)小中学校再編検討委員会の設置及び開催について。 3点目、乾側小学校の児童が旧蕨生小学校へ通うスクールバス等の経費について。 4点目、小中学校の特別教室へのエアコンの設置について。 5点目、夏休み期間中の小中学生に対する学習支援について。 6点目、みこしダンスパフォーマンス、ふるさと学習交流会の廃止することについて。 7点目、第3子以降の給食費を小中ともに助成することについて。 8点目、20歳までの医療費の自己負担分を助成することについて。 9点目、1歳から中学3年生までのインフルエンザ予防接種費用を助成することについてです。 続いて2項目目です。 2項目目は、道の駅越前おおの荒島の郷(さと)についてです。 道の駅越前おおの荒島の郷については、令和3年度早期の開駅を目指し、当初予算においても多くの予算が計上されています。 そこで、次の3点について質問します。 1点目、勝山の道の駅については工事が遅れているという報道がありました。 大野の道の駅の工事の状況については、ホームページにおいて写真がアップされていますが、予定どおり工事が進んでいるかどうかを判断ができません。 令和3年度早期の開駅に向け、工事の進捗(しんちょく)状況はどのようになっているのでしょうか。 2点目、開駅に向けて、モンベルとはどのような準備を進めているのでしょうか。 3点目、開駅に向けて、産直の会とはどのような準備を進めていくのでしょうか。 以上、よろしくお願いいたします。 ○議長(梅林厚子君)  廣瀬さんの質問に対する理事者の答弁を求めます。 産経建設部長、朝日さん。 (産経建設部長 朝日俊雄君 答弁席へ移動) ◎産経建設部長(朝日俊雄君)  私からは、廣瀬議員のご質問の2項目目「道の駅越前おおの荒島の郷」についてお答えいたします。 初めに1点目、工事の進捗(しんちょく)状況についてお答えします。 道の駅の建築工事につきましては、現在、基礎工事を行っており、本年度末の進捗率は13㌫になる見込みです。 新年度は、基礎工事が完了した箇所から鉄骨の組み立て工事に入り、その後の屋根工事、外装工事、内装工事に加え、電気や給排水、空調等の設備工事を進めていきます。 次に、建物周辺の土木工事につきましては、本年度は敷地周りの用排水路の付け替えや調整池などの工事を進めてきており、本年度末の進捗率は17㌫になる見込みです。 昨年12月議会において債務負担行為をお認めいただいた調整池、RVパーク、クライミングピナクルなどの工事につきましては、契約も終え、今月中には現場施工に着手し、秋までには工事を終える予定です。 新年度は、敷地内の照明設備や雨水処理の排水路、電気自動車の急速充電設備、緑地の造成盛土などのほか、建築工事と調整しながら、駐車場の舗装工事や敷地内の植栽工事を進めていく予定としております。 県が実施している道路管理区域の土木工事につきましては、本年度までに造成盛土や水路の付け替え、駐車場の排水路などの工事を終えており、進捗率は57㌫になる見込みであると聞いております。 次に2点目、モンベルについてお答えします。 本年度は、建物の外装や内装の下地の仕様のほか、電気設備や給排水設備、空調設備などの設置場所や仕様について、またカヌー池とクライミングピナクルの設置場所や構造、仕様などについてモンベルと打ち合わせを行い、工事に反映することとしております。 新年度は、内装や建具の仕様、照明器具やコンセントの位置など、詳細な事項について協議しながら、建物及び屋外施設の整備を進めていきます。 次に、運営面につきまして、本年度は施設使用方法の取り決めを使用許可とすることや、営業時間、カヌー池やクライミングピナクルを活用した体験業務の実施方法などについてモンベルと協議しておりますが、モンベルにおいては、新たに店舗を出店する場合の本格的な準備としては、時期がまだ早いと捉えており、全般的に協議途中となっております。 新年度においては、施設運営の方法や営業時間などの協議を引き続き実施し、指定管理予定者を交えた協議も行い、早期に施設運営体制を決定してまいります。 また、モンベルが実施する登山やアウトドアに関する情報発信に加え、本市のほか、勝山市や永平寺町と連携し、自転車愛好家をターゲットとして、本道の駅を拠点にサイクリングコースを設定し、回遊を促すジャパンエコトラックの認定に向けてモンベルと協議しながら進めるほか、オープニングイベントやPRについても連携して、取り組んでまいります。 次に3点目、産直の会についてお答えします。 産直の会独自の取り組みとしましては、会員の栽培技術や食品衛生に関する基本的な研修などを実施するとともに、道の駅九頭竜への出荷やイベントへの出店により、生産から販売までの経験を積んでいます。 市の支援としましては、会員を対象に先進地として道の駅とJAの直売所の視察研修を2度開催し、合わせて63人が参加され、売り場レイアウトや商品の品質保持の重要性、会員相互の情報共有を図るための交流会などの必要性を認識しました。 農林産品部門会員への支援としましては、農林業者の知識、技術の底上げ及び直売に向けた意識の醸成を目的に、全国で売り上げが多い直売所の取り組みなどの事例研修会を開催し、54人の参加がありました。 また、いろいろな野菜を少しずつ育てて小さな農業で稼ぐ多品目少量栽培などの研修会も開催し、58人の参加がありました。 加工部門会員への支援としましては、魅力ある商品づくりや商品開発を進める意識付けを目的に取り組むこととし、道の駅九頭竜の売り上げ状況や市で行った会員の商品出荷予定などを聞き取りしたカルテ調査などを、中小企業診断士が分析して課題を整理しました。 商品開発の方向性を共有する商品開発セミナーには32人の会員が参加し、商品開発に必要な実用性やご当地性、ストーリー性、ターゲットの明確化などの知識向上を図りました。 そして名物となる商品の素材選定を目的としたワークショップを開催し、63人の参加により意見交換などがなされ、その結果から会としてコメ、米粉、サトイモ、キノコ、山菜、ソバ、酒、醤油、発酵食品を中心に進めていくことになりました。 また、先月には素材ごとの商品開発の検討を目的にグループ勉強会を開催し、36人が参加され、会員の皆さまが各素材に関する優れた点や自慢できる点などから深掘りするとともに、商品企画案についての検討を行いました。 今後は、商品企画案のさらなる磨き上げを予定しておりますが、3月の勉強会については新型コロナウイルス感染症対策により、中止といたしました。 新年度におきましては、広報おおのや各種イベントでのPRなどにより会員の加入を促進するとともに、視察研修や農林産品部門会員の栽培技術などのレベルアップ講座を開催するとともに、農林産物の栽培や出荷の実践につなげていくことで、売り場の充実を図ってまいります。 加工品部門会員に対しては、引き続き中小企業診断士により、会員の商品づくり、商品開発に向けた個別指導やグループ別の集合指導により、商品企画から販売促進企画までの一連の流れを指導していきます。 新たな支援として、一定のレベルに達した会員やグループが、本格的な商品づくり、商品開発に取り組む際の課題などへの対応策として、ふくい産業支援センターの専門家派遣事業を活用する際の事業費に補助したいと考えております。 1回当たりの専門家派遣経費の税抜きの最大金額3万円に対し、既存のふくい産業支援センターからの2分の1の補助制度に加え、市から4分の1を補助することで、事業者は1回当たり7,500円の負担で事業を活用することができます。 さらには、自らが実際に商品づくり、商品開発を行う会員への支援として、既存商品の新たなパッケージデザインの改良やサイズ変更などの商品づくりに対し、補助対象経費の2分の1以内として1商品当たり5万円を上限に、新たな商品開発に対しては補助対象経費の3分の2以内として1商品当たり20万円を上限に補助することとし、開駅に向けて魅力ある商品ラインナップの充実を図ってまいりたいと考えております。 今後も本道の駅が市民や事業者の稼ぐ力につながり、にぎわいのある魅力的な施設となるよう、令和3年度早期の開駅に向け取り組んでまいります。 ○議長(梅林厚子君)  教育総務課長、横田さん。 (教育総務課長 横田晃弘君 答弁席へ移動)
    ◎教育総務課長(横田晃弘君)  私からは、廣瀬議員ご質問の1項目「小中学生に対する取り組み」についてのうち、1点目から4点目までと、6点目、7点目についてお答えします。 初めに1点目、GIGAスクール構想の実現についてお答えします。 国の令和元年度補正予算では、令和5年度末までに児童・生徒1人1台のパソコン端末と高速大容量の校内通信ネットワーク環境を一体的に整備することを目的としたGIGAスクール構想の実現に向けて、総額2,318億円の予算が措置されました。 また教育委員会では、4月から全面実施される新学習指導要領において、情報活用能力が全ての学習の基礎の一つとして位置付けられ、タブレットを活用してより分かりやすい授業づくりを進めることはもちろんのこと、一人一人の能力や、特性に応じた個別学習や子どもたちが互いに学び合う共同学習など、新たな学びを推進していきたいと考えています。 今後、このような対応を進めていく中では、児童・生徒1人1台のパソコン端末環境は、全国でもスタンダードになることが想定され、大野市においても、国が提唱するGIGAスクール構想の実現に向けて、ICT環境の整備を進めたいと考えています。 国のGIGAスクール構想では、令和2年度末までに全ての小中学校、特別支援学校、高等学校において、高速大容量の校内通信ネットワークの整備を計画しています。 補正予算案では、アクセスポイント、基幹スイッチ及び電源キャビネットの設置、LANケーブルの交換などのLAN設備工事に係る経費を、それぞれ小学校9校で1億2,550万9,000円、中学校4校で5,570万円を計上しています。 この中には、庁舎に設置するセンターサーバーに係る経費も含まれています。 なお文部科学省の公立学校情報通信ネットワーク環境施設整備費補助金により、2分の1の補助があります。 また本事業では、学校教育施設等整備事業債を活用することができ、令和元年度予算に限り100㌫まで充当が可能となる優遇措置が取られています。 パソコン端末の整備スケジュールについては、GIGAスクール構想では、令和4年度末までに教育のICT化に向けた環境整備5カ年計画で定める児童・生徒3人に1台の環境を、令和5年度末までに児童・生徒1人1台のパソコン端末環境の整備を目標としています。 本市のパソコン端末環境の整備におきましては、児童・生徒3人に1台の目標では、小学校487台、中学校264台、合計751台の整備が必要になり、児童・生徒1人1台の目標では、小学校1,461台、中学校793台、合計2,254台の整備が必要になります。 教育委員会では、小学校におきましては、令和元年度に1学校1クラス分のタブレット240台を整備し、本年1月から運用しています。 中学校におきましては、現在、学習用パソコンを126台導入していますが、令和2年度にそれらのパソコンが更新時期を迎えます。 このため、中学校では1学校1クラス分を目標として、合計191台のタブレットを整備する計画もありましたが、LAN設備工事を優先させるため、令和2年度当初予算での計上を見送ったところです。 今後は、国の計画やLAN設備工事の完了時期などを考慮しながら、まずは中学校でのタブレットの整備を行い、令和5年度末を目標として、児童・生徒1人1台のパソコン端末環境の整備を目指したいと考えています。 次に2点目、小中学校再編計画検討委員会についてお答えします。 教育委員会では、本年度、小中学校再編計画の見直しの取り組みとして、教育環境に関する意見交換会を開催し、さまざまなご意見を直接伺うとともに、参加者にはアンケート調査も行い、学校再編に対する期待や提案などをいただきました。 また、小中学生にも学校についてのアンケートを行い、現在通っている学校のことや学校再編に対する不安なことなどを聞いています。 新年度からは、(仮称)大野市小中学校再編計画検討委員会を設置し、本年度の取り組みの結果を参考としながら、令和2年度末をめどに再編計画案を作成していくこととしています。 検討委員については、学識経験者や学校関係者、小中学校、保育所、認定こども園の保護者のほか、区長会や子育て関係の団体の方々に参画いただくことを予定しています。 また公募も行い、男女比や年齢比などを考慮しながら15人以内の委員で検討委員会を組織していきたいと考えています。 令和2年度では、先進地視察を含めた検討委員会を10回程度開催し、大野市が目指す学校教育の在り方を示しながら、小中学校の校数や再編する時期、再編の方法を検討するとともに、市民が不安や課題と感じている通学の方法や放課後の子どもの居場所づくりなどについても検討していくこととしています。 次に3点目、乾側小学校のスクールバス等の経費についてお答えします。 乾側小学校校舎が国の耐震基準を満たしていないことから、児童は昨年12月1日から旧蕨生小学校に移動して授業を受けています。 乾側小学校につきましては、令和元年12月議会の結果を受けて、児童の保護者及び未就学児の保護者を対象に、乾側小学校に対する意向を把握するためアンケート調査を行い、その結果を基に保護者及び地区住民に対し、それぞれ説明会を開催しました。 今後は、地区全体の意見を集約した上で、乾側小学校に関する方針を決定していきたいと考えています。 このため、令和3年3月末までの1年間、旧蕨生小学校で授業を行いたいと考えています。 当初予算案では、スクールバスの借り上げ料として、779万円を計上しています。 また、給食を旧蕨生小学校に配送するための委託料として、119万円を計上しています。 次に4点目、特別教室のエアコン設置についてお答えします。 近年、全国的に、夏季に異常気象ともいえるような猛暑日が続き、熱中症などによる児童・生徒の健康面が心配されていることから、小中学校では普通教室及び特別教室のエアコン設置など、快適な教育環境の整備が求められています。 教育委員会では、児童・生徒の教育環境をより良くするため、平成25年度と26年度に国の交付金を活用しながら、全ての小中学校の普通教室にエアコンを設置しました。 文科省の学校施設環境改善交付金では、全国的に普通教室のエアコン設置が最優先となっています。 しかし、近年の連続した猛暑日による教育環境の悪化状況を踏まえ、国の交付金を活用しながら特別教室のエアコン設置を進めていきたいと考えています。 まずは、使用頻度の高い教室にエアコンを設置することとし、小学校では音楽室を、中学校では理科室を優先して設置したいと考えています。 令和2年度当初予算案では、小学校につきましては有終東小学校及び上庄小学校の音楽室に、中学校につきましては開成中学校及び陽明中学校の理科室にエアコンを設置する予定です。 次に6点目、みこしダンスパフォーマンスとふるさと学習交流会についてお答えします。 教育委員会では、これまで児童・生徒のふるさと意識の高揚を図るために、中学校ではみこしダンスパフォーマンスを、小学校ではふるさと学習交流会を実施してきました。 みこしダンスパフォーマンスは、平成22年度に始まり、本年度で10回目を迎え、生徒のふるさと意識は十分に醸成されてきました。 しかし近年、夏の暑さが非常に厳しくなっています。 この2年間、みこしダンス当日の大野市の最高気温は36度を超えました。 今年度は、暑さを少しでも和らげるため、これまで以上に時間帯を早めて行いましたが、当日の会場は34度を超える暑さになりました。 また、アスファルトの六間会場から、めいりんのグラウンドに変更したり、少しでも日陰にいる時間を確保したりと、さまざまな手だてを講じましたが、当日の生徒や観客の様子を見る限り、十分に安全が確保できていたとは言い難いのが現状です。 そのため、みこしダンスパフォーマンスは、今年度をもって終了させていただきます。 また、ふるさと学習交流会は平成23年度に始まり、本年度で9回目を迎えました。 児童は、伝統文化、自然、産業、人々の活動などについて、総合的な学習の時間や社会科、理科等で学習した成果を発表し、交流を深めてきました。 この交流会を実施したことにより、児童のふるさとに関する知識は深まり、ふるさとに誇りと愛着を持つ心は十分に醸成されてきています。 一方、発表に仕上げるまでにかなりの練習時間と労力をかけ、発表に間に合わせるという学校の現状がありました。 また、来年度から実施される小学校の新学習指導要領では、総合的な学習の時間に、地域や学校、児童の実態に応じた課題を設定し、探究的な学習をすることとなっています。 このようなことから、今年度をもってふるさと学習交流会を終了し、児童が自ら学び、自ら考えるような主体的な学習を充実させることに重点を置きます。 新年度も引き続き確かな学力を育む学校づくりと安心して通える学校づくりを2本柱として、児童・生徒が楽しく通える魅力ある学校づくりを推進していきます。 その中で、ふるさと教育は今後も推進していく予定です。 総合的な学習の時間を中心に、大野の人、歴史、文化、伝統、自然、産業等を学ぶ教育を積極的に進め、ふるさとへの誇りと愛着を育てていくこととしています。 次に7点目、第3子以降の給食費の助成についてお答えします。 3人っ子給食費助成事業は、大野ですくすく子育て応援パッケージの一つとして実施するもので、3人以上の子どもをお持ちの方、又はこれから持ちたいと考える子育て世代の経済的負担を軽減し、安心して子どもを生み育てられる環境を整備することを目的としています。 助成対象者は、市内に住所を有する方で、3人以上の子どもを養育している保護者を想定しています。 助成対象経費は、保護者が養育している子どものうち、3人目以降の小学校児童又は中学校生徒の給食費です。 各小中学校において給食費の単価は異なりますので、助成単価は一律に設定せず、実際にそれぞれの学校が保護者に請求する金額を全額助成したいと考えています。 ○議長(梅林厚子君)  生涯学習課長、中村さん。 (生涯学習課長 中村吉孝君 答弁席へ移動) ◎生涯学習課長(中村吉孝君)  私からは、廣瀬議員ご質問の1項目「小中学生に対する取り組み」についての5点目、夏休み期間中の小中学生に対する学習支援についてお答えします。 初めに、小学生について申し上げます。 図書館では、小学生を対象に夏休みの宿題の支援を新たな内容で取り組みます。 具体的には、各学年15人を事前に募集し、各学年2日間行います。 読書感想文は2年生から6年生を対象に、工作と読書貯金は1年生から6年生が対象です。 また、参加する全ての小学生に、図書館のカウンター業務や書架整理など、図書館員を体験していただくことで、図書館を知り、図書館に親しんでいただけるものと思っております。 次に、中学生について申し上げます。 中学生は、自ら学習に取り組むことが大切です。 そのため、夏休みの平日に、快適な環境で宿題に取り組むことができるよう、市内9公民館の1部屋を開放し、自主学習を支援します。 なお開放時間は午前9時から午後4時30分までといたします。 なおこの小中学生に対する事業は、大野ですくすく子育て応援パッケージに掲げる新規事業で、次代を担う大野っ子を応援する夏休み企画でございます。 ○議長(梅林厚子君)  福祉こども課長、山田さん。 (福祉こども課長 山田徹夫君 答弁席へ移動) ◎福祉こども課長(山田徹夫君)  私からは、廣瀬議員ご質問の1項目目の8点目、20歳までの医療費の自己負担分の助成についてお答えいたします。 本市の子どもの医療費助成事業につきましては、現在、中学生までを対象に、就学前の児童については全額を、小学生以上の子どもについては、一部負担金を除いた金額を助成しており、平成30年4月からは、窓口で一部負担金のみを支払う現物給付制度に移行しています。 令和2年度からは、助成対象を県内の大学などに通学する20歳まで拡大するとともに、小学生以上のお子さんに係る窓口での一部負担金をなくし、完全無料化とすることで、乳幼児、小学生、中学生のお子さんを持つ保護者だけでなく、高校生、大学生まで切れ目のない子育て支援を推し進めたいと考えています。 医療費の完全無料化や助成対象者を拡充することは、市の財政負担が生じることになりますが、これまで総合的な視点で、子育て世代に対する子育て支援策を検討してきた中で、子ども医療費の助成につきましても、県の医療費助成の動向に注視しながら、検討を重ねてきたところです。 県の市町に対する医療費助成につきましては、かねてから子ども医療費助成制度の補助対象を中学生までに拡充することを、県に対し要望してまいりましたが、県はこれまでの小学3年生までから中学3年生までに補助対象を拡大することとしており、この機会を捉え、本市においても医療費に係る財源なども検討した上で、より多くの子育て世代の方を支援するため、20歳の学生までとしたところです。 しかしながら、子ども医療費助成制度については、本来、国の責任において取り組むべき施策と考えており、全国のどこに暮らしていても、全ての子どもが平等な医療サービスを受けることができるよう、全国一律の子ども医療費助成制度の創設と財政措置について、引き続き国や県に要望してまいります。 ○議長(梅林厚子君)  健康長寿課長、松本さん。 (健康長寿課長 松本邦章君 答弁席へ移動) ◎健康長寿課長(松本邦章君)  私からは、廣瀬議員のご質問うち、1項目目の「令和2年度実施予定の小中学校に対する新たな取り組み等」についてのうち、9点目、1歳から中学3年生までのインフルエンザ予防接種費用の助成についてお答えいたします。 現在、インフルエンザ予防接種は、予防接種法に基づく定期接種として、65歳以上の高齢者を対象に実施しています。 今回の助成内容といたしましては、任意接種に位置付けられている子どものインフルエンザ予防接種について、1歳から小学校6年生までは2回、中学生は1回接種するに当たり、通常2,500円程度掛かる費用のうち、1回につき1,000円を助成するという内容です。 任意接種に対する費用助成については、これまでも安全性や有効性、費用対効果の面から慎重に検討を重ねてまいりました。 予防接種ガイドラインの中で、6歳未満の小児を対象とした研究において、発病防止に対するインフルエンザワクチンの有効率は60㌫と報告されており、小児におけるインフルエンザワクチン投与に一定の効果が認められていることや、特に13歳未満の場合、2回接種が必要であり、お子さんの人数に応じては保護者の費用負担が大きくなることなどを考慮し、その費用の一部を助成することといたしました。 インフルエンザ予防接種費用の助成により、子育て世代の負担軽減を図るとともに、毎年流行を繰り返すインフルエンザ感染症による重症化予防に取り組んでまいります。 ○議長(梅林厚子君)  廣瀬さん。 ◆1番(廣瀬浩司君)  では、再質問をさせていただきます。 子どもたちに対する取り組みの乾側小学校の児童のことです。 今の答弁では、軽量鉄骨の予算が12月議会で認められなかったということで、1年間、旧蕨生小学校で授業を行うということですが、そのことについて、12月議会以降、乾側地区への対応はどのようにしてきたのでしょうか。 ○議長(梅林厚子君)  横田さん。 ◎教育総務課長(横田晃弘君)  廣瀬議員の再質問にお答えいたします。 12月議会以降でございますけれども、ご答弁の中でも申し上げましたけれども、乾側小学校の在校生の保護者、また未就学児の保護者などにアンケート調査を行いまして、その結果を基に今、保護者の方、また地区住民の方にその結果をご説明したところです。 これからは、さらにもう少し詳細にわたりまして意見を集約しまして、方針は決定していきたいということで、現在はまだ地区の方へ入って協議をしている最中でございます。 ○議長(梅林厚子君)  廣瀬さん。 ◆1番(廣瀬浩司君)  予定では、当初12月議会では9月まで旧蕨生小学校へ通うということになっていたので、蕨生地区の方へも期間が延びるということなんですが、その蕨生地区の人たちへの説明とかご理解を求めるということについては考えておられるのでしょうか。 ○議長(梅林厚子君)  教育委員会事務局長、清水さん。 ◎教育委員会事務局長(清水啓司君)  まず教育総務課長が今ほどご説明しましたことについて補足を申し上げます。 12月議会の議決を受けまして、12月中に乾側地区の保護者、また未就学児童の保護者の方に議会の議決についてご説明をいたしております。 そして年が明けてから、乾側地区区長会についても同様の説明をいたしております。 その際にアンケート調査をしたいということでご了解を得てアンケート調査を行い、その結果をまた保護者、未就学児童の保護者、そして地区に説明に入っているという次第でございます。 あと蕨生地区につきましては、今回、予算案を提出しました後に、富田地区の区長会長さん、蕨生地区の区長、木落地区区長、そして下唯野地区の区長に1年間の予算を提出する旨ご説明をしまして、ご了解を得たところでございます。 ○議長(梅林厚子君)  廣瀬さん。 ◆1番(廣瀬浩司君)  今の説明の中で、乾側地区の人たちにアンケートを取ったという報告がありましたが、もし今言えるのであれば、大体どのような回答があったとか、言える段階で言ってもらうことは可能ですか。 ○議長(梅林厚子君)  清水さん。 ◎教育委員会事務局長(清水啓司君)  アンケートは未就学児童の保護者14世帯、それと在学生の保護者13世帯の合計27世帯にアンケートをお渡ししまして、全世帯から回答を得ております。 全体で申し上げますと、先行再編をしてほしいという回答は、80㌫強でございました。 ○議長(梅林厚子君)  廣瀬さん。 ◆1番(廣瀬浩司君)  仮称ですが、小中学校再編計画検討委員会の方で令和2年度末までに案をまとめると。 この前の議会でも令和3年度以降は、それをもって多分説明に回られるんじゃないかなと思うのですが、再編を実施する時期というのは、そうすると早ければ令和4年度を目指しているということでよろしいでしょうか。 ○議長(梅林厚子君)  清水さん。 ◎教育委員会事務局長(清水啓司君)  お答えいたします。 現在では仮定のお話ですので、あくまでも何といいますか、最短で行った場合ということでお話をさせていただきますと、令和2年度中に再編計画見直し案ができて、令和3年度にもし1年間かけて説明をして、ご了解が得られて再編計画の見直しが策定された場合に、1年間の交流期間を今度令和4年度に取らなければならないということで、最短で行って令和5年4月ということになるかと思います。 これにつきましては、今申し上げた再編計画の見直し、また説明の段階で不測の事態といいますか、どういったことがあるかは分かりませんので、現在での最短の計画といいますか、見通しということでご理解を願いたいと思います。 ○議長(梅林厚子君)  廣瀬さん。 ◆1番(廣瀬浩司君)  では、先ほどの答弁の中で乾側地区へのアンケートを行った結果、先行再編に80㌫以上の方が賛成されているっていうお話がありました。 今、実際に再編計画は、令和4年は交流を持って、令和5年の4月に早ければ実施したいとの答弁でしたが、乾側の再編の賛成という声に対して、やっぱりこの令和5年の4月まで待って実施するというふうな考えでいるんでしょうか。 ○議長(梅林厚子君)  清水さん。 ◎教育委員会事務局長(清水啓司君)  大変申し訳ございませんでした。 平成29年の小中学校再編計画の見直しで全体の計画を申し上げたところでございます。 乾側小学校につきましては、今、各保護者、各地区と説明をさせていただいております。 これも希望的観測といいますか、最短の場合で申し上げますと、もし乾側地区が再編しようということでまとまっていただける、それが6月くらいでまとまっていただければ、交流というものを6月又は9月から先行再編先の学校と交流期間を設けまして、最短で行けば令和3年4月1日に可能かとは思っておりますが、まだ今の段階では未定ということでございます。 ○議長(梅林厚子君)  廣瀬さん。 ◆1番(廣瀬浩司君)  今、蕨生地区に1年間通うということで、私のところにも蕨生の近くにいる子どもたちは、旧蕨生小学校を横目に見ながら富田小学校へ通っているわけで、なかなか良い声は聞こえてきません。 今1年間、旧蕨生小学校に通うということなので、できればこの1年間で、今言ったように令和3年、来年の4月ですかね。 先行再編ができるとお互いにいいのではないかなと思っていますので、ぜひ取り組みをお願いしたいと思います。 次、GIGAスクール構想についてお伺いをします。 このGIGAスクール構想は、昨年の12月に文科省の方で発表されたんですけれども、今説明あったように、令和5年度末までに1人1台のパソコンを整備しなさいという方針が示されています。 今の答弁の中で、当初令和2年度中に中学校1クラス分のタブレットを整備する計画だったが、当初では入らなかったという答弁がありました。 令和5年度末までに1人1台パソコンを整備しなければいけないという国の方針なので、これは当初から外れて、本市におきましてはどのような、今後、整備計画を考えているのかということをお答えいただきたいと思います。 ○議長(梅林厚子君)  横田さん。 ◎教育総務課長(横田晃弘君)  廣瀬議員の再質問にお答えいたします。 令和5年度までの1人1台の端末の整備に当たりましては、文部科学省が示しておりますロードマップというのがございます。 それが令和2年度では小学校5年生と6年生、それから中学校1年生、そして令和3年度は中学校2年生と3年生、令和4年度は小学校3年生と4年生、令和5年度は小学校1年生と2年生を整備して、令和5年度末までに1人1台を整備しなさいといったようなロードマップを提示をしております。 この国のロードマップをひとつ参考にして、今後、整備はしていきたいと考えているところでございます。 ○議長(梅林厚子君)  廣瀬さん。 ◆1番(廣瀬浩司君)  ということは、今の令和2年度中に、中学校1年生には配備するという国の目標がありますので、今、当初計画からは、中学校1クラス分のタブレットは外れたけれども、それ以外のところで何とか令和2年度中に中学校1クラス分のタブレットは整備するということでよろしいんでしょうか。 ○議長(梅林厚子君)  横田さん。 ◎教育総務課長(横田晃弘君)  廣瀬議員の再質問にお答えいたします。 今、廣瀬議員さんがおっしゃいましたようなことも含めて、この令和2年度、どういった予算を要求していくかということは、まだ現時点では決まっておりません。 今後、検討していきたいということでございます。 ○議長(梅林厚子君)  廣瀬さん。 ◆1番(廣瀬浩司君)  ということは、このパソコン及びLANの整備計画というのは、本市の振興実施計画に位置付けされてはいるんでしょうか。 今12月なのでどうなのかなと思いました。 ○議長(梅林厚子君)  横田さん。 ◎教育総務課長(横田晃弘君)  廣田議員の再質問にお答えいたします。 今議員さんがおっしゃいましたように12月に出てきた構想でございますので、振興実施計画には位置付けられてはおりません。 ○議長(梅林厚子君)  廣瀬さん。 ◆1番(廣瀬浩司君)  では次に、小中学校の特別教室のエアコンの設置についての答弁をいただきました。 小学校は音楽室に東小学校と上庄小学校、それから中学校の理科室では開成中学校と陽明中学校、今年度中に整備をするという答弁をいただきました。 ということは、今ここに名前が挙がらなかった学校への配備については、どのように計画されています。 ○議長(梅林厚子君)  横田さん。 ◎教育総務課長(横田晃弘君)  廣瀬議員の再質問にお答えいたします。 来年度1年間では、全ての学校の特別教室にエアコンを設置することは不可能でありますので、まずは来年度は、今ほどもご答弁で申し上げた小学校と中学校に整備をしたいということで、令和3年度以降につきましては、また今後、検討していきたいと考えております。 ○議長(梅林厚子君)  廣瀬さん。 ◆1番(廣瀬浩司君)  今の答弁についてですが、乾側小学校に現在、設置されているエアコンが多分あると思うんですけれども、それの扱いはどう考えておられますか。 ○議長(梅林厚子君)  横田さん。 ◎教育総務課長(横田晃弘君)  廣瀬議員の再質問にお答えいたします。 乾側小学校にも、普通教室にもエアコンが設置されております。 そういったものを移設といったようなことも可能ではあるかと思いますので、そういったことも検討していきたいと考えております。 ○議長(梅林厚子君)  廣瀬さん。 ◆1番(廣瀬浩司君)  では、2項目目の道の駅についてお伺いします。 来年、早期に道の駅が開業、開駅するわけですが、中縦がその後まだしばらくできないということは、今の道路状況の中で、道の駅だけが先行して開駅します。 そうすると今の状況でお客さんがそこへどんどん行ってくれというふうには、なかなか難しい状況もあるかと思いますが、その中で答弁で、モンベルというブランド力をしっかり使って集客をお願いしたいなと考えているんです。 その中で、荒島への登山客を増やしたいという考えをお聞きしましたが、現在、蕨生地区から登山道の麓まで行く、麓に駐車場がありますね。 あそこの道っていうのは、すごく車1台分ぐらいしか通らない狭い道で、しかもすれ違いが2、3カ所しかありません。 登山客が増えたら、脱輪など事故があったら大変だと思うんですけれど、ここの道の拡充については何か考えておられますか。 ○議長(梅林厚子君)  朝日さん。 ◎産経建設部長(朝日俊雄君)  質問にお答えします。 おっしゃるとおり中休から多分、駐車場に上がる道だと思いますけれども、過去に砂利道でございましたけれど、舗装もしてございます。 一部退避所ですね、設けておりますので、確かに登山客が増えておりますので、ご不便は掛けるかもしれませんけれども、今の道路でご利用いただきたいと。 そして下の方に旧蕨生小学校の駐車場がございますので、また道の駅もございます。 そういう所から、徒歩にはなりますけれども、そういう所のご利用をいただいて、荒島登山を楽しんでいただきたいと思っております。 ○議長(梅林厚子君)  廣瀬さん。 ◆1番(廣瀬浩司君)  もう一つサイクリングロードをジャパンエコトラック協会に認定登録を狙っているというお話があったと思うんですが、登録しても自転車がないとサイクリングができないので、自転車を置くとかいう考えは持っておられますか。 ○議長(梅林厚子君)  商工観光振興課長、上藤さん。 ◎商工観光振興課長(上藤正純君)  再質問にお答えいたします。 レンタルサイクル事業を各大野、勝山、永平寺3市町の道の駅と鉄道の駅でやろうと考えておりまして、来年度その自転車の設置についても今、検討しているところでございます。 ○議長(梅林厚子君)  廣瀬さん。 ◆1番(廣瀬浩司君)  ぜひそういうことも検討していただいて、たくさんの方が荒島へ登ったり、サイクリングロードを利用したりして、たくさんの人が道の駅に来ていただけるよう考えていきたい。 一緒に協力したいと考えております。 以上で私の質問を終わります。 ○議長(梅林厚子君)  以上で廣瀬浩司さんの質問を終結いたします。 (6番 伊東由起恵君 質問席へ移動) ○議長(梅林厚子君)  次に、伊東由起恵さんの質問を許します。 伊東さんの質問は、一問一答方式で行います。 伊東さんは、1項目目の質問を行ってください。 伊東さん。 ◆6番(伊東由起恵君)  新風会・公明の伊東由起恵でございます。 質問に入ります前に、今定例会において示されました、大野ですくすく子育て応援パッケージについて、一言述べさせていただきたいと思います。 妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援で、子育て世代を応援していく、このパッケージには、子ども最優先の社会を目指す公明党が、かねてよりリードしてきた子ども医療費助成の拡充が、子育て支援策の柱の一つとして掲げられています。 子ども医療費助成については、多くの自治体で窓口での支払いが無料、若しくは減免された額で済む、現物給付方式を採用しています。 政府はこれまで、この方式を採用した自治体に対し、安易な受診が増え、医療費増大を招くとして、市町村が運営する国民健康保険の国庫負担を減額するペナルティーを科してきました。 これに対し公明党山口代表が2015年2月の参院本会議で、各自治体に人口減少への取り組みを促す観点から、ペナルティーを見直すべきと訴えたほか、検討委員会を設置し、活発に議論。 自治体や地方議員の意見を踏まえ、見直しを政府に強く働き掛けてきました。 その結果、未就学児までを対象とする助成については、2018年度から減額措置が廃止されています。 さらに今回、大野ですくすく子育て応援パッケージの中において、令和2年10月診療分からは、窓口完全無料化とし、対象年齢も県内の大学などに通学する20歳までに拡大するとしています。 大野市独自に、助成を上乗せして実施していただけることは、子育て家庭への大きな経済的支援となり、本市の人口減少対策につながるのではないかと期待しています。 子ども医療費の助成、拡充を推進してきた公明党といたしまして、この場をお借りして感謝申し上げます。 誠にありがとうございました。 また、このパッケージは、産後ケアをはじめ、子どもの居場所や相談窓口の拡充など、人口減少対策特別委員会の提言が、随所に反映されたものとなっています。 議会と理事者との闊達(かったつ)な議論や、意見交換を重ねながら、今後も大野で楽しみながら子育てができる環境づくりのために、私も全力を尽くしてまいります。 それでは、質問に移らせていただきます。 1項目目、公民館活動の活性化について。 当市の公民館活動においては、特色ある講座や地域課題への取り組みなど、地域の各種団体との連携が図れる仕組みづくりが行われています。 しかし近年、人口減少、少子高齢化を背景にさまざまな課題も見受けられるようです。 そこで、第六次大野市総合計画の策定に当たり、現状と課題を精査し、地域に密着した独自の公民館活動を維持するとともに、その活動を活発にしていくために今後どのようにすべきか、3点質問させていただきます。 1点目、第六次大野市総合計画策定に当たり、基本構想において公民館の位置付けをどう考えているのか、お伺いいたします。 2点目、地域の拠点となる公民館に今後さらにコミュニティー機能を持たせていくために、地元住民などによる地域と行政とを結ぶコーディネーターを設置してはどうでしょうか。 3点目、今後、公民館が地域のコミュニティーや介護予防拠点となっていくことから、幅広い視野を持つことが求められます。 また、その活動を支える各種団体やボランティアが自由に集える環境づくりも重要と考えるが、これらについて当市のご所見をお伺いいたします。 ○議長(梅林厚子君)  伊東さんの1項目目の質問に対する理事者の答弁を求めます。 副市長、田中さん。 ◎副市長(田中雄一郎君)  伊東議員のご質問にお答えいたします。 公民館は、第五次大野市総合計画後期基本計画において、基本目標、優しく賢くたくましい大野人が育つまちの中の基本施策、結の心あふれる人づくりに、生涯学習推進の拠点として位置付けられています。 現在、第六次大野市総合計画基本構想の策定作業を行っていますが、大野市総合計画審議会から、将来像を人がつながり地域がつながる住み続けたい結のまちとすること、計画期間を10年とすること、基本目標分野を子ども、健幸福祉、地域経済、くらし環境、地域づくり、行政経営の6分野にするという中間報告がありました。 この中では、公民館につきましては、生涯学習推進の拠点としての機能だけでなく、人口減少の時代であっても、活力ある地域を次世代につなげるため、地域づくりの拠点としての機能が必要との考えの下、地域づくりの分野に位置付けられています。 基本構想については審議途中でございますが、これまで生涯学習や地域活動の拠点となってきた公民館の機能をさらに強化し、地域福祉をはじめ、防災や伝統文化の継承など、さまざまな分野で公民館が地域づくりの核となるような方向で進んでいるところでございます。 次に、ご質問の2点目、公民館のコーディネーターの設置についてお答えします。 公民館では、社会教育施設として生涯学習講座や、家庭教育、少年教育事業を実施しています。 また、社会教育団体、まちづくりの会などの地域づくり団体や自治会活動への支援を行うほか、市内5公民館では放課後子ども教室事業などを行っています。 平成26年度からは、地域振興事業により深く関わるため、各公民館長は、総務課地域振興室の併任職員として、結の故郷づくり交付金事業など、地域の活性化や課題解決にも取り組んでいます。 本市におきましては、地域での公民館の広範囲にわたる業務とその重要性とを鑑み、県内では唯一、正職員が公民館長を担っており、地域づくりに関するコーディネートを行うとともに、地区社会福祉協議会との連携や高齢者を地域で支える地域包括支援体制の構築等、地域の方々と行政とを結ぶ橋渡し役となっています。 今後も、公民館が地域の方々に寄り添いながら、地域の活性化や課題解決に適切に対応し、コーディネートできるよう、公民館相互のスキルの共有や研修による職員のスキルアップなどに努めてまいりたいと考えています。 次に、ご質問の3点目、各種団体やボランティアが自由に集える環境づくりについてお答えします。 現在、各地区の公民館では、自治会やまちづくり団体など、地域の各種団体や自主的なサークルが活動されています。 また、地域のボランティア団体の方々にも公民館を活用していただいています。 例えば、大野市赤十字奉仕団が会議や研修で会議室を利用されたり、社会福祉協議会が行う高齢者配食サービスの弁当を、地域のボランティア団体が調理室で手作りしたり、さらに上庄食堂や小山地区の、もぐもぐランチのように、ボランティアの方々が子どもから高齢者までの参加者に食事を提供し、世代を超えて交流する場としても利用していただいています。 このように、各種団体やボランティアの方々などが気軽に公民館を利用できることは、大切なことであると考えています。 地域コミュニティーの衰退が社会全体の問題となる中で、公民館には、介護予防や地域福祉、健康、防災など地域の課題を地域住民の方々と共に解決する地域づくりの拠点としての役割が求められます。 本市にふさわしい公民館の在り方について、今後、庁内で検討を進めることとしていますが、ボランティア団体をはじめ地域の方々が集い、地域の力を結集できる公民館となるよう努めてまいりたいと考えています。 ○議長(梅林厚子君)  伊東さん。 ◆6番(伊東由起恵君)  第六次大野市総合計画の基本構想の後には、前期基本計画についての協議をしていくと思いますが、今後の公民館の在り方について、生涯学習課、また教育委員会、また総務課、それぞれが取り組みを協議するのでしょうか。 それとも、全庁的な取り組みとして協議をしていくのでしょうか。 ○議長(梅林厚子君)  副市長、田中さん。 ◎副市長(田中雄一郎君)  伊東議員の再質問にお答えさせていただきいただきます。 今ご指摘でございますけれども、今ほどもご答弁申し上げましたとおり、今まで公民館、教育委員会中心にやってまいりましたけれども、平成二十何年から、総務課の併任職員として公民館長を置いてございます。 まず全庁的ということもさることながら、まずは総務課の地域づくりの所管と生涯学習課、そちらの方、一体となって進めていきたいと思いますが、これもご答弁申し上げましたとおり、これからも地域福祉でありましたり、いろんな面で横断的な連携というのが必要になってくると思います。 そういった段には全庁体制で臨んでいきたいと思っております。 ○議長(梅林厚子君)  伊東さん。 ◆6番(伊東由起恵君)  2点目について再質問させていただきます。 公民館の館長がコーディネートの役割をするというご答弁だったんですが、もちろん公民館館長が全てにわたってコーディネートしていくことも大事だと思うんですが、公民館長のリーダーシップの下、地域の担い手を発掘するという意味合いからも、地域課題につなげる役割を地元の人で補うっていうことも重要ではないかと思うのですが、その点の考えはどうでしょうか。 ○議長(梅林厚子君)  清水さん。 ◎教育委員会事務局長(清水啓司君)  公民館の職員に地元の方を登用されてはどうかというご質問ではないでしょうか。 ○議長(梅林厚子君)  伊東さん。 ◆6番(伊東由起恵君)  公民館をつなぐコーディネーターとしての、つなぐ役割として地元の方を位置付けをされてはどうかなということです。 ○議長(梅林厚子君)  清水さん。 ◎教育委員会事務局長(清水啓司君)  公民館と地元をつなぐ方のコーディネーター役を地元の方にということでございました。 そのような事例もまた県内、また近くを見回すとあると思いますので、一度そういったことも学習させていただいて、これから公民館の在り方というものを考えていきたいと思います。 よろしくお願いします。 ○議長(梅林厚子君)  伊東さん。 ◆6番(伊東由起恵君)  それでは、3点目について再質問させていただきたいと思います。 今後はボランティアなど、先ほどもご答弁ありましたように、各種団体が地域の公民館を支える大きな存在になってくるとかと思います。 その地域の力が、それぞれの各種団体の点が集まって地域力となるには、一つの点が面になっていくことが大事かと思うんですが、地域で活動するそれぞれの団体の現状や要望を聞いたり、今ほどお聞きしました公民館長を中心に意見交換などを行ったりするような、忌憚(きたん)のない意見を交換する場というのは設けられているのでしょうか。 ○議長(梅林厚子君)  生涯学習課長、中村さん。 ◎生涯学習課長(中村吉孝君)  伊東議員の再質問にお答えします。 そういった意見を聞く場ということなんですが、今、公民館の方では、定期的に団連協といいまして、いろんな各種団体が集まったところの連絡調整は行っております。 ただ、その団体ってある程度限られているのが現状でございまして、そういったところに、そこに入ってない団体の声も聞くというふうな、広くそういった声を聞けるような体制というのは検討してまいりたいと思います。 ○議長(梅林厚子君)  伊東さん。 ◆6番(伊東由起恵君)  実はですね、公民館のいろんな第二層協議体とか、またボランティア団体とかの方々が公民館を活用しながら活動されているかと思うんですが、その中にあって、女性の視点に立った公民館活動っていうのは、これから特に介護予防の拠点となったりしますので、大事かなと思いますし、また、これから災害の場合には避難所にもなっていくので、特にもっともっと女性の声を拾っていただきたいなと思うんですが、残念ながら、なかなか女性の声が届かないっていうことも、少なからず聞いております。 やはりその点は、どうしても自治会とか、また、団体の長ってなると男性が多いのかなっていうことも考えられるんですが、今後、具体的に対策を取っていただけないかなと思うんですが、その点はどうでしょうか。 ○議長(梅林厚子君)  副市長、田中さん。 ◎副市長(田中雄一郎君)  再質問にお答えいたします。 先ほどご答弁の中で最後申し上げました今後、本市のふさわしい大野の公民館の在り方、今、生涯学習、社会教育の場ということではなくて、本当に地域づくりの拠点としてという、本当に大野に限らず、そういった使命が大きくなってきているというのは認識としてございますし、その中でやはり女性の方の活躍というのは当然、重要なことです。 先ほど申し上げましたとおり、今後の在り方の検討の中でそういったことも頭に入れながら進めさせていただきたいと思います。 よろしくお願いいたします。 ○議長(梅林厚子君)  伊東さん。 ◆6番(伊東由起恵君)  高齢化社会にあって、健康で明るく老後を豊かに暮らしていくために、一人でも多くの方々が公民館に集い、公民館が日常生活でのなじみの場所、活動の場所になればいいと思います。 そして地域住民が主体となって積極的に公民館活動に関われる取り組みが行われることを期待して、1項目目の質問を終わらせていただきます。 ○議長(梅林厚子君)  伊東さんは、引き続き2項目目の質問を行ってください。 伊東さん。 ◆6番(伊東由起恵君)  続きまして2項目目、不登校への対応について。 近年、不登校児童の増加が大きな社会問題の一つとなっています。 文部科学省では、不登校の定義を年間30日以上欠席した児童・生徒のうち、病気や経済的な理由を除き、何らかの心理的、情緒的、身体的、あるいは社会的要因、背景により、児童・生徒が登校しない、あるいはしたくともできない状況にあるものとしています。 児童・生徒が不登校になる要因はさまざまありますが、近年見られる社会的背景に、貧困家庭の増加が挙げられます。 長引く不況や雇用形態の変化により、安定した収入が得られない家庭が増え、以前に比べて貧困家庭で育つ子どもが増えてきました。 また、貧困と呼べるほどのものでなくても、経済状況の不安定さから共働きが増加したことで、子どもとのコミュニケーションに十分な時間を割くことができず、学業不振やいじめなど不登校の原因を生み出したり、子どもの教育やしつけなどに影響を及ぼしています。 この傾向は、年々深刻の一途をたどっており、文部科学省が毎年行っている学校基本調査及び児童・生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査によると、平成30年度の小中学校全体での不登校児童・生徒数は、164,528人と過去最多となっています。 この調査の結果を踏まえ、当市でもさまざまな対策を講じる必要があると考えられますが、これらについて4点質問させていただきます。 1点目、登校の児童・生徒とその保護者の思いや、将来に対する不安などを把握する必要性があると考えますが、実態調査は行われているのかお伺いいたします。 2点目、不登校が長期化するのを防ぐために、どのような支援をしているのかお伺いいたします。 3点目、不登校の児童や生徒の卒業後は、どのような支援をしているのかお伺いいたします。 4点目、不登校の未然防止という課題に向けて、来年度はどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。 以上で、全ての質問を終了させていただきます。 ○議長(梅林厚子君)  伊東さんの2項目目の質問に対する理事者の答弁を求めます。 教育総務課長、横田さん。 ◎教育総務課長(横田晃弘君)  伊東議員のご質問にお答えします。 まず1点目の、児童・生徒や保護者の不安などを把握するための実態調査についてお答えします。 教育委員会では、毎月、全ての学校から不登校状況シートの提出を求めています。 このシートは、登校しぶりが見られるなど気掛かりな児童・生徒がいる場合に学校が作成します。 児童・生徒の状況や学校の対応が記載されており、必要に応じて、教育委員会が詳細を聞き取ることもあります。 また、状況によっては、教育委員会が家庭や学校とともに、対応を相談することもあります。 次に、2点目の不登校の長期化を防ぐための支援について、お答えします。 青少年教育センターには、適応指導教室の指導員をはじめ、スクールソーシャルワーカーや臨床心理士などを配置しています。 一つの場所を拠点とすることによって、お互いに情報共有を図り、それぞれの立場で、より効果的な支援を行っています。 スクールソーシャルワーカーは、家庭に直接出向くなどして、児童・生徒が置かれている環境の改善を図ります。 臨床心理士は、児童・生徒や保護者のカウンセリングを行い、不安を和らげます。 適応指導教室指導員は、通室している児童・生徒に学習支援をしたり、進路などについて相談に乗ったりと、社会的な自立や学校復帰を目指して、学校と連携して支援しています。 また、これらのメンバーに福祉こども課や児童家庭支援センターの職員も加えて、いじめ不登校防止対策連携会議を定期的に行い、本年度は5回行いました。 不登校状況シートを基にして、学校からの関わりが困難な児童・生徒に対して、他の機関からアプローチができないかなどを話し合い、多方面からの支援を行っています。 次に、3点目の卒業後の支援について、お答えします。 卒業する気掛かりな児童・生徒については、3月中に学校間で連絡会を行い、情報をつないでいます。 高等学校の教員が中学校に、中学校の教員が小学校に出向き、聞き取りを行っています。 その際は、不登校状況シートなども活用しながら、進学先の学校においても、引き続き、きめ細かな支援が行えるようにしています。 次に、4点目の未然防止のための来年度の取り組みについてお答えします。 不登校の大きな要因としては、友人関係の問題と学業不振、生活習慣の乱れなどが挙げられます。 そのため、学校教育における未然防止の取り組みとしては、全ての児童・生徒が、学校が楽しい、みんなで何かをするのが楽しいと思える居場所づくりや絆づくり、授業に主体的に臨み、よく分かると感じられる授業づくりが大切になります。 また、小学校から中学校に上がるときに不登校になりやすい現状があることから、小学校と中学校の連携を強化していく必要もあります。 そこで、教育委員会としては、令和2年度と3年度の2年間、国立教育政策研究所の魅力ある学校づくり調査研究事業の採択を受け、市全体で取り組みます。 この事業は、不登校の未然防止を主たる目的としており、中学校区の取り組みを軸として、楽しい学校づくりを進めていきます。 そして、大野市の全ての子どもたちが、学校が楽しい、学校に行きたいと思えるような魅力ある学校づくりを目指します。 ○議長(梅林厚子君)  伊東さん。 ◆6番(伊東由起恵君)  それでは2点目について再質問させていただきます。 不登校児童・生徒のケアに関して、ソーシャルワーカーやスクールカウンセラーが導入されておりますが、今ほどご答弁ありました青少年教育センターに配置されているソーシャルワーカーの人数と時間を教えていただけますか。 ○議長(梅林厚子君)  横田さん。 ◎教育総務課長(横田晃弘君)  はい、伊東議員の再質問にお答えいたします。 青少年教育センターに配置していますスクールソーシャルワーカーですが、人数は1人でございます。 毎週、週2回、火曜日と木曜日、1日6時間勤務をしております。 その中で家庭訪問なども行っている状況でございます。 ○議長(梅林厚子君)  伊東さん。 ◆6番(伊東由起恵君)  今ほど毎週2回というお話だったんですが、この時間っていうんですかね、6時間、毎週2回というこの時間については適切であると思いますか。 ○議長(梅林厚子君)  横田さん。 ◎教育総務課長(横田晃弘君)  はい、伊東議員の再質問にお答えいたします。 このスクールソーシャルワーカーの経費につきましては、県の委託事業で賄われているものでございます。 大野市といたしましては、できる限り週2回のなるべく多くの週に勤務していただきたいということで、予算の方は確保しておりますけれども、県の方ではなかなか満額まで頂けないということでございます。 今のところは、週2回で何とか訪問、家庭訪問なども行っていただいて、適切に対応はさせていただいているとは考えております。 ○議長(梅林厚子君)  伊東さん。 ◆6番(伊東由起恵君)  適切かどうかっていうのは、正解はないかと思うんですが、やっぱり毎週2回しか来られない、曜日も決まっているということで、市民の皆さんが利用されるわけではないと思うんですが、どうしても夜しか、働きに行っていて夜しか家にいらっしゃらない親御さんなどは、家庭訪問に来ていただいてもなかなか話もできないと、また、お子さんはお家にいらっしゃるので会えると思うんですが、相談窓口としての対応がなかなか不十分じゃないのかなっていう声も聞かれております。 今ほど県の予算とおっしゃいましたけれども、これだけ不登校の児童が増えていく中にあって、ソーシャルワーカーの存在はとても大きく意義のあるものだと思いますので、県費だけで賄わずに、足りない部分をどんどん要望をお聞きしながら、市の予算を掛けてソーシャルワーカーの時間なども増やしていくということが大事かなと思うんですがその点はいかがでしょうか。 ○議長(梅林厚子君)  横田さん。 ◎教育総務課長(横田晃弘君)  伊東議員の再質問にお答えいたします。 既に、県の委託料だけでは不足する分は市の方で持ち出しということで、そういったことで対応はさせていただいているところでございます。
    ○議長(梅林厚子君)  伊東さん。 ◆6番(伊東由起恵君)  スクールソーシャルワーカーの方は、新年度から会計年度任用職員になるかと思うんですが、それは間違いないでしょうか。 ○議長(梅林厚子君)  横田さん。 ◎教育総務課長(横田晃弘君)  はい、伊東議員の再質問にお答えいたします。 来年度から会計年度任用職員になります。 ○議長(梅林厚子君)  伊東さん。 ◆6番(伊東由起恵君)  会計年度任用職員というと、毎年ですね1年に1回契約をするということで、1年ごとの契約が、果たして継続的に関わることが必要になってくるソーシャルワーカーにとって本当にいいことなのかなっていうのを疑問に思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。 ○議長(梅林厚子君)  清水さん。 ◎教育委員会事務局長(清水啓司君)  はい、お答えいたします。 教育総務課長が先ほどご答弁申し上げましたとおり、スクールソーシャルワーカーにつきましては、県の委託事業ということでやっております。 本来県がすべき事業というものを委託先である市が受託をして行っている事業ということで、今、市の方でそういった職員を雇用するというようなことは考えていないところでございます。 ○議長(梅林厚子君)  伊東さん。 ◆6番(伊東由起恵君)  それでは3点目の再質問させていただきます。 小学校、中学校卒業後の進路状況の把握やその後の追跡跡調査などは行われているんでしょうか。 ○議長(梅林厚子君)  教育長、久保さん。 ◎教育長(久保俊岳君)  先ほども触れさせていただきましたように、小学校、中学校、中学校から高校というふうに進むときに、切れてはいけませんので、それぞれ担当同士で引き継ぎを行っているということでございます。 ○議長(梅林厚子君)  伊東さん。 ◆6番(伊東由起恵君)  追跡調査っていうのは、高校までっていうことでしょうか。 それとも社会人になるまでということでしょうか。 ○議長(梅林厚子君)  久保さん。 ◎教育長(久保俊岳君)  高校までは送れますけれども、その後どのような調査がなされているかというのは、私の方では把握してはございません。 ○議長(梅林厚子君)  伊東さん。 ◆6番(伊東由起恵君)  やはり継続的な支援という形で、高校は県になってしまいますので、その後どうなるのかっていうのはなかなか追跡しかねると思うんですが、その子の一生の一部になりますので、できる限り支援を切らさないためにも今後、追跡調査などをしてみてはどうかと思います。 また、今後も不登校児童・生徒に寄り添ったきめ細やかな支援をしていただきますように要望して、私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。 ○議長(梅林厚子君)  以上で、伊東由起恵さんの質問を終結いたします。 (7番 松本嘉彦君 質問席へ移動) ○議長(梅林厚子君)  次に、松本嘉彦さんの質問を許します。 松本さんの質問は、一問一答方式で行います。 松本さんは、1項目目の質問を行ってください。 松本さん。 ◆7番(松本嘉彦君)  新風会・公明の松本嘉彦です。 通告に従い、一般質問いたしますのでよろしくお願いいたします。 1項目目、除雪を支える体制について。 2019年にアメリカオレゴン州立大学の研究者が世界1万人の科学者の氏名と共に、生態学の専門誌に気候の緊急事態宣言を発表しました。 大野市でも2年間、記録的な暖冬、雪不足が続き、市民生活に多大な影響が出ています。 こういった状況の中、建設業者の中にも除雪作業に伴う収入が減少することに困惑している現状が見受けられます。 そういった中で伺いたいと思います。 1点目、この暖冬が与える建設業界への影響の実情をどのように把握していますか。 2点目、その影響をサポートするために、本市はどのような施策を実施していますか。 明確なご答弁をよろしくお願いします。 ○議長(梅林厚子君)  松本さんの1項目目の質問に対する理事者の答弁を求めます。 建設整備課長、伊戸さん。 (建設整備課長 伊戸康清君 答弁席へ移動) ◎建設整備課長(伊戸康清君)  松本議員のご質問にお答えいたします。 本市においては、道路除雪基本計画に基づき市道約360㌔㍍、歩道約59㌔㍍及び各公共施設の敷地を市保有の除雪車による直営除雪と業者への委託除雪により除雪業務を実施しています。 本年度は69者と除雪に関する業務委託契約を締結し、業者保有の除雪車229台を登録し、除雪体制を整えています。 この契約に伴う委託料は、県が示す除雪事業標準単価を基準とし、機械管理費、いわゆる固定費と作業時間に伴う稼働費に区分して算定しています。 固定費は、除雪車を保有し維持管理するために必要な保険料、税金、減価償却費などで、除雪稼働時間に関係なく、除雪車の機種、規格に応じた定額としています。 稼働費は、除雪車を稼働させるために必要な人件費、燃料費などで、除雪車の機種、規格に応じて定める単価に除雪稼働時間を乗じた額としています。 本年度は、県が固定費の対象とする期間を3カ月分から4カ月分に延長したことに伴い、市の固定費も12月から3月までの4カ月間とし、全体で昨年度より約3割増の約1億1,700万円となっています。 今シーズンの12月から2月までの累計降雪量は、気象庁の観測地点である大野で35㌢㍍、九頭竜で67㌢㍍と、観測史上最も少ない値であり、現時点における除雪車の稼働実績は阪谷地区で3回、和泉地区で4回の出動となっており、当該地区以外を担当する多くの業者においては稼働実績がない状況です。 その結果、現在のところ、除雪経費委託料の本年度予算額2億3,500万円に対し、執行額は固定費と稼働費と合わせ約1億3,000万円の見込みとなっています。 業者の中には、冬期間に除雪車をレンタルしている業者や冬期間限定でオペレーターを追加して確保している業者もあり、2年連続の暖冬少雪により、これまでと同様な除雪車やオペレーターの確保が厳しくなる業者も出てくると予想されます。 また除雪業務の中心的な役割を担う建設業は、本市のような特別豪雪地帯では冬期間の除雪業務において力を発揮するほか、道路、橋りょうなどのインフラ整備や維持管理、災害発生時の復旧対応など、地域社会において重要な役割を果たしており、本市としましては除雪体制を維持していくため、降雪により工事ができなくなる冬期間においては、除雪業務に配慮する必要があると考えています。 このようなことから除雪業者の資金繰りのために、例年3月末に支払っている固定費の後期分を2月中旬に前倒しして支払いました。 また例年は雪解け後に始める工事を、暖冬により既に手掛けている業者もあり、切れ目ない工事発注を行うため新年度当初予算を前倒しし、交通安全対策や道路整備工事のうち早期着工が可能な箇所の事業費3,270万円を3月補正予算案として計上しています。 そのほか本市では、市内金融機関と連携し、制度融資における経営安定資金の要件を緩和し、対前年比の売り上げが大きく落ち込んでいる企業に金融機関が運転資金を融資しやすくするとともに、借入企業が行う信用保証協会に対する保証料負担の一部を補給する対策を講じています。 ○議長(梅林厚子君)  松本さん。 ◆7番(松本嘉彦君)  さまざまな施策をされているとのことで今、ご説明を受けましたが、再質問を幾つかさせていただきます。 今年度に入り除雪作業をしていただける登録業者が減ったというお話を聞いておりますが、現状はどうでしょうか。 ○議長(梅林厚子君)  伊戸さん。 ◎建設整備課長(伊戸康清君)  再質問にお答えします。 正確な数字ではないかもしれませんが、2、3者、昨年度と比べまして減っているという状況でございます。 ○議長(梅林厚子君)  松本さん。 ◆7番(松本嘉彦君)  恐らく2、3者減っただろうという登録業者さんから、その原因については何かお聞きになっていますか。 ○議長(梅林厚子君)  伊戸さん。 ◎建設整備課長(伊戸康清君)  会社の方が経営ができなくなったと、除雪ができなくなったというんじゃなくて、会社の方の経営をやめたという業者もおりますし、それから除雪の方に手を回せないということでやめた業者もいると聞いております。 ○議長(梅林厚子君)  松本さん。 ◆7番(松本嘉彦君)  そういったいろいろな条件の下、やめられた、登録を外された業者の方がいると思いますが、これからもそういった問題については適宜情報を集めてですね、適切な対応を即時にお願いしたいかと思います。 建設業者さんを見ていますと、一昨年の豪雪対応、古くは福井豪雨の際の災害復旧を私たちは体験し、目の当たりにして見ているわけです。 もちろん市民といたしましても、総力を尽くして復旧体制に当たってきたわけではありますが、建設業者さんの専門知識、技術、機材等なしには、全国的に見ましても、早期復旧というのは難しいものがあると思いますし、今、課長のご答弁の中にありましたように、インフラ整備等にも欠かすことのできない存在であります。 人口減少が続く大野市の現状の中、市民の安心、安全を守るためには、今の体制を維持していく必要というのは、とても重要なことであります。 また今、建設途上にある中部縦貫自動車道関連等で除雪の量、場所等が増えていくという新しい環境を迎える中でもありますので、そういった変化についても十分考慮していかなければならないところであります。 雪が少なかったからどうする、雪が降らなかったからどうするといった事後の対応ではなくて、早目早目に対策を考えて備えておく必要があると考えますが、本市の見解を伺います。 ○議長(梅林厚子君)  伊戸さん。 ◎建設整備課長(伊戸康清君)  再質問にお答えします。 確かにたまたまといいますか、ここ2年はですね、暖冬が続いたということでありますけれども、大野市は特別豪雪地帯に入っていますので、当然降るということを前提に準備をしておくということが大事だと思っています。 そのために、除雪体制を今後も維持していくということが重要であると考えています。 現在は、答弁でも申し上げましたが、機械の固定費と、あと稼働費について支払いを行っています。 他県の事例を見ますと、例えば新潟県ですと、それに加えて人といいますか、オペレーターを確保するための補償費といいますか、そういう費用も加えて見ているというような事例もございます。 あくまでもこの除雪単価は、県の方で算定をしまして、それを市が参考に使用するということでございますので、まずは県の方の対応について情報収集、それから意見交換しまして雪が少ない多いにかかわらず、除雪体制を維持していけるような仕組みづくりっていうのをまた県と一緒に検討していきたいと思っております。 ○議長(梅林厚子君)  松本さん。 ◆7番(松本嘉彦君)  今、課長の答弁の中で、県との連携という言葉が出てきましたが、和泉地区を見てみますと道路の割合に占める国道、県道の率というのが高いかと思います。 そういったところを考えますと、そういったところを維持管理する県との連携が大切だと思いますが、今までそういった連携をどういった体制で取られてきたのか、またここ2、3年の間に見られるこういった異常気象の中、何か県との連携で改善、要望する点をお考えでしたらお聞かせをお願いします。 ○議長(梅林厚子君)  伊戸さん。 ◎建設整備課長(伊戸康清君)  県との連携でございますが、一般的には県は国道、県道を除雪する、市は市道を除雪するっていうのが一般的ではありますけれども、ネットワーク上どうしても県が除雪した方がスムーズにできる、又は市が除雪した方がスムーズにできるそういう場所については、市が担当する場所と県が担当する場所を交換するような形を取っております。 以前からそういう場所もございましたが、昨年度から旧157であるとか、中津川の交差点から中野の方、下庄小学校の方へ向かってくる道路、これらの市道について昨年度からですね、交通量も多い路線であり、また県が除雪した方がスムーズに円滑にできるということで、県の方で除雪するようになっています。 今後もそういう道路ネットワークで、どっちがやった方がいいかということを考えながら、またやっていきたいと思っております。 ○議長(梅林厚子君)  松本さん。 ◆7番(松本嘉彦君)  今、除雪体制についてお聞きしました。 市民の安全、安心、命を守るような重要な施策となりますので、私、今、建設業界に特化して申しましたが、代表質問の中にあったとおり、いろんなところに影響が出ていますので、またそういった対策を市の方と私たち議員の方、二元代表制ということですので、力を携えて頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いして私の1項目目の質問は終わりたいと思います。 ○議長(梅林厚子君)  松本さんは、引き続き2項目目の質問を行ってください。 松本さん。 ◆7番(松本嘉彦君)  2項目目について、観光振興についてお伺いします。 福井県において複数の市町が連携した周遊・滞在型観光を推進することにより、北陸新幹線・敦賀駅開業や中部縦貫自動車道県内全線開通に向け、さらなる誘客拡大、地域の活性化を図る検討がされています。 本市においても中部縦貫自動車道県内全線開通等を百年に一度のチャンスと捉え、さまざまな施策を進めてきています。 それらについて、以下の点について伺います。 1点目、本市では北陸新幹線・敦賀駅開業に向け、観光戦略をどのように考えていますか。 越美北線の利活用を含めた観光戦略を伺います。 2点目、中部縦貫自動車道全線開通に向け、沿線各自治体と連携した観光戦略を、本市ではどのように進めていきますか。 3点目、和泉地区の観光資源を生かす上で、二次交通の果たす役割が大きいと思いますが、本市の取り組みについて伺います。 明確なご答弁をお願いします。 ○議長(梅林厚子君)  松本さんの2項目目の質問に対する理事者の答弁を求めます。 産経建設部長、朝日さん。 (産経建設部長 朝日俊雄君 答弁席へ移動) ◎産経建設部長(朝日俊雄君)  松本議員のご質問にお答えいたします。 まずご質問の1点目の北陸新幹線敦賀開業に向けた観光戦略について申し上げます。 令和5年春の北陸新幹線敦賀開業により、東京をはじめ沿線地域との移動時間が短縮され多くの観光客が本市を訪れることが予想されます。 平成31年3月に本市が策定した高速交通アクションプログラムにおいても、大野市を旅行先に選んでもらえるなど、観光やビジネス拡大の可能性が広がるとともに、移住や二地域居住の増加も期待しています。 この北陸新幹線の開業効果を上げるには、戦略的な観光の推進が必要となります。 そこで本市では、観光客向けの体験、滞在メニューの企画、開発支援、星空、化石、歴史など、観光資源の活用を進めています。 これまで九頭竜湖にカヌーを浮かべて雄大な景色を眺めながらカフェを楽しむ体験、川遊びやドラム缶風呂を楽しむ体験、サトイモ収穫や酒蔵見学をした後、サトイモ料理、大野の発酵文化を学ぶ体験などのメニュー造成に支援を行っています。 これら体験メニューは、既存も合わせて現在、120種類を超えています。 新年度には大手旅行代理店と協力し、体験メニューの魅力を観光客に分かりやすく伝えるとともに、インターネットで直接申し込みができる仕組みを構築してまいります。 また本市が誇る観光素材である星空については、現在、六呂師高原において夏に開催しているハンモックに寝転んで星空を見る体験を春と秋にも拡大できるよう、観光事業者、福井工業大学が連携して進めております。 これについては、県が本年度公募した北陸新幹線開業アイデアコンテストに採択され、新年度から5年間、集中的に投資をすることとなりました。 ほかにも文化施設のフォトスポットづくり、SNSでの写真の投稿など、首都圏の情報感度の高い人へ大野の情報を拡散させていきます。 これらの施策は、県が現在、取りまとめをしている北陸新幹線開業プランFIRST291の方向性とも一いたしており、今後、県が北陸新幹線開業に向けて実施を予定しているプロモーションやイベントにおいて、観光客にPRできるよう進めてまいります。 また越美北線は福井駅と本市を結ぶ重要な二次交通であり、北陸新幹線開業によりJRから経営が切り離される並行在来線ではなく、引き続きJR西日本により運営される予定です。 北陸新幹線開業時に、より多くの方に越美北線を利用していただけるよう、現在、県や福井市とも協議を行っているほか、JR越前大野駅とえちぜん鉄道、勝山駅を結ぶバスの試験運行も検討しています。 今後、北陸新幹線開業までに、より便利に、より楽しく二次交通を利用して本市に来て観光を楽しんでもらえるよう努めてまいります。 次にご質問の2点目、各自治体と連携した観光戦略について申し上げます。 中部縦貫自動車道県内全線開通により本市は、福井県の東の玄関口として岐阜県などとの連携により、インバウンドを含む観光客の増加が見込まれます。 そこで、福井市から岐阜県美濃市を結ぶ越前美濃街道に所在する福井市、大野市、郡上市、美濃市の4市による越前美濃街道広域観光交流推進協議会を平成23年に結成し、市民バスやサッカー競技での交流、海外での商談などに取り組んできました。 本年度は、4市の魅力を集めたビデオ映像の制作やインターネット広告による発信などを進めています。 新年度は名古屋旅まつりに出店するなど、今後も中京圏での広報に努めてまいります。 さらに郡上市とは、平成27年に大野市・郡上市道の駅連絡協議会を結成し、本市の道の駅九頭竜、道の駅越前おおの荒島の郷と、郡上市にある8カ所の道の駅を相互に紹介し、中部縦貫自動車道により行き来する観光客にその魅力を伝えていきたいと考えています。 また、地理的にも歴史的にもつながりが深い勝山市、永平寺町には、福井県を代表する観光スポットである県立恐竜博物館、永平寺があります。 越前大野城を含めたこのエリアには、多くの観光客が訪れています。 しかし、平成28年に実施した大野・勝山・永平寺観光動態調査によると、各スポットに訪れる観光客は、ほかの施設を訪れることが少ないことが分かりした。 そこで、平成29年度から中部縦貫自動車道県内全線開通を要望している令和4年度までの6年間で、大野、勝山、永平寺の3市町が協議会を組織して、観光客の周遊滞在につなげる事業を進めています。 これまでイベントへの共同出店や歴史偉人を通じて3市町をつなぐクイズラリー、酒蔵巡り、フォトコンテストなどを開催してきました。 また、カーナビアプリを活用した3市町の観光や、イベント情報の発信やクーポンの発行、ご当地グルメの開発などを進めています。 新年度には、3市町の道の駅と鉄道の駅を結ぶサイクリングルートを設定し、各拠点でレンタサイクル事業を行う計画を進めています。 併せてサイクルツーリズムを全国で推奨するジャパンエコトラック推進協議会の認定ルートへの登録を目指します。 さらに中京方面からの東の玄関口となる道の駅越前おおの荒島の郷から、越前大野城や平泉寺、永平寺などの史跡巡りや、過去に実施したフォトコンテストで入賞した絶景巡りなどのモデルルートを設定し、道の駅の開駅時にマップとして配布します。 またインバウンド向け多言語ホームページの作成やSNSによる発信を検討しています。 次に、3点目の和泉地区の観光資源を生かす二次交通の役割と本市の取り組みについて申し上げます。 和泉地区では豊かな自然を最大の観光資源として、さまざまな取り組みを行っています。 春には九頭竜万本さくらや花桃の開花にはじまり、九頭竜新緑まつりの開催、夏には和泉前坂家族旅行村でのキャンプとドラム缶風呂、魚つかみ取りといった非日常的な体験や、ホロッサでの化石発掘、秋には恒例になりました九頭竜紅葉まつりに加え、JR九頭竜湖駅からバスで行く絶景の九頭竜湖紅葉巡りツアー、冬にはスキーやスノーボードといった四季折々の大自然を楽しんでいただいています。 特に昨年から大野市観光協会が開催している九頭竜湖紅葉巡りツアーは好評を得ており、本年度は11月2日から9日までの5日間で、県内はもとより首都圏や京阪神などから114人の参加がありました。 参加者からは、紅葉と旬のマイタケ弁当を楽しみ大野の秋を堪能できたという感想を頂き、紅葉の時期以外の開催や九頭竜湖以外のルートについても今後検討してまいります。 またJR越美北線につきましては、北陸新幹線敦賀開業を控えて、関東圏やインバウンドの観光客を取り込む重要な路線であると考えています。 そして令和2年は、越美北線が昭和35年に開業して60周年を迎えることから、あらためて市民の愛着心を醸成し、多くの方々に利用していただけるよう、福井県、福井市、そして事業者であるJR西日本と連携し、沿線の住民の方々とも一緒になって利用促進に取り組んでまいります。 新年度ではその取り組みの一つとして、もともと越美北線は福井県から岐阜県までを結ぶ鉄道、越美線として計画されていたことから、越美北線九頭竜湖駅と岐阜県の長良川鉄道越美南線美濃白鳥駅間を貸し切りバスでつなぐ試験運行を3日間実施し、沿線の見どころを楽しんでもらう新たな周遊ルートの開拓と中京圏からの誘客について検討します。 ○議長(梅林厚子君)  松本さん。 ◆7番(松本嘉彦君)  いろいろ観光戦略についての施策についてお聞きしましたが、幾つか再質問させていただきます。 まず秋の和泉地区のバス巡りツアーでいろいろ好評を得て、感想、意見等があったとお聞きしました。 これからの観光戦略を練っていく場合にそういった意見を取り入れていく必要があると思いますが、市としてはどのように取り入れていくお考えか伺います。 ○議長(梅林厚子君)  上藤さん。 ◎商工観光振興課長(上藤正純君)  松本議員の再質問にお答えいたします。 今、実際にイベントなどにおきましては、今回のイベントもそうですが、皆さまから直接アンケートというようなものを頂いて、ご意見を頂いております。 またほかにも結ステーション及び観光協会の方でアンケート調査を実際行っておりまして、大野に対する印象であるとか、どういった所を回られたとかいうようなご意見を頂いております。 そういった意見を基に、周遊ルートの考え方であるとか、より楽しんでいただけるような仕掛けとして、どういったものを求めているかというようなことを調査をいたしているところです。 ○議長(梅林厚子君)  松本さん。 ◆7番(松本嘉彦君)  先ほどの一般質問、私じゃないですけれども、公民館の活用ということができまして、今、和泉地区の方でこれ仮称ですけれど、和泉地域ふれあい交流センターというものが整備されていくという中で、恐らくこういった施設もそういった中でいろいろ活動していかなあかんのかなと思うんですけれども、その位置付けについて具体的にどのようにお考えですか。 ○議長(梅林厚子君)  上藤さん。 ◎商工観光振興課長(上藤正純君)  和泉地区のそういった施設ですけれども、なかなかそこに直接観光客が訪れるということは、少ないのかなと思っております。 そういった所にいらっしゃる方が、例えば和泉地区であれば、道の駅九頭竜、若しくはふれあい会館といった所に来ていただいて、来られる観光客のご意見を伺うというような形で声を吸い上げていければと思っております。 ○議長(梅林厚子君)  松本さん。 ◆7番(松本嘉彦君)  もう一つ和泉地区に関連して伺いますけれども、和泉地区の観光地として、九頭竜ダム方面の人気がかなり高いと。 現在の観光案内所の階段の所にも大きなポスターがあって、夢のかけはし、それを見てそこへ行きたいと希望する方がいらっしゃったり、あと九頭竜ダムがありまして、ダムカードというのが今、マニアの方ではやっているそうなんで、そういうことを一例として考えますと、外国人観光客の方もインバウンドとして取り組むことができるかなと思うんですけれども、特に新緑まつり、紅葉まつりのシーズンですね、ああいったところはそういった状況が顕著に見られるということで、そういった時期にですね、地元、大野市、福井県、国と連携して、スポットを当てて定期観光バスを運行させるとか、そういうことができるんじゃないかなと思うんですけれど、見解を伺います。 ○議長(梅林厚子君)  上藤さん。 ◎商工観光振興課長(上藤正純君)  再質問にお答えいたします。 実際、今、九頭竜まつり、紅葉まつり、新緑まつりの際には、ダムを管理されている会社と協力をさせていただきまして、ダムツアーを実施いたしております。 非常に好評でして、常に満杯になるという状況でございます。 そういったものの状況を見ながら、また先ほども申しましたが、九頭竜湖の秋のツアー、九頭竜湖駅からの秋の紅葉ツアーというものも好評をいただいておりますので、新たなルートの一つとしてそういったことも考えられないかというのは今後、検討してまいりたいと思っております。 ○議長(梅林厚子君)  松本さん。 ◆7番(松本嘉彦君)  今定例会で令和2年度の当初予算が示されておりますけれども、その中に回遊性強化事業というのが取り上げられておりまして、道の駅発の観光モデルルートの紹介マップの作製というのがあります。 福井県大野市は県の東の玄関口ということで、現在、九頭竜の道の駅についても頑張っておられますし、越前おおの荒島の郷ですか、今、整備を進めて早期に開駅できるように頑張っておられますが、このマップというのは新しくできる道の駅に関してもそうですけれども、九頭竜道の駅に対しても考えておられるんでしょうか。 ○議長(梅林厚子君)  上藤さん。 ◎商工観光振興課長(上藤正純君)  今回、作製するマップにつきましては、道の駅越前おおの荒島の郷(さと)を出発点としまして周遊を考えていくということで、単純に大野市内だけでなく、広く東の玄関口というふうに位置付けておりますので、勝山市や永平寺町、それから福井市方面の方につながるようなマップというのを考えていこうと思っております。 ですので、九頭竜湖に向かうルート、その中から九頭竜湖の方面の観光というのは考えておりますが、道の駅九頭竜発のマップというものではございません。 ○議長(梅林厚子君)  松本さん。 ◆7番(松本嘉彦君)  視点を変えて、広域観光というところから2、3質問させていただきたいと思います。 今年、古河市との姉妹都市調印締結30周年事業があるということですが、これを生かした観光事業とかいうのは、今年は実施されるんでしょうか。 ○議長(梅林厚子君)  政策局長、川端さん。 ◎政策局長(川端秀和君)  お答えいたします。 30周年とはいえ、これまで10年、20年とイベント的なものは行ってきませんでした。 本年度は30周年に当たりましてですね、質素というか、簡単な記念事業を考えております。 観光事業ということにつきましては、本年度は考えておりません。 ○議長(梅林厚子君)  松本さん。 ◆7番(松本嘉彦君)  いろんな友好市町、ゆかりのあるまちがあるんで、またそういったところも視点に入れていただいて進めていただけるといいと思います。 先日、私、大阪に研修に行ったときに講師の方と名刺交換をいたしまして、私の名刺には天空の城の越前大野城の写真が写っております。 先生はよくご存じなんですけれども、このお城は、金森長近公が築城されたお城でありまして、こういったことを考えて先日、滋賀県の守山市と岐阜県高山市ですか、災害協定を結ばれたと思うんですけれども、こういったチャンスも捉えてですね、観光戦略に生かしていったらいいんではないかと考えますが、見解を伺います。 ○議長(梅林厚子君)  上藤さん。 ◎商工観光振興課長(上藤正純君)  再質問にお答えいたします。 今回、3市で提携をされたのは、災害に対する対応ということから始めようということで提携されたということでございます。 ただ、それだけでは当然もったいないと、観光を担当する課としてはもったいないと思っておりますので、それを将来的には広げていきたい、特に高山市などはインバウンドの先進地ということでございまして、大野市からも視察をさせていただいて、いろんなことを勉強させていただいております。 そういった先進のところでもございますので、ぜひ今後、協力をさせていただきたいと考えております。 ○議長(梅林厚子君)  松本さん。 ◆7番(松本嘉彦君)  今、中部縦貫道の沿線各自治体、勝山市、永平寺町、福井市と協力し合っていくということでお聞きしておりますが、今、県の方でですね、一乗谷、永平寺のお寺ですね、活用してフルマラソン大会の検討をしているようなんですが、これをですね、中部縦貫自動車道県内全線開通時のタイミングに合わせて、福井市、勝山市、永平寺町、大野市で開催すると、県内全線開通したというインパクトを強く与えて、今後の観光客誘致に役立てることができるのではないかなと考えますが、その辺はどうですか。 ○議長(梅林厚子君)  朝日さん。 ◎産経建設部長(朝日俊雄君)  フルマラソンについては、支援体制もなかなか大変だと思いますが、これまでも中部縦貫がそれぞれ区間が開通ごとにウォーキングとかいろいろやっています。 そういう行事を通して、中部縦貫自動車道がやはり市民にとって待ちに待った自動車道だということをアピールして、開通を祝っていきたいと思っております。 ○議長(梅林厚子君)  松本さん。 ◆7番(松本嘉彦君)  今、私が簡単にぱっと挙げただけでもかなり大野には観光資源とか、大野市の人情の良さとかいろいろ活用すれば、まだまだ大野が輝いていける可能性というのがあると思います。 また、今さっき申し上げたとおり、話し合いの場所というものを設ければ、まだまだ良くしていけるかなということで考えております。 そろそろ再質問の方を終わりにしていきたいと思うんですが、市長に一つご意見を伺いたいんですけれど、市長は大野市の観光政策を広める上で、いろんな場面があって、市のトップセールスマンという形になるときもあるかと思うんですけれど、そのときに市長がよく利用されるキャッチセールスみたいなものがあれば、一言お願いします。 ○議長(梅林厚子君)  石山さん。 ◎市長(石山志保君)  松本議員の再質問にお答えいたします。 幸いにして全国大会みたいなものですとか、あるいは東京だったり、違う場もありますけれども、発言させていただけるそういう場は、むしろ大野市をPRさせていただける場かなと考えながらいつも対応させていただいております。 その最初の冒頭で、使わせていただいているのは、まず天空の城の写真でございまして、天空の城で有名になりました大野市からまいりましたって言うと、皆さん、最近はかなり反応が良いという実感を持たせていただいております。 ですので大野市を紹介させていただける時間っていうのは、それこそ最初の1分であったり、2分であったりしますので、そこのところでやっぱり引きつけさせていただくという意味におきまして申し上げると、今申し上げました天空の城越前大野城のある大野市からまいりましたということであるのが一つと、名水のまち越前おおのというところと、あと碁盤目状の町っていうところを理解していただくときがありますので、そういうときには、北陸の小京都というような言葉も使わせていただきます。 それからもう一つ、おいしい食べ物というところが、かなり引きが強くございますので、そこはおいしい水が生み出すおいしいサトイモ、おいしいしょうゆかつ丼、あるいはおいしい飲み物、お酒とかですね、そうした形でご紹介をさせていただくことが多いです。 ○議長(梅林厚子君)  松本さん。 ◆7番(松本嘉彦君)  私どももいろんな場所で大野を売り込むことができると思いますので、今、市長がおっしゃったようなことを含めまして、また協力させていただきたいと思いますのでよろしくお願いします。 今の大野市を見てみますと、午前中からいろいろ話題が出ていますけれども、新型コロナウイルスとか、暖冬による雪不足により市民の生活に大きな支障が出ているということで、市民のですね、安心、安全を守るために日夜頑張っている市長をリーダーとした職員の方々のご苦労に対して、深く感謝を申し上げます。 どうもありがとうございます。 市の二元代表制の一員として、私もできる限りのことは協力していきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 それから市長がよく言われますけれども、市民みんなが仲間になってですね、今の難局を何とか力いっぱい頑張って乗り越えていきたいと考えておりますので、これからも一緒によろしくお願いいたします。 これで私の一般質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。 ○議長(梅林厚子君)  以上で松本嘉彦さんの質問を終結いたします。 本日の一般質問は、この程度にとどめ、後は明10日に続行いたします。 本日は、これにて散会いたします。 大変ご苦労さまでございました。  (午後3時25分 散会)...