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12月10日-一般質問-03号

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  1. 大野市議会 2019-12-10
    12月10日-一般質問-03号


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    令和 元年 12月 定例会       令和元年12月・第416回定例会 会議録(第3日)                              令和元年12月10日(火)                              午前10時  開 議1.議 事 日 程    第1.一般質問    第2.請願・陳情について    第3.各案件委員会付託2.出 席 議 員(18名)     1番   廣 瀬  浩 司 君    2番   木戸屋  八代実 君     3番   林    順 和 君    4番   ダニエル 益 資 君     5番   白 﨑  貴 之 君    6番   伊 東  由起恵 君     7番   松 本  嘉 彦 君    8番   廣 田  憲 徳 君     9番   堀 田  昭 一 君    10番  髙 田  育 昌 君     11番  野 村  勝 人 君    12番  梅 林  厚 子 君     13番  永 田  正 幸 君    14番  松 田  元 栄 君     15番  川 端  義 秀 君    16番  髙 岡  和 行 君     17番  畑 中  章 男 君    18番  榮    正 夫 君3.説明のため出席した者の職・氏名   市   長  石 山  志 保 君    副 市 長  田 中  雄一郎 君   教 育 長  久 保  俊 岳 君    企 画 総務  畑 中  六太郎 君                        部   長   政 策 局長  川 端  秀 和 君    民 生 環境  坂 井  八千代 君                        部   長   産 経 建設  朝 日  俊 雄 君    産経建設部  齊 藤  清 英 君   部   長                理   事   教育委員会  清 水  啓 司 君    消 防 長  飯 田  裕 人 君   事 務 局長   総 合 政策  真 田  正 幸 君    総 務 課長  加 藤  嘉 一 君   課   長   財 政 課長  吉 田  克 弥 君    税 務 課長  田 中  裕美子 君   防 災 防犯  乾 川  和 則 君    市 民 生活  笠 松  健 男 君   課   長                課   長   福祉こども  山 田  徹 夫 君    健 康 長寿  松 本  邦 章 君   課   長                課   長   上 下 水道  帰 山  寿 章 君    商工観光振興 上 藤  正 純 君   課   長                課   長   農業林業振興 林    広二郎 君    建 設 整備  伊 戸  康 清 君   課   長                課   長   会計管理者  本 多    充 君    教 育 総務  横 田  晃 弘 君                        課   長   生 涯 学習  中 村  吉 孝 君    文化財課長  佐々木  伸 治 君   課   長   消 防 本部  鳥 山  智 之 君    監 査 委員  堂 下  昭 仁 君   次   長                事 務 局長   財 政 課  小 林  則 隆 君   課 長 補佐4.事務局職員出席者   局   長  岸 田  尚 悟      次   長  山 田  明 美   次 長 補佐  岡    吉 男      企 画 主査  松 川    正5.議事 (午前10時00分 開議) ○副議長(松田元栄君)  おはようございます。 議長が所用のため不在でありますので、私副議長が代わって務めさせていただきます。 よろしくお願いをいたします。 これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元にお配りしたとおりであります。 これより日程第1「一般質問」を行います。 (8番 廣田憲徳君 質問席へ移動) ○副議長(松田元栄君)  最初に、廣田憲徳君の質問を許します。 廣田君の質問は、一問一答方式で行います。 廣田君は、1項目目の質問を行ってください。 廣田君。 ◆8番(廣田憲徳君)  清風会、廣田憲徳です。 冒頭に、今年の農業事情を少々話をさせていただきたいと思います。 本年度、水稲に関しましては、県下作況指数が100となっております。 富山県、石川県は101という指標でしたが、福井県100という数字です。 北陸農政局の概況を見ておりますと、福井県におきましては8月下旬の多雨、あとは日照不足により、収量の増が見込めなかったとなっております。 テラル管内におきましては、昨日、確認をしたところでありますと、大体、コシヒカリも五百万石も昨年に比べ1割程度の減であったようです。 原因としましては、出穂期が稲の体内にですね、子どもができるときに低温であったため、白くなり、実があまりきれいに入らなかったものが多かったということを聞いております。 また、特産作物におきましては、サトイモが正式な病気の名称が覚え切れなかったんですけれど、疫病が上庄地区を中心にテラル管内全域で発生しました。 子芋の肥大時期に葉ですとか、茎が壊死、枯れ死することがありました。 これによって、上庄地区収量が少し減をしているそうです。 規格によりますと、S、M中心のイモが多いといわれています。 ですが、その他の地区におきましては、収量増になっている所もあるようです。 来年度、種芋に関しまして心配が残るわけなんですが、テラルにおきましては、春ですね、サトイモの方を高圧洗浄機等で、土に菌が残っているようなので、これをきれいに洗浄し、また消毒をした後、作付けを行っていただくということをお聞きしております。 また、種芋につきましては、平年の2割ほど多めにですね、芋蔵の方に入れていただくような指導を行っていると言われております。 当市におきましても、来年度ですね、この種芋の確保状況によりましては、種芋の高騰も予測されますので、そういった部分での支援をお願いしたいかと思います。 それでは、会派各位の了承を得まして、質問通告に従い、一般質問をさせていただきます。 まず1点目、学校教育環境検討事業についてお聞きいたします。 5月28日から11月28日にかけて、教育環境に関する意見交換会が開催され、幼保14園の保護者が124人、保育士が144人、小中15校の保護者が164人、教師が112人、9自治区で221人、3団体29人、計794人が参加され、多くの意見が交わされたが、小中学校再編計画の見直しに先立ち、事前に検討できる課題と思われる次の4点についてお聞きしたい。 一つ、再編以降モデルスケジュールについて、児童・生徒の他校間交流や教材、衣服等の選定等、PTA活動や規約の相違に対する調整方法の確立等、再編以降に関して、モデル的なスケジュールを作られた方がよいのではないか。 2点目、スクールバス運用ルールについて。 このスクールバス運用ルールにつきましては、この学校教育環境検討事業意見交換会の内容を聞かせていただきますと、やはり各意見交換会の中で距離的な面、またスクールバスの運用について、多くの質問があったかと思います。 ここでは、雨天降雪時を考慮した集合場所の事前の選定でありますとか、通学距離や時間、登下校の安全確保のために、柔軟なルールの策定を行ってはいかがかという点で質問をさせていただきます。 3点目、地域コミュニティーの構築に向けた生涯学習の充実について。 公民館で生涯学習を中心とした地域コミュニティーの充実を、今後、どのように図っていくのか。 各小学校の特色ある学習を、今後、再編を見越してですね、公民館へ移行していってはどうか。 四つ目、中学校と小学校の再編方法を分離及び、これ学区と書いてありますが、校区についての質問も多かったので、以下2点質問をさせていただきます。 意見の多くに中学校は市が主導し、小学校は地域主導で再編を進めていくという意見が多く見受けられましたが、考えをお聞きいたします。 また、部活動を含め、校区の見直しを望む声が多く、それに対しての見解をお聞きいたします。 以上、よろしくお願いいたします。 ○副議長(松田元栄君)  廣田君の1項目目の質問に対する理事者の答弁を求めます。 教育長、久保君。 (教育長 久保俊岳君 答弁席へ移動) ◎教育長(久保俊岳君)  廣田議員のご質問にお答えします。 初めに、再編移行モデルスケジュールについてお答えします。 学校再編に向けた準備として、現在使用している制服やランドセルをどうするか、PTAの規約をどう改訂していくかなど、学校間で調整していかなければならない課題はあります。 また、再編された学校において、お互いの児童・生徒が学習や学校生活をスムーズに送ることができるよう、再編する学校同士での交流も充実させる必要があります。 児童・生徒やその保護者が安心して学校生活が送れるよう、課題の洗い出しを行い、現段階で着手できるものと、再編計画の策定後に着手するものに整理して、モデルスケジュールを作成していきます。 次に、スクールバス運用ルールについてお答えします。 スクールバスは、運行期間や主な経路、運行区域などを大野市学校通学用自動車運行管理規程に定め、それに従って運行しています。 また、細かなバスの発着場所については、年度ごとに児童・生徒や保護者のニーズに合わせた見直しをしています。 本年度も保護者からの要望に応え、安全面や運行時刻の面から調査し、運行経路を変更した事例もあります。 また、クマの出没が頻繁に目撃された中学校では、冬期間のみスクールバスを利用していた生徒の安全を確保するため、運行管理規程を一部改正し、これまで利用できなかった生徒も10月から乗車できるようにしました。 また、教育環境に関する意見交換会においては「通学の距離と時間、バスの運行に関することが不安である」との声が多く聞かれました。 そのため、来年度から予定している再編計画の見直しの場において、これらの声をお伝えし、柔軟なスクールバスの運行についても検討していただくことになると考えています。 次に、地域コミュニティーの構築に向けた生涯学習の充実については、公民館が中心となって生涯学習講座の開催、結の故郷ふるさと教育推進計画に基づく家庭教育や少年教育などの事業の開催、社会教育団体自治会活動への支援、市内5公民館における放課後子ども教室の開催など、地域や学校の協力をいただきながら実施しています。 また、地域の活性化や地域の課題解決に取り組む結の故郷づくり交付金事業や、地域のコミュニティー会館などを利用して住民の世代間交流を促進する世代間結づくり事業などにも取り組んでいます。 これらは、地域コミュニティーの強化充実につながる事業であり、平成26年度より公民館長を総務課地域振興室の併任職員として、公民館を拠点に地区の発展や課題解決に取り組んでいます。 そのほかにも、公民館では災害時において避難所になった場合の施設管理や避難者受入れ対応地区社会福祉協議会への協力など、多岐にわたる業務を行っています。 このように公民館は、これまでも地域コミュニティーの核として、地域においてさまざまな役割を担ってきました。 今後は、人口減少や少子化、高齢化による地域の担い手不足などに対応し、これまで以上に生涯学習をはじめ、健康増進、福祉、防災など、地域の課題を地域住民と共に解決する地域づくりの拠点として、中心的な役割を果たすことが重要であると考えており、現在、本市にふさわしい公民館の在り方について、庁内で検討を行っているところであります。 次に、各小学校の特色ある学習を公民館へ移行してはどうかとのご質問ですが、現在、小学校では、総合的な学習の時間を中心に、ふるさとの宝を調べたり、各地区に伝わる伝統芸能を体験したりするなど、ふるさとを知り、ふるさとを創る学習を行っています。 公民館においても、結の故郷ふるさと教育推進計画に基づき、地域の伝統芸能を継承し、発表するふるさと芸能発表会の開催や、地域の方と交流しながらさまざまなことを学ぶ世代間交流事業、夏祭り等、地域行事の開催など、地域や学校と協力しながら行っています。 今後、学校再編の見直しを進める中で、地域コミュニティーが維持できるよう、公民館と学校、地域がそれぞれの役割を確認しながら、連携、協働して地域の文化、伝統を伝承してまいりたいと考えています。 次に、中学校と小学校の再編方法についてお答えします。 まず、小学校と中学校の再編の進め方についてお答えします 意見交換会では、小学校では「地域とのつながりが深く、地域に密着した学習が行われている」「子どもの人格が形成されるまでは、少人数で温かく見守ってあげたい」などの意見が出されていました。 中学校では「専門教科の教員を確保してほしい」「部活動は多くあったほうが良い」などの意見が出されていました。 これらの声や、小学校と中学校では教育における役割や現在直面している課題、再編への期待や不安に違いがあることから、再編計画の見直しに当たっては、小学校と中学校をひとくくりにしていくことは、難しいと考えています。 次に、部活動や校区の見直しについてお答えします。 意見交換会では、希望する部活動がないことや、人数が不足することで成立しない部活動への対応を求める声が挙げられました。 現在、人数が足りない部活動においては、中学校同士合同チームとして試合に出場することは認められており、県大会までは参加できますが、北信越大会や全国大会へは一部の競技しか参加できないという規定が課題になっています。 また、合同チームでは、練習場所への移動や練習時間の確保なども課題となっています。 部活動については、県教育委員会県中学校体育連盟の動きを注視するとともに、教育委員会としても、学校や保護者の声を受け止めながら考えていく必要があります。 本市では、外部団体のチームに所属している生徒は、学校の部活動に所属しなくてもよいとする中学校もあります。 このように部活動は、大きな転換期にあります。 しかし、外部団体だけでは生徒のニーズに十分応えることはできないため、中学校の部活動について検討していく必要があります。 校区の見直しについては、それぞれの地域において、長い歴史の中でつくり上げられてきたものであるため、校区の変更は大変難しいと考えています。 今後は、意見交換会で出された声やアンケートの結果も十分に参考にしながら、慎重に、丁寧に、着実に再編計画の見直しを進めていきたいと考えています。 ○副議長(松田元栄君)  廣田君。 ◆8番(廣田憲徳君)  それでは、再質問をさせていただきます。 今回、この794人が参加され、開催された教育環境に関する意見交換会、これは本当に良い取り組みだったんじゃないかなと。 ホームページ上にアップされているこの意見交換会の内容を読んでいましても思いました。 いろいろな意見を上げていただくような仕組みづくりを本当にしていただいたんだなと思っています。 それでですね、多くの意見の、やはり今後、反映をしていかないといけないと思うんですね。 令和2年度に計画を策定して、令和3年度に説明に歩くということを昨日、廣瀬議員等の質問からお聞かせいただきましたが、その中でやはりこの4点というのは、皆さん、不安に思っていることだと思いますので、ここはしっかりとですね、説明会の中で説明をしていっていただきたいと思います。 6月定例会でも、スクールバスの暫定的な運用等を意見交換会でも説明していただきたいという意見を出させていただいているんですが、小中学校の再編に係る部分に関しましては、毎回この質問をさせていただいており、これがやはり反映されていなくてですね、結局また意見交換会の中で不安であるという意見をいただいていると思いますので、そういった部分に関しましては、何らかの形でですね、計画の説明の中に盛り込んでいっていただきたいと思います。 特に1番、2番というのは、再編に関わってすぐに出てくる課題だと思いますので、ご検討をお願いいたします。 三つ目ですね、地域コミュニティーの構築に向けた生涯学習の充実を公民館でやっていくに当たってですね、実際に公民館の職員の配置人数っていうのが分かれば教えてください。 ○副議長(松田元栄君)  生涯学習課長、中村君。 ◎生涯学習課長(中村吉孝君)  廣田議員の再質問にお答えをいたします。 公民館の職員についてですが、9公民館ございまして、まず館長は全て一般職員でございます。 それから大野公民館に職員がほかに2人、それから上庄公民館下庄公民館にほかに職員が1人、あとの公民館につきましては、それぞれ嘱託職員が1人、そしてそのほかに施設管理員が各1人という形で職員が配置されております。 ○副議長(松田元栄君)  廣田君。 ◆8番(廣田憲徳君)  やはりこの再編の中でですね、地域コミュニティーをいかに構築するかという話題も多々あると思うんですが、今現在ですと、職員の方っていうのが13人しか配置されていない。 しかも今、教育長がおっしゃったように膨大な仕事がありですね、今後、公民館を核にしますと、この4年間か5年間、聞き続けているんですが、ちょっと核にするには人員的に弱いんではないかなと思うんですが、その点はいかがでしょうか。 ○副議長(松田元栄君)  教育委員会事務局長、清水君。 ◎教育委員会事務局長(清水啓司君)  廣田議員の再質問にお答えします。 まず今ほど答弁申し上げました上庄、下庄に館長のほかに職員が1人と申し上げました。 富田公民館にも1人おりますので、合計14人(※117㌻に発言訂正あり。正しくは「13人」)の職員を配置しているということになっております。 これからの公民館機能の充実と人員体制につきましては、学校再編計画の見直しを進めていく中で、学校の配置がどうなるのか、そして学校が今までコミュニティーとして、答弁でも申し上げましたが、持っていた部分をどのように公民館に引き継いでいくのかといったことも検討しながら、人員配置についても考えていきたいと考えております。 ○副議長(松田元栄君)  廣田君。 ◆8番(廣田憲徳君)  そうしますとですね、この公民館の機能という部分でいけばですね、やっぱり生涯学習課だけの機能ではなくなってくると思うんですね。 全市的に公民館をどのようにしていくかという、もし思いがあれば教えていただきたいと思います。 ○副議長(松田元栄君)  副市長、田中君。 ◎副市長(田中雄一郎君)  廣田議員の再質問にお答えいたします。 昨日のご質問の中でもちょっとお話をさせていただきました。 先ほど教育長のご答弁の中にもございましたが、今ほど従来は公民館、社会教育、生涯学習の拠点といったような形でございました。 そのような中で、一昔前というと変ですけれども、例えば青年教育とか青年団ですね、それから婦人会とか敬老会とか、そういったものも当然、社会教育、生涯学習の一環として、一つはそういったものを担う母体として構成されて、ご活躍をいただいたところでございます。 ただ、先ほども教育長も申し上げましたとおり、今、実際に防災であったり、それから人と人との支え合いであったり、福祉であったり、それから今ほども申し上げましたけれども、放課後の児童教室とか、そういったもの多岐にわたるといったようなことでございます。 全国的に見ても、今の公民館、教育委員会教育委員会の法律の方では、教育の分野ということになってございますけれども、やっぱりそういったことを勘案しながら市長部局の方でですね、コミュニティーセンターといったような機能がだいぶんウエートが大きくなってきているという認識の下ですね、そういった形で公民館の在り方を考えている自治体も、だいぶん出てきているみたいでございます。 そういったことも含めまして、今後、教育委員会、それと市長部局もですね、一朝一夕にすぐというわけには、なかなか分かりませんけれども、そういった方向でも考えていく時期に来ているんだろうなと思っております。 ○副議長(松田元栄君)  廣田君。 ◆8番(廣田憲徳君)  この3点目については、やはりこの意見の中で多かったんですね。 小学校が無くなると地域が衰退するですとか、小学校が無くなった後にこの地域コミュニティーをどう維持するんだという意見が多かったと思います。 ですが、また別の意見では、やっぱり学校は児童・生徒のためのものであって、地域とは分けて考えなければいけないと。 この再編が決まった後にですね、地域として地域コミュニティーをどうするのかというのを検討すべきではないかというような意見もありました。 それにしてもですね、やはり公民館機能を充実していくとおっしゃっているんであれば、これからですね、公民館に関して、今、コミュニティーセンターとするような形で、また機能の充実を図るというようなお考えもあるようですので、こういった部分もですね、意見交換会の中で明確に伝えていただけると、小学校と地域という部分での話がスムーズにいくのではないかなと考えますので、説明会までにですね、令和2年度中にですね、ぜひ公民館機能については本当に検討していただいて、説明ができる状態に持っていっていただけると、不安も少し減るのかなと思います。 4点目なんですが、これはですね、再編まで待てない課題だと思うんですね。 先ほど県の教育委員会、県の体育連盟の考えを聞きながらということをおっしゃっていましたけれど、多分これはもう、他の自治体でもですね、同じ悩みがあると思います。 これに対して早急に動けない県の体育連盟であったり、県の教育委員会に関してはですね、本当に各市町からですね、要望を上げていくべきだと思うんですね。 県大会までしかできない、出れないという枠を取り払ってもらうですとか、また合同チームをつくって試合には出れますけれど、練習時間の確保にはいろいろな制約があると聞いておりますので、こういった部分は本当に県に対してですね、要望していっていただきたいと。 各市町合わせてですね、していっていただかないと解決できないと思いますし、当市の教育委員会だけでは問題解決できない課題だと思いますので、その辺は早めにですね、検討していただければと思います。 その辺、お考えはいかがでしょうか。
    ○副議長(松田元栄君)  教育長、久保君。 ◎教育長(久保俊岳君)  議員ご指摘のとおりで、市町の教育長会、県教委を交えたそういう会が年に何度かありますけれども、必ずと言っていいほどこの話題は出てまいります。 そして今、児童・生徒のですね、負担軽減も含めて、部活動の在り方というものを総合的に検討している中で、この中学校の活動をどうしようかということは、教育長会でも出ますし、それから県の中体連の方でも、もう3年ほど前から特別委員会をつくってその検討に入っておりましたし、その準備なども、もう数年前から行っていました。 その結果として、今、合同チームが認められて、そして地区大会から県大会まで行けるとか、また上位の大会まで進める競技も出てきたという状況に、やっと今、なってきたというところでございます。 そしてまた、中学校の先ほど大野の中に、外のクラブチームでも活躍していれば、学校の中の部活動に必ずしも所属しなければならないということはないと。 ただ、そこの子たちが中体連の大会に行けるのか、行けないのかというところの、その門戸も開かれつつありますので、まさにこの部活動、今、大きな転換期だと捉えております。 ご指摘のように、いろんな機会を捉えて、少しずつですけれども改善を、われわれもしていきたいと思いますし、県、そして県教委、それから中体連も併せて、一緒に取り組んでいきたいと思っています。 ○副議長(松田元栄君)  教育委員会事務局長、清水君。 ◎教育委員会事務局長(清水啓司君)  すいません。 先ほど3点目の地域コミュニティーの充実のところで、私、公民館の職員を14人配置していると申し上げました。 正しくは、9公民館のうち、富田公民館と五箇公民館長が兼務をしておりますので、公民館長は8人となりまして、13人の配置となります。 訂正しておわびを申し上げます。 ○副議長(松田元栄君)  今ほどの清水君の発言の訂正の申し出につきましては、後日、会議録を調査の上、議長において対処いたしますのでご了承願います。 廣田君。 ◆8番(廣田憲徳君)  逆に1人少なくなっちゃっているんですけれど、実際にですね、小中学校の児童・生徒数っていうのが平成28年から比べますと、中学校で77人減っています。 この3年間で。 小学校で89人減っています。 やはり部活動ですと、スポ少ですとか、また各文化芸術の団体も含めですね、この児童・生徒の減少というのは、本当に毎年大きな数が減っていっておりますので、あんまりこう待っている猶予はないと思うんですね。 そういった部分では、早急にこういった課題の解決をお願いしたいと思いますし、また計画の説明の時点ではですね、今回挙げた項目に関しては不安にならないような資料作りをしていただいて、また多くの意見が出るようにしていっていただきたいと思います。 それでは、1項目目についての質問を終わらせていただきます。 ○副議長(松田元栄君)  廣田君は、引き続き2項目目の質問を行ってください。 廣田君。 ◆8番(廣田憲徳君)  2項目目の質問をさせていただきます。 乾側小学校の耐震補強工事について、現校舎の東棟、西棟を解体し、その跡地に軽量鉄骨校舎を令和7年10月までリース方式により整備する方法を、保護者、地区住民から了承を得たとされるが、下記の点についてお聞きいたします。 本来、常任委員会でお聞きするべきことではあると思いますが、質問の項目が多いので、この一般質問でさせていただきます。 一つ目、耐震補強計画について。 平成22年体育館の耐震補強工事を行った際に、併せて校舎の耐震補強工事を行えなかったのか。 また、平成29年当初の耐震補強計画はどのようなものか。 また、南棟は含まれているのか。 二つ目、国庫負担、交付金について、リース方式による整備に対する国庫負担、交付金はあるのか。 現校舎を耐震補強した場合の国庫負担、交付金はあるのか。 国庫負担、交付金による交付要件はどのようなものか。 3点目、耐震補強工事について。 校舎に居ながらにして行う耐震補強を多く活用し、工期の短縮を図っている事例が多い。 また、大野市でも開成中学校、これは仮校舎を建設しております。 以外は、居ながら耐震補強をされていると思われるが、そのような検討はされたのか。 東・西棟校舎解体部分が1,479平方㍍を減築して、必要な規模670平方㍍だけ部分耐震補強することはできないのか。 また、それにより工事費も下がるのではないか。 四つ目、学校周辺施設の今後の活用方法について。 幼稚園や公民館の耐震状況はいかがなものか。 南棟と幼稚園、体育館が単体として残るが、今後の活用方法について。 また、公民館と連絡路も併せて整備をすべきではないか。 これはですね、南棟、幼稚園、また体育館、公民館、これがばらばらに残る形となりますので、雨よけ用の通路等を整備してみてはいかがか、というような質問であります。 以上、よろしくお願いいたします。 ○副議長(松田元栄君)  廣田君の2項目目の質問に対する理事者の答弁を求めます。 教育総務課長、横田君。 (教育総務課長 横田晃弘君 答弁席へ移動) ◎教育総務課長(横田晃弘君)  廣田議員のご質問にお答えします。 初めに1点目、乾側小学校の耐震補強計画についてお答えします。 学校は、児童・生徒が1日の大半を過ごす活動の場であるとともに、地震災害発生時には地域住民の指定避難所としての役割を果たすことから、学校施設の安全性の確保は、特に重要と考えています。 学校の耐震対策では、地震防災対策特別措置法及び建築物耐震改修促進法に基づき、学校施設においては、一定規模以上となる非木造で2階建て以上、又は延べ床面積200平方㍍以上の建物を対象に、耐震診断の実施が義務化されましたが、その後の耐震補強工事については努力義務ではありますが、着実かつ迅速に進めることとなりました。 これを受け、本市では平成18年度までに、木造校舎である乾側小学校を除いて、昭和56年以前に建てられた旧建築基準の校舎及び体育館の耐震診断を実施しました。 耐震診断の結果、耐震性が無い校舎及び体育館は、平成19年度から23年度にかけて、耐震補強工事を順次行い、乾側小学校の体育館についても平成22年度に実施したところです。 平成20年6月には、地震防災対策特別措置法の改正により、木造施設の耐震診断の実施義務が追加されたことから、平成21年度に乾側小学校の木造校舎の耐震診断を実施しました。 一方で、平成16年4月に小中学校再編計画を策定し、乾側小学校は平成19年度に有終西小学校の分校とし、5、6年生は有終西小学校へ通学することとしていました。 教育委員会では、この計画に基づいて、乾側地区でも区長会や保護者の方々と、その都度、再編についての意見交換を行っていました。 平成25年度からは、さらに少子化が進む中、新たな小中学校再編計画の策定に向けての取り組みを開始したことから、再編の方向性を見極めながら、乾側小学校の耐震対策について検討することとしました。 平成29年1月には、小学校を令和8年度に再編するという小中学校再編計画を策定しましたが、計画に係る平成29年度当初予算が平成29年3月議会で認められず、学校再編の取り組みが中断しました。 このような中、教育委員会では、耐震基準を満たしていない乾側小学校の校舎に対して、耐震対策を行うため、平成29年度に耐震補強計画を策定しました。 耐震補強計画では、校舎の東棟、西棟、南棟において、ほぼ全ての壁に新しく筋かいと構造用合板を貼った耐力壁を設けること、ほぼ全ての天井に火打ち梁(はり)を新たに設けること、また特別教室内に複数箇所の耐力壁を設けることなど、建物の耐震力を高めるためには、大規模な改修が必要になることが分かりました。 しかし、平成29年7月に、乾側地区小学生以下の保護者代表と乾側地区区長会会長から、平成31年4月を目標に下庄小学校への先行再編の要望書が提出されたため、耐震補強を見合わせることとしました。 その後、平成30年1月に保護者会から先行再編はしないとの報告を受けました。 同年12月に乾側地区区長会から乾側小学校の耐震工事に関する要望書が提出されたこと、また先行再編の要望を受けていた時期である平成31年4月1日を過ぎたことから、校舎の耐震対策に取り組むこととしました。 このように、乾側小学校は平成16年度に策定した小中学校再編計画では分校という位置付けをしていたため、一部耐震が適当と考え、その方法を模索することとし、体育館のみ耐震補強を行うこととしました。 平成25年度からは、新たな小中学校再編計画の策定に向けて取り組みを開始したことから、再編の方向性を見極めるため、木造校舎の耐震補強に取り組むことができませんでした。 次に2点目、国庫負担、交付金についてお答えします。 軽量鉄骨校舎は、リース契約によりその所有権は請負者にあるため、整備に係る経費については、国庫補助金の対象とはなりません。 また、再リース料については、現時点で金額は不明ですが、減価償却が必要なもの、火災保険、公租公課、金利が対象になり、請負者との協議により金額が決定します。 現校舎の全棟を耐震補強した場合には、概算で約2億2,800万円の経費が掛かります。 この場合には、3,800万円の国の補助金を受けることができます。 ただし、別途費用として、建物が傾いているため、ジャッキアップ費用、また壁にアスベスト素材が含まれているため、その処理費用が掛かることが想定されます。 なお国庫補助金の交付を受けた場合には、交付から10年間は、建物を学校用途として使用する必要があり、用途を廃止する場合には国庫補助金の返還対象になることが考えられます。 次に3点目、耐震補強工事についてお答えします。 市内小中学校において、校舎の耐震補強工事は、有終南小学校、有終東小学校、開成中学校、陽明中学校、尚徳中学校などで実施しています。 開成中学校以外の耐震補強工事では、仮設校舎を設置することなく工事を実施しています。 これは、窓際に鉄骨ブレースを取り付ける工事を行っていますが、児童・生徒が居ない夏休み期間中に実施したり、教室内に仮設壁を設置して室内への影響を最小限とし、授業期間中に実施しています。 開成中学校の耐震補強工事では、窓際に鉄骨ブレースを設置する工事だけでなく、部屋を分断する耐力壁を多数設置する工事となったため、仮設校舎を設置して対応したところです。 乾側小学校の耐震補強工事では、東棟、西棟、南棟において、ほぼ全ての教室や廊下の壁、天井を一度剥がして、壁には筋かいと構造合板で補強を行います。 天井には、火打ち梁(はり)を新たに設置する補強を行います。 このため、1年がかりの大規模改修工事となり、児童及び教職員が授業を行いながら工事をすること、また夏休みなどの長期休業期間に工事を終えることは不可能であり、必ず児童を別の校舎へ移動させることが必要となります。 教育委員会では、耐震補強工事のコストを下げるため、全棟耐震補強ではなく、必要な部分だけを工事する部分耐震補強についても検討を行いました。 部分耐震補強では、東棟を解体して、西棟と南棟は耐震補強する方策を検討しており、その場合は約1億9,000万円の経費が掛かります。 なお、この費用にも全棟耐震補強と同じように建物のジャッキアップ及びアスベスト処理費用が別途掛かることになります。 教育委員会では、ほかにも体育館を仮設校舎として利用することなど、コストを下げる案も検討しました。 複数の方策のメリット、デメリット、コストなどを比較検討した結果、軽量鉄骨校舎のリース方式による整備案が最善であると考え、本議会に補正予算案を提案したところです。 次に4点目、学校周辺施設の今後の活用方法についてお答えします。 乾側幼稚園は、小学校と同時期の昭和53年12月に建築された木造平屋建てで、昭和56年以前に建てられた旧耐震基準の建物になります。 乾側幼稚園は、耐震診断を実施していないため、耐震強度は不明ですが、乾側小学校の南棟とほぼ同様の構造であることから、乾側幼稚園についても南棟と同じく耐震不足となることが予想されます。 このことから乾側幼稚園は、11月末までは乾側小学校児童の放課後子ども教室として利用していましたが、乾側小学校の旧蕨生小学校への一時移転に併せ、12月2日から乾側公民館に放課後子ども教室を移転しており、現在、幼稚園は倉庫として利用しています。 また、乾側公民館については、平成27年度に耐震補強工事を実施しており、現在、国の耐震基準を満たした建物となっています。 軽量鉄骨校舎のリース方式による整備案では、リース期間を令和2年11月1日から令和7年10月31日までの5年間とし、リース期間終了後には解体を予定しています。 乾側小学校が仮に再編された場合には、軽量鉄骨校舎の解体に併せ、幼稚園は解体することを予定しています。 体育館及び南棟の活用策については、地域の方々のご意見をお聞きしながら検討していくことになります。 なお公民館との連絡路の整備は、現在のところ考えていません。 ○副議長(松田元栄君)  廣田君。 ◆8番(廣田憲徳君)  説明、ありがとうございました。 ちょっといろいろ聞きたかったんですけれど、時間があまりないので、今後、乾側地区において、この学校の活用っていうのは、地区の方から要望は、今、何も上がってきていないような状況なんですか。 ○副議長(松田元栄君)  教育総務課長、横田君。 ◎教育総務課長(横田晃弘君)  具体的な活用策については、お聞きはしておりません。 ○副議長(松田元栄君)  廣田君。 ◆8番(廣田憲徳君)  実際に蕨生地区にあった荒島保育園等に関しては、地区でいろいろな活用をされています。 ちょうど幼稚園と同じようにですね、バリアフリーでありますし、また段差が少ない広い場所があるという部分では活用しやすいと思うんですが、こういったものは本来、地区で活用していく目的があるのかなと思っていましたし、今後、その再編計画の中でですね、もし再編した際の校舎の利活用っていうのは、どのようにお考えになっているんですか。 ○副議長(松田元栄君)  教育委員会事務局長、清水君。 ◎教育委員会事務局長(清水啓司君)  市内の小中学校につきましては、現在、地域防災計画の中で避難所として指定しておりますので、まずその避難所といった機能を中心に活用していきたいと考えております。 また、昨日の質問でもございましたが、校舎の老朽化度合いなどもあるので、そういったことも考えながら、今後の活用策を考えていきたいとしております。 ○副議長(松田元栄君)  廣田君。 ◆8番(廣田憲徳君)  実際ですね、この幼稚園を耐震してですね、パーテーション等で教室を作るっていうのも、一つ手としてはあるのかもしれませんし、あとそれに仮設校舎をくっつけるという手もあるかもしれませんね、やり方次第では。 いろいろなやり方がある中で、この仮設校舎、しかも5年後、早ければですね、早ければ5年後に撤去をするという中でですね、今、就学前の児童の方っていうのは、そこに通いたいと思うんでしょうかね。 皆さんのお子さんやお孫さんがそういう状況の中でですね、仮設校舎、しかも早くて5年後に解体される、再編される、こういった部分の意見っていうのは、本当に多く上がっていると思うんですが、その辺はいかがですか。 ○副議長(松田元栄君)  教育委員会事務局長、清水君。 ◎教育委員会事務局長(清水啓司君)  再質問にお答えします。 教育委員会が乾側小学校の耐震対策についてまず考えましたことは、まず新築で校舎を建てるといった手法は、なかなかご理解をいただけないのではないかということを考えました。 それで現校舎の全棟耐震ということで、耐震対策をしております。 先ほどご答弁で申し上げましたとおり、全棟耐震をしますと、特別教室には新しい壁が、教室の真ん中ぐらいに設置されることで、教室が分断されたようなことになる。 また、ほかの教室におきましても、壁全体を補強するために窓をふさがなければいけないということ。 そしてこれが一番大きく思ったんですけれど、工期が令和2年度いっぱいかかって、その間、1年間にわたって児童を、今の現状で申し上げれば、旧蕨生小学校で授業を受けていただくというようなことに、そういった考察の中で、リース校舎が良いのではないかということで、区長会、保護者の方、また地域の方に説明をして、ご了承いただいたところでございます。 ○副議長(松田元栄君)  廣田君。 ◆8番(廣田憲徳君)  実際、学校というのは地区のシンボルであるとは思いますので、果たしてこの仮設がいいのか、また耐震できないのか、予算的にはさほど変わらないと思うんですね。 あと10年間、それをどのような形で維持するのかという部分に関しては、やはりもう一度地区の意見というのを吸い上げていただけるといいのかなと感じておりますし、今回の意見交換会の中でですね、本当にいろんな意見が出ていました。 一番気になっているのは、小学校に在学している保護者の意見、それと未就学児の保護者の意見、これが違うんではないかと。 また、対立をしていると。 意見の中には、再編を早くしてほしいという意見もあったりですとか、平成30年に要望の取り下げがあったという部分におきましても、PTAからあったのか、小学校以下の保護者からあったのかも私たちは聞くことができていないんですが、その辺はいかがですか。 ○副議長(松田元栄君)  教育総務課長、横田君。 ◎教育総務課長(横田晃弘君)  廣田議員の再質問にお答えいたします。 30年1月とその前29年7月に、まず先行再編の要望があったときも、小学生以下の保護者の代表ということと、区長連合会の連名でございました。 そのうち30年の1月に再編をしないというふうに、こちらの方は口頭でお聞きをしたところですが、こちらは小学生以下の保護者の代表からお聞きをしたところでございます。 ○副議長(松田元栄君)  廣田君。 ◆8番(廣田憲徳君)  多分、この就学前児童の親御さんたちにとってみては、今回の乾側小学校の耐震に関しても、また再編の時期に関しても、本当に思いがあると思いますので、ここはやはり早急にこういう対応をするんではなく、教育委員会も言っているように、もうちょっと地域の意見を吸い上げていただかないといけないのかなと感じていますし、最後なんですけれど、まずこの幼稚園の耐震の基準がない、診断していないと、ちょっとびっくりしました。 この耐震の診断においては、IW値、木造なのでIW値1以下だと震度6以上で倒壊する恐れがあると言っているのに、東棟、西棟に関しては、1割程度なんですよね。 0.13とか0.9っていうような状態で10年も放っておいたというのも、現状としてはあると思いますし、また尚徳中学校に関しましても、昨日の堀田議員の中でありましたが、築58年経過していますので、老朽化状況の構造躯体(くたい)の健全性の調査等を実施していただいてですね、私たち住民にこの安全の確保を行っていただきたいと思います。 これで私の質問を終わらせていただきます。 ○副議長(松田元栄君)  以上で廣田憲徳君の質問を終結いたします。 (16番 髙岡和行君 質問席へ移動) ○副議長(松田元栄君)  次に、髙岡和行君の質問を許します。 髙岡君の質問は、一問一答方式で行います。 髙岡君は、1項目の質問を行ってください。 髙岡君。 ◆16番(髙岡和行君)  双葉会の髙岡和行です。 会派の畑中会長のお許しを得まして、第416回12月定例会に一般質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 災害は過去より訪れるのは、必然的といわれていますが、昨今の自然災害は、その脅威は過去の認識が太刀打ちできないものとなってきているということは、新たな認識を持たなければならないということを、あらためて思い知らされる今年でございました。 国だけではなく、各公共団体も認識をあらためなければならないのではないかと、強く感じる次第です。 風速40㍍どころか、昨今は60㍍、70㍍の報道が過去にあったでしょうか。 今年度、大きな災害に遭遇されました皆さま方に、心よりお悔やみとお見舞いを申し上げたいと思います。 何度も申し上げておりますが、国土強靭(きょうじん)化が必要と考えるのは、私以外にも多くの方がおいでになられると思います。 世界経済の中で、EUは離脱合意が長引いている。 イギリスの首相が交代しても、なお離脱案合意は微妙で、この類のニュースは、もう興味が薄くなりつつあり、あまり報道されなくなっております。 ECBもドラギから本日ですね、ラガルドに代わりますが、このような政局下において、EU加盟国の景気が後退局面に入ってきていると言わざるを得ません。 アメリカ発貿易戦争は、中国との対話が進むかと思いきや、香港問題で微妙になりつつあり、トランプ大統領は自分への矛先をそらそうと、あらゆるところに乱射しているようにも思います。 日本において、雪の季節だというのに、東の方では桜を見る会で盛り上がっているようでございますが、本当に日本は平和なんでしょうか。 消費税が10㌫に上り、国民の財布のひもは、徐々に固くなっていくのは、当然じゃないでしょうか。 しかし、人事院勧告は給料の値上げを、面白い現象でございます。 増税の緩和策でポイント還元資金は不足、幼保無償化では4,000億円の不足、年金受給改正を遅らせるため、終身雇用、高齢者継続雇用を推進しているにもかかわらず、高齢雇用給付を段階的に廃止する。 増税分を社会保障に回すと言っているのに、年金はとどまることなく下降へ。 また、75歳から一律医療費負担2割は先送りされましたが、いきなり26兆円規模の財政投資、復興景気対策ですが、地方公共団体において真水で頂けるんであればよろしいが、地方公共団体において、今、それに負担する剰余金があるのかは、疑問だと思っております。 国も地方公共団体も町も、国民、県民、市民の意見を聞いて行財政改革を遂行していきたいとのこと。 この言葉は、われわれ大いに期待しているのですが、現状はどうなのか。 地方が持続可能なることを考えつつ、質問に入りたいと思います。 市長の政治姿勢についてです。 行財政改革を常に訴えておいでになられる市長ですが、今現在、市長に就任されてから1年以上たっております。 この行財政改革についての市長の基本理念と進捗(しんちょく)、また今後の計画をお尋ねをしたいと思います。 ○副議長(松田元栄君)  髙岡君の1項目目の質問に対する理事者の答弁を求めます。 市長、石山君。 (市長 石山志保君 答弁席へ移動) ◎市長(石山志保君)  髙岡議員のご質問にお答えします。 本市では、長期的なまちづくりの方向性を示す、市政の根幹となる第五次大野市総合計画に基づき、将来像、ひかりかがやき、たくましく、心ふれあうまちの実現に向け、さまざまな施策に積極的に取り組んでいます。 そして将来像の実現に向け「人が元気」「産業が元気」「自然が元気」を構想実現の柱とするとともに、構想実現に向けた行政運営を推進するため、行財政改革に取り組んでいます。 行財政改革における基本施策の一つである健全な行財政の推進を行っていく上での現状と課題について申し上げますと、人口減少、地方創生、災害対策、少子化・高齢化対策など、さまざまな行政課題が山積し、多様化、複雑化する市民ニーズへの対応が求められています。 そのため、行政の責任領域の見直しや、市役所の組織力を生かした行政運営が求められ、各種施策のより一層の効率化を図ることはもちろんのこと、引き続き既存の事務事業の見直しや、公共施設再編計画の着実な実行などの経費削減により経営資源を確保し、有効活用と重点施策への適正配分を行う必要があります。 また、市民の皆さま一人一人が市政の担い手と捉え、市民が主体となった地域づくりが必要であり、職員は自らが地域活動へ積極的に参加することなどを通して、市民の皆さまと共に考えていくことが求められるものと捉えています。 財政運営につきましては、歳入において市税の大幅な増収が期待できない中、歳出においては扶助費などの社会保障関係費の伸びが見込まれる厳しい状況にあります。 今後も事務事業の見直しなどによる経費の削減と、市税の適正な賦課徴収をはじめとする自主財源の確保が課題となっています。 これらの課題を解決していくために、第五次大野市総合計画では、具体的に三つの施策を掲げています。 一つ目の施策、継続的な行政改革の推進では、第七次大野市行政改革大綱に基づき、行政改革を進めています。 施策目標の達成状況や成果、改善方法などを検証することを目的に、施策を単位とする施策評価を実施しており、最小の経費で最大の効果を挙げるためのマネジメント意識の醸成とPDCAサイクルを行うことにより、行政運営の効率化を図ることで、事務事業の見直しにつなげています。 また、公共施設の適正配置では、大野市公共施設等総合管理計画に基づき、市民に提供するサービスの種類やその施設の公共性、コストなどを考慮して施設を分類し、廃止や用途変更など、既存公共施設の今後の方向性を示し、それぞれの工程に沿って取り組みを進めています。 施設の現状分析などを的確に行うことで、真に必要な施設かどうかを見極め、必要なものには投資も検討し、財政や人口規模に応じたものとなるよう、目標に向けて着実に公共施設の再編を進めてきており、公共施設の総数は市長就任時と比較し、13施設減少しています。 今後、公共施設等総合管理計画に基づき、個別施設の状態、維持管理や更新時に係る費用、対策の内容や優先順位などを記載した国が推進している個別施設計画の策定を進め、施設の集約化や複合化、長寿命化等により、経費の軽減や平準化に取り組んでいきます。 また、公共施設の使用料につきましては、平成元年の消費税導入時に大野市公共施設使用料徴収条例で使用料を一元的に定めて以降、市外者の利用や営利を目的とした利用などに対する割り増し使用料を適用する改正を行ったほか、施設のリニューアルに伴い、一部施設での見直しを行ってきましたが、公共施設全体の抜本的な見直しは行っていませんでした。 このため、受益と負担のバランスを十分に考慮し、見直すこととして、具体的な検討を進め、学識経験者や公共施設を利用する団体の代表者からなる大野市公共施設使用料等見直し検討委員会で、手数料を含めた全体的な見直しの議論を重ねてきました。 その結果、市民の文化・交流活動の促進と健康の保持増進を図るため、市民の利用が多い施設では使用料を据え置きます。 また、年間パスポートの導入などの利用促進なども計画しながら、市外からの利用者が多い施設を中心に使用料を改正することとし、本定例会に関係議案を提出しています。 さらに限られた経営資源の中で、多様化、複雑化する市民ニーズに対応するため、新しい視点を持ってさまざまな分野での連携を進めています。 その取り組みの一例として、健康づくりや地域のつながりづくりを目的として、誰もが知っているラジオ体操講習会や、健康づくりの分野と食、スポーツの分野を連携した結の故郷健康・食守フェスタなどを実施しました。 さらには、これらの健康づくり事業に、市民の皆さんが年間を通して楽しみながら取り組み、健康への関心を高めてもらうよう、健康づくりポイント事業を展開しています。 二つ目の施策、職員力、組織力の強化での取り組みを申し上げます。 まず人材育成の取り組みでは、職員には市民の多様な考えを論点整理し、合意形成の役割を担える能力が重要と捉え、これら能力の向上に資する研修や、市民との対話において重要となるコミュニケーション能力やプレゼンテーション能力の向上を図るための研修などに、積極的に職員を参加させています。 今後も他市の先進事例を見聞し、本市にアレンジして取り入れていくための視察研修など、職員の資質や能力の向上につながる研修に参加させるとともに、職員のメンタルヘルス対策を充実させ、職員力を向上させる取り組みを進めたいと考えます。 また、職員一人一人が業務の効率化を考え、生産性の高い仕事を行っていく意識も大切です。 このため、庁内の有志職員で組織する働き方改革推進プロジェクトチームでの、業務改善に向けた検討を継続しています。 その取り組みの一例として、契約書やあいさつ文など、定例文書を庁内で共有し、作業の省力化を図ることや、庁内文書は原則メールで行うことなどをこれまでに実施しています。 加えまして、業務のうち、多くの時間を費やしている定型業務や大量処理業務の軽減を図るため、ロボティック・プロセス・オートメーション、略してRPAの導入にも着手しました。 現在、全庁的にRPAで処理が可能な業務の洗い出しを行っており、今後、対象となる業務を絞り込んで、その業務プロセスにおいてRPA処理を導入していきたいと考えています。 人事管理の面では、定員適正化計画に基づき、令和2年度を目標として職員数の適正化を着実に実行しています。 今後の公務員制度改革の動向や、将来の行政ニーズの変化を見極めて、令和2年度中に計画の改訂を行います。 今後、限られた人員での効率的な行政運営がますます求められることを念頭に、働き方改革の継続や、人材育成基本方針に基づく取り組みを進めるなかで、基本を大切にし、市民の皆さまと共に挑戦する職員となるよう、職員の意識改革にも努めていきます。 三つ目の施策、健全で柔軟な財政運営では、財政の健全性を確保していく取り組みとして、昨年度より市が交付する補助金、交付金の見直しに着手しています。 本年度においては、各種団体への運営費の補助金について、公益性、有効性、公平性などの観点から検証を行っています。 補助金の目的や使途が明確になっているか、補助金以上の余剰金を有していないかなど、あらためて団体の運営内容や対象経費などを精査し、団体との協議結果なども踏まえた上で、令和2年度の当初予算に反映したいと考えています。 また、不要な財産については、引き続き処分を進めており、本年度においても、堂本水防倉庫・宝慶寺公衆トイレの解体、北大野駅西側駐車場の水田復旧、借地返還、旧春日保育園の土地、建物の譲渡などを進めています。 今後も、引き続き積極的に整理していきたいと考えています。 加えて、1人当たりの医療費が増加傾向にある国民健康保険については、福井県国民健康保険団体連合会のレセプトデータを活用し、同じ疾病で複数の医療機関を受診する方などを把握して適正な受診を促すことで、医療費の適正化につなげていきたいと考えています。 このほか、市税や公共料金などの納付については、納付者の納付機会の拡大と納付期限内の収納率の向上を図るため、来年4月からコンビニ収納を始めることとしています。 また、簡易水道事業と下水道事業については、経営基盤の強化と財政マネジメントの向上に取り組んでいくため、来年4月から公営企業会計へ移行する準備を進めています。 最後になりましたが、私の政治姿勢の基本概念としましては、人口減少時代にふさわしい、簡素で効率的かつ分かりやすい行政を進めるという気構えを持って、小さいことでありましても一つ一つの積み重ねを大切にして、これまで進めてきた施策をさらに変化する時代に合わせられるよう、健全で柔軟な行財政改革を全庁的に進めていきたいと考えています。 ○副議長(松田元栄君)  髙岡君。 ◆16番(髙岡和行君)  私は毎回、市長の政治姿勢でこの行財政改革を、質問をさせていただいているわけですけれども、ほぼ答弁の内容が一緒で、少し新しいのが加わる程度で、非常に上っ面だけの答弁じゃなかったかなと。 そんな中で、コンプライアンスとガバナンスについてお尋ねをしたいと思います。 今の答弁の中で、市職員の研修を積極的に行っていると。 過年度もお聞きしたことがございますけれども、今、市職員の研修に対して年間1,000万円以上のお金を使っているわけですけれども、過日、当市において250万円余りの公金使い込みがございました。 この件について、あらためて市長にお尋ねをしたいと、どのように思っておいでになられるか。 市職員の研修を積極的に行っている大野市でございます。 市長のご意見をお伺いしたいと思います。 ○副議長(松田元栄君)  市長、石山君。 ◎市長(石山志保君)  髙岡議員のご質問にお答えしたいと思います。 まずもって、先日、職員の不祥事、大変な市政始まって以来の大きな問題が起こりました。 まずこのことについては、本定例会が開始するに当たりまして、私からの提案理由の説明の中でも触れさせていただきましたとおり、本当に今後、あってはならないことだと思っておりますし、またこの場をお借りしまして、市民の皆さまにもおわびを申し上げたいと思います。 本当に申し訳ありませんでした。 その上で、一つ一つ本当に私どもの信頼というものが揺らいでいるというところがまず一つ。 落ちてしまった信頼を取り戻すためには、一つ一つ、また一つと信頼を積み上げていくしかないということがありますので、そうしたことはまずもってあると思っております。 そうした意味で今、ご質問の職員の研修ということでありますけれども、今回の不祥事で起きましたところっていうのは、公金の取り扱いというものでありますけれども、そこについて組織的に間違いが行われないようにする、そうしたことを踏まえての一つずつの基本的な研修というものは、いったんはさせていただきました。 それと、もう一つ大事なことは、職員を1人にさせない体制といいますか、今ほどメンタルヘルスの研修といったことも申し上げましたけれども、職員一人一人が心持ちをきちんと持って臨むと。 そうしたところも踏まえて、基本的な研修というのは、やっていきたいと思っております。 ○副議長(松田元栄君)  髙岡君。 ◆16番(髙岡和行君)  この事件、市職員が採用されてから、4カ月ぐらいたってから、2年以上にわたって使い込みがあったと。 そんな中で事件が発覚して、綱紀粛正会議並びに再発防止対策協議を行っている間にもかかわらず、上司の印鑑を無断で使用する、また、発送文書を確認もせずに発送をしてしまったという事件が2件も起きている。 これはですね、どういうことなんですか。 あらためて市長にお伺いします。 ○副議長(松田元栄君)  市長、石山君。 ◎市長(石山志保君)  全くもってですね、本当におわび申し上げるしかないというのが、まず一つあるかと思います。 私自身も本当に遺憾であると申し上げたいと思いますし、徹底しているさなかで起きたということで、本当に遺憾であるということと申し訳ないという思いでいっぱいであります。 それにつきましても、ただし、そうは言いましても、行政は続けていかなければなりませんので、繰り返しとなりますが、再発防止に努め、また一つ一つ職務を皆さんでこなしていく中で、信頼を取り戻していかないといけないと思っております。 ○副議長(松田元栄君)  髙岡君。 ◆16番(髙岡和行君)  コンプライアンスとガバナンスと申し上げたとおり、やはり市職員のコンプライアンスが狂っていると同時に、ガバナンスもおかしいんだと私は思っております。 この辺をしっかりしなければ、行政改革というのはできないんですよ。 トップリーダーであるあなたが、ガバナンスをしっかりとやらなければ、大野市政が市民に安心して、大野市を任せられるなあということは、言えないんじゃないかと私は思います。 そんな中で、財政改革を少し質問させていただきたいと思いますが、ゼロベースで補助金、助成金、ゼロベースでっていうことですけれども、去年の、一昨年の予算、いろいろな助成金、事務事業、今年度の事務事業、何ら変わっていない。 変わっているのは、難病助成金が削除されたぐらいのものじゃないかなと。 なぜこれが変わらないのか。 その原因は、少し調べさせていただきましたところ、いろいろな要綱が10年も20年も変わっていない。 助成金要綱、補助金要綱が20年も変わってない要綱がある。 これを変えなくて、ゼロベースでやることができるんですか。 お尋ねをいたしたいと思います。 ○副議長(松田元栄君)  企画総務部長、畑中君。 ◎企画総務部長(畑中六太郎君)  事務事業の見直しということで、これは継続して進めていかなければならないと思っております。 こうした中で、毎年、予算要求に当たりましては、それぞれ予算編成の方針等を定めていきます。 そうした中で、今回の議会でも提案理由、また答弁でもご説明していますとおり、その時代のニーズを合わせて見直しをしているところでございます。 今、最後におっしゃいました要綱等のことについては、年限についてでございますが、基本的には3年を一つの期間といたしまして、その時点で見直すとしております。 そういった中で、ただ、そこで見直して再度いろんな時代の流れからして、継続若しくは形を変えて新たな事業として起こしていくというようなことが必要であれば、そこでまた新たに要綱等を改正、若しくは制定等をして続けていくということが適当であると思っております。 ○副議長(松田元栄君)  髙岡君。 ◆16番(髙岡和行君)  私、何も根拠なしで申し上げているわけじゃないですよ。 あなた、今、3年とおっしゃったけれども、何年も続いているところがありますし、22年間、一度も要綱を変えてないっていうところもございます。 これは、今日はどこでっていうことで、ピンポイントでは申し上げませんけれども、やはりね、行財政改革っていうのは、その時代、その時代に即して、あなた方が一番多く申し上げているコストパフォーマンスを考え、市民のために本当になっている事業なのか、なっていないような事業かって、そういったものを見極めた上でやることが、私はゼロベースじゃないかと考えております。 そして非常に残念な記事が出ておりますのは、大野市の公債費比率が、市町の中で五つだけ増えている中で、やはり大野市が公債費比率が入っていた。 アップになっていた。 これは、どういうことなんですかね。 ○副議長(松田元栄君)  財政課長、吉田君。 ◎財政課長(吉田克弥君)  今ほど髙岡議員おっしゃるのは、実質公債費比率のことだと思います。 一生懸命に行財政改革を行っているところです。 そんな中で、大野市、今年度、上がっております。 今、公債費自体は、一生懸命、いろいろと努力しまして、減らそうとしております。 9月の木戸屋議員のご質問のときにもお答えしましたが、元利償還金につきましては、令和元年度、今年が一番多いときで、その後、徐々に減っていくような形になっております。 これは、シミュレーションした結果でございますが、今後、変わるかもしれませんが、そういったことで努力しているところでございます。 今年はちょっと難しかったんですが、今後、努力することによって、公債費比率、下げていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ○副議長(松田元栄君)  髙岡君。 ◆16番(髙岡和行君)  今ね、あなたの口から出なかったけれども、実質公債費比率だけでなしに、将来負担比率も悪くなる見込みになっていると思います。 一生懸命じゃ駄目なんですよ、力いっぱいやらなきゃ。 一生懸命じゃ足らないですよ、大野市は。 力いっぱいやらなきゃ。 来年度から非正規公務員に賞与を与えるその財源というのは、どうなるのか教えてください。 ○副議長(松田元栄君)  企画総務部長、畑中君。 ◎企画総務部長(畑中六太郎君)  会計年度任用職員のことをおっしゃっているのかと思います。 これにつきましては、基本的に一般財源ということでございます。 ○副議長(松田元栄君)  髙岡君。 ◆16番(髙岡和行君)  簡単にすらりと一般財源とおっしゃるんだから、その気持ちが私は計り知れませんよ。 今、財政課長が非常に厳しいとおっしゃっているんでしょう。 第五次の評価の中で、行財政改革が一番進んでないとアンケートが出ている。 昨日、副市長がおっしゃっていた。 来年から非正規の公務員に賞与を払う。 一般財源から出る。 そのお金、どこから出てくるんですか。 私は、また国から来るんなら、ありがたいなと。 大野市の個人所得が国からもらって増えるからなと思ったけれど、すらりと一般財源と言いますけれど、今、非正規職員は何人いるんですか。 ○副議長(松田元栄君)  総務課長、加藤君。 ◎総務課長(加藤嘉一君)  本年4月15日現在で、嘱託職員といわれる職員で74人、それから臨時職員といわれる職員で164人でございます。 ○副議長(松田元栄君)  髙岡君。 ◆16番(髙岡和行君)  238人に全て賞与は、払われるわけですか。 ○副議長(松田元栄君)  総務課長、加藤君。 ◎総務課長(加藤嘉一君)  来年度以降の会計年度任用職員での対応となります。 国の制度の中では、一定以上の勤務時間を有する職員については、期末手当を出すという形の仕組みになっております。 今回、議会の方に会計年度任用職員に係る条例の方を提案させていただいております。 それが通りましたら、全てではございませんが、一部対象になる職員が発生するようになります。 ○副議長(松田元栄君)  髙岡君。 ◆16番(髙岡和行君)  先ほどの市長の答弁の中で、公共施設の再編、進んでいるということでおっしゃっていましたが、公債費比率は上がる、当然のことながら物件費も上がる、人件費も上がる、99.9㌫のバランスになる。 大野市民は、家の前の側溝やら道路を直してくれっていうこともお金がない。 非常に厳しい財政の中で、まだまだ私は行政改革が進んでない、財政改革が進んでないし、もう身を切る思いでやっていただかなければ、大野市は破綻するんじゃないかと危惧しております。 そんな中で、常に市長は、中部縦貫自動車道の県内全線開通を最大のチャンスとしてという言葉を発していたすぐ後に、800億円ほどの増額が必要だということでおっしゃっておられますが、それに伴って産業団地、又は道の駅、開業は順調にやるんではあろうが、中部縦貫自動車道の全線開通が遅れることによって、非常に大野市はダメージを受ける。 産経建設部長、どうなんですかそれは。 ○副議長(松田元栄君)  市長、石山君。 ◎市長(石山志保君)  髙岡議員の再質問にお答えいたします。 髙岡議員だけではございませんで、昨日のご質問などを聞いておりますと、中部縦貫自動車道の事業費が800億円増えた。 これは、私にとりましても本当に大きな衝撃を受けたというのは、思いとしてございます。 ですけれども、今ほど髙岡議員もおっしゃられた、遅れた。 これを既成事実にしてはいけないと、私は思います。 当初、平成34年度末までにと申し上げ、私も令和4年度末までに一生懸命キーワードにして要望させていただいておりますけれども、これがなぜ要望なのか。 道路に関しては、期限が区切られないからであります。 もしこれを今まで、これは歴代というよりも前の大野市長あるいは大野市議会の皆さま方のお力があったおかげだと思っておりますけれども、目標を平成34年度という形で強力に押し上げてしてきたからこそ、この道筋が何とかついてきた。 それが、事業費が増えたからといって遅れるのだと、そういう思いを私は持ちたくないと思いますし、決めたくないと思っております。 ここのところは、私も何とか令和4年度末までに県内全線開通ということを、引き続き要望していきたいと思いますし、これは大野市議会からのお力も、ぜひとも頂きたいと思っております。 まずそっちの方だけ申し上げたいと思います。 ○副議長(松田元栄君)  髙岡君。 ◆16番(髙岡和行君)  おっしゃるとおりで、われわれも絶大なる支援をしていきたいなと。 ただ、来年度の公共事業10㌫カット、そして日本国全国に激甚災害とか、災害復旧、これに大きなお金が、10兆円余りのお金が行く。 そういった中で、果たして国庫事業ですから、中止になることはないであろうが、われわれは、そういう心積もりをしておかなきゃいけないということを申し上げているだけで、一日も遅れてはならないと思っておりますが、万が一遅れることであったら、大野市は最大の打撃を受けるということだけを申し上げておきたいと思います。 なぜかといいますと、SDGs、これは地方行政が存続、開発可能な事業をやっていく。 その中で、この道路が予定どおり開通しないことによって、大野市が打撃を受けるということは間違いないですね。 産経建設部長、どうですか。 ○副議長(松田元栄君)  産経建設部長、朝日君。 ◎産経建設部長(朝日俊雄君)  髙岡議員の再質問にお答えします。 今ほどおっしゃいましたけれど、産業団地の整備をしてございます。 やはり産業団地の整備というのは、中部縦貫自動車道が全線開通することにより、物流、また交流の短縮となりますので、そういう効果を生かして今、企業誘致活動を進めております。 そういう中でやはり、一日でも早く全線開通することが企業誘致につながりますので、その辺をしっかり今後も進めてまいりたいと思っております。 ○副議長(松田元栄君)  髙岡君。 ◆16番(髙岡和行君)  何度も申し上げますけれど、行財政改革は市長がトップリーダーとして、そのガバナンスを発揮していただいて、一日も早く行財政改革を進めること。 なぜかといいますと、先ほど人口減少の話が出ましたが、人口減少、ここに少し表があるんですけれども、2016年から毎年500人ずつ減っております。 確実に減っております。 これとどまることがないんです。 当然、自主財源が下がってくる。 支出は、多くなってくる。 そんな中で、やはり何かを減らさなければ、私は、大野市の財政っていうのは良くならないんじゃないかなと。 その辺をしっかりと考えていただいて、お願いをいたしまして、一問目の質問を終わりたいと思います。 ○副議長(松田元栄君)  髙岡君は、引き続き2項目目の質問を行ってください。 髙岡君。 ◆16番(髙岡和行君)  教育長の政治姿勢についてですけれど、学校再編は何度か皆さま方、ご質問があるんですけれども、確認のために、教育長自身が考える学校再編についてのご意見をお尋ねしたいと思います。 ○副議長(松田元栄君)  髙岡君の2項目目の質問に対する理事者の答弁を求めます。 教育長、久保君。 (教育長 久保俊岳君 答弁席へ移動) ◎教育長(久保俊岳君)  髙岡議員のご質問にお答えします。 私からは「教育長の政治姿勢」について、学校再編に絞ってお答えします。 私の目指す大野市の学校教育の姿は、児童・生徒一人一人に自信を育むことを土台にして、その上に安心して通える学校と確かな学力を育む学校をつくることです。 認定こども園や幼稚園、小学校、中学校が願いを共有して、一丸となって取り組んでいきます。 そのためには、一定の規模の学校が必要であると考えており、学校再編は必要であるというのが基本的な姿勢です。 このことについて、自分の小中学生時代の体験と、教員になってからの経験からお話をさせていただきます。 まず安心して通える学校の観点からお話しします。 私は、小学校1、2年生は、小山小学校阿難祖分校の複式学級で過ごし、3年生から小山小学校へ通いました。 その後、併設されていた小山中学校3年生になるときに、開成中学校へ通うことになりました。 小山中学校3年生20人が約360人の学年に転入するという形になりました。 いろいろと心配したり、緊張したりしたことはあったのでしょうが、結果的にとても楽しい1年間でした。 卒業の日に、卒業したくないなと思ったことを今でも覚えています。 その理由を考えてみると、一番大きいのは、やはりいろいろな個性を持った友人と出会えたことではないかと思います。 私は、開成中学校で長く教員生活を送らせていただきました。 毎年4月には、小規模の小学校から入学してきた子たちによく声を掛けました。 するとその子たちは「先生、心配しなくていいよ。小学校も楽しかったけれど、中学校は何だか楽です」と言うのです。 何が楽かと聞くと、友人関係が楽だということでした。 自分の性格や考え方や興味が合う子たちと一緒にいればよいからだということです。 このような環境を整えることは、安心して通える学校づくりにつながります。 一定規模の人数のいる学校の方が多様な人間関係の築き方を学ぶことができ、居場所を見つけやすいと考えます。 次に、確かな学力を育む学校づくりの観点からお話しします。 約30年前、開成中学校で2年生の担任をしていたときのことです。 授業で、将来の大野市の姿を話題にしていると、ある男子生徒が「コンビニの一つや二つはあると思う」と発言したのです。 その発言に対し、他の生徒は全員がそんなことはあり得ないと否定しました。 正直言って、私もコンビニなんて絶対に来ないと思いました。 しかし、そのわずか5年後にコンビニの1号店が大野市に出店しました。 そして今や、コンビニのない生活は考えられません。 今でもその生徒の発想の柔軟さが強く記憶に残っています。 このことも、多様な考えを持った児童・生徒で構成される集団の必要性を物語っています。 今、教室をのぞいていただくと、基礎、基本を大切にしながらも、話し合いやプレゼンテーションを取り入れた授業がご覧いただけます。 各自が自分の意見を持ち、互いの主張を聞き合い、全員で授業をつくっていきます。 このような授業を通し、基礎的な学力の充実と深い学びを追求する教育を推進し、思考力、判断力、表現力を伴った確かな学力の向上を図りたいと考えます。 以上、限られた側面ですが、例を挙げて一定の規模の学校の必要性をお話ししました。 しかし、子どもが育つ要素は複雑ですので、今申し上げたことは、一般的な域を越えません。 今後の学校再編の取り組みに当たっては、この一定規模の確保を基本にしながらも、保護者や地域の方々の声も十分に参考にし、子どもたちの幸せを第一に願い、慎重に、丁寧に、着実に進めていきたいと考えます。 ○副議長(松田元栄君)  髙岡君。 ◆16番(髙岡和行君)  あまり時間がないので、簡潔に再質問をさせていただきたいと思います。 今ほど教育長、ご自身とスライドして学校再編のご自身の考えをお聞きいたしました。 私はこの中で、非常に感じたことは、いろいろ今回、学校再編の中では、地域のコミュニティーとか、地区の人とか、PTAとかっていうような話が多数出てきておりますけれども、今、教育長の話は、生徒さん本人がどうであるかという、トリアージでいえば一番重要なところをお話しいただいたんじゃないかなと思っております。 なぜ私、こういうことを申し上げるかといいますと、今回、今、既に旧蕨生小学校に子どもさん、乾側小学校の子どもさんが行っておられます。 そしてプレハブをあなた方は建てようとしております。 その間に、5人の方、6年生が卒業されると、11人になると聞いております。 そして未就学児は4人か5人か、ちょっとそこのところは定かじゃないんですけれども聞いております。 そしてプレハブができた時点で、戻ったところで、複式学級が解消されますか。 どうなんですか。 ○副議長(松田元栄君)  教育長、久保君。 ◎教育長(久保俊岳君)  複式学級の解消はございません。 ○副議長(松田元栄君)  髙岡君。 ◆16番(髙岡和行君)  だから本末転倒だというのは、そこなんですよね。 あなたが分校から大きな学校に最後に行った。 いろんな人脈ができて、いろいろな友達ができた。 いろいろな経験ができた。 私は、これを与えてあげるのが、あなた方の仕事じゃないかと思っております。 なぜかといいますと、蕨生小学校は平成24年4月1日に統廃合されたときの人数が19人、今、乾側小学校は16人、来年の3月に卒業する人が5人で11人残る。 未就学児のことに関しましては、定かじゃございませんけれど、全員が来たとしても同じ数にしかならない。 こういった子どもさん方に、大きな所で、集団というものの中で勉強させてあげたいっていうのは、あなた方の日ごろの口癖じゃないんですか。 なのに、こういう計画が上がってくる。 私は、非常に疑問に感じます。 まだ時間あるね。 そんな中で、文科省が考える1クラス適正人数というのは、何人であるか教えていただきたいと思います。 ○副議長(松田元栄君)  教育長、久保君。 ◎教育長(久保俊岳君)  文部科学省は、基本的には40人の形を崩していません。 ただ、1年生35人とかっていうことは、可能ではありますけれども、規模からすると、今申し上げた基本的に40人です。 ○副議長(松田元栄君)  髙岡君。 ◆16番(髙岡和行君)  基本的に今の大野市の小学校の中で、その適正規模に達しているクラスというのがありますか。 ○副議長(松田元栄君)  教育長、久保君。 ◎教育長(久保俊岳君)  現在の資料は、手持ちはございませんが、有終西、東、そして下庄小学校、この辺りは複数学級ですので、達しているということになります。 ○副議長(松田元栄君)  髙岡君。 ◆16番(髙岡和行君)  学年で言えばね、あると思います。 ただね、やはり大体30人、適正人数、今、多いところで30人台しかいないんじゃないかなと、私は思っております。 やはり学校再編というのは、これは止められない。 推し進めていかなきゃならない。 先ほど教育総務課長がおっしゃいましたけれども、平成29年に中断したというようなことをおっしゃっておられましたが、決してわれわれは中断をさせたわけではございません。 最初、2校、4校で推進を、おおむね2校、4校の10年間をかけて、2校、4校に学校再編をしたいという案が、突然のごとく1校、2校を新築をして学校再編をするということで、そんな乱暴な計画は、われわれは認められない。 1校、2校に対して拒否を示しただけで、学校再編に関しては、拒否はしておりません。 これだけは、私、はっきり申し上げておきます。 ところがそこの29年度、平成29年から31年になるまで、全く学校再編についての進展がない。 そしていきなり出てきたら、向こうに16人をやって、そしてこっち側にまたプレハブを建ててという計画が出てきた。 本末転倒な計画ですよ。 そんな中で、私は過日ある保護者にお話をお聞きすることがありました。 中学校に行かれたんですね、子どもさんが。 そうすると、当然、複式じゃなしに、多くの生徒さんと一緒に勉強をさせていただける。 それでお母さんが「あなた、小学校の間は、学校の先生とマンツーマンで教えてもらってよく勉強できたでしょう」って子どもに尋ねたんですね。 そうしたら、子どもさん、どうおっしゃったと思いますか。 「早く大きな学校に行かせてほしかった」と。 これは、何なんですか、一体。 中学校に行ったその子どもさんが、早く大きな学校に行かせてくれたら良かったのになと。 お母さんはがっくりした。 今回のことがあなた方の進める学校再編であれば、私はひょっとしても、小学校から大野を抜け出していく方がおいでになるかも分からないと思います。 先ほど校区の変更はないとおっしゃっていましたが、中学校から市外の学校に行くかも分かりません。 なぜかったら、多くの学校で、いろんな所で切磋琢磨(せっさたくま)して、教育のレベルを上げたい。 それは、生徒さん本人が思っていることじゃないかなと思います。 今の私の話を聞いて、教育長、どう思われますか。 ○副議長(松田元栄君)  教育長、久保君。 ◎教育長(久保俊岳君)  私もある程度の規模の学校、そして学級が必要であるということは思っております。 ただ、今、乾側小学校につきましては、現在の再編計画がございませんので、それに従って進めていくということができていないという状況と思っております。 ○副議長(松田元栄君)  髙岡君。 ◆16番(髙岡和行君)  最後でございます。 今回の質問は、行財政改革と学校再編のことに対して、皆さん方にお話をお聞きしました。 やはりこういった非常に厳しい中において、公共施設再編計画の中には学校も入っているんですよ。 今、326を切っているんじゃないかなと思いますけれども、その中に学校も入れて320台あるんじゃないかと思います。 あなた方が公共施設再編計画を進める中においては、やはり一日も早くやっていくっていうことが大事であり、また学校再編に関しては非常にセンシティブな事案でございますから、何を第一に考えるかということ、再度申し上げますけれど、第一トリアージ、一番重要視をしなきゃいけないことは、何かということを考えてやっていただく。 それと、あなた方はトップリーダーですから、トップリーダーの資質をきちっとわきまえてやっていただくことをお願いいたしまして、一般質問を終わります。 以上です。 ○副議長(松田元栄君)  以上で髙岡和行君の質問を終結いたします。 会議の途中でありますが、暫時休憩いたします。  (午前11時59分 休憩) (午後1時00分 再開) ○議長(梅林厚子君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。 (18番 榮 正夫君 質問席へ移動) ○議長(梅林厚子君)  次に、榮 正夫さんの質問を許します。 榮さんの質問は、一括質問・答弁方式で行います。 榮さん。 ◆18番(榮正夫君)  日本共産党大野市議団の榮 正夫です。 一般質問を行います。 小中学校再編計画について、上下水道について、学校給食のパン食におけるグリホサートの含有について、公共施設の使用料の改定についての4項目について質問いたします。 昨日で臨時国会も終わりました。 閉会中審査が残ったとのことですが、とにかく現在の国政のでたらめぶりは、いよいよ深刻になってきているのではないでしょうか。 それはやがて市民生活を苦しめる困難が忍び寄るという形態をとることになるでしょう。 1980年代から行政改革路線と称して、新自由主義イデオロギーが闊歩(かっぽ)し、ある専門家は新自由主義の個々の政策が人間の尊厳を踏みにじり、生活苦や自殺まで引き起こしていることを考えると、新自由主義そのものが人類に対する犯罪ではないかとさえ思えるものであると述べています。 新自由主義的イデオロギーの果たす役割は、個人の自由、自己責任などを掲げて、国民、市民を個々ばらばらに分断し、お互いに競争させ、市民の連帯と協働の運動を抑え付けようとする特徴があり、また規制緩和と称して民主的なルールも改廃して、地方自治体でいえば、公務労働が持つ公共性をも無視して、市場のルール、実態は利潤追求のルールでありますが、を野放しにするという新自由主義的、イデオロギー的特徴が大野市行政にも浸食の危機をもたらしているのでないかの問題意識を持たざるを得ません。 そういうところから、そういう質問に入ります。 今回は、小中学校再編計画についての他の議員の質問も多く、最初に計画しておったスケジュールからは、かなり変更を加えざるを得ないと思いますので、よろしくお願いいたします。 第一は、小中学校再編計画についてであります。 小中学校再編計画を歴史的にスケッチしますと、大野市の小中学校再編計画が登場したのは、平成16年4月からです。 それ以前の昭和50年代から60年代にかけては、スクラップ・アンド・ビルドという公共施設建設の公共事業ラッシュがあり、造り過ぎた公共施設の整理縮小を、平成の合併と共に自治体は、大野市公共施設再編方針、大野市公共施設再編計画を登場させてきたという背景があります。 公共施設の整理縮小は、総務省管轄であり、小中学校の設置権者は、大野市であるということを鑑みれば、小中学校の施設は、他の公共施設と同列に置くことは、してはならない特殊性があるのでないかと思われるのであります。 昨日からの小中学校再編計画についての見直しに対する質問、答弁を通じて感ずるのは、再編という名の統廃合計画ではないか。 私の経験では、2017年3月議会での9対8での予算修正決議は重いものであると確信しています。 そこから石山市長が登場して、見直し発言で火種が残り、その火種をどこに点火させるかを今、教育委員会が模索している現状だと思います。 私は、地域から学校を切り離すこのような新自由主義の路線の想起を感じざるを得ません。 今こそ大野市が果たすべき役割、教育委員会が地域の学校存続の手立てを、地域の住民と知恵と力を尽くして地域に住む小学生、中学生の発達権、学習権を保障する行為が求められているのではないか、明確な答弁を求めるものです。 次に、乾側小学校の耐震対策については、建築年度は昭和53年で平成22年度に鉄筋コンクリート造りの体育館棟は補強済ですから、これは廣田議員が指摘していたとおりでありますが、相当以前から東棟、西棟、南棟の補強対策は必要はであることは分かっていたのに、放置されていたところに問題の所在があるのでないかということを言わざるを得ません。 そのことをただしておきます。 質問の第二は、上下水道について。 総務省が上下水道の特別会計処理から公営企業会計への移行を求める理由は何か。 質問の第三は、学校給食のパン食におけるグリホサートの含有はないかについて質問します。 農民連中央の食品分析センターが、今年度、輸入小麦を使ったパンの多くから、発がん性が高いといわれている農薬グリホサートが検出され、農水省の調査でもアメリカ産小麦、カナダ産小麦の90㌫以上からグリホサートが検出されたとしていますが、収穫目前に農薬を散布する省力化農法が広がっているからです。 大野市の学校給食も週1でパン食が採用されていると聞きますが、小さい子どもさんへの影響が心配ですので質問します。 農薬は薬と書きますが、薬ではなく、生命を殺生する毒物であります。 質問の第四は、公共施設の使用料の改正については、今回の条例改正の値上げ部分の集計では、歳入の増額はどれほど期待しているのか質問して、4項目の質問とします。 ○議長(梅林厚子君)  榮さんの質問に対する理事者の答弁を求めます。 教育委員会事務局長、清水さん。 (教育委員会事務局長 清水啓司君 答弁席へ移動) ◎教育委員会事務局長(清水啓司君)  私からは、榮議員ご質問の1項目目「小中学校再編計画」についてお答えします。 初めに1点目、再編計画の見直しについてお答えします。 教育委員会では、本年度から学校教育環境検討事業として、小中学校再編計画の見直しの取り組みを進めています。 その取り組みの一つである教育環境に関する意見交換会は、5月28日の開成中学校を皮切りに、11月28日まで41カ所で開催し、794人の参加をいただきました。 意見交換会では、現在の教育環境の状況を理解していただくために、学校施設や学校教育の概要を説明するとともに、小中学校の校数、再編する時期、再編の方法の三つを再編計画の見直しのポイントとして、さまざまな意見をお聞きしたところです。 参加者からは、通学への不安、地域の活力に対する懸念、小規模校、大規模校それぞれの良い点や心配な点、再編後の課題や提案、現在の教育環境に対する改善点などの意見が出されています。 小規模校に関しては「子どもをしっかり先生に見てもらえる」「子ども一人一人の活躍の場が多い」「子ども同士のつながりが強くなる」「地域とのつながりがある」などの意見がある一方で「友だち関係や人間関係を形成していく上で心配である」「子ども同士で学び合う時に限られた意見しか出ない」「運動会やクラブ活動が十分な形でできない」「ずっと同じクラスで逃げ場がない」などの意見もあります。 来年度からは、意見交換会で出された意見やアンケートも十分に参考にしながら、令和2年度末までに再編計画案を作成していきたいと考えています。 次に2点目、乾側小学校の耐震対策についてお答えします。 乾側小学校は、昭和53年度に建設された木造2階建ての建物で、平成20年6月に地震防災対策特別措置法の改正により、木造施設の耐震診断の実施が義務化されたことから、平成21年度に乾側小学校の耐震診断を実施しました。 耐震診断の結果、乾側小学校の校舎は、国の耐震基準を満たしていません。 平成16年4月に策定した小中学校再編計画では、平成19年度に有終西小学校の分校とし、5、6年生は有終西小学校に通学することとしていました。 乾側小学校は、再編計画において分校という位置付けをしていたため、1年生から4年生までの児童数では、耐震補強を実施するとしても、一部耐震が適当と考え、教育委員会ではその方法を模索していました。 一方で平成19年度から23年度にかけて、市内全小中学校施設の耐震化に取り組む中で、耐震基準を満たしていない鉄筋コンクリート造りの校舎や体育館は、順次、耐震補強を行いました。 平成25年度からは、新たな小中学校再編計画の策定に向けての取り組みを開始したことから、乾側小学校の耐震補強については、再編の方向性を見極めることとしました。 平成29年1月に新たな小中学校再編計画を策定しましたが、計画に係る平成29年度当初予算が平成29年3月議会で認められず、学校再編の取り組みが中断しました。 その後、耐震基準を満たしていない乾側小学校の校舎に対して、耐震対策を行うため、平成29年度に耐震補強計画を策定しました。 そのような状況の中、平成29年7月付けで乾側地区小学生以下の保護者代表と乾側地区区長会長から平成31年4月を目標に、下庄小学校への先行再編の要望書が提出されたため、教育委員会では耐震補強を見合わせることとしました。 しかし、平成30年1月に保護者から先行再編はしないとの報告を受けました。 同年12月には、乾側地区区長会から乾側小学校の耐震工事に関する要望書が提出され、平成31年3月議会の総務文教常任委員会で地区住民の意見をお聞きしていく旨、説明しました。 その後、先行再編の要望を受けていた時期である平成31年4月1日を過ぎたことから、校舎の耐震対策に取り組むこととしました。 教育委員会では、児童と教職員の安全、安心を第一に考え、複数の方策の中から、保護者及び地区住民のご意見を丁寧にお聞きしながら、現校舎の東棟と西棟を解体した跡地に、軽量鉄骨校舎をリース方式により整備する補正予算案を本議会に提案しています。 ○議長(梅林厚子君)  上下水道課長、帰山さん。 (上下水道課長 帰山寿章君 答弁席へ移動)
    ◎上下水道課長(帰山寿章君)  私からは、2項目目「上下水道」についてお答えいたします。 上下水道事業を取り巻く経営環境は、人口減少に伴う料金収入の減少や施設の老朽化に伴う更新費用の増大により、厳しさを増しております。 このような中で、国は、地方公共団体が公営企業の経営基盤の強化や財政マネジメントの向上などにさらに的確に取り組むために、公営企業会計の適用を推進しており、総務省は平成27年1月に、平成31年度までの5年間で、地方公営企業法の全部又は一部を適用し、公営企業会計に移行するよう、全国の地方公共団体に要請しました。 特に人口3万人以上の地方公共団体における簡易水道事業及び公共下水道事業については、公営企業会計を適用する必要性が高い重点事業と位置付けられております。 この要請に基づき、本市の簡易水道事業及び公共下水道事業について公営企業会計に移行することとし、令和2年4月1日からの移行に向け準備を進めてまいりました。 また、農業集落排水事業につきましても、令和6年4月1日までに公営企業会計へ移行するよう、国から要請されており、移行に向けての準備を令和3年度から進めたいと考えております。 公営企業会計の特徴とメリットについて申し上げますと、官公庁会計は現金主義を取り入れた予算・決算制度ですが、公営企業会計は、発生主義と複式簿記を取り入れることにより、官庁会計では見えにくいコスト情報、いわゆる費用やストック情報、いわゆる資本を把握することを可能とするもので、中長期的な財政運営への活用が期待できるものです。 具体的には、一定時点における資産、負債、資本の状態を表す貸借対照表や、一定期間における収益と費用の状態を表す損益計算書などの財務諸表を作成し、公表することで、経営状況や財政状態を分かりやすく示すことができること、固定資産の取得に要した支出をその資産が使用できる期間にわたって費用配分する減価償却の導入により、適正な資産評価ができ、施設の更新計画を的確に行うことができることなどが挙げられます。 また、経営の透明性が向上し、他団体との比較も可能であるとされています。 本市の上下水道事業においても、公営企業会計への移行は、将来にわたる持続可能なストックマネジメントの推進や、適切な原価計算に基づく料金水準の設定に当たり、有効な手段であると考えております。 また、人口減少による料金収入の減少や施設更新費の増大が見込まれる中、健全な経営を維持するため、より一層の経営の効率化や施設の在り方を見据えることが重要であると考え、施設の統合や経営統合を視野に入れた再編計画を策定し、経営基盤の強化を図り、持続可能な上下水道事業を目指していくこととしております。 今後も、住民の生活に不可欠なサービスである上下水道事業を、将来にわたり安定的に実施していきたいと考えております。 ○議長(梅林厚子君)  教育総務課長、横田さん。 (教育総務課長 横田晃弘君 答弁席へ移動) ◎教育総務課長(横田晃弘君)  私からは、榮議員ご質問の3項目目「学校給食でのパン食におけるグリホサートの含有」についてお答えします。 本市の小中学校における給食では、週に1回のパン給食を実施しています。 給食用のパンは、福井県学校給食会を通して購入しており、原材料の小麦はアメリカ産が半分、カナダ産が半分となっています。 給食の安全性を確保するため、外国産小麦は国の検査に合格したものを使用しており、県学校給食会でも独自に年1回、287成分に関する残留農薬検査を実施し、全ての項目で基準をクリアしています。 グリホサートについては、県学校給食会が実施している残留農薬検査の項目に入っていないため、給食用のパンに含まれているかは不明とのことですが、県では今後、グリホサートに関する情勢を見ながら、検査項目に含めるなどの検討をしていきたいとのことです。 本市においても、グリホサートに関する情報収集に努めていきます。 ○議長(梅林厚子君)  総務課長、加藤さん。 (総務課長 加藤嘉一君 答弁席へ移動) ◎総務課長(加藤嘉一君)  私からは、榮議員のご質問のうち4項目目「公共施設の使用料の改正」についてお答えをいたします。 公共施設の使用料については、平成元年の消費税導入時に大野市公共施設使用料徴収条例で使用料を一元的に定めて以降、平成22年4月に一部の施設において市外者の利用や営利を目的とした使用などに対して、割り増し使用料を適用する改正を行ったほか、施設のリニューアルや消費税率8㌫引き上げに併せた一部施設での見直しを行ってきましたが、公共施設全体での抜本的な見直しは行っておりませんでした。 平成27年3月に策定した大野市行政改革大綱においては、施設の使用料については、消費税率の引き上げを見据え、受益と負担のバランスを考慮し、見直すとしていることから、今回の消費税率の改正を機会として見直しを進めてまいりました。 これまで学識経験者や公共施設の利用団体の代表者からなる大野市公共施設使用料等見直し検討委員会で議論を重ね、あっ宝んど、結とぴあ、エキサイト広場など、市民の利用が多い施設につきましては、使用料を据え置くこととし、一方、越前大野城やフレアール和泉、麻那姫湖青少年旅行村など、市外からの利用者が多い施設につきましては、使用料を改正することとしております。 これら使用料の改正条例議案につきましては、本議会に提出しております。 議員ご質問の、使用料の改正による歳入の増加についてでございますが、令和元年度当初予算における見直しを検討した施設に係る使用料歳入予算額は、指定管理施設を除く直営施設で7,828万1,000円でございました。 このうち、見直しを行った直営施設では、特別展の開催、年間入館料の新設などによる入場者の増加などもございますので単純に比較はできませんが、新年度においては、約200万円の増額になると見込んでおります。 ○議長(梅林厚子君)  榮さん。 ◆18番(榮正夫君)  それでは、再質問させていただきます。 まず学校給食の方からちょっとお尋ねしたいんですが、学校給食会では、独自にこの287項目を検査するという施設を持っているとは聞いていないんですが、北陸何とかっていうところに委託しながらやっているというように聞いてるんですが、それはどうでしょうか。 ○議長(梅林厚子君)  教育総務課長、横田さん。 ◎教育総務課長(横田晃弘君)  榮議員の再質問にお答えいたします。 学校給食会がどのような施設で検査をしているかは、私どもは把握はしてございません。 ただ、そういった287項目の検査をしているということは、お聞きをしているところでございます。 ○議長(梅林厚子君)  榮さん。 ◆18番(榮正夫君)  それは直接、学校給食会に聞いたわけじゃないわけやね、そうすると。 ○議長(梅林厚子君)  教育総務課長、横田さん。 ◎教育総務課長(横田晃弘君)  榮議員の再質問にお答えいたします。 福井県の担当課の方に確認をいたしております。 ○議長(梅林厚子君)  榮さん。 ◆18番(榮正夫君)  今、全体としてはFTA協定とかそういうことで非常に曖昧なんですよね、外国の農産物をどんどん購入してくるというのは。 一方ではそういうことが放置された中で、この協定が進んでいるという深刻な問題を抱えているわけですよ。 ですから農水省自らがですね、そういう90㌫の小麦にはグリホサートが入っていると。 生産っていうか、刈り取りの体系から見てもね、当然そういうことも起こり得るわけですから、もうちょっと深刻に、しかもそれはわれわれ何というんか、老人はいいにしてもね、子どもさんには大変な影響を与えるものですよ、農薬っていうのは。 だから深刻な問題だと私は思うんですけれども、そういう点では福井市の対応はですね、ちゃんと県とも交渉してやったと聞いていますが、大野市はそういうことを全然する気はないんですか。 ○議長(梅林厚子君)  教育総務課長、横田さん。 ◎教育総務課長(横田晃弘君)  榮議員の再質問にお答えいたします。 県の方ともまたそういった意味で連携を取りながら、また県の情勢も十分把握しながら、また必要に応じてそういった要望はしていきたいと考えております。 ○議長(梅林厚子君)  榮さん。 ◆18番(榮正夫君)  ですからそういうことはね、検査していないから入っているか、入っていないのか見えないし、分からないということだけでね、議会答弁を抜けていても駄目なんです。 やっぱり具体的にちゃんと調べてね、やるっていうことが大事だということは言っておきたいと思います。 それからもう一つはね、大野は幸いですね、米パンがあるんですよ。 だからそんな危険なものをそのまま放置して子どもさんに食べてもらうんじゃなくてね、そういう措置だって取る方法があるんですから、そういうことを考えてほしいと思うんですが、その点はどうですか。 ○議長(梅林厚子君)  教育総務課長、横田さん。 ◎教育総務課長(横田晃弘君)  榮議員の再質問にお答えいたします。 議員おっしゃいますように、大野市では4カ月に1回程度の割合で、県内産の米粉を使った米粉パンの給食を実施しているところではございます。 ただ、この米粉パンにつきましても、材料につきましては、県内産の米粉が3割、外国産の小麦が7割程度を占めているということで、完全に外国産の小麦を排除するというパンではないということでございまして、その中にもそういった成分が含まれているという可能性はございます。 ○議長(梅林厚子君)  榮さん。 ◆18番(榮正夫君)  そういう点では、人ごとでなくてね、やはり見えないもんですから、ちゃんと科学的に調べるようにひとつ要請しておきます。 次に、上下水道ですね。 これは総務省からですね、これ、会計年度に変えてという。 同時にですね、財務かこれ、そのほかにですね、今、国ではこの上下水道、特に人間の命に関わるこの水をですね、民営化していくというか、何かそういう動きがあると聞いているんですが、その点はどうですか。 ○議長(梅林厚子君)  上下水道課長、帰山さん。 ◎上下水道課長(帰山寿章君)  今回の公営企業会計につきましては、総務省の方から平成27年度に経営基盤の強化ということで、取り組みを求められておりますが、議員ご質問の民営化につきましては、厚生労働省の方が、今、進めているように聞いております。 ただ、大野市ではそういったことを検討したことはございません。 ○議長(梅林厚子君)  榮さん。 ◆18番(榮正夫君)  民営化っていうことになればですね、それは当然、指定管理者制度を利用しようっていうことになるわけで、そうなれば当然、大野市は条例改正案を提出されるっていうことになるんでしょうけれども、これは多くの市民の方も、もう水に関して民営化で企業会計へ移行しながらまた民営化されるということでは本当に困るという、危機感がありましてね、だから絶対そういうことはしないように、あくまでも公共性を重んじてですね、ちゃんと大野市が人間の水についてはちゃんと守ってほしいというような要望があったので、私はこれを取り上げたんですけれども、そういう点では今後、民営化に対する対応はどういうふうに考えておられますか。 ○議長(梅林厚子君)  民生環境部長、坂井さん。 ◎民生環境部長(坂井八千代君)  お答えいたします。 その民営化っていう考えが出ているのにつきましても、やはり今後の人口減少ですとか、施設の老朽化の中で、効率的な運営っていう中で、そういう状況も想定していくっていうような国の考え方だと思います。 その中で、今回の公営企業会計の適用につきましては、やはりそういったことにならないように、より財政状況ですとか、そういったものを捉えて、健全な経営とかっていう、そういう経営基盤を確立していくために、公営企業法を適用していくっていうような考えではないかと思っております。 ですので、この公営企業会計、これまでもいろんな健全経営ですとか、今後のいろんな施設整備などについて検討していることころですけれども、今後ますます公営企業化になる中で、そのようなことに取り組みまして、民営化をしていかないと立ち行かないような状況がこないような形で、取り組んでいく必要があると考えています。 ○議長(梅林厚子君)  榮さん。 ◆18番(榮正夫君)  そういう、そういう努力はぜひしてほしいと思うんですけど、簡易水道なんかでもね、どんどん国が一方的に補助金を削減してきますよね。 ですから簡易水道そのものがもう使用料を上げていかざるを得ないというところに追い込まれていっているっていうのが実態なんだろうと思うんですけれど、そういう点で、企業会計にすることが悪いということじゃなくて、資本と貸し方、借り方に会計を分けていくわけですから、そういうバランスという点で見ていくと、どうなるかっていう点で企業会計は見やすいというようなことはいわれていますよね。 ですから企業会計にするから経営が良くなるというものでもないし、ですからそういう点で公共性とは一体何かっていうことをちゃんと捉えて、今後、対処してほしいなと思っているところです。 それでは次に、料金の値上げという点でいうとですね、4番目の私質問しました公共施設の使用料の改正ですけれどね、公共施設というのは、実際は市民、あるいはさまざまな形で集まってくる税金で公共施設を建設するわけですよね。 そういう公共施設の原資は、みな税金なんですが、税金を納めた市民がその公共施設を利用するのに使用料が掛かるっていうのはどういう理屈なんでしょうか、ちょっと教えてもらえませんか。 ○議長(梅林厚子君)  総務課長、加藤さん。 ◎総務課長(加藤嘉一君)  公共施設につきましては、税金で建設をされております。 ただ、利用される場合、全員の方が全員均等に利用されるわけでもございませんので、受益と負担のバランスということで、利用される方には使用料の方をお願いしているところです。 ○議長(梅林厚子君)  榮さん。 ◆18番(榮正夫君)  そうしますとね、利用が多ければ多いほど、その施設の利用料金は安くなるっていうことですか。 ○議長(梅林厚子君)  総務課長、加藤さん。 ◎総務課長(加藤嘉一君)  榮議員の再質問にお答えをいたします。 利用が多ければというわけではなく、利用があったときにご負担をいただくという考え方でお願いをしております。 ○議長(梅林厚子君)  榮さん。 ◆18番(榮正夫君)  どうもその辺でしっくりいかないんですね。 大体その利用が多ければ価格が安くなるっていうのが一般的なんですけれど、公共施設は、利用すればするほど利用料金を出さなきゃならないというそういう仕組みっていうのは、やはり一般的にはおかしいですよね。 見直しというと必ず上がるんですから、あらゆるものが。 だからそういう仕組みになっているということをまず指摘しておきたいと思うんですね。 次に、学校再編についてお尋ねします。 まず私は、最初に伺いたいのはですね、やはりこの戦前の子どもさんへの教育というのは、戦争に駆り立てるというか、戦争に行くということを前提に子どもさんを教育したっていうのが、戦前の教育ではなかったのかと思っています。 それが、非常に日本を不幸にしていったわけでして、そういうことから、戦後は決して子どもさんを戦争に送ることがあってはならんと、学校の先生方も自分の教え子を再び戦争に駆り立てるということは、あってはならんということが、この戦後の民主主義政治の教育の始まりだと聞いてるんですが、そういう理解でよろしいでしょうか。 ○議長(梅林厚子君)  教育委員会事務局長、清水さん。 ◎教育委員会事務局長(清水啓司君)  日本は日本国憲法第9条において戦争を放棄しておりますので、戦争を前提とした教育はしておりません。 ○議長(梅林厚子君)  榮さん。 ◆18番(榮正夫君)  戦争する教育をしているかどうかではなくて、そういう教訓から戦後の日本の教育方針というのが決まったと理解しているんですが、いかがですかって聞いているんです。 ○議長(梅林厚子君)  教育委員会事務局長、清水さん。 ◎教育委員会事務局長(清水啓司君)  再質問にお答えします。 教育基本法をはじめ、教育に関する法律においては、議員ご指摘のとおり、戦争に関して、何というか戦争の教育はしないという精神というものは、存在していると考えております。 ○議長(梅林厚子君)  榮さん。 ◆18番(榮正夫君)  まずやっぱり学校の子どもさんに身に付けてほしい基本っていうのは、やはり私たちは学校でぜひ付けてほしいのは、民主主義の理念と、民主主義とは一体何かっていうこともありますし、民主主義的な教育というものを非常に重視していくのが、本来の学校の役割だと思うし、それを地域と学校とが一体になって育てていくというのが基本ではないかと思うんですね。 人口減少は、そういう人たち、そういう子どもたちの責任じゃないですよ。 これは、政治がそういうようにもたらしてきたものなんですよ。 だから政治家がね、大体くちばしを入れるっていうのは、必ず間違いを犯すんです。 そう私は思っています。 それは私の理念ですけどね。 だからそれを押しつけるつもりはありませんけれど、今最近はどんどんと教育委員会の改革にしても何にしてもね、どんどんと市長が教育長を任命するとかね、そういう方向に変わっていっているんです。 そういうことから、私は非常に教育というものが子どもさんに与える影響というのは、非常に深刻だと、私みたいな素人はそう思うんですよ、私、素人ですから。 そういう点は、専門家から見てどうなんですか。 ○議長(梅林厚子君)  教育委員会事務局長、清水さん。 ◎教育委員会事務局長(清水啓司君)  以前の教育委員会におきましては、教育長と教育委員長という2人が置かれておりまして、どちらが代表であるのかが分かりにくいといった問題がございました。 また、市長と教育委員会の間で連絡を取り合うというような制度もなかったと。 そういった経過の中で、教育委員会を代表する者は教育長、そして市長と教育委員会は、総合教育会議という場を設けて協議をしていくと。 そういった変遷でこの制度が成り立っていると思われますので、今、議員がご指摘されたようなことはないと信じております。 ○議長(梅林厚子君)  榮さん。 ◆18番(榮正夫君)  私は、今回の学校再編の取り組み、教育委員会が見直しということで取り組んでおられる。 これは大きな評価をするところがあるんです。 それはもう、廣田議員らも言っておりましたし、住民に開いてね、いろいろとこの住民の意見を聴取するという点で、優れた、骨を折られた取り組みだと私も思っております。 しかし同時にね、このときに出されたアンケートですけれどね、教育の専門家でないと何クラスがいいかとか、何学級がいいかっていうことは、一般的には考えられないことだなと、私はアンケート見て思うんですけれど、それは学校の数をどれだけに決めないといけないからそういうアンケートを取ったんですか。 ○議長(梅林厚子君)  教育委員会事務局長、清水さん。 ◎教育委員会事務局長(清水啓司君)  アンケート、学年には何クラスあるといいと思うか、また1クラスの人数は何人いるといいと思うかっていったようなアンケートを実施しております。 確かに市民の皆さんが小学校、中学校に対して、学年に何クラスあるといいなと思っているか、また1クラスに子どもさんは何人いるといいなと思っているかということを率直にお聞きしたいという意味で、専門的に教育を充実させるため、また何て言うんですか、効果を最大限に発揮させるためといった、そんなようなつもりで聞いているわけではなく、率直に市民の皆さんが自分の子どもさんに対してどのような環境を望んでおられるか、また子どもさんは、自分たちが小学校、中学校の中でどういうふうに感じておられるかといったことをお聞きしたものでございます。 ○議長(梅林厚子君)  榮さん。 ◆18番(榮正夫君)  よく答弁しておられるように、見直しということを市長が言われてから、学校の数が1校、2校って、これはむちゃくちゃだというので、だからそれは見直すという意味があるのかということで、そういう意味も含めて、何クラスがいいかとかっていうようなことを問われたんだなと私も思うんですけれども。 これは本来はもう専門家で、われわれみたいな農業をやっていたりした人間が、学校のクラスが何クラスあることが学校の子どもさんにとって非常にいいかとかっていうことは、実際はどんなふうに感じているかっていうことで取られたということなら、それはそうでいいけれども、しかしそんなものは、何クラスがいいかなんていうのは、多数決で決められるもんじゃないと思うんですね。 やはり先ほど、教育長さんの答弁を聞いていましても、自分の体験から醸し出してくる教育感というか、そういうものがその後の人生に大きな影響を与えてくるっていうのが人間の、私は大事な、学校教育の大事な点だなとお聞きしていたんですけれど、私、この間、委員会の中でね、委員会っていうのは私の入っている特別委員会、人口減少対策特別委員会ですかね、そこで研修にこの間、諏訪市へ行くことがありまして、諏訪市で子どもさんの育てるところでいろいろとお話を聞いてきたんですけれども、諏訪市には蓼科保養学園というのがあるんですね。 これはもう、皆さん方もご存じだと思うんですけれど、歴史を持っていて、大正12年にできた保養学園だということなんですが、私が感心したのはですね、やはり集団で人が育つということは非常に大事だと。 ですから5年生に限って3カ月間、親元を離れてですね、そしてその寝泊りしながら、5年生の子どもさんはそこでみっちりと集団学習をするんだと。 最初は保養学園だったんだが、今はそういう親の希望もあって、そういう希望のある人は40人っていいましたかね、40人の定員で受け入れて、年4回やっているということをちょっと聞いてきましてね、関心して帰ってきたんですけれど、集団学習が必要だっていうんだったら、そういう措置だって取っていく方法があるんだなというふうに思っていまして、私は小規模校をどんどん廃止していって、大規模校にしていけばいいっていうようなことは、あまりずっと今までも私、賛成してきませんでしたので、そんなことを思いながら、今回、質問させていただくということにしました。 どうしても今回の、合併ありきということじゃなくて、もっともっと子どもさんがどうなのかということは、ぜひ専門家の皆さんですから、そこは外さないと思いますけれども、ぜひやってほしいなと。 子どもが減っていって無くなるんだから、やればいいっていうのが、今までのやり方ですから、それはやっぱりちょっと違うんじゃないかということが、やっぱり私は最近生まれてきた話だと思うんで、昔のやり方、どんどんと踏襲していくというやり方じゃなくて、やってほしいということと、そんなことを願いながらですね、今、最初に私、申し上げたように新自由主義というのがありまして、どんどんそういう方向につくっていくっていうか、そういう方向に政治は動いていますから、それは必然性にそうなるんだと、われわれの頭がそういうように侵されているっていう部分もあるのかなと私は思っていました。 最後に、私のところに投書をいただいたんで、最後にこれを読み上げさせてもらおうと思うんですけれども「大野市の小中学校再編問題が揺れている。12月議会には、債務負担行為も含めて乾側小学校の耐震問題に関する約2億4,000万円の補正予算案が上程される。議論は白熱している。10月下旬に乾側小学校を訪れた。木造校舎の複数の柱が大きく割れており、積雪に備えて、旧蕨生小学校へ冬期移転するのもうなずけた。学校再編問題がなければ、リースではない新校舎も考えられただろう。具体性が見えない学校再編と緊急性がある校舎問題を両立し、学校学習環境や少子化問題、財政、地域性、そして児童の安全性と精神面への配慮など、さまざまな視点から最もより良い策を抜き出す難しさがあるその中で、小規模校に多額の税金を投入することへの非難が子どもたちに向けられるような議論だけは避けてほしい」。 こういう投書が私の方へ寄せられておりましたので、紹介して、私は再編問題に対する質問としたいと思っています。 ありがとうございました。 ○議長(梅林厚子君)  以上で榮 正夫さんの質問を終結いたします。 (7番 松本嘉彦君 質問席へ移動) ○議長(梅林厚子君)  次に、松本嘉彦さんの質問を許します。 松本さんの質問は、一問一答方式で行います。 松本さんは、1項目目の質問を行ってください。 松本さん。 ◆7番(松本嘉彦君)  新風会・公明党の松本嘉彦です。 (7番 松本嘉彦君 手話による自己紹介) ◆7番(松本嘉彦君)  よろしくお願いします。 第416回大野市議会定例会におきまして、通告に基づき、一般質問をさせていただきます。 1項目目、大野市手話言語条例施行後の取り組みについて。 大野市において手話言語条例が施行されて、1年余りが経過いたしました。 その間の取り組みについてお聞きいたします。 市長は、手話言語条例施行後の取り組みについて、どのような評価をされていますか。 手話への理解の促進及び手話の普及について、どのように実施されましたか。 手話が言語として認識されるように、どのような啓発活動を行ってきましたか。 市民が手話を学び、手話に対する理解を深める機会の確保を、どのようにされてきましたか。 手話による意思疎通を図ることができる環境の整備を資するように、どのようなことを実施してきましたか。 手話、要約筆記、その他の意思疎通支援を活用し、聴覚障害者の特性に応じた円滑な意思疎通を図ることができるように、どのような措置を講じていますか。 11月25日、総務省の有識者会議におきまして、総務省の担当者が令和3年4月から電話リレーサービスを取り入れていきたいということを言われていますが、大野市で先行導入される考えはないでしょうか。 以上の取り組みにおける現状の課題をどのように捉えていらっしゃいますか。 また、その対策についてどのように考えていらっしゃいますか。 以上、明確なご答弁をお願いします。 ○議長(梅林厚子君)  松本さんの1項目目の質問に対する理事者の答弁を求めます。 福祉こども課長、山田さん。 (福祉こども課長 山田徹夫君 答弁席へ  移動) ◎福祉こども課長(山田徹夫君)  松本議員のご質問にお答えします。 本市におきましては、平成30年度福井しあわせ元気大会、聴覚障害のバレーボール競技の本市での開催に向けて、平成26年度以降、手話や要約筆記の普及に積極的に取り組み、平成30年8月には、大野市手話言語条例を制定いたしました。 本条例は、市民の手話への理解及び普及の促進を図り、手話を使いやすい環境整備を推進するために、市が取り組むべき施策などを定めており、その基本理念に基づき、手話の啓発や学習機会の確保、手話を用いた意思疎通支援などの各種施策に取り組んでいるところです。 平成26年度以降、毎年開催している手話奉仕員養成講座の受講者数は、平成29年度は12人、平成30年度は13人、令和元年度は11人で、講座を修了した方には、手話奉仕員としてボランティア登録していただき、現在19人の方に活躍していただいています。 さらに福井県が主催する専門的な講座などを受講し、手話通訳者全国統一試験などに合格した方には、手話通訳者として登録していただき、現在4人の方に活動していただいています。 市では、福祉こども課に手話通訳を行う職員を配置するとともに、聴覚障害のある方が医療機関を受診されたり、行事や会議などに参加される場合、必要に応じて手話通訳者及び手話奉仕員を派遣しており、派遣件数は平成30年度が49件、今年度は11月末現在で26件となっています。 新たに平成30年度より、手話奉仕員のスキルアップを図るための研修会を開催しており、まちなかの観光案内で使える手話の学習や、福井しあわせ元気大会の実践報告会を実施しました。 また、市民の手話に対する理解を深めるために手話体験講座を実施しています。 平成30年度には、一般向けの初級講座を全7回開催し、53人の参加がありました。 小中学校及び高等学校での体験講座には、11校で延べ14回実施し、517人の児童・生徒が参加しています。 これらの講座には、聴覚障害のある方にも講師として参加していただき、交流促進、相互理解を図っています。 条例の制定を契機に、以上のような施策に積極的に取り組むことで、市民が手話と触れる機会が増え、少しずつではありますが、手話への理解、手話の普及を促進することができていると考えています。 次に、電話リレーサービスについてですが、電話リレーサービスとは、手話の同時通訳オペレーターを介してテレビ電話でやり取りするなど、聴覚障害のある方と相手先を電話でつなぐサービスで、現在、一部の民間団体がモデル事業として限定的に実施しております。 総務省は、令和3年4月から公共サービスとして提供する方針を示しておりますが、119番への接続など、さまざまな課題について検討中であることから、先行導入は考えておりません。 なお本市では、聴覚障害のある方からの119番緊急通報として、FAX119やメール119を運用し、対応しております。 次に、現在の課題、その対策についてですが、手話の習得には相当の学習が必要なことなどから、市民の日常会話に手話を普及することは難しいですが、例えばあいさつや自己紹介などの簡単な手話を覚えていただくことで、聴覚障害のある方とのコミュニケーションを図るきっかけとなり、交流、相互理解につなげることができると考えています。 また、現在、市や大野市社会福祉協議会が実施する福祉大会やスポーツ大会などでは、手話や要約筆記による通訳を行っています。 今後は、市が実施する他の行事などにおいても、積極的に手話奉仕員や手話通訳者を配置するなど、聴覚障害のある方の意思疎通支援を図るとともに、多くの市民が手話に触れる機会を創出していきたいと考えています。 今後も本市の手話言語条例の基本理念にのっとり、聴覚障害のある方が意思疎通しやすい環境の整備、市民の手話への理解促進及び普及を図るとともに、障害に対する理解を深め、障害のある人も、ない人も共に生きる地域社会の実現に向けて、取り組みを進めてまいります。 ○議長(梅林厚子君)  松本さん。 ◆7番(松本嘉彦君)  1年余り前の手話言語条例施行後以降、さまざまな取り組みがされているということで、今、課長の方から説明がありまして、とても素晴らしいことだと思います。 この手話言語条例につきましては、県内では福井県と大野市が一番最初だったかなということで聞いておりますが、そういう重要性も認められて、今、越前市の方でも制定に向けて、議会、行政、頑張っておられると聞いております。 大野のこうした事例が素晴らしいものと認められて、だんだん広がっていくものだと考えておりますが、そういった中で大野がこの他市に誇れるですね、条例を制定されたのは、私は素晴らしいと思っていますが、民生環境部長はどのような思いを持たれていますか。 ○議長(梅林厚子君)  民生環境部長、坂井さん。 ◎民生環境部長(坂井八千代君)  お答えいたします。 今の答弁でも申し上げましたとおりに、手話の普及っていうことで条例制定、またしあわせ元気国体を契機に取り組みを進められたっていうことは、すごく良かったと思っております。 ただ、今、障害のある方につきましては、手話のみならず、実際、大野市で手話を実際に使っていらっしゃる聴覚障害の方って、5、6人っていうようなところでございます。 手話を使えない方には、やはり要約筆記とか、ほかの支援が必要になってきますし、また視覚障害の方ですとか、手話っていうこと、手話の普及によって、契機によって、やっぱり障害についていろいろ目を向けていただくっていうようなことをしていくことも、すごく大切と考えています。 ○議長(梅林厚子君)  松本さん。 ◆7番(松本嘉彦君)  行政の方もそういう理解の下で、今まで1年余りこういった取り組みをされて、試行錯誤されながらもいろんな障害者の方に応じた施策を取ってこられて素晴らしいことだと思いますが、そういう様子を見られて、市のトップとして市長はどのような思いを持たれていますでしょうか。 ○議長(梅林厚子君)  市長、石山さん。 ◎市長(石山志保君)  私は、大野市長、石山と申します。 (市長 石山志保君 手話による自己紹介) ◎市長(石山志保君)  よろしくお願いいたします。 こういったことをですね、昨年、しあわせ元気国体のときに、実際の手話通訳者の方に教えていただいて、おっしゃるとおり、いろんな行事があったときなんかにあいさつだけでも使わせていただきますと、本当にコミュニケーションに入っていけるというようなところを私自身も経験してまいりました。 ですので、今ほど部長あるいは担当の福祉こども課長が答弁させていただいておりますけれども、引き続きですね、広めていけると。 皆さまにとって特別なものでない、全ては使えない、使いこなすことは難しいかもしれませんけれども、障害のある方が普通にいると、インクルーシブというような考え方っていうのは、広めていきたいと思っております。 ○議長(梅林厚子君)  松本さん。 ◆7番(松本嘉彦君)  市長自ら手話を使っていただきまして、ありがとうございます。 少し具体的な話をしていきたいと思うんですけれども、千葉県の浦安市、JR舞浜駅前といえば、皆さんご存じのディズニーランドがあります。 ディズニーランド、ディズニーシーがあるわけです。 今、時期的にですね、クリスマスのイベントということで、さまざまなイベントがされております。 キャラクターのミッキー、ミニーなどがですね、いろんなダンス、歌を歌ったり、カーニバルをしたりしているということで、市長よく言われますけれども、赤ちゃんからお年寄りまで、男性、女性にかかわらず非常に楽しい思いをして、夢の国に入っていける素晴らしい所です。 先日、ネットのニュースを見ていましたら、そこでですね、その皆さんの憧れのミッキーとかミニーちゃんがですね、手話を使ってショーをされたということで、ものすごく称賛されておりまして、見ておられた方は子どもさんにとっても、そういった高齢者の方にとっても、思い出深い一生の印象に残るショーだったと思います。 そういう所でですね、手話を使っておられるということで、長く記憶に残って手話っていいもんだなということで、だんだんこういうことが啓発活動につながるんだろうと私は思います。 大野市において、ディズニーランドっていうのは、なかなか難しいかなと思うんですけれども、これに代わる何かができればいいなと思っております。 ところで話は変わりますけれども、福祉こども課長にお尋ねしますけれども、今、申された手話通訳者、手話通訳士ですか、1人1日お願いすると大体料金はどれぐらいになりますか。 ○議長(梅林厚子君)  福祉こども課長、山田さん。 ◎福祉こども課長(山田徹夫君)  再質問にお答えします。 1日といいますか、時間制限がございますが、大体1人30分ぐらいだったと思うんですけれども、長い場合ですと、お二人の方がいらっしゃっていただいて、交代でという感じなんですけれど、大体1回当たり確か3,000円だったと思います。 ○議長(梅林厚子君)  松本さん。 ◆7番(松本嘉彦君)  先日ちらっと自分で確認しました。 いわゆる手話通訳者の方が1日大体5,000円ぐらい、時間の制限がありますけれども、手話奉仕員といわれる方は、大体3,000円ぐらいとお聞きしています。 これはですね、決して高い値段ではないと思うんですね。 聴覚障害者の方が楽しんでもらうということに関しては、決して高くはないと。 大野市の主な行事、例えば紅葉まつりとかですね、例えば文化祭でちょっとお願いするとか、そう回数ないんで、そういうのを足してもそう大したことではないと思うんですけれども、財政課としてはですね、こういった支出がですね、来年度、当初予算以降、もし組み込まれたとしたらですね、大野の財政は今、厳しいから駄目だとか、そんなことはなくて聴覚障害者のためにちょっと予算立ててみようかとか、そういうお考えがありましたらお願いします。 ○議長(梅林厚子君)  財政課長、吉田さん。 ◎財政課長(吉田克弥君)  これまでもいろいろなイベントでそういった予算要求があった場合、その状況に応じて検討させていただいております。 今後もそのようにさせていただきます。 ○議長(梅林厚子君)  松本さん。 ◆7番(松本嘉彦君)  福祉を大切にする大野市ということで、もし今後、そういったことが出てきた場合はですね、ぜひですね、前向きな検討をお願いしたいなと思いますが、どうでしょうか。 ○議長(梅林厚子君)  財政課長、吉田さん。 ◎財政課長(吉田克弥君)  全てのイベントというわけではないですが、そういった必要に応じて、必要であれば検討はさせていただきます。 ○議長(梅林厚子君)  松本さん。 ◆7番(松本嘉彦君)  またご相談の上、お願いしたいかなと思います。 今、紅葉まつり、新緑まつりのお話が出ましたけれども、これ産経建設部の所管になるかと思いますが、私、春も秋も見てきたわけですけれども、総合案内の所にですね、例えば通訳者の方を2人配置するとか、荒島の郷の名前を発表したようなステージにですね、片隅に1人の方、手話通訳者を置くことは、私は難しくはない、簡単ではないかと思いますが、できるかと思うんですけれども、所管される部長さんはいかが思われますか。 ○議長(梅林厚子君)  産経建設部長、朝日さん。 ◎産経建設部長(朝日俊雄君)  不特定多数の方がいらっしゃいますけれど、そういう対象の方がいらっしゃるか、そこら辺を吟味して、今の手話の通訳をするかっていうことを考えていくべきだと思っております。 ○議長(梅林厚子君)  松本さん。 ◆7番(松本嘉彦君)  先ほど福祉こども課長の説明の中では、大野では確かに5、6人の方しか、そういう手話を使われる方がいないかなというお話だったんですけれども、今、例に挙げている九頭竜紅葉まつりなどでは、大野市外、県外、中京方面、関西の方からもいらしているかもしれません。 そういった中でですね、聴覚障害者の方は、恐らくいらっしゃると思うんですね。 そういった方に思い出をつくるために、ディズニーランドまではいかないまでですね、楽しい思いをしてもらうためには、ある程度必要じゃないかと思うんですけれども、そういったお考えはありませんか。 ○議長(梅林厚子君)  福祉こども課長、山田さん。 ◎福祉こども課長(山田徹夫君)  再質問にお答えいたします。 今ほどの千葉県のようなキャラクターに入ってらっしゃる方がって、そこまではなかなかできることではございませんが、大野市でも名水マラソンとかですね、今現在は、市外からもたくさん来られていまして、そういったところには、今、通訳者に来ていただいて、手話をやっていただきまして、大変好評を得ていると聞いております。 あとですね、成人式とか、生涯学習フォーラムとか、そういったところにも今、奉仕員の方、奉仕員の方も今、市の方で講座を学んで、そういう資格といいますか、修了証を受けられておりまして、そういった方もそういう自分たちが取得した手話を公表する場といいますか、練習する場といいますか、そういったところを市の大会レベルでしたら、そういったことに協力いただくことができますので、そういったところに、例えば先ほど言いました成人式とか、生涯学習フォーラムとかにまたご協力いただいて、市民の方にも、手話ってこういうものだなっていうことを理解してもらうとか、普及の一つになるのかなと思っております。 ○議長(梅林厚子君)  松本さん。 ◆7番(松本嘉彦君)  教育長にお尋ねいたします。 いろんな夏休みの行事とか、これから継続したいものについては継続、あるいはちょっと止めておこうかということは、見直しの対象になるということをお聞きしておりますけれども、そういった中でですね、例えばですね、児童・生徒の方にですね、手話コーラスをしていただくと。 聴覚障害者の方に、例えば何回か学校に出向いていただいて、そこで生きた手話を習っていただいて、例えば文化会館等で市民の方の前で発表する。 そうすることで一部生徒の方はですね、聴覚障害者の方となれ親しみ、あるいは発表して達成したという喜びをですね、お互いに共有し合って発表することによってですね、市民の方に啓発の一端となるということで、素晴らしい体験ができるのではないかと考えるんですが、教育委員会でそういったことを実施していくようなお考えはありますか。 ○議長(梅林厚子君)  教育長、久保さん。 ◎教育長(久保俊岳君)  結論から申し上げまして、今、文化会館等で大きい行事を開くかどうかということについては、もう少し時間を頂きたいなと思います。 しかし、日常的にですね、学校、例えば中学校でしたら、中学校1年生を対象にですね、そういう手話あるいは点字、そしてどうですかね、重い重りを付けて階段を上がってみるとか、そういう人権週間とか、いろんな機会でですね、相互理解の機会を持っておりますので、かなり小中学生の子たちは、いろんな個別に、相互に認め合うという、そういうふうな教育も学校もしていますし、子どもたちはそういうふうな機会もありますし、また外部からそういう方々においでいただいて、いろいろ理解を深めているところですので、またその延長線上にですね、今ご指摘のようなことがもし実現できればと思っております。 ○議長(梅林厚子君)  松本さん。 ◆7番(松本嘉彦君)  前向きにありがとうございます。 市民生活課長にお尋ねいたします。 窓口、実際の対応としては、福祉こども課の方が対応されているということですけれども、聴覚障害者の方、市内外の方、問わず窓口にお見えになるかと思います。 なかなか形式ばった研修会には、参加することは忙しい職員の方ですからできないかと思うんですけれども、例えばですね、季節ごとに1回、ちょっとあいさつ程度をやるとか、指文字で自分の名前をできるようにするとかという機会を設けるとですね、聴覚障害者の方、例え全部通訳できなくてもですね、名前一つ、あいさつ一つできれば親しみを持っていただけるというのが、今までの私の経験上の考えなんですけれども、そういったことをされるというお考えはありませんか。 ○議長(梅林厚子君)  市民生活課長、笠松さん。 ◎市民生活課長(笠松健男君)  議員の再質問にお答えをいたします。 以前に市民生活課の窓口の方でも、職員が福祉関係のところの手話の講座の方に参加をさせていただく機会もございました。 また今後も、もしそういうようなことがあれば、手話を職員自体が身に付けて、どこまでできるかは分からないんですけれども、そういう機会も持たせていただけたらと思います。 ○議長(梅林厚子君)  松本さん。 ◆7番(松本嘉彦君)  副市長にお尋ねいたします。 今、市長部局や教育委員会部局、さまざまな方にご意見を伺いましたら、皆さん、前向きに考えていただいて、これからもできることはやっていきたいということで、ご答弁いただいたかと思うんですけれども、こういったことは、また力を入れてやっていきいただきたいと思うんですが、副市長のお考えはいかがですか。
    ○議長(梅林厚子君)  副市長、田中さん。 ◎副市長(田中雄一郎君)  先ほど市長は、手話でごあいさつをさせていただきましたが、私も昨年、同じくバレーボールの大会で、手話で若干ごあいさつをさせていただいた記憶があります。 ただ、今、ちょっと申し訳ないんですけれども、いずれにしましても、これ本当に契機だったと思います。 そして今、障害者計画、障害福祉計画を策定に向かって進めているところでございます。 本来、大野市、昔、バリアフリーという言い方から、ユニバーサルデザイン、障壁をなくすんじゃなくて、障壁があるということを感じさせない生活というのを求められる時代というようなことも考えながら、今、計画、来年でしたか、策定になろうかと思います。 そんな中で、当然、手話の方も、そのほかの方も、私も何度か窓口でこの庁舎ができたときにですね、手話はできませんでしたけれども、口述筆記、要は筆談でいろいろお話をしたと。 なかなかそれもうまくいかない部分もあるんですけれども、まずそういったことも含めてですね、今後ですね、いろんな障害を持たれた方がですね、本当に自分らしく住みやすい大野市を目指していく必要があると思いますし、それに向かって各施策を推進していかなければならないだろうなと思っております。 ○議長(梅林厚子君)  松本さん。 ◆7番(松本嘉彦君)  全庁的な取り組みで、ぜひみんなが大好きになれる大野の一端ということで、よろしくお願いします。 一つ気になったのが、電話リレーサービス、導入はまだできないということで、ファクスとかメールとかご使用になるということですけれども、消防長にお尋ねします。 ファクスの現在の普及率は何㌫ですか。 ○議長(梅林厚子君)  消防本部次長、鳥山さん。 ◎消防本部次長(鳥山智之君)  ただ今の質問にお答えします。 FAX119、メール119につきましては、大野市在住で聴覚障害のある方、119番通報が困難な方の中で、登録制で運用させていただいています。 ちなみにメール119につきましては8人、FAX119については、11人の方が登録されております。 ○議長(梅林厚子君)  松本さん。 ◆7番(松本嘉彦君)  福祉こども課長にお尋ねします。 聴覚障害者の方で、現在、障害者手帳を持っておられる方、何人いらっしゃいますか。 ○議長(梅林厚子君)  福祉こども課長、山田さん。 ◎福祉こども課長(山田徹夫君)  再質問にお答えします。 正確な数字は把握しておりませんが、平成30年度で約150人ぐらいでございます。 ○議長(梅林厚子君)  松本さん。 ◆7番(松本嘉彦君)  今の消防本部のファクスとメールのサービス登録者数を足し算すると、今、福祉こども課長が言われた合計よりも若干足りないかと思うんですけれども、ファクスにしても固定電話を使われない市民の方もいらっしゃいます。 現在、携帯とか使っておられるので、そもそも固定電話がないとか、メールにしても高齢者の方、なかなかお使いになる機会がないということがありますので、そういったところのですね、フォローを確実にお願いして、漏れのないようにしたいと思うんですが、そういった対応は、どのようにされていますか。 ○議長(梅林厚子君)  消防本部次長、鳥山さん。 ◎消防本部次長(鳥山智之君)  このメール119、FAX119については、福祉部局と連携しまして、機会を捉えましてご紹介させていただいていますが、現在のところ登録者数は、先ほど申し上げたとおりとなっております。 ○議長(梅林厚子君)  松本さん。 ◆7番(松本嘉彦君)  今の件を含めまして、いろんな施策に対してですね、全庁的な対応をしていただいて、温かい対応をお願いして、私の1項目目の手話言語条例に対する取り組みについては、終わりたいと思います。 ○議長(梅林厚子君)  松本さんは、引き続き2項目目の質問を行ってください。 松本さん。 ◆7番(松本嘉彦君)  2項目目の質問をいたします。 災害時の停電対応についてということです。 近年、想定を超える自然災害が多発しています。 台風15号及び19号に伴う千葉県における被害状況が被災者生活再建支援法に定める自然災害に該当すると認められたため、千葉県内全域に同法の適用がなされています。 特に停電事故については、メディアで報道されたように甚大な被害が発生しています。 そこで、大野市における災害時の停電対応について伺います。 非常用発電機の設置状況を伺います。 上下水道設備が停電した際の対応をどのようにされるのか伺います。 防災行政無線が停電した際の対応をどのようにするのか伺います。 避難所退避中に停電が発生した場合の避難誘導は、どのようにされるのか伺います。 お願いします。 ○議長(梅林厚子君)  松本さんの2項目目の質問に対する理事者の答弁を求めます。 防災防犯課長、乾川さん。 (防災防犯課長 乾川和則君 答弁席へ移動) ◎防災防犯課長(乾川和則君)  私からは、松本議員ご質問の1点目、3点目、4点目についてお答えいたします。 まず1点目の非常用発電機の設置状況についてですが、大規模な災害が発生した場合には、物資の調達や輸送が平常時のように実施できないという認識の下、発災直後からの応急対策の重要性に鑑み、72時間は外部からの燃料供給なしに非常用電源を稼働できるよう、市庁舎には重油を燃料とする容量が365㌔ボルトアンペアの自家発電装置を備えており、停電時には自動的に起動します。 また、各避難所でも停電の際に直ちに使用できるよう、20台のハイブリッド非常用小型発電機を備蓄しており、そのうち16台を拠点避難所に、残り4台を防災倉庫に配備しております。 配備している小型発電機は、利便性が高いLPガスとガソリンの両方の燃料が使用でき、消費電力が5.5㌔ボルトアンペアで、1時間にLPガス1.8㌔㌘、又はガソリンを2.2㍑消費する仕様で、LPガスの場合、一般的な50㌔㌘ボンベ1本で約30時間、ガソリンの場合、8時間稼働できることとなっています。 万一停電が数日続くような場合は、災害協定を締結している福井県LPガス協会大野支部や大野石油センターのご協力を得ながら燃料を補給したり、電気事業者に非常電源車の配備を依頼するなどで対応することとしています。 次に、3点目の防災行政無線が停電した際の対応についてお答えいたします。 庁舎内の防災行政無線装置につきましては、庁舎が停電となった場合も、先の自家発電装置により運用が可能となり、市内に115カ所ある防災行政無線の屋外スピーカーにつきましても、40時間の動作が保持できるように無停電電源装置を搭載しています。 長期にわたる停電により、万が一防災行政無線の電源が喪失された場合の避難情報の周知方法としては、区長の皆さま方への電話連絡、移動系防災行政無線による伝達、携帯電話の各種メール、防災情報アプリ、消防団による広報活動、市ホームページへの掲載など、外部電源によらないあらゆる手段を活用してまいりたいと考えております。 次に、4点目の避難所での停電対応についてお答えいたします。 避難所で電気が失われた場合には、避難所に備えてある、先の非常用小型発電機を活用することになります。 拠点避難所となる多くの小中学校には、給食室近くの屋外にLPガスが備わっているため、この付近に発電機を設置し、LPガスを燃料として発電機を稼働させたいと考えております。 また、発電機の作動方法につきましては、拠点避難所となる学校や施設の管理員、職員などに加え、地域の防災拠点となる公民館職員にも説明するとともに、それぞれにマニュアルを配備し、平常時から定期的に試験運転をするなどで、災害時の対応に備えております。 ○議長(梅林厚子君)  上下水道課長、帰山さん。 (上下水道課長 帰山寿章君 答弁席へ移動) ◎上下水道課長(帰山寿章君)  私からは、2点目、上下水道設備の停電対応についてお答えいたします。 本市の水道事業は、市街地を中心とした上水道事業と、富田・阪谷・和泉地区や下庄、上庄の一部地域にある11の簡易水道事業を運営しております。 まず上水道ですが、篠座地係にあります南部配水場には、非常用電源設備が設置され、停電が発生した場合、自動的に稼働する仕組みとなっております。 災害時においても、各家庭へ水の供給ができるものとなっています。 しかし、簡易水道施設におきましては、非常用電源設備を設置していないため、停電した場合は、配水池から自然流下方式で水の供給を行っている施設では半日程度、水の供給をすることができますが、それ以外の施設におきましては、水の供給ができなくなることが考えられます。 そのため、上下水道課では加圧給水タンク車1台、給水タンク3基、給水ポリタンク1,200個を、さらに防災倉庫に給水ポリタンク300個、ウォータータンク800個を常備しており、災害時にはこれらの資機材を活用し、応急的な給水を行うこととしています。 また、日本水道協会中部地方支部とは日本水道協会中部地方支部災害時相互応援に関する協定を、大野市管工事業協同組合とは大野市と大野市管工事業協同組合の災害時における協力に関する協定を締結しており、停電時への影響が最小限に収まるよう、応急的な給水や移動用発動発電機を利用した応急復旧などの応援体制が構築されております。 次に、下水道についてお答えします。 本市の下水道事業は、市街地を中心とした公共下水道と15の農業集落排水を運営しております。 公共下水道施設と阿難祖及び上庄南部農業集落排水施設には、非常用電源設備が設置され、停電時の電力を確保することが可能となっており、災害時においても対応できるものと考えています。 残りの13施設につきましては、緊急時には施設の維持管理を委託している企業が保有している移動用発動発電機などの資機材を搬入するなど、迅速な復旧体制を整えております。 また、上下水道とも停電や故障など、施設の異常発生時には、担当職員及び施設維持管理を委託している企業に異常を知らせる連絡が入るようになっており、24時間365日、安定的に維持管理し、災害などの緊急時に備えた体制を整えています。 災害時における上水道及び下水道の機能の継続や早期に原状回復するためには、平時から災害に備える必要があるため、大野市地域防災計画及び大野市下水道業務継続計画に基づき、施設維持管理を委託している企業と合同での施設の点検、調査の訓練を年1回実施しているところであります。 今後も上下水道を将来にわたり安定的に利用できるよう、災害に備えてまいりたいと考えております。 ○議長(梅林厚子君)  松本さん。 ◆7番(松本嘉彦君)  いろいろな対策が取られているということで分かりました。 再質問いたします。 非常用発電機20台のうち、16台は拠点避難所、4台は倉庫に配置されているということでお聞きします。 拠点避難所については、ホームページを見ますと、指定されている所が20カ所、予備で9カ所あります。 16カ所の根拠を教えてください。 ○議長(梅林厚子君)  防災防犯課長、乾川さん。 ◎防災防犯課長(乾川和則君)  再質問にお答えさせていただきます。 20カ所のうち、16カ所になっておりますのは、4カ所は一部旧森目小学校、福祉施設になっておりますので、そのスペースなどの場所がないということで、こちらの方で保管している。 また、作動、試運転等のこともありますので、こちらで一括管理する。 また、あと3カ所につきましては、和泉地区の集会所が避難所になっておりまして、そちらにつきましても、日中が誰もいらっしゃらないので、こちらで一括管理するということで、倉庫に保管しているという状態でございます。 ○議長(梅林厚子君)  松本さん。 ◆7番(松本嘉彦君)  では、そういった非常用発電機が置いていない場所、3カ所、4カ所あると思うんですが、実際の対応はどのようになるんですか。 電気が止まったときの。 ○議長(梅林厚子君)  防災防犯課長、乾川さん。 ◎防災防犯課長(乾川和則君)  停電等の事象、また避難者がまず集まってきたっていう、あらゆる条件がそろった段階で、こちらの方から物資等、併せて搬送することになっております。 ○議長(梅林厚子君)  松本さん。 ◆7番(松本嘉彦君)  今すぐにでもこういう災害が起きる可能性がありますので、そういったところの対応については、きっちりと定めておいていただくようにお願いいたします。 それで拠点避難所の件なんですけれども、私、中保にいますから、例えば有終東小学校が近い、そこが拠点避難所になっているわけですけれども、そういった災害が起きた場合、そこには何人ぐらいの市民が避難されると想定していますか。 ○議長(梅林厚子君)  防災防犯課長、乾川さん。 ◎防災防犯課長(乾川和則君)  まず被害想定というところで、地域防災計画上、4,000人ということで、今現在、地域防災計画は設定しております。 そのうちの有終東小学校では500、すみません、細かい数字がちょっと出てきませんが、五百数人の方が・・・・・・。 ちょっとお待ちください。 474人の方の収容となっております。 ○議長(梅林厚子君)  松本さん。 ◆7番(松本嘉彦君)  474人ですね。 先ほど非常用発電機の容量をお聞きしました。 5.5㌔ボルトアンペアということでお聞きしましたが、有終東小学校についてもそのような発電機が配置されているんでしょうか。 ○議長(梅林厚子君)  防災防犯課長、乾川さん。 ◎防災防犯課長(乾川和則君)  同じタイプのものが入っております。 ○議長(梅林厚子君)  松本さん。 ◆7番(松本嘉彦君)  電気の単位というのはちょっと難しいんで、5.5㌔ボルトアンペアっていうと、大まかに言えば5,500㍗になります。 じゃあ実際に何が使えるのかなということで想定しますと、ノートパソコン1台200㍗、テレビ300㍗、ハロゲンヒーター800㍗、これ暖房ですかね。 電気ポット1,000㍗、これは普通の家庭用のポットになるかと思います。 冷蔵庫1,000㍗、炊飯器1台1,200㍗、ホットプレート、焼肉プレートですかね、1,300㍗、電子レンジ1,500㍗、これ大体足し算すると5,500㍗を超えるか、それ相当ですけれども、これをぱっと見たときにですね、大体民家1軒分の電気使用料になります。 もっと簡単に言うと、大体50アンペアのブレーカー、普通の家に付いていると思うんですけれども、その程度の電気容量です。 今、避難想定474人とおっしゃいましたが、どうしてこのような小さい容量の携帯発電機を設置されているんでしょうか。 ○議長(梅林厚子君)  防災防犯課長、乾川さん。 ◎防災防犯課長(乾川和則君)  今、なかなかちょっと電気の細かい規格のことは、自分も専門ではないんで分からないんですけれども、5,500㍗の容量ですと、今、議員が言われた全ての電気製品を使えばそのような1戸家庭分になるのかなと思いますけれども、あくまでも避難所ですので、最低限のものを使うっていうことを前提にしております。 当然、まず夜のことも考えて照明、またこの冬、寒い時期ですと暖房器具、あとやはり情報収集するための携帯電話の充電、携帯電話の充電で考えますと、大体、急速充電で大体18㍗ぐらいっていわれていると、調べたところ書いてありました。 ですと、300台余り、一気に300台余りできます。 また、暖房機は1台、今、備え付けてある暖房機は、40㍗から20㍗の幅での使用ができます。 それ1台で、ほぼ数時間かければ、体育館一つが十分温かくできる能力を持っているものでございます。 また、明かりでいきますと、よく風船の形をしたライトがありますけれども、あれが120㍗余りのワット数だったと思います。 十分、5台もあれば、夜の避難所の明かり、最低限の明かりは取れるのかな、もう少しまだ増やすことも可能かなと思っています。 とにかく必要最低限の電力量で考えているところでございます。 ○議長(梅林厚子君)  松本さん。 ◆7番(松本嘉彦君)  必要最低限ということでお聞きしたんですけれども、例えば有終東小学校に避難したとするとですね、体育館に避難される方が470人くらいいらっしゃるかと思うんです。 今の発電機ですと、いくら必要最低限といいましてもですね、極端なこと言ったら家族5人の普通の一軒家でも50アンペア、5㌔ボルトアンペア程度は使うんですけれども、それで本当に足りるのかと思うんです。 私、今、千葉県相当の災害を想定して言いますけれども、そういったことになれば当然、大野市の20カ所の避難所についても、そういった対応が必要になりますし、勝山市、福井市にしても、千葉県は県内全域でしたから、何百カ所っていう避難所があって、電力会社の方、確かに努力されていろんな所から発電機を引っ張ってくると思うんですけれども、そういった準備をされる時間というのは、多大な時間がかかるかと思うんですけれども、果たして今のその発電機容量で足りるかっていうのが不安なんですけれど、どのようにお考えですか。 ○議長(梅林厚子君)  防災防犯課長、乾川さん。 ◎防災防犯課長(乾川和則君)  まず避難所の考え方といたしまして、まず皆さまが、まず自助の力で命を守ってきた、その守ってきた命を継続するという意味での避難所の扱いになるかなと考えております。 その中で今、比較されるのは各家庭での電気量と比べられても若干考えにくいのかなと、こちらは考えているところでございます。 また、発電機の方ですが、当然、社団法人大野建設業会とか、いろいろ提携している業界等も多々あります。 そちらの方にも、かなり発電機を持っていらっしゃることも確認はしているところでございます。 ならば、またそのような形で、そういう連携を取っていきたいかなと考えております。 ○議長(梅林厚子君)  松本さん。 ◆7番(松本嘉彦君)  ここでいろいろな議論をしていても仕方がないと思いますので、またそういったことを考慮して、計画的に配置をお願いしたいと思います。 あとこういった発電機は、日常どのような形で保管されていますか。 ○議長(梅林厚子君)  防災防犯課長、乾川さん。 ◎防災防犯課長(乾川和則君)  今、避難所となっております学校の施設管理員の方に、通年は邪魔にならない場所で、また定期的な試運転ができる場所ということで選定していただいて保管していただいております。 ○議長(梅林厚子君)  松本さん。 ◆7番(松本嘉彦君)  私、先日その16カ所のうちの1カ所、実際に現場を見てきて、学校だったんで教頭先生の立ち会いで現場を確認させていただきました。 発電機はどこに置いてありますかということで見たんですけれども、その発電機が段ボールに入ってガムテープがしてあったものですから、これはいつからガムテープをしてありますかってお尋ねしましたら、2月に発電機が入ってきてからずっとしてあるということでお聞きしたんですけれど、それで間違いないですか。 ○議長(梅林厚子君)  防災防犯課長、乾川さん。 ◎防災防犯課長(乾川和則君)  主に点検は、施設管理員の方がやっていただいておりまして、点検簿の方も私どもで確認をしておりますので、ずっと段ボールをかぶっていたというような、かなりきれいな保管の仕方をしていただけているようには、全施設を見させていただいたところ、片付けておりますので、そのように見えたのかなと思います。 ○議長(梅林厚子君)  松本さん。 ◆7番(松本嘉彦君)  教頭先生にお聞きしたんで、行き違いもあったかと思うんですけれども、仮にそういうテープがしてあった状態だとすると、その間の点検はどうなっていたのかなっていう一つ疑問があるんですけれども、法定で定められた点検ではないんですけれども、例えば半年に1回とか、1年に1回でも結構なんですが、そういった点検をして、そういう点検簿というのは、備え付けはあるんですか。 ○議長(梅林厚子君)  防災防犯課長、乾川さん。 ◎防災防犯課長(乾川和則君)  質問に答えさせていただきます。 避難所、その施設、施設に点検簿とマニュアル、操作方法を書いたファイルを、全て配置させていただいております。 ○議長(梅林厚子君)  松本さん。 ◆7番(松本嘉彦君)  そういった非常時の発電機を操作する方というのは、定められていますか。 ○議長(梅林厚子君)  防災防犯課長、乾川さん。 ◎防災防犯課長(乾川和則君)  まず避難所を担当している職員ができるような体制づくりをしております。 ○議長(梅林厚子君)  松本さん。 ◆7番(松本嘉彦君)  操作訓練というのは、いつ実施していますか。 ○議長(梅林厚子君)  防災防犯課長、乾川さん。 ◎防災防犯課長(乾川和則君)  まず定期的な作動、試運転は施設管理員の方がやっておりまして、また年1回の訓練のときにやっていただくような形になっております。 ○議長(梅林厚子君)  松本さん。 ◆7番(松本嘉彦君)  11月に実施された中部ブロックの訓練のときには、点検及び操作訓練は実施されましたか。 ○議長(梅林厚子君)  防災防犯課長、乾川さん。 ◎防災防犯課長(乾川和則君)  誠に申し訳ございません。 今回の11月1日、2日の訓練につきましては、大規模過ぎて小山小学校だけでとどまっております。 ○議長(梅林厚子君)  松本さん。 ◆7番(松本嘉彦君)  なかなかそういった時間を取ることは難しいと思いますので、例えばですね、学校のPTAなんかですと、夏休みだと例えば夜の学校に泊まってみようとかいうことで、児童・生徒が保護者と学校に泊まるような体験をされるかと思いますので、そういった機会を捉えてですね、また市職員の方も仲間に入って、たまにはそういった発電機の操作を実際にやってみるとか、今、置かれる場所についても運びやすい場所ということでお聞きしましたけれども、実際に使う場所の近くに置くとか、私が見てきた所、発電機が単体だけで置いてあったんですけれども、いざとなると例えばコードリールが要るとか、今言った燃料関係もあると思いますので、そういった配置の場所とか検討されてですね、もう一度見直ししていただくといいかなと思います。 そうしてほしいんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(梅林厚子君)  防災防犯課長、乾川さん。 ◎防災防犯課長(乾川和則君)  今、ご提案いただきました設置場所につきましては、やはり避難所で横になって休んでいただく避難者のことも考慮しながら、設置場所については、発電機はかなり音がしますので、その辺も考慮して設置を考えていきたいと思っております。 ○議長(梅林厚子君)  松本さん。 ◆7番(松本嘉彦君)  時間があと2分余りになりましたので、最後に一つだけ質問をさせていただきます。 上下水道の話なんですけれども、簡易水道は停電すると発電機がないので、いろんな対応を取られると思うんですが、そういったことは多分、南新在家の事務所が本部になるのかなと思います。 そうしますと、本庁と南新在家の事務所、物理的に距離がありますので、あそこの事務所で取っている対応がこちらで把握しづらい、これは消防本部でも一緒だと思うんですけれども、そういった際の対応はどのようにされるんですか。 ○議長(梅林厚子君)  上下水道課長、帰山さん。 ◎上下水道課長(帰山寿章君)  大規模な災害になりますと、災害対策本部なりが設置されると思います。 その際には、停電があった際にも非常用電源で本庁と下水処理センターはつながることになりますので、そういったものを使って連絡等は取れると思います。 あそこのセンターにおきましては、いろんな簡易水道とか、下水道についての点検を行っていきたいと。 それを上の方に上げていきたいと思っております。 ○議長(梅林厚子君)  松本さん。 ◆7番(松本嘉彦君)  目に見える形で、本庁と南新在家の意思疎通ができるようにしていただいて、災害のときには適切な対応を取っていただきたいと思います。 2項目、いろんな要望事項を申し上げましたが、大野市をより良くするためにご配慮の方をお願いします。 これで私の質問を終わります。 ○議長(梅林厚子君)  以上で松本嘉彦さんの質問を終結いたします。 会議の途中でありますが、暫時休憩いたします。  (午後2時59分 休憩) (午後3時15分 再開) ○議長(梅林厚子君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。 (11番 野村勝人君 質問席へ移動) ○議長(梅林厚子君)  次に、野村勝人さんの質問を許します。 野村さんの質問は、一問一答方式で行います。 野村さんは、1項目目の質問を行ってください。 野村さん。 ◆11番(野村勝人君)  日本共産党の大野市議団、野村勝人でございます。 1項目目の質問をさせていただきます。 防災についてでございます。 近年、各地で自然災害が頻発しております。 台風15号、19号と死傷者が出たほか、強風による被害及び大雨による河川の氾濫など、多大な被害が発生しました。 犠牲になられた方にお悔やみを申し上げますとともに、一日も早い復興を願うものでございます。 さて、このような大型台風の頻発は異常気象であり、地球温暖化によるものとされ、温暖化対策は世界の緊急の課題として、国連が定めたSDGs17項目の目標の一つとされております。 2015年に採択されたパリ協定は、世界の平均気温上昇を産業革命前と比較して2度より低く抑え、1.5度に抑制する努力目標を設定し、そのために21世紀後半までに人間活動による温室効果ガスの排出量を、実質的にゼロにする方向性を打ち出しました。 1.5度の上昇でも深刻な熱波、嵐、水不足、山林火災、食料生産の不安定化などが生ずるとされていますが、現在の各国の温室効果ガス削減目標を合計すると、21世紀末には約3度の気温上昇が起こると予測されています。 そうなった場合の破壊的影響は計り知れないものがあり、一層の削減強化が求められています。 ところがどうでしょう、日本政府は実質排出ゼロの期限を示せないばかりか、22基もの石炭、火力発電所計画を見直すこともせず、成長戦略と称して輸出まで進めるなど、その逆行ぶりは際立っております。 こうした政府の施策に疑問を呈するとともに、市民の生活と命を守るために大野市の防災対策について、台風19号等から何を教訓としたのか、そうした場合の市の課題は何なのか、大野市民の生命、そして安全を願い、ハード、ソフト両面からの答弁を求めます。 ○議長(梅林厚子君)  野村さんの1項目目の質問に対する理事者の答弁を求めます。 企画総務部長、畑中さん。 (企画総務部長 畑中六太郎君 答弁席へ  移動) ◎企画総務部長(畑中六太郎君)  野村議員のご質問にお答えいたします。 本年9月上旬に上陸した台風第15号は、猛烈な雨と観測史上最大となる強風により、千葉県を中心に大規模な家屋の損壊と長期間の停電をもたらしました。 また、10月中旬に上陸した台風第19号では、中部地方から東日本にかけて、特別警報の運用が開始されて以来、最多となる13都県に大雨特別警報が発令され、堤防の決壊や越水による大規模な洪水と広域にわたる多発的な土砂災害をもたらしました。 二つの台風の被災状況からの教訓について、まずハード対策から申し上げます。 平成16年に発生した福井豪雨では、大雨で赤根川と清滝川の水位が上昇し、沿線の小河川からの排水ができなくなる内水氾濫による浸水被害が発生したことから、これらの河川改修は防災上重要なことと考えております。 このうち、赤根川につきましては、庄林地先から鍬掛地先の国道158号までの延長約4.4㌔㍍の区間が、平成19年2月に策定された県の九頭竜川水系河川整備計画の計画的に河川工事を実施する区間として位置付けられております。 現在のところ、農業用水の取水方法について地元調整が難航し、いまだ事業化に至っていないため、今後も事業主体の県と共に地元へ出向き、関係区の同意を得て、計画区間の早期事業化を目指してまいります。 また、清滝川につきましては、平成16年の福井豪雨で一部が破堤したことから、河川改修が必要であると考えておりますが、本市といたしましては、まずは河川整備計画に位置付けられている赤根川の事業化を進めていただきたいと考えております。 なお両河川共に整備完了までには相当の時間がかかることから、現在の流下能力を少しでも高められるよう、県において河道の土砂しゅんせつなどを実施しており、本市としましても、引き続き適切な対策を実施していくよう要望しています。 土砂災害対策としましては、国において、真名川ダムや笹生川ダムの治水機能の確保を図るため、笹生川ダム上流域において流入する全ての河川にえん堤5基、真名川上流域にえん堤4基の整備を計画しており、本年度は真名川上流域において、大雲谷第三えん堤1基と細ケ谷川えん堤2基の工事を行っているところです。 また、人家、耕地、公共施設を土砂災害から守るため、現在、市内2カ所で県が砂防えん堤工事を進めており、このうち佐開区の城後谷川については本年度完成し、蕨生区のサギ谷川については、来年度の完成予定となっております。 今後とも土砂災害対策につきましても、国、県と協力しながら推進してまいります。 次に、ソフト対策について申し上げます。 全国各地でこれまでに経験したことのない災害が頻発しておりますが、今回の台風第19号におきましても、避難行動の遅れにより、自宅や避難中の自家用車内で亡くなられた方々が多数ありました。 台風は、あらかじめ進路や降雨、風の影響の予測が可能であるにもかかわらず、災害のたびに逃げ遅れる方がおられることから、本市が同様の状況に置かれた際にも、避難が遅れることが懸念されます。 昨年、国においては、これまでの行政主導の取り組みを改善することにより、防災対策を強化するという方向性を根本的に見直し、避難勧告等に関するガイドラインを改定しました。 本ガイドラインには、住民は自然災害に対して行政に依存し過ぎることなく、自らの命は自らが守るという意識を持ち、自らの判断で避難行動を取ることが原則であると記されています。 市民の皆さまにおかれましては、平常時から大野市総合防災マップで浸水の恐れの有無を確認していただき、避難情報発令の際には、公園などの指定緊急避難場所、さらには近隣のより安全な場所や建物、指定避難所などへ速やかに避難をお願いしたいと存じます。 さらに水害の場合には2階への垂直避難を、土砂災害の場合には山側から離れた一番安全な場所への避難をしていただくことや、安全な地域にあるお知り合いの家、地域の集会施設などでお過ごしいただくことも避難であると考えていただきたいと思います。 市は、平常時から広報紙や防災訓練、防災講座などを通じて、早めの避難行動を取れる準備をしていただけるよう、繰り返しお伝えしてまいります。 そして台風の接近により、洪水、内水氾濫、土砂災害の恐れがある場合には、空振りを恐れずに、警戒レベル3避難準備、高齢者等避難開始を早め早めに発令して、高齢者などの避難に時間を要する方々への避難開始を促し、警戒レベル4避難勧告、避難指示では全員避難により命を守るための最善の行動を呼び掛けてまいります。 ○議長(梅林厚子君)  野村さん。 ◆11番(野村勝人君)  ハード面では、一生懸命努力しているというのも伺えましたけれど、ソフト面で実際、昨年に起こったことが、もし大野に起こったらどうなるかなと思うと、ちょっと大変な状況になるんではないかなと思うんです。 昨年の7月、愛媛県の西予市肱川上流の野村ダムの緊急放流で、5人の犠牲者が出たということはご存じだと思いますけれども、ここで何が問題だったのか、それに対してこの大野市はどういう対応を取らなければならないのかっていうことがあったら、答弁を願いたいと思いますけれども。 ○議長(梅林厚子君)  企画総務部長、畑中さん。 ◎企画総務部長(畑中六太郎君)  昨年7月の西日本豪雨の際の、いわゆる緊急措置としてのダム放流の件だと思いますが、この件に関しましては、あくまでも私は直接ではないので、いろんな報道等で知る限りでございますけれども、いわゆる下流の方で、河川の氾濫等において、どんどん市民、住民の危険が脅かされる中に、それに上乗せするようにダムの放流をしたということで、いろいろその後、検証等が行われておりますけれども、基本的にはいわゆるダムの管理者と下流の自治体との連携、ここが問題がなかったか、その辺りが一番かなと思っております。 実際のそれぞれの緊急措置につきましては、いろんな法律等に基づいてしているわけでございますので、この辺りはまた国、あるいは関係自治体の方で十分検証がされて、適切な対応を取っていただくことが大事だと思っております。 大野市の場合ですと、上流に九頭竜ダム、また真名川ダムと二つのダムがございます。 これに関しましては、この二つのダムの恩恵で大野市についても幸い、大雨等がありましてもこれまで大きな災害が起きていないということで、この件につきましては、市民の方も重々ご承知のことと思っております。 また、西日本豪雨のことを受けまして、いわゆるダム管理者とあるいは関係機関、そういったところの連携を強化して、もしもああいった場合にこちらとしてどういった対応を取っていくかということについては、これまでも協議をしておりますし、今後とも継続して協議をしていきますので、そういった中で、もしも万が一ああいったことになった場合、どう対応するか、また関係機関がどう連携していくか、そうした中で住民の命を守っていくかにつきましては、継続的に協議を重ねていかなければならないと思っております。 ○議長(梅林厚子君)  野村さん。 ◆11番(野村勝人君)  それでですね、この大野市ですと、北陸電力や電源開発との連絡体制、これがきちっとできているのかなと。 訓練とかもちゃんとされているのかなということが、ちょっと気になるんですけれども、といいますのは、このときの野村ダムの緊急放流っていうのでは、前日に地域の方が国交省四国地方整備局に問い合わせたところ、これで氾濫することはないという答弁だったということも聞いています。 それともう一つ、国交省の出先事務所に聞くと、堤防を越えるようなことにはならないと言われたということなんですね。 それともう一つは、放送の1㌔㍍以内の中で、活動していた消防団長や新聞配達をしていた人は、避難指示は聞こえなかったと。 でも地域によっては聞こえたということもあるんですね。 というか、避難が遅れて豪雨の中で聞こえなかったのではないかなっていうことも考えられるわけです。 こういった指示が十分できなかったのかなっていうのはあるんですけれども、そのダムの管理している人は、要するに2時間半か、放流するのを遅らせたって言うんですね。 いわゆる夜中ですから、しかし、逆に言うとその手前から早めに流した方が良かったんではないかなというような指摘がされているんですけれども、こういうやりとりというのは、実際は自然のことですから、かなり難しいんですけれども、こういうときの責任のなすり合いっていうんですかね。 ダムの管理事務所は、これは自治体の問題だと。 自治体は、緊急放流はダム側の話だからっていうんですね。 ダムを造ったのは、国や自治体が一つになって自治体を守るということで、そういった意識が必要だし、欠かせないことなんですけれども、こういったところがきちっとされていないということがあるんです。 この大野市でそのようなことが起こると、非常にまずいということで、普段からのそういう対応とか、今、連絡体制はどのようになっているのか教えていただきたいと思います。 ○議長(梅林厚子君)  副市長、田中さん。 ◎副市長(田中雄一郎君)  今ほど、企画総務部長がご答弁申し上げました。 再質問にご答弁させていただきます。 特にダムの氾濫ということで、放流ということになりますと、やはり真名川ダム、それから九頭竜ダムということが一番大きな部分だと思いますけれども、そちらの方、亀山の北側にございます九頭竜川ダム統合管理事務所、そちらの方で管理をしていただいているわけですけれども、特に真名川ダムにつきましては、まず議員ご承知のとおり、特定多目的ダムということで、発電、かんがい、そして防災といったようなことで、今、時期によりまして、台風の季節、ここ最近、変な時期から台風が来ることがございますけれども、そういったことを見据えながら水位を調整して、そういう放流まで至らないような水利の計画を随時してございますし、ここ最近のことを申し上げますと、九頭竜川ダム統合管理事務所の方からは、そういった台風の襲来が予想されるようなときですね、そういったときには、こうこうこういうことで、まずはこれだけ容量がありますと。 もし何かあればホットライン、防災防犯課の方でホットラインもございまして、逐一連絡を取り合っておりますし、その後のことにつきましては、当然、河川管理者もそうですけれども、ダムの管理者、そして私どもは先ほどおっしゃっていただいたような市民の方への周知をですね、徹底できるような形を整えていきたいと考えております。 ○議長(梅林厚子君)  野村さん。 ◆11番(野村勝人君)  それでその緊急放流のときに対応する、そういう連絡体制の訓練とかいうのはされているのか、そして今まで放流されたときに、いわゆる河川の周りですね、どういう状況であったのかっていうことを教えていただきたいと思います。 ○議長(梅林厚子君)  防災防犯課長、乾川さん。 ◎防災防犯課長(乾川和則君)  再質問にお答えさせていただきます。 まず九頭竜川ダム統合管理事務所が設置しております、九頭竜川水系ダム連絡会というものがございます。 こちらは、各九頭竜川水系に関わる各市町、また電力事業者、関係団体がこの会に入っているわけですけれども、1年に1回の連絡体制等の確認と、各機関の取り組み等の報告を毎年行って、運用等の確認を常にやっているというのが毎年恒例のことでございます。 その中で今年は、4月25、26日の2日間にかけまして、その野村ダムのような事象を想定したホットラインの訓練、石山市長にも出ていただきまして、ホットラインの訓練も行いました。 その連絡は、当然3時間前に連絡が入って、その後のどのような措置を取っていくかっていうような訓練まで行っております。 当然、河川沿いのサイレンやスピーカーでの広報、また広報車両等での、そこまでの訓練を行って、毎年そのようにやっている状況でございます。 ○議長(梅林厚子君)  野村さん。 ◆11番(野村勝人君)  それで避難が、皆さん行われるわけですけれども、避難をするのに問題があるんではないかなと思うんです。 というのは、まず避難所っていうのはもう本当に、十分確保されているのかなっていうのが一つ心配なことです。 それと、避難所まで行く所が、倒木があったり、予想以上に水量が上がって避難所に行けなかったりっていうことが起こるのも考えられます。 また和泉地域だと、土砂災害地域に指定されているんですけれど、全てが使えなくなった場合にどこに避難するんだろうということ。 それと、避難所では大災害になると、一部の地域だけではなしに、本当に全避難所が埋まるような状況になったりする可能性があるんですけれども、そのときの食料、寝具等の備蓄状況、そして冷暖房、プライバシーの問題、トイレが使えなくなったときは仮設トイレということになるんですけれど、その衛生面についてはいかがでしょうか。
    ○議長(梅林厚子君)  防災防犯課長、乾川さん。 ◎防災防犯課長(乾川和則君)  今、再質問の中で何点かご質問があったと思いますけれども、まず避難する際の倒木等っていうことで避難ができないっていうようなことにつきましては、申し訳ございませんが、防災の計画上は、やはり逃げ遅れということでは今現在、自分たちも考えているわけではなくて、やはり逃げ遅れないために、命を守るために、早く逃げていただくっていうことを前提に、こちらのいろんな防災行政無線やら防災メールアプリ、いろいろな情報伝達手段を使って広報させていただいているところでございます。 あと、避難所の数、収容人数につきましては、あくまでも防災計画上は4,000人を想定しております。 全部が被災するっていう、避難所に来るというような想定では、現在の計画ではなっておりません。 当然、4,000人に対しましての衛生、間仕切りやらトイレについての備品については、ここ数年前からずっと備蓄物資の備蓄品を購入させていただいておりますので、おおむね今年で4,000人分の数がそろうというところでございます。 ○議長(梅林厚子君)  野村さん。 ◆11番(野村勝人君)  この4,000人というのは、3日ぐらいのものですか。 ○議長(梅林厚子君)  防災防犯課長、乾川さん。 ◎防災防犯課長(乾川和則君)  あくまで4,000人に対して1日分ということで、想定しております。 ○議長(梅林厚子君)  野村さん。 ◆11番(野村勝人君)  それでは、トイレのこととか、ほかのことも聞きたいんですけれども、仮設のトイレだと本当に衛生面がよろしくないっていうのを各避難所で、そういうことを聞きます。 それともう一つ、エアコンなんですね。 エアコンに関しては、私も以前に体育館へのエアコン設置を求めたんです。 そしたら特別教室を優先したいという答弁がありました。 そのときにも要望したんですけれども、こういう状況ですから、いつ何どき災害が起こるか分かりません。 そして指定避難所となっている学校体育館というのは、国の緊急防災減災事業債を利用して、実質的な地方負担っていうのがその30㌫で済むということなんです。 大阪の箕面市の小中学校、これは停電にも対応できて、ランニングコストもこちらの方が安いということで、LPガスを優位とした、災害時に停電になってもLPガスは早期供給が可能であるという理由で、LPガス対応のガスヒートポンプと発電機の採用に至ったということなんです。 これ調べてもらうと金額が分かりますけれども、十分大野でもできるようなものでないかなと思うんです。 早急に実現していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(梅林厚子君)  企画総務部長、畑中さん。 ◎企画総務部長(畑中六太郎君)  いろいろな避難所、あくまでも災害が発生した場合に、一時的に避難していただくということが前提で、現在進めております。 特に今回の台風15号、19号、これまで想定外と言っていましたけれども、それも想定をしていかなければいけないかと思いますけれども、それに十分対応をしていけるだけの避難所にしていくには、相当のやっぱり時間を頂かなければ早急にできるもんじゃないと思っております。 そうした中で、大野市が進めていく場合に、大野市として一番起きる可能性のある災害といいますと、やはり水害が一番現実的にあると思います。 現にここ数年でも水害で赤根川とか清滝川沿線の方々には、避難していただいた実績がございます。 そういったことで、まずはその水害に備えることを第一番に優先して、またその後、例えば雪害、雪ですね、そういったものに備えるといったことをしていって、そういった中で一つずつ、順を追って進めていくということになると思います。 先ほど、防災防犯課長が答弁いたしましたように、それぞれ避難場所での、避難所での物資ですね、そういったことにつきましても、一度にそろえたわけじゃなく、必要な物資を毎年、毎年、計画的にそろえてきたところでございます。 そういった中で、仮設トイレのこともご指摘いただきましたけれども、確かに仮設トイレ、決して衛生的ではないと思いますけれども、それを変わるべきものをしていくとなりますと、今年は相馬市の方に送りましたトイレ、名前をちょっと忘れましたけれど、ああいったものもございます。 そういったもので代用していくということもございます。 あとエアコンの設置ですね。 これにつきましても、今、財源的に有利なこともおっしゃられましたけれども、その辺りにつきましても、やはりすぐにということはないので、やはり計画的に優先度の高いところから進めていくということになると思いますので、ご理解賜りたいと思います。 ○議長(梅林厚子君)  野村さん。 ◆11番(野村勝人君)  災害だけではなくて、本当にね、今回は災害のことで質問させてもらいましたけれども、要するに子どもさんですね、熱中症対策っていうこともありますので、早急にといいますか、できる限り頑張って設置していただきますようよろしくお願いして、次の質問に行きたいと思います。 ○議長(梅林厚子君)  それでは、野村さんは、引き続き2項目目の質問を行ってください。 野村さん。 ◆11番(野村勝人君)  今ですね、各施設の利用料など、値上げがされる案が出ていると思います。 これに対して質問させていただきたいと思います。 10月に消費税が10㌫に増税されました。 市民の生活はどうかっていうと、年金が引き下げられて、そして物価は上昇、さらには国民健康保険や介護保険の負担増、さまざまな面で市民の負担が大きくなってきております。 このような中で、COCONOアートプレイスとか、イトヨの里や博物館などの料金の値上げの案が出ているんですけれど、そしてまたもう一つは、キャンプ場のテントサイトやバンガローの使用料、確かに近隣の施設よりは安いからということで値上げする。 これは理解できるんですけれども、麻那姫湖青少年旅行村のバンガローの使用料、1棟1泊1,500円が4,000円に、テントサイトの使用料を1張500円から3,500円に改正するというのは、これはちょっと値上げ過ぎではないかと思うんです。 そしてまた、ほかには診療所の診断書交付手数料やホテルの宿泊料の値上げなども出されておりますが、これ市民が納得いくでしょうか。 納得いく説明を求めたいと思います。 ○議長(梅林厚子君)  野村さんの2項目目の質問に対する理事者の答弁を求めます。 総務課長、加藤さん。 (総務課長 加藤嘉一君 答弁席へ移動) ◎総務課長(加藤嘉一君)  野村議員のご質問にお答えします。 先ほどの榮議員のご質問でお答えしたとおり、具体的な見直し内容の検討を進め、学識経験者や公共施設の利用団体の代表者からなる、大野市公共施設使用料等見直し検討委員会で、これまで3回にわたり議論を重ねてまいりました。 その結果、あっ宝んど、結とぴあ、エキサイト広場などにつきましては、市民の利用が多い施設でもあり、市民の地域活動や文化活動、交流活動などの促進や、スポーツ等を通じた市民の健康の保持増進のため、さらなる利用を進めていただきたいことから、使用料を据え置くこととしております。 一方、越前大野城やフレアール和泉、麻那姫湖青少年旅行村などにつきましては、市外からの利用者が多い施設でもあり、原価増減率を基に検討し、他市の類似施設の状況も参考として、使用料を改正することとしております。 特に観光関係の施設であるキャンプ場につきましては、現行の料金が他市の類似施設と比較して低額で、維持管理費が収入を大きく上回るため、受益と負担のバランスの観点から、抜本的な見直しをすることとしております。 次に、手数料につきましては、その処理に係る原価を計算するとともに、他市の状況も参考としながら、道路台帳の図面の謄写手数料やし尿くみ取り手数料などを改正することとしております。 今回、これら使用料や手数料の改正についての条例の改正議案を本定例会に提出しております。 ○議長(梅林厚子君)  野村さん。 ◆11番(野村勝人君)  100円の値上げ、イトヨの里とか博物館ですね。 たかが100円とはいいますけれども、今まで上げてこなかったとか、いろいろあるかも分かりませんが、消費税増税率以上ですね。 それともう一つは、他の市が幾らぐらいなんかっていうのは、よく調べておられるとは思うんですけれども、無料であったり、100円、200円という施設が、同等の所がかなりあるんですね、県内ね。 ほかの所もそういう値上げの案が出ているのかどうか分かりませんけれども、大野市が300円に上げるというこれは、ちょっと理解しにくいとは思いますけれども、今、大型事業、ほかのところで今どんどんやっているわけですわね。 市民にはその負担を、わずかな収益にしかならないと思うんですけれど、その負担が回ってくるのかと受け止められるんではないかと思うんですけれども、その点はいかがですか。 ○議長(梅林厚子君)  総務課長、加藤さん。 ◎総務課長(加藤嘉一君)  ご答弁の中でもご説明させていただいたかと思うんですが、これまで使用料の見直しについては、全般的な見直しを行っていませんでした。 このため、今回、消費税の改正を機に見直しをすると。 失礼しました。 使用料の見直しについて、消費税の改正に併せて見直しするということで決まってございましたので、今回、見直しの方をさせていただいております。 ○議長(梅林厚子君)  野村さん。 ◆11番(野村勝人君)  県内の施設、幾つもありますけれども、例えば越前和紙の里ですね。 これ200円でしょ。 これ値上げするのかどうか。 鯖江市資料館100円、敦賀鉄道資料館無料、あと福井市でいいますと、グリフィス記念館無料、あと福井市郷土歴史博物館210円、あと福井市美術館100円とか、夢おーれ勝山は無料とか、こういった施設から見ても今回、大野市は値上げする必要はないのではないかと思うんです。 いかがですか。 ○議長(梅林厚子君)  企画総務部長、畑中さん。 ◎企画総務部長(畑中六太郎君)  今ほど他市のいろいろな施設のことを例に挙げてご質問いただきましたけれども、基本的には、平成元年に消費税が導入されまして、3㌫で導入されまして、それ以降5㌫、8㌫と、今回10㌫ということで、3度目の引き上げということになります。 この間に大野市といたしましては、他市の方では、消費税率引き上げ時に併せて、例えばその引き上げ分を乗せているとか、あるいはそのときに乗せなかったから、今回、その分を上乗せするとかというような、市によってその考え方が違います。 そういったことで、今回の検討に当たりましては、他市の動向もいろいろ調べさせていただきました。 越前市とか鯖江市なんかでは、議会の方でも何度もご審議いただいたように報道等で伺っております。 そういった中で、大野市としてどういったことが妥当かということを考えた上で、今回、このような額を示させていただいたわけでございます。 それに関しましては、こちらの方も丁寧な説明を心掛けるということで、議会の方にも、議会開催前の議員全員協議会の方で、何度もご説明させてきていただいておりますので、この点につきましては、こちらといたしましては、一つ一つ段階を経た中で、皆さまのご理解を得て進めさせていただきまして、今回、それぞれ該当施設につきましては上げさせていただきます。 また、市民の利用が多い施設につきましては、据え置かせていただくと。 その他手数料につきましても、一部道路台帳なんかは、引き下げさせていただいておりますし、それ以外の手数料については上げさせていただいておりますけれども、一律という考え方ではなしに、それぞれの施設ごとの状況に合わせまして検討させていただいて、今回、条例の改正議案を提出させていただいておりますので、その中でご協議いただきたいと思っております。 ○議長(梅林厚子君)  野村さん。 ◆11番(野村勝人君)  それともう一つは、バンガロー等の値上げですね。 近隣の所を全体で見ると、確かに周りの方は結構値段、料金を取っているっていうのは分かります。 しかし、今回上げることによって周りにまだ安い施設が幾つかある所よりは、高くなるということが起こるわけです。 いろいろ調べてみた結果ですけれども、全体から見れば確かに安い方ですけれども、大野市は安いということ、そして自然があっていい所だということで来てくれていた来客が減るのではないかなと。 要するに交流人口増加を見込んでいるわけなんですけれども、その中で、ここまで上げなくてもいいんではないかなと思うんですが、その点に関してはどう思いますか。 ○議長(梅林厚子君)  商工観光振興課長、上藤さん。 ◎商工観光振興課長(上藤正純君)  野村議員のご質問に対して答弁いたします。 確かに議員がおっしゃるように価格というのは、購買要因の大きな要素でございます。 しかしながら、消費者の行動というのは、価格だけで決定するものではないと。 さまざまな行動心理によって変わってくるというのが、いわゆる行動経済学と、最近いわれておりまして、2017年のノーベル経済学賞を取られたリチャード・セイラーさんをはじめ、そういった方々が研究されていますが、そういった分野で研究されています。 その中によると、いわゆる生活必需品、普段使うようなものですね、については価格の遡及(そきゅう)力、価格が安いとか、そういったものに対する力っていうのが強いといわれておりますが、ファッション性であるとか、快適性を求める商品になればなるほど、そういう価格遡及力というのは低下いたします。 特にレジャーなどの非日常のもの、非日常的な行為については、価格以外の品質であるとか、サービスであるとか、そういったものが選択の大きな基準になります。 例を挙げますと、大手テーマパーク、かなりここ数年価格を上げておりますが、入場者数が減ったというよりも、むしろ増えているというようなことも聞いております。 今回、価格の改正を提案させていただいております和泉前坂の方は、山と川に恵まれていまして、ドラム缶風呂であるとか、魚つかみ取りといった非日常的な体験をしていただいて、それが非常に好評をいただいておりますし、麻那姫湖なんかも広い芝生広場と川遊びというのが非常に人気になっております。 施設、サービスっていうのをきちんと今後も充実させることによって、そういった形で選択をし続けていただけるような施設にしていきたいと考えております。 ○議長(梅林厚子君)  野村さん。 ◆11番(野村勝人君)  そういったことが十分には理解できるんですけれども、しかし。 上げるのは分かります。 でもちょっと上げ過ぎではないかなと、私は思うのです。 こういった一気に上げるのではなく、少し上げる程度においといた方が良かったのではないかなと思いつつ、次の質問に行きたいと思います。 ○議長(梅林厚子君)  野村さんは、引き続き3項目目の質問を行ってください。 野村さん。 ◆11番(野村勝人君)  さて、子どもの医療費無料化について質問させていただきます。 子どもの医療費の無料化、今現在、大野市では、小中学生の医療費は窓口で500円の負担が必要になっています。 全国で窓口無料化が広がっております。 お隣の石川県では、19の市町の中で15の市町が窓口でお金を払わなくても受診できるようになっております。 そして金沢市以外は、全ての市町で高校生までの医療費助成をしております。 県内でもお隣の勝山市をはじめ、もう半数以上の市町が窓口でお金を払わなくても受診できるようになっております。 これは、中学生までです。 大野市は、県に中学校卒業までの助成を求めているということなんですけれども、現在、子どもの医療費助成は、国が3歳まで、県が9歳までとなっており、あとは自治体で賄っているという現状ではありますけれども、私、前回9月議会の一般質問のその答弁では、総合的な子育て世代に対する子育て支援策を検討する中で、子ども医療費の助成についても検討するという回答でした。 中学校卒業までの医療費を窓口で無料にするとともに、国や県に医療費拡充を要請して市の医療費無料化、これを高校生までに拡充するようお願いしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(梅林厚子君)  野村さんの3項目目の質問に対する理事者の答弁を求めます。 福祉こども課長、山田さん。 (福祉こども課長 山田徹夫君 答弁席へ  移動) ◎福祉こども課長(山田徹夫君)  野村議員のご質問にお答えいたします。 本市の子どもの医療費助成事業につきましては、中学生までを対象に、就学前の児童については全額を、小学生以上の子どもについては、一部負担金を除いた金額を助成しており、昨年4月からは、窓口で一部負担金のみを支払う現物給付制度に移行しています。 平成30年度の子ども医療費の助成額は約8,044万9,000円で、平成29年度の約7,773万4,000円と比較すると、約3.5㌫増加しています。 また、本年4月から11月までの子ども医療費の助成額は約5,587万1,000円で、前年度同期と比較して約6㌫増加している状況です。 県内の医療費の完全無料化の実施状況につきましては、現在、9市のうち3市が実施しており、高校生までの医療費無料化については、現在、県内では3町が実施しています。 医療費の完全無料化や助成対象者を拡充した場合、市の財政負担が生じることになりますが、現在、総合的な視点で、子育て世代に対する子育て支援策を検討しているところであり、その中で、子ども医療費の助成につきましても、県の医療費助成の動向を注視しながら、検討していきたいと考えています。 子ども医療費助成制度については、本来、国が主導になり取り組むべき施策と考えており、全国のどこに暮らしていても、全ての子どもが平等な医療サービスを受けることができるよう、全国一律の子ども医療費助成制度の創設と財政措置について、引き続き国や県に要望してまいります。 ○議長(梅林厚子君)  野村さん。 ◆11番(野村勝人君)  納得のいく答弁が得られたら、もうすぐにでも終わりたいところだったんですけれども、今、県には中学生まで要請していると、助成していただくように。 中学生と言わず、これはですね、高校生まで助成していただくよう要望していただきたいと、私は思うんです。 県の方に聞きますと、各市町からそういう要望が上がってくれば考えるような感じなんですけれどもね、今、勝山市しか要望が来ていないということなんです。 ぜひ県とか周りの状況を見ながらっていうのではなしに、大野市も率先して高校生までの医療費無料化を進めていただきたい、県にも要望していただきたい。 そしてもう各市町500円の窓口負担というのがなくなってきているんですから、早々にこれ無料にしていただきたいと思います。 よろしくお願いします。 ○議長(梅林厚子君)  福祉こども課長、山田さん。 ◎福祉こども課長(山田徹夫君)  再質問にお答えいたします。 高校生まで無料化ということにつきましては、当然それはしていただければ、大変ありがたいことでございますが、県の担当者会議でも、まず今、県の方が中学生までなっておりませんので、まずは中学生までということを、大野市も含めて要望しているところでありますし、本市の助成につきましても、先ほど申し上げましたとおり、子育て世代の全体の支援策の中で検討していきたいと考えております。 ○議長(梅林厚子君)  野村さん。 ◆11番(野村勝人君)  ということは、要望する気はないということでしょうか。 ○議長(梅林厚子君)  福祉こども課長、山田さん。 ◎福祉こども課長(山田徹夫君)  高校生まで要望をしないかということでございますが、それはできればいいと思いますけれども、やはり各市町もやっぱり今、先ほども申し上げましたとおり、中学生までということを各市要望しておりますので、まずはそちらの方をお願いしているところでございます。 ○議長(梅林厚子君)  野村さん。 ◆11番(野村勝人君)  周りを見ながらいろいろということなんですけれども、500円の窓口無料化っていうのは、もう半分以上の自治体で広まっております。 全国でも広まってきていますし、これに係る予算ですね。 今、公共事業をどんどん進めておりますけれども、市民はなぜこういったところにお金を使いながら、こういうことができないんだと。 勝山では、もうお隣では完全に無料化が実現しております。 こういったところ、市民にはどうやって説明するんですか。 ○議長(梅林厚子君)  民生環境部長、坂井さん。 ◎民生環境部長(坂井八千代君)  お答えいたします。 ご答弁でも申し上げておりますとおり、今、子ども医療の窓口無料化ができないっていうのは、お答えはさせていただいていないと思います。 総合的な子育て支援の中で、どういったところに必要性、重点を置いていくかっていうような中身を含めて今、検討をさせていただいているところでございます。 ただ、実際の話で言うと、やはり一律にもう500円の窓口負担をなくすことが、本当に医療制度の中でどうかっていうようなところは思うところではございますが、議員ご指摘のとおり、全国の自治体でも完全無料化を進めている所、数が増えてきておりますような状況も考えながら、今また県の方に要望しておりました中学生までの助成拡大についての動向もしっかり見ながら、検討をしているところでございます。 ○議長(梅林厚子君)  野村さん。 ◆11番(野村勝人君)  具体的なところっていうのが、前回も聞きましたけれども、そういう答弁がいただけなかったので、こちらとしては本当にいつごろ、そういうような実現がするんだろうという不安に陥るわけでございますけれども、いかがですか。 ○議長(梅林厚子君)  民生環境部長、坂井さん。 ◎民生環境部長(坂井八千代君)  お答えします。 伊東議員のご質問の中でも、例えば子育て世代支援パッケージっていうのはどういったものですとか、どのようなことをしていきますかっていうようなことで、今、本当に子ども・子育て計画につきましても今年度策定中でございますし、子育て世代支援パッケージの中の子育て支援に特化したような部分をどうしていくかっていうような検討の中で、そういったことも含めて検討しているっていうことでご理解をいただきたいと思います。 もしその中で、やはりそのことについては、今の時点でほかの施策を優先っていうようなことであれば、またそのことは今の時点でしないっていう答えになるかもしれませんし、なので今、現在、検討中っていうことでご理解をいただきたいと思います。 ○議長(梅林厚子君)  野村さん。 ◆11番(野村勝人君)  ちょっと話が出た500円負担をなくすよりも、何かほかにもいい施策があるかも分からないということですかね。 何か、もしそういうのが出た場合には、それを優先するということですか、ちょっと理解できなかったんでお願いします。 ○議長(梅林厚子君)  民生環境部長、坂井さん。 ◎民生環境部長(坂井八千代君)  お答えいたします。 医療費助成に係る細かい部分ていう意味よりは、今いろんなことをしている子育て支援の中で、どういった施策を組み立てていくかっていうような意味でございます。 医療費助成につきましても、おっしゃられる例えば高校生までの拡大の方が中学生までの無料化よりも優先してするといいかというような検討も、それは一つあるのかなとは思っておりますが、いろんな子育て支援の中でどのような支援をしていくかっていう検討っていう意味でございます。 ○議長(梅林厚子君)  野村さん。 ◆11番(野村勝人君)  といいますのは、高校生までを無料にした場合は、四千何百万円でしたかね。 窓口無料500円の負担というのは、800万円ぐらいと聞いているわけです。 でしたら、まずは500円の窓口負担、早急になくす方を検討していった方がいいんじゃないかなと思うんですけれど、いかがですか。 ○議長(梅林厚子君)  副市長、田中さん。 ◎副市長(田中雄一郎君)  再質問にお答えいたします。 先ほど来、ご説明、ご答弁申し上げておりますが、現在、令和2年度の予算編成を受けて、今、調整を行っているところでございますが、これも昨日来、ご答弁申し上げております。 子育て世代支援パッケージ、仮ではございますが、そういった名称で総合的に今、この人口減少、少子化に対してですね、大野市が何をすべきかということで、全庁的にですね、福祉施策のみに捉われず、全体的な施策を今、検討しているところでございます。 その中でどの施策がいいのかというようなことについては、例えば高校生までだとか、個々具体的なことを明確にご答弁申し上げることはできませんけれども、全体的な中で検討していきたいと。 そしてまた、医療費助成のことについて申し上げれば、やはり基本的に少子化、人口減少の時代で、やはりこの子ども・子育て医療費というのは、これもご答弁申し上げましたけれども、一市、県というよりも、やはり国の施策として実際に子育て、子どもを支えていくんだといったようなことが重要だと思いますし、そういったことは、時期を捉えながら国へも要望していきたいと考えております。 ○議長(梅林厚子君)  野村さん。 ◆11番(野村勝人君)  今、国の方でっていうことでしたけれども、それにはまずは、県に高校生までの医療費助成っていうのも要望しなければ始まりませんからね。 どんどん要望していっていただきたいと思います。 この大野市は特に、お隣の勝山市やら周りの自治体から見ても、大型事業に多額の費用を使っているというのは評判になっていますけれども、その中で各施設の利用料の値上げ、そしてこういう子育て支援の中のいわゆる子どもの医療費の無料化には、まだ500円の自己負担を取るという、こういったことが行われているわけです。 ですから本当に市民のためにどうやって予算配分してお金を使うかっていうことを考えて、市民のために頑張っていただきたいと思います。 よろしくお願いします。 終わります。 ○議長(梅林厚子君)  以上で野村勝人さんの質問を終結いたします。 (4番 ダニエル益資君 質問席へ移動) ○議長(梅林厚子君)  次に、ダニエル益資さんの質問を許します。 ダニエルさんの質問は、一問一答方式で行います。 ダニエルさんは、1項目目の質問を行ってください。 ダニエルさん。 ◆4番(ダニエル益資君)  ダニエル益資です。 それでは早速、質問通告にのっとって質問をさせていただきます。 1問目は、現状の児童数の乾側小学校に約2億5,000万円掛けて校舎を建築するよりも、近隣校と合併した方が無用な箱物建設を防げるのではないかという質問です。 1点目は、市民の大多数がこの市教委の学校建設案に反対しているだけでなく、ごく一部を除いた乾側地区の多くの住民も反対しているようだが、市教委の見解はどうか。 2点目は、市教委の数回にわたる地元住民との対話集会、説明会においても、参加者は20人以下であり、市教委案は住民の総意が得られたものだとは思えないが、市教委はどう考えていらっしゃいますか。 3点目、乾側小学校から有終西小学校と下庄小学校までの距離は、それぞれ2.3㌔㍍であり、バスを使えば問題なく児童は通学できます。 無用な箱物建設に税金を使わなくても、適切な学習環境を児童に提供できるのではないか。 4点目、今後、乾側小学校の児童数は今以上に減ることが予想されており、増えることは想定しにくいと思うが、この点に関しても市教委の見解を伺いたいと思います。 最後に、地方自治法第2条第14項には、地方公共団体は、その事務を処理するに当たっては、住民福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならないと書かれているが、この市教委案は、この法律にのっとっているかどうか、市教委の見解を伺いたいと思います。 ○議長(梅林厚子君)  ダニエルさんの1項目目の質問に対する理事者の答弁を求めます。 教育委員会事務局長、清水さん。 (教育委員会事務局長 清水啓司君 答弁席へ移動) ◎教育委員会事務局長(清水啓司君)  ダニエル議員のご質問にお答えします。 初めに1点目、乾側地区の意見についてお答えします。 教育委員会では、小学校は児童が一日の大半を過ごす学習、生活の場で、安全で安心な教育環境を確保することが必要不可欠であり、地震発生時には、児童と教職員の人命を守ることを最優先にしなければならないと考えています。 しかしながら、乾側小学校の校舎は、昭和53年度に建設し、築40年が経過した木造2階建ての建物で、国の耐震基準を満たしていません。 このことから、校舎の耐震対策のため、児童と教職員の安全、安心を第一に考え、現校舎の東棟と西棟を解体した跡地に、軽量鉄骨校舎をリース方式により整備する補正予算案を提案しています。 校舎の耐震対策については、乾側地区区長会への説明会を2回開催し、乾側小学校の保護者の意見を尊重してほしいとの意見を頂きました。 また、未就学児を含めた児童の保護者については、6月から10月にかけて説明会を4回、軽量鉄骨校舎を利用している福井市木田小学校の校舎視察会を1回開催し、ご意見を伺いました。 その結果、保護者から軽量鉄骨校舎をリース方式で整備することについて、了承を得ました。 また、乾側地区の住民説明会を、保護者への説明を行った後の8月7日、10月16日にそれぞれ開催し、区長会や地区住民からも最終的な了承を得ました。 次に2点目、住民の総意についてお答えします。 住民説明会は2回開催し、8月7日の参加者は14人、10月16日の参加者は16人でした。 説明会の開催に当たっては、案内を全戸配布するとともに、各区長には多くの住民に参加していただくよう呼び掛けていただきました。 教育委員会としましては、住民説明会の参加者には、区長会長、PTA会長など、各団体の代表者が出席されていることから、軽量鉄骨校舎リース方式に対する了承は、乾側地区の総意であると考えています。 次に3点目、有終西小学校と下庄小学校での学習環境の提供についてお答えします。 まず先行再編については、平成29年7月付けで、乾側地区の未就学児を含む小学生以下の保護者会及び地区区長会から、平成31年4月を目標に下庄小学校への先行再編の要望書が提出されました。 その後、地区及び教育委員会で協議を重ねましたが、平成30年1月に乾側小学校の保護者会から、先行再編はしないとの報告を受けています。 次に、小中学校再編計画につきましては、現在、計画の見直しに取り組んでいます。 来年度以降は、学校数や再編時期、再編方法などについて検討することとしており、現時点では乾側小学校の再編の具体案はありません。 また、有終西小学校や下庄小学校との併設については、耐震対策を考える上で検討しましたが、受け入れる学校側の授業カリキュラムの調整など、教育課程の編成が難しく、また長い歴史と伝統を持つ二つの学校が同じ屋根の下で過ごすことは困難であり、乾側小学校、有終西小学校、下庄小学校それぞれの学校の独立性を保つことはできないと考えました。 このことから、教育委員会では、乾側小学校と他の小学校との併設については、児童に適切な学習環境を提供できないと判断しました。 次に4点目、乾側小学校の児童数についてお答えします。 本年度の乾側小学校の児童数は、16人です。 このうち、令和元年度末に6年生の5人が卒業します。 令和2年度の新入生となる未就学児は、5人が対象になりますが、そのうち3人は既に校区外申請や転居届により乾側小学校以外の学校に入学することが決まっています。 このため、現時点で令和2年度は2人の新入生を予定しており、乾側小学校の児童数は13人になると見込んでいます。 また、令和3年度は、新入生となる未就学児は、4人が対象となります。 令和2年度末の卒業生は、4人を予定していますので、全員が入学した場合には、令和3年度には乾側小学校の児童数は、13人になると見込んでいます。 その後も毎年度4人から5人の未就学児童がおり、今後も一定の児童数で推移していくものと見込んでいます。 次に5点目、最少の経費で最大の効果についてお答えします。 地方自治法第2条第14項では、地方公共団体は、その事務を処理するに当たっては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならないと規定されています。 教育委員会では、乾側小学校の耐震対策に限らず、所管する教育行政について、当然ながら最少の経費で最大の効果を挙げるよう、各施策に取り組まなければいけないと考えています。 乾側小学校の耐震対策についても、住民の福祉の増進を念頭に、各方策のメリット、デメリット、コストを比較検討し、教育方針に掲げる安心して通える学校づくりを最優先に、乾側小学校の児童がのびのびと楽しく学校生活を送れるよう、最善の方策として軽量鉄骨校舎のリース方式による整備案を本議会に補正予算案として提案しています。 ○議長(梅林厚子君)  ダニエルさん。 ◆4番(ダニエル益資君)  ご答弁ありがとうございました。 それでは、再質問に移りたいと思いますが、来年度から13人、児童数が13人になるということで、2億5,000万円掛けてその13人の子どものために、何か大型の事業をするというのはコストパフォーマンス、費用対効果において非常に悪いんじゃないでしょうか。 ○議長(梅林厚子君)  教育委員会事務局長、清水さん。 ◎教育委員会事務局長(清水啓司君)  今回の議案が、コストパフォーマンスが悪いのではないかという再質問でございます。 繰り返しになるところが少々ございますが、議員がご指摘のように、再編をしてはどうかというご提案につきましては、確かにそれについては、費用は安価で済むものと考えています。 ただ、その議論につきましては、平成29年7月付けで乾側地区が先行再編をするという要望が出てきまして、教育委員会と乾側地区でいろいろと先行再編に向けて協議をしました。 しかし、その結果、平成30年1月にやはり先行再編はできないということで、乾側地区の決断としては、先行再編はしないということで決着を見ているものと考えています。 そういった事情を踏まえまして、今回、ご答弁でもいろいろ申し上げておりますが、平成29年1月に策定しました小中学校再編計画案を見直しています。 来年度からは、再編計画案の見直し作業を進めていくこととしていますが、その作業を進めている間が、やはり複数年間かかるということで、乾側小学校の児童は、やはり複数年間、乾側の小学校に居なければならない。 そのためには、やはり安全な環境を用意して授業を受けさせなければいけないということで検討をしています。 その際に検討しましたのが、併設をすること、又は現校舎を全棟耐震すること、そして今、提案しております、現校舎を取り壊してリースで校舎を設置することなどを検討した次第でございます。 費用対効果でございますが、安い方法を取るというのではなくて、私たちは乾側小学校の児童にどのような教育環境を与えなければいけないかっていうのを考えました。 その結果として、リース方式による軽量鉄骨校舎という結論に至ったわけでございますが、その軽量鉄骨校舎という効果の中では、最大限の費用の縮減を考えております。 面積の縮小ですとか、そういったことでコストの方を抑えたということでございます。 ○議長(梅林厚子君)  ダニエルさん。 ◆4番(ダニエル益資君)  ご答弁ありがとうございます。 先ほど清水局長が安全な環境とおっしゃられましたけれども、有終西小学校又は下庄小学校で児童の皆さんを勉強させるということが非常に危険なことなんでしょうか。 ○議長(梅林厚子君)  教育委員会事務局長、清水さん。 ◎教育委員会事務局長(清水啓司君)  再質問にご答弁申し上げます。 まず有終西小学校、下庄小学校に再編をするということについては、先ほど答弁申し上げました。 乾側地区としては、先行再編をしないということでございます。 そうなりますと、次は併設ということで、有終西小学校に乾側小学校、下庄小学校に乾側小学校を併設するということになります。 その点につきましては、先ほどご答弁申し上げましたように、カリキュラムの組み方、また受け入れる側の学校も教室を移動するといったこともありますし、学校行事、運動会、全校集会とか、そういったものをどう調整していくのか、また校内放送、有終西小学校で例えれば、有終西小学校の児童さん用に校内放送して、その後、乾側小学校の児童さん用に校内放送をするというような事態が考えられました。 といったことから、併設についても適当ではない、学校の独立性が保てないということで、今回の案を提案させていただいている次第でございます。 ○議長(梅林厚子君)  ダニエルさん。 ◆4番(ダニエル益資君)  それでは、財政再建の観点から石山市長にお伺いします。 13人の児童のためにですね、2億5,000万円近く掛けるということが、先ほどから市長がおっしゃっている人口減少にふさわしい簡素で効率的な行政、限られた財政を効果的に使う行政と言えるんでしょうか。 ○議長(梅林厚子君)  財政課長、吉田さん。 ◎財政課長(吉田克弥君)  ダニエル議員のご質問にお答えします。 財政再建の観点からということでございました。 今ほど13人と申し上げましたが、先ほど教育委員会事務局長の方も答弁させていただいておりますが、その後、4人、5人というふうに未就学児がいると伺っております。 そういったことからも、来年度だけの人数ではないということを、まず確認させていただきたいと思います。 それと、大変厳しい財政状況ではありますが、子どもたちの安全、安心ということ、そして教育委員会の判断ということを考えて、今後は進めていきたいと思っております。 こういった判断の下にできることを、財政を預かる身としては、考えていきたいと考えております。 ○議長(梅林厚子君)  ダニエルさん。 ◆4番(ダニエル益資君)  それでは、再度、市長にお伺いいたします。 私も乾側小学校の校舎建築に関して、多くの市民の皆さまと意見交換をさせていただきました。 それは乾側地区だけではなく、有終西小学校区の方々、下庄小学校区の方々にもいろいろ話を聞いてまいりましたが、非常にこの案は不人気であると。 非常に批判の多い案であると、私は考えております。 そしてこの市教委の案に対してですね、批判をされている方の中には、やはり去年6月の市長選挙で石山市長に投票された方も結構いらっしゃると思うんですけれども、それでもですね、市教委の案は良いものだと、市長は思われますか。 ○議長(梅林厚子君)  副市長、田中さん。 ◎副市長(田中雄一郎君)  今ほど市長の、今回の乾側小学校の校舎の件でございますけれども、先ほど来、申し上げております。 まず当然、最少の費用で最大の効果っていうのは、地方自治、使命でございます。 2条14項でございますか。 今ほど局長が申し上げましたとおり、実際にやはり今、何をしなければいけないかという中で、教育委員会の判断といたしまして、乾側の子どもたち、教職員も含めてですけれども、安全、安心を最優先に考えなければいけない。 そのような中で学校再編、これまでも市民の皆さん、いろんな説明会や懇談会の中で地元の保護者、PTAの保護者の皆さん、それから地元の皆さん、そちらの意見を尊重して学校のことを考えるようにというような、そういったご意見もたくさん頂戴しております。 そのような中で、これも今ほど来、何度もご説明を申し上げておりますけれども、地元の地域の方、それから保護者の方、未就学の保護者の方も含めてですけれど、いろんな何度もそういった形で話し合いをさせていただきながら、どうするのがいいかという中で、やはり乾側の総意といたしまして、乾側の学校をそのまま存続したいということでございます。 それに沿って選んだ結果が今回の補正予算、債務負担ということになろうかと存じます。 その中で、これもまた局長が申し上げましたとおり、選択肢の中でですね、何度かいろんな例を挙げて、案を挙げて、どれが一番効果的か、一番安価に済むかといったようなことも十分検証した上で、今回の予算になっているということでございますので、ご了解をいただければなと思います。 ○議長(梅林厚子君)  ダニエルさん。 ◆4番(ダニエル益資君)  ご答弁ありがとうございます。 ですが、大野市の財政に責任を持っているのは市長だと、私は認識しております。 選挙で当選された市長のみが、理事者側ではですね、大野市民の声を代弁できるものだと思っております。 選挙に通っていない人たちがですね、乾側地区の住民の代弁ができると思っておりませんし、大野市民の住民の声を真に代弁できると思っておりません。 ということで、市長、申し訳ないですが、市長はですね、今この案に対して、市教委の案に対して良としているかどうかだけ、確認させていただきます。 ○議長(梅林厚子君)  市長、石山さん。 ◎市長(石山志保君)  ダニエル議員の再質問にお答えをしたいと思います。 もう昨日から何人もの方々がご質問されて、そして教育委員会の方が答弁をされていますから、経過の方というのは、ダニエル議員も何度もお聞きになられてきたんじゃないかと思います。 私自身もですね、乾側地区に限らず、市内の方々から、市民の方々からこれはどういうふうになっているんだろうかというようなご質問を受けることがございます。 そうした方々のことを聞いてみますと、なぜいきなりこの計画が出てきたのかというご質問が多いんですね。 ですけれども、昨日からもお聞きになられているとおり、いろんな経過が、ある意味10年以上の経過をもってここまで来ているというのは、これが現実でございます。 今、建っている木造の校舎がどうだということ、実際にそこに通っている子どもがいる、あるいはそこで教べんを執られている教職員、事務職員がいるというところを踏まえて、まずは本当に子どもらが、これは子どもらの学ぶ場ですので、安全、安心を守りたいということ、あるいはその子どもたちの4月からの行き場ですね。 これをどうするのかって考えたときに、この12月の形で出して、予算を提案させていただいて、そして早くまた学校に戻って来られる場をつくっていかなければいけない。 私は市民の代表でもあり、また行政を行っていく、そういったリーダー、責任者でもあります。 そうすると、こういったものを一つ一つお聞きをしながら判断していくという中で、この案を予算の編成権を持つ市長として編成させていただいて、議案として提出をさせていただいております。 よろしくお願いいたします。 ○議長(梅林厚子君)  ダニエルさん。 ◆4番(ダニエル益資君)  市長、ご答弁ありがとうございました。 それでは、最終確認させていただきますが、教育委員会の責任者は教育長です。 ただし、その予算の執行権は市長にございます。 仮にこの補正予算案が通った場合、市長は粛々とこの補正予算を執行されるということでよろしいでしょうか。 ○議長(梅林厚子君)  市長、石山さん。 ◎市長(石山志保君)  予算議案の議決関係は議会にございますけれども、そこをお認めいただいたということであれば、本当に早急に取り掛かっていきたいと思っております。 ○議長(梅林厚子君)  ダニエルさん。 ◆4番(ダニエル益資君)  分かりました。 これで1項目目の質問を終わりたいと思います。 ○議長(梅林厚子君)  ダニエルさんは、引き続き2項目目の質問を行ってください。 ダニエルさん。 ◆4番(ダニエル益資君)  それでは、2項目目の質問に移りたいと思います。 越前おおの水のがっこうは、建設不要な施設ではないかということについてお伺いします。 1点目は、市民はそのような施設がなくても、水について勉強したいと思えば、図書館や公民館で水について学べるのではないか。 2点目は、大学の研究者が大野に来て、水について調査、研究するときも、公民館やイトヨの里の研修施設を利用すれば、それで間に合うのではないかということですね。 3点目は、COCONOアートプレイスの例からしても、水のがっこうは観光客が大勢訪れるような施設には思えないが、何か大勢の観光客を、もし造られた場合ですね、大勢の観光客が来るような施設になるのかどうか、そこも含めてお伺いしたいと思います。 ○議長(梅林厚子君)  ダニエルさんの2項目目の質問に対する理事者の答弁を求めます。 建設整備課長、伊戸さん。 (建設整備課長 伊戸康清君 答弁席へ移動) ◎建設整備課長(伊戸康清君)  ダニエル議員のご質問にお答えいたします。 本市は地下水が豊富で、名水百選の御清水や平成の名水百選本願清水などの湧水地が点在するだけでなく、7割以上の市民が地下水を直接くみ上げ、生活用水として活用するなど、地下水と生活が大変密接な関係にあり、水と共生する生活様式や水に関わる伝承など、特有の湧水文化を育んでいます。 近年では、この貴重な地域資源である水を核として、地方創生に取り組んでおり、本市の地下水保全に関する取り組みや水への恩返し事業は、全国的にも注目され、視察なども多くなっています。 また、研究という面では、これまでの地下水保全に関する取り組みによる多くのデータが蓄積され、大野盆地内で水循環が完結するという全国的にもまれな環境にあり、近年、水循環に関する研究フィールドとしても、大学などの研究者から注目されています。 こうした中、本市では、平成25年度から総合地球環境学研究所などの研究機関と水循環に関する共同研究を開始しました。 総合地球環境学研究所は、大学単独では購入することが難しい研究機器や施設、専門性の高い文献、資料を備え、より高度で最先端の学術研究を行う大学共同利用機関法人で、地球の環境問題の解決について、各地の大学研究者がさまざな分野から総合的に研究を行う国の機関です。 その後、さらに研究成果を生かし、地域活性化を図るため、平成28年2月には、総合地球環境学研究所との間で、本市を研究活動の場とした地下水などの地域資源や環境の研究、その研究成果を通じて、本市の水環境の向上、水に関する教育文化の発展など、本市の地域活性化への寄与を目的とする交流協定を締結し、水に関する文献や資料、設備などを備えた施設を検討することとしました。 そして施設の適地として、中心市街地の一画で、多くの人が集う結ステーションに隣接し、本市の水の象徴である御清水に近い現整備地が取得可能となったことから、昨年の7月議会において用地取得や施設整備などに係る補正予算をお認めいただき、現在、世界水の日である来年3月22日のオープンを目指し、建物の改修工事などを進めています。 施設の名称についても、水に関わる学識経験者などの関係者にご意見をいただき、越前おおの水のがっこうとし、本定例会に設置条例案を提出しています。 本施設を整備することにより、本市における水に関する研究環境を充実させ、さらに多くの大学などの研究者が訪れるだけでなく、学習の面では、子どもをはじめとする市民向けの水に関する実験、体験を交えた講座や市民に研究成果を発表する場として活用し、市民の水に対する意識の醸成を図りたいと考えています。 なお本願清水イトヨの里は、イトヨと生息地である本願清水を保護するとともに、イトヨをはじめとする水生生物について学習する施設として運営しており、今後はお互いの施設の回遊性や連携を高める仕組みをつくっていきます。 また、本施設は水に関する学習、研究の拠点とする機能のほか、結ステーションや御清水に近いという利点を生かし、交流の場として市外からの遠足を受け入れ、子どもたちのまちなか散策の一つとして水に興味を持ってもらうとともに、外部からの視察や観光客なども受け入れ、中心市街地の交流人口の増加につながるものと考えています。 ○議長(梅林厚子君)  ダニエルさん。 ◆4番(ダニエル益資君)  ご答弁ありがとうございました。 この水のがっこうについてなんですけれども、水に関する研究者や専門家が大野に来るとおっしゃっていましたけれども、こういうことって頻繁にあるんでしょうか。 大体、月に何回ぐらい水の研究者や専門家がいらっしゃるんでしょうか。 ○議長(梅林厚子君)  建設整備課長、伊戸さん。 ◎建設整備課長(伊戸康清君)  再質問にお答えします。 現在ですね、今年度は7大学と共同研究を行っております。 大学ですので、毎月来るというような状況ではございません。 どうしてもシーズン、例えば夏とか秋、こういう時期に集中するような状況でございます。 主にこういう7大学の学生、また教授の方が大体1大学に2、3回ずつぐらい本市を訪れているというような状況でございます。 ○議長(梅林厚子君)  ダニエルさん。
    ◆4番(ダニエル益資君)  すいません、もう1回ちょっと伺ってよろしいでしょうか。 もうちょっと分かりやすく教えていただけますか。 ○議長(梅林厚子君)  建設整備課長、伊戸さん。 ◎建設整備課長(伊戸康清君)  失礼しました、8大学です。 ごめんなさい。 8大学が大体平均して3回ぐらいは来られるということで、二十数回ぐらいは年間全体で来られているんではないかなと考えております。 ○議長(梅林厚子君)  ダニエルさん。 ◆4番(ダニエル益資君)  そうなると、わざわざがっこうを造るまでもないのかなと。 公民館やイトヨの里にプロジェクターのある部屋がありますよね。 そこを利用して一緒に研究したり、水に関する専門家を呼んでご講演をいただいたり、そうした方がですね、市長をはじめとする理事者側の財政再建に寄与するんじゃないかなと。 ここで何か大型プロジェクト、箱物にお金を使うよりも、そういった今ある施設を有効利用した方が、大野市の税金が無駄にならなくて済むんじゃないかなと思うんですが。 ○議長(梅林厚子君)  産経建設部理事、齊藤さん。 ◎産経建設部理事(齊藤清英君)  ダニエル議員の再質問にお答えします。 今ほど水のがっこうの整備ということでございますが、まず前提といたしますと、まず大野の水の環境ということに、まず注目したいと思います。 といいますのは、まず大野といいますのは、大野盆地、周りが山で囲まれていまして、それは岩盤ということになりますが、それが一つの水がめというような状況になっております。 その中に大野盆地が形成されていて、そこに雨が降ってくるものが大野盆地の川へ流れていく、あるいは地下水になっていく。 最終的には、それが大野市の中で完結して、真名川に出て、下流域に流れていくということで、一つの町の中で水の循環が完結しているという、全国的に見ても非常に珍しい特徴を持っている環境でございます。 その中で、今ほど課長が説明しましたように、各大学から水のための研究ということで、大野市に来ていただいております。 ですが、それが今、大体年に2、3回ということになりますけれど、それが今、要はどうしても臨時的に大野に来るということですので、今まである程度、25年度から研究をやっておりますが、さらにそれを深めて、さらに大野の水の循環のシステムとか、いろんなことを深めていく研究をやっていただきたい。 そういう意味で、一つのそういう場所を提供したい。 そういうふうに思っています。 そういうことから、この12月補正でも水のがっこうを整備しておりますが、その中で最低限、各大学の研究者や大学生の方々に来てもらっても、いつでもどんな時期に来ていただいても、ある程度の最低限の、大学的にある程度求める研究ができるための、そういう実験装置というものも、そこで備えさせていただきたいと思いまして、今回の補正の予算案にも提出させていただいておりますが、そういうものを用意して、もっと今までやっていた研究成果を深めて、より今後の大野の水の循環についての研究をやっていただきたい。 また、その成果を大野市民に反映するようなことを大野市としても取り組んでいく、その一つの材料ということにしたいということで、整備をしたいと思っております。 また箱物といいますが、ご存じのように今整備していますのは、古民家を取得しまして、その中で改修をやっていると、耐震の改修をやっていると。 最初の計画では、敷地内の駐車場のスペースの所に、新たな研究施設を設ける予定の計画でございましたが、いろいろとその辺のコスト的なことも考えまして、今現在ある古民家を利用して、その研究の場を2階、そしてまた学習の場を1階に整備すると。 そういうことの改修というやり方で進めたいと考えておりますので、どうぞご理解お願いしたいと思います。 ○議長(梅林厚子君)  ダニエルさんの質問の途中でありますが、ここで本日の会議時間は、あらかじめこれを延長いたします。 ダニエルさん。 ◆4番(ダニエル益資君)  ご答弁ありがとうございました。 そうなるとですね、先ほどからお話を伺っておりますと、1年間にですね、誰もほとんど来ない、研究者が来ない期間もあるということで、そうすると誰も来ない期間が結構出てくるのかなと。 古民家を改修するといっても、4,000万円近く予算を上げられているわけで、果たして先ほども言いましたようにコストパフォーマンス、費用対効果がいいのかどうか、それに関してどう思われますか。 ○議長(梅林厚子君)  建設整備課長、伊戸さん。 ◎建設整備課長(伊戸康清君)  再質問にお答えします。 ごめんなさい、先ほど二十数回というように私、言いましたが、1回来たらですね、大体2泊、3泊して帰られます。 そういうことで、延べ日数でいきますと、60日又は70日、そういう数字になるかなと思います。 まずそれが1点と、そのほかですね、単に研究だけの施設だけではなくて、学習の面でも力を入れていかないといけないかなと思っています。 これまで大野市でやってきました地下水保全の活動、又は水への恩返し事業、こういうものをしっかりと市民に伝える、又は外部から遠足の小学生もたくさんいらっしゃいます。 そういう小学生に対しても、大野の水の特徴を、学校ですので、教えていくことで少しでも水に興味を持っていただく、大野に興味を持っていただく、そういう活動もやっていきたいと考えております。 また立地条件的にも、結ステーションの近く、御清水の近くということですので、観光客が水に興味を持って立ち寄っていただくような施設、そういうものにしていかないといけないかなと思っています。 立地条件に甘んじることなくですね、われわれとしましては、今までやってきたような地下水保全、そういうことにも力を入れて、子どもたちに対する教育、市民に対する教育、そういうものについても力を入れていかないといけないと考えております。 ○議長(梅林厚子君)  ダニエルさん。 ◆4番(ダニエル益資君)  答弁ありがとうございました。 学習にも力を入れたいとおっしゃっていましたけれども、結局のところ、大学の研究者が学習に来るということで、市民がこの水のがっこうに来て、水について勉強するということをあまりやらない感じですかね。 ○議長(梅林厚子君)  建設整備課長、伊戸さん。 ◎建設整備課長(伊戸康清君)  これまでもですね、小学校単位で水のがっこうということで、出張授業のような形で小学生に対して授業を行っております。 そういう授業をですね、休日、主に休日になるかもしれませんが、大人向け又は子ども向け、それから夜間も当然あるかと思いますが、そういう市民が水に対する意識といいますか、水のありがたさというものを十分に分かっていただけるような、そういう授業というものは、今までもやっておりますが、引き続きやっていきたいと考えております。 ○議長(梅林厚子君)  ダニエルさん。 ◆4番(ダニエル益資君)  そういったことは、図書館とかイトヨの里でできませんかね。 ○議長(梅林厚子君)  建設整備課長、伊戸さん。 ◎建設整備課長(伊戸康清君)  まずイトヨの里についてですけれども、答弁でも申し上げましたが、ここはイトヨをはじめ、水生生物に主眼を置いて、もちろん水も当然、関係はしてきますが、イトヨの里につきましては、水生生物に主眼を置いて保護をしていく、そういうことに対して教育をしていかないといけないと思っています。 ただ、われわれも湧水再生対策室が本願清水イトヨの里も所管をしておりますので、そこでは十分連携を取って、イトヨの里に来たらこの水の拠点施設にも来る、またその逆もですね、お互いに行き来ができるような、そういう仕組みっていうのは、今後、つくっていきたいと考えています。 また、図書館につきましては、あくまでも図書館は水に特化したような施設ではございませんので、あくまでも大野っていうのは、もう水の聖地として全国にも、もう注目はされていますので、水の聖地として、この施設を整備して、水に特化したことを学習できるような施設を整備していきたいと考えております。 ○議長(梅林厚子君)  ダニエルさん。 ◆4番(ダニエル益資君)  それでは、石山市長にお伺いしたいんですけれども、石山市長はこの水のがっこうの建設についてどう思われますか。 ○議長(梅林厚子君)  市長、石山さん。 ◎市長(石山志保君)  ダニエル議員の再質問にお答えいたします。 水に関する施設の建設についてというお尋ねですけれども、まず建設というと本当に新しい建物を建てるようなイメージになってしまいますが、今回の場所につきましては、越前おおの結ステーションに隣接をする、あるいは御清水に隣接する場所にある、昔からある、大野の昭和のころからあるような古い建物を改修するような形で、なるべくその昭和の香りのするような建物を生かすような形で、整備をするという形で建設をするということになっております。 それに関しましては、大野の旧城下町、あるいは商店街とかっていうのもありますけれども、その中で昔ながらの家屋を使いながらやっていくという建設の仕方につきましては、これはなかなか良いやり方を取ったのではないかなと思っております。 ○議長(梅林厚子君)  ダニエルさん。 ◆4番(ダニエル益資君)  確かに新築ではないので、それほどコストが掛からないと言いつつも、実はやはり4,000万円近く市民の税金が使われるということで、やはり一番気になるのはコストパフォーマンス、費用対効果なんですね。 石山市長は、越前おおの水のがっこうについて、コストパフォーマンスはいいと思われますか。 ○議長(梅林厚子君)  副市長、田中さん。 ◎副市長(田中雄一郎君)  ダニエル議員の再質問にお答えいたします。 コストパフォーマンスという意味では、今回、条例をご提案させていただいておりますけれども、一般の入場料とかあるわけではございません。 そこで、実際に収益が発生するという性格の施設ではございません。 ただ、先ほど来、ご説明申し上げていますとおり水の研究ですね、そういったことで大野の水の聖地という言葉も先ほど使わせていただいたようですけれども、やっぱり水のまずは研究、8校、今後もまた増えてくると思うんですが、そういった形で交流人口、先生方、それから生徒さん、大学院生さんなんかも含めてですけれども、多くの方が大野へ訪れて研究をされると。 それが足しげく何回か通うことによって、また交流が深まる。 その関係される方もまた大野に興味を持っていただくといったようなことで、大野の関係人口の拡大にもつながるということにもなりましょうし、そしてまた何よりもその水の研究、今、水循環基本計画を今、策定中でございますけれども、そのような中で、これも先ほど来、何度かご説明、お話しさせていただいていますように、大野の持つですね、水の特異性といいますか、循環が完結するというような言葉も使わせていただきましたけれども、この大野の恵まれた水環境、きれいな水、そういったものをこの施設を通じてですね、市民の方に再認識していただくとともに、また市外、県外、また国外かもしれませんが、そういったところにアピールしていくといったようなことでですね、結果的にいろんな相乗効果を生みながら、大野市のまちなかのみならず、大野市全体の発展につなげていかなければならないのかなと考えております。 ○議長(梅林厚子君)  ダニエルさん。 ◆4番(ダニエル益資君)  ご答弁ありがとうございました。 石山市長に一つ注文をさせていただきたいんですけれども、やはり特にこの予算に関することに関してはですね、ぜひ石山市長自らがご答弁された方がいいと思うんですね。 予算の責任者、最高責任者は石山市長でございますし、民意を最も代弁できるお立場にいますので、ぜひですね、副市長とか教育委員会事務局長ばかりに答弁させるんではなくて、ご自分の言葉でですね、政策を語っていただければなと思います。 これで私の2項目目の質問を終わります。 ○議長(梅林厚子君)  ダニエルさんは、引き続き3項目目の質問を行ってください。 ダニエルさん。 ◆4番(ダニエル益資君)  3項目目は、公立学校で罵声を浴びせる指導は容認されているのかということです。 1点目は、現在の大野市の公立学校において、今の時代、さすがに殴る、蹴るといった体罰はないと信じたいが、教員が大声で叱責(しっせき)することは容認されているのか、お答えいただければなと思います。 2点目は、また大声で叱責することによる教育的効果の有無について、市教委の考えを伺いたいと思います。 3点目、大野市であるなしにかかわらず、教育関係者による罵声を浴びせるといった行為が、子どもたちに自分より役職や年齢の下の者に罵声を浴びせてもよいという手本を示してしまうのではないかと、私は危惧しております。 最近は、家庭では配偶者に、職場では部下に大声でののしるといった行為がDV、ドメスティックバイオレンスやパワハラとして認定される事例が続出しております。 大野市の児童・生徒が意見の違う他者に対し、間違ったコミュニケーションスキルを公立学校で学習しないよう、市教委や学校関係者は配慮すべきだと考えますが、市教委の考えを伺えればなと思います。 ○議長(梅林厚子君)  ダニエルさんの3項目目の質問に対する理事者の答弁を求めます。 教育総務課長、横田さん。 (教育総務課長 横田晃弘君 答弁席へ移動) ◎教育総務課長(横田晃弘君)  ダニエル議員のご質問にお答えいたします。 初めに1点目、教員の叱責についてお答えします。 学校教育法第11条に、校長及び教員は、教育上必要があると認めるときは、文部科学大臣の定めるところにより、児童、生徒及び学生に懲戒を加えることができる。 ただし、体罰を加えることはできないとあります。 また、文部科学省から平成29年3月31日に出された義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に対する基本方針にも、生徒指導の在り方として、教職員による体罰や暴言等、不適切な言動や指導は許されないとあります。 ただし、授業中、教室内に起立させたり、居残りを命じたり、立ち歩きの多い児童・生徒を叱って席に着かせたりすることは、懲戒の範囲内とされています。 このような法令や学校の服務規律に基づいて、小中学校においては、教職員による暴言や不適切な言動による指導は認めていません。 次に、2点目の叱責による教育的効果の有無についてお答えします。 本年度、教育委員会では、魅力ある学校づくりを推進し、その一つの重点目標として、全小中学校が安心して通える学校づくりに努め、児童・生徒の居場所づくりや絆づくりを進めています。 また、安心して楽しく通える学校であるために、教職員は、児童・生徒によるいじめや暴力行為を許さない姿勢を示しています。 よって、問題行動が起きた際には、毅然(きぜん)とした態度で、時には厳しく叱責(しっせき)することもあります。 生命に関することや、安全に関わること、他人を傷つけそうになるときなどの危険回避のためには、毅然とした態度で対応します。 その場合には、児童・生徒の特性や発達の段階を十分に考慮し、人格を傷つけないような配慮をしています。 各学校では、児童・生徒の人格を尊重し、一人一人の個性を大切にした生徒指導を行っています。 子どもを褒めるときはしっかりと褒め、叱るときは、子どもの言動を振り返らせ、心から反省できるように叱ることに心掛けています。 次に3点目、4点目の学校でのコミュニケーションスキルについてお答えします。 学校では、現在、異なる意見や考えを持つ他者との対話的な学び合いによる学習を大切にしています。 自分の意見とは異なる友だちの意見に対して、最後までしっかりと聞き、自分の考えと比較することで自分の考えを深めたり、相手の考えを理解したりすることに努めています。 小学校では、話し方や聞き方のポイントを教室に掲示し、適切なコミュニケーションスキルを身に付けさせています。 このようにいろいろな考えや思いを認め合う関係の中で、自分も他者も大切にできる児童・生徒を育成しています。 今後も一人一人の子どもの個性を大切にした指導を教職員が自信を持って行い、全ての子どもたちが互いに認め合い、笑顔で健やかに学校生活を送れるよう、教育委員会と学校が一丸となって魅力ある学校づくりに努めていきます。 ○議長(梅林厚子君)  ダニエルさん。 ◆4番(ダニエル益資君)  確認ですけれども、教師が大声を出して叱責するという行為が、大野市の公立学校では禁止まではされていないということでよろしいでしょうか。 ○議長(梅林厚子君)  教育総務課長、横田さん。 ◎教育総務課長(横田晃弘君)  ダニエル議員の再質問にお答えいたします。 時には大声で叱責することもあります。 叱責に関しましては、懲戒の範囲ということで認められているものでございます。 ただ暴言でありますとか、そういったことは認めているわけではございません。 ○議長(梅林厚子君)  ダニエルさん。 ◆4番(ダニエル益資君)  線引きが難しいと思うんですけれども、何をもって暴言なんでしょうか。 ○議長(梅林厚子君)  教育長、久保さん。 ◎教育長(久保俊岳君)  私の見解をお話しさせてください。 やはり第一に大切なのは、やはり教師と子どもたちとの信頼関係だと思います。 その信頼関係がしっかり結べるということが、まず第一の条件だと思いますので、その中でやはり良いことは良いでしっかり褒め、そしてまた駄目なことは駄目だと言って指導していくと。 そして相手に分かってもらうというような、そこには本当に信頼関係、これはもう子どもも大人も、みんな人間関係は一緒だと思います。 その人間関係づくりに全力を挙げているというのが、今の大野市の学校だと考えていただけるとありがたいなと思います。 そしてその暴言といいますか、やはり好ましくない指導の仕方というのは、やはり人格を含めて傷つける、プライドを傷つけるということだと思います。 何か気になることをしたり、そうせざるを得なかった場合には、そのことだけに、今のこの行為がどうだったんだろうかというような、そこだけを取り出しての話し合いになるんじゃないかなと。 それをまた超えて、あなたはいつもこうだからとか、あのときこんなだったねというようなことは、やはり好ましくないなと思っております。 ○議長(梅林厚子君)  ダニエルさん。 ◆4番(ダニエル益資君)  経験豊富な教員であってもですね、感情的になると生徒の人格を傷つけてしまう言葉がぽろっと出てしまうとか、そういったケースはですね、日々のニュースを見ていると結構あるような感じがしますので、そこはご留意いただければなと思うんですけれども、ただ福井県のですね、県内の中学校で教員の叱責(しっせき)を理由に自殺をされた中学生が数年前にいたかなと思うんですけれども、それが全国的なニュースになって、指導死という言葉が生まれたんですけれども、同じ福井県ですよね。 そういったニュースから大野市の教育委員会は、何を教訓として学ばれたと思いますか。 これ教育長にご答弁をお願いしたいと思います。 ○議長(梅林厚子君)  教育長、久保さん。 ◎教育長(久保俊岳君)  やはり先ほども申しましたように、生徒とわれわれの信頼関係、このことを再確認をさせていただいたと思っています。 教師も人間だから、時にはということもおっしゃっていただきましたけれども、やはり教師であるからにはですね、その道のプロとして自分を磨き、研さんをしなきゃならないと思っていますので、そのまま直情的に何か行動に出るというようなことは、重々慎まなければならないと。 一度自分の腹に置いて、そしてどういう指導が、どういう対応が大切なのかということをきちっと自分で受け止められる。 やはりそこは、大切だなと思います。 そういう中にあって、今、特に校長会との連携を密にしていますけれども、毎月ある校長会でそういうことも含めて、いろんな情報交換をしながらですね、校長自身の意識、そして教育委員会との同じ考え方、これをしっかり構築していくと。 そして学校をしっかり経営していってもらうというような、そういう考え方で今、頑張っているところですので、よろしくお願いいたします。 ○議長(梅林厚子君)  ダニエルさん。 ◆4番(ダニエル益資君)  ご答弁ありがとうございました。 大野市でですね、悲惨な事件、悲しい事件をですね、聞きたくはないと思っております。 そういったことがないように、ぜひ教育委員会の皆さん、ご配慮いただければなと思います。 これで私の一般質問を終わります。 ○議長(梅林厚子君)  以上でダニエル益資さんの質問を終結いたします。 これにて一般質問を終結いたします。 日程第2「請願・陳情について」を議題といたします。 本定例会に提出されました請願は1件、陳情は5件であります。 お手元に請願・陳情文書表を配布しておきましたので、説明を省略いたします。 日程第3、各案件の委員会付託を行います。 ただ今議題となっております議案39件、請願1件、陳情5件については、お手元にお配りしてあります付託文書表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。 各委員会におかれましては、12月18日までに審査を終えられ、ご報告をお願いいたします。 以上で本日の日程が全部終了いたしました。 本日は、これにて散会いたします。 大変ご苦労さまでございました  (午後5時17分 散会)...