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03月02日-副議長の選挙、議案上程、説明-01号

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  1. 大野市議会 2020-03-02
    03月02日-副議長の選挙、議案上程、説明-01号


    取得元: 大野市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-18
    令和 2年  3月 定例会       令和2年3月・第417回定例会 会議録(第1日)                             令和2年3月2日(月)                             午前10時  開 議1.議 事 日 程    第1.会議録署名議員の指名    第2.会期の決定    第3.副議長の選挙    第4.各常任委員会委員の選任    第5.議会運営委員会委員の選任    第6.人口減少対策特別委員会委員の補充    第7.未来へつなぐまちづくり特別委員会委員の補充    第8.議案第1号から議案第25号まで(25件)        (一括上程、提案理由の説明)2.出 席 議 員(18名)     1番   廣 瀬  浩 司 君    2番   木戸屋  八代実 君     3番   林    順 和 君    4番   ダニエル 益 資 君     5番   白 﨑  貴 之 君    6番   伊 東  由起恵 君     7番   松 本  嘉 彦 君    8番   廣 田  憲 徳 君     9番   堀 田  昭 一 君    10番  髙 田  育 昌 君     11番  野 村  勝 人 君    12番  梅 林  厚 子 君     13番  永 田  正 幸 君    14番  松 田  元 栄 君     15番  川 端  義 秀 君    16番  髙 岡  和 行 君     17番  畑 中  章 男 君    18番  榮    正 夫 君3.説明のため出席した者の職・氏名   市   長  石 山  志 保 君    副 市 長  田 中  雄一郎 君   教 育 長  久 保  俊 岳 君    企 画 総務  畑 中  六太郎 君                        部   長   政 策 局長  川 端  秀 和 君    民 生 環境  坂 井  八千代 君                        部   長   産 経 建設  朝 日  俊 雄 君    産経建設部  齊 藤  清 英 君   部   長                理   事   教育委員会  清 水  啓 司 君    消 防 長  飯 田  裕 人 君   事 務 局長   総 合 政策  真 田  正 幸 君    総 務 課長  加 藤  嘉 一 君   課   長   財 政 課長  吉 田  克 弥 君    福祉こども  山 田  徹 夫 君                        課   長   商工観光振興 上 藤  正 純 君    建 設 整備  伊 戸  康 清 君   課   長                課   長   会計管理者  本 多    充 君    教 育 総務  横 田  晃 弘 君                        課   長   消 防 本部  鳥 山  智 之 君    監 査 委員  堂 下  昭 仁 君   次   長                事 務 局長   財 政 課  小 林  則 隆 君   課 長 補佐4.事務局職員出席者   局   長  岸 田  尚 悟      次   長  山 田  明 美   次 長 補佐  岡    吉 男      企 画 主査  松 川    正6.議事 (午前10時15分 開議) ○議長(梅林厚子君)  おはようございます。 初めに、大野市民憲章と大野市教育理念を唱和いたしますので、ご起立願います。 (全員起立) ○議長(梅林厚子君)  首唱者の伊東由起恵さん、登壇願います。 (6番 伊東由起恵君 登壇) ◆6番(伊東由起恵君)  大野市民憲章。 九頭竜川の上流にある大野は、清らかな水と空気に恵まれ、緑豊かな自然にはぐくまれてきました。 純朴さの中にも幕末の大野丸に象徴される進取の気象と、雪国特有のねばり強さとで、今日の繁栄を築いてきました。 私たちは、美しい自然と輝かしい伝統を受け継ぎ、住みよく生きがいのあるまちづくりを目指して、市民憲章を定めます。 一つ、みずみずしさあふれるまちに。 ◎全員  私たちは、美しい自然を守り、豊かな郷土をつくります。 ◆6番(伊東由起恵君)  一つ、小さな芽が伸びるまちに。 ◎全員  私たちは、伝統を受け継ぎ、新しい文化を育てます。 ◆6番(伊東由起恵君)  一つ、大きくはばたくまちに。 ◎全員  私たちは、働くことに喜びを持ち、郷土の発展につとめます。 ◆6番(伊東由起恵君)  一つ、あたたかい心のかようまちに。 ◎全員  私たちは、健康で幸せな家庭をつくり、親切の輪を広げます。 ◆6番(伊東由起恵君)  一つ、明るくやすらぎのあるまちに。 ◎全員  私たちは、まちづくりに進んで参加し、住みよいまちを築きます。 ◆6番(伊東由起恵君)  大野市教育理念。 「明倫の心を重んじ 育てよう 大野人」 ◎全員  人としての生きる道を明らかにし、進取の気象を育てた明倫の心は、いつの時代においても変わらない大野の学びの原点です。 私たちは、この心を大切にして、優しく、賢く、たくましい大野人になるため、学び、育てることに努めていきます。 ◆6番(伊東由起恵君)  ありがとうございました。 ○議長(梅林厚子君)  ご着席ください。 (全員着席) ○議長(梅林厚子君)  これより、令和2年3月、第417回大野市議会定例会を開会いたします。 本日の議事日程は、お手元にお配りしたとおりであります。 直ちに本日の会議を開きます。 この際、諸般の報告をいたします。 去る2月28日、松田元栄さんより一身上の都合により、副議長を辞職したいとの願い出がありましたので、地方自治法第108条の規定により、同日、議長において辞職を許可いたしましたので、報告いたします。 次に、去る2月28日付けで、木戸屋八代実さん、廣田憲徳さんより人口減少対策特別委員会委員辞任願いが、また堀田昭一さん、松田元栄さんより未来へつなぐまちづくり特別委員会委員辞任願いが提出され、委員会条例第14条の規定により、議長において、これを許可いたしましたので報告いたします。 次に、去る12月定例会において可決されました法務局証明書発行請求機の設置を求める意見書につきましては、法務大臣をはじめ、関係機関等へ提出しておきましたので、報告しておきます。 次に、去る12月定例会で採択しました陳情を市長に送付しておきましたが、その処理結果の報告がありましたので、お手元に配布しておきましたから、ご覧いただきたいと思います。 これより、日程に入ります。 日程第1「会議録署名議員の指名」を行います。 会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において、11番 野村勝人さん、13番 永田正幸さんの両名を指名いたします。 日程第2「会期の決定」を議題といたします。 本定例会の会期については、去る12月18日、1月27日、2月25日、そして本日、議会運営委員会を開き協議されましたので、その結果について委員長から報告願います。 議会運営委員長畑中章男さん。 (議会運営委員長 畑中章男君 登壇) ◎議会運営委員長畑中章男君)  令和2年3月、第417回大野市議会定例会の会期等につきましては、去る12月18日、1月27日、2月25日、そして本日、議会運営委員会を開き協議いたしました。 その結果について、ご報告申し上げます。 まず、本定例会の会期は、本日3月2日から24日までの23日間といたしました。 次に、日程について申し述べます。 本日は、副議長の選挙、各常任委員会委員及び議会運営委員会委員の選任、人口減少対策特別委員会委員及び未来へつなぐまちづくり特別委員会委員の補充を行い、その後、理事者提出の各議案を上程し、提案理由の説明を行います。 3月3日から6日までは、議案調査。 7日と8日は、休会。 9日は、代表質問の後、一般質問を行います。 10日は、一般質問、11日は10日に引き続き一般質問を行い、質問終結後、請願・陳情を上程し、議案及び請願・陳情を各委員会に付託いたします。 次に、委員会の日程といたしましては、 12日は、産経建設常任委員会。 13日は、産経建設民生環境の両常任委員会。 14日、15日は、休会。 16日は、民生環境総務文教の両常任委員会。 17日は、総務文教常任委員会。 18日は、午前10時から人口減少対策特別委員会を、そして午後1時から未来へつなぐまちづくり特別委員会を開きます。 19日は、委員会予備日。 20日から22日までは、休会。 23日は、委員会予備日。 24日は、最終日で、各委員会審査の結果を委員長より報告の後、質疑・討論・採決を行います。 以上であります。 各員におかれましては、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願いいたしまして、当委員会の報告といたします。 ○議長(梅林厚子君)  お諮りいたします。 本定例会の会期は、ただ今の委員長の報告のとおり、本日から3月24日までの23日間といたしたいと思います。 これにご異議ありませんか。 (「異議なし」の声あり)
    ○議長(梅林厚子君)  ご異議なしと認めます。 よって、本定例会の会期は、委員長の報告のとおり23日間と決定いたしました。 日程第3「副議長の選挙」を行います。 選挙は、投票で行います。 議場の閉鎖を命じます。 (事務局職員、議場閉鎖) ○議長(梅林厚子君)  ただ今の出席議員は、18人であります。 投票用紙を配布いたさせます。 (事務局職員投票用紙を配布) ○議長(梅林厚子君)  投票用紙配布漏れはありませんか。 (「なし」の声あり) ○議長(梅林厚子君)  配布漏れなしと認めます。 投票箱を改めさせます。 (事務局職員、投票箱を点検) ○議長(梅林厚子君)  異常なしと認めます。 ここで念のために申し上げます。 投票は、単記無記名であります。 投票用紙に被選挙人の氏名を記載の上、点呼に応じて順次投票願います。 ただ今から投票を行います。 点呼を命じます。 ◎議会事務局長(岸田尚悟君)  命により点呼いたします。 1番 廣瀬浩司議員、2番 木戸屋八代実議員、 3番 林 順和議員、4番 ダニエル益資議員、 5番 白﨑貴之議員、6番 伊東由起恵議員、 7番 松本嘉彦議員、8番 廣田憲徳議員、 9番 堀田昭一議員、10番 髙田育昌議員、 11番 野村勝人議員、13番 永田正幸議員、 14番 松田元栄議員、15番 川端義秀議員、 16番 髙岡和行議員、17番 畑中章男議員、 18番 榮 正夫議員、 12番 梅林厚子議長以上でございます。 ○議長(梅林厚子君)  投票漏れはありませんか。 (「なし」の声あり) ○議長(梅林厚子君)  投票漏れなしと認めます。 これにて投票を終了いたします。 議場の閉鎖を解きます。 (事務局職員、議場開鎖) ○議長(梅林厚子君)  これより開票を行います。 立会人を指名いたします。 会議規則第31条第2項の規定により、立会人に、 5番 白﨑貴之さん、13番 永田正幸さんを指名いたします。 お二人の立ち会いをお願いいたします。 (5番 白﨑貴之君、13番 永田正幸君 登壇) (事務局職員、開票点検) (5番 白﨑貴之君、13番 永田正幸君 確認、降壇) ○議長(梅林厚子君)  選挙の結果を報告いたします。 投票総数18票。 これは、先ほどの出席議員数に符合いたしております。 そのうち、有効投票18票、無効投票ゼロ票。 有効投票中、 堀田昭一さん 15票、野村勝人さん 2票、ダニエル益資さん 1票。 以上のとおりであります。 この選挙の法定得票数は4.50票であります。 よって、堀田昭一さんが、大野市議会副議長に当選されました。 ただ今、副議長に当選されました、堀田昭一さんが議場におられますので、会議規則第32条第2項の規定により、本席から告知いたします。 ここで、副議長に当選されました、堀田昭一さんより、ごあいさつをお受けいたします。 堀田さん。 (新副議長 堀田昭一君 登壇) ○新副議長(堀田昭一君)  副議長就任に当たり、一言ごあいさつ申し上げます。 ただ今は、議員各位の温かいご支援をいただき、第56代大野市議会副議長に、ご推挙賜りましたことは、誠に身に余る光栄でございまして、衷心より感謝とお礼を申し上げます。 私自身は、議会経験も浅く、若輩者で、浅学非才ではございますが、ご推挙賜りましたからには、梅林議長を補佐し、全身全霊を懸け、市政の進展と住民福祉の向上に、さらには市議会の発展に、最善の努力をしてまいる所存でございます。 どうか議員各位をはじめ、理事者の皆さまにおかれましては、松田前副議長と同様に、心温まるご指導、ご支援を賜りますよう、心からお願いを申し上げまして、副議長就任のごあいさつといたします。 (拍手、拍手、拍手) ○議長(梅林厚子君)  次に、この度、辞職されました、松田元栄さんから、ごあいさつをお受けいたします。 松田さん。 (前副議長 松田元栄君 登壇) ○前副議長(松田元栄君)  副議長を退任するに当たり、一言ごあいさつを申し上げます。 昨年、議員各位のご推挙をいただき副議長に就任以来、指導力豊かな梅林議長の補佐役として、皆さまのご指導とご協力を賜りまして、副議長の重責を果たすことができました。 これもひとえに、皆さま方のご厚情の賜物と、厚く御礼を申し上げます。 一年間ではございましたけれども、副議長として本市の重要な行政施策の一端に参画することができ、議会人として、誠に貴重な体験をさせていただきました。 この経験を、市民福祉の向上と、住民の立場に立った議会運営のために、生かしてまいりたいと考えます。 今後とも微力ではございますが、一議員として、皆さま方とともに、市勢発展のために全力を尽くす決意でございますので、変わらぬご厚情を賜りますよう、心からお願い申し上げますとともに、堀田副議長のさらなるご活躍を期待申し上げまして、副議長退任のごあいさつとさせていただきます。 皆さま、どうもありがとうございました。 (拍手、拍手、拍手) ○議長(梅林厚子君)  日程第4「各常任委員会委員の選任」についてを議題といたします。 お諮りいたします。 常任委員会委員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定により、 総務文教常任委員会委員に、 廣瀬浩司さん、廣田憲徳さん、 髙田育昌さん、畑中章男さん、 榮 正夫さん、そして私、梅林 厚子の以上6人を、 産経建設常任委員会委員に、 ダニエル益資さん、林 順和さん、 伊東由起恵さん、松田元栄さん、 川端義秀さん、髙岡和行さんの以上6人を、 民生環境常任委員会委員に、 木戸屋八代実さん、白﨑貴之さん、 松本嘉彦さん、堀田昭一さん、 野村勝人さん、永田正幸さんの以上6人を、それぞれ指名いたしたいと思います。 これにご異議ありませんか。 (「異議なし」の声あり) ○議長(梅林厚子君)  ご異議なしと認めます。 よって、ただ今指名いたしました皆さんを、それぞれ常任委員会委員に選任することに決しました。 日程第5「議会運営委員会委員の選任」についてを議題といたします。 お諮りいたします。 議会運営委員会委員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定により、 議会運営委員会委員に、 林 順和さん、髙田育昌さん、 松田元栄さん、川端義秀さん、 畑中章男さん、榮 正夫さんの、以上6人を指名いたします。 これにご異議ありませんか。 (「異議なし」の声あり) ○議長(梅林厚子君)  ご異議なしと認めます。 よって、ただ今指名いたしました6人の皆さんを、議会運営委員会委員に選任することに決しました。 ここで、各委員会の正・副委員長互選のため、暫時休憩いたします。  (午前10時46分 休憩) (午前10時47分 再開) ○議長(梅林厚子君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。 各委員会の正・副委員長互選の結果が、議長の手元に届いておりますので、報告をいたします。 総務文教常任委員会  委員長に髙田育昌さん、  副委員長に廣田憲徳さん、 産経建設常任委員会  委員長に髙岡和行さん、  副委員長に林 順和さん、 民生環境常任委員会  委員長に永田正幸さん、  副委員長に白﨑貴之さん、 議会運営委員会  委員長に畑中章男さん、  副委員長に川端義秀さんがそれぞれ選任されました。 この際、各委員会の正・副委員長を代表して、総務文教常任委員長より、ごあいさつをお受けいたします。 髙田育昌さん。 (総務文教常任委員長 髙田育昌君 登壇) ◎総務文教常任委員長髙田育昌君)  各委員会の正・副委員長の皆さまのお許しをいただきまして、代表して私から一言、ごあいさつを申し上げます。 先ほど、各委員会委員の選任が行われ、引き続き正・副委員長の互選の結果、私どもがそれぞれの職に就任することになり、その大任を果たさせていただくことになりました。 早急に解決しなければならない重要な課題が山積している中、本会議に提案された案件についての付託を受け、細部にわたり慎重に審査を行い、その有効性、妥当性を適正に判断する責務が、委員会にはございます。 委員会を運営するに当たり、能率的、効果的に審査を行うため、最善の努力をしてまいる所存でございますので、なにとぞ私たち正・副委員長に対しまして、温かいご指導とご鞭撻(べんたつ)を賜りますよう、心からお願い申し上げまして、就任のごあいさつとさせていただきます。 ○議長(梅林厚子君)  日程第6「人口減少対策特別委員会委員の補充」を議題といたします。 お諮りいたします。 ただ今欠員となっております人口減少対策特別委員会委員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定により、 堀田昭一さん、松田元栄さんを、指名いたしたいと思います。 これに、ご異議ありませんか。 (「異議なし」の声あり) ○議長(梅林厚子君)  ご異議なしと認めます。 よって、堀田昭一さん、松田元栄さんを、人口減少対策 特別委員会委員に選任することに決しました。 日程第7「未来へつなぐまちづくり特別委員会委員の補充」を議題といたします。 お諮りいたします。 ただ今欠員となっております未来へつなぐまちづくり特別委員会委員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定により、 木戸屋八代実さん、廣田憲徳さんを、指名いたしたいと思います。 これにご異議ありませんか。 (「異議なし」の声あり) ○議長(梅林厚子君)  ご異議なしと認めます。 よって、木戸屋八代実さん、廣田憲徳さんを、未来へつなぐまちづくり特別委員会委員に選任することに決しました。 日程第8「議案第1号から議案第25号まで」の25議案を一括して議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 市長、石山さん。 (市長 石山志保君 登壇) ◎市長(石山志保君)  提案理由の説明に入ります前に、一言お祝いを申し上げます。 今ほど副議長選挙が行われ、新しく堀田昭一氏がご当選されましたことに、心からお祝いを申し上げます。 堀田副議長は市政全般にわたって精通され、かつ優れた見識をお持ちでありますので、今後の議会運営におきまして、議長とともにその手腕を十分に発揮されるものとご期待申し上げるところであります。 併せまして、各委員会の改選が行われ、新たな組織構成の下に、それぞれ委員長、副委員長が選任されました。 各位のご就任をお祝い申し上げますとともに、それぞれの所管事項につきまして、よろしくご指導、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。 また、このたび副議長を退任されました松田元栄氏におかれましては、議会運営はもとより、市政のさまざまな課題に適切なご指導とご協力をいただき、感謝とお礼を申し上げます。 今後とも、市政の推進にお力添えを賜りますようお願い申し上げます。 令和2年3月第417回大野市議会定例会の開会に当たり、市政運営について、私の所信の一端を申し述べますとともに、提案いたしました令和2年度各会計の当初予算案をはじめ、各議案の概要についてご説明申し上げます。 まず、新型コロナウイルス感染症への対応について申し上げます。 本市におきましては、1月29日の県からの通知を受け、手洗いやせきエチケットなど日頃からの感染予防について、ホームページや防災メールヤフー防災速報、LINEなどSNSを活用するとともに、広報おおの3月号へチラシを折り込むなどし、市民へ注意を呼び掛けてきました。 また、先月18日に庁内関係部局で構成する新型コロナウイルス対策準備会議を立ち上げ、その後、国、県の対応状況を踏まえ、対策準備会議対策連絡室会議に切り替え、庁内において情報共有を図るとともに、対応策などについて協議してきました。 27日に開催された国の新型コロナウイルス感染症対策本部において、感染リスクに備える観点から小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校における全国一斉の臨時休業を要請する方針が内閣総理大臣より示されました。 28日に国、県の要請を受け、本市におきましては、対策連絡室会議を、市長を本部長とする対策本部会議に切り替え協議し、感染リスクを最小限に抑えるために、市内の小中学校を本日から3月24日まで臨時休業することのほか、市主催の各種行事の開催について中止や延期することなどを決定しました。 なお、教育委員会では、小中学校の臨時休業期間中、どうしても家庭でお世話をできない小学生については、午前7時30分から放課後児童クラブ放課後こども教室が開設される午後3時まで、学校でお預かりすることとしています。 3月1日時点の厚生労働省からの発表によりますと、国内で959人の感染が報告されています。 県内での感染者は報告されていませんが、感染拡大が隣接する各県まで及んでいることから、今後も新型コロナウイルスに関する情報収集に努め、国の動向を注視しつつ、県などと連絡を密にしながら、感染症対策に努めていきます。 市民お一人お一人の手洗いやせきエチケットなどによる、感染の予防と拡大防止へのご協力も引き続きお願いいたします。 令和2年度は、第五次大野市総合計画の最終年度となることから、将来像である「ひかりかがやき、たくましく、心ふれあうまち」の実現に向けて取り組んできた各種施策の総仕上げを行うとともに、第六次大野市総合計画につなげていく重要な年度となります。 全職員が行政の基本に立ち、限られた財源の中で、全ての事務事業についてゼロベースで見直しを行い、全庁的な視点に立ち事業の選択と構築を徹底し、事業の重点化、効率化に取り組むよう指示し、当初予算編成に当たりました。 新年度におきまして、特に重点的に取り組む施策について申し上げます。 一つ目は、中部縦貫自動車道県内全線開通北陸新幹線の敦賀開業など、高速交通網の整備を最大のチャンスと捉え、昨年3月に、その整備効果と本市が取り組むべき事柄を市民と共有するためにまとめた、大野市高速交通アクションプログラムの着実な推進です。 策定からこれまでに、中部縦貫自動車道北陸新幹線敦賀開業に合わせた県内全線開通の要望活動や、道の駅越前おおの荒島の郷(さと)、産業団地の整備をはじめ、道の駅産直の会への支援や体験観光ルートの設定などにも積極的に取り組んできました。 特に中部縦貫自動車道大野油坂道路の整備につきましては、国の令和元年度補正予算93億円が措置され、令和元年度の予算としては、当初予算と合わせると303億円となり、県内区間の予算規模としては過去最高となりました。 また、先月21日に国の令和2年度予算案において、大野油坂道路で234億円から288億円程度を予定していると公表されました。 当初予算としては、令和元年度予算210億円を上回る最大規模の予算となる予定です。 これまでご尽力いただいた関係各位に感謝を申し上げます。 令和2年度につきましても、引き続き大野油坂道路の一日も早い全線開通を国に対し強く要望していくとともに、道の駅越前おおの荒島の郷(さと)の施設整備、特産作物や加工品、新たな土産品などの生産・開発支援などに積極的に取り組み、本プログラムを着実に進めていきます。 二つ目は、赤ちゃんからお年寄りまで全ての市民が健康でイキイキと暮らすことができる、健康のまちづくりの実践です。 健康で過ごすことは全ての市民の共通の願いです。 市民の健康は、地域の活力に大きく影響し、まちづくりにおいても極めて重要で欠かせないものです。 私たち一人一人が、自分自身の健康状態を把握するとともに、健康への関心や目標を持ち、日頃から健康づくりに取り組むことができる環境づくりがとても大切です。 本市におきましては、全ての市民が元気で心豊かに、安心して暮らすことができるよう、第3次健康おおの21に基づき、生活習慣の改善や一次予防の推進により、健康づくりを進められるよう五つの推進項目を柱として、各種施策を進めています。 また、妊娠期から思春期、成人期、高齢期と、ライフステージに応じた切れ目のない健康づくりに取り組んでいます。 新年度におきましては、妊娠期から思春期には、乳幼児・産婦健診の充実、任意予防接種への助成、成人期、高齢期には、楽しみながら健康づくりに取り組むポイント事業や地域に出向いたフレイル予防事業の実施などを予定しています。 特にスポーツを通じた健康の保持増進の取り組みとして、歩くことをキーワードに健康づくりに関心が低い人たちにアプローチする健康づくり応援事業を実施するとともに、本年7月に巡回ラジオ体操を誘いたし、健康のまちづくりをさらに実践していきます。 第3次健康おおの21と、健康の保持増進という面で整合を図っている大野市スポーツ推進計画につきましては、新年度におきまして、健康づくりの分野で重なる部分について、合同でアンケート調査を実施するなど、令和3年度中の計画の改定に向け、検討を始めます。 三つ目は、本市の若者が、大野で結婚したい、大野で子育てをしたい、大野に住み続けたいと思ってもらえるように、大野ですくすく子育て応援パッケージを打ち出します。 子育て世代を応援する観点から、新しい事業や拡充した事業などをそろえ、特に力を入れて取り組みます。 これから結婚する独身の人や新婚カップル、子育て奮闘中のお母さん、お父さんが、大野で楽しみながら子育てをしたいと思っていただけることを願うとともに、本市の人口減少対策につながることを期待しています。 乳児期では、産後1カ月の産婦健診に係る費用や母乳外来費用の助成など産後のママの応援を、また幼児期にかけては、所得制限なしの第2子の保育料免除や在宅で子育てしている家庭に対する育児手当の支給などを挙げています。 学童期においては、第3子以降の小中学校の学校給食費の無料化や、子ども医療費助成の対象を県内の大学などに通学する20歳までの学生に拡大することなどを盛り込んでいます。 大野の若者が、大野を好きで、大野で結婚し、子どもを産み育て、いつまでも住み続けたいと思っていただけるよう、子育て世代を応援していきます。 次に、第六次大野市総合計画について申し上げます。 第六次大野市総合計画は、令和3年度以降の本市の長期的なまちづくりの方向性を示す市政の根幹となる計画であり、市民や団体などの指針、国県などとの連携を図るための指針ともなります。 本計画の策定に当たりましては、持続可能なまちづくりを進めるため、SDGsの考え方を取り入れるとともに、市民と一緒に作り上げる総合計画を目指し、昨年の夏から地区別ワークショップの開催や市民などへのアンケート調査を実施してきました。 これらの結果を基礎とし、課題を共有しながら、これまで大野市総合計画審議会を3回、同幹事会を6回開催し、総合計画案の作成に向けた議論を行っていただいています。 このほど、審議会から中間報告として、将来像の案を「人がつながり地域がつながる住み続けたい結のまち」とすること、計画期間を10年とすること、基本目標の分野を六つとすることなどが報告されました。 審議会と幹事会の委員の皆さまには、ご多用の中、真摯に議論をいただいており、心から感謝を申し上げますとともに、今後とも人口減少が進む中にあっても、本市が本市らしくあり続け、住み続けたいまちとなるために、さらなるご審議をお願いしたいと思います。 併せて人口ビジョンと総合戦略につきましては、人口減少対策に係る検証を行うため、市議会や各界各層からの代表者、学識経験者で構成する人口減少対策会議を設置しており、本年度において3回の会議を開催しました。 先月10日に開催した会議において、計画期間を1年延長すること、また、KPIを含めた内容を変更することについてご了承をいただき、総合戦略の改訂を行いました。 新年度におきましては、第六次大野市総合計画前期基本計画と整合を図るとともに、人口減少対策会議でご意見をいただきながら、人口ビジョン及び次期総合戦略を策定します。 それでは、新年度における主な施策につきまして、第五次大野市総合計画基本構想に掲げる構想実現のための柱に沿ってご説明申し上げます。 1番目の柱「人が元気」について申し上げます。 最初に、第2期大野市子ども・子育て支援事業計画について申し上げます。 本年度、本市における幼児期の教育、保育の提供体制などを示すとともに、次世代育成支援対策も踏まえた第2期大野市子ども・子育て支援事業計画の策定作業を進めてきました。 これまで、大野市子ども・子育て会議で活発にご協議いただき、委員の皆さまからいただいたさまざまなご意見やご提案、また、大野市人口減少対策会議でのご意見、大野市議会人口減少対策特別委員会の提言などを踏まえ、素案を取りまとめました。 本日からパブリックコメントを実施し、広く市民の意見をお聴きして、今月末には計画を策定したいと考えています。 新年度からは、本計画に基づき、全ての子どもが健やかに育ち、保護者が喜びを感じながら安心して子育てができるまちを目指し、さまざまな施策を展開していきます。 次に、地域福祉計画、障害福祉計画、高齢者福祉計画について申し上げます。 本市の地域福祉を推進するための指針を示す第三次大野市地域福祉計画、障害者施策の基本指針と実施すべき方策を示す第四次大野市障害者計画、障害福祉サービスの目標値などを定める第五期大野市障害福祉計画、第一期大野市障害児福祉計画が、令和2年度で計画期間の最終年度を迎えるため、それぞれの次期計画について検討を開始しました。 地域福祉を取り巻く環境は大きく変容しており、全国的に虐待や孤独死、引きこもりなど新たな課題も顕著になってきており、地域で支え合い、助け合いながら、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らせる地域社会をみんなで作っていく地域福祉の取り組みが重要となっています。 障害福祉につきましては、市民が障害や障害のある人のことを正しく理解するとともに、障害のある人が地域の一員として社会に溶け込み生活ができる共生社会を実現することが大切です。 誰もが心豊かに安心して暮らせる、結の心で支え合う地域づくりを目指し、次期計画の策定に取り組んでいきます。 また、高齢者福祉を推進するための指針を示す介護保険事業計画を含んだ、越前おおの高齢者福祉計画につきましても、令和2年度で計画期間の最終年度を迎えます。 このため新年度におきまして、策定委員会を設置し、市民ニーズを把握するため、アンケート調査を実施するとともに、関係機関や事業所などからご意見を伺い、国の介護保険制度改正の動きを注視しながら作業を進め、令和2年度中の策定を目指します。 次に、高齢者を支える地域活動について申し上げます。 本市の高齢化率は36%を超えようとしています。 元気で活動的な高齢者が増えている中、虚弱な高齢者や認知症高齢者、一人暮らし高齢者も増加しています。 新年度におきましては、住民ボランティアである健康サポーターにご協力をいただき、介護予防の充実を図るとともに、住民の主体的な活動の場を拡充していきます。 加齢とともに運動機能や認知機能が低下し、要介護に至る前の状態であるフレイル状態を予防する対策として、フレイルサポーターを引き続き養成し、介護予防に携わる市民を増やしていきます。 適切に支援を受けることで健常な状態に戻ることができる時期に、フレイルサポーターによるフレイルチェックやフレイル予防教室を各公民館や地域のサロンなどに出向き実施していきます。 また、高齢者を地域で支える住民主体による協議体が、阪谷地区、小山地区、乾側地区、富田・五箇地区の公民館単位で立ち上がり、その地域ならではの支え合い活動を創出するための取り組みが進んでいます。 新年度におきましては、協議体が設置されていない地区で住民勉強会を開催するなど、協議体の設置に向けた取り組みを進め、地域での支え合いの体制づくりを推進していきます。 次に、地域コミュニティーの強化に向けた取り組みについて申し上げます。 人口減少・高齢化や、住民意識の変化により、地域コミュニティーの活動が大きく変化してきています。 このため、各地区において、結の故郷づくり交付金をはじめとする地域づくりの各種事業を活用し、地域の問題解決に取り組んでいただいています。 新年度におきましては、区長連合会などとも連携し、地域コミュニティーの強化に向けて、学習会や先進事例の研究などに取り組んでいきます。 次に、本市のスポーツ選手の活躍について申し上げます。 有終南小学校出身の大藤沙月さんが、1月の全日本卓球選手権大会において、ジュニアの部女子シングルスで初優勝し、女子ダブルスでも2年連続となる準優勝、先月の国際卓球連盟チャレンジ・スペインオープンとポルトガルオープンにおいて、女子ダブルスで2大会連続優勝を果たされました。 また、1月に開催されたベンチプレスの全国大会においては、本市出身の武井風さんが男子66キロ級で初優勝し、5月にチェコで開催される世界大会の日本代表に内定されました。 本市出身選手の快挙を大変うれしく、また、誇らしく感じています。 東京2020オリンピック・パラリンピックの開催まで、あと140日余りとなりました。 オリンピックの聖火は、3月26日に福島県をスタートし、121日間かけて全国でリレーされ、7月24日の開会式で聖火台に点火されます。 福井県では5月30日と31日の2日間、聖火が全17市町を巡ります。 本市での聖火リレーは、5月31日に実施予定で、エキサイト広場をスタートし、こぶし通りを経由して市役所までの約2.1kmの区間を、11人のランナーが聖火をつなぎます。 また、県内の各市町で、パラリンピック聖火の種火となる採火を行います。 本市では、7月に開催を予定する巡回ラジオ体操の機会を捉えて、終了後に城下町南広場にて採火を行うこととしています。 次に、消防行政について申し上げます。 本市における昨年の火災件数は1件で、統計を取り始めた昭和30年以降で最も少ない発生件数となりましたが、本年1月28日に建物火災が発生し、1人の方が尊い命を落とされました。 心よりお悔やみを申し上げますとともに、これまで以上に防火思想の普及啓発の促進と火災予防の啓発に努め、安全安心なまちづくりを推進していきます。 次に、防災への取り組みについて申し上げます。 先月7日、災害時の情報伝達手段の多様化を図るため、子育て世代などの若い世代が日常的に使用しているソーシャルネットワーキングサービス、LINEに大野市の公式アカウントを開設しました。 非常時の災害情報の配信だけでなく、普段は便利に、いざというときは頼りにの考えの下に、子育て応援情報やイベント情報など普段から活用していただける情報も配信していきます。 近年、全国各地において大規模な災害が頻発する中、防災へのさらなる取り組みが自治体に求められるとともに、災害時への備えに対する市民の関心が高まっています。 このため、本市における防災に関する年度ごとの取り組みを示したロードマップを作成しました。 今後は、ロードマップに沿って、災害に強いまちづくりを目指し、全ての世代における防災意識の醸成と地域防災力の向上を図るため、市民と一緒になって、防災施策を進めていきます。 次に、災害時相互応援協定の締結について申し上げます。 先月17日、滋賀県守山市において、本市と守山市、岐阜県高山市の3市による災害時相互応援協定を締結しました。 大野城の築城、城下町の整備を行った金森長近公を縁に、両市と協定締結に至ったことは、大規模な災害が全国各地で頻発している中、大変大きな安心感につながるものと考えています。 今後は、協定締結をきっかけに一層の交流が進んでいくことも期待しています。 次に、国土強靭(きょうじん)化地域計画について申し上げます。 先月27日、大野市の計画策定に向け、京都大学防災研究所、河川管理者、電気・通信事業者と市民の代表などにご参画いただき、1回目の策定委員会を開催しました。 いかなる災害が起こっても機能不全に陥らない、強靭(きょうじん)な地域づくりと持続可能なまちづくりを推進するため、令和2年度中の計画策定を目指しています。 次に、小中学校の再編について申し上げます。 教育委員会では、本年度、教育環境に関する意見交換会を行い、保護者や住民などの意見やアンケート結果を取りまとめています。 新年度は、学識経験者や小中学校、保育所、認定こども園の保護者、関係団体の方々で構成する検討委員会を設置し、現小中学校再編計画の見直しの検討を行っていくと伺っています。 次に、小中学校の校内通信ネットワーク整備について申し上げます。 昨年12月、国は小中学校の児童・生徒に1人1台の端末と高速大容量の通信ネットワークを整備するGIGAスクール構想を打ち出しました。 教育委員会では、情報化社会に対応した教育を推進していくため、本構想の実現に向け取り組んでいくと伺っています。 市内小中学校の高速大容量ネットワーク環境、校内LANを整備するため、必要な経費を3月補正予算案に計上し、本定例会に提出しています。 次に、外国語教育の充実について申し上げます。 教育委員会では、外国語教育の充実を図るため、平成30年8月よりALTを1人増員して3人体制としています。 新年度におきましても、ネイティブ・スピーカーのALTが小学5・6年生の全ての外国語科の授業の補助をすることで、児童の話す、聞く、読む、書くの4技能と外国語に対する学習意欲を向上させたいと伺っています。 次に、文化会館の整備について申し上げます。 教育委員会では、昨年3月定例会での文化会館整備基本設計業務に係る附帯決議を尊重し、指摘事項への対応方策について、これまで総務文教常任委員会に説明してきました。 本設計業務については、常任委員会の理解を得ながら取り組むことから、基本設計業務などの経費を計上した本年度予算を令和2年度に繰り越すため、繰越明許費を本定例会に提出しています。 次に、大野市文化財保存活用地域計画について申し上げます。 教育委員会では、文化財の保存、活用に向け、本年度、学識経験者、関係機関・団体の方々などで構成する大野市文化財保存活用地域計画策定協議会を設置し、大野市文化財保存活用地域計画の策定に取り組んでいます。 新年度におきましては、保存活用方針や計画の推進体制などを検討していくと伺っており、計画策定に係る支援業務について、令和2年度、令和3年度の2カ年の継続費を当初予算案に計上し、本定例会に提出しています。 次に、民俗博物館整備事業について申し上げます。 大野市博物館の一つである民俗資料館の建物は、明治22年に大野治安裁判所として旧柳町に建てられ、昭和42年まで裁判所として使用されていたもので、昭和46年に市指定文化財となっています。 教育委員会では、民俗資料館の移設について、関係者と協議を進めているところと伺っています。 このため、移設に係る実施設計などの経費を計上した本年度予算を令和2年度に繰り越すため、繰越明許費を本定例会に提出しています。 続きまして、2番目の柱「産業が元気」について申し上げます。 最初に、中部縦貫自動車道の整備について申し上げます。 国の令和元年度補正予算により、中部縦貫自動車道大野油坂道路大野・大野東区間に22億円、大野東・和泉区間に51億円、和泉・油坂区間に20億円、合わせて93億円が計上されました。 国の令和2年度の予算案が公表され、大野油坂道路の大野・大野東区間は、調査設計や道路改良・橋りょう下部工事などに11億円から15億円程度、大野東・和泉区間は、調査設計や道路改良・トンネル工事などに113億円から147億円程度、和泉・油坂区間は、調査設計や道路改良・橋りょう上下部・トンネル工事などに110億円から126億円程度、合わせて234億円から288億円程度を予定していると公表されました。 引き続き、継続した予算確保が最重要課題であることから、先月4日に国土交通省に対して、中部縦貫自動車道建設促進福井県協議会による要望活動を行いました。 本市といたしましては、今後も要望活動に積極的に取り組んでいきますので、議員各位のご支援とご協力をお願い申し上げます。 用地の取得状況につきましては、残る大野・大野東区間の用地取得が年度内に完了する見通しと伺っています。 工事の進捗(しんちょく)状況につきましては、大野・大野東区間では、昨年12月に真名川の右岸、下麻生嶋地係の橋りょう下部工事が発注され、大野東・和泉区間では、荒島第1トンネルや荒島第2トンネルの掘削工事などが鋭意進められています。 和泉・油坂区間では、石徹白川橋上部工事や新長野トンネルの掘削工事が進められ、新たに大谷トンネルの掘削工事も始まっています。 早期の全線開通に向け、今後も、国、県に対しまして全面的に協力していきます。 次に、重点道の駅について申し上げます。 令和3年度早期のオープンに向けて施設整備を行っている道の駅越前おおの荒島の郷(さと)につきましては、昨年10月から建築工事を順次進めており、現在、基礎工事を行っています。 新年度に入り、基礎工事が完了した箇所から鉄骨の組立工事を進めていきます。 建物周辺の土木工事につきましては、調整池、RVパーク、クライミングピナクルなどの工事を発注し、今月中には、現場施工に着手していく予定です。 残りの工事につきましても、順次発注し、令和2年度末の施設の完成を目指していきます。 また、大野市道の駅産直の会では、市や県、JA、商工会議所などとも連携し、会員の栽培技術や食品衛生に関する研修などを実施するとともに、道の駅九頭竜への出荷やイベントへの出店を通じて、生産から販売までの経験を積んでいます。 本市といたしましては、農林産品部門の会員に対し、全国の直売所での事例研修や、いろいろな種類の野菜を少しずつ育てて小さな農業で稼ぐ、多品目少量栽培などの研修会を開催するとともに、加工部門の会員に対し、商品づくりや商品開発が進むよう、セミナーやワークショップなどを開催しています。 新年度におきましては、具体的な商品づくりや新たな商品開発に支援することで、魅力ある商品ラインナップの充実を図っていきます。 また、施設の備品につきましては、米粉バームクーヘン製造の関連設備が国の補正予算の対象となったことから、必要な経費を計上した3月補正予算案を本定例会に提出するとともに、売上や出荷・納品履歴の管理などを行うPOSレジシステムについては、システムの調整などで導入に期間を要することから、必要な経費を計上した当初予算案を本定例会に提出しています。 なお、これら以外の施設の備品につきましては、導入機器の能力や数量などについて、現在、指定管理予定者と協議中であり、新年度におきまして補正での予算化をお願いしたいと考えています。 次に、戦略的な観光の振興について申し上げます。 昨年の年間観光入り込み客数は、大型台風到来によるイベントの中止などがあったものの、ゴールデンウィークが大型連休となったことや、六呂師高原のスカイランタンの打ち上げ、越前大野城の御城印の販売、旧武家屋敷のフォトスポット設置など新たな事業が好評だったこともあり、暫定数値ではありますが約199万人と、前年比約1万人の増加となりました。 今後は、平成29年に策定しました観光戦略ビジョンに掲げた数値目標である令和3年の観光入り込み客数250万人を目指して、道の駅越前おおの荒島の郷(さと)からの回遊性を高める施策や外国人観光客への対応などを進め、観光入り込み客数の増加を図っていきます。 今年の夏には、オリンピック、パラリンピックの開催により、多くの外国人観光客が見込まれ、本市にとりましても誘客のチャンスです。 本市の飲食店や菓子店などの外国人観光客への対応状況について把握するため、昨年秋に県内の留学生40人を対象に、市内への日帰りモニターツアーを実施し、外国人から見た現状を評価していただきました。 これを受けて、外国人にも一目で分かるピクトグラムによる店舗情報の表示や、携帯翻訳機の貸し出し、外国語表記メニュー作成への補助など、必要な経費を計上した当初予算案を本定例会に提出しています。 外国人観光客への対応については、本市ではまだ整っていないのが現状であり、先進地の事例や外国人の声を聞いて、施策を進めていきます。 次に、公共交通手段の確保について申し上げます。 JR越美北線につきましては、市民の生活や広域的な移動を支える重要かつ基幹的な公共交通であるとともに、北陸新幹線敦賀開業を控えて、関東圏やインバウンドの観光客を取り込む重要な路線であると考えています。 こうした中、来週の14日にダイヤ改正が行われ、朝の便の出発と到着時刻が早まり、福井市への通勤や各特急列車への乗り継ぎが便利になります。 令和2年は、昭和35年に開業してから60周年であり、改めて市民の愛着心を醸成し、多くの方々が利用する機会となるよう、福井県、福井市、そして事業者であるJR西日本と連携し、沿線の住民の方々とも一緒になって、利用促進に取り組んでいきます。 その取り組みの一つとして、越美北線九頭竜湖駅と岐阜県の長良川鉄道美濃白鳥駅をつなぐ貸切バスによる試験運行を実施し、新たな周遊ルートの開拓と中京圏からの誘客について検討します。 次に、雇用の確保と働く場の整備について申し上げます。 富田地区で工事が進められている産業団地につきましては、南側の約6ヘクタール分の造成工事が完了し、新年度より先行して分譲を開始します。 残りの北側部分につきましても、新年度に工事を進め、令和3年度には、全区画の分譲ができるよう工事の進捗(しんちょく)を図っていきます。 また、中野地係にあります撚糸会社MAEDAは、高級自動車のカーシート向けの糸を製造し、高い評価を得ており、昨年12月に工場を増設し、生産体制を増強されました。 これに伴い新たな雇用が創出され、さらなる取引の拡大が期待されると伺っています。 今後も、産業団地の売り込みを進めるとともに、市内の企業の生産と雇用の拡大についても支援を行っていきます。 次に、情報発信と定住サポートについて申し上げます。 中部縦貫自動車道県内全線開通北陸新幹線敦賀開業による高速交通ネットワークの形成というチャンスを逃すことなく、令和3年度の早期に予定している道の駅越前おおの荒島の郷(さと)の開駅を大きなトピックとして、これまで以上に県外、主に中京と北陸エリアを中心に、本市の魅力についてテレビや雑誌、SNSなどを通じた計画的なPRとメディアセールスを行っていきます。 農林産物の販路拡大については、一般財団法人越前おおの農林樂舎に委託し、昨年度から名古屋市の名鉄百貨店で、販売と観光PRを実施しています。 新年度も、さまざまな機会を利用し、中京圏を中心として農林産物の販路拡大を図っていきます。 さらに、本市の魅力発信や空き家情報バンクの活用、体験プログラムを充実することで移住希望者の増加に努めるとともに、庁内連携によるサポートで定住支援につなげていきます。 次に、都市マスタープランについて申し上げます。 市町村は、都市計画法の定めにより都市計画に関する基本的な方針として、都市マスタープランを定めることとなっています。 本市におきましては、平成9年に大野市都市マスタープランを策定し、平成23年に計画期間を20年として大野市都市マスタープランを改訂し、まちづくりを進めてきました。 これまでの9年間、国や県において、中部縦貫自動車道永平寺大野道路や一般国道157号東縦貫線、一般国道476号西部アクセス道路などの幹線道路が整備される一方で、本市におきましては、市庁舎、城下町南広場などを整備してきました。 こうした中、高度成長期に整備された公共施設や道路など多くの社会資本の老朽化や、人口減少や少子化、高齢化の進行に伴う世帯数の減少など、社会環境が大きく変化しており、都市計画の決定後、長年未整備となっている街路計画や、土地利用が変化したことによる未利用地を含む用途地域の存在などの課題が出てきています。 このため、人口減少・高齢化社会においても、地域全体で支え合い、誰もが安全、安心、健康、快適に暮らし続けることができるまちを目指す計画とした、改訂、大野市都市マスタープランについては、新年度が現計画の中間年次に当たることから、現状や将来を見据え、改訂作業に取り組んでいきます。 次に、亀山公園の西側整備について申し上げます。 一般国道476号西部アクセス道路が、平成30年9月に開通し、亀山公園の西側がまちなかへの西の玄関口となりました。 福井方面からの通行者が最初に目にする亀山公園の西側については、未整備となっており、丁字交差点付近の景観の向上を図るため、新年度から緑地整備を進めていきます。 次に、市内事業者の事業承継について申し上げます。 昨年の秋から年末にかけて、福井県事業承継ネットワークの専門家と商工会議所、市が協力し、親族以外への事業承継について前向きに考えている事業者に対し、聞き取り調査を行いました。 事業者から承継に向けた考えや具体的な条件をお聞きしていく中で、承継に前向きなレストラン経営者が県の全国公募事業に手を挙げ、事業承継希望者の募集を行うこととなりました。 県内でも初めての試みであり、県事業承継ネットワークと連携を取りながら対応していきます。 また、他にも事業承継を考えている事業所があることから、新年度におきまして、商工会議所などと連携し、動画によるインターネットでの公募、創業希望者に対する承継希望店舗のツアーや店舗での実体験など、創業や事業承継に向けた支援を行うこととし、必要な経費を計上した当初予算案を本定例会に提出しています。 本市を持続可能なまちとして、発展させていくためにも、市外からの創業希望者や事業承継希望者ともマッチングを進めていきます。 次に、企業の働き方改革について申し上げます。 令和2年1月の奥越地区の有効求人倍率は、1.77倍となっています。 人手不足に対応するためにも、企業の働き方改革を進め、働きやすく、やりがいを持って長く働き続けられる職場づくりを促進する必要があります。 このため、本市では、平成30年度から働き方改革に取り組む企業を認定し、その成果を表彰する制度を創設しました。 昨年度は8社、本年度は7社が認定され、働き方改革に取り組んでいただいています。 新年度におきましては、さらに市内の事業所の働き方改革を進めるため、ハローワークや商工会議所と連携して、特に子育て世代を応援する企業を子育て世代にやさしい企業として認定、表彰するとともに、認定企業を学生や求職者に対して優先的にPRするなど、ワークライフバランスの取れた働きやすいまちの実現と働き方改革に積極的な本市のイメージを確立していきます。 次に、雪不足と暖冬への対応について申し上げます。 この冬は、全国的に異例ともいえる記録的な暖冬で、特別豪雪地帯に指定されている本市におきましても、ほとんど積雪のない状況が続いており、2月末時点で観測史上最も少ない積雪量となっています。 先月6日には、市内中小企業に対する影響を調査するため、商工会議所や市内金融機関との情報交換会を開催したところ、市内のスキー場や除雪業者、ホームセンター、衣料品店など多くの業種で、暖冬による経営への大きな影響があるとの意見をお聞きしました。 これを受け、本市では市内金融機関と連携し、制度融資における経営安定資金の要件を緩和し、対前年比の売上が大きく落ち込んでいる企業に金融機関が運転資金を融資しやすくするとともに、借入企業が信用保証協会に支払う保証料の一部を補給することとしました。 また、除雪業者に対しては、機械管理の固定費を例年よりも前倒しして支払ったほか、令和2年度当初予算で計上を予定していました交通安全対策や道路整備に係る費用の一部を3月補正予算案に計上し、切れ目ない工事発注を行うことで除雪業者の経営安定の一助としていきます。 併せて、暖冬に対する中小企業への影響を把握し、適切な措置を講ずるよう国と県に対して要望活動を行ったところ、県においても、暖冬及び雪不足で影響を受けた中小企業の経営安定のため、制度融資の要件を緩和していただきました。 次に、六呂師高原活性化の検討について申し上げます。 六呂師高原の活性化については、これまで通年型、滞在型の体験学習・スポーツエリアをコンセプトに、県では六呂師高原スキー体験施設の整備、ミルク工房奥越前の加工体験施設の整備、市では温浴施設うらら館のリニューアルなど、スポーツや自然体験による誘客拡大と地域の活性化を図ってきました。 しかし、自然豊かなフィールドと施設の集積がありながら、近年集客数は減少しています。 県は、六呂師高原の活性化について、令和2年度に民間資金の導入や新しい民間事業者の参入可能性を調査し、中部縦貫自動車道県内全線開通を見据えた観光客の受け入れ体制整備、魅力向上策を協議、検討することとしており、本市も協議に参加することとし、事業費の一部を負担するため、必要な経費を計上した当初予算案を本定例会に提出しています。 次に、人・農地プランについて申し上げます。 本市におきましては、地域の農業者の高齢化や後継者不足により耕作者が減少する中、地域ごとに将来の地域農業の在り方などを取りまとめた農村集落カルテを平成21年度に作成しました。 その後、農地中間管理機構の制度化により、平成24年度から農村集落カルテを人・農地プランへと移行し、現在、127農村集落のうち124集落で99のプランが作成されています。 プラン作成からこれまでの間に地域の状況は変化し、新たな課題も生じていることから、新年度は、再度、地域へ入り話し合いを進め、現状把握と課題を整理した上で、担い手への農地の集積・集約化だけでなく、女性、若年層、高齢者が農業経営に参画する多様な担い手の確保も含め、地域の実情に合った、地域農業の将来像となる新たな人・農地プランを作成します。 次に、森林環境譲与税と林業振興について申し上げます。 森林環境譲与税は、森林の有する公益的機能の維持増進の重要性に鑑み、市町村及び都道府県が実施する間伐、路網整備、木材利用など森林の整備及びその促進に関する施策の財源として、本年度から譲与されています。 新年度の譲与額は、森林環境税法などの改正により前倒しで増額されることとなり、本市の譲与額は本年度の約2倍となる4,500万円余りとなります。 新年度におきましては、これを財源として、林業従事者の育成支援や国の補助対象とならない作業道整備などに支援していきます。 次に、有害鳥獣対策について申し上げます。 本年度は、県内全域でクマのエサとなる木の実が不作となり、クマが大量に出没したことから、昨年10月から本年1月21日までの間、大野市クマ出没対策本部を設置し、市民への注意喚起や捕獲などの対応を行ってきました。 また、イノシシやニホンジカの出没は、豚熱や暖冬の影響で例年に比べ減少していますが、ニホンザルによる農林産物への被害が増加しています。 今後も引き続き、猟友会や地元集落の協力を得て有害鳥獣捕獲を進めるとともに、イノシシなどによる農作物への被害防止のため、集落に対して電気柵整備への支援の継続と、サル用の大型捕獲檻を活用した捕獲に努めていきます。 こうした中、猟友会大野支部・和泉支部は、1月から3月にかけて、巻狩りを実施し、狩猟技術やマナーの向上を図るとともに、有害鳥獣の一斉捕獲を想定した連絡体制の確認を行い、事故防止や捕獲における会員相互の連携強化を図っています。 続きまして、3番目の柱「自然が元気」について申し上げます。 最初に、環境基本計画について申し上げます。 第二期大野市環境基本計画が、令和2年度で計画期間の最終年度を迎えるため、新年度におきまして、令和12年度までを計画期間とする第三期大野市環境基本計画を策定します。 計画の策定に当たりましては、国、県の計画を踏まえるとともに、令和12年を見据えて、SDGsの考え方を取り入れ、気候変動適応の推進や循環型社会の推進などの各分野での施策を、市民と共に楽しく取り組めるような内容としていきます。 次に、水への恩返しについて申し上げます。 市民の水への感謝の思いを醸成し、本市の恵まれた水環境を後世に残し国内外の人々に発信するとともに、世界の安全な水が供給されていない地域を支援することを目的に、これまで東ティモール民主共和国への給水施設支援や水のがっこう、水をたべるレストランなど、水のありがたさを再確認する取り組みを実施してきました。 本市が、水への恩返しの考え方に賛同する市民や各種団体、企業からの募金や寄付を募り行った東ティモールへの給水施設の支援により、水汲みを行っていた子どもたちが学校に通える時間が確保され通学できる子どもが増え、また衛生的になったことで皮膚病が減少するなど、住民の生活水準が向上しました。 今、大野市では当たり前になっている水の恵みや衛生的でおいしい水が、ありがたいものであることを、東ティモールの人々に起きた変化を通して私たちが体験することができました。 東ティモールへの給水施設支援が完了し、水への恩返し財団の所期の目的を達成することから、その活動は本年3月31日をもって終了していきます。 新年度から水への恩返しは、これまでの取り組みにより確認することができた大野の持つ水の本質的な価値を、市民に伝える、広げる新たなステージへと進みます。 世界水の日である今月22日に、水に関する学習研究施設、越前おおの水のがっこうがオープンします。 水の教育、水環境の保全、継承、水によるブランド化を3本の柱とし、これまでの東ティモールへの給水施設支援の成果を周知するなど、水のありがたさを市民に伝え、広げていくことで、市民が本市の水環境に自信と誇りを持てるよう意識の醸成を図ります。 水のがっこうにおいては、書籍の閲覧や展示物を見学できるようにし、水に関する講座を開催します。 大学などが行う研究のフィールドワークの基地としても活用し、本市の恵まれた水環境に関する知見を集めていきます。 次に、地下水位の状況について申し上げます。 昨年11月29日から発令していた地下水注意報については、12月から冬季水田湛水(たんすい)を開始する中、年末年始の降雨による影響もあり地下水位が回復したため、1月8日に解除しました。 その後も降雨があり、地下水位は平年よりも高い水準を維持しています。 この冬は記録的に雪が少なく、雪解けによる地下への涵養(かんよう)が見込めないため、今後の地下水位を注視し、市民への情報提供に努めていきます。 次に、水資源保全全国自治体連絡会シンポジウムについて申し上げます。 水資源保全全国自治体連絡会は、地域の水資源がその地域の貴重な財産であるという認識の下に、水資源の保全を図り、将来にわたり有効活用できるよう、関係自治体などの連携による情報ネットワークの構築を目指して組織されている団体です。 その全体会議が先月、東京において開催され、令和2年度のシンポジウムを10月1日、2日に本市で開催することが決定されました。 本シンポジウムには、国や全国の自治体関係者、約150人が参加する見込みであり、これまでの本市における地下水の保全や市民の水への感謝の思いを醸成する取り組みについて全国に発信していきます。 続きまして、4番目の柱「行財政改革」について申し上げます。 最初に、行政改革大綱について申し上げます。 平成27年3月に、平成27年度から令和元年度までを推進期間とする第七次大野市行政改革大綱を策定し、6月には重点事項推進計画である大野市行政改革推進プランを定め、簡素で効率的な行政システムを確立し、将来にわたって持続可能な行政運営を目指して、継続的に行政改革を推進してきました。 本行政改革大綱の計画期間は、令和2年3月までとなっていますが、行政改革は第五次大野市総合計画の基本構想実現に向けて積極的に推進していくものであり、総合計画と整合性を図るため、計画期間を1年延長し、第五次大野市総合計画の計画期間と合わせて令和2年度までとします。 また、令和3年度からは、新たな大綱は策定せず、第六次大野市総合計画基本計画の行政改革の施策を改革推進の指針として位置付け、行政改革の取り組みを進めていきたいと考えています。 なお、第六次大野市総合計画に位置付けられる施策を基本とし、大野市行政改革推進プランを新たに定め、行政改革を着実に推進していきたいと考えています。 次に、ふるさと納税について申し上げます。 本年度1月末現在の寄付額は2,224件、4,592万円であり、前年度同時期と比較しますと、件数で約58㌫、金額で約52㌫増加しており、過去最高であった昨年度を上回る結果となっています。 これは、新たな返礼品の掘り起こしや、事業者と協力した返礼品の数や種類の増加による効果と考えています。 新年度におきましても、一層のPRと専門サイトでの情報発信を通じて、全国に向け越前おおのブランドの特産品を広く情報発信することで本市の認知度と魅力度の向上を図り、より多くの寄付額の増加を図ります。 次に、越前おおのみずコトアカデミーについて申し上げます。 先月15日に、七間通りにて、首都圏在住の受講生が作成した大野との関わり方のプランの報告会を開催しました。 市民約50人が訪れ、東京と大野がつながる新たな関係の構築など、受講生の発表に耳を傾けました。 この報告会をもって、本年度、新たに11人の修了生が誕生し、平成29年度から3年間で修了生は34人となりました。 今後は、この事業で得られたつながりをさらに深められるよう修了生との情報交換に努めていきます。 次に、上下水道事業計画について申し上げます。 本年4月1日より簡易水道事業と下水道事業は、公営企業会計に移行します。 簡易水道事業については、平成30年度から移行に向けた資産整理を行う中で、施設の更新時期とその必要な費用を算出し、施設再編を含めた水道事業基本計画の作成を進めています。 4月上旬に本計画案に対するパブリックコメントを実施し、利用者を対象とした説明会を開催して、6月には本計画を策定したいと考えています。 また、農業集落排水事業については、令和6年度までに公営企業会計への移行が求められており、水道事業同様に将来的な経営基盤の強化を図るため、農業集落排水施設の経営統合や公共下水道への編入を含めた下水道計画を、令和3年度から作成していく予定です。 次に、本市の働き方改革について申し上げます。 人口減少や高齢化の進行により、行政に求められる役割が変わってくるとともに、それを担う職員の働き方や意識にも大きな変革を迫られています。 市職員の働き方改革の取り組みを申し上げますと、昨年度に引き続き、職員で構成する働き方改革推進プロジェクトチームから、文書整理の省力化や定型文書の共有化による効率化などの提案を受け、実施してきました。 今後も、引き続き業務プロセスのムリやムダを省く取り組みを進め、職場における業務の効率化につなげていきます。 この取り組みの中で、定型的な業務については、情報通信技術を活用することが有効であり、本年度から進めているロボティック・プロセス・オートメーション、略してRPAを、新年度は二つの業務に導入し、その効果を検証したいと考えています。 情報通信技術を活用しながら、職場における業務の効率化を図り、これまでの働き方の見直しにもつなげることにより、新たな行政需要への対応や行政サービスの向上に努めていきます。 次に、男性職員の育児休暇について申し上げます。 国では昨年12月27日に国家公務員の男性職員による育児に伴う休暇・休業の取得促進に関する方針を策定し、新年度から、子どもが生まれた全ての国家公務員の男性職員が1カ月以上を目途に育児に伴う休暇、休業を取得できることを目指した取り組みを進めることとなりました。 本市においても、働く子育て世代の父親の育児参加を促進する観点から、市内の各事業所における取り組みの牽引役となるよう、市職員の職場環境の整備や職場の意識改革を図り、男性職員の育児に伴う休暇、休業の取得を促進していきます。 次に、職員の人材育成と内部統制制度について申し上げます。 組織にとって人材は最大の財産であり、職員一人一人が目標に向かって努力し、全庁的に取り組むことにより、組織全体の能力も向上します。 このため、大野市人材育成基本方針に基づき、職員研修や人事管理に努めています。 私としましても、基本を大切にしながらそれを生かすことができる職員、本市に合う施策を積極的に取り入れ、挑戦する職員、仲間を増やすことができる職員が、目指すべき職員像であると考え、引き続き人材の育成に努めてまいりたいと考えています。 また、地方公共団体における業務の効率化と効果的な遂行や法令などの遵守を目的とする内部統制制度の導入については、本市は指定都市でないため努力義務ではありますが、新年度において、制度の導入について研修や検討を行っていきます。 次に、コンビニ収納について申し上げます。 本年4月より、大野市の市税、後期高齢者医療保険料、介護保険料及び上下水道料金について、全国の主要コンビニエンスストアにおける収納を開始します。 併せて、公共料金収納機器を設置しているスーパーマーケットやドラッグストアなどでの収納と一部のスマートフォンアプリケーションによる収納も開始します。 これにより、納付場所や納付方法が増え、多様化する生活形態に合わせて納付でき、若者から高齢者、そして働く女性まで幅広く利便性の高いサービスを提供できるものと考えています。 次に、公共施設の再編について申し上げます。 これまで、平成25年に策定した大野市公共施設再編方針及び大野市公共施設再編計画、平成29年に策定した大野市公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の適正配置に取り組み、施設総量の縮減を図ってきました。 新年度におきましては、道路や下水道などのインフラ施設を含めた公共施設の維持管理や更新などを着実に実施していくための個別施設ごとの対応方針をまとめた個別施設計画を策定します。 また、和泉支所と和泉公民館を統合して整備する(仮称)和泉地域ふれあい交流センターにつきましては、今月初めに建設工事に着手し、令和3年4月からの供用開始を目指しています。 それでは、ただ今上程されました各議案の概要についてご説明申し上げます。 まず、令和2年度当初予算議案につきましては、9件を提出いたします。 予算規模を申し上げますと、全会計を合計した総予算額は284億2,902万5,000円と、前年度に比べ0.2㌫増となったものの、一般会計における予算規模は177億6,900万円と、前年度に比べ2.5㌫、4億6,000万円の減となりました。 主な内容につきましては、事業費の大きなものとしまして、道の駅越前おおの荒島の郷(さと)の施設整備が最終年度となることから約12億3,000万円を計上しています。 そのほか、令和元年度各会計の補正予算議案が6件、条例の制定、改正、廃止議案が8件、その他、大野市過疎地域自立促進計画の変更など2件、合計25議案を提出しています。 各議案の内容につきましては、それぞれ担当部局長が説明しますので、慎重にご審議の上、妥当なるご決議を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(梅林厚子君)  教育長、久保さん。 (教育長 久保俊岳君 登壇) ◎教育長(久保俊岳君)  本日、令和2年3月第417回大野市議会定例会の開会に当たり、教育行政につきまして、その所信を述べさせていただく機会を賜り、深く感謝申し上げます。 まず、新型コロナウイルス感染症に係る対応について申し上げます。 2月27日に開催された政府の新型コロナウイルス感染症対策本部において、感染リスクにあらかじめ備える観点から、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校における全国一斉の臨時休業を要請する方針が内閣総理大臣から示されました。 本市におきましては、28日に国、県からの要請を受け、感染リスクを最小限に抑えるため、市内全小中学校を臨時休業としました。 休業期間は、本日から24日の学年末休業の前日までとしています。 ただし、保護者が仕事に行く必要があるなど、やむを得ない場合は、学校でお預かりしています。 今後は、校長会などと十分協議の上、卒業式の規模の縮小など、諸課題の解決に向け、取り組んでいきます。 児童・生徒の健康と安全を最優先した対応です。 絶大なるご理解とご支援をお願いします。 それでは、教育行政に関する国の動向について申し上げます。 昨年7月、文部科学省は、教育、科学技術・学術、スポーツ、文化芸術にわたる文部科学省全体の施策を広く国民に紹介することを目的として、平成30年度文部科学白書を公表しました。 同白書では、少子高齢化やグローバル化が進展する社会において、Society5.0に向けた人材育成、災害や異常気象を受けた学校施設の耐震対策、防災機能強化、文化財の耐震対策などや子どもの力を最大限引き出す学びを実現するための具体的方策について述べています。 また、生涯学習社会の実現やスポーツ立国の実現、文化芸術立国の実現などの動向と展開について考え方が示されました。 このような国の考え方や市長の提案理由を踏まえ、本市の教育行政の方針と主な施策の概要やその考え方を述べさせていただきます。 最初に、所管する学校教育と生涯学習、スポーツ、文化芸術、それぞれの振興について新年度の方針を申し上げます。 まず、学校教育では、国際化社会や情報化社会に対応できる人材の育成、いじめ、不登校などの解消、児童・生徒の健康と安全の確保、特別支援教育の推進などに取り組むことで、確かな学力を育む学校づくりと安心して通える学校づくりに全力を傾注し、子どもたちの自信を育む学校づくりに正面から取り組みます。 次に、生涯学習では、一人一人の可能性とチャンスの最大化に向け、地域づくりに向けた社会教育や充実した人生を送るための知識や技術を身に付ける社会人のための学習など、人生100年時代を見据えた生涯学習の推進に、家庭教育、学校教育、社会教育を連携させて取り組みます。 また、スポーツは生涯にわたり心身ともに健康で文化的な生活を営む上で不可欠なものであり、青少年の健全育成や心身の健康の保持増進など多面にわたります。 本年開催されるオリンピック、パラリンピックを契機として、スポーツに親しむ機会の拡充に努めます。 文化芸術では、優れた音楽や演劇、美術作品などに触れる機会を多く提供し、市民の文化芸術活動を支援します。 また、文化財につきましては、文化的遺産などの保存の現状や課題などについて調査を行い、古くから伝わる伝統文化の保存と継承と活用を進めていきます。 以上のように、これら所管する各分野の取り組みを通じて、国際社会共通の目標である持続可能な開発目標、いわゆるSDGsが掲げる目標の一つである、全ての人が受けられる公正で質の高い教育の完全普及と生涯にわたって学習できる機会の増進の実現に努めていきます。 それでは、本市の教育に関する大綱に沿って、本年度の成果や新年度の主な施策の概要とその考え方について申し上げます。 最初に、基本施策の1番目、結の心あふれる人づくりについて、6点申し上げます。 1点目は、学校の教育力の向上です。 私は、就任当初から学校の本来あるべき姿を実現すべく、正面から取り組むと申し上げてきました。 その姿とは、児童・生徒が楽しく通うことができ、保護者が安心して預けられる学校、そして地域に愛される学校です。 そのために、全ての児童・生徒に自尊感情を持たせることを土台に、確かな学力を育む学校づくりと安心して通える学校づくりの2本柱を掲げて取り組んでいます。 来年度は、その考え方をより強く推し進めるために、国立教育政策研究所が所管する魅力ある学校づくり調査研究事業の採択を受け、令和2年度と3年度の2年間にわたり取り組むこととしています。 この調査研究事業は、不登校の未然防止を主たる目的にしています。 近年、全国的に不登校の児童・生徒が増えており、本市でも同様の傾向が見られます。 いったん不登校になると、学校復帰が難しい現状もあり、新規の不登校者を出さないことが重要です。 そのために、児童・生徒が意欲を持って取り組む授業づくりやお互いが認め合える温かい集団づくりが欠かせません。 さらに保護者や地域との連携も重要な要素です。 この事業は、不登校の未然防止という課題に挑戦することを通して、まさに学校の総合力を上げようとする取り組みです。 1年目の令和2年度は、主に陽明中学校、下庄小学校、有終東小学校、乾側小学校で構成する陽明中学校区研究会を中心に研究を進め、2年目の令和3年度には、その成果を全校に広げ、市を挙げて取り組みます。 取り組みに当たっては、大野市教育委員会が中心となり、文部科学省、国立教育政策研究所、福井県教育委員会等と緊密に連携して進めます。 2年にわたるこの取り組みを通じて、大野市の学校教育のさらなる充実を目指します。 2点目は、学校教育環境の整備です。 情報化社会に対応した教育の推進につきましては、4月から全面実施されます新学習指導要領において、情報活用能力が全ての学習の基盤の一つとして位置付けられています。 昨年12月に文部科学省は、小中学校の児童・生徒に1人1台の端末と高速大容量の通信ネットワークを整備するGIGAスクール構想を打ち出しました。 本市では、1月に小学校のコンピューター室のデスクトップパソコンに代えて、タブレットを各学校1クラス分導入し、よりICTを活用しやすい環境を整えたところです。 タブレットを活用して、より分かりやすい授業づくりを進めることはもちろん、一人一人の能力や特性に応じた個別学習や子ども達が互いに学び合う協働学習など、新たな学びを推進していきたいと考えています。 なお、ICT教育では、環境整備だけでなく、教員の指導力の向上も必要です。 各校の取り組みを共有したり、学校が必要とする研修会を開催したりして、市全体の指導力の向上を図っていきます。 このような対応を進めていく中で、国が提唱するGIGAスクール構想の実現を目指して取り組んでいきたいと考えています。 3点目は、生涯学習の推進です。 2月16日に大野市生涯学習フォーラムを開催し、約200人の方々に参加していただきました。 フォーラムの冒頭では、社会教育功労者表彰を行い、長年にわたり地域づくりや文化、スポーツ振興などに尽力され、社会教育の推進に貢献された7人の方が受賞されました。 本フォーラムは、昭和56年の大野市社会教育推進大会に始まり、約40年にわたり市民に生涯学習に対する理解を深めていただく場として開催しています。 本年度は、新たな取り組みとして、従来の企画のほかに一般公募で応募された6団体によるポスターセッションが加わりました。 本フォーラムを生涯学習推進の核として、市民一人一人が生涯を通じて学び、人生を豊かに生きられるよう、さらなる施策の充実に務めていきます。 4点目は、家庭教育力、地域教育力の向上です。 家庭においては、親としての自覚を促すとともに親子の触れ合いを通して家族の絆を深められるよう支援します。 乳幼児を持つ親子を対象としたブックスタート事業などを通して、家庭での読書活動の推進を図るなど、親子を対象とした各種の教室、子育てや家庭教育の講演会や講座の開催などに継続的に取り組みます。 また、地域においては、地域ぐるみの活動や世代間交流を促して、子どもから高齢者まで楽しく地域活動に参加できる機会を増やし、子どもと地域の人々の絆を強めるなど、教育力の向上を図ります。 地域の伝統芸能を伝承する、小学生ふるさと芸能発表会の開催や中学生ジュニアリーダーによる地域貢献活動の推進、地域の子どもは地域で育てる放課後子ども教室の充実に取り組みます。 このような活動を通して、家族や地域との絆を深め、結の心あふれる大野人の育成に努めていきます。 5点目は、国際感覚のある人づくりです。 小学校の外国語教育につきましては、グローバル化が急速に進展する中で、英語によるコミュニケーション能力が生涯にわたるさまざまな場面で必要とされることが想定され、今まで以上に英語力の向上が求められています。 本市では、引き続きALTを3人体制とし、小学校5・6年生の全ての外国語科の授業に配置します。 ネイティブ・スピーカーのALTを最大限に活用することにより、英語力の向上と国際感覚の育成に努めます。 6点目は、学校再編の推進です。 本年度は、大野市小中学校再編計画の見直しの取り組みとして、結の故郷教育シンポジウムや小中学校、保育所、認定こども園の保護者、地域住民を対象とした教育環境に関する意見交換会を開催し、さまざまなご意見を直接伺うとともに、参加者にはアンケート調査も行い、学校再編に対する期待や提案などをいただきました。 新年度は、学識経験者や小中学校、保育所、認定こども園の保護者、関係団体の方々に参画いただきながら検討委員会を設置し、学校再編における校数、時期、方法、その他の課題について、慎重に丁寧に検討を行い、令和2年度末をめどに再編計画(案)を作成していくこととしています。 乾側小学校につきましては、令和元年12月定例会での結果を受け、再度、乾側小学校に対する意向を把握するため、児童の保護者及び未就学児の保護者に対し個々にアンケート調査を行い、その結果を基に、保護者及び地区住民に対しそれぞれ説明会を開催しました。 今後は、地区全体の意見を集約した上で、乾側小学校に関する方針を決定していきたいと考えています。 次に、基本施策の2番目、豊かな心を育てる文化力の育成について、4点申し上げます。 1点目は、文化的遺産の保存と活用です。 過疎化や少子化、高齢化などを背景に、文化財の滅失や散逸などが危惧される厳しい状況となっていることから、文化財の保存、活用に向け、方針や推進体制などを取りまとめるため、本年度から大野市文化財保存活用地域計画の策定に向けて取り組んでいます。 1月29日には、計画策定協議会を開催し、計画の目的や今後の取り組み内容などを共有した後、計画の構成や文化財リストの取りまとめ方などについて協議していただきました。 今後は、令和3年度中の策定を目指し、協議会での審議に加え、地域にある未指定の文化財の掘り起こしなどを進め、本市が持つ貴重な文化財の保存と活用に努めていきます。 2点目は、伝統文化の伝承と普及です。 結の故郷伝統文化おおの遺産は、地域に大切に守り伝えられてきた風習や文化を次世代に継承していくことを目的に、平成28年度から認証を開始し、これまでに七間朝市や蕨生里神楽など16件の伝統芸能や年中行事を認証してきました。 本年度は、2月19日に審査会を開催し、新たに2件の認証を決定しました。 城まつりなどで太鼓の流し打ちなど伝統芸能として披露されてきた奥越太鼓と和泉地区になりわいとして古くから伝わる穴馬紙の2件が加わり、おおの遺産は合計18件となりました。 大野市民俗資料館の移設につきましては、関係団体と協議を進めているところですが、移設に係る敷地への影響など課題もあり、了解を得る段階には至っていません。 こうしたことから、民俗博物館整備事業につきましては、令和2年度に事業を繰り越したいと考えています。 3点目は、文化芸術との触れ合いと地域の文化芸術資源の活用です。 文化芸術の振興は、地域を活性化させ、市民に生きがいと元気を与えることにつながることから、市民の自発的な文化芸術活動の取り組みに支援するとともに、優れた文化芸術に触れる機会を提供し、創造力や感性豊かな魅力あるまちづくりを進めていきます。 大野市文化協会は、昭和25年に大野文化団体連絡協議会として結成され、昭和47年に現在の大野市文化協会と改称して、本年70周年を迎えられます。 これまで大野市総合文化祭、大野市美術展、民謡の祭典などの実施に加え、文協おおのの発刊など、本市の文化振興に多大な貢献をされてきました。 新年度には、記念式典や芸能発表会、作品発表会などを予定されているとのことです。 70周年という記念の節目を迎えられ、今後も本市の文化の向上と発展にこれまで以上のご協力をいただきたいと考えています。 平成30年3月に開館したCOCONOアートプレイスの入館者数は、3月末で約5万3,000人の見込みとなっています。 令和元年度は、市内在住の七宝作家や本市にゆかりのあるキムラリサブロー氏に加え、市外在住のガラス作家などによる企画展を開催しました。 作品の展示だけではなく、ギャラリートークや出展作家によるワークショップ、本施設の設計士による講演会など、参加型の取り組みを実施し、文化芸術の交流拠点として、多くの市民の方々にご参加いただきました。 常設している小コレクター運動の絵画も作品の入れ替えや配置の工夫を行うなど、さらなる利活用を進めていきます。 また、本施設の建物が第51回中部建築賞、ウッドデザイン賞2019を受賞し、本市を含め設計者、施工者の3者が表彰され、全国に広くPRすることができました。 新たな取り組みとしては、新年度から定額で何度でも入館できる年間パスポートを発行し、オモヤ・ハナレ・蔵ギャラリーの観覧者の増加を図ります。 また、観光客などをターゲットにSNS等を活用した情報発信を強化します。 4点目は、文化会館の整備です。 本年度に予定していました文化会館整備基本設計事業は、平成31年3月定例会において附帯決議が付されたことから、昨年6月から12月にかけて総務文教常任委員会及び総務文教常任委員会協議会で、事業の概要や取り組み、付帯決議の指摘事項への対応方策などについて延べ4回説明を行ってきました。 しかしながら、全ての説明がまだ終了していないことから、引き続き、総務文教常任委員会に対して説明に努め、委員会の理解を得ながら文化会館の整備に向けて取り組んでいきたいと考えています。 なお、委員会の承認が得られていないことから、令和2年度に事業を繰り越したいと考えています。 次に、基本施策の3番目、活力あふれるスポーツ社会の実現について、2点申し上げます。 1点目は、市民の誰もがスポーツに親しむ生涯スポーツの推進です。 新年度は、7月5日に2020年度巡回ラジオ体操・みんなのラジオ体操会が本市で開催されることが決定しました。 本市での本ラジオ体操会の開催は平成18年度以来で、約1,500人の参加を目指しています。 会場は、晴天の場合は城下町南広場を、雨天の場合は結とぴあ多目的ホールを予定しています。 また、昨年度に引き続き部局連携による食守・健康フェスタを9月に開催し、講演や各種講座・教室、健康測定・体力測定などを実施し、市民の健康づくりへの意識高揚につなげていきます。 また、5月の第56回越前大野名水マラソンは、ゲストランナーにロンドン・オリンピックに出場した木崎良子さんをお迎えし、盛大に開催します。 本年度は猛暑に見舞われたことから、新年度の大会では救護所に医師や救急救命士を配置するなど、救急体制をより充実させる予定としています。 また、東京2020オリンピック・パラリンピックの開催に向けた機運が日ごとに高まるのを感じています。 このオリンピック、パラリンピックにより高まるスポーツへの関心を市民のスポーツ実施率の向上につなげるチャンスと捉えて、世代や性別、あるいは障害の有無にかかわらず、スポーツに親しむ機会を提供するためのさまざまな教室の開催を予定しています。 最後に、大野市スポーツ推進計画についてです。 本市も、明るく豊かで活力のある社会の実現を目指し、大野市スポーツ推進計画を平成24年3月に策定し、約8年が経過しました。 一昨年開催された福井しあわせ元気国体・元気大会、本年開催予定の東京2020オリンピック、パラリンピックなど、スポーツを取り巻く環境が変化している中、本市のスポーツの推進も時勢に即していくことが必要になっています。 そのため新年度は、市民アンケート調査を実施し、その結果を反映して令和3年度中に推進計画を改定したいと考えています。 2点目は、スポーツに親しむ環境の充実です。 まず、生涯スポーツ社会の推進と市民の健康増進につきましては、本年度も各種のスポーツ教室やスポーツ大会・イベントの開催を通して、生涯スポーツ社会の実現に取り組みました。 市民が気軽にスポーツに取り組むための環境づくりとして、本年度はエキサイト広場トレーニングルームにランニングマシンなどの新たな機器を導入したところ、初めて利用される方にも多く来ていただいており、機器を導入した8月以降の利用者が急増しています。 今後も計画的に施設を充実させ、生涯スポーツ社会の推進と市民の健康増進につなげていきます。 次に、全国高等学校総合体育大会についてです。 通称インターハイが令和3年7月24日から8月20日まで、本県を中心に北信越各県で開催されます。 本市では自転車ロードレースが実施されることになっており、全国から約400人の選手、監督、コーチの参加が見込まれています。 そのため、新年度に福井県実行委員会の競技種目別委員会として、自転車ロード種目の委員会を立ち上げ、事務局を教育委員会内に設置して、開催に向けた準備を進めることとしています。 オリンピック、パラリンピック、そしてインターハイという大きな大会を契機としたスポーツ熱の高揚を、本市のさらなるスポーツ振興につなげていきます。 以上、本市の教育行政の方針とその考え方の一端を述べさせていただきました。 議員各位のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げ、所信表明とさせていただきます。 ○議長(梅林厚子君)  企画総務部長、畑中さん。 (企画総務部長 畑中六太郎君 登壇) ◎企画総務部長(畑中六太郎君)  私からは、議案第1号から議案第9号までの令和2年度各会計当初予算案、議案第10号から議案第15号までの令和元年度各会計補正予算案、企画総務部が所管いたします議案第16号から議案第18号までの条例議案の、合わせて18議案について、ご説明申し上げます。 まず、議案第1号から議案第9号までの令和2年度各会計当初予算議案でございますが、令和2年度は第五次大野市総合計画の最終年度となることから、これまで取り組んできた各種施策の総仕上げを行うとともに、第六次大野市総合計画につなげていく重要な年度となります。 このため、当初予算編成に当たっては、全ての事務事業についてゼロベースで見直しを行い、全庁的な視点に立って事業の選択と構築を徹底し、事業の重点化、効率化に取り組むこととしました。 特に中部縦貫自動車道県内全線開通北陸新幹線の敦賀開業という最大のチャンスを生かすため、大野市高速交通アクションプログラムの進展や健康のまちづくりに加え、人口減少対策については、子育てをしながら住みやすいまちを目指し、効果的な子育て世代への施策を大野ですくすく子育て応援パッケージとして取りまとめ、予算を編成しました。 それでは、 議案第1号 令和2年度大野市一般会計予算案について、ご説明申し上げます。 令和2年度大野市一般会計予算案では、第1条で歳入、歳出の総額を、それぞれ177億6,900万円と定めており、前年度当初予算と比較して、4億6,000万円、2.5㌫の減となっております。 歳入歳出の款項の区分及び当該区分ごとの金額につきましては、3㌻から9㌻の第1表 歳入歳出予算にお示ししてあるとおりでございます。 歳出からご説明申し上げますので、7㌻をお開きください。 各款の特徴的な事業などを抜粋して申し上げますと、款1の議会費では、議会運営経費や事務局経費などを。 款2の総務費では、令和元年度に引き続き第六次大野市総合計画策定事業や(仮称)和泉地域ふれあい交流センターの整備、新規事業のチャイルドシートの購入費補助やICTの利活用推進事業、臨時事業の古河市との姉妹都市調印締結30周年を記念する事業、国土強靭(きょうじん)化地域計画策定事業、国勢調査に係る経費などを。 款3の民生費では、新規事業の家庭育児応援手当支給事業や産後ママの家事お手伝い事業をはじめ、臨時事業の地域福祉計画や障害者計画などの策定事業、子ども医療費助成の拡充、保育所や児童センターの運営経費などを。 款4の衛生費では、新規事業の子どもインフルエンザ予防接種費用や母乳外来、新生児聴覚検査の受診費用の助成をはじめ、不妊治療費の助成の拡充、臨時事業の健康おおの21や環境基本計画の策定事業、休日急患診療所やあっ宝んどの管理運営経費、大野・勝山地区広域行政事務組合への廃棄物処理施設の管理運営に係る負担金などを。 款5の労働費では、新規事業の若手社員育成研修会開催事業をはじめ、働く人にやさしい企業応援事業、勤労者生活安定資金、市民生活安定資金の預託金などを。 款6の農林水産業費では、新規事業のサトイモ生産緊急対策事業補助をはじめ、林業従事者育成支援事業補助、林業遺産伝承事業補助、鳥獣害のない里づくり推進事業など農林業者、関連団体に対する各種支援事業、中山間地域等直接支払事業補助や多面的機能支払交付金事業、越前おおの農林楽舎運営事業などを。 款7の商工費では、新規事業の回遊性強化事業をはじめ、インバウンド誘客促進事業、おもてなしセールス事業など観光誘客の促進事業、おおの城まつりや九頭竜まつりなど各種イベント開催に係る経費などを。 款8の土木費では、まるごと道の駅拠点整備事業や、まるごと道の駅拠点企画整備事業、道の駅産直の会支援事業をはじめ、道路、河川などの整備、改良、維持補修に係る補助・単独事業、都市公園や市営住宅などの整備や維持管理に係る経費、新規事業の水に関する学習研究施設の管理運営経費や都市マスタープランの改訂に係る経費などを。 款9の消防費では、消防及び救急に係る維持管理経費、消防団の運営に係る経費をはじめ、高規格救急自動車の更新や防火水槽の整備に係る経費などを。 款10の教育費では、学校教育環境検討事業や、新規事業の学力調査事業、3人っ子給食費助成事業をはじめ、臨時事業の文化協会創立70周年記念事業への補助やスポーツ推進計画、文化財保存活用地域計画の策定、インターハイ競技種目別委員会の運営経費など、そして各施設の管理運営経費などを。 款11の災害復旧費では、林道施設単独災害復旧事業などを。 款12の公債費では、市債償還の元金と利子、一時借入金利子などを計上しています。 なお、この歳出につきまして、性質別に申し上げますと、人件費、扶助費、公債費を合わせた義務的経費は84億4,416万4,000円で、予算構成比は47.5㌫、建設事業費を示す投資的経費は21億2,757万円で、予算構成比は12.0㌫となっております。 歳入についてご説明申し上げますので、3㌻をお開きください。 自主財源の柱となります款1市税は38億905万円、予算構成比では21.4㌫となっております。 前年度と比較いたしますと、個人市民税、軽自動車税などで増加を見込み、全体として1.1㌫の増となっております。 この市税に、基金からの繰入金や使用料及び手数料、諸収入などを加えた自主財源全体では、構成比32.6㌫となり、前年度比では1.4㌫の減となっております。 一方、依存財源では、最も大きな割合を占める款10地方交付税につきましては、国の地方財政計画などを勘案し、普通交付税は前年度比で2,000万円増の50億円、特別交付税は同額の9億5,000万円、合計で59億5,000万円を見込んでおり、予算構成比では33.5㌫となっております。 地方交付税と国・県支出金、地方譲与税、地方消費税交付金、市債などを加えた依存財源全体では、構成比67.4㌫となり、前年度比で3.1㌫の減となっております。 第2条の継続費につきましては、10㌻の第2表 継続費にお示ししてあるとおり、文化財保存活用地域計画策定事業について、総額1,181万3,000円、各年度の年割額を令和2年度546万円、令和3年度635万3,000円とするものでございます。 第3条の債務負担行為につきましては、11㌻の第3表 債務負担行為にお示ししてあるとおり、大野市土地開発公社の短期借入金に対する債務保証として、令和2年度を期間とし、限度額、元金8億7,635万7,000円及びその利子をお願いするものでございます。 第4条の地方債につきましては、12㌻の第4表 地方債にお示ししてあるとおり、道路整備事業、旧合併特例事業、過疎対策事業など各事業と、地方財政計画に基づく臨時財政対策債について、それぞれ起債の限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を定めております。 2㌻に戻っていただきまして、第5条では、一時借入金として借り入れができる最高額について、これまでと同額の20億円と定めております。 第6条では、歳出予算の流用の範囲を定めており、各項に計上した給料、職員手当及び共済費に係る予算額に過不足が生じた場合には、同一款内での流用ができるものといたしております。 次に、13㌻の 議案第2号 令和2年度大野市国民健康保険事業特別会計予算案について、ご説明申し上げます。 本会計では、歳入歳出予算の総額を、それぞれ34億7,502万6,000円と定めており、前年度比では1億1,762万9,000円、3.3㌫の減となっております。 第2条では、一時借入金の借入れの最高額を3億円としております。 次に、19㌻の 議案第3号 令和2年度大野市和泉診療所事業特別会計予算案について、ご説明申し上げます。 本会計では、歳入歳出予算の総額を、それぞれ9,627万7,000円と定めており、前年度比では1.7㌫の増となっております。 次に、23㌻の 議案第4号 令和2年度大野市後期高齢者医療特別会計予算案について、ご説明申し上げます。 本会計では、歳入歳出予算の総額を、それぞれ4億3,805万円と定めており、前年度比では0.7㌫の減となっております。 次に、27㌻の 議案第5号 令和2年度大野市介護保険事業特別会計予算案について、ご説明申し上げます。 本会計には、保険事業勘定と介護サービス事業勘定がございます。 保険事業勘定の歳入歳出予算の総額は、それぞれ39億7,259万4,000円と定めており、前年度比では1.1㌫の増となっております。 保険事業勘定予算につきましては、29㌻から32㌻の第1表 歳入歳出予算(保険事業勘定)にお示ししてあるとおり、各款、項の金額を見込んでおります。 また、介護サービス事業勘定の歳入歳出予算の総額は、それぞれ1,269万4,000円と定めており、前年度比では11.6㌫の増となっております。 この勘定では、居宅介護予防支援事業に係る経費を計上しており、その内容につきましては、33㌻から34㌻の第1表 歳入歳出予算(介護サービス事業勘定)にお示ししたとおりでございます。 第2条では、一時借入金の借入れの最高額を3億円と定めております。 次に、35㌻の 議案第6号 令和2年度大野市農業集落排水事業特別会計予算案について、ご説明申し上げます。 本会計では、歳入歳出予算の総額を、それぞれ3億1,389万3,000円と定めております。 15の処理区の維持管理経費が主で、前年度比では5.6㌫の減となっております。 次に、39㌻の 議案第7号 令和2年度大野市水道事業会計予算案について、ご説明申し上げます。 第3条収益的収入及び支出の予定額は、1億4,967万2,000円となっております。 また、40㌻の第4条資本的収入及び支出の予定額につきましては、資本的収入を8,803万8,000円、資本的支出を1億3,188万8,000円とし、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額は、過年度分損益勘定留保資金で補てんすることとしております。 第5条の企業債では、起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法について定めております。 41㌻の第6条では、各項に計上した予定額に過不足が生じたときは、同一款内各項の間で経費の流用ができることとしております。 第7条では、職員給与費については、それ以外の経費に流用し、又はそれ以外の経費をその経費に流用する場合は、議会の議決を経なければならないこととしております。 第8条では、一般会計から本会計へ補助を受ける金額は、4,107万7,000円とし、第9条では、たな卸資産の購入限度額を1,524万4,000円と定めております。 次に、43㌻の 議案第8号 令和2年度大野市簡易水道事業会計予算案について、ご説明申し上げます。 簡易水道事業につきましては、令和元年度まで特別会計でございましたが、令和2年度より、地方公営企業法の適用を受け、企業会計に移行します。 第3条収益的収入及び支出の予定額は、収入が1億8,520万6,000円、支出が1億7,375万6,000円となっております。 また、44㌻の第4条資本的収入及び支出の予定額につきましては、資本的収入を2,157万5,000円、資本的支出を3,591万6,000円とし、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額は、引継金及び当年度分損益勘定留保資金で補てんすることとしております。 第4条の2では、当該事業年度に属する債権及び債務として整理する未収金及び未払金の金額を定めております。 第5条では、各項に計上した予定額に過不足が生じたときは、同一款内各項の間で経費の流用ができることとしております。 第6条では、職員給与費については、それ以外の経費に流用し、又はそれ以外の経費をその経費に流用する場合は、議会の議決を経なければならないこととしております。 45㌻の第7条では、一般会計から本会計へ補助を受ける金額は、3,972万2,000円とし、第8条では、たな卸資産の購入限度額を286万4,000円と定めております。 次に、47㌻の 議案第9号 令和2年度大野市下水道事業会計予算案について、ご説明申し上げます。 下水道事業につきましても、令和元年度まで特別会計でございましたが、令和2年度より、地方公営企業法の適用を受け、企業会計に移行します。 第3条収益的収入及び支出の予定額は、7億1,200万1,000円となっております。 また、48㌻の第4条資本的収入及び支出の予定額につきましては、資本的収入を9億1,987万9,000円、資本的支出を11億4,825万8,000円とし、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額、当年度分損益勘定留保資金で補てんすることとしております。 第4条の2では、当該事業年度に属する債権及び債務として整理する未収金及び未払金の金額を定めております。 49㌻の第5条の企業債では、起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法について定めております。 第6条では、一時借入金の限度額を7億円としております。 第7条では、各項に計上した予定額に過不足が生じたときは、同一款内各項の間で経費の流用ができることとしております。 第8条では、職員給与費については、それ以外の経費に流用し、又はそれ以外の経費をその経費に流用する場合は、議会の議決を経なければならないこととしております。 50㌻の第9条では、一般会計から本会計へ補助を受ける金額は、4,171万5,000円とし、第10条では、たな卸資産の購入限度額を620万円と定めております。 以上、令和2年度各会計当初予算案の概要について、ご説明申し上げましたが、各会計の詳細につきましては、別冊の令和2年度予算に関する説明書をご覧いただきたいと存じます。 続きまして、議案第10号から議案第15号までの、令和元年度各会計補正予算議案について、ご説明申し上げます。 まず、 議案第10号 令和元年度大野市一般会計補正予算(第4号)案について、ご説明申し上げます。 本会計では、歳入歳出予算の総額に、それぞれ4億3,373万8,000円を追加し、補正後の総額をそれぞれ192億8,803万4,000円とするものでございます。 内訳といたしましては、国の補正予算に伴う増額、各事業費の確定に伴う増減、各基金の積立金などとなっております。 歳入歳出の款項の区分及び当該区分ごとの金額につきましては、3㌻から6㌻の第1表 歳入歳出予算補正にお示ししてあるとおりでございます。 歳出の主な内容といたしましては、款2総務費では、ふるさと納税推進事業922万8,000円、交通安全対策事業870万円、財政調整基金積立3億7,701万円など、合わせて3億6,047万9,000円の増額を。 款3民生費では、障害福祉サービス事業2,725万1,000円の増額、民間保育所等運営費5,153万6,000円の減額など、合わせて1億705万9,000円の減額を。 款4衛生費では、浄化槽設置整備事業補助1,031万5,000円など、合わせて3,281万9,000円の減額を。 款6農林水産業費では、林道改良事業3,800万円など、合わせて3,785万2,000円の増額を。 款8土木費では、まるごと道の駅拠点整備事業1,976万8,000円、道路整備事業(単独)2,400万円、道路改良事業2,100万1,000円など、合わせて1,785万3,000円の増額を。 款10教育費では、小学校施設営繕事業1億2,550万9,000円、中学校施設営繕事業5,570万円など、合わせて1億7,788万6,000円の増額を、それぞれ計上させていただいております。 歳入につきましては、款1市税では、個人市民税5,000万円、軽自動車税200万円、合わせて5,200万円の増額を。 款14国庫支出金では、障害福祉サービス等負担金1,362万5,000円、公立学校情報通信ネットワーク環境施設整備費補助金(小学校費補助金)5,960万4,000円、同じく(中学校費補助金)2,611万6,000円など、合わせて9,415万円の増額を。 款15県支出金では、農山漁村地域整備交付金2,280万円など、合わせて1,669万8,000円の増額を。 款16財産収入では、土地建物売払収入1,500万円など、合わせて1,803万5,000円の増額を。 款17寄付金では、ふるさと納税寄付金1,300万円など、合わせて1,360万円の増額を。 款18繰入金では、財政調整基金繰入金2億6,570万円、減債基金繰入金1億円など、合わせて4億5,800万2,000円の減額を。 款19繰越金では、5億9,114万8,000円の増額を。 款21市債では、林道整備事業債1,440万円、教育施設整備事業債8,050万円など、合わせて9,660万円の増額を、それぞれ計上させていただいております。 第2条継続費では、7㌻の第2表 継続費補正にお示ししてあるとおり、道路改良事業(藤甲踏切拡幅工事)について、総額を2億1,769万7,000円、令和元年度の年割額を1億4,769万4,000円と変更するものでございます。 第3条繰越明許費では、地方自治法第213条第1項の規定により、翌年度に繰り越して使用することができる経費を定めており、その内訳は、8㌻から9㌻にお示ししております第3表 繰越明許費に記載の19の事業でございます。 次に、 議案第11号 令和元年度大野市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)案について、ご説明申し上げます。 本会計では、歳入歳出予算の総額に、それぞれ9,648万5,000円を追加し、補正後の総額をそれぞれ37億812万9,000円とするもので、主な内容といたしましては、国民健康保険基金積立金、一般会計繰出金の増額などをお願いするものでございます。 次に、 議案第12号 令和元年度大野市和泉診療所事業特別会計補正予算(第1号)案につきましては、医業費などの財源組み替えをお願いするものでございます。 第2条地方債の補正につきましては、5㌻の第2表 地方債補正にお示ししてあるとおり、過疎対策事業について、地方債を廃止させていただくものでございます。 次に、 議案第13号 令和元年度大野市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)案につきましては、歳入歳出予算の総額に、それぞれ403万4,000円を追加し、補正後の総額をそれぞれ4億4,507万4,000円とするもので、後期高齢者医療広域連合納付金の増額をお願いするものでございます。 次に、 議案第14号 令和元年度大野市介護保険事業特別会計補正予算(第4号)案につきましては、保険事業勘定の歳入歳出予算の総額に、それぞれ3,350万8,000円を追加し、補正後の総額をそれぞれ40億4,586万4,000円とするもので、主な内容といたしましては、実績見込みに基づく、地域密着型介護サービス給付費負担金、施設介護サービス給付費負担金の増額などとなっております。 併せまして、介護サービス事業勘定では、居宅介護予防支援事業の増額などをお願いするものでございます。 次に、 議案第15号 令和元年度大野市下水道事業特別会計補正予算(第2号)案につきましては、歳入歳出予算の総額から、それぞれ680万円を減額し、補正後の総額をそれぞれ13億2,536万4,000円とするもので、賦課徴収事務経費の増額、公共下水道建設事業の減額などをお願いするものでございます。 第2条地方債の補正につきましては、5㌻の第2表 地方債補正にお示ししてあるとおり、下水道事業と過疎対策事業について、借入限度額の変更をさせていただくもので、変更後の起債の方法、利率、償還の方法につきましては、補正前と変更はございません。 以上で、予算関係議案のご説明を終わります。 続きまして、企画総務部が所管いたします条例議案について、ご説明申し上げます。 議案第16号 大野市附属機関の設置に関する条例案につきましては、大野市における附属機関を定めるため、各執行機関の附属機関とその任務を規定するもので、施行日は令和2年4月1日としております。 次に、 議案第17号 大野市職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例案につきましては、会計年度任用職員における服務の宣誓の実施について、任命権者が別段の定めをすることができることを規定するもので、施行日は令和2年4月1日としております。 次に、 議案第18号 大野市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例案につきましては、非常勤である特別職の見直しに伴い、監査専門委員及び学校給食センター運営委員会委員を追加するとともに、市史編さん委員会などを削除するもので、施行日は令和2年4月1日としております。 私からのご説明は以上でございます。 よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(梅林厚子君)  教育委員会事務局長、清水さん。 (教育委員会事務局長 清水啓司君 登壇) ◎教育委員会事務局長(清水啓司君)  私からは議案第19号と議案第23号の2議案について申し上げます。 最初に、 議案第19号 大野市教育振興基金設置条例の一部を改正する条例案につきましては、第2条、基金の種類に学校教育振興基金(天谷基金)を加える改正を行うものでございます。 施行日は、公布の日からとしております。 次に、 議案第23号 大野市史編さん委員会設置条例を廃止する条例案につきましては、大野市史の編さん業務が完了したことから、条例を廃止するものでございます。 施行日は、公布の日からとしております。 私からは以上でございます。 よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(梅林厚子君)  民生環境部長、坂井さん。 (民生環境部長 坂井八千代君 登壇) ◎民生環境部長(坂井八千代君)  私からは、民生環境部が所管いたします議案第20号から議案第22号までの3議案についてご説明申し上げます。 最初に、 議案第20号 大野市放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例案につきましては、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、所要の改正を行うもので、主な内容は、放課後児童支援員の資格要件に、指定都市の長が行う研修を修了したものを追加するものでございます。 施行日は、公布の日としています。 次に、 議案第21号 大野市印鑑登録及び証明に関する条例の一部を改正改正する条例案につきましては、印鑑登録証明事務処理要領の一部改正に伴い、所要の改正を行うもので、主な内容は、印鑑登録を受けることができないものとして規定している成年被後見人を、意思能力を有しないものに改正するものでございます。 施行期日は、公布の日としています。 次に、 議案第22号 大野市水道給水条例の一部を改正する条例案につきましては、水道法の一部改正等に伴い、所要の改正を行うもので、主な内容は、指定給水装置工事事業者の指定及び指定の更新手数料を1件につき5,000円から1万円に改正するものでございます。 施行日は、令和2年4月1日としています。 私からの説明は以上でございます。 よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(梅林厚子君)  政策局長、川端さん。 (政策局長 川端秀和君 登壇) ◎政策局長(川端秀和君)  私からは、企画総務部政策局が所管します 議案第24号 大野市過疎地域自立促進計画の変更についてご説明申し上げます。 議案第24号は、過疎地域の自立促進を図るための事業を事業計画に追加するため、計画の変更につきまして、過疎地域自立促進特別措置法第6条第7項の規定で準用する同条第1項の規定に基づき議会の議決をお願いするものでございます。 内容につきましては、産業の振興の計画中、基盤整備(農業)県営土地改良事業負担金に、上庄大井1期を新たに追加すること、交通通信体系の整備、情報化及び地域間交流の促進の計画中、県単林道整備事業の舗装工事において、大野・池田線と上野線を延長し、林道改良事業ののり面改良で、奥越線を新たに追加すること、同橋りょう改良工事において、久沢本線ほかで増橋すること、県単林道整備事業の改良工事において、水谷線、大野・池田線を延長し、美山・大野線と西山線を新たに追加すること、地域文化の振興等の計画中、民族博物館の整備を新たに追加するものでございます。 以上でございます。 よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(梅林厚子君)  産経建設部長、朝日さん。 (産経建設部長 朝日俊雄君 登壇) ◎産経建設部長(朝日俊雄君)  私からは、産経建設部が所管いたします 議案第25号 字の区域の変更についてご説明申し上げます。 国土調査法に基づき、大野市が実施いたしました阿難祖地頭方地区における地籍調査事業によりまして、一部字の区域を変更する必要が生じたため、地方自治法 第260条第1項の規定により、次の㌻の字の区域の変更調書のとおり、議会の議決をお願いするものでございます。 よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(梅林厚子君)  ただ今議題となっております議案に対する質疑を含め、代表質問は3月9日、一般質問は3月9日、10日、11日に行います。 質問通告は、明後日3月4日の午前10時までにお願いいたします。 以上で本日の日程が全部終了いたしました。 本日は、これにて散会いたします。 大変ご苦労さまでございました。  (午後1時04分 散会)...