「大野市議会 2019-12-09 12月09日－一般質問－02号」の議事録内容 - fukuilog 福井県市区町村議会議事録検索 #fukuilog

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大野市議会 2019-12-09
12月09日－一般質問－02号

取得元: 大野市議会公式サイト
最終取得日: 2021-08-18

令和　元年　１２月　定例会　　　　　　　令和元年１２月・第４１６回定例会　会議録（第２日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年１２月９日（月）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時　　開　議１．議　事　日　程　　　　第１．一般質問２．出　席　議　員（１８名）　　　　　１番　　　廣　瀬　　浩　司　君　　　　２番　　　木戸屋　　八代実　君　　　　　３番　　　林　　　　順　和　君　　　　４番　　　ダニエル　益　資　君　　　　　５番　　　白　﨑　　貴　之　君　　　　６番　　　伊　東　　由起恵　君　　　　　７番　　　松　本　　嘉　彦　君　　　　８番　　　廣　田　　憲　徳　君　　　　　９番　　　堀　田　　昭　一　君　　　　１０番　　髙　田　　育　昌　君　　　　　１１番　　野　村　　勝　人　君　　　　１２番　　梅　林　　厚　子　君　　　　　１３番　　永　田　　正　幸　君　　　　１４番　　松　田　　元　栄　君　　　　　１５番　　川　端　　義　秀　君　　　　１６番　　髙　岡　　和　行　君　　　　　１７番　　畑　中　　章　男　君　　　　１８番　　榮　　　　正　夫　君３．説明のため出席した者の職・氏名　　　市　　　長　　石　山　　志　保　君　　　　副　市　長　　田　中　　雄一郎　君　　　教　育　長　　久　保　　俊　岳　君　　　　企画総務　　畑　中　　六太郎　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　　政策局長　　川　端　　秀　和　君　　　　民生環境　　坂　井　　八千代　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　　産経建設　　朝　日　　俊　雄　君　　　　産経建設部　　齊　藤　　清　英　君　　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　理　　　事　　　教育委員会　　清　水　　啓　司　君　　　　消　防　長　　飯　田　　裕　人　君　　　事務局長　　　総合政策　　真　田　　正　幸　君　　　　総務課長　　加　藤　　嘉　一　君　　　課　　　長　　　財政課長　　吉　田　　克　弥　君　　　　防災防犯　　乾　川　　和　則　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　　長　　　市民生活　　笠　松　　健　男　君　　　　福祉こども　　山　田　　徹　夫　君　　　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　課　　　長　　　健康長寿　　松　本　　邦　章　君　　　　商工観光振興　上　藤　　正　純　君　　　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　課　　　長　　　農業林業振興　林　　　　広二郎　君　　　　道の駅推進　　村　上　　一　幸　君　　　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　課　　　長　　　建設整備　　伊　戸　　康　清　君　　　　建築営繕　　森　岡　　幸　弘　君　　　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　課　　　長　　　会計管理者　　本　多　　　　充　君　　　　教育総務　　横　田　　晃　弘　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　　長　　　消防本部　　鳥　山　　智　之　君　　　　監査委員　　堂　下　　昭　仁　君　　　次　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　　　財　政　課　　小　林　　則　隆　君　　　課長補佐４．事務局職員出席者　　　局　　　長　　岸　田　　尚　悟　　　　　　次　　　長　　山　田　　明　美　　　次長補佐　　岡　　　　吉　男　　　　　　企画主査　　松　川　　　　正５．議事　（午前10時00分　開議） ○議長（梅林厚子君）　　おはようございます。　これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、一般質問のみでありますので、日程の配布を省略いたしましたからご了承願います。　これより日程第１「一般質問」を行います。　（１番　廣瀬浩司君　質問席へ移動） ○議長（梅林厚子君）　　最初に、廣瀬浩司さんの質問を許します。　廣瀬さんの質問は、一括質問・答弁方式で行います。　廣瀬さん。 ◆１番（廣瀬浩司君）　　おはようございます。　新風会・公明党の廣瀬浩司です。　それでは、質問通告に従いまして、一般質問をさせていただきます　１項目目は、大野市の教育環境についてです。　１点目、教育委員会では、平成29年１月に策定した小中学校再編計画の見直しのために、多くの方々の意見をお聞きする取り組みとして、５月12日に行われた教育シンポジウムを皮切りに、小中学校や保育所、幼稚園、各地区で意見交換会を開催し、11月21日の大野地区の意見交換会をもって終了しました。　教育委員会としては、この意見交換会等の意見を基に、来年の年明け以降、小中学校再編計画の見直しをどのように進めていく予定なのか。　２点目、乾側小学校以外の学校については、耐震対策が10年程度前までに済んでいると思いますが、なぜこのタイミングで乾側小学校の耐震対策が取られるのか。　これまでの経緯、そして教育委員会としての対応はどうだったのか。　続いて２項目目です。　２項目目は、児童・生徒の負担軽減、教職員の働き方改革についてです。　１点目、児童・生徒の負担軽減、教職員の働き方改革という点から、平成30年度、31年度に削減したり、変更したりした行事などは何ですか。　２点目、令和２年度に削減、変更予定を考えている行事などはありますか。　以上、よろしくお願いします。 ○議長（梅林厚子君）　　廣瀬さんの質問に対する理事者の答弁を求めます。　教育委員会事務局長、清水さん。　（教育委員会事務局長　清水啓司君　答弁席へ移動） ◎教育委員会事務局長（清水啓司君）　　私からは、廣瀬議員ご質問の１項目目「教育環境の在り方」についてお答えします。　初めに１点目、学校再編の見直しの進め方についてお答えします。　教育委員会では、本年度から学校教育環境検討事業として、小中学校再編計画の見直しの取り組みを進めています。　その取り組みの一つである教育環境に関する意見交換会は、５月28日の開成中学校を皮切りに、11月28日まで41カ所で開催し、794人の参加をいただきました。　意見交換会で頂いた学校再編などに対する意見やアンケートの結果は、本年度中に取りまとめることとしています。　意見交換会で出された声やアンケートの結果も十分参考にしながら、来年度から再編計画案の作成作業に入りたいと考えています。　次に２点目、乾側小学校の耐震対策についてお答えします。　市内小中学校の耐震対策では、地震防災対策特別措置法及び建築物耐震改修促進法に基づき、一定規模以上となる非木造で２階建て以上又は延床面積が200平方㍍以上の建物を対象に、耐震診断の実施が義務化され、平成18年度までに木造校舎である乾側小学校を除いて、昭和56年以前に建てられた旧建築基準の校舎及び体育館の耐震診断を実施しました。　耐震診断の結果、耐震性がない校舎及び体育館は、平成19年度から23年度にかけて、耐震補強工事を順次実施したところです。　乾側小学校の木造校舎は、平成20年６月に地震防災対策特別措置法が改正され、木造施設の耐震診断の実施義務が追加されたことから、平成21年度に木造校舎の耐震診断を実施しました。　乾側小学校の木造校舎は、耐震診断の結果、国の耐震基準を満たしていません。　一方で、学校再編は耐震対策に取り組む以前から進めており、平成16年４月に策定した小中学校再編計画では、平成19年度に有終西小学校の分校とし、５、６年生は有終西小学校に通学することとしていました。　乾側小学校は、再編計画において分校という位置付けをしていたため、１年生から４年生までの児童数では、耐震補強を実施するとしても、一部耐震が適当と考え、教育委員会ではその方法を模索していました。　平成25年度からは、新たな小中学校再編計画の策定に向けての取り組みを開始したことから、再編の方向性を見極めながら、乾側小学校の耐震対策について検討することとしました。　平成29年１月に新たな小中学校再編計画を策定しましたが、計画に係る平成29年度当初予算が平成29年３月議会で認められず、学校再編の取り組みが中断しました。　その後、耐震基準を満たしていない乾側小学校の校舎に対して耐震対策を行うため、平成29年度に耐震補強計画を策定しました。　しかし、平成29年７月に乾側地区小学生以下の保護者代表と乾側地区区長会会長から先行再編の要望書が教育委員会に提出されたため、校舎の耐震補強を見合わせることとしました。　要望書の提出を受け、先行再編の協議を重ねましたが、平成30年１月に保護者会から先行再編はしないとの報告を受け、同年12月に乾側地区区長会から乾側小学校の耐震工事に関する要望書が提出され、平成31年３月議会の総務文教常任委員会で地区住民の意見をお聞きしていく旨、説明をしました。　このように乾側小学校は木造施設で当初は耐震診断の対象外であったこと、分校という位置付けにより耐震方法を模索していたこと、再編の方向性を見極める必要があったことなどにより、木造校舎の耐震対策に取り組むことはできませんでした。　しかし、先行再編の要望を受けていた時期である平成31年４月１日が過ぎたこと、現時点では乾側小学校の再編の具体案がないことなどから、児童及び教職員の安全、安心を第一に考え、木造校舎の耐震対策に取り組むこととしました。　教育委員会では、乾側小学校の耐震対策について、複数の方策の中で現校舎の東棟と西棟の跡地に軽量鉄骨をリース方式で整備する案が最善であると考えていることから、乾側小学校の耐震対策に掛かる経費を本議会に補正予算案として提案しています。　補正予算案の概要につきましては、歳入歳出予算の歳出として、給食室のある南棟耐震補強工事に係る実施設計業務委託料と東棟・西棟解体に伴う廃棄物処理業務委託料を計上しています。　また、債務負担行為として、令和元年度から令和７年度までの軽量鉄骨校舎賃貸借料を、令和元年から２年度までの東棟・西棟解体工事費を計上しています。 ○議長（梅林厚子君）　　教育総務課長、横田さん。　（教育総務課長　横田晃弘君　答弁席へ移動） ◎教育総務課長（横田晃弘君）　　私からは、廣瀬議員ご質問の２項目目「児童・生徒の負担軽減、教職員の働き方改革」についてお答えします。　初めに１点目、平成30年度、31年度に削減したり、変更したりした行事についてお答えします。　教職員の働き方改革に関して、平成30年度に実施した取り組みは、大きく四つあります。　一つ目は、業務が集中する年度初めに準備の期間を確保するために、夏季休業を２日間短縮し、学年始め休業を２日間延長しました。　二つ目は、８月14日から16日までを学校閉庁日とし、教職員の連続した休暇の取得を促進しました。　三つ目は、教育委員会が実施する研修会や講習会を精査し、削減することで、教職員の出張回数を削減しました。　このことにより教職員が児童・生徒と接する時間が、今まで以上に確保できるようになりました。　四つ目は、校長会と関係機関や関係団体とも協議し、わんぱく相撲大会やスーパードッジボール大会当日の時間短縮を図り、引率業務の負担を軽減しました。　本年度は、校長会と協議を重ねながら、本年７月に大野市学校業務改善方針及び部活動の在り方に関する方針を策定しました。　大野市学校業務改善方針では、令和３年度までに時間外勤務月80時間以上の教職員をゼロにする、年次休暇平均取得日数を年間14日以上とするという二つの大きな目標を設定しています。　この目標達成のために、会議等の適正な時間設定や退庁時刻を小学校は19時、中学校は20時と設定するなど、さまざまな取り組みを進めているところです。　部活動の在り方に関する方針では、平日１日と土曜日又は日曜日のどちらか１日の週２日以上の休養日を設けるとともに、平日は２時間程度、休日は３時間程度とする活動時間を設定しています。　また、朝練習は原則行わないなど、生徒が健全で安全に活動を行い、教職員の負担が過度にならない持続可能な運営体制を整えていくよう規定しています。　これらの方針に基づいて、関係中学校吹奏楽部による合同演奏会や文化祭を充実させることで真夏の音楽祭を中止したり、休日に多い外部団体からの依頼について検討したりと、業務改善を図っているところです。　また、小学校に学級担任の業務を補助する学校運営支援員を前年度より２人増員し、７人を配置しています。　中学校には、技術的な指導や引率業務ができる部活動指導員を１人増員し、４人配置しています。　これらの取り組みにより、特に中学校では、過労死ラインといわれる月80時間以上の超過勤務者は、夏休み中の８月を除いた10月までの平均では、中学校教職員89人中、平成30年度の44.6人から本年度は28.6人に減少し、成果が上がっています。　次に、みこしダンスパフォーマンスについて申し上げます。　平成30年度は、暑さ対策として開始時刻を30分繰り上げ、午前10時15分からとし、生徒の負担軽減に努めました。　本年度も暑さ対策として、アスファルトの照り返しの強い六間通りから土のめいりんグラウンドに変更したり、開始時刻を昨年度からさらに１時間15分早め、午前９時からとし、生徒の負担軽減を図りました。　また、開催日を昨年度までの８月14日から８月13日に変更し、学校閉庁日に教職員が休めるよう配慮しました。　次に、２点目の令和２年度の取り組みについてお答えします。　令和２年度に向けては、登下校時刻や朝の活動時間の在り方、校時表の見直しや地域行事への参加の仕方、夏季休業中の勤務の在り方など、校長会と検討を進めているところです。　今後とも教職員が児童・生徒に接する時間を十分に確保し、教職員自身が日々の生活の充実や心身の健康を維持することで教職人生を豊かにし、専門性を高め、児童・生徒への質の高い教育が持続できるよう、児童・生徒の負担軽減と教職員の働き方改革を推進していきます。 ○議長（梅林厚子君）　　廣瀬さん。 ◆１番（廣瀬浩司君）　　では、再質問の方よろしくお願いします。　今の１項目目１点目の答弁のところで、学校再編の見直しについてですが、来年度から計画を練っていくという話があったと思うんですが、それ以降の説明がなかったと思うんですが、それ以後、もう少し詳しい計画があったら教えていただきたいと思います。 ○議長（梅林厚子君）　　教育委員会事務局長、清水さん。 ◎教育委員会事務局長（清水啓司君）　　廣瀬議員の再質問にお答えいたします。　ご答弁で申し上げましたように、来年度は、本年度行いました意見交換会で頂きました意見やアンケートなどを基に資料を作りまして、再編計画の見直し作業を進めてまいります。　再編計画の見直し案がまとまりましたら、その見直し案を持って、また各地域、保護者の方にご説明に上がりたいと思います。　その説明会の方式といいますか、どういった箇所数になるかは、まだ未定でございますが、再編計画案のご説明をしまして、その中で皆さんのご意見をいただき、再編計画を策定し、パブリックコメントをいただいて、再編計画を策定したいと考えております。 ○議長（梅林厚子君）　　廣瀬さん。 ◆１番（廣瀬浩司君）　　先月ですね、中部縦貫自動車道の事業費に800億円のさらなる予算が必要と発表されました。　平成29年１月に策定された再編計画では、中部縦貫自動車道の開通時期の見通しが立ったことから、中学校の再編は和泉中学校を含めて平成35年度とするとしていました。　今の答弁では、時期が全然、答弁がありませんでしたが、この中部縦貫の800億円の追加によって、今回の再編計画の見直しへの影響はありますか。 ○議長（梅林厚子君）　　教育長、久保さん。 ◎教育長（久保俊岳君）　　お答えします。　ただ今、現計画の見直しに向けての取り組みを行っております。　その中で、特に校数、１中２小の校数と、それからいつ再編を行うかという再編の時期と、そしてその方法、新築というような方針が出ていますが、そのことについても検討していくということでございますので、今、中部縦貫が開通する、あるいはいつ開通するかということも、当然勘案しながらですけれども、その時期についても検討をしていきたいと思っております。　以上です。 ○議長（梅林厚子君）　　廣瀬さん。 ◆１番（廣瀬浩司君）　　では、この地区の説明会の資料に基づいて少し説明を求めます。　この資料のここですね、中学校における免許所有教員の配置状況というところで、上庄、尚徳、和泉中学校の音楽、美術、技術、家庭科の免許所有教員がいない状況というのが、この三角が付いているので分かります。　その横に、中学校における部活動の様子が書いてあるんですけれども、今年の秋の地区の新人戦、あるいは県の新人戦が行われましたが、生徒減によって、なかなか単独では部活動が出場しにくい状況になっていると聞いています。　この秋の新人戦に、ここに書いてある全てのチームが単独で出場できたんでしょうか。 ○議長（梅林厚子君）　　教育総務課長、横田さん。 ◎教育総務課長（横田晃弘君）　　廣瀬議員の再質問にお答えいたします。　秋の新人大会につきましては、大野市の中では、一部合同チームがございました。　軟式野球におきまして、上庄中学校と陽明中学校が合同で参加をしております。

○議長（梅林厚子君）　　廣瀬さん。 ◆１番（廣瀬浩司君）　　私の聞いているのでは、そのほかに上庄と北部が、ソフトでは合同チームで県に出ているということも聞いていますし、サッカー部におきましては、陽明中学校が夏に引き続き出場できていないと聞いています。　女子バレーについても、開成中は出場しましたが、正規の部員以外にも１人補充して出ているということを聞いています。　そこで、中学生にとっては、部活動選択が非常に大きな問題となってくると、私は思っています。　再編後の部活動がどのようになるのかもしっかり考えて、見直しを進めていってほしいと思います。　また、この資料には、前のページに１学年当たりの学級数、それから次のページに魅力ある学校づくりの推進ということで資料が出ています。　小学校の再編計画の見直しを考えていく上で、何を目的に、またポイントになるのは何と考えていますか。 ○議長（梅林厚子君）　　教育委員会事務局長、清水さん。 ◎教育委員会事務局長（清水啓司君）　　廣瀬議員の再質問にお答えします。　教育委員会では、小学校の規模というか、再編の考え方につきましては、音楽で合唱ができたり、また体育では団体競技ができたりするとともに、体育大会や音楽会などの学校行事に支障が出ないなどの規模が必要と考えています。 ○議長（梅林厚子君）　　廣瀬さん。 ◆１番（廣瀬浩司君）　　それぞれの中学校、方向の見直しのポイントをしっかり持って計画を進めていただきたいと思います。　それで再編の結果、当然ながら学級数が増えたり、１クラス当たりの人数が増えたりすることが予想されます。　私は、今まで１クラス５人という小さな学校から、全校生徒1,000人という大きな学校まで経験してきました。　その中で、小さな学校の良いところは、一人一人に対してきめ細やかな教育ができるところだと考えています。　再編を行い、学級数が増えたり、１クラス当たりの人数が増えたりした場合、きめ細やかな教育を行っていくためには、私は教職員の目、つまり人数を増やすことが必要だと考えていますが、教育委員会としてはどのような方策を考えていますか。 ○議長（梅林厚子君）　　教育長、久保さん。 ◎教育長（久保俊岳君）　　議員ご指摘のように、小規模の学校につきましては、本当にきめ細かな教育がなされていると私も思います。　私も本当に小さい学校から大きい学校まで、居させていただきましたが、そのことは認識しているつもりでございます。　そして再編によって大きくなったときの、今、教職員の目ということでございますが、文部科学省の方も定数改善ということで、教員の増を基本的には考えていると思いますが、最近そのことが実現しているわけではございません。　大野市としましては、教職員に加えまして、いろんな形での支援員の方、結の故郷教育支援員等を中心に配置をさせていただいているところでございます。　それと、やはり教職員の目ということになりますと、教職員のやはり資質あるいは能力、この辺りも非常に大きな問題になってくるかと思います。　研修をしっかり重ねる、あるいは校長会との連携をしっかり取りながら子どもたちの日常をしっかり見ていきたいと、そのように思っております。 ○議長（梅林厚子君）　　廣瀬さん。 ◆１番（廣瀬浩司君）　　それでですね、例えばですね、中学校では、大野市は、数学、英語の授業は全て小人数で行うんだとか、小学校では最近英語が導入されましたので、英語の授業は全てティーム・ティーチング、つまり複数の先生で行うんだとか、大野独自のことをアピールして授業を行ったらどうかと考えています。　そこで、子どもにきめ細やかな教育をできるようにしつつ、また大野市に住む教職員が大野市外へ勤務せざるを得ないような状況にならないように配慮して、見直しを進めていただきたいと思っています。　２点目の乾側小学校についてに移ります。　先週より乾側小学校の児童は、旧蕨生小学校の校舎に通うことになりました。　それで私も先週、教育委員会の人と様子を見に行くことができました。　子どもたちが、今までの校舎と違って、すき間風の入らない暖かい校舎で、吹き抜けのある広くて、しかも明るい校舎で、本当に楽しそうに学校生活を送っていることが確認できて、ほっとして帰ってくることができました。　さて、教育委員会では、これまで学校再編問題と乾側小学校の耐震化は別問題であるというスタンスを取ってきましたが、市民の多くはそう思っていません。　新聞にも出ていましたが、再編計画を見直すと言っているのに、乾側小学校の新校舎を建てるのか、乾側小学校を存続するということかという声も聞きます。　教育委員会が計画している乾側小学校の耐震対策について、年明けからの詳しいスケジュール、今、決まっていると思うんですけれども、教えていただきたいと思います。 ○議長（梅林厚子君）　　教育委員会事務局長、清水さん。 ◎教育委員会事務局長（清水啓司君）　　廣瀬議員の再質問にお答えいたします。　まず乾側小学校の校舎でございますが、乾側小学校の校舎は、５年間のリース方式による設置を考えているところでございます。　校舎につきましては、今回、議案で提案させていただいております補正予算案の債務負担行為をお認めをいただきましたら、年明けには施工業者というか、リース業者を選定いたしまして、実施設計に入らせていただきます。　そして新年度からは、またこれも当初予算でお認めをいただいたらというお話になりますけれども、建築確認申請を行い、そして校舎の設置、建築に掛かることといたしております。　また、この新しい校舎といいますか、リースの校舎は、現在の東棟と西棟を取り壊して、その跡に設置することとしております。　そのため、東棟、西棟につきましては解体の工事が必要になりますので、年が明けましたら実施設計に掛かり、卒業式を終えて新しい学期が始まった４月以降に取り壊しを行い、校舎をその跡に設置するという計画をいたしております。　あと、南棟、給食調理室と玄関がある校舎ですが、そちらの方は耐震対策をするということにしておりますので、そちらの方も同時に進めていくこととしております。 ○議長（梅林厚子君）　　廣瀬さん。 ◆１番（廣瀬浩司君）　　今までの答弁で、時期的なものは全然出てきていないわけですけれども、リース期間はとりあえず５年間、つまり令和７年までとなっていると思いますが、なぜこの令和７年までという期間が設定できたんですか。 ○議長（梅林厚子君）　　教育委員会事務局長、清水さん。 ◎教育委員会事務局長（清水啓司君）　　廣瀬議員の再質問にお答えします。　新しい校舎には、今、乾側小学校の児童はご質問でもございましたとおり、旧蕨生小学校に通っていただいております。　その間に南棟を耐震対策をし、東棟、西棟を解体して、その跡に軽量鉄骨による校舎を設置することといたしております。　それが令和２年の10月まで予定をしております。　11月から旧蕨生小学校から乾側小学校の方へ戻っていただいて、授業を受けていただくと。　その中で、来年の11月から60カ月、５年間というリース期間を設定いたしております。　これの根拠といたしましては、今、再編計画を見直しているということで、再編計画が出て、まだしばらくの間、乾側小学校が再編の対象になるかどうか、今のところはっきり申し上げることはできませんが、すぐに再編になるということはない、しばらく乾側小学校というものは存続するであろうということ。　また、建築に係る費用をリースという形で設定をいたしますので、短期間ですと、単年度の財政的負担が掛かるというようなことも考慮いたしまして、５年間ということで令和７年と設定したところでございます。 ○議長（梅林厚子君）　　廣瀬さん。 ◆１番（廣瀬浩司君）　　まだよく先のことは分からないので、仮定の話としてちょっと聞きたいんですけれども、この令和７年というリース期間ですが、もしもですよ、再編になって乾側小学校がなくなるということで、これより前にもう要らなくなったという場合が考えられると思うんですが、そういうふうになった場合、リース期間が短くなったら、予算で出ている金額は、短くなったからということで安くなるんでしょうか。 ○議長（梅林厚子君）　　教育委員会事務局長、清水さん。 ◎教育委員会事務局長（清水啓司君）　　廣瀬議員の再質問にお答えいたします。　リース料金には、建築工事、またリース期間が終わった後の解体工事を含めております。　また、部材につきましても、外壁、屋根などはリース部材になりますけれども、それ以外のもの、例えば内装のビニールクロスであったり、床材というものはリース商品には、もういったん解体すれば再利用はできないということでございます。　今、申し上げましたように、建築、解体、それから再利用できない部材につきましては、固定経費ということで、どうしてもそれについては払わなければいけない。　残ったリース部材につきましては、リース期間によって増減するものでございますから、今、ご質問のありましたように途中で、もし　乾側小学校、リースを終了するとなった場合には、ある程度の減額はあると思いますけれども、固定経費につきましては、支払わなければいけないということでございます。 ○議長（梅林厚子君）　　廣瀬さん。 ◆１番（廣瀬浩司君）　　それでは、給食室と児童玄関があるところは耐震補強をするという計画が出ていますが、これは耐震補強ですので、多分、国庫の補助を使うと思うんですが、国庫の補助を受けて耐震した場合は、何年かは市で維持しなければならない期間があると思うんですが、どうですか。 ○議長（梅林厚子君）　　教育総務課長、横田さん。 ◎教育総務課長（横田晃弘君）　　廣瀬議員の再質問にお答えいたします。　国庫補助を受けた場合につきましては、10年は継続して使用するということが必要にはなっております。 ○議長（梅林厚子君）　　廣瀬さん。 ◆１番（廣瀬浩司君）　　そうすると、校舎の方はリースで、給食室及び児童玄関は耐震補強ということで、これはリースの方が多分、早く終わるので、令和７年まで残ったとしても、軽量鉄骨の校舎の方はつぶす。　だけど、耐震補強をした給食室及び児童玄関の方は、まだ残るというずれが生じると思うんですけれど、それで間違いないですか。 ○議長（梅林厚子君）　　教育総務課長、横田さん。 ◎教育総務課長（横田晃弘君）　　廣瀬議員の再質問にお答えいたします。　耐震補強した南棟は、残ることにはなります。 ○議長（梅林厚子君）　　廣瀬さん。 ◆１番（廣瀬浩司君）　　その残った校舎は、どのように活用する予定ですか。 ○議長（梅林厚子君）　　教育委員会事務局長、清水さん。 ◎教育委員会事務局長（清水啓司君）　　まず南棟をなぜ耐震対策としたかにつきましては、全てを新しく軽量鉄骨で建てるよりも、乾側小学校の玄関とかの部分でございますので、昔の名残を残せるということ、また経費的にも安価になるということから、南棟は耐震対策をすることといたしました。　南棟につきましては、もしリースが終了して軽量鉄骨がなくなった後は、今、乾側小学校にいろいろ卒業生の皆さんとかの思い出の品がありますので、そういったものをしばらく置いておいて活用できたらと。　そのほかの給食調理室などにつきましても、活用方法を考えていきたいと思っております。 ○議長（梅林厚子君）　　廣瀬さん。 ◆１番（廣瀬浩司君）　　そこでですね、大野市民の方が結局、関心があるのは、この見直しをどういうふうに教育委員会は進めていくかというのがすごく最大の関心事だと思うんですけれども、結局ですね、市民の皆さんがこの再編計画の見直しをどうするんだという教育委員会の方針を知るのは、結局、いつになると考えているんですか。 ○議長（梅林厚子君）　　教育委員会事務局長、清水さん。 ◎教育委員会事務局長（清水啓司君）　　先ほどスケジュールでも申し上げましたが、令和２年度は再編計画の見直し作業を進めます。　それが今、１年かかるかなと考えておりまして、令和３年度に入りましたら、見直し案を持って説明をさせていただくということで、そういった過程の中でご了承をいただいて、令和３年度中に再編計画を策定できたらと考えております。 ○議長（梅林厚子君）　　廣瀬さん。 ◆１番（廣瀬浩司君）　　ということはですね、３月の今度、議会がありますが、当初予算を編成する段階で、再編計画の見直しの方針っていうのを示す必要はないんですか。 ○議長（梅林厚子君）　　教育委員会事務局長、清水さん。 ◎教育委員会事務局長（清水啓司君）　　再編計画の見直しの方針というものは、作る必要があると考えておりますが、当初予算におきましては、検討をしていただく、検討の経費を計上することで、委員会といいますか、検討する組織が立ち上がった中で、方針をお示ししたいと思っております。　そのときには、議会の方にもきちんとご説明をしたいと考えております。 ○議長（梅林厚子君）　　廣瀬さん。 ◆１番（廣瀬浩司君）　　それでね、私はね、来年度、もう耐震対策の工事がこのままいけば始まる。　それに対して、見直しもどんどん進めていくと。　片や耐震の校舎、どんどん建っていく。　しかもこの校舎をいつまで続くか分からないという状況になっているわけですよね。　そこで、市民の皆さんは混乱を、多分、感じていると思います。　そこで、この際、教育委員会が乾側小学校を今後、どう進めていくのか、存続するのか、先行再編するのかということを含めて、もう少し今、令和３年度中に策定ということを今、話が出ましたが、少し早く市民に知らせて、乾側小学校の再編をどうするのか、その上で耐震対策をどう進めているのかっていうのを、今、ばらばらにやっているのをセットにして検討していった方がいいのではないかと、私は考えるのですが、どうでしょうか。 ○議長（梅林厚子君）　　教育委員会事務局長、清水さん。 ◎教育委員会事務局長（清水啓司君）　　廣瀬議員の再質問にお答えいたします。　ばらばらにするのではなく、まとめてというご質問でございました。　まず乾側小学校の再編につきましては、現時点で再編するともしないとも、はっきり申し上げることはできませんが、ある程度の規模の学校を整えるために、再編は必要であるという考えを持っておりますので、乾側小学校は再編の議題には上がることと考えております。　先ほどもご答弁申し上げましたが、昨年、30年の１月に保護者会から先行再編はできないとの申し入れがあった折に、再編計画の見直しが進み、再編計画ができたときには、その再編の協議に応じるというお言葉といいますか、とおっしゃっております。　ですから再編計画を見直す中では、ご質問にありましたように、その検討過程につきましては、ホームページなどで概要をお知らせしたいと思っております。　また、乾側小学校が再編の対象となった場合には、保護者会、地域の方と再編についてまた協議を進めてまいりたいと、そういったこともホームページの方で周知をしてまいりたいと考えております。 ○議長（梅林厚子君）　　廣瀬さん。 ◆１番（廣瀬浩司君）　　今、答弁にもありましたが、先週、私も子どもたちの様子を見に行きました。　市の方針が出た段階では、子どもたちの様子が全然反映されていないわけで、今現在、子どもたちがどのような状況なのか、それからそれに対して保護者の方、教職員の方の意見もしっかり聞いて見直しを進めていった方がいいんじゃないかなという、時間的なことも考えて、そういうふうなことを質問させていただきました。　また詳しくは委員会の方でよろしくお願いします。　次に、２項目目、児童・生徒の負担軽減と教職員の働き方改革ということの答弁をいただきました。　それで平成30年度から春休みが２日延びて、夏休みを２日短くしたという対応をしたということです。　私も現場にいたときには、時間割編成をしないと１年間授業ができませんので、大変厳しい思いをしました。　といいますのは、それまでですと、４月６日に入学式を行っていたので、ということはそのために４月５日に職員会議をすると。　そのためには、４月４日までに１年間の時間割をきちっと作成しなければならないというタイトな日程であったと。　そうするとですね、４日に上げないといけないので、土日はもちろん、平日も時間外まで残って作業した覚えがあります。　30年度から、２日後ろへ行ったということで、非常に春休みの日程が楽になったという現場の先生からの声も聞いています。　春休みの時間外業務の時間が減ったとか、それから私がいたときには、非常にタイトな日程のため、新学期が始まってもこの日は午後に会議をするからということで、子どもたちを帰して会議をすることもありましたが、そういうこともなくなったというふうに聞いています。　大変良くなったなと思っています。　そこでですね、私が聞きたいのは、みこしダンスパフォーマンスについてです。　今年度は、今までの14日から13日へと変更になったわけですが、開成、陽明という大きな学校では、基本的には１年生がダンスで３年生がみこしですから、３年間のうち２回参加するということになりますが、上庄、尚徳、和泉では人数が少ないので、毎年参加しなければいけないという状況になっています。　当然ですね、教職員も毎年出ざるを得ないという状況になっています。　この行事に対して、多分、事後のアンケートを行っていると思いますが、参加した生徒、それから保護者、教職員の評価はどのようなものでしたか。　また、教育委員会としてはどのように評価していますか。 ○議長（梅林厚子君）　　教育総務課長、横田さん。 ◎教育総務課長（横田晃弘君）　　廣瀬議員の再質問にお答えいたします。　今年度のみこしダンスパフォーマンスを実施した後に取りましたアンケートでございますけれども、生徒からは、肯定的な意見と否定的な意見と両方ございましたけれども、生徒からは、肯定的な意見としては、暑さ対策がされていたといったようなこと、逆に否定的な意見の中では、やはり暑さ対策が足りていないという、両方の意見がございました。　保護者の方でも同じように肯定的な意見の中では、やっぱりいろんな対策をしていたということ。　それからグラウンドをめいりんのグラウンドにしたということで、やはり照り返しがなくて良かったと。　また、給水タイムがあったのが良かったといったことで、やっぱり暑さ対策に関する意見が多かったところです。　逆に、保護者の方の否定的な意見につきましては、やはり時間、９時という早い時間に早めてもやはり暑いということ。　生徒が待っている間もやっぱり暑そうで、親としてもちょっとつらいといったようなご意見もございました。　教員の中では、肯定的な意見の中では、六間でやるよりはグラウンドでやった方が良かったんじゃないかといったようなご意見もありました。　逆に、否定的な意見の中では、やはりいろんな暑さ対策は取っているけれども、これ以上の暑さ対策は、やはり難しいといったようなこともありますし、また今、議員おっしゃられていましたように、学校によって毎年出ている生徒と、一部の学年だけ出ている生徒がいるということで、その辺は実際のパフォーマンスにも若干表れているんじゃないかといったようなことがございました。　みこしダンスパフォーマンスに関しましては、やはり特に暑さ対策が一番の問題かと思っておりますし、教職員の中の意見にもありますような、暑さ対策はこれ以上難しいといったようなこともございまして、こういったみこしダンスパフォーマンスの在り方につきましては、また現在、継続して検討しているところでございます。 ○議長（梅林厚子君）　　廣瀬さん。 ◆１番（廣瀬浩司君）　　最近ですね、小学校でも夏休みのプール開放が暑過ぎるため中止になるということをよく聞きます。　この中止になるのは、多分、暑さ指数を基準に考えていると思うんですけれども、今年のみこしダンスが行われた日、13日の午前中、暑さ指数はどのような数だったんでしょうか。 ○議長（梅林厚子君）　　教育総務課長、横田さん。 ◎教育総務課長（横田晃弘君）　　廣瀬議員の再質問にお答えいたします。　今年のみこしダンスパフォーマンスが行われました８月13日の暑さ指数、環境省が発表しておりますけれども、暑さ指数につきましては、みこしダンス本番が開始となりました午前９時で28.7、閉会式まで含めた終了をした時間の暑さ指数が30.4でございました。　暑さ指数につきましては、31以上になりますと、運動は原則中止といったような指針が出されているところでございます。 ○議長（梅林厚子君）　　廣瀬さん。 ◆１番（廣瀬浩司君）　　それではね、今年は31度以上にならなかったということですが、もし生徒たち、教職員を集めて、当日31度以上になっていたら、どういう対応を取られていたんですか。 ○議長（梅林厚子君）　　教育総務課長、横田さん。 ◎教育総務課長（横田晃弘君）　　仮定の話では、はっきりとは申し上げられませんが、ただ当日までやはり暑さ指数、前日から当日まで、暑さ指数につきましては、常に把握をさせていただいて、やはりこれ以上暑くなるということであれば、緊急的に中止をするといったことも視野には入れてはいたところでございます。 ○議長（梅林厚子君）　　廣瀬さん。 ◆１番（廣瀬浩司君）　　ということはですね、例えば学校の行事であれば、暑さ指数が上がったから体育祭は延期とかという対応ができれば、子どもたちも練習の成果が発揮できると思うんですが、このみこしダンスについては、中止ということは、せっかく子どもたちが練習してきたのにその成果を発揮できないということですよね。　そのことについてどう思われますか。 ○議長（梅林厚子君）　　教育長、久保さん。 ◎教育長（久保俊岳君）　　結論から申し上げて、緊急的に中止ということは避けたいという思いでした。　それで昨年度は30分早めまして、10時15分に開始をしましたが、今年はそうならないようにということで、１時間15分また早めまして、９時開始ということで、涼しいうちにどうにかできないかというような方法を探ってまいりまして、どうにか実施ができたということで、ほっとしていたところでございます。 ○議長（梅林厚子君）　　廣瀬さん。 ◆１番（廣瀬浩司君）　　みこしダンスパフォーマンスっていうのは、430年祭ですね、平成22年より前市長がぜひやってほしいというふうにして始まったものだと聞いています。　今の話だと、暑さ指数が上がって中止になるかもしれないという、子どもが非常に暑い中でやる行事です。　現市長は、前市長が言い出したこの行事、来年度以降もずっと継続して実施していく予定なのか、お尋ねしたいと思います。 ○議長（梅林厚子君）　　教育委員会事務局長、清水さん。 ◎教育委員会事務局長（清水啓司君）　　みこしダンスパフォーマンスにつきましては、教育委員会の所管事項ということで、今後、教育長がご答弁申し上げましたとおり検討していくとともに、城まつり実行委員会ともお話を進めていきたいと考えております。 ○議長（梅林厚子君）　　廣瀬さん。 ◆１番（廣瀬浩司君）　　では、今後もこのみこしダンスパフォーマンスについては、実施を含め、検討していくということでよろしくお願いいたします。　これで私の質問を終わりたいと思います。　ありがとうございます。 ○議長（梅林厚子君）　　以上で廣瀬浩司さんの質問を終結いたします。　（２番　木戸屋八代実君　質問席へ移動） ○議長（梅林厚子君）　　次に、木戸屋八代実さんの質問を許します。　木戸屋さんの質問は、一問一答方式で行います。　木戸屋さんは、１項目目の質問を行ってください。 ◆２番（木戸屋八代実君）　　会派、未来おおのの木戸屋八代実でございます。　二つの項目について、一問一答方式で一般質問をさせていただきます。　よろしくお願いいたします。　第一の質問は、学校再編計画の見直しに関してです。　石山市長の公約でもありましたように、平成29年に出された学校再編計画の見直しに向けて、大野市教育委員会は、今年度５月より取り組みを続けておられます。　今年度、教育委員会は、さまざまな立場の市民の意見を広く聞こうという目的で、教育シンポジウム、小中学校へのアンケート、教育に関する意見交換会を開催し、市民からの生の意見を聞いてこられました。　その一連の取り組みの中で、市民の思いを感じ取ることができたのではないでしょうか。　また、それらの取り組みの記録を教育委員会たよりなどとしてまとめ、約150㌻にもわたって丁寧に公開されております。　この情報公開の姿勢については、私個人は高く評価させていただいております。　それらの記録を読みますと、やはり市民の皆さまがこれまでの大野市の政治に対して、かなり不信感を持っておられることが感じ取れます。　それは、教育委員会の皆さまも直接市民と話し合う中で、ひしひしと感じておられるのではないでしょうか。　その不信感を払拭（ふっしょく）するためには、選挙で選ばれた者として、また公務員として、これからも根気よく、誠実に自分たちの与えられた役目を果たしていくことが大切なのではないかと考えております。　それは、私たち議員も同じ立場です。　そして市民と直接、意見交換会をする取り組み、市民の声を反映させようとする姿勢、民主主義の根幹であります情報公開など、学校再編計画の見直しで行われているこれらのことは、市民からの信頼を取り戻すきっかけになっていると考えております。　今後、具体的な提案を出すことになると、先ほどの説明でもありました。　その段階におきましても、さらにこのような真摯（しんし）な姿勢で、引き続き臨んでいっていただきたいと強く願います。　この点をあえて取り上げて強く申し上げるのは、平成29年１月に出された学校再編計画の策定の際には、この段階でほとんどの市民が理解しがたい案に、急に変えられて発表され、提案された経緯があるからでございます。　そしてその後、ほとんどの市民が納得できない手順で、強引に決定されたという感が否めないところがあった。　その記憶が鮮明に残っているからです。　このような轍（てつ）を二度と踏まないことを強く、強く求めます。　さて、質問項目です。　意見交換会の中で答弁された内容は、先ほども言いましたように教育委員会たよりには掲載されていますが、厳密に言えば、これは公式な発言ではないという見方もあります。　そこで、この市の最高決議機関であります本会議のこの場で、市民と教育委員会のやり取りの中で出てきた事柄について、正式に幾つか確認をしておきたいことがあります。　三つ質問をさせていただきます。　１点目は、教育委員会の答弁の中で、平成29年１月に出された学校再編計画の見直しをするということは、明言されております。　どのような点で見直しをするのか、それについてお答えください。　２点目です。　やはり教育委員会の答弁の中で、学校はある程度の規模は必要だと考えていると、何度か言っておられます。　このある程度の規模というのは、学校規模がどのような状態であることを意味しているのでしょうか。　３点目です。　今年度は、市民の皆さまから多くの意見を聞き、来年度は具体的な計画案を出し、何らかの組織で、その計画案を検討していきたいと答えておられます。　これは先ほども局長の方からお答えいただいております。　その検討する組織の編成メンバーは、非常に重要だと考えております。　その組織のメンバーは、どのような点に配慮して編成していくのでしょうか。　この３点について、よろしくお願いいたします。 ○議長（梅林厚子君）　　木戸屋さんの１項目目の質問に対する理事者の答弁を求めます。　教育委員会事務局長、清水さん。　（教育委員会事務局長　清水啓司君　答弁席へ移動） ◎教育委員会事務局長（清水啓司君）　　木戸屋議員のご質問にお答えします。　初めに、ご質問の１点目、再編計画の見直しについてお答えします。　教育委員会では、本年度から学校教育環境検討事業として、小中学校再編計画の見直しの取り組みを進めています。　その取り組みの一つである教育環境に関する意見交換会は、５月28日の開成中学校を皮切りに、11月28日まで41カ所で開催し、794人の参加をいただきました。　意見交換会では、現在の教育環境の状況を理解していただくために、学校施設や学校教育の概要を説明するとともに、再編計画の見直すポイントについても説明しています。　見直しの主なポイントは３点で、一つ目は小中学校の校数です。　平成29年１月に策定した小中学校再編計画では、中学校を５校から１校に、小学校10校を２校に再編することとしていました。　二つ目は、学校再編を行う時期です。　再編計画では、令和５年度に中学校を、令和８年度に小学校をそれぞれ再編することとしていました。　三つ目は、学校再編の方法です。　再編計画では、再編後の中学校１校、小学校２校を全て新築することとしていました。　今後は、本年度に実施した教育シンポジウムや意見交換会でのアンケート結果や、さまざまなご意見、ご提案、小中学生へのアンケート結果も十分参考にして、来年度から再編計画案の作成作業に入りたいと考えています。　次に、ご質問の２点目、学校の規模についてお答えします。　文部科学省の公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引、学校教育法施行規則では、小学校、中学校共に12学級以上18学級以下を標準とし、特別な事情があるときはこの限りではないとしています。　また、県の学級編制基準では、１学級の標準人数を、小学校の１年生から４年生までは１学級35人、５・６年生は36人、中学校の１年生は30人、２・３年生は32人としています。　教育委員会が考える学校の規模については、お互いに学び合い、競い合える環境が良いと考えています。　特に小学校では音楽で合唱できたり、体育では団体競技ができたりするとともに、体育大会や音楽会などの学校行事にも支障が出ないなどの規模が必要と考えており、現段階では、複式学級については十分検討していかなければならないと考えています。　中学校では、美術や音楽、体育などの専門教科の教員が配置でき、部活動も現在より選択の幅がある規模が必要であると考えています。　次に、ご質問の３点目、計画案を検討する組織についてお答えします。　検討の進め方については、年齢層や男女比を考慮しながら、学識経験者や保護者、関係団体の方々などに参画いただき、さきほどご答弁しました３点の見直しを中心に、慎重に、丁寧に、着実に検討していく予定としています。 ○議長（梅林厚子君）　　木戸屋さん。 ◆２番（木戸屋八代実君）　　ありがとうございました。　今ほどのご答弁の中で、幾つかもう一度確かめたいことがありますので、再質問をさせていただきます。　まず１点目ですけれど、平成29年１月に策定された学校再編計画では、学校の校数について、先ほどの答弁にもありましたように中学校１校、小学校２校に再編するという計画になっていました。　このことについて、意見交換会でもこの数字について、非常に敏感に市民の方が意見を述べられているところが幾つかあります。　市民の皆さまから、例えば見直した後は「見直しました。見直しましたよ。その後、やはり中学校１校、小学校２校になりましたなどということはないでしょうね。この学校数には戻らないでしょうね」という質問が、形を変えて何度か出されています。　あらためて確認をさせてください。　今後の再編計画の見直し案で学校数について、以前の計画の中学校１校、小学校２校というこの極端な数に戻ることはありませんか。　お願いいたします。 ○議長（梅林厚子君）　　教育委員会事務局長、清水さん。 ◎教育委員会事務局長（清水啓司君）　　木戸屋議員の再質問にお答えいたします。　教育環境に関する意見交換会では、ご指摘のとおり、２校、１校というのが素案から少し急過ぎたというようなご意見も確かにございました。　一方で、現計画は良いという意見も出ております。　今、小学校２校、中学校１校に戻ることはないのかというご質問でございましたが、こういったご意見も踏まえまして、検討の場にはいろいろな意見を伝えてまいりたいと考えております。　その中で、適正な再編の数というものが決まってくると思いますが、現時点では１校、２校を全く排除するものではないと考えております。 ○議長（梅林厚子君）　　木戸屋さん。 ◆２番（木戸屋八代実君）　　清水局長が参加されていない意見交換会で、私はその中ではっきり耳にしました。　教育長は、その意見交換会で中学校１校、小学校２校はありませんと明言されたんです。　あの言葉は、どういう意味だったのでしょうか。　教育長、お願いいたします。 ○議長（梅林厚子君）　　教育長、久保さん。 ◎教育長（久保俊岳君）　　あのときに今の計画は白紙でしょうかというような、そういうお話があったと思います。　ですから白紙ではございませんと。　再編を進めるということは、前提としています。　それで今、３点についてその検討をしているということですので、それが前提ではないと、そういう意味で発言をさせていただいたと思っております。 ○議長（梅林厚子君）　　木戸屋さん。 ◆２番（木戸屋八代実君）　　何人もの人がその意見交換会に参加しておりました。　あのような白紙ではっていう言葉は、確かにあったと思いますが、１校、２校はありませんと明言されたことは、何人もの人が聞いております。　これ以上申し上げると、水掛け論になりますので、発言についてはその場しのぎの、その前の集団の特徴によって発言を変えるというようなことは、今後、避けていただきたいと思います。　あのときは、あの集団の中では非常に喜んでおりましたので、それは非常に今、答弁を聞きまして、非常に残念なことだと思います。　それでは、質問を変えます。　先ほど前計画の新築のことについてご答弁をいただきました。　新築のことにつきましても、今、大野の財政的な状況を考えますと、やはりしっかりと考えていかなければならないと思います。　これは、教育委員会だけの問題ではなくて、いろんな課にわたる大きな問題です。　そして市民も非常に敏感になっている問題です。　今ある校舎をできるだけ使うというのは、やはり厳しい大野の財政状況において、とても大事なことだと、私自身も考えております。　文部科学省も平成26年に学校施設の長寿命化の方針を打ち出して、今も進めております。　それでは、再質問ですけれども、この国の施策、学校施設の長寿命化改修事業を使うと、大野市の実質的な負担割合は、約何パーセントになるんでしょうか。　お願いいたします。 ○議長（梅林厚子君）　　教育委員会事務局長、清水さん。 ◎教育委員会事務局長（清水啓司君）　　今、長寿命化計画を立てて、それに基づいた新築の場合の国の補助ということでよろしいかと思いますけれども、補助率につきましては、申し訳ございませんが、今、把握しておりません。　ただ、建築費につきましては、新しく建て直す場合と比べて40㌫の削減ができるとされております。 ○議長（梅林厚子君）　　木戸屋さん。 ◆２番（木戸屋八代実君）　　文部科学省のホームページを調べてみました。　そこには長寿命化改修事業について、このように自治体では負担になりますよと書いてあります。　地方自治体の実質的な負担割合は26.7㌫、つまり３分の１も行かないんです。　長寿命化を目指して改修したら、例えば改修費に10億円が掛かったとしても、大野市が予算を使うのは約３億円ということです。　この補助事業を活用して、財政に負担が掛からないようにすることができるんではないかと考えております。　また、去る11月30日の福井新聞に、福井市の小中学校の建築年数の記事が載っていました。　この記事によると、福井市は築50年以上の校舎が全小中学校の約半数近く、30校あるということです。　大野市の学校は、全小中学校15校のうち、築50年以上の校舎は幾つありますか。　また、全小中学校の校舎の耐震は、どのようになっていますか。　お答えをお願いいたします。 ○議長（梅林厚子君）　　教育委員会事務局長、清水さん。 ◎教育委員会事務局長（清水啓司君）　　木戸屋議員の再質問にお答えいたします。　50年を経過した小中学校は幾つあるのかというご質問でございますが、小学校につきましては、50年を経過した校舎はございません。　中学校につきましては、尚徳中学校１校が58年経過ということでございます。　それから耐震の状況でございますが、先ほどもご答弁申し上げました乾側小学校を除きまして、全ての小中学校の耐震対策は完了しております。 ○議長（梅林厚子君）　　木戸屋さん。 ◆２番（木戸屋八代実君）　　今ほどご答弁いただいたように、大野市の小中学校の校舎は、尚徳中学校１校のみ50年たっているということです。　そして耐震は、乾側小学校以外は全て終わっているということです。　福井市の状況とは、随分違います。　今までに教育委員会が中心になって校舎を整備してきた、この功績が大きいのではないかと思っております。　せっかくこのように建てたり、改築したりして、今現時点で残っている校舎です。　これらの校舎を使っていくということが、多くの市民が納得する案ではないかと思っております。　つまり新築というような視野ではなく、今あるものをしっかりと生かしていく。　このような考えで、今後、臨んでいっていただければなと思います。　そして財政的な面で視点を変えれば、現在、大野市は道の駅の建設費に相当な予算をつぎ込んでいます。　先ほどの話にもありましたように、中部縦貫自動車道の建設費が800億円もさらに多く掛かることが先日発表され、大幅に開通が遅れる可能性が高まりました。　そのことが何を意味しているのか。　それは、中部縦貫自動車道の開通がされないままで、何年もの間、道の駅を開業しなければいけないという可能性が非常に高いということです。　つまり維持管理経費に、大野市から持ち出し金がさらに増えることが予想されます。　道の駅の維持管理費が大野市の財政に、大きな負担を掛けることが予想されます。　そんな財政難の中です。　先ほども申し上げましたように、教育委員会は、今あるものを、使えるものを使うという方針で来年度、案を出す段に当たって検討していっていただきたいと思っております。　今ある校舎をできるだけ長く活用するということは、先ほどの文部科学省の方針、学校施設の長寿命化事業、この補助金、これかなり有利な補助金ですから、それを利用して改修しながら学校施設を使うという方針で、原案を策定していっていただきたいと強く要望します。　次の点について質問をさせていただきます。　ある程度の学校規模ということですけれども、ある程度の学校規模ということを現段階で詳しい数字を挙げて言うのは、大変難しいと思います。　先ほどの局長の答弁でもありましたように、文部科学省が平成27年１月に公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引を出しています。　この中に、局長が言われたことと違うところに、こういうことが掲載されております。　学校規模の適正化や適正配置の具体的な検討については、行政が一方的に進める性格のものでないことは、言うまでもありません。　各市町村においては、上記のような学校が持つ多様な機能にも留意し、上記のようなというのは、地域コミュニティーのことが書いてあります。　それだけではありませんが、留意し、学校教育の直接の受益者である児童・生徒の保護者や将来の受益者である就学前の子どもの保護者の声を重視しつつ、地域住民の十分な理解と協力を得るなど、地域と共にある学校づくりの視点を踏まえた丁寧な議論を行うことが望まれます。　この文部科学省の方針を踏まえまして、ぜひとも学校規模に関しても、保護者や地域住民と丁寧に議論をしていっていただきたいと願います。　さて、３点目です。　来年度、教育委員会の方から出される計画案について、検討する何らかの組織という話でしたが、前回は学校教育審議会で検討されました。　そのころの学校教育審議会のメンバーは、大変立派な方で構成されていたと覚えております。　しかし、これからの大野市を支えていく若い方、子育てをしている若い方の割合が非常に低かったのではないでしょうか。　やはりこの若い方の意見を取り入れる。　そして具体的な案に反映させる。　これがこれからの大野を明るい希望のある大野に変えていくために、非常に大事なことだと考えております。　先ほどの答弁の中にありましたように、年齢構成をしっかりと考えていきたいとおっしゃっていました。　ぜひともこの点について配慮し、来年度、検討する委員会をしっかりといろんな世相の、そしていろんな立場の、いろんな世代の方の意見が反映されるように、そして話しやすいような会にしていただきたいと強く願います。　以上、１点目の再質問を終わらせていただきます。 ○議長（梅林厚子君）　　木戸屋さんは、引き続き２項目目の質問を行ってください。　木戸屋さん。 ◆２番（木戸屋八代実君）　　それでは、第２の質問に入らせていただきます。　災害に強いまちづくりについてです。　ここ近年、毎年のように大きな災害が日本列島を襲っています。　特に地球温暖化の影響で、台風、異常気象による甚大な災害が発生しております。　先般の台風19号による被害は、広範囲にわたり、予想をはるかに超える雨量による洪水、堤防の決壊、内水氾濫、土砂崩れで、多くの犠牲を出しました。　過去の歴史から見ても、大野市は自然災害が比較的少ない地域だといわれています。　そのような大野市においても、最近の異常気象では、台風等による水害が発生するリスクは、高まっていると考えられます。　市長は、重点施策に災害に強いまちづくりを掲げておられます。　そのことを実現するためには、全庁挙げて全職員が防災意識を高め、日ごろより万全の対策をすることが非常に重要です。　まずは、市民に確かな情報を知らせることが非常に重要です。　先日の台風19号のときも、多くの人がとにかく情報が入ってこないので困ったと訴えていました。　防災対策は、住民の意識の向上、自主防災組織の機能強化、行政による備蓄整備、県や他の自治体との連携など、多岐にわたっています。　とてもこの１回の一般質問で防災の全域について質問することはできませんので、まずは主に水害の対策を中心に質問させていただきます。　１点目、市民に対して災害についての緊急連絡の方法は、どのような方法があるのでしょうか。　また、その中で最も現時点で有効だと思われるものは何でしょうか。　そして今後、市民に対して周知徹底することを強化していこうとする連絡方法と、それはつながるのではないでしょうか。　その点についてお願いいたします。　２点目、水害等の発生を想定した市役所職員だけの連絡体制、緊急行動、避難所開設等の訓練は行っているのでしょうか。　３点目は、今後改訂する予定の大野市総合防災マップについてです。　現在ある防災マップより改善させる点は、どのような点でしょうか。　以上、３点よろしくお願いいたします。 ○議長（梅林厚子君）　　木戸屋さんの２項目目の質問に対する理事者の答弁を求めます。　企画総務部長、畑中さん。　（企画総務部長　畑中六太郎君　答弁席へ　　移動） ◎企画総務部長（畑中六太郎君）　　私からは、ご質問の２点目、水害等の発生を想定した職員の訓練についてお答えします。　災害時の市職員の体制につきましては、大野市地域防災計画の応急活動体制計画の規定に基づき、風水害時大野市防災行動マニュアルで風水害の段階に応じた配備体制を定めております。　従来は、奥越地方に気象警報が発令されたときに、防災防犯課の職員が待機し、状況に応じ、災害対策連絡室、災害対策本部に移行していましたが、近年、全国で風水害が多発していることから、連絡室設置前に各部局長等で組織する連絡室準備会議を開催し、早い段階から災害発生に備えております。　併せて避難所開設の必要性が想定される場合には、各施設管理者、運営管理責任者にあらかじめ避難所開設の準備段階であることを連絡するとともに、職員用防災メールを活用し、全職員に災害発生と避難所の開設に備えるよう知らせております。　そして災害発生の恐れがあると判断した場合には、昼夜を問わず職員を緊急招集し、情報の収集に当たり、災害対策本部の設置、避難情報の発令、住民の避難誘導などを実施していきます。　職員の初動対応訓練につきましては、本年８月30日に平成29年台風第21号の大雨を、平成30年台風第21号の暴風雨を想定した風水害による災害対策本部運営訓練を実施しました。　この訓練では、本市に観測史上最高に近い降雨量と風速をもたらす台風が、訓練日とした８月30日金曜日の午後に最接近すると想定し、市長以下本部員等は早朝参集、課長以下の職員については、各所管業務における初動対応の点検を行いました。　また毎年、大野市総合防災訓練を実施し、応援協定締結団体との連携訓練、ライフライン復旧訓練などを行っておりますが、特に本年は11月１日、２日に緊急消防援助隊中部ブロック合同訓練、福井県総合防災訓練と併せて実施した市総合防災訓練の際にも災害対策本部運営訓練を実施し、小山小学校においては避難所開設運営訓練により、職員の初動対応について点検いたしました。　避難所運営訓練では、小山地区住民の皆さまにご協力いただき、マニュアルに従い、避難者名簿の作成訓練や要配慮者の受け入れ、福祉避難所への移送、ボランティア支援の要請、避難所運営ゲームなどの活動訓練を行いました。　職員の初動対応につきましては、人事異動で所管事務や割り当てる避難所が変わることから、定期的な訓練が必要でありますので、今後も出水期に備え、毎年、継続して実施してまいりたいと考えております。 ○議長（梅林厚子君）　　防災防犯課長、乾川さん。　（防災防犯課長　乾川和則君　答弁席へ移動） ◎防災防犯課長（乾川和則君）　　私からは、ご質問の１点目と３点目についてお答えします。　まず１点目の市民に対しての緊急連絡の方法と今後、強化すべき連絡方法についてですが、国や地方公共団体には、災害が発生した場合、災害の規模、現場の位置や状況を把握し、速やかに正確な情報を地域住民などに伝達する責務があることから、災害情報の収集・伝達手段の確保を目的として、県内各市町で防災行政無線システムが構築されております。　避難情報等の連絡方法については、この防災行政無線の屋外スピーカーからの放送のほか、大野市全域に配信する緊急速報メール、大野市防災メール、今年９月に協定を締結したヤフー防災速報メール、また対象となる区長への電話やデジタル簡易無線機による連絡、広報車や消防団員による周知、市ホームページ、テレビの文字放送での掲載などがあります。　市では、あらゆる伝達手段を利活用し、避難情報が市民の皆さまに、迅速かつ正確に周知されるよう努めております。　今後、強化すべき連絡方法ですが、総務省の通信利用動向調査結果から、スマートフォンを使ったインターネットの利用が９割を超えている13歳から59歳までの年齢階層に対しては、スマートフォンアプリケーションの活用が有効であると考えられますので、ヤフー防災速報アプリなどの防災アプリを積極的に利用していただくよう、機会を捉えて周知してまいりたいと考えております。　毎年、市の成人式で大野市防災メールのチラシを新成人に配布し、周知を図っておりましたが、本年度は市防災メールに加え、ヤフー防災速報アプリなども活用していただけるよう、チラシを刷新したところです。　次に、３点目の今年度、改訂予定の防災マップの改良点についてお答えいたします。　福井県では、今年６月に水防法の規定に基づき、赤根川、清滝川など、県が管理する水位周知河川について、想定し得る最大規模の降雨により当該河川が氾濫した場合の区域及び想定される水深、浸水継続時間を掲載した　　洪水浸水想定区域図を公表いたしました。　また、それ以外の河川については、県が水害リスク図を作成し、今後、順次、公表していくこととしており、九頭竜川と真名川についても、国土交通省近畿地方整備局九頭竜川ダム統合管理事務所が異常洪水時防災操作を行った際の浸水想定図を本年度末に公表する予定です。　改訂する総合防災マップは、これらの各浸水想定図を反映したハザードマップとする必要があるため、国、県の公表を受けて来年度、お示しする予定です。　現在のハザードマップは、赤根川、清滝川の浸水想定について、50年に一度の確率の降雨量で記載しておりますが、改訂後のマップでは、過去に観測された最大雨量により設定された千年に一度といわれる雨量を基にした浸水想定区域図を追加することになります。　また、国が示した水害ハザードマップ作成の手引及び県が示したハザードマップ作成に関する福井県方針に従い、市民が平常時から災害について理解を深めていただけるよう、浸水想定区域図に加え、災害情報の啓発及び学習のページを設け、分かりやすい紙面構成としてまいりたいと考えております。　作成した大野市総合防災マップは、ご家庭内の目の届きやすい場所に常備していただき、各行政区での訓練や自主防災組織の講座などでも活用していただけるよう、工夫して作製してまいりたいと考えております。 ○議長（梅林厚子君）　　木戸屋さん。 ◆２番（木戸屋八代実君）　　また幾つか質問をさせていただきます。　今ほどの１点目ですけれども、スマホの普及率が非常に高くなったと、５年前とはちょっと違う状況が生まれているということで、最近のニュース報道などでもよくありますように、スマホ、スマホということが災害時にはよく話題になっております。　私も先日、ヤフー防災速報をダウンロードしました。　これを使ってみて、非常に有効だなと感じております。　大野市の緊急災害メールも登録しておりますが、それはちょっとご高齢の方にはやりにくいかな、又はお忙しい方にはやりにくいかな、登録しにくいかなというような内容でした。　しかし、アプリのダウンロードは簡単にできます。　私もこの方法が有効だと思っております。　もちろんスマホを持っておられない方もおられるんですけれども、最近はかなりご高齢の方もスマホを持っておられる方もあります。　これをまず普及させる。　これが大事なんじゃないかなと思います。　先日お伺いしたら、緊急メールは登録者数が1,300人ほど、人口の３万3,000人ですから、10分の１も行っていないという状況です。　でもこのスマホでしたら、かなり普及しやすいのではないかと考えております。　そこで、具体的に質問です。　この緊急アプリや緊急メールでもいいですけれども、普及させる手立てとしては、どのようなことをやっておられますか。　また、これからやろうとしていますか。　お聞かせください。 ○議長（梅林厚子君）　　防災防犯課長、乾川さん。 ◎防災防犯課長（乾川和則君）　　再質問にお答えいたします。　答弁でもお答えさせていただきましたとおり、機会あるごとの行事等でそういうようなチラシを配布したり、また各地域で行っております自主防災組織の活動なんかでの場でも、周知していきたいかなと考えております。 ○議長（梅林厚子君）　　木戸屋さん。

◆２番（木戸屋八代実君）　　チラシ、それからお伝えするということは、今までもよくやっている手立てです。　これだけでは、なかなか普及できないということが、今まで市役所の職員の方、何度か経験しておられるんではないでしょうか。　私は、このアプリを普及させようというときに、やっぱり一つ具体的な仕掛けがほしいかなと思います。　例えばですね、ソフトでしたらすぐダウンロードできますから、災害アプリ１人10人広げよう運動とか、それから何か集会に説明に行ったときに、今すぐダウンロード運動というようなことをその場でやっていただく。　そして市民の皆さんにも協力して、広げてもらう。　そのような方法だったら、予算措置がなくても、今、市民の皆さま、災害に対して非常に意識が向上しておりますので、災害対策については協力していただけると思います。　そしてほかの組織を活用することも有効だと思います。　例えば大野市の防災や災害の対応に要となっております区長の皆さまや、それから区の防災担当の皆さま、それから女性消防団の皆さまなどです。　また、ネットワーク力のあるＰＴＡとか、教育機関などに普及の協力をしていただくこともできると思います。　しかし、災害については、防災防犯課だけでは対策はできません。　この緊急連絡方法の普及の徹底でさえ、全庁挙げて取り組まなければ、進まないことだと思います。　災害に関しては、素早く、正確で、徹底した情報の提供、これが非常に重要です。　ぜひとも全庁挙げて、この点に本気で取り組んでいただきますようよろしくお願いいたします。　次に、再質問させていただきます。　市職員の緊急体制の訓練についてです。　先ほど部長の方から説明がありましたが、訓練はやっていますということでした。　８月30日に風水害災害対策ということで訓練をやっているということですが、これは毎年やっているものなのでしょうか。　そしてどのぐらいの時間をかけてやっているのでしょうか。　そして実際に参加している人は、市の職員の何割ぐらいなんでしょうか。　お答え願います。 ○議長（梅林厚子君）　　防災防犯課長、乾川さん。 ◎防災防犯課長（乾川和則君）　　再質問にお答えさせていただきます。　今の訓練の内容でございますが、まず毎年１回は参集訓練、また定期的な総合訓練も２回やっているところで、また参集状況といたしましては、本部員を含む各管理職の総勢五十数人、またそれに及ぶ関係職員が集まりますので、その都度その都度の状況が変わってくるかなと思っております。　３分の１以上は、常に参加するような感じの訓練になっているという状況でございます。 ○議長（梅林厚子君）　　木戸屋さん。 ◆２番（木戸屋八代実君）　　五十数人の参加ということですが、市の職員は全員参加するものではないんでしょうか。　その点、もう一度確認をお願いいたします。　そして何分ぐらいでそれは終わるものなんでしょうか。　お願いいたします。 ○議長（梅林厚子君）　　防災防犯課長、乾川さん。 ◎防災防犯課長（乾川和則君）　　まず全員参加というところでございますけれども、昨年来、何度かの避難勧告、指示等を出している際にも、訓練じゃなくて本番の状態が続いておりました。　今年度はまだありがたいことに、まだそういう指示等の避難情報を出さずにあったわけで、今回、今年は11月１日、２日、また８月30日に及ぶような訓練をさせていただきました。　全員の参集につきましては、指示、指揮、命令系統ということでの伝達訓練ということを主に、今回はやらせていただいております。　また時間につきましては、参集から本部運営訓練も含めまして、２時間相当の訓練を実施したところでございます。 ○議長（梅林厚子君）　　木戸屋さん。 ◆２番（木戸屋八代実君）　　もう一度確認させていただきたいんですが、伝達につきましては、全職員が参加しているということでしょうか。 ○議長（梅林厚子君）　　防災防犯課長、乾川さん。 ◎防災防犯課長（乾川和則君）　　昨今の気象情報は、早く情報が入ってきますので、まずインフォメーション等での早い情報提供ということを全職員に行っております。　その後の、また職員用の防災メールにて職員への周知を図っているところでございます。　体制を組んでおります。 ○議長（梅林厚子君）　　木戸屋さん。 ◆２番（木戸屋八代実君）　　当然のことながら、災害時の市職員の動きというのは、市民の皆さまにとって本当によりどころとなる重要な力となります。　市民の生命を守る。　それから市民の不安を取り除く。　早期の災害復旧に直結することとなります。　一人一人の市の職員の自覚、災害に対する意識向上、そして自分の役割の把握、これがやはり大事になってくると思います。　先ほど部長から答弁をいただきましたように、毎年、このことにつきましては、担当課が変わる体制になっておりますので、ぜひとも今後も続けていただき、しっかりと一人一人の職員が自覚を高められるように、有効な実効性のある訓練に、さらに改革していっていただきたいと願います。　そして災害については、市長のリーダーシップが非常に大事になってきます。　市長がどのように指示を出すかで、いろんな所の例を見ましても、非常に大事なことになっております。　そしてリスクが高まっている昨今、日ごろからの徹底を全庁挙げて、市長のリーダーシップの下にやっていただきたいなと強く思います。　よろしくお願いいたします。　最後に、防災マップについてです。　防災マップの当初予算は、３月に出されております。　約975万円ぐらいでした。　そしてそれが議会で認められています。　１冊当たり幾らぐらいになるんでしょうか。 ○議長（梅林厚子君）　　防災防犯課長、乾川さん。 ◎防災防犯課長（乾川和則君）　　今、現在ありますこの防災マップにつきましては、１部500円ぐらいのカラー刷りということで費用が掛かっております。 ○議長（梅林厚子君）　　木戸屋さん。 ◆２番（木戸屋八代実君）　　１冊当たり500円掛けて、費用を掛けて作製するのですから、先ほども課長がおっしゃられたように、使えるもの、使いやすいもの、そして家にしっかりと常備しておいて、いろんな場で活用できるものに改良していっていただきたいと思います。　インターネットに各いろんな自治体の防災マップが掲載されております。　そのインターネットを調べますと、いろんな所で、いろんな工夫がされております。　ぜひとも外部の自治体、ほかの先進事例を参考にして、1,000万円近く掛けるこの防災マップの改訂、しっかりと良いものにしていっていただけるようにお願いいたします。　さて、他人ごとではない自然災害です。　どんどん大きくなっている自然災害です。　自然災害に対して、どんなに日ごろ備えていましても、必ず想定していないことが起きている現実です。　しかし、日ごろの備えがあれば、突発的なことに対処する余力は、その時点で出てきます。　大野市も石山市長を中心に、災害に強いまちづくりを本気になって進めていっていただくことを強く要望して、私の一般質問を終わらせていただきます。　ありがとうございました。 ○議長（梅林厚子君）　　以上で木戸屋八代実さんの質問を終結いたします。　会議の途中でありますが、暫時休憩をいたします。　　（午前11時59分　休憩）　（午後１時00分　再開） ○議長（梅林厚子君）　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　（３番　林　順和君　質問席へ移動） ○議長（梅林厚子君）　　次に、林　順和さんの質問を許します。　林さんの質問は、一括質問・答弁方式で行います。　林さん。 ◆３番（林順和君）　　新風会・公明党の林　順和です。　令和元年12月第416回定例会において、通告に従い、一般質問させていただきます。　石山市長が就任して２度目となります当初予算編成が始まっていると伺っております。　市長は、提案理由の中で、令和２年度は、第五次大野市総合計画の最終年度となり、第六次大野総合計画につなげていく重要な年度となること。　その中での当初予算編成に当たっては、全職員が行政の基本に立ち、変化する時代の中で市民と共に働く市行政を展開することで、みんなが大野を好きになる、未来へつなぐまちづくりを推進するといった方針を述べられました。　私は、本年３月の本会議におきまして、石山市長が初めて編成した当初予算の議案に対し、市長の色や中身の工夫が見えてこないこと、市長が代わったということに対する職員の意識改革、行動の変化が必要だと申し上げました。　本年９月に発覚した市職員の不祥事、私も元職員として残念であり、だからこそ職員個人の責任としない、組織全体で取り組む姿勢が求められています。　くしくも、本年度の新語流行語大賞にラグビー日本代表のワンチームが選ばれました。　今こそ、未来へつなぐ大野市づくりに向けて、行政が一丸となって取り組むことを切に願います。　私自身、この令和２年度予算が大変重要だと考えております。　それは、中部縦貫自動車道の整備に係る総事業費が大幅増加となることが発表され、県内全線開通を最大のチャンスと捉える石山市政が、今後のまちづくりをどう進めていくのか、明確な方向性が求められるからです。　今回、上がっております議案にも、令和２年度当初予算に絡むものが多く上がっております。　そのことを踏まえ、令和２年度当初予算編成方針について１項目、４点について一般質問いたします。　まず１点目、平和２年度は第五次大野市総合計画の最終年度として、将来像実現に向けた施策の総仕上げと位置付けていますが、石山市長はこの将来像実現の姿をどう描いているのかお伺いします。　２点目、基本方針の中で、全職員が行政の基本に立ち、限られた財源の中で全庁的な視点で事業の選択と構築を徹底すると示していますが、これは職員に対して何を求めているのか伺います。　３点目、今後進められる各部署での予算編成作業の中で、防災、地域づくり、稼ぐ力向上については、部局間の連携が特に求められ、かつ、行政が目指す方向性をしっかり市民や事業者と共有し、求められる予算計上がされるべきだと認識しております。　その観点から、それぞれの現状における課題をどう捉え、何に重点を置いて予算編成に取り組んでいくのかお伺いいたします。　最後４点目、予算編成の過程において廃止となる事業や補助金等への対応です。　本年３月の企画総務部長の答弁では、関係者に対して事前に市の意向を説明し、理解を得た上で補助事業の廃止などを行っていくとのことでしたが、令和２年度に向けて、その廃止の判断はどのように行い、関係者へはどう周知していくのか伺います。　以上、４点につきまして、理事者におかれましては、地域での議論を活発に行うための市民への情報提供として、分かりやすい答弁をお願いいたします。 ○議長（梅林厚子君）　　林さんの質問に対する理事者の答弁を求めます。　市長、石山さん。　（市長　石山志保君　答弁席へ移動） ◎市長（石山志保君）　　林議員のご質問にお答えします。　令和２年度が最終年度となります第五次大野市総合計画の将来像、ひかりかがやき、たくましく、心ふれあうまちにおいて、ひかりかがやきは、人、歴史、文化、伝統、自然環境、食など、魅力ある素材が磨かれること。　たくましくは、大野人の良さを保ち続け、大野の魅力を発揮する人と産業がたくましく育つこと。　心ふれあうは、子どもから高齢者までが、人と人とのふれあいを大切にするとともに、訪れる人との交流が深まるまちの姿を表しています。　これまで、将来像の実現に向けて、大野人の育成や保健・医療・福祉窓口の一体化、自主防災組織の育成、中部縦貫自動車道の延伸と幹線道路の整備促進、結の故郷越前おおのブランドの発信、越前おおの型農業の推進、移住・定住施策の推進、中心市街地の活性化と観光入り込み客数の増加、良好なふるさと景観の形成など、ハードとソフトの両面において、各種施策に取り組んできたところです。　本市では、このようにさまざまな取り組みを行ってきましたが、全国的な課題である少子化の進行や高齢化率の上昇、東京一極集中の是正につきましては、歯止めがかかっていないのが現状です。　このような状況下におきましても、持続可能な地域をつくり上げるためには、市民の皆さまと行政が知恵や力を共に出し合い、地域の課題を自らが解決していく力を高めていくことが必要であると考えています。　このため、第五次総合計画の最終年として各種施策の総仕上げを行う令和２年度の予算編成に当たりましては、特に中部縦貫自動車道の県内全線開通や北陸新幹線の敦賀開業という最大のチャンスを生かすため、大野市高速交通アクションプログラムの進展や、健康のまちづくりの推進に加え、喫緊の課題である人口減少対策については、子育てをしながら住みやすいまちを目指し、子育て世代への施策を現時点では仮称でありますが、大野市子育て世代支援パッケージとして取りまとめるなど、変化する時代の中で、直面する課題に柔軟かつ適切に対応しながら、あらためて市民と共に働く市行政を展開し、みんなが大野を好きになる、未来へつなぐまちづくりを推進していくことを基本方針としています。　その他のご質問については、担当からお答えさせていただきます。 ○議長（梅林厚子君）　　企画総務部長、畑中さん。　（企画総務部長　畑中六太郎君　答弁席へ　　移動） ◎企画総務部長（畑中六太郎君）　　私からは、議員ご質問の２点目と３点目のうち、防災と地域づくりの向上に向けた課題と取り組みについてお答えいたします。　まず２点目の予算編成に当たり、職員に求めていることについてお答えいたします。　本市の財政状況は、歳入において市税の大幅な増収が期待できない中、歳出においては、引き続き社会保障関係費の伸びが見込まれるなど、非常に厳しい状況にあることから、行財政改革を一層推進し、人口減少時代にふさわしい簡素で効率的な行政運営に努めていかなければならないことを、まず嘱託・臨時職員を含めた全職員が十分に認識することが肝要であると考えております。　また、行政の責任領域の見直しを念頭に、市民の皆さまが市政の主役となった地域づくりが必要であり、職員自らが地域活動への参加などを通じ、地域の課題解決に向けて、市民と共に取り組んでいく姿勢が求められるものと考えております。　一方、非常に厳しい財政状況にある中であっても、限られた財源を有効に活用し、より良い市民サービスを持続的に提供していくとともに、大野市高速交通アクションプログラムや健康のまちづくりの進展、子育てをしながら住みやすいまちを目指した子育て世代への施策の推進など、喫緊の課題に対しても着実に成果を積み上げていく必要があります。　そのため、新年度の当初予算編成におきましては、職員一人一人が費用対効果や業務効率化の視点に立ち、全ての事務事業をゼロベースで見直しを行い、部局間の連携も含めた効果的な事業の在り方や進め方を十分に精査し、検討した上で、全庁的な視点に立って重点を置くべき項目を見定め、事業の重点化、効率化に取り組みたいと考えております。　次に、３点目の防災についてお答えいたします。　度重なる災害により、全国各地に甚大な被害をもたらし、日々その状況が報道されているように、大規模な災害がいつどこで発生しても不思議でない中、近年、防災情報の収集や避難訓練の実施などを行政目線から住民目線へと転換し、住民一人一人が災害対策をわがごとと捉え、自分の身は自分で守ることが重要視されるようになりました。　市では、市区長連合会の防災部会や各地区のまちづくり懇談会、自主防災組織の訓練、わく湧くお届け講座など、さまざま機会を捉えて、災害時の住民主体の避難行動を呼び掛けてきており、さらに新年度にお示しする予定の改訂後の総合防災マップの説明の機会にも、住民の皆さまにあらためて自助の重要性を訴えていきたいと考えております。　また、阪神淡路大震災を契機に、自助で命を守り、地域住民が互いに助け合う共助により命をつなぐことが必要との意識が高まり、行政区などを中心とする自主防災組織の担う役割が重要かつ有効であることが広く知られるようになりました。　本市の自主防災組織につきましては、その結成の促進に取り組んだ結果、組織率は95㌫を超え、多くの組織で資機材の整備や防災訓練などが実施されております。　また、本年度は共助を促すための新たな取り組みとして、子育て世代を対象とした結の防災キャンプにも取り組み、仮想の避難所を開設し、住民による自主運営を体験していただきました。　公助の中心となる市では、気象警報発令段階での防災対応職員の24時間待機、災害の恐れがある場合の災害対策連絡室準備会議の開催、万一、発生した場合の災害対策連絡室、そして市長を本部長とする災害対策本部の設置など、状況に応じて全庁体制で対応しております。　さらに本年11月、県総合防災訓練に併せて実施した市総合防災訓練の住民避難訓練では、市内全域の行政区に声掛けし、住民安否確認訓練、避難場所への参集訓練を実施し、さらに小山地区では、避難所運営図上訓練、要配慮者移送訓練など、自主防災会にご協力をいただき、共助の取り組みに重点を置いた訓練を実施しました。　今後とも、防災訓練や体験イベント、自主防災組織の取り組みの中で、自らの命は自らが守る市民の防災意識の向上に向けて取り組んでいきます。　最後に、地域づくりについてお答えいたします。　人口減少や少子化、高齢化が進展する中で、持続可能な地域をつくり上げるためには、行政責任領域の見直しを視野に入れる中で、市民と行政が知恵や力を共に出し合い、地域の課題を自らが解決していく力を高めていくことが必要であります。　このため、一番身近な地域コミュニティーである自治会をはじめ、地域づくりに取り組む団体と連携しながら、協働のまちづくりを進めてきているところでございます。　しかしながら、ここ数年、地域におけるさまざまな団体の後継者不足の問題が起こっていることから、地域づくりの担い手の確保が今後の課題と捉え、地域を支える人材の確保に向けて、リーダーを育てる講演会の開催や会員の増加を図る取り組みにも、結の故郷づくり交付金により支援しております。　市民一人一人が、市政の担い手であるとの意識で市政に積極的に参加する機運を醸成することは、今後の市政運営を行っていく上で重要であると考えております。　市民の皆さまには、一緒に挑戦する仲間になっていただき、皆さまと共に知恵を出し合い、創意工夫により地域の課題解決や地域の活性化に向けて取り組んでいきたいと考えております。 ○議長（梅林厚子君）　　政策局長、川端さん。　（政策局長　川端秀和君　答弁席へ移動） ◎政策局長（川端秀和君）　　私からは、林議員のご質問の３点目のうち、稼ぐ力の向上に向けた課題と取り組みについてお答えいたします。　定住人口の減少が続く中、地域の活力を支えていくためには、観光客などの交流人口の増加と観光客による消費の拡大が必要であると考えています。　このため、平成30年２月に改訂しました越前おおのブランド戦略では、観光客数は増えているものの、観光消費額は他市に比べて少ないことから、大野産品のブランド化による価値の向上や観光客の滞在時間を延ばす取り組みにより、観光地として魅力を高め、稼ぐ力につなげ、市民所得の向上などを図ることを目的に、施策を進めていくこととしています。　戦略では、経済性を測る指標として、日帰り客１人当たりの観光消費額を設け、平成28年の観光消費額2,547円を基準値とし、令和４年の目標値を5,500円としています。　平成30年の観光消費額は、3,039円と伸びていますが、他市と比べると少ない状況です。　観光消費額をさらに増やすためには、中部縦貫自動車道の県内全線開通や北陸新幹線の敦賀開業により見込まれる、交流や物流の拡大を逃さぬよう、行政だけではなく、市民や事業者それぞれの立場における取り組みの活性化が必要です。　このため、本年３月に策定しました大野市高速交通アクションプログラムに掲げた取り組みの強化を図っているところです。　特に中部縦貫自動車道の県内全線開通により、新たに年間約250万台もの通行量の増加が見込まれており、本市を訪れる方々に対し、越前おおのの魅力あるさまざまな地域資源に関する情報を提供し、積極的に市内への誘客を図っていく拠点として、道の駅、越前おおの荒島の郷（さと）を令和３年度早期の開駅に向け、整備を進めています。　課題としましては、一つ目に開駅を契機として、市民や事業者などさまざまなプレーヤーが連携しながら市内への回遊性の向上を図り、まち全体にチャンスを生かす機運を高めていくこと、二つ目に越前おおの荒島の郷の中心的な機能の一つとして、越前おおのが育んだ食の市場を位置付けていますが、市民や事業者の稼ぐ力に向けたやる気を、さらに引き出していくことと捉えています。　そのため、越前おおの荒島の郷における観光案内の充実や、滞在時間の延長に向けた体験メニューの開発、販売、産直の会における取り組みなど、市民や事業者による新たな観光消費を生み出す取り組みに対して、市として支援を行う必要があると考えています。　中部縦貫自動車道の県内全線開通や北陸新幹線の敦賀開業など、本市を取り巻く高速交通ネットワークの形成を地域経済発展の大きなチャンスと捉え、市民や事業者の稼ぐ力につながるよう、関係部局が連携しながら取り組みを進めてまいります。 ○議長（梅林厚子君）　　財政課長、吉田さん。　（財政課長　吉田克弥君　答弁席へ移動） ◎財政課長（吉田克弥君）　　私からは、議員ご質問の４点目、事業や補助金などを廃止する場合の判断や関係者への周知方法についてお答えいたします。　新年度の当初予算編成に当たりましては、経費の節減に努めるとともに、既存の事業については、その成果を踏まえ、継続、整理統合や廃止などを徹底するよう、各部、各課に通知いたしました。　また、団体などに対する補助金については、事前に実施した団体などの所管課との検討結果を踏まえた要求内容とするよう依頼いたしました。　予算編成の過程において、関係者の意向や状況も含め、各事業の内容を精査いたしますが、事業の効果が十分に見込まれない、又は他に効果的な手段があるなどと判断した場合は、結果として事業や補助金などを廃止することがございます。　事業や補助金などを廃止する場合は、新年度の当初予算が成立した後、所管課から速やかに関係者に対して周知し、ご理解とご協力をお願いしたいと考えております。　また、事業や補助金などを見直した場合は、その内容について、広報おおのや助成制度ガイドブックなどを活用し、市民に対して分かりやすい発信に努めたいと考えております。 ○議長（梅林厚子君）　　林さん。 ◆３番（林順和君）　　ありがとうございました。　今、何点か話があった中を通じて、まずは今、この12月の段階でですね、予算編成方針が出て、それに基づいて予算措置がされていくと。　われわれ議会は、予算措置がされたものを議案として３月の議会で審査をします。　今、４点目、最後、財政課長からありましたとおり、廃止をした事業については予算措置がされないこととなり、審査の過程がわれわれには、皆目、出てこないということになるんですが、その辺りの対応はどのように考えていますか。 ○議長（梅林厚子君）　　財政課長、吉田さん。 ◎財政課長（吉田克弥君）　　今、考えているのは、助成制度ガイドブックなどに、廃止された事業についても掲載したいと考えております。 ○議長（梅林厚子君）　　林さん。 ◆３番（林順和君）　　助成制度ガイドブックを発行されるのはいつになりますか。 ○議長（梅林厚子君）　　財政課長、吉田さん。 ◎財政課長（吉田克弥君）　　例年ですと、４月の終わり、５月の初めの全戸配布のときに配布をしております。 ○議長（梅林厚子君）　　林さん。 ◆３番（林順和君）　　これまで補助金を活用していた団体であるとか、その補助金がその活動を促進する上で大事だったところからしますと、それが当初予算で予算が成立した後に、実はその予算が当初予算に計上されていないと。　けれども市民に伝えられるのは、５月の助成制度ガイドブックだと。　それでは、全くこう、市民にその議論が全く見えてこないかなと思っております。　今、施策の評価とか、そういう事業の評価というものをしっかりやっているのかということが求められるかなと思いますが、その辺り、今、どのような形で評価、成果というものを判断していますか。 ○議長（梅林厚子君）　　総合政策課長、真田さん。 ◎総合政策課長（真田正幸君）　　施策の評価につきましては、この第五次総合計画からは、数値目標を設定してそれぞれ進捗（しんちょく）の状況を図っておりますので、この評価につきましては、この成果指標の達成度が評価の一つであると考えております。　併せまして、行政改革の観点から、総務課におきまして施策評価を行っており、それぞれの評価につきましては、外部の委員のご意見も頂戴し、評価を行っているところでございます。 ○議長（梅林厚子君）　　林さん。 ◆３番（林順和君）　　ありがとうございました。　もうこれ以上この質問はしないんですが、何が言いたいかといいますと、来年度、令和２年度の予算とその後に来る第六次の大野市総合計画、また施策立てがされると思います。　ここら辺が常にこういったもので評価がしっかりできて、その結果、その事業を廃止しても、それに代わるこの事業なんですよとお伝えできるものが明確であれば、新たな予算が当初予算で上がってきて、それに対して審査をするということが明確にできます。　今、その仕組みがどうしても総合計画と施策評価等々がばらばらになっているかなと。　また、施策の評価で今、数値目標という話がありました。　数値目標を全部達成していても、じゃあそれが市民の満足度につながっているか。　この辺につきましては、後ほど、うちの会派の会長の方も評価のところでありますので、これ以上質問しませんが、そういった観点も踏まえて、第六次の総合計画策定につなげていただきたい。　その上でのこの当初予算編成があるかなと思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。　続いて稼ぐ力についてお聞きしたいと思います。　先ほど言った観点で、観光客が来られて、来られる方の数を増やし、さらにその方々が消費する額を増やす、それが稼ぐ力なんだと。　これ、ずっとこれまでの施策でやってきました。　直近の観光の入り込み客数って、どういう状態になっていますか。 ○議長（梅林厚子君）　　商工観光振興課長、上藤さん。 ◎商工観光振興課長（上藤正純君）　　昨年度の観光客数が若干200万人を落ちて少し減少となっておりますが、基本的には200万人前後で推移をいたしております。 ○議長（梅林厚子君）　　林さん。 ◆３番（林順和君）　　観光客が消費をする、もちろんこれも大事なんですけれど、それ以外に市民が消費を促進する、こういう観点も大事かなと思うんですが、その辺りはいかがでしょうか。 ○議長（梅林厚子君）　　商工観光振興課長、上藤さん。 ◎商工観光振興課長（上藤正純君）　　市民の当然、消費というのを促していくというのも大事なことだと思っております。　その施策の一つとして商店街、特に商店街の活性化という点に注力をしておりまして、継続して商店街が維持できるような施策というのを今後、今現在も進めておりますが、事業承継という点も含めて進めてまいりたいと考えております。 ○議長（梅林厚子君）　　林さん。 ◆３番（林順和君）　　先ほど新たな道の駅、越前おおの荒島の郷（さと）の話が出ましたが、ここに来られるお客さんは観光客ですか、市民ですか。 ○議長（梅林厚子君）　　道の駅推進課長、村上さん。 ◎道の駅推進課長（村上一幸君）　　観光客などの来訪者もさることながら、市民の方にも来ていただきたいと考えております。 ○議長（梅林厚子君）　　林さん。 ◆３番（林順和君）　　そうなんです。　新たな道の駅、稼ぐ力として、今、整備をされていて、令和３年度早期に完成を目指してやっている。　建物は今、工事が進んで、あそこを通るたびに工事が進んでいるなと、市民の感覚があります。　今、令和２年度の予算編成に当たって、この道の駅、特に新しい道の駅ができる中身ですね、ここら辺について何かこう、やらなければいけないと認識されていることがあったらお聞かせください。 ○議長（梅林厚子君）　　道の駅推進課長、村上さん。 ◎道の駅推進課長（村上一幸君）　　まず直売の方から申し上げますと、今、産直の会を組織していただいて、生産者の方、また加工品を加工している方々に参画をいただくこととなっておりますが、その参画していただく方の数を増やす中で、商品の安定供給とか魅力ある充実した商品をそろえたいということのほかにも、そこで稼ぐ力のやる気をどうやって引き出していくかということも併せてやっていきたいと思っております。　また、テナントに関しましては市内業者の方を中心に入っていただく予定なんですけれども、そういったご提供するメニューについても市民の方、そこに参画される方に考えていただきたいとともに、それ以外の方にもご提案をいただくような形で、市民参加を促せないかなということを考えております。　あと道の駅では当然、市内の情報発信が重要なキーポイントになります。　電子掲示板、デジタルサイネージといわれる電子掲示板などや観光案内等で、市内の情報をどういうふうにうまく来訪者の方、市民の方にお伝えできるかというところを練っているところでございますし、施設を使った活動なりイベントなりも、どういうふうに行えるかこれから詰めていかなければならないと考えております。 ○議長（梅林厚子君）　　林さん。 ◆３番（林順和君）　　今おっしゃったような話をされているのは、市役所だけですか、それとも指定管理予定者、産直の会、その他もろもろ観光に関わるプレーヤーであるとか、市内の事業所さんとか、いろんな方があそこに関わるべきだなと私は思っているんですが、そういった議論はどのような形でされていますでしょうか。 ○議長（梅林厚子君）　　道の駅推進課長、村上さん。 ◎道の駅推進課長（村上一幸君）　　特に今、市と指定管理予定者であるエンジさん、それから産直の会については、事務局が道の駅の指定管理者及び指定管理予定者等々で組織されておりますので、その方との話し合いが当然なされているところでございます。　あと、市民の方のところでは、やはり直売ということになりますと、産直の会の皆さんのご意見をどういうふうに売り場に反映していくか、それぞれがお持ちになっている課題をどういうふうに解決するような支援をしていくか、その取り組みを今年度も行っているところでございますし、今後とも行っていきたいと考えております。 ○議長（梅林厚子君）　　林さん。 ◆３番（林順和君）　　私自身、先ほどこの施設は誰が来るんですかとお聞きしました。　当然、両方来ていただきたいし、日々の動きでいえば、市民があそこに愛着を持って来てもらわなきゃいけないし、そのためには、完成した後にこういったものが売れているので来てくださいだけでは、産直の会の活動をいくらアピールしても、それが市民にとって近ければ行く、遠ければ行かないだけの選択肢になってはいけないと思っています。　その中で、商品陳列とかの売り場のレイアウトとか、そういうものの備品とかっていうのは、来年度に用意をしていく流れだと思っているんです。　そういったレイアウトとか、そういったものに対して、そういう市民の声とか、産直の会の声とか、そういうのを反映していくっていうのは、予定はあるんですか。 ○議長（梅林厚子君）　　道の駅推進課長、村上さん。 ◎道の駅推進課長（村上一幸君）　　売り場づくりにつきましては、当然、産直の会なり、その事務局を持っている指定管理予定者等が中心になると思いますが、産直の会の皆さんの思いの中にそれほどの知識のない方、またかなり情報を持っていて、売り場について詳しい方、また実際にそういうところへ商品を提出されて肌で感じている方がいらっしゃいます。　そういった方が一律に同じような目で、視点でできるというのは、ちょっと難しいかもしれませんけれども、それぞれの個々の方々の能力なり、観点を引き上げていくような取り組みで、今、売り場をつくっていきたい。　それと、今の県の中小企業診断士協会の皆さんにご参画をいただいておりますが、その方だけではなく、診断士会の方が売り場のデザイナーとしてのプロをお呼びしながら、それを産直の会の方なりにアドバイスをして売り場づくりをしていくというような取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ○議長（梅林厚子君）　　林さん。 ◆３番（林順和君）　　今、話がありましたが、しっかりデザイナーの方が入っているということであるなら、市民にも愛着を持ってもらい、来訪者が何回も来たくなるような、そういった工夫、ぜひ指定管理予定者とか中心になると思いますけれど、しっかり議論をして、しっかり良いもの、さらにそれに市民の声を取り入れていくような仕組み、途中途中であってもそういったものが出てきて、いよいよ完成間近なんだ、そしたら行ってみよう、行ってみたらこんなサービスを受けられた、ならもう１回行ってみようと思えるような施設を目指して、令和２年度予算、しっかり編成していただきたいなと思っています。　続いて防災の観点に行きたいと思います。　先ほど木戸屋議員の一般質問の中にも、防災の観点があったと思います。　来年度、防災マップを見直していくということで、今、検討されているということなんですけれど、実際、防災マップを手に取ってもらうための工夫、先ほど言いました学習の、そういったものを入れるといったものがありましたが、具体的なレイアウトとか、中身の冊子の構成みたいなものっていうのは、どこで検討されていますか。 ○議長（梅林厚子君）　　防災防犯課長、乾川さん。 ◎防災防犯課長（乾川和則君）　　昨月末に業者が決まりまして、今から本格的な作業に入るところでございますが、レイアウト等は業者の提案、またうちの課の中、また、これから今後進めていく中での、そういう自主防の活動の中でのご提案等、いろいろ提案を入れながら提示していきたいなと思っております。 ○議長（梅林厚子君）　　林さん。 ◆３番（林順和君）　　中に書いてあるものって、今ある防災マップもあります。　もういろいろ書いてございます。　だけど、結局、防災の意識って、どこをどうするとっていうことは、結局、自助の観点でいえば一人一人。　一人一人であるなら、その目線をどこに持っていくかが重要かなと思っています。　例えば小学生の子どもたちでも見えるようなイラストにしたり、中学生でも理解できるような仕組みにしたり、これ多分、防災防犯課だけではできないと思います。　教育委員会も関わらなきゃいけないかもしれませんが、そういった可能性、そういったことはできないですか。 ○議長（梅林厚子君）　　防災防犯課長、乾川さん。 ◎防災防犯課長（乾川和則君）　　今、議員言われるとおり、あらゆる視点は確かに大事かなと考えておりますので、今後、取り組みの中で、そのようなご意見を数多く聞けるような機会を設けていきたいなと思っております。 ○議長（梅林厚子君）　　林さん。 ◆３番（林順和君）　　前向きな答弁ありがとうございます。　ぜひそういった形で、誰もが手に取って、自分で災害に対して対応するにはどうしたらいいか、まさに自助を考えて意識を変えないと、ほとんど災害なんて対応できません。　もうどこの研修を聞いても、昨年末、中央防災会議が示した自分の命は自分で守る、行政は国民一人一人を守れませんという発表を受けて、自助７、共助２、公助１っていわれています。　これなぜか分かりますか。　職員一人一人も災害に遭わずに支える側に回らなければ、公助の１も支え切れない。　ましてや、地域の人も自分で被災されずに残られなければ、共助の２にもなれない、そういった意味なんです。　だから自助が７なんです。　だからぜひ課長、そこはその自助を高める工夫ですね。　先ほど訓練の充実とかもおっしゃっていましたけれど、まず職員一人一人もそうです。　市民一人一人がそういった認識を持てるような防災マップを作っていく。　その中に、ぜひそういった市民と若い人たちも考えられるような、そういった目線で考えていっていただきたいと思います。　ちなみに最近、やはり洪水の被害が多発しているんですけれど、浸水の想定区域がありますよね。　その浸水想定区域で、例えば公共施設を新しく建てるとかいったときに、何かしらの規制であったりルールであったり、そういったものっていうのがあるんでしょうか。 ○議長（梅林厚子君）　　防災防犯課長、乾川さん。 ◎防災防犯課長（乾川和則君）　　浸水について、洪水については、規制等は特にはございません。 ○議長（梅林厚子君）　　林さん。 ◆３番（林順和君）　　何か配慮しなきゃいけないことっていうのは、特段ないということの理解でよろしいでしょうか。 ○議長（梅林厚子君）　　防災防犯課長、乾川さん。 ◎防災防犯課長（乾川和則君）　　そのとおりでございます。 ○議長（梅林厚子君）　　林さん。 ◆３番（林順和君）　　分かりました。　先ほど自主防災組織、95㌫を超えているということで、これは県の平均よりも高いはずなんです、大野市は。　高いので、じゃあそれで数字がいいかとか、全国的にも８割を超える自主防災組織による世帯のカバー率があると。　その数字だけを見て安心できるかって、そうじゃないと思います。　自主防災組織ができてから、もう早いところだと10年ぐらい、遅いところでも４、５年たっている中で、自主防災組織自体の活動に差があるかなと思っております。　その中で、今、民間組織で民間の資格として防災士というものですね、われわれ同僚の伊東議員が９月の定例本会議の中でもですね、市内に80人余りいるというような答弁がありました。　地域の防災力強化、自主防災組織の強化の観点から、防災士の方々に地域の中で活躍していただけるよう働き掛けを行うと、具体的な答弁があったんですけれど、実際、その八十数人の方の名簿っていうのは、防災防犯課で把握されているんでしょうか。 ○議長（梅林厚子君）　　防災防犯課長、乾川さん。 ◎防災防犯課長（乾川和則君）　　うちの課で把握しているところでございます。 ○議長（梅林厚子君）　　林さん。 ◆３番（林順和君）　　その方々が住んでいる所、その地域に自主防災組織があるかないかは、突合することができるという理解でよろしいでしょうか。 ○議長（梅林厚子君）　　防災防犯課長、乾川さん。 ◎防災防犯課長（乾川和則君）　　そのとおりでございます。 ○議長（梅林厚子君）　　林さん。 ◆３番（林順和君）　　であるなら、その防災士さん、今、資格取得の機運が高まっていて、年々受験者が増えているということで、ある程度そういった活動が活発になっていくことを、だけどそれをその人の個人の知識で終わらせていてはもったいないと思います。　ぜひその防災士さんが住む地域の自主防災組織に、こういった地域の方の中に、こういう防災士の資格を取った人が居ますよというようなことを提示してですね、ぜひ自主防災組織の活動自体をどういうふうにどっから手を付けていくといいか、それが分からない自主防災組織が今、多数あると思いますので、その辺をつないでいく、そういった動きをすることはできないんでしょうか。 ○議長（梅林厚子君）　　防災防犯課長、乾川さん。 ◎防災防犯課長（乾川和則君）　　今、議員ご提案していただきました防災士につきましては、かなり今、取得されている方が事業所単位で取られたりとか、かなり地域が固まっているような感じに見受けられるところでございます。　今後もう少し様子を見ながら、地域全体に防災士が広がっていくのを見据えながら、そのような地域、自主防との連携が図られるような、今、方策などいろいろ今後考えていきたいと考えているところでございます。 ○議長（梅林厚子君）　　林さん。 ◆３番（林順和君）　　災害はいつ起こるか分からないんです。　その知識を取得されて、じゃあそれをどう生かしていこうかっていう人と、今、自主防災組織という行政区単位でつくられた組織がどう動いていいのか分からない人、分からない組織、これが今、二つの課題が同時に出ているような気がします。　その人たちをうまくつないで、さらに地域がその人を中心にやっていくことが大事だなと、自主防災組織の中で議論が高まればいいかなと思うんですが、そういう接点を持つことっていうのは大事かなと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長（梅林厚子君）　　防災防犯課長、乾川さん。 ◎防災防犯課長（乾川和則君）　　今の接点づくりにつきましては、現在、今、作業に掛かっております防災マップですね、これをまた各地区へ配布する際に、説明会等を開くことになるかなと思います。　その際、その防災士、また自主防の幹部の方との接点材料として使っていければなと、今現在、考えているとこでございます。 ○議長（梅林厚子君）　　林さん。 ◆３番（林順和君）　　どうしても答弁とかそういうふうになったときに、時系列をしっかり見なきゃいけなくて、市役所が今、防災マップをまた区に作った後に配りに行きますと。　それはいつですかっていったら、おそらく令和２年度中に防災マップができて、令和３年度に配るという時間軸じゃないかなと。　じゃあ令和２年度に災害が起こったらどうするんですかと、そういうことになりますので、ぜひこれは提案なので、また検討いただければいいと思うんですけれど、逆に言いますと、防災士の名簿は防災防犯課にあると。　自主防災組織自らがうちの地区にいないのかと、そういったことを言ってくれる人はいないのかといったときには、うまくつなぐような仕組みを考えていただけたらなと思います。　ぜひ今、そういう機運が高まっているとき、意識が高いときに、自助努力、自助という考えを、意識付けをしっかりできるようにお願いします。　今言った自主防災組織などは、まさにその地域づくりの形とつながってくると思うんですが、引き続いて地域づくりの方に伺いたいと思います。　住んでいる地域をエリアとすることで考えますと、例えば大野地区、下庄地区といいますと、公民館が中心になると思います。　一方、観光スポット、例えば荒島岳、例えば越前大野城、例えば名水百選御清水でいいますと、そこで活動する方については、その活動場所が活動の中心拠点になると思います。　そういったときに、それぞれが支援する職員がばらばらなんですね。　例えば公民館であれば生涯学習課、そういう観光スポットとかのエリアで活動するとなれば、総務課地域振興室が対応するでしょう。　これ今、市長の答弁にもありました。　一番大事なことは何かと申し上げますと、職員の対応一つでまちづくりに熱を持っている人の熱意をなくしてしまうこと。　それが一番危惧されます。　そこはぜひ職員自ら、全員がですね、意識を持ってそういうまちづくり、地域づくりに取り組む方に対する対応をお願いしたい。　何も一から十まで市役所にやれって、その人らは言っていません。　市役所にこういうところをお願いできないかと、われわれはこういうことをする。　そういったことに対する市役所のまずい対応を幾つか聞いておりますので、ここでは申し上げませんが、しっかり対応していただきたい。　そのことをお伝えしておきます。　その中で、先日、市民ホールの方に公民館の活動が紹介されていました。　この公民館という位置付けですけれど、実際、社会教育という観点ももちろんのこと、地域づくりにつながっている活動がすごく見受けられるなと思っているんですけれど、第六次の大野総合計画への導きも含めてですが、公民館というものの位置付けをどういうふうに考えているのか、現状をお聞きしたいと思います。 ○議長（梅林厚子君）　　企画総務部長、畑中さん。

◎企画総務部長（畑中六太郎君）　　まず今、現在ですけれども、公民館の方では、生涯学習を担当しております。　その責任者であります館長には、併任辞令として地域振興室の併任辞令も出しております。　そういったことで、まず現時点で市の方では生涯学習と地域づくり、そういったものを進めているということになります。　今後につきましては、またこれからいろいろなそういった動きの中で、また国、県、他市の動向なんかもいろいろ調べながら、今後どのように進めていったらいいか、それについてはこれから研究していきたいと思っております。 ○議長（梅林厚子君）　　林さん。 ◆３番（林順和君）　　今、その話があったんですけれど、公民館の位置付け、それをしっかりしていかないと、皆さん、特に地域づくりの拠点として公民館と位置付けて活動されている方がいっぱいいます。　その活動は、大野にとってみたら、すごい大事な宝だと思っています。　前回の一般質問のときも申し上げました。　中部縦貫自動車道、県内全線開通したら大野市内に六つのインターチェンジができる。　その六つ、どこから降りていただいても大野市に訪れる方なんです。　ということは、逆に道の駅、全部あそこに集まることが全てではない。　その代わり降りた人がそのまま帰ってしまうんじゃなくて、帰りに道の駅に寄って帰ってもらう、そういった施策も必要だと思っている中で、公民館のそういう核となる公民館の位置付けって、非常に大事だと思っています。　しっかりそこは議論していただいて、位置付けをしっかりしていただきい。　その中で、和泉地区なんです。　福井県の東の玄関口としてすごく重要だと思っていますし、あそこにつきましては、和泉自治会も含めて、観光という切り口で、すごく活動を活発に行っております。　さらにリーサスなどのデータを見ましても、インターネットの検索で九頭竜とか、道の駅九頭竜を含めてですね、和泉地区に検索ヒットが多いというデータも出ております。　ということは、訪れる方はその和泉の魅力に気付いて、そこを訪れているということなんですね。　その中で、和泉地区の地域づくり自体を今、どのように考えていますでしょうか。 ○議長（梅林厚子君）　　企画総務部長、畑中さん。 ◎企画総務部長（畑中六太郎君）　　今ほどの林議員のご質問のとおり、各地区でこちらの方でもいろいろ結の故郷づくり交付金でありますとか、そういったことの地域づくりの活動を支援しているところでございますけれども、和泉地区につきましては、おっしゃいましたような和泉自治会等を中心とした活動が非常に積極的になされていると、こちらの方は思っております。 ○議長（梅林厚子君）　　林さん。 ◆３番（林順和君）　　そういった活動認識の下、今、整備中のふれあい交流センター、あそこの名称であるとか、そこに対する職員の配置とか、公民館と支所が合体した後のセンター長といいますか、そこの館長といいますか、分かりませんが、公民館が統合されるわけなんですね。　そこに対する考え方っていうのが、まだ示されていない気がするんですが、そこら辺はどのように考えていらっしゃるんですか。 ○議長（梅林厚子君）　　企画総務部長、畑中さん。 ◎企画総務部長（畑中六太郎君）　　今、整備を今年度中には着手しまして、来年度中に完成し、令和３年度４月に供用開始するというスケジュールで思っております。　そういったことで、これまではどちらかといいますとハードですね、整備、建物計画を中心に進めてきておりまして、その中でいろいろ和泉地区の区長会を窓口としまして、あそこで行っていただく業務なども話し合いを進めてまいりました。　こういったことで、これから今度、ソフトの面ということもついても話をしていかなきゃならないと思っております。　今ほどおっしゃられましたいろんなことにつきましても、特に活発な活動を行っておられますので、そういった中で、双方で話を進めていきながら、今後ともさらに和泉地区が活発にそういったことが続いていくように進めていきたいと思っております。 ○議長（梅林厚子君）　　林さん。 ◆３番（林順和君）　　もう時間もなくなってきたからですが、本当に和泉地区の場合は、そういった形で大野市という観点でいっても、福井県の中でも東の玄関口なんです。　そこにおける地域づくりで、今やっているところをどう輝かせるかによって、仮称ですけれど、和泉インターチェンジを降りる方、そこから道の駅九頭竜を訪れる方、化石発掘体験センターを訪れる方をいかに増やすか。　それの司令塔がここになるんじゃないかなと、私は思っています。　それぐらいここの重要性をしっかり認識していただいて、議論を活発に行っていただきたい。　ただ単に支所と公民館がくっついた施設なんです。　今、開館を待つだけですでは、駄目だと思います。　隣に郷土歴史館もあります、郷土資料館もあります。　道の駅九頭竜もあって、今は整備されていませんので、道の駅九頭竜の駐車場がいっぱいのときは、車を止めています。　そうなったときに、今後、センターの利活用を考えたときに、今の道の駅九頭竜のトイレと施設の中にできるトイレ、授乳室、畳の部屋等々の利活用だって、考え方がいろいろあると思います。　ぜひその辺は、エリア一帯として活発に議論をしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長（梅林厚子君）　　企画総務部長、畑中さん。 ◎企画総務部長（畑中六太郎君）　　今ほど林議員からさまざまなご提案をいただきました。　そういったことを念頭に置きながら、地域の方々とも十分話し合いを進めていきまして、より良い施設となりますように努めていきたいと思っております。　よろしくお願いいたします。 ○議長（梅林厚子君）　　林さん。 ◆３番（林順和君）　　もう最後の質問になるかなと思うんですが、先ほどありました重点道の駅、今はもう重点とはいいません。　道の駅、越前おおの荒島の郷（さと）、あそこからですね、人がどう回遊するか、又は市街地から最後にあそこに寄って帰っていただくか、そういった両方の観点が必要だと思います。　その中で、街中、市街地の方は、今、あそこの道の駅ができることをどう思っているでしょう。　しっかりその認識を持っていただいたときに、今からの２年間、この１年、２年の間ですね、あそこの道の駅ができてやっぱり良かったよねと思ってもらえるように、事業者さん、街中の人ですね、思ってもらえるように活動が活発になるべきだと思っています。　そのときに、実は今、債務負担も出ていますが、まちなか観光拠点施設、平成大野屋が、副市長が社長ですけれど、引き続きそこの指定管理を２年間ということで出ています。　そこがですね、しっかりそういった声を届けて、またどういうふうに連携をしてやっていくかっていうのが、この令和２年度、ものすごく大事かなと思っていますが、最後にいかがでしょうか。 ○議長（梅林厚子君）　　副市長、田中さん。 ◎副市長（田中雄一郎君）　　林議員の再質問にお答えしたいと思います。　先ほどからの重点道の駅の件ですけれども、やはり回遊性を高めるということが命題になっていると思います。　平成大野屋もですね、産直の会の方もお話をさせていただきながらですね、要は観光客と市民、そしてまたもう一つは立ち寄り客といいますか、道の駅という性格上ですね、トイレであったり休憩であったり、そういった方もたくさん予想されます。　そういった方に、そのときじゃなくても、とにかく大野へ来てもらおう、また来てもらう、その足で一度、街中へ来ていただこう、そしてまた、本当に自然に恵まれた和泉の方へ回ってもらおうと、そういったような回遊性を高めるといった手法を、今後、どうやっていくか。　大野屋といたしましても、そういった道の駅でどういうふうなことができるか、そしてまたその方たちを平成大野屋というよりも、街中、市内各地にですね、各地域へ誘導するような何か手法というものをですね、大野屋としては大野屋なりに考えさせていただきたいと思いますし、市としてもそれが大きな命題だというふうに考えております。 ○議長（梅林厚子君）　　林さん。 ◆３番（林順和君）　　大野屋としても考えるって、もちろんなんですが、定款にまちづくり全般が書いてありまして、副市長が社長で、市も51㌫出資しているということであるなら、やっぱり結まちとか観光協会とか、いろんな団体との調整もあります。　やはりどう引っ張ってくるかを真剣に考えていただいて、令和２年度の予算編成、さらにその予算の中で検討いただきたいと思っていますのでよろしくお願いします。　終わります。 ○議長（梅林厚子君）　　以上で林　順和さんの質問を終結いたします。　（９番　堀田昭一君　質問席へ移動） ○議長（梅林厚子君）　　次に、堀田昭一さんの質問を許します。　堀田さんの質問は、一括質問・答弁方式で行います。　堀田さん。 ◆９番（堀田昭一君）　　堀田でございます。　よろしくお願いをいたします。　それでは、会派の皆さま方の同意をいただきまして通告に従い、第416回定例会での一般質問をさせていただきます。　まず１項目目、小中学校再編計画の見直しについてお尋ねをいたします。　人口減少・少子高齢化社会を迎え、地方創生の施策が実行、展開されている中、小中学校の再編に関しては、同じ地域内においても種々の意見があります。　さまざまな意見がある中で、少子化の現状と将来推計を鑑み、学校再編の取り組みの中で、学校の在り方について、地域の在り方についても含め、丁寧に協議し、市民や各地区の合意形成を図って進めていくことが大変重要なことだと考えています。　また、大野市が2025年問題に備え、そして2040年までの人口減少が進む中で、持続可能な大野市を考えていく上で、財政といったことも含めて議論していかなければならないと考えております。　そこで、まず教育環境に係る意見交換会が小中学校のＰＴＡの皆さんや幼保園の皆さん、各地区の住民の皆さん、そして市民の皆さんなどとの意見交換が終了したとのことでありますが、その意見交換の内容と小中学校再編計画の見直しのスケジュールをお伺いします。　次に、石山市長は、小中学校再編計画について見直しをするとしておりますが、昨年の市長選挙期間中、６月13日の福井新聞で大野市の小中学校再編についてのアンケート結果が掲載されていました。　結果としては不安があり、見直し反対が86㌫、その内訳は、再編はやむを得ないが、計画は見直すべきが61㌫、再編の必要はない反対が25㌫、そして賛成が12㌫というものでありました。　その内容として、地域が衰退するからが17.2㌫、市教育委員会の進め方に疑問があるが16.8㌫、通学路に不安があるが16.4㌫、再編後の学校数に疑問があるが15.2㌫、再編方法や時期に疑問があるが13.5㌫、校舎新築の財政負担が12.7㌫という結果でありました。　この課題について、市民の皆さま方の不安の払拭（ふっしょく）ということも含めまして、教育環境に係る意見交換会が終了する中で、今後、どのような対応、また市民の皆さま方にどのように発信をされていくのかをお伺いいたします。　次に、一昨年になりますが、平成29年９月定例会において、小中学校再編計画に関する要望書が５件提出されました。　乾側地区からは賛成、反対の２件が、また富田地区から１件が、そしてその他３件は、小中学校再編計画の見直しや再検討を早急に協議し、より良い小中学校再編となるよう、計画の再検討を求める内容でありました。　その中で、平成29年８月14日に出されている富田地区からの要望書では「尚徳中学校が築57年たっている。老朽化に対する不安がある」との要望がありました。　尚徳中学校は、現在で58年を経過していますが、既に何らかの対応を取る必要があると思いますが、どのように考えているのかを教えてください。　また、学校の耐用年数はどれくらいあると考えているのかお伺いします。　最後に、現在の小中学校の空き教室の状況をお伺いします。　次に、２項目目、ＩＣＴ教育及び学校でのＩＣＴ活用についてお尋ねをいたします。　平成31年２月に、文部科学省が公表した教育の情報化の現状と今後の方向性では、社会の在り方に影響を及ぼす新たな技術の出現を第四次産業革命と位置付け、より良い社会と幸福な人生の創り手となるための力を子どもたちに育むとし、情報活用能力の育成、学校におけるＩＣＴ環境整備とＩＣＴを活用した学習活動などの学習指導要領改訂の方向性が示され、そして本年６月に法律が成立し、1,805億円の地方財政措置がされているところでございます。　ＩＣＴ教育は、次世代ソサエティ5.0の実現の鍵を握り、今後の教育現場の柱ともいえます。　そこで、まず最初に、一般社会のデジタル化が大きく進む中で、学校現場が取り残されている現状があります。　学校現場のＩＣＴ環境を充実させる必要があると考えますが、ご所見を伺います。　次に、子どもたちには、インターネット上での膨大な情報の中で、自分に必要なものを見つける力や、情報の中の課題を解決する力、そして情報に応じて人とコミュニケーションをする力が不足しており、今後はそういった力を身に付ける教育を行っていく必要があると考えます。　来年から教科書にＱＲコードが載り、関連情報が検索できるようになります。　ＩＣＴ環境を進め、授業で十分活用される必要があります。　大野市において児童・生徒の情報活用能力について、課題も含め、どう受け止めているのか、大野市の子どもたちの傾向と併せ、ご所見を伺います。　また課題があることが判明した項目については、今後、どのように対処してしくのか併せて伺います。　次に、教員のＩＣＴ教育への対応の向上と働き方改革についてお尋ねします。　多忙を極める教員の負担軽減は、全国の小中学校、高校の共通の課題となっています。　教員の中には、多忙な中、ＩＣＴ教育への不安を持つ方もいると聞きます。　教員のＩＣＴ教育への対応力の向上について、どのような取り組みを行っているのかをお伺いします。　また負担軽減のために、教員本人でなくてもできる作業を、事務の非常勤職員などを配置し、業務の振り分けを行う学校や、ＩＴを活用した校務管理支援システムを導入する動きが広まってきています。　大野市においても、教員の負担軽減と子どもに向き合う時間の十分な確保のために、包括的、総合的な校務支援システムの導入を検討してはと考えますが、ご所見をお伺います。　次に、学校でのＩＣＴ環境の現状についてお尋ねします。　現在、学校でのＩＣＴ環境の整備状況は、全国平均で5.4人にパソコン１台で、福井県では4.0人にパソコン１台であり、国の整備計画では、１人に１台を目指すとされています。　大野市において、国の整備計画を踏まえ、ＩＣＴ環境の整備を加速するべきと考えますが、現在のパソコン台数はどの程度整備されているのかお伺いします。　またハード整備が先行する中、今後は、現場の教員のタブレット端末を活用した学習指導法のスキルアップや、児童・生徒にとっての適切な教材の選択などが、自治体にとって喫緊の課題といえます。　大野市でも、各学校へのタブレット端末の整備を早急に進めるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。　さらにパソコンの利用環境の促進には、通信ネットワークとの一体的な整備も必要です。　国の整備計画では、全ての教室にＷｉ－Ｆｉ環境を整えるとありますが、学校におけるＷｉ－Ｆｉ環境整備は、どのように考えているのかお伺いします。　以上、２項目12点についての答弁をよろしくお願いします。 ○議長（梅林厚子君）　　堀田さんの質問に対する理事者の答弁を求めます。　教育委員会事務局長、清水さん。　（教育委員会事務局長　清水啓司君　答弁席へ移動） ◎教育委員会事務局長（清水啓司君）　　私からは、堀田議員ご質問の１項目目「小中学校再編計画の見直し」についてお答えします。　初めに１点目、意見交換会の意見内容と見直しスケジュールについてお答えします。　教育委員会では、本年度から学校教育環境検討事業として、小中学校再編計画の見直しの取り組みを進めています。　その取り組みの一つである教育環境に関する意見交換会は、５月28日の開成中学校を皮切りに、11月28日まで41カ所で開催し、794人の参加をいただきました。　参加者からは、通学への不安、地域の活力に対する懸念、小規模校、大規模校それぞれの良い点や心配な点、再編後の課題や提案、現在の教育環境に対する改善点などの意見が出されています。　意見交換会で出された意見やアンケートの結果も十分参考にしながら、来年度から再編計画案の作成作業に入りたいと考えています。　次に２点目、今後の対応と市民への発信についてお答えします。　昨年の市長選挙期間中に、福井新聞社が実施した小中学校再編計画に対する世論調査の結果は、本年度実施しました意見交換会においても意見として出されており、あらためて市民の方々が学校再編について、不安や課題を持っていることを感じております。　来年度からは、小中学校の校数や再編する時期、再編の方法と共に、市民の方々が不安や課題と感じておられることについて検討を行い、再編計画案の作成作業に入りたいと考えています。　また、検討の過程についても市民の皆さまに進捗（しんちょく）状況をお伝えできるよう情報公開に努めていきます。　次に３点目、尚徳中学校の要望への対応についてお答えします。　平成29年８月に、富田地区区長会から提出されました要望書にある尚徳中学校の校舎は、昭和36年度に建設し、平成19年度に管理棟と普通教室棟の耐震補強工事を行っています。　教育委員会では、尚徳中学校を含めた小中学校の全てで、毎年、建築設備、消防設備、防火設備の定期点検を行い、隔年で建築物の定期点検を行いながら、安全に校舎が利用できるよう管理を行っているところです。　次に４点目、学校の耐用年数についてお答えします。　鉄筋コンクリート造りの校舎の耐用年数については、国の減価償却資産の耐用年数等に関する省令では、47年と定められています。　また、日本建築学会の建築物の耐久計画に関する考え方では、目標耐用年数は50年から80年で、建築材料の品質や建築後の環境などにより、耐用年数に大きな差が出てくるとされています。　そのほか、県の福井県公共施設等総合管理計画では、建物性能が良好な公共施設については、的確な維持管理などを行いながら80年程度の使用を目指すとしています。　本市でも公共施設等総合管理計画において、鉄筋コンクリート造りの耐用年数を50年と定め、公共施設の適正配置を進めているところです。　以上のことから、学校施設は的確な点検の実施と予防・保全管理を行いながら、施設の性能状況の確認を行うとともに、文部科学省の学校施設の長寿命化改修の手引なども踏まえて、改修や改築、解体を判断していく必要があると考えています。　次に５点目、小中学校の空き教室の状況についてお答えします。　現在、授業で使用していない普通教室の空き状況は、小学校で23、中学校で10となっています。　各小中学校では、空き教室を総合的な学習や生活科など、広いスペースを必要とする授業や落ち着きのない児童・生徒の個別指導、放課後子ども教室などに使用している状況です。　教育委員会では、子どものより良い教育環境を目指して、空き教室の有効活用を推進していきたいと考えています。 ○議長（梅林厚子君）　　教育総務課長、横田さん。　（教育総務課長　横田晃弘君　答弁席へ移動） ◎教育総務課長（横田晃弘君）　　私からは、堀田議員ご質問の２項目目「ＩＣＴ教育及びＩＣＴ活用」についてお答えします。　まず１点目、学校のＩＣＴ環境を充実させる必要性についてお答えします。　来年度から実施される新学習指導要領において、学習の基盤となる資質、能力に、新たに情報活用能力が位置付けられました。　コンピュータや情報通信ネットワークなどを適切に活用した学習活動の充実を図ることも明記され、今後の学校教育においては、積極的にＩＣＴを活用することが想定されています。　またここ数年、市内の小中学校において、電子黒板やデジタル教科書を積極的に活用してきたことにより、その教育的効果を教員も教育委員会も肌で感じているところです。　そのため、本市におきましても、時代に応じた学校のＩＣＴ環境整備は必要不可欠なものと考えており、段階的に整備していきたいと考えています。　次に２点目、情報活用能力についてお答えします。　児童・生徒の情報活用能力に関する全国的な傾向として、複数のウェブページから目的に応じて特定の情報を見つけ出し、関連付けることに、特に課題があるとされています。　本市の児童・生徒にとっても、これと同じような傾向が本年度の全国学力学習状況調査においても見られました。　目的や意図に応じて、複数の情報を取り上げて、理由を明確にして自分の考えを書くことが課題の一つとなっています。　これまでは、児童・生徒が分かりやすいように、必要な情報のみを与え、それを基に考えさせる授業を主に行ってきました。　しかし、これらの課題を踏まえ、現在はあえて多くの情報を与え、児童・生徒に必要な情報を取捨選択させる場面を、意図的に設定するように心掛けています。　また、情報をやみくもに検索するのではなく、ウェブマッピングなどの思考ツールを積極的に活用して、情報を関連付けてから調べるなどの授業改善を行っています。　次に３点目、教員のＩＣＴ活用指導力の向上についてお答えします。　平成30年度の文部科学省の学校における教育の情報化の実態等に関する調査において、次のような結果が出ています。　児童・生徒の興味、関心を高めたり、課題を明確につかませたりするために、ＩＣＴを活用することが「できる」「ややできる」と回答した教員の割合は、全国の約82㌫に対して、本市は約92㌫となっています。　また、児童・生徒に互いの意見や考え方などを共有させたり、比較検討させたりするために、ＩＣＴを活用することが「できる」「ややできる」と回答した教員の割合は、全国の約70㌫に対して本市は約82㌫と、どちらの項目も全国の割合を10ポイント以上、上回っています。　これらは、平成27年度に電子黒板やデジタル教科書、タブレット端末などを導入し、常時、活用できるようにしたことや、昨年度までの３年間、福井大学と連携して、効果的なＩＣＴの活用について研究を進めてきた成果であると考えています。　また、本年度の全国学力学習状況調査において「ＩＣＴを週１回以上使用した」と児童・生徒が回答した割合は、小学校が全国の約31㌫に対して本市は約74㌫、中学校が全国の約31㌫に対して本市は約68㌫と、２倍以上の活用率となっています。　それだけ、教員が積極的にＩＣＴを活用している実態が明らかになりました。　　今後は、児童・生徒がＩＣＴの良さを生かしてグループで考えをまとめたり、一人一人の理解や習熟度に応じた課題に取り組んだりしていけるように、タブレット端末の効果的な活用についての研修を行ったり、学校間における活用方法の共有を推進したりして、さらなる教員のＩＣＴ活用指導力の向上に努めていきます。　次に４点目、校務支援システムの導入についてお答えします。　県では、教員の多忙化解消、業務改善と、市単独で導入するよりも大幅な費用軽減を図ることができるとして、平成29年度に県下統一の統合型校務支援システムを整備し、平成30年度から運用を開始しています。　現在、小浜市や越前市をはじめとする６市町が導入しており、令和２年度には新たに鯖江市とあわら市が導入する予定と伺っています。　ただ、本市としては年間の使用料などが高額であることや、システムが運用開始して間もないため、不具合や追加、修正すべき点が見られることもあり、ある程度運用が安定してから導入することが望ましいと考えています。　また、本市では教頭会や各学校の事務職員が中心となって取り組んでいる学校事務共同実施において、出席簿や学校日誌、転出入手続きなどのソフトを独自に作成し、市内の全小中学校で活用するなど、教職員の業務改善を図っています。　次に５点目、ＩＣＴ環境の整備、パソコンの台数についてお答えします。　国では、新学習指導要領の実施を見据え、2018年度以降の学校におけるＩＣＴ環境の整備方針を取りまとめ、当該整備方針を踏まえ、教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５か年計画を策定しています。　この計画で目標とされるＩＣＴ環境の整備水準は、学習用パソコンは、１日１授業において、児童・生徒が１人１台で学習できるよう求めています。　教職員用パソコンは、１人１台を整備するよう求めています。　また、国では12月５日に、事業規模26兆円程度になる安心と成長の未来を拓（ひら）く総合経済対策が閣議決定され、令和５年度までに小中学校の児童・生徒に１人１台のパソコンを配備する支援制度も盛り込まれているとのことです。　このような状況の中、本市では各小中学校の１クラス分が利用できるよう、学習用パソコンについては、小学校254台、中学校126台の合計380台を整備しています。　教職員用パソコンは、１人１台が利用できるよう、小学校154台、中学校106台の合計260台を整備しています。　このほか、小学校５年生から中学校３年生までの児童・生徒用に、電子黒板、タブレット端末を学年ごとに１台ずつ整備しています。　今後、国の動向を見極めながら、ＩＣＴ環境の整備を検討していきます。　次に６点目、各学校へのタブレット端末の整備についてお答えします。　新学習指導要領では、小学校においてプログラミング教育が必修化されるなど、今後の学習活動においては、積極的にＩＣＴを活用することが想定されています。　教育委員会では、令和２年１月に小学校学習用パソコンの更新に併せ、各小学校１クラス分のタブレット端末の導入を予定しています。　既に本年７月にＬＴＥ通信によるタブレット端末、合計240台の５年間のリースによる整備契約を締結したところです。　ＬＴＥ通信によるタブレット端末は、使用する場所を選びません。　小中学校の敷地内での使用だけでなく、校外学習でも使用することができ、多種多様な授業に対応することができます。　また、来年度は中学校学習用パソコンの更新を予定しておりますので、その際には中学校にもタブレット端末を整備したいと考えています。　教育委員会では、ＬＴＥ通信によるタブレット端末の整備により、ＩＣＴ環境整備を推進したいと考えています。　次に７点目、教室のＷｉ－Ｆｉ環境の整備についてお答えします。　国の教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５か年計画では、超高速インターネット及び無線ＬＡＮを100㌫整備することを目標としています。　市内の小中学校では、特別教室及び普通教室共に、有線ＬＡＮの整備率は100㌫となっています。　また、現在、市内小中学校ではルーターを配備し、学校内のどの教室でもタブレット端末がＷｉ－Ｆｉ接続できるようになっています。　今後は、Ｗｉ－Ｆｉ環境とＬＴＥ通信を上手に利用して、学習活動における積極的なＩＣＴ活用に努めていきたいと考えています。 ○議長（梅林厚子君）　　堀田さん。 ◆９番（堀田昭一君）　　ありがとうございました。　それでは、小中学校の再編計画見直しの方から質問させていただきたいと思います。　意見交換会の内容といったことでは、またうちの会派の廣田会長の方から、明日、質問もございますので、私の方からはその点については割愛させていただきたいと思います。　それで１点だけ確認させていただきたいんですけれども、スケジュールの点ですが、平成29年の小中学校の再編計画を作るときには、素案の段階をもって各地区を回られておりますけれども、今回、そういった段階をもって、またそういったものを公表していく、市民に情報提供をしていくというか、そういった段階を設ける考えはありますか。 ○議長（梅林厚子君）　　教育委員会事務局長、清水さん。 ◎教育委員会事務局長（清水啓司君）　　堀田議員の再質問にお答えいたします。　平成29年度の小中学校再編計画の見直しにつきましては、今年度は、先ほど申し上げました意見交換会で頂いたご意見やアンケート、またさまざまなご提案、そして小中学生に行ったアンケート調査などの取りまとめを行いまして、令和２年度に見直しの作業に入りたいと考えております。　見直しの作業は、検討委員会でのご検討を今、予定しておりまして、その検討委員会の結果をもちまして、再編計画案を策定しまして、見直し案ができてから、また今年度行いました教育環境に関する意見交換会のような形で、今度は見直し案のご説明に各地区を回りまして、ご意見を伺いたいと思います。　それを経て、見直し案の策定、小中学校再編計画の策定という手順を今、考えているところでございます。 ○議長（梅林厚子君）　　堀田さん。 ◆９番（堀田昭一君）　　また後で素案といったことについては、触れさせていただきたいと思います。　次に、昨年の６月の市長選の新聞記事を、質問として使わせていただきました。　ちょっと古い話であったのか、忘れておられる方もおられるのかなと思ったりもしますけれども、確認しておきたいことがあります。　再編計画を見直していく上では、このアンケート結果が小中学校再編の課題といったことになる、そういう認識は先ほどの答弁では持っておられるということでございました。　その中でどうしても思うんですけれども、市長部局の方、一緒にやはり課題の解決に向けて、一緒にそういった取り組みをしていかなければならない課題がこの中にあるんじゃないかと、私は思っております。　資料の提出がなかったので、もう一回、今の新聞記事を読ませていただきますけれども、新聞の小中学校再編については、アンケート結果では不安があり、見直し反対が86㌫、その内訳では、再編はやむを得ないが、計画は見直すべきが61㌫、再編の必要はない反対が25㌫、賛成が12㌫ということでありまして、その理由としたら、地域が衰退するから17.2㌫、市教育委員会の進め方に疑問があるからが16.8㌫で、通学方法に不安があるが16.4㌫、再編方法や時期に疑問があるからが13.5㌫、校舎新築の財政負担が12.7㌫ということでございます。　これが、市民の皆さま方の小中学校再編の本当に不安といった声になるわけであります。　教育委員会の皆さん方、５月28日ですか、５月の終わりからそういった形での環境に係る意見交換会ですか、行って、11月22日に終了したというお話ですが、教育委員会の皆さま方、本当にそういった意味では、そういった不安を払拭（ふっしょく）する、そういった思いの中での取り組みを進められていると私は感じますし、評価もするところですけれども、やはり市民の不安の声には、地域の衰退といったこともありますし、校舎の新築の財政といったこと、これはなかなか教育委員会の中でそれを解決するような話ではないので、そういった課題を解決していこうと思うと、やはり市長部局の方もそこに同席するべきではないかと私は思うんですが、その辺はいかがでしょうか。 ○議長（梅林厚子君）　　副市長、田中さん。 ◎副市長（田中雄一郎君）　　市長就任当時のアンケートの件は、承知してございます。　そのような中で、地域の衰退、そしてまた財政負担というところに、いろいろ疑問を持たれている方がいらっしゃるということも承知しております。　ただ、今、再編の今後の見直しを検討する中で、その合議体に市長部局が入る、入らないというご質問じゃなかったのかなと思いますが、当然、財政のことにつきましては、先ほど来、出ております補助金であったり、例えば施設整備の最後ですね、補助金、それからまた起債、どういったものがあるのかといったようなことについては、当然、財政の部局とも当然、協議は、教育委員会と協議していくべきだと思いますし、地域の衰退という意味、もし仮に再編になって、学校が例えばの話、なくなった場合のということを想定されているんだと思いますけれども、そちらにつきましても、先ほど林議員のご質問にもございましたが、公民館の役割というのは、どうしても出てくるわけですし、そういったところでですね、今、公民館の役割についても、先ほど企画総務部長が申し上げましたとおり、やはり結の故郷づくり交付金に代表されるような形ですね、地域づくり、それぞれの地域振興の拠点という考え方というのは、どんどん今後、持っていかなきゃならないところでございますし、そういった部分では、教育委員会ともですね、話しながら進めていかなきゃならないなと思っております。 ○議長（梅林厚子君）　　堀田さん。 ◆９番（堀田昭一君）　　こういった議論は、29年度の小中学校再編計画の策定の段階でも、この議論はありました。　前回と同じような進め方をされているのかなと思うと、ちょっと残念に思うところがあります。　やはり市民と大野市役所全体で、やっぱり向き合っていく、そういった形での信頼を回復していくチャンスだと思いますので、できましたらやはりそこは全庁的といいますか、そういう形でまずは市民に接するべきではないかなと思います。　特に今回、再編計画の見直し、また案がない中で乾側小学校の新築、リースという形の案が出てきているわけで、小学校がなくなって地域が衰退する、また財政負担といったことの、そういった市民の不安の声、今ほど言ったようにある中で、地域の活性化、あるいはそういった地域の在り方といったことも、やはり市長部局の皆さま方と一緒にですね、向き合い、合意形成を図っていく、そういった段階は踏むべきだと思います。　やはりそういったことで、担当者の方が同席しているだけでも私はちょっと違うんじゃないかなと、市民の思いとして、その安心感といいますか、そういうところにつながっていくんじゃないかなと思います。　できたらそういう形を今後ですね、取っていただけるように取り組んでいただきたい、そのように思います。　またですね、今回の乾側の案では、南棟は耐震をして残るわけであります。　こういった機会に、そういったこの南棟の使い方や乾側としての公民館機能はどうあるべきなのか、また学校としての避難所の役割もあるわけで、その活用方法とか、そういったことにも、こういった機会に総合的に協議していく、そういったことも私は、今回のことについては、そういったところまである程度、住民と協議するべきところがあるんじゃないかと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。 ○議長（梅林厚子君）　　副市長、田中さん。 ◎副市長（田中雄一郎君）　　再質問にお答えをしたいと思います。　今の例えばの話で、乾側小学校の南棟が耐震補強をしたことによって残るというようなご指摘をいただきました。　今、見直し作業を進めております再編計画でございますが、前の再編計画の中で、それぞれの、今、どの学校がどういうふうになるのかっていうのは、これからの課題でございますが、どういった形であるにせよ、再編計画ができたときに、それぞれの地域の地域性というのがあろうかと思います。　学校と例えば公民館の距離であったり、それから防災の拠点というような部分においてもですね、ほかの施設、よく似た施設が近隣にある場合であったり、それぞれの地域で違ってくると思いますが、前の計画の中では、それぞれ再編計画ができた段階でですね、その後それぞれの校区ごとに、地域ごとに推進委員会みたいなものを、協議会を立ち上げて、そこでそういった今後の先ほどの地域づくりの拠点というようなことも含めてですね、それぞれ地域でお話をいただきながら、それに沿った形でやっていくといったふうになっていたように覚えております。　そういったことでですね、今後、再編計画が出来上がる中でですね、それぞれの地域、地域の中でですね、地域の皆さんとも一緒にそういったことについてもお話をしながら、進めていくべきじゃないかなと考えております。 ○議長（梅林厚子君）　　堀田さん。 ◆９番（堀田昭一君）　　そうすると、副市長、今、見直しを掛けているんですけれど、今の平成29年の計画は今も生きていて、そういったことでいいですね。　これ今、ちょっと待ってくださいね。　やはりそういったことの払拭（ふっしょく）ということは、非常に大事なことですよ。　見直すんだけれど、まだ計画はインターネットを見たらありますよって。　市民の人は、この計画が生きているんだなって。　それを思ったら、やっぱりそこら辺の払拭は市長部局も行って、それは市民に寄り添わなくちゃ、うそですよ。　そうじゃなかったら一緒ですよ。　これから今、大野市がどうなっていくかっていうことを考えたら、大野市を本当に変えていこうと思うんなら、そういうところから変えていかないと。　私はこれ、質問にするつもりはありませんので、それはしっかりと考えていってください。　福井県知事の杉本さんは、現場主義を貫きながら今、取り組まれています。　やっぱりそういうところ認識を持った活動を、やはりしていっていただきたい。　私は、そのように思います。　それでですね、少し時間を頂いて、29年度の小学校の再編計画ができたときに、少し質問もさせていただいていますが、そのときのことの確認をさせていただきます。　耐用年数については、結局、50年から80年って、どれだけなんですか。　結局、小学校は。 ○議長（梅林厚子君）　　教育委員会事務局長、清水さん。 ◎教育委員会事務局長（清水啓司君）　　小中学校の耐用年数ということでございます。　大蔵省が定めます税法上の耐用年数は、学校については47年としております。　大野市公共施設等総合管理計画では、鉄筋コンクリート造の建物は50年ということで、個別計画である学校については、今、市としての耐用年数の基準は持っておりません。　ご質問の50年から80年と申しますのは、一般的に老朽化が進む建物に対して、適切な長寿命化の改修を行うことにより、80年まで延ばせることができますということで、施設の損耗の度合いですね、によって50年程度で建て直さなければいけない施設があったり、改修することで80年まで持たせるような施設があるということで、50年から80年という基準が示されているところでございます。 ○議長（梅林厚子君）　　堀田さん。 ◆９番（堀田昭一君）　　そうすると、文化会館は何年ですか。 ○議長（梅林厚子君）　　教育委員会事務局長、清水さん。 ◎教育委員会事務局長（清水啓司君）　　約60年が経過しているところでございます。 ○議長（梅林厚子君）　　堀田さん。 ◆９番（堀田昭一君）　　昨年の７月の定例会の一般質問で、誰かの質問で、文化会館は60年と教育委員会がおっしゃっております。　それはもう一回、議事録を確認してください。　その辺のところを曖昧にして、今、計画を立てようとしても、それは無理です。　しっかりと総合管理計画との整合を取ってやっていかないと、曖昧にして物事を進める、それは絶対に駄目です。　私は、そう思います。　鉄筋コンクリートは、大体一般的には60年から65年です。　もしそれを言うのであれば、健全化の検査をしてください。　検査をして、出してください。　そしてそれをしてから、やってください。　こういうふうに言うのであれば、もし80年となったら、新築なんかは全然する必要がありませんよ。　そのまま使っていけばいいんですよ。　それでいいんですか。　子どもたちの安全を守っていけますか。　一般的な耐用年数を調べてください、一回。　それを50年から80年の間で曖昧にして、今から計画を立てようって、見直そうって、それは絶対に大きな間違いをします。　それはもう、肝に銘じておいてください。　そうじゃなければ、今、じゃあ周りの自治体では60年使っているんだけれど、大野市は50年から80年、もしかしたら、うまく回せば80年行くよなんて言っていたら、皆さん、不安ですよ。　今、はっきり言うけれど、私は60年だと思っているんですけれど、今、尚徳中学校、58年ですよ。　もう59年に向かって、来年になったら60年ですよ。　それがもし60年という結果になったらどうするんですか。　その辺のところはしっかりともう、尚徳中学校はもうしっかりと対応して、児童・生徒、富田地区の皆さま方の不安の払拭（ふっしょく）、そういったことに努めてもらわないと、私は本当に心配です。　では、尚徳中学校は何年持つんですか。 ○議長（梅林厚子君）　　教育委員会事務局長、清水さん。 ◎教育委員会事務局長（清水啓司君）　　50年から80年と申し上げましたのは、市の見解ではなくて、建築士の協会が出している耐用年数ということで、幅があるということを申し上げました。　大野市の学校施設につきましては、今、学校施設を外から、中から直接目で見る目視の調査をしております。　今後は、鉄筋コンクリートにつきましては、コンクリートの密度がどの程度、今、保たれているのか、またコンクリートはもともと強アルカリ性という成分が鉄筋をさびから守っているということですけれども、空気と触れ合うことによりコンクリートの中性化が進んで、中性化が進むことによって鉄筋のさびが進むといわれております。　そういったことから、コンクリートの中性化といったものが、どの程度進んでいるのかといったことも確認をしながら、小中学校がこの後どれだけ持つのか、また持たせるためには、どういった改修が必要なのかといったことを検討してまいりたいと考えております。 ○議長（梅林厚子君）　　堀田さん。 ◆９番（堀田昭一君）　　それは、そのように努めてください。　ただ結果として60年となったときには、尚徳中学校、もう１年半ぐらいしかないんですよ。　その辺だけは、肝に銘じてくださいね。　それともう一つ、今、計画の見直し、令和２年にまとめて３年にと言いますけれど、尚徳中学校のことを早くやらないと、これは計画の見直しって、もしその辺のところのリスクを考えていくと、まずそちらを優先してやってください。　また報告をください、それを。　なぜこういうふうに言うかっていうと、やはり児童・生徒の安全といったことでは、今、乾側小学校の話、今日、午前中も２人が質問されていましたけれども、乾側小学校は10年、耐震の計画があっても、午前中におっしゃった理由の中で、耐震がされてこなかったわけですよ。　下手をすると、そういうふうになりかねないですよ、尚徳中学校も。　その辺はしっかりと考えてやっていただきたいと思うんです。　乾側小学校が10年耐震できなかった。　本当にそういったことでは、乾側の人、皆さん方には本当に長い間、学校の安全、安心といったことを考えていけば、住民の方、また保護者の方、本当に不安に思われたんだろうなって思います。　その責任の一端には、議会もあるのかなと思ったりもする節もありますけれども、そういったことを考えていくと、再編の見直しの議論をしていく上では、やはり乾側にしろ、富田にしろ、そういう課題を持つ中でしっかりと早く対応していかなければならない部分があるっていうことが、ここで明らかになっているんです。　できたらそういったことも含めて、協議をしていく場を議会と持っていただきたい。　計画の見直しは早目に作って、素案の状態を提出いただいて、議論する場、そういった時間を頂きたいと思います。　それについては、どのようにお考えですか。 ○議長（梅林厚子君）　　教育委員会事務局長、清水さん。 ◎教育委員会事務局長（清水啓司君）　　小中学校の改修といいますか、長寿命化に関する計画、今まだ、どのようなスケジュールということが決まっていない状況ではございますけれども、今ご指摘のあったように、なるべく市民の方が不安に思わないように、適時適切に情報は公開しながら進めてまいりたいと思います。 ○議長（梅林厚子君）　　堀田さん。 ◆９番（堀田昭一君）　　場当たり的な対応は、なるべくないようにお願いしたいと思いますし、もし素案を作るというんであれば、どれぐらいの時間が必要ですか。 ○議長（梅林厚子君）　　教育長、久保さん。 ◎教育長（久保俊岳君）　　今年、こうして丁寧にお話をお聞きしてきましたので、後はスピード感をとは思いますけれども、やはり中学校、小学校をどうするのか、別々に、あるいは一緒にとか、それぞれ抱えている課題もございますので、なるべく早くとは思いますけれども、やはりしっかりした案の議論だけは、来年度しっかりさせていただきたいと思います。　そしてまた、市民の皆さんがこれならいいだろうというようなこと、それからやっぱりここはちょっと考えようじゃないかとかいうようなところ、全てを反映するのはなかなか難しいかも分かりませんが、その辺りのご意見というのをしっかり聞ける幅だけ、あるいは余裕だけは持たせていただきたいかなと思います。 ○議長（梅林厚子君）　　堀田さん。 ◆９番（堀田昭一君）　　それはまた、少し私たちの会派の中でも協議させていただきたいと思うんですけれども、それで29年３月小中学校の再編計画策定のときに、私も本当に先ほども言いましたけれども、いろいろ質問をさせていただきました。　少し、校数、時期、方法などについて確認しておきたいと思います。　例えば学校の新築ですね、学校の新築っていうのは、今、大野市には児童・生徒数を推計していくには、社人研のデータと大野市の人口ビジョンの二つのデータが存在しています。　平成29年度の再編計画では、令和５年に中学校を700人で１校、小学校については、３年後の８年に600人で、２校で新築しましょうということでございました。　ちょうど2025年ごろにそういった形で新築しようということで計画されています。　もしこれ、仮に新築したとすると、小学校の例で話をすると、社人研のデータで推計すると、建設後12年後には2040年ごろになるんですが、児童数は900人になります。　300人近くの子どもが減少するんです。　ということは、そういうふうに小学校を令和８年に建てても、結局は300人、小学校１校程度の空き教室ができることになるんです。　もう一つの大野市の人口ビジョンで計算すると、350人が、子どもが増えるんです。　逆に言ったら、もう１校、小学校を建てなければいけないような感じになるんです。　ということは、何が言えるのかといったら、令和５年と令和８年に小学校を新築することは、もう既に不経済なんです。　それは、もうデータで出ますので確認はしてください。　それで今、新築軸となってくると、これが本当に耐用年数が絡んでくるんですよ。　例えば60年で計算するとしたら、尚徳中学校は別にしますよ。　令和13年に陽明中学校が一番早く60年に到達します。　そして小学校では令和20年、2040年に有終東小学校が一番早く60年に到達します。　ということは、もし60年が耐用年数であれば、その時期までに新築を考えていかなければならないということになるのかなと思います。　また、学校の規模といったことになると、今、大野市が行っている地方創生、人口減少対策の効果をしっかりと見極めなければならない部分があります。　要するに、今、中部縦貫自動車道、事業費の増額でいつごろに開通するのかという話もありますけれども、もし仮に令和４年に開通したとしたら、令和５年には158号線の整備が進む、そういった考えになっておりますし、あとそれに伴うような道の駅、また産業団地、そして企業誘致といったハード面が整備されてくれば、初めてその人口動態が分かってくるんです。　2040年から人口は緩やかになってきますので、もうその辺をいかに捉えるかっていうのが学校規模を決めていくポイントだと、私は思っています。　それで今の校数と時期と方法といったことを、今、検討されているんですけれど、これに近い案といいますか、そういうのはもう既に教育委員会の方で、前の素案がありましたよね。　29年の前の素案の。　あれが割と近い考え方をしています。　ただ、あれも耐用年数を50年で計算していますので、それを60年か80年か知りませんけれども、読み変えなきゃいけないところがありますが、できたらそういった過去にあった素案といったことも、もう一回テーブルに乗せて、その検討の材料にしていただいて、見直し計画を進めていっていただければと思います。　できたらぜひとも早く、そういった形のものを議会の方に提出していただいて、少しそういう時間を頂いて、検討する場を持っていただきたいと思うんですが、その辺はいかがですか。 ○議長（梅林厚子君）　　教育長、久保さん。 ◎教育長（久保俊岳君）　　ただ今行っていますのは、平成29年１月の原案の見直しでございますので、教育委員会としましても、また市長としましても、何らかの形で再編はしなきゃいけないと思っておりまして、先ほどから申し上げているように３点について中心的に見直すということですので、基本的な今の再編案の考え方ですね。　ただ、今、１中、２小という形になっていますので、中でいろんな説明がなされていますけれども、先ほどおっしゃっていただきましたような素案のところまでもしっかり議論されていますので、その辺りはしっかり踏まえながら、見直し作業というふうに考えております。　ゼロからということでは、今まで審議会の皆さん、あるいは関係の皆さん、非常にしっかりとした議論データを出していただいて、進めていただいていますので、その延長線上に見直しというものがあると考えております。 ○議長（梅林厚子君）　　堀田さん。 ◆９番（堀田昭一君）　　いろいろ質問させていただきましたけれども、2025年問題に大野市がどう備え、対応していくか。　そして2040年に向けて本当に急激に人口が減っていく中でですね、今後の大野市の在り方といったことは、これからいろんなことで議論をしていかなければならないと思います。　その中に小中学校の再編というのもあるのかなと、その一つかなと思っていたりもします。　ただ、今回の小学校の再編の見直し計画が、大野市の本当に将来の利益になっていくように考えていかなければならないと思います。　先ほども申し上げましたけれども、できるだけやっぱり既存の校舎をうまく使いながら、そして各地区の在り方といったご意見もいろいろと反映しながらですね、再編を進めていった方がいいと思います。　やはり人口動態が分かる2040年ごろから新築という、その近辺で新築というものは考えるべきなのかなと、私は思っています。　ただ本当に今、この見直し計画がないわけです。　そういうふうな状態の中から、やっぱり乾側のことにしても、尚徳中学校のことについても、まだそういった形でもう時間がかけられないような、そういうような案件がまだ残っているわけですよ。　だからそういったことを考えていくと、やっぱり素案、ないし方向性でも構わないので、そういったことをなるべく早く教育委員会の方で作っていただいて、作成していただいて、議論をして、そしてそういったことを私たち議員も共通認識として持っていくべきだと思いますので、そういったことの時間は、私はつくっていただきたい、そのように思います。　その辺、よろしくお願いをします。　もう残り少ないので、これは質問にはいたしません。　あとですね、ほかにもいろいろ、いろんな方から校区を廃止したらどうかとか、空き教室をこう使えよっていう議論もありますので、これはまた次の機会にさせていただきたいと思います。　それでですね、ＩＣＴ教育なんですけれども、今回の意見交換会の中での資料で、ＡＩについて触れていたりもするので、これからそういったことを取り込んで見直し計画ができていくのかなと思っていたりもしますけれども、ただそれだけでは、大野市の子どもたちを育てていく、そういったことはできないわけでありまして、やはり住民の方、市民の方、家族の方、そういった方がいろいろと理解、協力しながら、支援をしながら、そういったことに教育に携わっていただく、そういったふるさと教育、そういったことの充実、その両輪の中でやっていかないといけないところがあります。　ＩＣＴ教育、これはＩＣＴ教育を充実していただいて、子どもたち、これから市外、県外あるいは都会、海外に行く子どもたちもいるわけで、自信を持って大野市でやってもらった教育、これをもって、自信を持って働く場所、いろんな所で活躍してもらいたい。　そういった思いで送り出す意味でも、ＩＣＴ教育の充実といったものは、考えていっていただきたいと思います。　それと、やっぱりふるさと教育もぜひとも同じように充実しながら、大野市の自信と誇り、そういったことにつなげていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。　これで私の質問を終わります。 ○議長（梅林厚子君）　　以上で堀田昭一さんの質問を終結いたします。　会議の途中でありますが、暫時休憩いたします。　　（午後３時01分　休憩）　（午後３時15分　再開） ○議長（梅林厚子君）　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　（６番　伊東由起恵君　質問席へ移動） ○議長（梅林厚子君）　　次に、伊東由起恵さんの質問を許します。　伊東さんの質問は、一問一答方式で行います。　伊東さんは、１項目目の質問を行ってください。　伊東さん。 ◆６番（伊東由起恵君）　　新風会・公明党の伊東由起恵でございます。　通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。　まず１項目目、予防接種について３点お伺いいたします。　現在、大野市におかれましては、市民の皆さまへの健康への意識を高めていくため、平成29年度から令和３年度までの５年間を第３次健康おおの21と題し、健康のまちづくりに取り組んでいます。　規則正しい生活や適度な運動、口腔（こうくう）内を清潔にするなど、一人一人の日常の心掛けが重要ですが、その上で予防接種やワクチン接種を受け、病気のリスクから命を守ることも非常に大事なことだと思います。　いつまでも生き生きと暮らせるよう、予防と健診で健康長寿社会を構築していくことが望まれます。　国の人口動態統計によりますと、日本人の死因の第５位は肺炎で、死亡者の約98㌫が65歳以上の高齢者です。　大野市におきましても、ほぼ同様のデータが出ており、高齢者が肺炎になると入院などで体力が低下し、治っても生活に支障を来たし、その結果、体調が戻らないうちに肺炎が再発する。　そしてまた入退院を繰り返すという負の連鎖に陥りやすくなります。　また、肺炎全体の中で肺炎球菌感染症は約３割といわれており、予防ワクチンの接種によって肺炎球菌感染症は防ぐことができる、あるいは重症化を防ぐ役割が大きいとされています。　ひいては、医療費の削減効果も期待できます。　そこで、１点目の質問をさせていただきます。　この肺炎球菌ワクチン定期接種制度は、65歳以上の全人口をカバーする経過措置期間を設け、平成26年から平成30年度までの５年間、65歳から100歳までの、５歳刻みの各年齢になる方が対象となっており、５年で全年齢の高齢者が接種できるようになっています。　大野市の過去５年間の接種率を見てみますと、平成26年度は44.2㌫、27年度は40.1㌫、その後43.3、41.2と続き、昨年、平成30年度は38.9㌫と40㌫を下回る接種率でした。　問題は、接種率が伸び悩んでいるということだと思うんですが、周知活動も含めてこの５年間、どのように取り組んできたのかお伺いいたします。　また、接種率向上に向けた今後の取り組みについて、当市のご所見をお伺いいたします。　２点目、厚生労働省は、このほど乳幼児の重い胃腸炎を引き起こすロタウイルス感染症の予防ワクチンを、定期接種化する方針を決めました。　ロタウイルスとは、幼い子どもを中心に、冬場から春先にかけて流行し、発症すると、激しい下痢や嘔吐（おうと）などを引き起こすウイルスで、感染力が非常に強く、ほぼ全ての子どもが５歳までに感染します。　発症した場合、坑ウイルス剤はなく、水分や栄養補給を中心に治療することになり、治癒するまでに、１、２週間かかります。　脱水症状がひどければ、点滴や入院が必要で、まれにけいれんや脳症などが起こることがあり、死に至る場合もあります。　だからこそ、こういった予防するためのワクチンがあるのですが、ワクチンは生後６週から24週までに２回接種、又は生後６週から32週までに３回接種の２種類があって、いずれも飲むタイプのワクチンになっています。　ロタワクチンの接種は、これまで希望者のみが受けられる任意接種で、どちらのワクチンも費用が、合計で２万円から３万円前後掛かり、保護者から負担軽減を求める声が上がっていました。　公明党女性委員会は、2009年、世界保健機構（ＷＨＯ）がワクチンなどを定期接種化するよう勧告しているとして、国会で予防接種の体制強化を取り上げました。　そしてその後もワクチンの普及を目指す団体と連携し、国会質問や厚労省への要望などを通じ、定期接種化を求めてきました。　また、党女性委員会としても、昨年７月に勉強会を開き、同ワクチンを含む乳幼児の感染症について説明を受け、定期接種の必要性を共有してまいりました。　そしてこのほど国は、2020年10月からロタワクチン定期接種化の方針を決めました。　大野市におかれましても、このロタワクチンの定期接種化に向けて準備がされていくであろうと思いますが、今後どのように取り組んでいくのかお伺いします。　また、定期接種化で負担が軽減され、多くの子どもがワクチンを接種できるようになります。　しかし、原則として１回目の接種は、生後６週から14週と６日までとなっているので、2020年10月からとなると、実際には10月１日の時点で生後14週までの子どもが対象となります。　ということは、14週を過ぎてしまった子どもは対象から外れ、同じ学年の中で対象になる子とならない子ができてしまうことになり、不公平感が拭えない結果となります。　国が10月１日と決めた以上、仕方がないことかもしれませんが、であるならば、大野市はこの対象から外れてしまう４月から７月生まれの子どもに対しては、市独自の子育て世代の負担軽減として、希望があれば、任意接種費用の一部助成を実施してはどうかと思いますが、いかがでしょうか。　当市の見解をお伺いいたします。　３点目、近年、首都圏を中心に風疹にかかる人が増え始め、流行に歯止めをかけるため、厚生労働省は感染リスクが特に高いとされる39歳から56歳の男性を対象に、2019年から約３年間、免疫の有無を調べる抗体検査と接種を原則無料と発表しました。　妊娠初期の妊婦が風疹に感染すると、母子感染によって、おなかの赤ちゃんが先天性風疹症候群という病気にかかり、心疾患や難聴などの障害が残る可能性があります。　そのため、対象となる方は、家庭や職場の若い女性に感染させないためにも、まずは抗体を持っているかどうかの検査を受け、不十分なら予防接種を受けていただきたいと思います。　しかし、実は全国的にこの対策が進んでいないのです。　そこで、大野市におきましても、現在の接種率、また接種率向上に向けた今後の取り組み方をお伺いいたします。 ○議長（梅林厚子君）　　伊東さんの１項目目の質問に対する理事者の答弁を求めます。　健康長寿課長、松本さん。　（健康長寿課長　松本邦章君　答弁席へ移動） ◎健康長寿課長（松本邦章君）　　伊東議員のご質問にお答えいたします。　予防接種には、国の予防接種法に基づき、市区町村が主体となって実施する定期接種と、希望者が各自で受ける任意接種があり、さらに定期接種には、集団予防を目的とするＡ類疾病予防接種と個人予防を目的とするＢ類疾病予防接種に分類されます。　予防接種は、あらかじめウイルスや細菌に対する免疫をつくり出し、個人の重症化予防及び社会全体の流行を防ぐ効果があります。　本市におきましても、市医師会などに委託し、各種予防接種を実施しているところです。　ご質問の１点目、高齢者に対する肺炎球菌感染予防ワクチンの定期接種についてお答えします。　高齢になると、体調の変化などのちょっとしたことがきっかけで肺炎を発症しやすく、急激に症状が進むこともあり、決して軽視できない疾患です。　肺炎で亡くなる日本人の約98㌫は、65歳以上といわれています。　定期接種については、65歳から100歳までの５歳刻みの年齢の方を対象に、平成26年度から平成30年度の５年間で予防接種が行われました。　平成28年度の全国の接種率が65歳年齢相当で40㌫程度にとどまった現状などを踏まえ、接種機会を提供し続けることが必要との判断から、引き続き今年度から令和５年度まで予防接種が延長されることとなりました。　本市では毎年４月に対象者に通知するとともに、助成制度ガイドブックや広報おおの、大野市内の各医療機関でのポスター掲示等で周知、啓発に努めているところです。　接種率の向上に向けて、65歳到達者介護保険制度説明会や後期高齢者医療保険説明会、お出かけほっとサロンなどで接種勧奨を実施していくこととしています。　次に２点目、ロタウイルスワクチンの定期接種についてですが、厚生労働省の予防接種・ワクチン分科会においてロタウイルスワクチンの定期接種化の方針が了承され、令和２年10月１日から開始することとされました。　ロタウイルス感染症は、主に乳幼児がかかりやすく、急性胃腸炎を引き起こす感染症で、下痢や嘔吐（おうと）の症状が激しいのが特徴です。　対象者は、令和２年８月１日以降に生まれた乳児であり、初回接種を生後２カ月から開始することとなります。　現在、定期接種化について国が準備を進めており、これに併せまして本市におきましても実施することとしています。　これまで定期予防接種の追加は、実施にある程度の時間を要することから年度途中に行われており、７月31日までに生まれた乳児につきましては、保護者の希望による任意予防接種となることから、本市では助成は考えておりません。　最後に３点目、風疹の抗体検査と予防接種についてお答えします。　風疹は妊婦が感染すると、胎児の耳や心臓などの障害が出る恐れがある疾患です。　平成30年７月以降、抗体保有率が低い30代から50代の男性を中心に、関東地方において風疹の患者数が増加しました。　この年代は、公的な制度がなく、風疹の接種を受けていません。　これを受けて国は、令和元年度から令和３年度にかけて風しん抗体保有率が低い昭和37年４月２日から昭和54年４月１までの間に生まれた男性を予防接種法に基づく抗体検査、定期接種の対象とし、３年間で無料で抗体検査、定期接種を実施することとしています。　本市では、国の方針に基づき、１年目に当たる今年度は、昭和47年４月２日から昭和54年４月１日生まれの男性1,400人に抗体検査と予防接種の無料クーポン券を送付しました。　11月末で把握している抗体検査受検者数は230人で、受検率は16.4㌫、そのうち62人が抗体陰性で、陰性率は27.0㌫となっています。　また、抗体陰性者のうち、予防接種を受けた方は48人で、接種率は77.4㌫となっています。　新年度におきましても、今年度、抗体検査を受検しなかった方と、昭和41年４月２日から昭和47年４月１日生まれの方に抗体検査と予防接種の無料クーポン券を送付する予定です。　対象者の方は働き盛りの年代であるため、医療機関での検査のほか、職場健診におきましても無料クーポン券により抗体検査が可能であることを周知し、受検率の向上を図っていくよう努めていきます。 ○議長（梅林厚子君）　　伊東さん。 ◆６番（伊東由起恵君）　　それでは、１点目について再質問させていただきたいと思います。　今ほどご説明がありましたように、老人サロンとか医療機関などで周知していただく努力はされてきたかと思うんですが、実際のところ、今、私が先ほど申し上げたような40㌫台の接種率であったと思いますし、また本年１月、令和５年までの５年間、肺炎球菌感染症の定期接種制度が延長になった旨、国から県に通知があり、その後、県から市町村に周知があったと認識しております。　従って平成26年から30年度までの対象者のうち、未接種の方にはぜひとも今回接種をしていただけると強く願っていますが、この５年間に漏れた方に対しては、もう一度はがきなり、封書なり、お知らせは行くのでしょうか。 ○議長（梅林厚子君）　　健康長寿課長、松本さん。 ◎健康長寿課長（松本邦章君）　　未接種の方につきましても、今年度に送付します通知と同じような形で、再度の受診の通知を送付する予定でございます。 ○議長（梅林厚子君）　　伊東さん。 ◆６番（伊東由起恵君）　　ぜひとも、もう一度通知をしていただきまして、接種率を伸ばしていただきたいと思いますし、この５年間でしっかりとこの40㌫台から少しでも50㌫、60㌫と伸ばしていけるように周知をしていただきたいと思いますし、またこれからも老人サロンや、また集まる機会などに周知を徹底していただきたいと思います。　それから２点目について再質問させていただきます。　今ほど公費の助成ができないというご返答でしたけれども、できない理由に挙げていたのが、準備期間が必要だということなんですが、実際に今現在も任意接種でロタウイルスワクチンを接種している方はいらっしゃいます。　それなので、特に市側が準備をするという期間は必要ないのではないかと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。 ○議長（梅林厚子君）　　健康長寿課長、松本さん。 ◎健康長寿課長（松本邦章君）　　今ほど答弁させていただきましたロタウイルスの定期接種化、そこの方は10月１日、令和２年10月１日でございます。　これに伴う省令の一部改正の方が県から通知がまいりまして、令和２年１月中旬となっております。　正式に定期接種の対象の疾病に追加されるというのが、実際、令和２年の１月中旬以降ということになります。　議員ご指摘のように、子どもの健康を守る予防接種は、重要なものでございます。　子育て環境にとりまして、経済的な負担もございますので、任意接種に対します公費の助成に当たりましては、他市の状況の方も参考にしまして、まずその他の任意接種の方も含めまして、検討していく必要があると考えております。 ○議長（梅林厚子君）　　伊東さん。 ◆６番（伊東由起恵君）　　実際に、この定期接種が始まる前からずっと、このロタウイルスワクチンの必要性が叫ばれていたんですけれども、このお子さんがロタウイルスに感染しないようにということで、たくさんのお母さん方がやっぱり経済的には大変な中、接種をされていたかと思うんですが、全国におきましては300近い市町村でこの任意接種への公費助成を行っているんですが、国が言っているのは定期接種化であって、それはもちろん10月１日でないと定期接種にならないと思うんですが、同じ接種であっても任意接種となると、７月生まれとか８月以前に生まれた方は、定期接種にならないということで助成が受けられないということであれば、希望すれば任意接種した方が、あとで助成を受けるという感じにはできないのでしょうか。 ○議長（梅林厚子君）　　民生環境部長、坂井さん。 ◎民生環境部長（坂井八千代君）　　お答えします。　基本的にやはりこういう制度開始のときに、制度前とその後っていうことで、議員おっしゃるとおり、やはりその差が出てしまうっていうところについては、何かできるといいかなっていう部分では、そういうことはあると思います。　ただ、今までほかの、例えばインフルエンザですとか、流行耳下腺炎とか、任意接種についてもやはり全国の自治体、県内の自治体の一部では助成していたりっていうような所もございますが、今までのところ大野市の方では任意接種については、助成っていうようなことをしておりませんので、今回のロタウイルスにつきましても、その辺の任意接種に対する助成についてどのようにしていくか、今、子育て世代支援みたいな考え方もある中で、そういう部分も含めて検討をしていけるといいなと思いますが、今の時点でちょっとさせていただきますっていうお答えはできない状況です。　検討としては、していく必要があるかと思います。 ○議長（梅林厚子君）　　伊東さん。 ◆６番（伊東由起恵君）　　あくまで、任意接種に対しての助成であって、定期接種が10月１日からということであって、その助成はできないということなんですが、このほかにも先ほどおっしゃったようにね、インフルエンザとかノロウイルスとかおたふく風邪などがありますけれども、乳幼児が感染すると本当にひどい胃腸炎が起こるということで、やはり需要が多いと思うんですね、その面でネックになっているというか、できない理由として挙げられるのは、財政的なものなのか、他市を参考にとおっしゃいますけれども、来年のことなので、できるだけ早く対応していただきたいとは思うんですが、一番の壁になっているものっていうのは何なんでしょうか。 ○議長（梅林厚子君）　　健康長寿課長、松本さん。 ◎健康長寿課長（松本邦章君）　　任意接種から定期接種にならない一番の理由でございますが、副作用が一番第一に考えられると思います。　副作用がきちんと、このワクチンに対しては副作用がないというのがきちんと実証されれば、それは定期接種に移行される可能性が非常に高いと考えております。 ○議長（梅林厚子君）　　伊東さん。 ◆６番（伊東由起恵君）　　10月１日からはもう定期接種が決まっているわけで、実際に任意接種だから公費助成ができないとか言われるんですが、実際、公費助成ができない理由として、健康被害が出た場合の補償問題を今、挙げられましたけれども、助成するのはあくまでも任意で接種した方の費用の助成ということであって、任意接種される方は、副反応のことももちろん理解した上で接種されると思うんです。　また、任意接種のワクチンであっても、医療機関におきましては、しっかりと安全性に関する説明を行って、同意を取った上で接種をしていると思うんですが、その点いかがでしょうか。 ○議長（梅林厚子君）　　民生環境部長、坂井さん。 ◎民生環境部長（坂井八千代君）　　お答えいたします。　今まで任意接種について助成してこなかった理由の一つに、今、課長が申し上げましたような、何かあったときの補償が定期と任意で違っている。　ただ実際、任意で補償されないかっていいますと、やはりしっかり補償される部分もありますので、その辺はもし任意接種を助成っていうことであれば、その辺やっぱりしっかり確認していく必要はあると思っています。　やはり経済的な負担、今回のロタウイルスにつきましては２万円、３万円っていうことなので、ご負担が多いっていうことは感じております。　ただ、先ほど申し上げましたとおり、今までその任意接種っていうのは、してこなかったこと、あと、もし今回、公明党さんなりのいろんな呼び掛けの中で任意接種だったものが定期接種になりました。　本来であれば、市町村独自の支援っていうよりは、本当に必要な接種なのであれば、全国統一でそういった差もなるべくないようにしていっていただけるのが一番いいことだと思いますので、市としても、ほかのいろんな接種についても、そういった要望というのは上げていく必要があるのかなと思っています。　ただ、今の時点でちょっと実際に来年度に向けて、では検討させていただきますっていうようなお答えはできませんが、先ほど申し上げましたとおり、子育て世代の支援とか、そういった観点の中で、今後、任意接種への助成については、検討をしていきたいとは思っています。 ○議長（梅林厚子君）　　伊東さん。 ◆６番（伊東由起恵君）　　任意接種で起きた健康被害に対する補償というのは、市ではなくって独立行政法人医療品医療機器総合機構の医療品副作用救済制度というところで補償が受けられますので、その点に関しては多分ご存じだと思うんですが、クリアできると思うんですが、実際になぜ助成をしていただきたいかっていうと、先ほど申し上げましたように、同じ学年の中で、８月生まれからの子は助成が受けられて、４月生まれの子はまだなんですっていうことで受けられないっていうのは、一つの学年の中で、もちろん保育園に行くようになれば同じ部屋で、同じ空間の中で過ごす子どもたちが、たった４カ月ですね、４カ月間の間に生まれたお子さんだけは、経済的な理由で受けたいけれども受けられなかったっていうことがあると思うので、もし子どもに受けさせたいっていう親がいれば、そう多くはないと思うので、任意接種した方で希望があればしますよっていうスタンスで、特に市が奨励をしていただかなくてももちろん任意接種なので奨励はすべきではないと思うんですが、実際に希望があれば助成をするので、市の方に申し込みをしてくださいという形での子育て支援の一環としてできないかなと思っただけなんですが、どうでしょうか。 ○議長（梅林厚子君）　　民生環境部長、坂井さん。 ◎民生環境部長（坂井八千代君）　　お答えいたします。　今回、他市の状況もっていうことで、今のところ、県内他市の聞き取りの状況では、今、実施しますっていうような所はないようです。　今、頂いたようなご意見も踏まえまして、この場でさせていただきますっていうお答えはできませんが、ご要望をお聞きいたしまして、来年度の予算に向けてどのようにしていくかっていうことで検討させていただきたいと思います。 ○議長（梅林厚子君）　　伊東さん。 ◆６番（伊東由起恵君）　　では、１年後の定期接種に向けて、対象となる方への周知の徹底に努めていただき、個人ごとに接種履歴、たくさんの予防接種があるかと思いますので、確認していただいて、対象期間内に接種が完了するように助言なども含めて指導していっていただきたいと思います。　以上で１項目目の質問を終わらせていただきます。 ○議長（梅林厚子君）　　伊東さんは、引き続き２項目目の質問を行ってください。　伊東さん。 ◆６番（伊東由起恵君）　　続きまして２項目目、子育て支援について質問させていただきます。　本年10月１日より幼児教育・保育の無償化が始まり、２カ月が経過しました。　これは長年、公明党が取り組んできた大きな成果であり、経済的負担が軽くなったと、多くの子育て世代から喜びの声が寄せられています。　未来の宝である子どもたちを、社会全体で育てていく大きな一歩となったといえます。　一方で、保育の質の問題や保育士不足などの課題が指摘されています。　こうした実態に向き合い、解決を図っていくために、現在、党として全国的に利用者や事業所の方からのお話を聞く実態調査のアンケートを展開しております。　私も市内の保育所、また利用されている方々にアンケート調査をさせていただきましたが、無償化への評価として「評価する」「やや評価する」を合わせると、全ての方が無償化を評価しております。　また、全国の中間報告でも「評価している」が９割と同じく高い評価でした。　一方で、事業所の方からは「事務負担が増えた」といった声も、少なからず頂いております。　また、保育の質の向上については、保育士の絶対数が足りていないという問題が大きな要因と考えられますが「利用者、事業所共に保育の質の向上のためには、保育士のスキルアップが必要」との回答が多く見られました。　そこで１点目、保育の質の向上のために当市が行っていることはあるのかお伺いいたします。　２点目、民間の保育園、認定こども園では、保育士が不足し、市外への研修に行くことが困難だったり、保育士が確保できなかったことにより、未満児の受け入れが難しくなるなど、支障が出てきています。　公立と民間とが歩調を合わせていく上で、保育士確保のための処遇改善など、市が補っていけることはないのかお伺いいたします。　また、石山市長が提案理由で上げられた大野市子育て世代支援パッケージの中に反映させていくことはできないのか、当市の考えをお伺いいたします。　３点目、保育所、認定こども園の活動や保護者に対しての支援として、大野市独自の特徴ある子育て支援が望まれますが、大野市子育て世代支援パッケージの中で、どのように盛り込んでいくのか、市の見解をお伺いいたします。 ○議長（梅林厚子君）　　伊東さんの２項目目の質問に対する理事者の答弁を求めます。　民生環境部長、坂井さん。　（民生環境部長　坂井八千代君　答弁席へ　　移動） ◎民生環境部長（坂井八千代君）　　伊東議員のご質問にお答えいたします。　まず１点目の、保育の質の向上のために必要な保育士のスキルアップについてお答えいたします。　本市では、現在、国の制度にいち早く対応し、技能、経験に応じた保育士の処遇改善を行った民間の施設に対し、運営費を加算して支出しており、市内の保育所、認定こども園は、ほぼ全ての園でこの処遇改善を実施しています。　この処遇改善加算は、保育士の賃金改善に使途が制限されているもので、資質向上のための研修の受講が加算の要件となっており、各園の主任保育士や分野ごとのリーダーは、それぞれ国が示す必要な研修を受講し、スキルアップを図っています。　なお、この加算による処遇改善額は、最大で１人月額４万円となっています。　２点目の保育士不足によって研修の受講などに支障が出ていることにつきましては、市でもそのような状況を保育所などからお聞きしており、保育士の負担軽減と離職防止のための支援策について、子ども・子育て支援事業計画において検討していきたいと考えています。　また、福井県では本年10月から福井県保育人材センターを設置し、保育士の就職や悩みごとなどの相談を受け、離職せずに安心して働き続けていくことができるよう支援するとともに、保育所などの求人に関する情報を集め、就職のあっせんをするなど、潜在保育士とのマッチングを行っております。　本市におきましても、保育所、認定こども園の園長会などの場で同センターについて周知したところです。　公立保育所と民間保育所、認定こども園の保育士の処遇につきましては、民間保育所、認定こども園では正規職員と非正規職員の割合に差があることなどから、単純に比較することはできませんが、民間保育所、認定こども園においては、技能や経験年数に応じて保育士の処遇改善を図っているところです。　次に、３点目の市独自の子育て支援をどのように子育て世代支援パッケージに盛り込むのかについてですが、現在実施している本市独自の子育て支援策としましては、放課後児童クラブを平日に利用した場合の利用料を無料としているほか、保育所や認定こども園、児童館などの保護者の組織的な活動に対して補助を行い、同じ園や児童館を利用する保護者同士のつながりを支援しています。　また、子育て親子が気軽に集い、お母さん同士が交流を深めることができる地域子育て支援センター、子育て交流ひろばちっく・たっくを開設し、子育てを応援しています。　休日急患診療所では、子どもの急な病気やけがに対応するため、小児科を開設しています。　さらに結とぴあ内に児童デイサービスセンターを設置し、言葉や発達などに気掛かりさを持つ子どもに対して療育を行い、特性に応じた支援を行っているほか、障害がある児童が保育所や認定こども園に入所する場合には、障害児を支援するための保育士等を配置するための経費として、中軽度障害児では児童１人当たり月額10万円、重度障害児では児童１人当たり月額20万円を保育所等に支給し、障害のある児童へのきめ細かな保育を提供するとともに、障害のある児童もない児童も、共に育ち合うことができる安全で安心な保育環境を提供していることなどが挙げられます。　また、子育て支援をどのように子育て世代支援パッケージに盛り込むのかについてですが、現在、パッケージの具体的な内容を検討しているところですが、大野市人口減少対策会議専門部会のご意見なども踏まえ、子どもへの支援策はもちろん、大野市独自の施策を盛り込んだ、若い世代が大野に住んで、大野で子育てしたくなるような支援パッケージにしたいと考えています。

○議長（梅林厚子君）　　伊東さん。 ◆６番（伊東由起恵君）　　それでは、１点目の再質問をさせていただきたいと思います。　利用者、事業者双方の方が重要視している保育の質ですが、大野市として乳幼児の保育、教育の質とは何を示すと思うのか、お伺いいたします。 ○議長（梅林厚子君）　　民生環境部長、坂井さん。 ◎民生環境部長（坂井八千代君）　　お答えいたします。　なかなか難しいご質問ですが、まずはやはり安全、安心に保育、教育を提供する体制を整えるということが大切だと思います。　また、それぞれ園の方で定めております保育、教育の指針に基づいた教育内容、保育内容を充実するっていうことが大切だと考えております。 ○議長（梅林厚子君）　　伊東さん。 ◆６番（伊東由起恵君）　　保育の質としては、もちろん安心、安全ということで同じ配置とか、基準とか、規格がありますので、それを満たしていることと、また子どもへの大人の関わり方だと思うんですが、もちろん質も大事なんですが、質の中でもちろん先ほど私が言っていたとおり、保育士が不足している中で質を求めてしまうと、どうしても１人の保育士さんに掛かる負担が大きくなってしまうのではないかと思うんですが、それについてはどうお考えでしょうか。 ○議長（梅林厚子君）　　民生環境部長、坂井さん。 ◎民生環境部長（坂井八千代君）　　お答えいたします。　実際、ご質問にありましたように、低年齢児の入所が増えている中で、保育士不足っていうのは、現実的にこれまである問題と認識しております。　その中で、どのように保育の質を維持していくかっていうようなところがあると思います。　そのような中で今、保育所を認定こども園にということで、大野市認定こども園がすごい増えていますし、３園が来年度から認定こども園になりますと、もうほぼ大野市内、認定こども園になります。　認定こども園の機能の中には、やはり地域の子育て支援の拠点となるような、やはりそこの園自体にそういった機能っていうのが求められておりますので、職員の配置についても、保育所よりもやはりそういう指導的な保育士の配置も保育士も求められています。　またそのような中で、答弁でも申し上げました処遇改善の中で、そういったリーダーに研修を受けたことによって加算しますっていうようなことで、研修の機会なども提供できるような形になっておりますので、そのように進められていると認識していますが、ただ現実的には処遇改善のために出ないといけない研修自体になかなか行くのが難しいっていう現状のことをおっしゃられるのではないかと思っております。　ご答弁申し上げましたとおり、やはり保育士の確保、なかなか難しい中で、例えば保育士さんの資格を持っていなくても保育補助できるような方に、保育園の方に配置できるような体制を取れないかとか、県の方が始めました、ご答弁で申し上げました県の福井県保育人材センターなども、これからその機能を発揮していただけるといいなって思っております。　ただ一つ、出生数が少なくなる中で、低年齢児の入所が増えましたので、なかなか保育士の配置が難しく、未満児の方が少し待っているのじゃないかっていうような状況もあるのかと思うんですけれども、今年の出生数の状況を見てみますと、実はかなり出生数が少なくなっている状況がございます。　今、令和２年度から５年間の子ども・子育て支援計画を立てているところでございますが、その中で保育所の定員っていうのを見込んでいます。　どれくらいの入所希望があって、どれぐらいの定員を確保するっていう中では、やはり今年辺り、来年辺りとかの出生数、母子手帳の交付状況を見る中で、出生数が減ってくることで、入所児童数の見込みをやはり少ないっていう形で、この５年間の中で定員が余ってくるような状況も見込んでいるようなところがございます。　ですので、その辺のところも考えながら保育士の確保、保育士の適正配置っていうのを検討しているところでございます。 ○議長（梅林厚子君）　　伊東さん。 ◆６番（伊東由起恵君）　　今ほどご答弁にありましたように、各保育園では正規の保育士さんではなくって、かなりね、退職されてどうしても人が足りないということで呼ばれた方とかもたくさんいらっしゃいまして、その方がおっしゃるには、やっぱり地元出身の保育士さんが学校出られてから戻ってきてくれるものと思っていたら、福利厚生などで条件の良い都市部に流出してしまうんですというお答えがありました。　本当に処遇改善をされているということで、ご答弁はいただいているんですが、まだまだ都市部の魅力が大きくて、せっかく地元から学校に行って、戻ってこれないっていう状況もありますので、人口減少している中、やはり人材の確保もまた、人口減少している中ですので、本当に若い人が戻って来てほしいという願いも込めて、しっかりと保育士さんの処遇を改善していただいて、地元に戻って来たくなるような処遇ですね、そういったものを確立していただきたいなと思います。　また、今ほどおっしゃいました出生率が下がっているということですが、12月７日の福井新聞ですごく大きな見出しで出ていたと思うんですが「出生数90万人割れ確実」と大きく出されていました。　2019年に生まれた赤ちゃんの数が、本当に90万人を割れるということで書いてありましたけれども、大野市におきましても少子化は年々加速しています。　待ったなしのところまで来ているんですが、もっと危機感を持って取り組んでいかないといけないと思うんですが、その辺はどうお考えでしょうか。 ○議長（梅林厚子君）　　民生環境部長、坂井さん。 ◎民生環境部長（坂井八千代君）　　お答えいたします。　先ほども申し上げましたとおり、今年度、子ども・子育て支援計画を策定しておりますので、いろんな現状、いろんな課題を踏まえまして、またいろんな方からのご意見を踏まえまして、その中でより良い子育て支援、計画に反映していきたいと思っております。　また一方で、子育て世代支援パッケージ、またいろんな角度からの総合的な、若い方が大野市に住みたい、大野市で子育てしたい、そのようなまちづくりに向けてのパッケージの中でも、やはり人口減少に対応していくような施策を検討していく必要があると思っております。　やはり保育士不足につきましても、やはり処遇改善、賃金を上げていくっていうことも当然やっていかないといけないと思いますが、やはり今申し上げましたとおり、保育士の職種に限らず、若い方が大野で働きたいな、大野に住みたいなっていうようなところから、併せてしていくっていうことが、なかなか保育士さんの処遇改善をすごい図っていくっていうのも、それだけでっていうのは難しいところはあるのかなって思っています。 ○議長（梅林厚子君）　　伊東さん。 ◆６番（伊東由起恵君）　　今ほどおっしゃられました支援パッケージの件なんですが、提案理由の中で打ち出しされた支援パッケージというものは、どういったものなのか、また定義は何なのか教えていただけないでしょうか。 ○議長（梅林厚子君）　　市長、石山さん。 ◎市長（石山志保君）　　伊東議員の再質問にお答えをしたいと思います。　私の中で二つ目、三つ目になってきます。　市民の方々の中で、大野市が進んでいく方向はどうなのかっていったときに、やっぱり分かりやすい形でお伝えをしたい、あるいはパッケージといったまとめた中でお伝えをして、そういう方向に進んでいるんだということをお示ししたいということで、一つ目が大野市高速交通アクションプログラムでございます。　二つ目には、健康のまちづくりということで、これも赤ちゃんからお年寄りまで、やっぱりこれはいつでもいつまでも健康でいていただきたい。　これがまずは人口減少対策をするに当たって、一つにはやっぱり経済的なもの、やっぱり日々生活していくこの経済力がないと、そこはやっぱり住み続けられないという思いが一つあったことが一つ。　それからやっぱり健康であり続けること、これはもう赤ちゃんからお年寄りまでって今ほど申し上げましたけれど、とりわけ超高齢化社会になってくるに当たりまして、いつまでもやっぱりお元気で、地域活動に励んでいただけるようなことになってほしい、そうした思いでまとめました。　そして三番手、本当にやっとということで申し訳ないという思いもありますけれども、今度は子どもさん、新たな市民になる方々を増やすようなことができないだろうか、そうした意味での子育て世代支援パッケージ、これは、あくまで今現在では仮称ではありますけれども、何とかそういうところ、大野市に居ながら、住みながら子育てがしやすいまちだよというようなところのメッセージを与えられるような内容にしていきたいと思っております。　ですので子育て支援そのものだけではない可能性がありますけれども、サービスを受ける側から見て心に響くといいますか、これならここで子育てできやすいなというようなものにしたいという思いがありますので、そうした観点でまとめていきたいと思っております。　今ほど伊東議員がずっとご質問いただいております保育の質の確保ですよね。　そこに係る面につきましては、今回の教育、保育の無償化に当たりましても、非常に大事なポイントだということで、全国市長会でも大きく声を上げさせていただいておりますし、私自身も訴えるところがあれば、そのように申し上げているところではあるんですけれども、今ほど部長の方がご答弁させていただいておりますとおり、今現在、来年度からの５カ年の子育て支援の事業計画の方を立てている段階でございます。　そちらの中には、そうした項目も盛り込んでいきたいと思っております。　できればこれ、全国的な大きな課題でございますので、国あるいは県の支援と併せて行いながらやっていきたいと思っております。 ○議長（梅林厚子君）　　伊東さん。 ◆６番（伊東由起恵君）　　まさに市長も子育て世代だと思うんですが、実際に市長が述べられた提案理由の中で、令和２年度、来年新年度の予算の中では、どういったこの子育て世代支援パッケージというものは、新年度予算の中ではどんな位置付けで、本当にどういった意味を持たせて取り組んでいくお考えなのか、お聞かせいただけたらなと思うんですが。 ○議長（梅林厚子君）　　市長、石山さん。 ◎市長（石山志保君）　　繰り返しになるかと思います。　今ほどお伝えした内容になるんだと思うんですね。　人口減少対策といったときには、本当にいろんな分野になってきますけれども、一つには、やっぱりここに住んで暮らしていくためには、やっぱり毎日の糧がいるという点が一つと、やっぱりいつでもいつまでも元気で活動できるということがやっぱり資本になるんじゃないかと、基本になるんじゃないかということが一つと、もう一つはやっぱりこれから生まれてくるお子さんがここで、大野市で育っていくと。　そうしたところに皆さんが、今度、光が当たっていくような方向に持っていきたいと思っておりますので、まだ具体策というところは国の支援なり、県の支援なりと、こういったところと併せながら、市独自のというのをつくっていく必要がありますので、現時点で固まったものはございませんけれども、方向性とすると、今ほど申し上げたようなことになります。 ○議長（梅林厚子君）　　伊東さん。 ◆６番（伊東由起恵君）　　私はこのネーミングを聞いたときに、どんなものができるのかなってすごい期待をしましたし、また本当に来年、令和２年度は本当に大事な年になると思います。　新年度の目玉となるような、子育て世代支援パッケージとなることを願いまして、今、部長さんがおっしゃっていた放課後児童クラブとか、保護者間同士の地域の中での支援とかたくさんあるんですが、しっかりとどんな人にもメッセージを送れるような、大野に帰ってきたい、大野で子育てをしたいって思えるような支援パッケージになることを願っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。　最後に、３点目について再質問させていただきます。　現在、市内には確か14の保育施設があるかと思うんですが、各園それぞれに園長さんを中心に、保育士さんと一生懸命特色のある活動をされています。　中でも保護者同士の交流を深めていくために母親クラブや父親クラブの活動が活発に行われていて、それに対して市からも支援がなされているところですが、実は父親クラブのみ補助が廃止になったということで、保護者はもちろん、園の関係者の方々も大変残念に思っているのですが、父親クラブの総括としていつごろ始まって、何年間でどういった成果があって、例えばなかったかもしれないんですが、廃止になったのかっていう、また廃止になったけれども、それに代わる活動を補助していくとかっていうお考えはあるんでしょうか、お聞きかせください。 ○議長（梅林厚子君）　　福祉こども課長、山田さん。 ◎福祉こども課長（山田徹夫君）　　伊東議員の再質問にお答えいたします。　今ほどおっしゃっておりましたのは、地域活動の補助金のことだと思いますが、こちらの方は父親クラブがいつからかっていうのは把握しておりませんが、今年度で、父親クラブと母親クラブ両方の補助をいただいていた園がございました。　それで、基本的にほかの園は一つでございましたので、そういう整合性のことも一つありますし、それから補助の中身を見ていただきますと、例えば遠足のバス代とか、そういったことの補助でということで、そちらは両方の母親クラブもという、そういったこともございましたので、ここはやっぱりひとつほかの園のこともありましたので、ほかの園と整合を図るということで、今回は廃止ということでさせていただきました。 ○議長（梅林厚子君）　　伊東さん。 ◆６番（伊東由起恵君）　　そのお知らせをしたかと思うんですが、実際に父親クラブが廃止になった園の反応というものは、どうだったんでしょうか。 ○議長（梅林厚子君）　　福祉こども課長、山田さん。 ◎福祉こども課長（山田徹夫君）　　確かに廃止ということでお願いさせていただいたときは、これで園の保護者会の活動をしていたので非常に困るというお話がございましたが、連絡といいますか、周知の期間が少し遅れたということもございまして、もう既に今年の事業を、毎年のことですから考えていらっしゃったということで、そういうことで、非常に戸惑いはあったようでございましたけれども、ほかの園のこともっていうことでご説明させていただいたところ、一応それでご了解していただいたと思っております。 ○議長（梅林厚子君）　　伊東さん。 ◆６番（伊東由起恵君）　　１園とか２園だけしかないのでっていうことで廃止になったのであれば、何ていうんですかね、父親クラブって、お父さんが子どもの保護者活動に参加されるって機会はなかなかないと思うので、そういった意味合いからも、やっぱり本当は奨励をしていくべきだったんじゃないかなって思いますし、また補助金が出るならやってみようかっていうね、方に回っていただけたら、また父親が子どものために保護者会活動に参加すれば、少しでもお母さんが楽になると思いますし、そういった見方からも今後、また復活も踏まえて、子育て世代の支援として考えていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。　以上で質問を終わらせていただきます。　ありがとうございました。 ○議長（梅林厚子君）　　以上で伊東由起恵さんの質問を終結いたします。　（５番　白﨑貴之君　質問席へ移動） ○議長（梅林厚子君）　　次に、白﨑貴之さんの質問を許します。　白﨑さんの質問は、一問一答方式で行います。　白﨑さんは、１項目目の質問を行ってください。　白﨑さん。 ◆５番（白﨑貴之君）　　新風会・公明党の白﨑貴之でございます。　質問に入らせていただく前に、石山市長の提案理由説明の中でもありましたが、木本地区において、住民がクマの被害に遭遇されました。　けがをされた方にお見舞いを申し上げます。　また、猟友会、行政、関係各位の皆さま方におかれましては、精力的にクマ対策に当たっていただき、クマの痕跡調査や住民への注意喚起など、素早い対応をしていただきましたことに感謝申し上げます。　理事者におかれましては、市民の安心、安全のため、引き続きご尽力賜りますようお願い申し上げます。　それでは、去る12月３日の一般質問通告書に従い、一般質問をさせていただきます。　１項目目、第五次大野市総合計画に対する市民の評価についてお伺いします。　総合計画は、地方自治体の全ての計画の基本となり、地域づくりの最上位に位置付けられる計画であり、将来の大野市の指針となる重要な計画であります。　今年度は、第六次総合計画の策定に向けたワークショップやアンケートなどを実施していますが、それらで得られた総合計画に対する市民からの評価について、お伺いいたします。　１点目、地区別ワークショップでの第五次大野市総合計画の満足度について、満足度が高かった分野、満足度が低かった分野はどのようになっているか。　２点目、それらの満足度について、今後どのように捉え、どのように分析していくのか。　３点目、今回のワークショップで得た意見を第六次大野市総合計画にどのように反映させていく予定なのか。　以上、３点について明確なご答弁をお願いします。 ○議長（梅林厚子君）　　白﨑さんの１項目目の質問に対する理事者の答弁を求めます。　副市長、田中さん。　（副市長　田中雄一郎君　答弁席へ移動） ◎副市長（田中雄一郎君）　　白﨑議員のご質問にお答えいたします。　令和３年度からの本市の最上位計画となります第六次大野市総合計画の策定に向け、本年度はさまざまな調査を実施するとともに、市民の皆さまから意見を頂戴してまいりました。　本年８月から９月にかけては、地域住民の生の声をお聞きする地区別ワークショップを各公民館を会場に、９地区８会場において開催し、合計で193人のご参加をいただきました。　ワークショップでは、第五次大野市総合計画の基本施策に沿って、市の施策を説明し、参加された方々が普段の生活の中で感じている施策に対する満足度を、シールを貼る手法で表していただきました。　その結果としまして、構想実現のための柱の一つ目「人が元気」では、福井しあわせ国体や元気大会の開催結果、保健予防と地域医療の推進、高齢者の安全、安心の確保と社会参加の促進、犯罪・事故・消費者被害がないまちづくりの推進について比較的満足度が高い結果となりましたが、共に力を合わせるふるさとづくりや防災・消防基盤の整備、障害がある人への支援などについては、満足度が低い結果となっております。　二つ目の柱「産業が元気」では、総じて満足度が低い結果となりましたが、中部縦貫自動車道の整備促進や雪に強いまちづくりにつきましては、満足度が高い結果となりました。　三つ目の柱「自然が元気」では、おおむね満足度が高い傾向が見られましたが、次世代につなぐ持続可能な社会の形成については、満足度が低い結果となっております。　最後の「行財政改革」では、全ての基本施策において不満足とのご意見が多く、とりわけ人口減少対策と地方創生の推進につきましては、全基本施策中、満足度が最も低い結果となっております。　また、並行して実施しました市民へのアンケート調査におきましては、生活環境や防災、防犯、子ども子育て支援、教育、文化の保存や継承などの分野に対する満足度が比較的高い一方で、障害のある人への支援や商工業の振興、観光の振興、地域づくり、行財政改革などの分野の満足度が低く、人口減少対策に関する満足度が顕著に低いという結果となっております。　これらの結果から、本市の自然環境やまちの安全を守る施策については、一定の成果が見られる一方、人口減少対策や産業の振興、行財政改革については、さらなる取り組みが期待されていると考えられます。　特に人口減少と、それに伴う地域活動や各産業分野などにおける担い手不足に対する市民の皆さまの危機感が最も大きいと捉えることができます。　今回のワークショップやアンケート調査で得られましたご意見などにつきましては、市のホームページで公開するとともに、第六次大野市総合計画の基本構想について議論を進めております幹事会において、検討の参考として活用していきます。　また、これらの結果につきましては、今後開催予定の総合計画審議会におきましても、議論の基礎の一つとしてお示しし、ご審議いただくこととしております。 ○議長（梅林厚子君）　　白﨑さん。 ◆５番（白﨑貴之君）　　それでは、何点か再質問をさせていただきます。　このワークショップ、193人参加ということで今ほどご答弁ございました。　実際に、各地区いろんな方のご参加があったかと思うんですけれど、どういった層の方のご参加が主にあったのか、内訳がもし今分かれば、内訳も教えてください。 ○議長（梅林厚子君）　　政策局長、川端さん。 ◎政策局長（川端秀和君）　　ワークショップにつきましては、９地区８会場で実施しております。　総数193人のうち、男性は141人、女性は52人という結果でございます。　40代までの比較的若い世代に関して、その内訳を今、詳しくは申し上げられませんけれども、大体13㌫でございます。　また、アンケートにつきましては、年代別で申し上げますと、29歳以下が1.3㌫、30歳代が5.2㌫、40歳代が8.4㌫、50歳代が10.3㌫、60歳代が45.8㌫、70歳以上が29㌫という結果となっております。 ○議長（梅林厚子君）　　白﨑さん。 ◆５番（白﨑貴之君）　　多少の偏りはあるのかなという気はしますが、実際にホームページとかでもワークショップの結果であったり、アンケート結果も公表されていらっしゃると思います。　この公表している内容について、市全体、市の職員全員がですね、しっかりこれが共有できているのかどうかお教えください。 ○議長（梅林厚子君）　　総合政策課長、真田さん。 ◎総合政策課長（真田正幸君）　　白﨑議員の再質問にお答えいたします。　それぞれ順次ワークショップを各地区ごとに進めてまいりましたけれども、終わり次第、多少の取りまとめの時間というのがございますが、それが終わり次第、各課にですね、全て情報を共有してしっかり見ていただくようにお願いをしております。　そしてほぼ同時期に、ホームページで公開をさせていただいております。 ○議長（梅林厚子君）　　白﨑さん。 ◆５番（白﨑貴之君）　　総合計画、先ほど申し上げたように最上位の計画でもあります。　当然、市民からの直接の意見ということで、今実施されている事業に対する意見等々、かなり出ていると思いますが、市長の提案理由説明の中でも、事務事業についてゼロベースで積み上げていくというような説明も受けておりますけれども、実際、全職員がですね、ここで得られている意見というのはすごく重要というか、生の声なので、しっかりとその事業の方に反映していっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（梅林厚子君）　　総合政策課長、真田さん。 ◎総合政策課長（真田正幸君）　　お答えいたします。　先ほども申し上げましたように、この内容につきましては、グラフ化したりして分かりやすく各課等にお示ししておりますし、本当に何といいますか、そもそもそのワークショップの在り方からおかしいとかですね、誘導的であるとかですね、そういうところから始まりまして、あるいは各事業において、本当にご批判と、それからお褒めもいただいたところもございます。　そういったことも含めて、各課等につきましては、十分な参考にするということで、これは全庁的にお伝えしているんですけれども、例えば一つ具体的に申し上げますと「もう人が減って大変なので地域ぐるみ除雪事業などは、市の職員が全部やれ」というご意見があるそのすぐ後で「いや職員、この人口が減るので職員数をもっと減らせ」とかですね、こういったことは、それぞれの課、所管でもう一度事業をですね、見つめ直した上で参考にすべきかなと思っております。 ○議長（梅林厚子君）　　白﨑さん。 ◆５番（白﨑貴之君）　　こうしてなかなか市民の方の生の意見をお伺いする機会というのがですね、少ないんじゃないかなと思いますので、せっかくこういった機会でですね、市民の意見をお聞きしたということでございますので、もちろん全てが対応できることではありませんが、対応できるところからしっかりとやっていただければと思います。　先ほどのですね、林議員の質問の中でも触れられていましたけれども、総合計画で掲げられている成果目標、成果指標ですね。　成果指標の数値と市民の満足度っていうのが若干違うんじゃないかと、うちの会派でも話をしております。　この目標の達成している数値と、それから今回の市民の満足度と、そういった比較っていうのは、実際にされていますでしょうか。 ○議長（梅林厚子君）　　総合政策課長、真田さん。 ◎総合政策課長（真田正幸君）　　議員ご指摘のとおり、成果指標をですね、達成した項目でもワークショップの参加者の満足度が低いというのは、確かにございます。　これは分析というほどではないんですけれども、原因については若干の考察をしております。　例えばですね、例を挙げますと、保健予防と地域医療の推進ですとか、先ほど副市長も申し上げましたけれども、高齢者の安全、安心の確保ですとか、雪に強いまちづくり、あるいは地下水保全といったことは、成果指標の達成度っていうのは、非常に低いんですけれども、ワークショップでは満足度が比較的高い傾向にございました。　例えばですね、地下水位の成果指標のことを申し上げますと、これは積雪ですとか、雨の量というものに左右されやすいものですけれども、これまで市民自らですとか、市の取り組みというものを知っていただいて、おおむね満足をしているというふうに考えている方が多いんじゃないかなと思います。　またですね、逆にですね、人に優しい道路環境の創出ですとか、市民総参加型の協働型の市政の推進では、成果指標はおおむね達成をしているところでございます。　しかしながら、ワークショップでは非常に満足度の低いというような結果になっております。　こういったものはですね、例えば市道の改良とか、橋りょう補修っていうのは、５年間の総事業量を想定している中で、順次、計画的に実施するということで成果指標を達成しやすいんですけれども、やっぱり住民の生の声といいますと、身近な道路とかの歩道の改良ですとか、あるいはワークショップで直接に言われましたのは「通学路なのに草がぼうぼうでどうしてくれるんだ」というようなこともありましたので、やっぱりそういう目に見えるっていうことを、まずご判断されたのが要因ではないかなと思っております。 ○議長（梅林厚子君）　　白﨑さん。 ◆５番（白﨑貴之君）　　今回の市民の満足度、重要なのは目標として掲げた数値を達成しているのに、市民の満足度がすごく低いというのが、すごく問題として捉えないといけないんじゃないかなと思います。　真田課長の今の答弁にもありましたけれども、例えば人に優しい道路環境の創出、全ての項目、バリアフリー率が0.3ポイントほど目標より少し低いというのがありますけれど、ほぼほぼ目標は達成しているはずなのに、市民の満足度が、75㌫が不満というふうに感じている。　これすごく、目標は達成しているけれども、不満に感じている人が多いということは、じゃそもそもその目標は何だったんだという話にもなりますので、この目標の設定の仕方も当然、今回、六次につなげていく場合には、ちょっと見直しを掛けていかなきゃいけない分野かなと思いますが、その辺はいかがでしょうか。 ○議長（梅林厚子君）　　政策局長、川端さん。 ◎政策局長（川端秀和君）　　議員おっしゃられましたとおり、なかなか行政レベルで設置しました目標、これが市民にとっては満足いかないというような場合もあると思います。　そもそもの設定が数値化できるものになったというふうに、難しいものを数値化したというようなこともございまして、六次におきましては、なるべく市民との考え方に相違のないような形で設定をしていきたいと思います。 ○議長（梅林厚子君）　　白﨑さん。 ◆５番（白﨑貴之君）　　これは、来年度以降の話になるんですけれども、例えば今回、こういったワークショップをやりました、計193人が参加されましたということなんですけれど、来年度以降、どのような行事というか、ワークショップ、アンケート、こういった事業をされる予定はありますでしょうか。 ○議長（梅林厚子君）　　総合政策課長、真田さん。 ◎総合政策課長（真田正幸君）　　こういった手法、今回、初めての経験でございましたけれども、さまざまな計画において、手法はまた別にしまして、生の声をお聞きしたりとか、非常に大切なことであると思っています。　ただ、六次の総合計画の来年度に向けての策定作業の中では、これはまず第１、第２のステップでございますので、今後は幹事会でありましたり、それから審議会、そしてパブリックコメントということで、こちらの方については、今、予定はございません。 ○議長（梅林厚子君）　　白﨑さん。 ◆５番（白﨑貴之君）　　パブリックコメントの方も、先ほど真田課長の答弁の中で、目標の数値は達成しているけれども、市民満足度がかなり低い、78㌫が不満と感じているっていうこともあります。　パブリックコメントを求める際にもですね、その辺十分に市民の皆さんの意見をしっかりとくみ取れるような体制をしっかり取っていただきたいと思いますし、数値目標ですね、８件に対して30年の数値は11件、確かに数値としては目標を達成しているのはいいんですけれども、これすごく重要な計画になろうかと思います。　先ほど伊東議員の質問の中でも市長がおっしゃっておられましたけれども、高速交通アクションプログラムであったりとか、健康づくり、子育て支援、こういったものも全てやはり整合性のあるものとして、この総合計画の中では問われていくべきだと思います。　しっかりとパブリックコメントで、しっかりと集約していくというんであれば、しっかりとそのパブリックコメントのやり方、そういったものも考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（梅林厚子君）　　総合政策課長、真田さん。 ◎総合政策課長（真田正幸君）　　なかなかパブリックコメントというものが、件数が伸びないということで、そういうやり方も悪いとかっていう部分は、反省すべき点はあるかと思いますけれども、案件によって非常にですね、協議をする、例えば学校再編のときだったと思いますけれども、非常にたくさんのご意見を頂いたので、今、議員ご指摘のとおりやり方に十分、若しくは周知に十分注意をして、実施させていただきたいと思います。 ○議長（梅林厚子君）　　白﨑さん。 ◆５番（白﨑貴之君）　　それで一番にその計画を作るときに、やはり重要になるのがですね、ボトムアップでやっていくのか、トップダウンでやっていくのか。　今回、せっかくですね、こうして市民の意見をしっかりとお聞きをしてやっていること、当然、市長の意向というのは、当然、総合計画の中には反映していくべきものであるというふうには、私は認識していますけれども、せっかく頂いたこの市民の意見をですね、しっかりとボトムアップっていう形で、計画の中でですね、うたっていただきたいと思っておりますが、それは可能でしょうか。 ○議長（梅林厚子君）　　政策局長、川端さん。 ◎政策局長（川端秀和君）　　市民からいろいろ時間を割いてワークショップ、またアンケート調査の協力をいただいております。　当然、市民の声は市民の声としてお聞きして参照しながらも、市内部でもそれを検討していくというようなことで、策定を進めていきたいと思います。 ○議長（梅林厚子君）　　白﨑さん。 ◆５番（白﨑貴之君）　　総合計画に対して、最後に一つだけ市長にお伺いしたいんですけれど、今回の満足度を見ていただきまして、どうでしょう、今度の六次に懸ける思いをひとつお聞かせいただけますでしょうか。 ○議長（梅林厚子君）　　市長、石山さん。 ◎市長（石山志保君）　　白﨑議員の再質問にお答えいたします。　まず前の議会で申し上げていたりしますけれども、ワークショップをやっぱりやりたかったなというのは、市民がいよいよ自分たちで何かできることはないか、何か参加することができないかっていうような思いを持った方々がぼつぼつと出てきたと。　そうした方々の思いを何とかこう酌み取っていきたい、またわがこととして、やっていくような方々になっていっていただきたいと。　私の言葉で言うと、仲間になってほしいということになるわけなんですけれども、そうしたステップの一つとして今回、ワークショップというやり方を取り入れさせていただきました。　また学校再編の関係で申し上げれば、今日、午前中、午後といろいろ議論になっておりますけれども、意見交換会、あるいはシンポジウムで皆さんも参加する中で、同じ方向を向いてやれないかというような取り組みなんかを、今年度、とりわけさせていただいています。　一つですね、第六次大野市総合計画ですので、毎回そうだったとは思うんですけれども、市民の皆さんと、市民が主役のまちづくりなんだから、この総合計画をみんなで作っていこうという思いは変わっておりませんで、今回、３月議会の方でまず審議会をしっかり条例化させていただいて、お認めいただいて立ち上げておりますし、その下で幹事会ということで、こちらの方ももうしっかり議論が進んでおりまして、先ほどから出ておりますワークショップですとか、あるいは市民の方々、お時間を割いていただいてアンケートもお答えしていただいておりますので、そうしたお声を見た中で、幹事会の方に持ち寄って、まさに将来像っていうのを一生懸命検討した。　本当にボトムアップのやり方で、今回させていただいております。　そうした中では、今回、その幹事会というのが本当に大事な役割を担いながら、大きな方向性は審議会の皆さんにご検討していただいて進めていくことができるかなと思っておりますので、本当にどういったものになるか、行政としてこう支えていかなきゃいけない部分というのは、データであったり、これまでの取り組みであったり、あるいは国、県の動きといったようなところなんかは、補足させていただきながら、もちろんさせていただきたいと思っておりますけれども、いずれにつきましても、皆さまと作っていく総合計画には間違いございませんので、どうぞこれからもご支援いただきますようよろしくお願いいたします。 ○議長（梅林厚子君）　　白﨑さん。 ◆５番（白﨑貴之君）　　大野市総合計画は、大変重要な計画です。　令和２年度がですね、本当に重要な年になるというようなことも、先ほどから話題に出ていますけれども、本当に総合計画をはじめ、いろんな計画がですね、これから作られていくということになりますので、しっかりと市民との対話も含めてですね、やっていただきたいというふうに思います。　これで１項目目を終わります。 ○議長（梅林厚子君）　　白﨑さんは、引き続き２項目目の質問を行ってください。　白﨑さん。 ◆５番（白﨑貴之君）　　それでは、２項目目、プレミアム付商品券についてお伺いいたします。　プレミアム付商品券は、消費税の10㌫への引き上げに伴い、家計の負担緩和や地域の消費下支えのため、実施しているとお聞きしています。　しかし、実際には全国的に申請が３割程度であるとの報道もありました。　そこで、大野市の状況についてお伺いします。　１点目、全国的に申請割合が低いといわれているが、大野市内におけるプレミアム付商品券の購入引き換えは、どのようになっているか。　２点目、住民税非課税者分と子育て世帯分の世帯数と申請世帯数、引き換え世帯数の内訳は、それぞれどのようになっているか。　３点目、申請期間、引き換え期間は、どのように設定されているか。　４点目、大野市としてこの現状をどのように分析しているか。　以上、４点について明確なご答弁をお願いします。 ○議長（梅林厚子君）　　白﨑さんの２項目目の質問に対する理事者の答弁を求めます。　福祉こども課長、山田さん。　（福祉こども課長　山田徹夫君　答弁席へ移動） ◎福祉こども課長（山田徹夫君）　　白﨑議員のご質問にお答えいたします。　まず１点目のプレミアム付商品券の申請状況についてお答えいたします。　全国のプレミアム付商品券事業の進捗（しんちょく）状況ですが、11月13日に開催された国の経済財政諮問会議に提出された資料によりますと、住民税非課税者の購入引換券交付申請者数は約714万人で、申請率は約33.6㌫、３歳未満子育て世帯分の対象者数は、約323万人と報告されています。　また、10月末時点の福井県全体の住民税非課税者の購入引換券交付の申請率は37.2㌫で、本市の申請者数は1,531人で、申請率は33.1㌫、３歳未満子育て世帯分の対象者数は、683人となっています。　なお住民税非課税者分は、対象となると思われる方の抽出を行い、８月上旬に4,619人の方に、購入引換券交付申請書と事業周知のチラシを送付し、さらに10月末には、再度申請を促すための通知を送付しています。　次に２点目、住民税非課税者と子育て世帯の購入引換券交付数と商品券の販売状況についてお答えいたします。　まず住民税非課税者についてですが、購入引換券交付申請があった方については、扶養者の有無や扶養者の課税状況など、対象要件について審査を行い、交付対象となる方に購入引換券を交付しています。　また、子育て世帯は申請の必要がなく、対象児童の属する世帯主に対し、購入引換券を交付しております。　購入引換券の交付状況についてですが、11月末で住民税非課税者に2,153人分、子育て世帯に683人分を交付しています。　次に、商品券の販売状況についてですが、11月末時点で、大野商工会議所と市内郵便局10局を合わせて、1,000円券５枚セットの商品券を9,412冊販売しており、販売額で3,764万8,000円となっています。　なお購入引換券に、住民税非課税者と子育て世帯の別を記載していないため、非課税者と子育て世帯ごとの商品券の販売数は、把握していません。　次に３点目、申請期間や引き換え期間についてお答えいたします。　購入引換券の申請受付期間は12月27日までで、郵送の場合には、同日までの消印があるものを有効としています。　また、商品券の販売期間は、本年10月１日から令和２年２月28日まで、商品券を使用できる期間は、本年10月１日から令和２年２月29日までとしています。　最後に、４点目の現状に対する市の考え方についてお答えします。　住民税非課税者の申請状況は、先ほども述べましたが、８月上旬に案内を出した4,619人に対して、９月末時点で申請率は23.2㌫でした。　こうした状況を踏まえ、10月末に申請をされていない方に、申請を促す案内を再度行いましたが、11月末時点での申請率は38.8㌫であり、当初の見込みより低い状況となっています。　これは、購入引換券の交付を申請し、引換券の交付を受けてから、引換券を持参して商品券を買いに行くという手続きの煩雑さと、前回の消費税引き上げ時の臨時福祉給付金のような現金支給ではないため、商品券の購入費用に掛かることに対する負担感もあるのではないかと考えています。　今後は、今月14日土曜日と15日日曜日に、大野商工会議所において休日販売を実施するほか、商品券の販売期間終了前には、市広報などで販売期間や使用期間の終了について周知し、より多くの方に利用していただけるよう働き掛けてまいりたいと考えています。 ○議長（梅林厚子君）　　白﨑さん。 ◆５番（白﨑貴之君）　　特に子育て世帯というよりも、住民税の非課税世帯者のことでいろいろお伺いしたいんですけれども、実際に通知を送ってですね、行政として接触しているのは、引き換えするとかは別ですね、申請に至るまでですけれども、申請に至るまでに行政として接触しているのは、その通知だけという認識でよろしいですか。 ○議長（梅林厚子君）　　福祉こども課長、山田さん。 ◎福祉こども課長（山田徹夫君）　　再質問にお答えします。　まずですね、最初に、今回、非課税世帯につきましては、今回、対象になるであろうという、システムから引っ張り出してきて、対象になるであろうという方に文書をご案内させていただきます。　それが８月ごろにさせていただきました。　それを本人さんは、郵送なり若しくは窓口の方に来られておりまして、そこで接触というか受け取りいただきまして、そこで今度、本当にその方が対象になるかというのを審査させていただきます。　そこでもし対象となれば、今回は９月ごろですけれども、対象になりますので、10月から商品券の引き換えを行いますので、またお越しくださいというご案内をさせていただいたということでございます。 ○議長（梅林厚子君）　　白﨑さん。 ◆５番（白﨑貴之君）　　今回の対象ですね、この住民税非課税者分というと、どうしてもやっぱり高齢者の方が対象者として多いのかなと思われるんですけれど、その高齢者の方がこの手続きの方法をですね、ちゃんと理解して、郵送で届いた通知をしっかりと理解して、申請をするために窓口に来られているのかどうかというのが、すごく疑問なところがあります。　実際に高齢者にはちょっと、高齢の方にはなかなかここまで来るとか、そういったものが、これもう国の政策の中なので、行政としてもできること、できないことがあるのかもしれないですけれど、そういった反省があるのかなという部分を勝手に思っているんですが、いかがでしょうか、その辺に関しては。 ○議長（梅林厚子君）　　福祉こども課長、山田さん。 ◎福祉こども課長（山田徹夫君）　　再質問にお答えします。　確かに今、議員がおっしゃるとおり、非常に高齢の方ですと、なかなか難しいということもございまして、文書などは国からひな型みたいなものが来たわけなんですが、こちらの方では分かりやすい文章にさせていただいたのと、それととりあえずお電話くださいということで、かなりやっぱりお電話とかいただいております。　そういったことで、そのときには、今度こういう制度で、こういう商品券が出ましたのでという、そういうご案内はさせていただいたところでございます。 ○議長（梅林厚子君）　　白﨑さん。 ◆５番（白﨑貴之君）　　今回これ、申請期間がですね、12月27日、今月いっぱいとなっております。　引き換え期間ですね、引換券が届いて購入できる期間というのが、令和２年２月28日までとお聞きしているんですが、この２カ月、申請してからですね、引換券が届いて引換券で購入する２カ月の時間を取っている、期間を取っているのは、何か理由がありますか。　申請の締め切りと、引き換えの購入する期限が２カ月を取っている何か理由はありますか。 ○議長（梅林厚子君）　　福祉こども課長、山田さん。 ◎福祉こども課長（山田徹夫君）　　まず今月27日までの購入引換券っていうのは、これ各市町で決めていることでございますが、今回８月ごろからご案内させていただきまして、とりあえず年度内までに引換券を持って来ていただくと。　それからまたこちらで、先ほど言いましたように、一度頂いてから、こちらの方で審査する必要がありますので、その期間はやっぱりこちらの方で少し頂くということで、それを審査していただいて、なるべく国の方では３月までと聞いておりますけれども、また換金のこともございますので、これも各市町独自で設定しておりますが、大野市の方は２月いっぱいまでに購入していただきたい、それから商品券の引換券は、１日前の２月28日までとさせていただいているところで、今、２カ月ほど設けているっていいますのは、やはり出していただいて、こちらの方も一度審査する必要がございますので、その期間も含めて、それからまたこちらから通知を出させていただいて、また商品券の交換に来ていただく期間も含めて、やはり２カ月ぐらいは必要でございますので、そのような期間を設けさせていただきました。 ○議長（梅林厚子君）　　白﨑さん。 ◆５番（白﨑貴之君）　　申請38.8㌫っていうのは、送った人に対して申請があった割合が38.8㌫ということで間違いないですか。 ○議長（梅林厚子君）　　福祉こども課長、山田さん。 ◎福祉こども課長（山田徹夫君）　　そのとおりでございます。 ○議長（梅林厚子君）　　白﨑さん。 ◆５番（白﨑貴之君）　　実際に申請をできるかもしれませんよっていうことで、通知を出されていると思うんですけれども、実際、窓口に来られて、ごめんなさい、これは利用対象者ではありませんっていう事例も、やっぱり中にはあるということですか。 ○議長（梅林厚子君）　　福祉こども課長、山田さん。 ◎福祉こども課長（山田徹夫君）　　先ほど答弁でも申し上げましたけれども、一番最初に4,600人ほどに出させていただいたというのは、対象になるであろう方に出させていただきました。　それで例えば８月、その後ですね、10月末時点で1,531人と申し上げましたけれども、この中には調べた結果、対象でない方もいらっしゃいました。　やっぱり対象でない方もいらっしゃいます。 ○議長（梅林厚子君）　　白﨑さんの質問の途中でありますが、ここで本日の会議時間は、あらかじめこれを延長いたします。　白﨑さん。 ◆５番（白﨑貴之君）　　ということは、全くその38.8㌫っていうのが対象者に対しての割合というよりも、送った者に対する割合ということは、送っても対象じゃない方がひょっとすると中にはいらっしゃるということで、38.8㌫以上は申請をされているという認識でもいいんですかね、そういった考え方で。 ○議長（梅林厚子君）　　福祉こども課長、山田さん。

◎福祉こども課長（山田徹夫君）　　そのとおりでございます。 ○議長（梅林厚子君）　　白﨑さん。 ◆５番（白﨑貴之君）　　通知を、10月末にも再通知されていらっしゃるというふうに、先ほどご答弁ありました。　これは、12月27日までがですね、申請の、消印有効でありますけれど、期限です。　今月、この定例会でありまして、皆さま、お忙しいかもしれませんけれども、もう一度最後、通知、最終の通知ということですることは可能ですか。 ○議長（梅林厚子君）　　福祉こども課長、山田さん。 ◎福祉こども課長（山田徹夫君）　　この２月28日をもって終わりということで、先ほども答弁で申し上げましたが、市報、それから会報、それから実際、まだ申請に来られていない方について、再度、通知を出させていただいたところでございます。 ○議長（梅林厚子君）　　白﨑さん。 ◆５番（白﨑貴之君）　　そうじゃなくて、12月27日までが申請なので、その申請期限前にですね、まだ申請に来られていない方、かなりいらっしゃることも想定されるので、まだ申請に来られていない方の再通知、最終の通知っていうのはできませんか。 ○議長（梅林厚子君）　　民生環境部長、坂井さん。 ◎民生環境部長（坂井八千代君）　　お答えいたします。　ちょっとなかなか難しいかなと。　あと、効果として再度出させていただいた結果なので、また同じようなやり方で通知するのであれば、大きな効果は望めないのかなと思う中で、いろんな機会、もう少しですけれども、高齢者の方にこういうのがありますよっていうのが、何らかの形でお伝えできるような機会があればいいなって思います。 ○議長（梅林厚子君）　　白﨑さん。 ◆５番（白﨑貴之君）　　これは、消費税の増税対策として行われているものでございます。　実際に消費の方に関して、実際に購入されている方、どういった業種で利用されているかっていうのは分かりますか。 ○議長（梅林厚子君）　　福祉こども課長、山田さん。 ◎福祉こども課長（山田徹夫君）　　10月から11月末現在でございますけれども、今、換金されたものを頂いておりますけれども、一番多いのがやっぱりスーパーですね、一番多くございます。　それから次がホームセンター、それから３番目が家電店等でございまして、今現在ですけれど、ドラッグストア２店、大きなお店がありますけれども、こちらの方については換金がまだされていませんので、そちらの方はちょっと分かりませんけれども、恐らくこちらの方もたくさんあると思います。 ○議長（梅林厚子君）　　白﨑さん。 ◆５番（白﨑貴之君）　　なかなかスーパーで使われるとなると、本当に消費税の増税対策だったのかっていう、食品で買うとね、８㌫のままですから、あったのかっていうこともあるかもしれません。　ただ、今回、本当に高齢の方が使いたいけど使えないとかっていうことがないのならいいんですけれども、実際に原因として、申請できない、しない理由として、まとまったお金が必要なんだとか、新聞にも書いてありますが、元手が必要で手続きが複雑って、これ10月28日の福井新聞なんですけれども、そういった記事もございます。　そういったことがないようにですね、また引き続き先ほど答弁にもございましたけれども、機会を捉えて申請がまだの方には、呼び掛けをしていただきたいと思います。　これで２項目目、終了します。 ○議長（梅林厚子君）　　白﨑さんは、引き続き３項目目の質問を行ってください。　白﨑さん。 ◆５番（白﨑貴之君）　　３項目目でございます。　まちなか循環バス及び乗合タクシーについてお伺いします。　まちなか循環バス及び乗合タクシーは、市民の移動手段として重要な役割を果たしていただいております。　今後も引き続きその役割を果たせるよう、現在の状況についてお伺いいたします。　１点目、まちなか循環バス及び乗合タクシーの利用状況についてどのようになっているか、それぞれの利用者数の推移や利用者層はどのようになっているか。　２点目、ルート変更となってから利用者の状況に変化はあったのか。　３点目、乗合タクシーの利用について、高齢者層にどのように周知しているか。　以上、３点について明確なご答弁をお願いいたします。 ○議長（梅林厚子君）　　白﨑さんの３項目目の質問に対する理事者の答弁を求めます。　建築営繕課長、森岡さん。　（建築営繕課長　森岡幸弘君　答弁席へ移動） ◎建築営繕課長（森岡幸弘君）　　白﨑議員のご質問にお答えいたします。　本市では、平成21年２月に策定した越前おおの地域公共交通総合連携計画に基づき、市街地の主要な公共施設をつなぎ、市民や観光客の利便性向上と施設の有効利用の促進、まちのにぎわいを創出することなどを目的としたまちなか循環バスと、集落が点在する田園・中山間地域の集落の活力を維持するために、市街地周辺の公共交通空白地域の解消を目的とした乗合タクシーを、平成21年10月から平成24年３月までの試験運行を経て、平成24年４月から本格運行を開始し、現在に至っています。　まず本格運行開始以降の年間利用状況を申し上げます。　まちなか循環バスは、平成24年度17,581人、平成25年度17,357人、平成26年度17,841人、平成27年度17,340人、平成28年度16,031人、平成29年度18,225人、平成30年度15,953人となっており、主な利用者層は、通院や買い物で利用する高齢者や、通学利用の高校生となっています。　これまで17,000人前後を推移している中、平成29年度が過去最高となった要因としては、市内の高校へ出向き、説明を行ったことで定期利用者が増えたことや、例年より早い時期の積雪により、冬期間の利用者が増えたことなどが考えられます。　一方、平成28年度と平成30年度に大きく減少となっていますが、両年とも暖冬により積雪が少なかったことにより、特に平日、朝の通学利用者が大きく減少したことが要因だと考えています。　次に、乗合タクシーの利用状況は、平成24年度8,753人、平成25年度7,686人、平成26年度8,314人、平成27年度8,041人、平成28年度7,695人、平成29年度6,089人、平成30年度6,178人となっており、主な利用者層は、通院や買い物で利用する高齢者で、一部、小学校の通学に利用されています。　本格運行を開始して以降、8,000人前後で推移しておりましたが、平成29年度からは約6,000人と大きく減少となっており、これは定期的に利用されている高齢者の減少が大きな要因であると考えています。　次に、２点目の今年のまちなか循環バスのルート変更後の利用状況についてお答えします。　まちなか循環バスの運行については、これまでの利用状況やさまざまな機会に寄せられるニーズなどを踏まえて、大野市公共交通活性化協議会で協議を行い、利用促進を目的としたルート変更やダイヤの改正を行っています。　本年７月１日から、市街地南部を運行する南ルートの一部を、より住宅が立地しているルートに変更し、併せて６カ所の停留所を増設しました。　ルート変更を行った南ルートの利用状況は、７月から11月の５カ月を前年度と比較すると、5.5㌫の増となっており、新たな利用者の確保につながったと考えています。　次に、３点目の乗合タクシーなど、高齢者への周知方法についてお答えします。　まちなか循環バスや乗合タクシー、市営バスのほか、ＪＲ越美北線や京福バスを網羅した大野市鉄道・バス・乗合タクシー時刻表を作成し、毎年、全戸配布しています。　また、公共交通を利用する方一人一人専用のマイ時刻表の作成サービスを行っており、最寄りのバス停や乗り継ぎなど、目的地までの交通手段を分かりやすく作成し、特に高齢者の方にご利用いただいております。　さらに毎月開催されている65歳到達者への介護保険被保険者証書交付説明会や、75歳到達者への後期高齢者医療保険被保険者証書交付説明会で、公共交通の紹介や利用方法の説明を行っています。　特に乗合タクシーの利用促進につきましては、高齢者サロンへ出向き、出張講座を開催し、詳しい乗り方の説明をするとともに、実際に乗合タクシーをご利用していただき、今後の利用につながる機会の創出に努めています。　これらのほか、運転免許を自主返納された方のうち、65歳以上の方には、まちなか循環バスや乗合タクシーなど、市内バス路線に10年間無料で乗車できる運転免許自主返納支援事業もご紹介しています。　今後は、人口減少や高齢化が進むことが予想される中で、将来にわたって持続可能な公共交通を実現するために、さまざまな機会を捉えた周知や乗車体験など、効果的な利用促進を行うとともに、より利用しやすいサービスの提供に努めてまいります。 ○議長（梅林厚子君）　　白﨑さん。 ◆５番（白﨑貴之君）　　今ほどの答弁の中で、免許の自主返納の話がちょっと出ましたけれども、10年間無料ということで、実際にこの免許の返納と利用の相関関係というのは、何かございますか。 ○議長（梅林厚子君）　　市民生活課長、笠松さん。 ◎市民生活課長（笠松健男君）　　運転免許の自主返納状況につきましては、令和元年10月末現在でございますが、累計で703人の方が免許を返納されておいでです。　これに対しまして、運転免許の自主返納支援事業、こちらの交付をされた方、こちらも同じく令和元年10月末現在で、累計で436人となってございます。　自主返納した人の割合といたしましては、62㌫となってございます。 ○議長（梅林厚子君）　　白﨑さん。 ◆５番（白﨑貴之君）　　自主返納と利用のところには、一定の相関関係とか見られるということで、やはり高齢者の事故が最近多いので、引き続きこういった10年間無料の事業をぜひ続けていただければと思います。　あと、乗合タクシーの場合ですと、これ定時便と予約便というのがあろうかと思います。　この定時便と予約便の利用に違いというか、利用の状況の違いというのは、何かございますか。 ○議長（梅林厚子君）　　建築営繕課長、森岡さん。 ◎建築営繕課長（森岡幸弘君）　　再質問にお答えします。　定時便につきましては、上庄地区、小山地区を走っている小山・木本堀兼線という地区を走っているのが１便あります。　これは、朝の上庄地区の小学生の１、２年生を対象として、スクールバスの代替えということで利用されています。　このバスには、一般の方も乗車されていますので、一般の方と児童の方がこの定時便を利用されておりますが、ほぼ利用者の方は、児童の方が大半を占めているような状況になっています。 ○議長（梅林厚子君）　　白﨑さん。 ◆５番（白﨑貴之君）　　実際に高齢者の方、定時便だとその時間に必ずバス停の所に来るかと思うんですけれど、予約便だとなかなか電話をしないと来てくれないという複雑さがあって、予約便の利用って、実際にどれくらいあるのかなと思うんですが、そちらの方ってお分かりになりますか、予約便の利用状況は。 ○議長（梅林厚子君）　　建築営繕課長、森岡さん。 ◎建築営繕課長（森岡幸弘君）　　再質問にお答えいたします。　今、定時便がございました小山・木本・堀兼地区で申し上げますと、平成30年度の数字ですけれども、定時便の利用が1,398人ございました。　そのほか、定時便でない予約運行の方は、それを下回っていまして、1,133人の昨年度のご利用がございました。 ○議長（梅林厚子君）　　白﨑さん。 ◆５番（白﨑貴之君）　　あまり時間もないので質問はこれぐらいにしておきますけれども、先ほど地区別ワークショップの話が出ておりましたけれども、これのアンケートの集計結果を、私、見させていただいていまして、上庄地区のワークショップでこういった意見があったので、それを紹介して終わらせていただきたいと思います。　「公共交通手段の確保について、市内循環バスは充実しつつあるようだが、村部と市街地を結ぶ路線が徐々に減っている。これは、利用者減によるものだろうが、減便すればますます不便になり、利用者も減り、悪循環が生じている。加えて市内バスと連絡が非常に悪い。高齢者の免許返納も考えると、乗合タクシーだけではいかがなものかという気もする。市内と村部をスムーズに行き来できるような交通手段をつくれば、まちなかの活性化にもつながると思う。交通網は大切だ。これから高齢化社会に向かっているのが目に見えているので、さらに交通網に力を入れてもらいたい」。　これは、ワークショップでのアンケートの中の集計結果に出ていた上庄地区の方の意見です。　まさしく高齢者にとって、重要な足としてこの乗合タクシーがあるかと思います。　本当に高齢者のみ世帯がどんどんどんどん、今、村部の方、私の近所でも増えていっているような状況でございます。　こういった方々のですね、足をしっかりと守っていただくために、引き続きより良い方法での運営をよろしくお願い申し上げます。　これで質問を終結いたします。　ありがとうございました。 ○議長（梅林厚子君）　　以上で白﨑さんの質問を終結いたします。　本日の一般質問は、この程度にとどめ、後は明10日に続行いたします。　本日は、これにて散会いたします。　大変ご苦労さまでございました。　　（午後５時15分　散会）...

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大野市議会 2019-12-09 12月09日－一般質問－02号

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