大野市議会 2019-09-10
09月10日－一般質問－03号
令和 元年 ９月 定例会 令和元年９月・第４１５回定例会 会議録（第３日） 令和元年９月１０日（火） 午前１０時 開 議１．議 事 日 程 第１．一般質問 第２．
決算特別委員会の設置及び委員の選任について 第３．請願・陳情について 第４．各
案件委員会付託２．出 席 議 員（１８名） １番 廣 瀬 浩 司 君 ２番 木戸屋 八代実 君 ３番 林 順 和 君 ４番 ダニエル 益 資 君 ５番 白 﨑 貴 之 君 ６番 伊 東 由起恵 君 ７番 松 本 嘉 彦 君 ８番 廣 田 憲 徳 君 ９番 堀 田 昭 一 君 １０番 髙 田 育 昌 君 １１番 野 村 勝 人 君 １２番 梅 林 厚 子 君 １３番 永 田 正 幸 君 １４番 松 田 元 栄 君 １５番 川 端 義 秀 君 １６番 髙 岡 和 行 君 １７番 畑 中 章 男 君 １８番 榮 正 夫 君３．説明のため出席した者の職・氏名 市 長 石 山 志 保 君 副 市 長 田 中 雄一郎 君 教 育 長 久 保 俊 岳 君 企 画 総務 畑 中 六太郎 君 部 長 政 策 局長 川 端 秀 和 君 民 生 環境 坂 井 八千代 君 部 長 産 経
建設 朝 日 俊 雄 君 産経
建設部 齊 藤 清 英 君 部 長 理 事 教育委員会 清 水 啓 司 君 消 防 長 飯 田 裕 人 君 事 務 局長 総 合 政策 真 田 正 幸 君 総 務 課長 加 藤 嘉 一 君 課 長 財 政 課長 吉 田 克 弥 君 防 災 防犯 乾 川 和 則 君 課 長 和泉支所長 三 嶋 政 昭 君 市 民 生活 笠 松 健 男 君 課 長 福祉こども 山 田 徹 夫 君 健 康 長寿 松 本 邦 章 君 課 長 課 長
商工観光振興 上 藤 正 純 君
農業林業振興 林 広二郎 君 課 長 課 長 道の駅推進 村 上 一 幸 君 建 設 整備 伊 戸 康 清 君 課 長 課 長 建 築 営繕 森 岡 幸 弘 君 会計管理者 本 多 充 君 課 長 教 育 総務 横 田 晃 弘 君 生 涯 学習 中 村 吉 孝 君 課 長 課 長 文化財課長 佐々木 伸 治 君 消 防 本部 鳥 山 智 之 君 次 長 監 査 委員 堂 下 昭 仁 君 財 政 課 小 林 則 隆 君 事 務 局長 課 長 補佐４．
事務局職員出席者 局 長 岸 田 尚 悟 次 長 山 田 明 美 次 長 補佐 岡 吉 男 企 画 主査 松 川 正５．議事 （午前10時00分 開議）
○副議長（松田元栄君） 議長が所用のため不在でありますので、私、副議長が代わって務めさせていただきます。 よろしくお願いをいたします。 これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元にお配りしたとおりでございます。 これより日程第１「一般質問」を行います。 （11番 野村勝人君 質問席へ移動）
○副議長（松田元栄君） 最初に、野村勝人君の質問を許します。 野村君の質問は、一問一答方式で行います。 野村君。
◆11番（野村勝人君） おはようございます。 日本共産党の野村勝人でございます。 さて、今の国の情勢を見ていますと、どんどん国民の生活が苦しくなっています。 それでも今、安倍首相は消費税を10㌫に引き上げようとしています。 増税前に買いだめする余力もないほど家計が冷え切っている子育て世代、低年金や高い国保税、雇用の劣化などが国民の貧困を招いております。 こうした状況を打開するためには、信頼される制度や行政が必要であり、行政の責任で社会保障の拡充を図り、市民生活の安定を図ることと、そして制度や
市民サービスへの意見を積極的に聞いて、そしてそれを反映させることや、さまざまな制度をつくる際には、当事者や市民の参画を基礎として、住民自治を促進することが重要ではないでしょうか。 福祉や教育などの
住民サービスの拡充が市民の連帯を促し、さらにそれが良い行政へとつながっていく、こうした好循環を促していくことが大事ではないでしょうか。 さて、共働き率の全国平均は57.59㌫、福井県は70.5㌫で、47都道府県の中で２位です。 共働きの多い世帯の福井県ですが、その中で大野市民の平均所得というのは、258万6,965円。 昨年のデータですけれども、全国1,741市区町村のうち、1,242位です。 共働きしなければ生活できないという現状があるのではないでしょうか。 さて、10月からの
幼児教育無償化についてですけれども、３歳から５歳児を無償化とするとしていますけれども、副食費は徴収する。 そしてまた、０歳から２歳児には所得制限があり、対象となるのは所得360万円以下の世帯、対象とならない世帯には保育料の負担がのしかかってきております。 経済的な負担軽減というならば、０歳児から２歳児全ての世帯の無償化を実施すべきではないでしょうか。 そこで、０歳児から２歳児への助成をするべきではないか。
幼児教育無償化に伴い、副食費も無償にするべきではないか。 実費徴収による保育所等の事務負担は増えないのかについての答弁を求めます。
○副議長（松田元栄君） 野村君の１項目目の質問に対する理事者の答弁を求めます。
福祉こども課長、山田君。 （
福祉こども課長 山田徹夫君 答弁席へ移動）
◎
福祉こども課長（山田徹夫君） 野村議員のご質問にお答えいたします。 まず１点目の０歳児から２歳児への助成をするべきではないかという点ですが、ご承知のとおり10月からの幼児教育・
保育無償化により、３歳から５歳までの全ての子どもと０歳から２歳までの
住民税非課税世帯の子どもの幼稚園、保育所、
認定こども園などの保育料が無償化されます。 今回の無償化により、市内の保育所、
認定こども園に入所している園児約1,110人のうち、約680人の保育料が無償になると見込んでいます。 ０歳から２歳までの保育料を全ての世帯で無償にした場合、無償化による入園希望者が増え、保育所などの面積基準や保育士の配置基準への対応が必要になることが予想されることなどから、現在のところ実施は考えておりません。 次に、副食費も無償にするべきではないかについてお答えします。 今回の無償化で無償となるのは、教育、保育の対価であり、食事は施設に入所している、していないにかかわらず必要なものであることから、実費として保護者にご負担いただくべきものとされております。 また、おかずやミルク、おやつなどの副食費につきましては、現在も保育料に含まれており、保護者の方にご負担をいただいているもので、負担方法は変わるものの、新たに負担が生じるものではございませんので、副食費の無償化は考えておりません。 なお保護者にご負担いただく副食費は、食材料費のみであり、調理に係る人件費や光熱水費、減価償却費は含まれておりません。 また、今回の制度改正において、副食費につきましては、年収360万円未満相当の世帯の全ての子どもと、保育認定では同時入所の第３子、教育認定では小学校３年生から数えて第３子以降は国の制度で副食費が免除されます。 さらに本定例会で補正予算案を提出しております県の事業による世帯の第３子以降の子どもの副食費の免除を含めますと、副食費が免除となる子どもは、教育認定では約25
㌫、保育認定では40㌫弱になると試算しております。 次に、３点目の実費徴収による保育所等の事務負担についてお答えします。 現在も保育に係る用品代や行事参加費、保険料などは実費徴収として保護者に負担いただいており、各施設においてその都度、集金袋などによって集金する方法が整っております。 今回、実費徴収に副食費という項目が追加されることになりますが、事務の流れに大きな変更はないと考えています。 また、現在、市内にある民間施設10施設のうち、７園が
認定こども園ですが、
認定こども園においては、これまでも保育料を施設で徴収していただいております。 今回の無償化によって、３歳児以上の子どもでは、現在徴収していただいている保育料の負担がなくなり、副食費のみの負担となりますが、副食費は年収360万円未満相当の世帯の全ての子どもなどが免除され、市から一括して支払われることになりますので、施設での徴収対象者が減ることになります。 また、保育料が子どもの年齢、保護者の所得、保育の必要量に応じて金額が異なるのに対し、副食費は全員一律の料金であることから、事務負担が増えることはないと考えております。
○副議長（松田元栄君） 野村君。
◆11番（野村勝人君） では、まず
関係閣僚与党実務者連絡会議の資料から引用した言葉ですけれども、幼児教育の重要性に鑑み、全ての子どもに質の高い幼児教育を保障することを目指すものというふうに始まったものだと認識しております。 しかし、現実はちょっと差別的なところが結構あるのではないかなと思うんですけれども、まずは６月の議会のときにですね、
幼児教育無償化で国が支援をするのは今年度限りで、来年度はないと思うという答弁で、いわゆる5,000万円が浮くっていうのは、浮くという言い方はおかしいと言うんですけれども、今年度限りだということを聞いたと思うんです。 ということは、これが本当なら国が無償化すると言いながら、制度だけつくって、後は地方に丸投げというように取れますけれども、どうなんですかね。 本当なら国の方針、どのように考えているんでしょうかね。 答弁をお願いします。
○副議長（松田元栄君）
民生環境部長、坂井君。
◎
民生環境部長（坂井八千代君） お答えいたします。 今おっしゃられたとおり、今年度の無償化によって保育料収入が減る分の補填（ほてん）につきましては、今年度に限り国の方でするものでございます。 来年度以降については、そのこと自体についてはございません。 やはり市の方といたしましても、こういった保育、教育については、やはり国の責任においてしっかりやっていっていただきたいということで、やはり国の方にこういったことについての必要な財政支援というのは、拡充をしっかりしていってくださいっていうような要望を上げているところです。
○副議長（松田元栄君） 野村君。
◆11番（野村勝人君） 要するに、来年度以降が出てくるのか、こないのかっていうのが、はっきりした答弁に聞こえなかったんですけれど。
○副議長（松田元栄君）
民生環境部長、坂井君。
◎
民生環境部長（坂井八千代君） 申し上げましたとおり、保育料の無償化によって収入が少なくなった分の措置については今年度限りです。 ただ、制度的な説明をここでさせていただくとなかなか難しい部分はあるんですけれども、今まで保育料につきましては、国が示しております保育料があります。 それを各自治体の方で市が一般財源で補填して、各市町の保育料を安く設定しているっていうような状況がございます。 今回の無償化により、その補填していた財源が無償化になればゼロですので、市の方で補填するっていう金額がなくなってきます。 そのことをもって、お金が浮いてくるっていう考えは、市としては持っていないっていうことを前回もお示ししました。 これまでも本来であれば、国が適正な、それぞれのご負担いただけるような基準の保育料をお示しいただければ、全国市町、国の統一保育料と市で決める保育料が一緒であれば、これまでもそのような財政負担っていうのは生じてこなかったわけですので、その金額をもってお金が浮いてっていうような考え方はしていないっていうことでございます。
○副議長（松田元栄君） 野村君。
◆11番（野村勝人君） では、今年度はとりあえず5,000万円というお金、それが浮いたという考えはしないということですけれども、その5,000万円はどのような扱いをするんですか。
○副議長（松田元栄君） 市長、石山君。
◎市長（石山志保君） 先ほどから少し話されていることを整理させていただきたいと思いますけれども、消費税が８㌫から10㌫、この5㌫から８㌫に上がったときというのも、この上げられた財源というのは社会保障費の方に使うと。 そうした目的で今回の消費税の増税というのが制度化されてきたというのは、ご理解いただいているかと思います。 じゃあその上がってきた分をどこに使うか、もちろん大野市、
地方公共団体というのは基本的には消費税を頂いて、それをまた税務署へ納めるという機関ではございませんので、支出に関しては消費税の上乗せ分というのを各支払い先に払っていきますし、じゃあ消費税として入ってくる分が足りなくなるんじゃないかというところについては、
地方消費税交付金という形で国から県を通じて、また市の方に入ってくるというところで帳尻が合うという制度の形になってきます。 では、その
地方消費税交付金の分の増税分の相当分というところも明らかにして入ってきますので、それを社会保障に相当するところにちゃんと充当をするというところを、予算書、あるいは決算書の方でもお示しをさせていただいておりますが、必ずしも十分な形で、満足いく形で余裕があるかということに関して申し上げれば、そこまではないと思います。 今ほどの幼児教育・
保育無償化ですけれども、全国市長会の方でも意見などを政府に対しても申し上げておりますとおり、当初ですね、どの
社会保障分野に充てるのかといったところにつきましては、一般財源として入ってきますので、そこらは各自治体においてそれぞれ融通が利く分野になりますけれども、この幼児教育・
保育無償化に充てるということが決まってきたという部分について、明確にそこのところを制度的にどうするのか、財源っていうのをどうするのかっていうのを、市長会として申し上げてきているという経過があります。 それを受けまして、消費税が８㌫から10㌫に上がってまいりましても、これは税をご負担いただいて、各お店に払った。 そしてお店の方がまた税務署に上がった。 それがまた先ほど申し上げました
地方消費税交付金という形で各自治体に入ってくるまでにはタイムラグがございます。 そうするとその期間分の財源をどうするんですかといった問題が発生しましたので、そこのところを今年度分については、国庫の方で負担をしますというような形に変わっているということです。 その点をご説明させていただきたいと思います。
○副議長（松田元栄君） 野村君。
◆11番（野村勝人君） 確かに、入ってくるのは後になるという、それは理解しております。 しかし、各地で財源とはいわないと言いますけれども、それを利用してですね、負担軽減に使っているという動きが結構出てきておりますので、ぜひそれを要望したい。 そして国にはもっと、今、要望すると言いますけれども、強く要望していただきたいと思います。 しかし、今まで保育料っていうのは、所得に応じて支払われてきたので、所得の少ない人は、保育料は少ないというふうになっていたと思うんです。 確かに、保育料がなくなってというか、副食費だけになったんだからいいんじゃないかみたいなことですけれども、副食費というのは、所得の低い方も、ある程度ある方も同じ金額で徴収されるわけです。 ですので所得の低い人にしてみれば、あまり恩恵が少ないと思うんです。 ですので、こういったところは、軽減するために無料にできないんであれば、ある程度軽減する方に使っていったらいいんじゃないかなと思うんですけれども、予算を何とか出せないんでしょうかね。
○副議長（松田元栄君）
民生環境部長、坂井君。
◎
民生環境部長（坂井八千代君） お答えいたします。 答弁の中でもお答えいたしましたが、今回、無償化に伴いまして、第３子の副食費については国の制度において、また今、補正でお願いしております県の制度におきまして、免除とかっていうことを検討しております中で、保育認定の方で40㌫弱の方が無償化っていうふうになっております。 これが低所得の方に対する軽減措置として、それに相当すると考えております。
○副議長（松田元栄君） 野村君。
◆11番（野村勝人君） それでは、この副食費っていうのがですね、施設によってばらつきがあると聞いております。 均一ではないと。 といいますのも、入園の際に第１希望、第２希望、第３希望って書いてもらって、それで必ずしも第１希望に皆さんが入れるということにはならないと思うんです。 そうしたところにですよ、副食費にばらつきがあるとですね、非常に問題が起こるんではないかなと思うんです。 ですので、これはできる限り均一にするという方向に措置が取れないのかなということを思うんですけれども、その点についていかがでしょうか。
○副議長（松田元栄君）
民生環境部長、坂井君。
◎
民生環境部長（坂井八千代君） お答えいたします。 おっしゃるとおり、やはり同じ市内で、同じように保育を受けていらっしゃるということで、そのような負担が同じっていうことの考えでいえば、おっしゃるとおりだと思います。 国の方も4,500円をめどということで示しておりますので、市としても4,500円、公立保育園については4,500円と考えております。 ただし、基本的にはもう食材料費に相当する金額を副食材料費として徴収するっていうことで言えば、市の方からもうこの金額で統一してくださいっていう性質のものではないと考えています。 ただ、やはり大きく違ってくるということはおかしいと思いますし、ただそこまでは違ってこないと思っています。 その中で、以前は市の方の栄養士が献立のメニューを考えまして、ほぼ市内の保育所で同一のメニューっていうようなことでございましたが、いつからかよく分からないんですけれども、各園に栄養士を配置していらっしゃる保育所や
認定こども園につきましては、そちらで独自のメニュー、今、食育っていうようなことも進めるような方向にありますし、進めていますし、その中で
独自メニューで給食を提供しているっていうような施設のことも考えますと、やはりその施設の考えの中で、食材料費が変わってくる。 でも、そのことについては、入園していただくときに食材料費については、幾ら掛かりますと、その園の状況をお知らせして、保護者の方に同意を頂いてというような手続きを取っていきますので、基本的には大きく外れるのはおかしいですけれども、市の方からの話で統一するっていうようなことは考えていません。
○副議長（松田元栄君） 野村君。
◆11番（野村勝人君） 無償にすることを求めているところですけれども、この副食費を徴収するっていうことについてです。 これは市が責任を持って、本当は徴収するべきではないのかなということなんですけれども、滞納が、軽減されているんだから、そんなことはまず起こらないっていうところですけれども、滞納があった場合に、園と利用者との間でぎくしゃくするようなことがあってはいけないということも考えられますので、その点に関してはどのように感じますか。
○副議長（松田元栄君）
福祉こども課長、山田君。
◎
福祉こども課長（山田徹夫君） 再質問にお答えいたします。 今ほどの副食費の滞納のご心配をされるという件でございますけれども、
認定こども園になりますと、園の方で直接集めていただくことになります。 滞納にならないようにするのが一番ベストでございますけれども、もしそのような事態が起きているようなことであれば、事前にその家の家庭の事情をですね、園を通じてお聞きするというようなことをさせていただきまして、もしそういうお困り事があれば、また
福祉こども課の方にもご相談いただくようなこともさせていただきますし、もしですね、そういったことではなくて、故意的にですね、そういう滞納のようなことが進むようなことになりましたら、一つの方法として今もさせていただいているんですけれども、児童手当の方で調整させていただいておりますので、そういったところでも当然、ご本人さんの相談もさせていただくんですけれども、そういったこともありますけれども、まずはそういうことにならないように、保育所の方からそういったことにお困り事がないかということを事前に、そういった保護者の方と相談していただいて、そういったことにならないように努めていきたいと思っております。
○副議長（松田元栄君） 野村君。
◆11番（野村勝人君） 児童手当から引くということは、各地でも結構、これが問題になっております。 そして滞納が起きるということは、本来ならもう無償にしていいような世帯であるという可能性も非常に高いので、ぜひそこのところは慎重に行って、適切な対応を取っていただきたいと思います。 そして国に先ほど要請すると言いますけれど、本当に無償になるように支援をお願いしたいと思います。 以上で１項目目を終わります。
○副議長（松田元栄君） 野村君は、引き続き２項目目の質問を行ってください。 野村君。
◆11番（野村勝人君） では、大型事業を見直して暮らしに支援をについて質問いたします。 今、大野市では、企業が来る見通しが立っていない
産業団地造成、これ20億円ですけれども、市は10億円ほど費用を負担するわけで、工事が進められております。 また、これも利益を生み出すかどうか分からない道の駅、今回、21億7,878万5,000円を計上されました。 しかし、暮らし、福祉には予算がないからとか、財政を圧迫するからとかいう今までの答弁で、ということで予算化されておりませんけれども、これではこういう言い訳は通用しないと思います。 こんなに市民生活が大変なときに、暮らし、福祉を後回しにして、大型事業をどんどん進めていく。 これでは、市民は納得いたしません。 市民から集めた税金は、市民の暮らしのために使うべきではないでしょうか。 さて、子どもの医療費についてですけれども、窓口で完全無料にすると、誰でも手軽に受診できることから、過剰な診療の要因になり、医療費が増大するということで、大野市では、子どもの
医療費完全無料化は実施に至っていませんけれども、
全国保険医団体連合会、
情報通信部長で理事の
本田孝也医師の調べでは、０歳から19歳が通院した際の
レセプト件数は、2002年から2017年の間、1,200万件前後で横ばいのまま推移、そして2008年と2009年の両年だけ1,000万件台に減少しています。 とても過剰診療になっているとはいえません。 逆に、同年齢の時間外、
夜間受診件数は全国で2006年度の72万件が、2017年度には52万8,000件まで減少しております。 本田氏は、助成制度の拡充で子どもが早めに受診できるようになり、病気の重症化が防止された結果と考えると言います。 本田氏は語ります。 所得階層の中で貧困層は、虫歯の有病率が高いことが公的調査で分かっていますが、貧しくて医療にかかれない人生を生み出す国の制度が悪いのです。 社会保障制度の公平性のためにも、国の責任で子どもの医療費助成制度をつくるべきです。 しかし、これは大野市でも独自に支援するということが、できることがあるんではないでしょうか。 また、国民健康保険加入世帯の生活も大変です。 その方の平均所得は年間約75万円、１カ月にすると約６万2,500円です。 そこから国保や介護などの保険に、住民税また光熱費や自動車などに係る費用を差し引いた金額で生活しているんです。 そこに消費税の追い打ちです。 マイナンバーカードをスマートフォンなどと連携してポイント還元などと打ち出していますけれども、所得が少なく、購買力が低い人には恩恵が少なく、たくさん買い物ができる人ほど恩恵を受けるという、非常に不公平な制度ではないでしょうか。 恩恵を受けない世帯にこそ、支援をしなければならないのではないでしょうか。 また、子どもを産んで育てていきやすい大野市にしていくことこそ、若い世代の移住・定住促進につながっていくのではないでしょうか。 では、子どもの医療費窓口完全無料化、高校生の医療費無料化にするべきではないか。 国民健康保険税の引き下げ、人数割、資産割は廃止にするべきではないか。 妊産婦の医療費に助成をするべきではないか。 結の故郷ゆめみらい支援事業・すこやか家族応援事業、このすこやか・ゆめみらい応援券を持続するべきではないかについての答弁を求めます。
○副議長（松田元栄君） 野村君の２項目目の質問に対する理事者の答弁を求めます。
民生環境部長、坂井君。 （
民生環境部長 坂井八千代君 答弁席へ 移動）
◎
民生環境部長（坂井八千代君） 私からは、４点目の結の故郷すこやか・ゆめみらい応援券事業についてお答えいたします。 結の故郷すこやか・ゆめみらい応援券事業は、若者や子育て世帯を経済的に支援し、結婚や出産を後押しするため、国の地方創生交付金を受けて、平成27年度に開始したものです。 事業を開始し、４年が経過しましたが、昨年度の応援券の交付件数は、事業開始年度と比較して、結婚、出産ともに減少しています。 昨年実施した大野市子ども・子育て支援に関するニーズ調査結果によりますと、保護者の方から経済的支援として助かったというご意見がある一方で、少子化対策という観点で捉えますと、婚姻、出生の増加にはつながっていない状況です。 大野市総合戦略では、重点事業と位置付けられた施策を中心に、雇用創出や交流人口の増加、結婚・出産・子育て支援、地域づくりなどに総合的に取り組んでまいりましたが、今年度から各施策の課題や方向性の総合的な検証に取り組み、新たな方策への転換なども検討していくこととしています。 本事業につきましては、大野市総合戦略の重点事業の一つとして位置付けられているため、総合的な検証をしていく中で、子育て世代の方に対する支援につきましても、検討していきたいと考えています。
○副議長（松田元栄君）
福祉こども課長、山田君。 （
福祉こども課長 山田徹夫君 答弁席へ 移動）
◎
福祉こども課長（山田徹夫君） 私からは、１点目の子どもの医療費窓口完全無料化及び高校生の医療費無料化についてお答えいたします。 本市の子どもの医療費助成事業につきましては、中学生までを対象に、就学前の児童については全額を、小学生以上の子どもについては、一部負担金を除いた金額を助成しており、昨年４月からは、窓口で一部負担金のみを支払う現物給付制度に移行しています。 平成30年度の子ども医療費の助成額は約8,044万9,000円で、平成29年度の約7,773万4,000円と比較すると、約3.5㌫増加しています。 県内の医療費の完全無料化の実施状況につきましては、現在９市のうち、３市が実施しています。 また、高校生までの医療費無料化については、現在、県内では３町が実施しています。 高校生の医療費データについては把握しておりませんが、完全無料化にした場合、中学生３学年分と同額の約1,450万円程度の助成が必要になると見込んでいます。 子ども医療費助成制度については、本来、国が主導になり、取り組むべき施策と考えており、全国のどこに暮らしていても、全ての子どもが平等な医療サービスを受けることができるよう、全国一律の子ども医療費助成制度の創設と財政措置について、国や県に要望しているところです。 完全無料化にした場合、財政負担が生じますが、現在、総合的な視点で子育て世代に対する子育て支援策を検討しており、その中で子ども医療費の助成につきましても検討していきたいと考えています。
○副議長（松田元栄君） 市民生活課長、笠松君。 （市民生活課長 笠松健男君 答弁席へ 移動）
◎市民生活課長（笠松健男君） 私からは、ご質問の２点目、国民健康保険税の引き下げ、人数割、資産割の廃止についてお答えします。 平成30年度の大野市国民健康保険事業特別会計の決算において、一般会計から約4,400万円の赤字繰り入れを行っています。 本年度は、県に納付する事業費納付金額が、昨年度に比べ約4,900万円の増額となっていることから、本年度においてもさらなる赤字補填（ほてん）が必要になるものと見込まれ、財政状況は厳しさを増しております。 今後も高齢化と医療の高度化により、医療費はさらに伸びていくことが予想され、保険税の引き上げを検討する必要があると考えており、引き下げは困難な状況です。 次に、人数割、資産割の廃止についてですが、国民健康保険の財政運営の県単位化に伴い、福井県が策定した国民健康保険運営方針では、保険税の算定方式について、資産割を廃止し、人数ごとの均等割、世帯ごとの平等割、所得割の３方式に県内で統一する方向が示されております。 この県の方針に沿って、既に大野市国民健康保険運営協議会において、令和４年度を目途に資産割を段階的に廃止することについて承認を得ており、本年度から資産割を約２分の１に減額する保険税率の改定を行っております。 また、国民健康保険は、加入者一人一人が平等に保険税を負担することで、公平な医療を受けられる制度であり、保険税については、法令により負担能力に応じた所得割と受益に応じた均等割は、必ず賦課しなければならないと定められていることから、人数ごとの均等割の廃止は考えておりません。 なお低所得世帯につきましては、軽減措置が講じられているところですが、国民健康保険は、低所得者や年金生活者などの加入割合が高いことから、保険税負担が過度に重くならないよう、今後も国や県に対し、さらなる財政支援の拡充を要望してまいりたいと考えております。
○副議長（松田元栄君） 健康長寿課長、松本君。 （健康長寿課長 松本邦章君 答弁席へ移動）
◎健康長寿課長（松本邦章君） 私からは、ご質問の３点目、妊産婦の医療費の助成についてお答えします。 まず本市の妊産婦の支援につきましては、母子健康手帳の交付時に、妊婦健診や乳児健診などの受診券をセットにしてお渡しし、妊婦健診受診の促進に努めています。 また、若年妊婦や高齢妊婦など、支援が必要な妊婦に対しましては、
福祉こども課や奥越健康福祉センター、児童相談所などと連携を取りながら、継続的な見守り支援を行っております。 一方、出産後は、助産師や保健師による個別相談や訪問指導を行い、育児不安の解消に努めています。 現在、市内には産婦人科が１軒ございますが、分娩（ぶんべん）施設がないため、緊急を要する場合には、救急車の利用ができることを母子健康手帳発行時にお知らせしています。 また市内の産婦人科におきましては、出産に当たりまして、分娩施設のある医療機関と連携し、安心、安全な出産ができる体制を整えております。 県内の妊産婦の医療費助成につきましては、池田町とおおい町の二つの町が実施しており、池田町は昨年４月から、おおい町は昨年８月から開始しているとお聞きしております。 本市におきましては、今後も関係機関などと連携を取りながら、妊産婦の心身の健康を支援していくとともに、医療費の助成につきましては、今後とも県内自治体の状況を注視してまいりたいと考えております。
○副議長（松田元栄君） 野村君。
◆11番（野村勝人君） では、子どもの医療費の窓口無料化に関しては、検討されるという答弁でしたけれども、本当に福井勝山総合病院のような大きな病院は大野にはありませんし、勝山市の病院に通われている方では、勝山市の人に聞きますと、本当に雨の日でも雪が降っているときでもね、外へ出ずに別の診療科にかかれるし、すごい便利な思いをしているわけです。 そして診療科が変わっても、初診料、負担が500円で済むんですね。 大野は、いったん外へ出て、天気が悪くても別な診療科にかかって、二つかかるとそこで最大ですけど、500円、500円で1,000円掛かるんですね。 本当にこういうところが公平にというか、勝山市と比べると、本当に市民は何ていうかな、お得感がないっていう感じを受けているんです。 そこで、この検討されるという答弁なんですけれども、具体的にこういうふうにしようっていうことは、今、言えないですかね。
○副議長（松田元栄君）
民生環境部長、坂井君。
◎
民生環境部長（坂井八千代君） お答えいたします。 今年度、大野市の方では子ども・子育て支援事業計画の策定をすることとしております。 また、県におきましても、県の子ども・子育て支援事業計画を策定します。 その中で、県につきましても、各市町への補助事業などを検討しているっていうようなことも聞いている状態でございます。 そのような全体の中で、なかなか福祉、子育ての方に財源を充てていないっていうようなご指摘をこれまでも受けていますが、福祉イコール子ども医療費について充てていないことをもって、福祉への施策ができていないかっていうと、そこは何をさせていただく、どういった支援をしていくといいかっていう部分については、検討しながらしていく中の一つとして、子ども医療費助成っていうのを捉えているところでございます。 今年度、子育ての計画を立てる中でも必要な支援、子育てに対する子どもへの支援が必要なものは、どういうのかって検討する中で、総合的に検討していきたいと考えているところです。
○副議長（松田元栄君） 野村君。
◆11番（野村勝人君） あと妊産婦の医療費助成については、本当に大野市は産科もなく、地域的にハンディキャップがあるということで、本当にこれはね、周りの状況を見ながらということではなしに、率先して行っていただきたいと思います。 そしてゆめみらい・すこやか応援事業、これですね、効果が表れないということですけれども、ほかの施策とセットで合わせてやることによって、相乗効果で効果が表れてくるんではないかなと、今まで行ってきたことはぜひ続けていただきたいと思います。 大型事業、本当に今、道の駅、産業団地、文化会館、これね、総額と比較して、今、要望している子育て支援、国民健康保険などに係る費用の予算を比較して答弁していただくと、本当に市民がそれでやらないんだっていう納得ができる、何というんかね、そういうふうな答弁をしていただきたいなと思ったんですけれども、もう時間もあるので、次に行きたいと思います。
○副議長（松田元栄君） 野村君は、引き続き３項目目の質問を行ってください。
◆11番（野村勝人君） 住民主権の市政とは、に行きます。 住民自治が住民の意思に基づいて行われるということで、６月の一般質問で、副市長は行政の運営に当たりましては、行政と市民の皆さまとが協議し、また役割分担しながら進めていくことが必要でありますとの答弁をいただいております。 ということで、何事においても住民への丁寧な説明と了解が必要であり、区長の了解があったからといって、物事を進めるのではなくて、住民としっかり話し合って理解を深めていくことが大事だと思っておりますので、そういう観点から市政策への住民への周知徹底は、十分な説明から始まる。 それが住民主権の第一歩であると考えるが、いかがでしょうか。 答弁を求めます。
○副議長（松田元栄君） 野村君の３項目目の質問に対する理事者の答弁を求めます。 企画総務部長、畑中君。 （企画総務部長、畑中六太郎君 答弁席へ 移動）
◎企画総務部長（畑中六太郎君） 野村議員のご質問にお答えいたします。 日本国憲法は、その前文と第１条で国民主権を明記し、平和主義、基本的人権の尊重と共に三大原則の一つとされています。 一方、憲法第92条では、
地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基づいて、法律でこれを定めると規定しております。 地方自治の本旨は、住民自治と団体自治の二つの要素から成り、このうち住民自治とは、地方自治が住民の意思に基づいて行われるという民主主義的要素といわれています。 行政の運営に当たっては、行政と市民の皆さまとが協働し、また役割分担しながら進めていく必要があります。 そのためには、市民の皆さま一人一人に市政の担い手であるとの意識を持っていただき、市政に積極的に参画していただく機運を醸成することが重要であり、市長が日ごろから申し上げておりますように、市民の皆さまに適時適切に、市政運営に係るさまざまな情報をお知らせしていきたいと考えております。 今後とも、情報公開制度の２本の柱である公文書の公開の適切な運用と情報提供施策の充実に努め、市民の皆さまとの情報共有を図りながら、開かれた市政の推進に努めてまいりたいと考えております。
○副議長（松田元栄君） 野村君。
◆11番（野村勝人君） 現実には、このように住民が主役となっているような雰囲気がちょっと考えられないっていうのか、例えば前回も和泉地域のふれあい交流センターですね、この説明会、実施
建設の説明会では、資料も要望するまで配布されなかったということもありますし、そして回覧板で回すのではなく、資料を全戸に配布してほしいという、そういう願いも結局、回覧板だけで終わってしまっているという、こういう実態もあるんですけれども、これについて改善する余地はないんでしょうか。
○副議長（松田元栄君） 総務課長、加藤君。
◎総務課長（加藤嘉一君） 和泉地域での住民説明会の件のご質問かと思います。 説明会の方は、７月に開催させていただいて、23人の方にご出席いただいております。 その中で、（仮称）和泉地域ふれあい交流センターの方の
建設の概要を説明させていただきまして、約２時間、住民の方とお話をさせていただいております。 その中では、いろいろなご質問等も頂いております。 また、併せて施設整備の内容についても、一部ではございますが、ご意見も頂いております。 参加の方が少なかったので、後日、資料の配布ということで、あえて回覧ではございましたが、住民の方にお知らせをさせていただいたところでございます。
○副議長（松田元栄君） 野村君。
◆11番（野村勝人君） 資料、私、見させてもらいましたけれども、４㌻あるんですね。 あれ、回覧板で回して、みんな一人一人読んでから回すということにするって、大変だと思いませんか。 全戸配布をするのにどれだけ掛かるのか知りませんけれど、そんなに予算が掛かるようなものでもないんで、それだけの軒数の分を印刷してですね、区長を通してみんなに配布したらいいかなと思うんですけれども、いかがですか。
○副議長（松田元栄君） 総務課長、加藤君。
◎総務課長（加藤嘉一君） 回覧の方はさせていただいておりますので、全戸配布ということは考えてございません。
○副議長（松田元栄君） 野村君。
◆11番（野村勝人君） 説明会にですね、小人数しか集まらなかったということですので、それならみんなに知らせるっていうことが大事なことではないんですか。
○副議長（松田元栄君） 総務課長、加藤君。
◎総務課長（加藤嘉一君） 全戸にご確認いただけるように回覧をさせていただいておりますので、それで十分伝わっているかなと感じております。
○副議長（松田元栄君） 野村君。
◆11番（野村勝人君） では市長、市長の仕事始めのお言葉で、ぜひ市民の方々との直接の対話や日々の仕事で得られる情報で切磋琢磨（せっさたくま）して、大野市を新しい時代へと導いてくださいと話されています。 市長、ぜひ市長自ら積極的に市民の方々と話していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（松田元栄君） 市長、石山君。
◎市長（石山志保君） 野村議員の再質問にお答えしたいと思います。 私自身も市民の会合など、場を設けていただけるところについては出向いて行って、お話もさせていただいておりますし、そうした意思疎通をさせていただいております。 野村議員のご発言ですとか、そうしたものをお聞きしていて、一つ気になりましたのは、区長さんというのは自治会の会長さんなんですよね。 住民自治のところを、日々事細かに市民生活を支えていただいていると思っております。 そうした方々っていうのを大事にしながら、私たちも団体自治を進めておりますし、それから先ほどチラシが多くなるっていったところにつきましても、いろんなご意見も頂いております。 そうしたときに今、ご発言いただいて気になりましたのは、区長さんのことを思いながらも、区長さんを通じて配布したらどうですかといったご意見もあったかと思うんですけれども、そうしたところはやっぱり自治会長というお立場のところも、まとめていただいているということは、大切にしながら進めていくことが大事だと思っております。 よろしくお願いいたします。
○副議長（松田元栄君） 野村君。
◆11番（野村勝人君） 地域にいろいろ配布物もあるので、一緒に配布していただくといいかなと思うんですけれども、区長だから、区長に聞いたからとか、区長がまとめてという話ですけれども、私は地域の区長会、誰とは名前は言えませんけれども･･････。 時間ですので、終わらせていただきます。
○副議長（松田元栄君） 以上で野村勝人君の質問を終結いたします。 （１番 廣瀬浩司君 質問席へ移動）
○副議長（松田元栄君） 次に、廣瀬浩司君の質問を許します。 廣瀬君の質問は、一問一答方式で行います。 廣瀬君は、１項目目の質問を行ってください。 廣瀬君。
◆１番（廣瀬浩司君） おはようございます。 新風会・公明党の廣瀬浩司です。 それでは、質問通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。 １項目目は、来年度の学校関係の予算編成についてです。 １点目、予算につきましては、国の方でも先週、各省庁より一般会計の概算要求が示されたところであります。 大野市でも、これから各担当の方で予算を編成していく段階だと思います。 教育関係の予算、特に学校関係のハード面、ソフト面に対する予算を編成していくに当たり、学校現場の現状や要望を聞き入れるような場の設定はあるのでしょうか。 ２点目、今の時点で、来年度の学校関係の予算編成をしていく上で、重要だと考えているのは何でしょうか。 以上、よろしくお願いします。
○副議長（松田元栄君） 廣瀬君の１項目目の質問に対する理事者の答弁を求めます。 教育総務課長、横田君。 （教育総務課長 横田晃弘君 答弁席へ移動）
◎教育総務課長（横田晃弘君） 廣瀬議員のご質問にお答えします。 初めに、ご質問の１点目、学校ごとの状況や要望の聞き取りについてお答えします。 学校に関する予算は、児童・生徒が安心して快適に学べるためのハード部分である学校施設関係と、確かな学力や思いやりの心を育むためのソフト部分である学校教育関係に大きく分けることができます。 学校施設関係の予算には、電気料や水道料、燃料費、各設備の保守点検委託料などの管理運営経費、施設や備品の維持補修経費、理科や音楽などの学習に使用する教材備品の購入経費などが挙げられます。 学校教育関係の予算には、結の故郷教育相談員や支援員、国際理解教育推進員、スクールソーシャルワーカーなどの人件費、いじめや不登校を未然に防止するための経費、ふるさと教育や保育、農業を通じた教育体験を推進する経費などが挙げられます。 学校関係の年度ごとの予算の要求につきましては、９月末をめどに各小中学校に対し、修繕を必要とする箇所や備品、購入を必要とする教材備品や管理備品、翌年度予定している体験学習の内容などの調査を行っています。 その後、各小中学校を個別訪問し、調査報告を基に聞き取りを行い、修繕箇所や備品などの現状を確認しています。 そのほか、校長会や教職員組合からの要望なども受け、学校施設などの改善を行っており、これまでに普通教室のエアコン設置や電子黒板の導入を行ってきたところです。 教育委員会では、今後も各小中学校の現状を十分に把握し、効果的な予算要求を行っていきたいと考えています。 次に、ご質問の２点目、予算編成で重要と考える点についてお答えします。 教育委員会では、学校関係の予算要求において、常に優先的に考えていることは、児童・生徒が安心して通え、確かな学力を育むことができる学校づくりです。 先ほど申し上げました各小中学校からの予算要求に係る調査報告や、現地での状況確認の結果を基に、老朽化が著しく、児童・生徒の学校生活に危険があったり、支障があったりする施設や備品の修繕などを最優先しながら、次年度に予算を要求しています。 また、児童・生徒が確かな学力を育むための新たな施策に対する予算についても、時機を失することなく要求しているところです。 今後も児童・生徒の教育環境をより良くしていくことを常に考えながら、学校関係の予算を検討し、魅力ある学校づくりを推進していきたいと考えています。
○副議長（松田元栄君） 廣瀬君。
◆１番（廣瀬浩司君） では、再質問させていただきます。 今の答弁の中で、９月末をめどに学校ごとに修繕とか備品購入、体験学習の概要について聞き取り調査をして、その後、学校の個別訪問をするという答弁ですね。 私も現場にいるときには、自分の学校、どこが壊れているとか、どこを修繕してほしいという話をしたことを覚えています。 そこでですね、そのほかに校長会とか組合からの要望も聞くという答弁がありました。 昨年度、校長会及び組合からは、どのような要望があったんでしょうか。
○副議長（松田元栄君） 教育総務課長、横田君。
◎教育総務課長（横田晃弘君） 廣瀬議員の再質問にお答えいたします。 要望の内容につきましては、校長会の方からは、やはり人的な支援に関する要望が主となっておりまして、結の故郷教育支援員さんでありますとか、やはり相談員さんでありますとか、そういった人員の確保に対しての要望が、市に対してはそういった形で行われております。 あとは、やはり教員の確保とか、そういったことが主になろうかと思います。 教職員組合の方からは、やはり政策的な予算というようなことで、やはりタブレット端末の導入でありますとか、エアコンの設置などについての要望もいただいたところではございます。
○副議長（松田元栄君） 廣瀬君。
◆１番（廣瀬浩司君） ただ今の答弁で、組合からはタブレット端末とエアコンの導入という要望をいただいたとのことですが、来年度の予算の中で、この二つについてはどのような対応をしていく予定でしょうか。
○副議長（松田元栄君） 教育総務課長、横田君。
◎教育総務課長（横田晃弘君） 廣瀬議員の再質問にお答えいたします。 タブレット端末につきましては、今年度、小学校への導入につきまして予算をお認めいただいておりまして、今後、導入していく予定でございますけれども、また中学校の方もございますので、そちらの方も整備をしていきたいという考えで要求していきたいと考えているところでございます。 また、エアコンにつきましては、特別教室の、特に使用頻度の高い理科室でありますとか、音楽室などを中心に、順次こちらとしても計画的に予算要求をしていきたいとは考えております。
○副議長（松田元栄君） 廣瀬君。
◆１番（廣瀬浩司君） ただ今の答弁で、エアコンについては使用頻度の高い理科室とか音楽室への導入を考えているという答弁でしたが、来年度、どこどこにまず入れようとか、いっぺんには予算規模としては無理だと思いますので、その辺どのような順番でとか、今の段階で考えていることがあれば教えていただきたいと思います。
○副議長（松田元栄君） 教育総務課長、横田君。
◎教育総務課長（横田晃弘君） 廣瀬議員の再質問にお答えいたします。 現時点では、まだどこの学校というところまでは考えておりませんが、今後、その辺を詰めまして、予算要求をしていきたいとは考えております。
○副議長（松田元栄君） 廣瀬君。
◆１番（廣瀬浩司君） ということは、来年度の予算の中に、どこそこかの学校の理科室とか、音楽室のエアコンの設置という予算が入る可能性があると捉えてよろしいでしょうか。
○副議長（松田元栄君） 教育総務課長、横田君。
◎教育総務課長（横田晃弘君） 廣瀬議員の再質問にお答えいたします。 教育委員会といたしましては、あくまでも予算を要求するという立場でございますので、教育委員会としましては、あくまで要求をさせていただきたいということでご理解をいただきたいと思います。
○副議長（松田元栄君） 廣瀬君。
◆１番（廣瀬浩司君） では、ぜひいろんなところの調整もあると思いますが、理科室とか音楽室にぜひ入るような予算になってほしいと考えています。 そこで、私の方の考えを述べさせていただきたいと思います。 中学校では、現在９教科あります。 国語、社会、数学、理科、英語、それから音楽、体育、美術、技術家庭の９教科です。 そのうち、特別教室を使って授業するのは四つあります。 理科室と音楽室、それに美術室、技術家庭科の４教科あります。 それで私の方で、大野市外の市町における特別教室のエアコンの設置状況について調べてみました。 これは昨年の10月、福井県教組調べであります。 この四つの特別教室について、市町の学校のうち、設置されている学校の割合が80㌫以上の所を述べさせていただきます。 まず理科室におきましては、80㌫以上設置されている所は、永平寺町の中学校が80㌫、それから美浜町の小中学校、おおい町の小中学校では100㌫の教室で設置をされています。 音楽室におきましては、永平寺町の小学校が88㌫設置されています。 そのほかでは、福井市の小学校、中学校、永平寺町の中学校、あわら市の中学校、池田町の小学校、小浜市の中学校、美浜町の小学校、中学校、若狭町の中学校、おおい町の小学校、中学校、高浜町の中学校では100㌫の学校で設置がもう済んでおります。 小学校では図工、中学校では美術室になりますが、この教室では、美浜町とおおい町の小中学校で100㌫設置。 小学校では、家庭科室になります。 中学校では、調理、被服室の割合は、同じく美浜町の小学校、中学校、おおい町の小学校、中学校で100㌫設置という状況になっています。 こうして見てみますと、音楽室で先行して特別教室に設置されている状況です。 今言った所以外にも隣の勝山市、それから坂井市では、この10月以降に特別教室の設置が進んでいるというふうに聞いています。 そこで、音楽室に先行して設置されている状況ということで、知り合いの先生に聞いたんですけれども、何で100㌫になっているのかっていうことですが、音楽室では音楽の授業、それから放課後のブラスバンドの練習、大きな音が出るということで、近隣への防音対策、つまり近所に音が漏れるので窓を締め切って使用しなければならないというため、エアコンを先行して設置しているということでした。 そこで、お聞きします。 大野市では、そのような近隣から学校の音楽室からの音がうるさいというような苦情は、教育委員会の方に届いているのでしょうか。
○副議長（松田元栄君） 教育総務課長、横田君。
◎教育総務課長（横田晃弘君） 廣瀬議員の再質問にお答えいたします。 私どもは、そのような苦情というのはお聞きはしておりません。
○副議長（松田元栄君） 廣瀬君。
◆１番（廣瀬浩司君） それでは、私の考えを続けます。 ということであれば、子どもにとってどのような状況かというと、中学校の場合におきましては、やはり先行して音楽室よりも私は理科室に設置していただきたいと考えています。 といいますのは、中学生にとっては、音楽室の利用は中１で週に1.3時間、ちょっと半端が出ますが、中２、中３になりますと、週１時間の利用になります。 理科の場合には、中１で週３時間、中２、中３になりますと、週４時間、必ず理科室へ行って授業を受けます。 特に夏場の暑い時期でありましても、バーナー等の火を扱う実験の場合には、風があると危険ということで、必ず窓を閉めて利用しなければなりません。 子どもたちは、大変暑い思いをしますよね。 しかも大きい開成、陽明の理科室の使用頻度ですが、われわれ４月の第１週ですね、１週間ほどかけて時間割を組みます。 そうすると月曜日が５時間、火、水、木、金は６時間ありますから、合わせて29時間のこまを全部埋めます。 そうすると理科室の状況が、全校無理なく使えるように時間割を組むんですけれども、そうすると理科室は１週間29時間のうち、20時間以上の頻度でこまが入ります。 つまり１日６時間ある日を考えても、４時間以上は理科室は使われているということなんです。 そこで利用頻度、子どもたちにとって週に何時間暑い思いをするかということを考えますと、中学校では先行して音楽室よりも理科室に配備していただきたいと私は考えていますが、教育委員会の考えはどうでしょう。
○副議長（松田元栄君） 教育総務課長、横田君。
◎教育総務課長（横田晃弘君） 廣瀬議員の再質問にお答えいたします。 今ほど廣瀬議員がおっしゃいましたように、中学校に関しましては、やはり理科室の使用頻度が高いというふうに教育委員会としても認識をしているところでございまして、中学校に関しましては、やはり特に音楽室よりも理科室の方がやっぱり整備されている部屋数がやはり少ないということもございますので、まずは中学校に関しましては、理科室を中心に要求をしていきたいと、予算の要求をしていきたいとは考えております。
○副議長（松田元栄君） 廣瀬君。
◆１番（廣瀬浩司君） では、今の答弁で中学校では理科室の方を先行して要求していただけるということで、大変うれしく思っています。 では、小学校の方は現在どのように考えておられるんでしょうか。
○副議長（松田元栄君） 教育総務課長、横田君。
◎教育総務課長（横田晃弘君） 小学校につきましても、やはり理科室、音楽室、両方ともございますけれども、整備の状況としましては、理科室より音楽室の方が整備はされている状況ではございます。 ただ、こちらの方はどちらを優先してということは、今後、検討をしていきたいといったようなことで、まだどこを中心にということまでは、今後の検討でしていきたいと考えております。
○副議長（松田元栄君） 廣瀬君。
◆１番（廣瀬浩司君） では、小学校の方に移りたいと思います。 まず子どもにとっての使用頻度という観点から申しますと、音楽室の利用頻度は、小学校１年生、２年生で週２時間、３年生、４年生では週1.7時間、５年生、６年生では週1.4時間の音楽の授業があります。 理科に変わりますと、小学校３年生で週2.6時間、４年、５年、６年では週３時間に増えます。 先ほど中学校の場合には、音楽、理科につきましては、必ずその特別教室へ行って授業を行うというお話をしましたが、小学校の先生にお聞きしますと、理科の場合、この小学校３年の週2.6時間、小学校４、５、６年で週３時間ありますが、全部のこの理科の時間を理科室へ行って授業をするとは限らないという話でした。 そこで、小学校の学校ごとの状況とか使用頻度もありますので、その学校の小学校に要望を聞くと、要望を聞きながら設置を進めるという柔軟な予算要求ということはできるんでしょうか。
○副議長（松田元栄君） 教育総務課長、横田君。
◎教育総務課長（横田晃弘君） 廣瀬議員の再質問にお答えいたします。 今、廣瀬議員おっしゃいましたように、学校によって多少の違いはもちろんあろうかと思います。 そういったことで、また学校とも協議をしながら、そういった予算要求を進めていくということは、可能であるとは考えております。
○副議長（松田元栄君） 廣瀬君。
◆１番（廣瀬浩司君） そこで、１点目の質問にお聞きした学校ごとの状況や要望を聞き取る場の設定ということでお聞きしたのは、こういう場合があるので、うちの小学校では先に理科室をとか、うちの学校は音楽室をということが、こういう機会があれば設定できるので、ぜひそういう意見を聞きながら予算要求をしていただきたいと、お願いをしたいと思います。 それでもう１点お聞きしたいんですが、ただ、今の学校ごとに状況、要望を聞く機会ということはあると思うんですが、校長会、組合から、エアコンの次はこれをっていうような全体的な要望をこれからも聞いていって、予算要求をしていただきたいというふうに思っています。 それで来年の夏には、ああ涼しい、エアコンが入ったんだというような子どもたちの声、そして明るい笑顔が増えるような予算になることを希望しています。 以上で１項目目の質問を終わります。
○副議長（松田元栄君） 廣瀬君は、引き続き２項目目の質問を行ってください。 廣瀬君。
◆１番（廣瀬浩司君） では、２項目目に移ります。 ２項目目は、地方公務員法や地方自治法の改正により、令和２年４月１日から施行される会計年度任用職員制度についてです。 この制度の導入については、まだ細かいことまで決まっていないと思いますので、分かる範囲で答弁ください。 １点目、今回の制度の導入により、大野市において位置付けが変わる職員の数は何人か。 ２点目、現行での位置付けからどのような位置付けに変わるのか。 ３点目、来年４月１日施行に向けた今後のスケジュールは、どのようになっているのか。 よろしくお願いします。
○副議長（松田元栄君） 廣瀬君の２項目目の質問に対する理事者の答弁を求めます。 企画総務部長、畑中君。 （企画総務部長 畑中六太郎君 答弁席へ 移動）
◎企画総務部長（畑中六太郎君） 廣瀬議員のご質問にお答えします。 まず１点目、制度導入により位置付けが変わる職員数と、２点目、現行からどのような位置付けに変わるのかについて、併せてお答えいたします。 会計年度任用職員制度は、平成29年の地方公務員法の改正により、令和２年４月１日から導入されるものであります。 今回の改正は、全国の各市町村において臨時・非常勤職員が増加傾向にあることや、任用や勤務の形態が複雑化していることから、非常勤職員の統一的な取り扱いを定め、適正な勤務条件を確保することを目的としております。 臨時・非常勤職員は、地方公務員法第３条第３項第３号に基づく特別職非常勤職員、同法第22条第２項及び第５項に基づく臨時的任用職員、そして同法第17条に基づく一般職非常勤職員の３形態に区分されます。 本市においては、特別職非常勤職員として農業委員会の委員や社会教育委員などのほか、専門的な業務を行う嘱託職員が５月１日時点で74人、また臨時的任用職員として、学校給食調理師などの臨時職員が同じく165人おります。 なお一般職非常勤職員は、現在おりません。 今回の改正により、特別職非常勤職員は、学校医、各種委員会の委員、選挙関係の立会人などに限定され、臨時的任用職員についても、常時勤務を要する職員に欠員を生じた場合で、災害の発生などにより緊急に人手を要するときなどに任用が限られることとなりました。 また、現在の嘱託職員と臨時職員は、改正後の地方公務員法第22条の２において規定される会計年度任用職員となり、新たに服務に係る諸規定が適用され、懲戒処分や人事評価の対象となります。 なお今回の改正により、これまで特別職非常勤職員として位置付けている行政連絡事務嘱託員211人や防犯隊365人の方々のほか、草刈りや雪下ろしなどで臨時的に雇用している方についても、法的な位置付けが変わることとなります。 次に、３点目、今後のスケジュールについてお答えいたします。 これまで国から示された事務処理マニュアルを参考に、会計年度任用職員として整理が必要な職の検討を進めながら、期末手当も含めた給与水準や休暇の取り扱いなど、制度設計についての検討を進めてきました。 今後は、他の自治体の情報を収集しながら詳細を決定し、12月定例会に関連条例議案を提出させていただく予定で、議決いただければ、年明け以降、会計年度任用職員の募集と選考を行っていきたいと考えております。
○副議長（松田元栄君） 廣瀬君。
◆１番（廣瀬浩司君） では、再質問させていただきます。 今、12月の定例会で提案して、年明けに募集、選考するというお話をいただきました。 そこで、総務省では雇用期間は最長でも１年としていて、毎年公募試験ということを指示しています。 そこで、今いろんな形態で継続して働いてきた職員でも、来年４月に向けて採用試験を実施するのかどうか。 毎年試験を行うことでコスト増にはならないのか。 また、本人にとって毎年試験があるということで、不安やストレスを抱えることになり、精神的プレッシャーにならないのかということを不安に思っていますが、この点についてはどうでしょうか。
○副議長（松田元栄君） 総務課長、加藤君。
◎総務課長（加藤嘉一君） 会計年度任用職員に移行した後の話でございます。 採用に当たっては、競争試験又は選考というような形で決められております。 ただ、競争試験ということで、ペーパーとか、あるいはいろんな試験をするか、あるいは選考という形で選ぶかというのは、これからの課題かなと考えております。 併せまして、コスト増と本人へのストレスということかなと思います。 コストの方については、当然、競争試験とかをしていくっていうことになれば、コストは掛かってくるかなとは考えております。 また、毎年、毎年、試験ということになりますと、当然、雇用する会計年度任用職員の対象となる方についても、やっぱりそこら辺のストレスというのはかかってくるかなとは考えておりますので、どういった選考にするかっていうのは、今後、詰めていきたいかなと考えております。
○副議長（松田元栄君） 廣瀬君。
◆１番（廣瀬浩司君） 確認をさせてください。 今の答弁の中で、会計年度任用職員になってからという、今、話だと思うんですけれど、だから年明けての募集と選考方法について、今、答弁がありましたっけ。 よろしくお願いします。
○副議長（松田元栄君） 総務課長、加藤君。
◎総務課長（加藤嘉一君） 失礼いたしました。 年明けの第１弾の４月１日に移行する際も同様の考え方でございます。 試験か、あるいは選考かっていうことで、それについては、今後、詰めていきたいかなと考えております。
○副議長（松田元栄君） 廣瀬君。
◆１番（廣瀬浩司君） ということで、大野市にとってもコスト増にならないよう、また本人たちにとっても不安やストレスを抱えないような試験になるようによろしくお願いしたいと思います。 ２点目です。 先ほど人数の報告がありました。 その位置付けが変わる職員のうち、期末手当をもう既にもらっている職員と、今はまだもらっていない職員というふうに分かれると思うんですが、その数についてはどうでしょう。
○副議長（松田元栄君） 総務課長、加藤君。
◎総務課長（加藤嘉一君） 現状の制度で申し上げますと、先ほど嘱託職員で74人ということでご説明をさせていただいたかと思います。 嘱託職員の74人については、現在、期末手当が支給されている職員です。 あと、臨時職員ということで165人という説明をさせていただいたかと思います。 こちらについては、期末手当は現状では支給されていない職員でございます。
○副議長（松田元栄君） 廣瀬君。
◆１番（廣瀬浩司君） ということは、165人の期末手当をもらっていない職員の方にとっては、年間で考えますと、手取り額が増えると大体考えられるわけですが、他の自治体の例を調べてみますと、嘱託職員の中に逆にですね、月額が下がる対象者がいる場合があると調べたんですけれども、その点、大野市についてはどのようになるのか教えていただきたいと思います。
○副議長（松田元栄君） 総務課長、加藤君。
◎総務課長（加藤嘉一君） 他市の事例で、そのような事例があるかも分からないですが、今のうちの方では、現段階でどういうふうにするかというのは決まってございませんので、今後、制度設計をした中で、また12月議会の方に提案をしていきたいと考えております。
○副議長（松田元栄君） 廣瀬君。
◆１番（廣瀬浩司君） では、ぜひとも年間で考えると、もらえる額が下がらないような制度にしてほしいと考えています。 そうするとですね、最低でも下がらないようにしてほしいとなると、大野市が払う職員が、これから給与体系を考えるということでしたが、現在よりも多くのお金がこの人たちに支払われると一般的には考えられますが、今の段階で、今払っている総額よりもどのぐらい、多分多くなるだろうなあと、きちっと給料表が決まっていないからですが、大体どのぐらい増えるんじゃないかなというようなことが分かりましたら教えていただきたい。
○副議長（松田元栄君） 総務課長、加藤君。
◎総務課長（加藤嘉一君） 現状の中で、嘱託職員、それから臨時職員に係る人件費については、大体それぞれ２億円程度かなと考えております。 今回、会計年度任用職員に移行することによって増える金額、これにつきましては、制度設計自体できてございませんので、本日、幾らですというようなことは申し上げられません。
○副議長（松田元栄君） 廣瀬君。
◆１番（廣瀬浩司君） まだ幾ら増えるということを言える状況ではないということですが、ただ、増えるということは間違いないということでよろしいんでしょうか。
○副議長（松田元栄君） 総務課長、加藤君。
◎総務課長（加藤嘉一君） 申し訳ございません、制度設計自体が今からということでございますので、増える点、それから減る点、そこら辺も含めてお答えはできません。
○副議長（松田元栄君） 廣瀬君。
◆１番（廣瀬浩司君） まだ答えられないということを分かりました。 そこでですね、今後、給与体系が決まり、制度設計ができて計算したら、やっぱりかなり増えることになるということになった場合に、これはまずいということで、やっぱり大野市の厳しい財政ですから、財政を減らさなければならないっていうことになった場合に、最も簡単、あるいは効果があるのは、職員数を減らせば支出は当然減ると考えるのは、一般的だと考えられますが、大野市としてはそういうふうになった場合に、職員を減らすということで対応しようと考えておられますか。
○副議長（松田元栄君） 総務課長、加藤君。
◎総務課長（加藤嘉一君） ご存じのとおり嘱託職員、それから臨時職員については、現在、学校の支援員であるとか、保育所の保育士、それから児童館の職員であるとか、休日急患診療所の看護師といったところでさまざまな業務の方を担っていただいております。 今後の話になりますので、はっきりとは申し上げられませんが、それぞれの職において必要な職であるかなとは考えております。
○副議長（松田元栄君） 廣瀬君。
◆１番（廣瀬浩司君） ということは、今どうなるんだろうと不安に思っている非常勤の方がかなりいると聞いています。 非常勤の方にもそれぞれに家庭があります。 それらの方々の家庭を壊さないような制度設計になることを望んで、質問を終わりたいと思います。
○副議長（松田元栄君） 以上で廣瀬浩司君の質問を終結いたします。 会議の途中でありますが、暫時休憩いたします。 （午前11時45分 休憩） （午後１時00分 再開）
○議長（梅林厚子君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 （６番 伊東由起恵君 質問席へ移動）
○議長（梅林厚子君） 次に、伊東由起恵さんの質問を許します。 伊東さんの質問は、一問一答方式で行います。 伊東さんは、１項目目の質問を行ってください。 伊東さん。
◆６番（伊東由起恵君） 新風会・公明党の伊東由起恵です。 通告に従いまして、一般質問させていただきます。 まず１項目目。 西日本を中心に多くの地域で、河川の氾濫や浸水害、土砂災害が発生し、200人を超える死者を出した昨年の平成30年７月豪雨から一年。 今年８月、またもや西日本一帯が超大型の台風10号に襲われ、その２週間後、今度は九州北部が記録的な大雨に見舞われ、犠牲者も出ました。 お亡くなりになられた方々に、心からお悔やみ申し上げますとともに、被災された方々に、心からお見舞い申し上げます。 このような中で迎えた９月１日の防災の日は、災害列島日本の現実を直視し、あらためて災害対応力の向上が急務であることを実感いたしました。 頻発する大規模災害に、国の防災、減災の方針は、大きく転換しつつあります。 中央防災会議の作業部会が、昨年末「行政が一人一人を助けることはできない」として行政の力の限界を明確にし「国民に自らの命は自らが守るという意識を」と呼び掛けたこともその一つであります。 また先月末に決定した実施要項でも、同会議は自助、共助の取り組みを公助が支援するところに防災意識社会が構築されると力説し、防災、減災の主体は住民であることを強調しています。 自治体任せ、人任せの災害対応の時代は終わりました。 実際、先に挙げました昨年の西日本豪雨では、愛媛県大洲市の三善地区のように、住民が自らの判断で早期に自主避難し、全員が助かった地域がありました。 東日本大震災でも、過去の津波被害の教訓に基づき、子どもたちが地域のお年寄りたちの手を取って高台に率先避難した岩手県釜石市の小中学生の姿が話題となりました。 こうした事例に共通するのは、日ごろから地域社会のコミュニケーションが活発で、住民同士の信頼関係が構築されている点です。 災害対応の問題に関して言い換えるならば、自助、共助の精神が地域に根付いているかどうかということではないでしょうか。 当市におかれましては、平成28年３月に大野市地域防災計画を修正。 自主防災組織等育成計画にある方針の中で、市は地域住民で組織する自主防災組織等を育成し、防災活動が効果的に実施されるよう、自主防災体制の確立を図るとあり、市内ほとんどの行政区に自主防災組織がつくられました。 しかし、その多くが現役世代で構成されているため、高齢化が進んでいる地域では、万が一、日中に災害が起こった場合、リーダーとなるべき人がいないというのが現状です。 相次ぐ自然災害から身を守るためにも、自主防災組織が絵に描いた餅で終わらないよう、住民一人一人が防災をわが事と捉え、地域の防災力向上に取り組んでいくことが、最も重要であると考えております。 そこで、１項目目、共助による自主防災力向上について、２点ご質問いたします。 １点目、自分たちの地域は自分たちで守るとの防災意識の下、自主防災組織が設置されましたが、避難訓練はもちろんのこと、避難所開設訓練、簡易トイレ組み立て訓練、炊き出し訓練など、全ての訓練に企画をはじめ、準備やサポートを市の職員が携われるわけではありません。 そこで、防災知識と技能を習得した防災士の育成に力を入れていく必要があるのではないでしょうか。 地域の実態を把握した防災士を中心に、住民主体の災害に強いまちづくりのために、行政区又はそれより広いエリアごとの育成が望まれますが、現在、大野市には何人の防災士がいるのか、また今後、市民の防災力を高めていくために、防災士の資格取得を進めていく予定はあるのか、市の見解をお伺いいたします。 次に、避難支援プランに登録した人の避難についてお伺いします。 大野市避難行動要支援者の避難支援プラン作成計画には、自主避難が難しく、特に支援を必要とする避難行動要支援者は、情報伝達体制、安否確認体制、避難支援体制がスムーズに行われるよう事前に登録し、避難支援プランを作成することとなっています。 また、作成の流れとしては、自主防災組織又は自治会と連携し、避難支援のプランを進めるが、市は年１回、避難行動要支援者名簿に基づき、避難支援プラン作成対象者一覧表を作成し、関係機関共有方式により、自主防災組織又は自治会に情報提供を行う。 また、対象者のうち、要介護者、障害者、特定医療費受給者、並びに自治会における高齢者に対して、直接、避難支援プランの作成を促すとあります。 いざ災害が起こったとき、この避難支援プランが早期に機能し、地域の方々を安全に避難させていくためにも、関係機関と連携し、実効性のあるプランの作成が望まれます。 そこで、現在、当市において、名簿登載者の人数や避難所へ誘導していくまでの流れはどうなっているかなど、現状を把握しているのかお伺いいたします。
○議長（梅林厚子君） 伊東さんの１項目目の質問に対する理事者の答弁を求めます。 防災防犯課長、乾川さん。 （防災防犯課長 乾川和則君 答弁席へ移動）
◎防災防犯課長（乾川和則君） 伊東議員のご質問にお答えします。 平成７年に発生した阪神・淡路大震災では、大規模災害発生時に、行政や公的機関が行う公助に限界があったため、地域住民が互いに助け合う共助が注目され、自主防災組織の必要性が認識されました。 さらには、行政機関が到着するまでの初動体制の必要性から、民間の防災リーダーとして防災士制度が創設されるなど、大震災を教訓にした取り組みが進められてきました。 ご質問の１点目、本市の防災士の資格取得状況についてですが、防災士とは特定非営利活動法人日本防災士機構が、防災に関する知識と技能を学ばれた人を認証する民間資格であり、本市における資格取得者数は、平成31年４月１日現在で男性67人、女性15人の計82人となっております。 防災士の資格につきましては、県の防災士養成研修を活用し、自己負担額が8,000円で取得できることから、本年度におきましても広報おおの及び大野市ホームページに掲載し、取得を促進しております。 また、資格取得後は、県が主催する研修会への参加を引き続き奨励してまいります。 本市におきましては、これまで自主防災組織に対し、防災リーダーを育成するための研修会の実施や自主防災組織の訓練、研修への活動支援などを行ってまいりましたが、今後は、防災士の方々に地域の中で活躍していただけるよう働き掛けを行うことにより、地域の防災力も高まることが期待でき、自主防災組織の強化が図られると考えております。 次に、２点目の避難支援プランに登録した人の避難についてお答えいたします。 避難支援プランとは、障害をお持ちの方や高齢の方などのうち、災害時に自ら避難することが困難な要支援者が、自主防災組織や自治会のご協力を得て、あらかじめ支援する人を定め、地域ぐるみで避難の支援を行うものです。 市では、自主防災組織などへ積極的な避難支援プランの作成を促しており、現在1,961人の方が作成されております。 この避難支援プランは、家族の状況や緊急連絡先、避難を支援する人、避難所までの避難ルートなど、避難誘導に必要な情報を記載するようになっておりますので、作成の際には、地域であらかじめ話し合っていただくことが必要です。 また、この要支援者の情報は、民生委員の皆さま、大野市消防本部、大野警察署、大野市社会福祉協議会とも共有しており、避難をされた後、避難所における支援やボランティアの優先派遣などの対応が迅速にできることから、災害時に有効なものです。 市では、今後も避難支援プラン制度の周知と地域におけるプランの作成を働き掛け、住民の皆さま一人一人が防災をわが事と捉え、地域の連携した支援体制が構築されるよう働き掛けてまいります。 本年、九州地方や三重県での大雨による浸水被害、土砂災害が相次ぎ、各地に甚大な被害をもたらしていますが、平成30年７月豪雨では、高齢者が逃げ遅れて命を落としたことを教訓として、自らの命は自らが守るという意識転換を図るとともに、地域防災力の強化が求められているところです。 市は、大雨による洪水や土砂災害の避難情報を発令する際には、５段階の警戒レベルを用いて市民の皆さまに取るべき避難行動を伝達してまいりますので、警戒レベル３の避難準備・高齢者等避難開始や警戒レベル４の避難勧告、避難指示（緊急）を発令した場合には、地域でお声掛けをいただきながら、適切かつ迅速に避難をしていただきたいと考えております。
○議長（梅林厚子君） 伊東さん。
◆６番（伊東由起恵君） ご答弁ありがとうございました。 それでは、１点目について再質問させていただきます。 今おっしゃったように、防災リーダーを各行政区で育成しているということでしたが、もちろん防災士の資格の有無とは関係なく、地域の中で、防災の要となってくださるリーダーを育てていくということは大事なことだと思うんですが、先ほども申し上げたように、実際、自主防災組織の要となる防災リーダーの方は、日中、お仕事に行かれている方が多いと伺ったんですが、把握している限りでいいので、そういった現役世代になる方はいらっしゃるのか、またそういったことも市が把握しているのかどうかお聞かせください。
○議長（梅林厚子君） 防災防犯課長、乾川さん。
◎防災防犯課長（乾川和則君） 伊東議員の再質問にお答えさせていただきます。 今、各212地区（211地区に訂正あり）の行政区のうち、196地区の防災組織が結成している段階ですけれども、そのうちの数地区、３地区から４地区の防災組織につきましては、日中の避難支援、要支援者を支援する方をきちんと明確に記述し、避難をするという明確なルールづくりをされている団体もございます。 ただ、今、議員のご指摘のとおり、なかなかそこまできちんと確立されていないっていう所もございます。 ただ、そこまできちんと若い世代といいますか、次の世代の方ですね、リーダーになるべき人たちの世代、生産年齢人口世代を対象のところを、もうちょっと発掘するべきタイミングじゃないかなっていうふうにも考えております。 うちとしては、今年試みました、６月に実施しました防災キャンプでは、20代から30代という方を対象にした避難所訓練等を含めた体験の防災のキャンプを通して、リーダーを育成していきたいかな、発掘づくりもやってみたいかなとやっているところで、今後も引き続きそういうような事業を通して、リーダーをこれからも発掘しながら、もう少し見極めていきたいかなと思っています。
○議長（梅林厚子君） 伊東さん。
◆６番（伊東由起恵君） 各地区におきまして、自主防災組織のリーダーが、例えば仕事とかで不在だった場合に、やはりそれが行政区の区長さんがやっぱり責任を持って誘導していくなり、リーダーになっていくかと思うんですが、皆さんご存じのとおり、区長さんの中にはご高齢の方がたくさんいらっしゃいます。 そう考えたときに、最近の異常気象で大雨とか、また台風などが頻発しておりますし、その中を区長さんがリーダーになってというのは、非常に苦しいというお声もお聞きしております。 その点、いかがでしょうか。
○議長（梅林厚子君） 防災防犯課長、乾川さん。
◎防災防犯課長（乾川和則君） まず各共助の力を最大限に確立されたという形を取らせていただきながら、今現在もですけれども、その上で緊急時、非常時の避難勧告、避難準備等の発令された際には、消防本部との連携も図りながら、消防団のご支援もいただきながら、そのような方も昨年も数人、避難の援助をした実績もございますし、そういうところと連携しながら、確実に市民の命を守っていきたいかなと考えております。
○議長（梅林厚子君） 伊東さん。
◆６番（伊東由起恵君） ありがとうございます。 これは、ずっと高齢化が続いている地域の課題だと思うんですが、そうであるならば、今後は１人に負担が掛からないように、なるべく多くの人で守っていかないといけないと思うんですが、その中で、先ほどはおっしゃっていませんでしたけれども、地区防災計画っていうものを日本全国、全部ね、なかなか防災組織自体がまだということなので、地区防災計画はまだだと思うんですが、大野市において地区防災計画をしっかりと立てている地域というのは、大体どれくらいの割合が計画を立てられているんでしょうか。
○議長（梅林厚子君） 防災防犯課長、乾川さん。
◎防災防犯課長（乾川和則君） 先ほど行政区の数なんですが、212と言いましたが、211の間違いということで訂正させていただきたいと思います。 その211地区における自主防を結成されている地区ですけれども、今後、防災マップの見直しをかける際に、まずそのようなお話も出てくるかなと思っております。 ただ、自分が思っているのは、計画ありきっていうんではなしに、もうちょっと市民に伝わりやすい、地区また地区ごとで、やはり地形条件、土地利用状況なんかで、やはり被害の状況というものは変わるものと思っています。 まず洪水に遭いやすい地区、また土砂崩れに遭いやすい地区、それぞれいろんな地区、地区でいろんな特徴、また違うかなと思っておりますので、その地区、地区に応じた避難行動計画というものをそのマップの説明会を含めて話し合いながら、定めていっていただきたいかなっていう、きっかけづくりにしていきたいと考えております。
○議長（梅林厚子君） 伊東さん。
◆６番（伊東由起恵君） ぜひそういった計画作りにも関わっていただきたいと思うんですが、そのときに市が計画のひな型を提供したり、地区の代表者の方への説明会を開いたり、またぜひとも今後は、女性の活躍もどんどん期待していきたいなって思いますし、また女性の視点をしっかりと対策に反映できる仕組みをつくっていただいて、例えば避難所に授乳室や着替え室を置いてみてはどうかとか、本当に女性にしか気付かないようなきめ細やかな計画が立つんじゃないかなと思いますので、そういった地域住民のコミュニティーにもなると思うので、しっかりとなるべく早い時期に各地区、取り組める所と取り組めない所と、いろいろあると思うんですが、どんどん女性を登用しながら取り組んでいっていただきたいなって思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
○議長（梅林厚子君） 伊東さん。
◆６番（伊東由起恵君） 引き続き２点目の再質問をさせていただきます。 平成28年３月に修正された大野市地域防災計画によりますと、当市における避難行動要支援者名簿に基づいた避難支援プラン作成対象者は4,181人、うち作成済みは、今ちょっと私も訂正させていただいたんですが、今現在1,961人ということでなっております。 この避難支援作成プランに至らない理由というのは何でしょうか。 お伺いいたします。
○議長（梅林厚子君） 防災防犯課長、乾川さん。
◎防災防犯課長（乾川和則君） 私どもも直接はその方とはお話をさせていただいているわけではないんですが、区長又は自主防災組織の会長等のお話から聞いている分には、なかなか自分の個人情報を表に出したくないっていう方もおられると聞き及んでいるところでございます。
○議長（梅林厚子君） 伊東さん。
◆６番（伊東由起恵君） 課長がおっしゃるように、避難支援等関係者による個人情報の取り扱いは、厳格かつ適切な管理が求められるという一文があるために、行政区長さんに一任されて、民生委員と区長さんとでなかなかプラン作りに、作成には及んでいないということではないかなと思います。 今後のプラン作成の取り組みについては、どのように見通されていますか。 お聞かせください。
○議長（梅林厚子君） 防災防犯課長、乾川さん。
◎防災防犯課長（乾川和則君） ここは少しでも粘り強く、今、この気象条件の変化も含めて、粘り強くご説明してまいりたいかなと思っております。
○議長（梅林厚子君） 伊東さん。
◆６番（伊東由起恵君） ありがとうございました。 引き続き避難支援プランも、しっかりと作成していただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。 以上で１項目目の質問を終わります。
○議長（梅林厚子君） 伊東さんは、引き続き２項目目の質問を行ってください。 伊東さん。
◆６番（伊東由起恵君） 次に、２項目目の東京オリンピック・パラリンピックを契機とした障害者との共生社会の構築について質問させていただきます。 2020年の東京オリンピック・パラリンピック開幕まで、１年を切りました。 特にパラリンピックにおきましては、障害者スポーツの普及を進めると同時に、社会にバリアフリー、多様性という価値観を根付かせるチャンスだと思っております。 オリパラという言葉も浸透し、テレビでもパラリンピアンが登場する機会がかなり増えてきています。 障害がある中でも、懸命にスポーツに取り組む姿は、見ている人に希望と勇気を与えてくれます。 まさにスポーツの持つ力であり、魅力ではないでしょうか。 平成の時代に、駅や公共施設などのバリアフリーは大きく前進しました。 最近では、心のバリアフリーとの言葉もありますが、日本人は国民性として、周囲の目が気になって声を掛けにくい、障害者も声を上げにくいという部分があるのではないでしょうか。 アメリカでは、障害者の多くが一人で行動していて、介助者はほとんど連れていません。 一人で外出しても誰かが声を掛けて、サポートすることが、当たり前の社会なのです。 日本もそろそろ健常者と障害者の心のバリアフリーが進んで、自然に気兼ねなく「ちょっとお願いできますか」と言えるような社会にしていけたらいいと思っています。 そして東京パラリンピックが、障害の有無に関係なく、互いに尊重し合って暮らす共生社会定着の促進剤になることを願って、２点ご質問させていただきます。 まず１点目、来年の東京オリンピック・パラリンピックの開催に合わせて、障害のある人もない人も、同じフィールドでボッチャや車いすバスケなど、障害者スポーツを共に楽しむ行事を当市で開催してみてはどうかと思いますが、当市の見解をお伺いいたします。 ２点目、先日、車いすを使用されているある市民の方から「大野市は段差が多くて、外へ出掛けられない」との厳しいご指摘を頂戴いたしました。 高齢化社会に伴い、必然的に車いす利用者も増加していくため、オリンピック・パラリンピック開催のこの機会に、いま一度、公共施設のバリアフリー化を進めていくというお考えはないでしょうか。 お考えをお伺いいたします。
○議長（梅林厚子君） 伊東さんの２項目目の質問に対する理事者の答弁を求めます。 生涯学習課長、中村さん。 （生涯学習課長 中村吉孝君 答弁席へ移 動）
◎生涯学習課長（中村吉孝君） 私からは、伊東議員ご質問の１点目、共に楽しむ行事の開催についてお答えします。 東京オリンピック・パラリンピックでは、多様性と調和を基本コンセプトの一つに掲げ、共生社会を育む契機となる大会を目指しています。 本市では、昨年の福井しあわせ元気国体・元気大会の開催を契機とし、各競技の競技力向上と併せ、障害者スポーツの普及に取り組んでまいりました。 まず平成29年度に障害者スポーツの指導者育成を目的とし、スポーツ推進委員や総合型地域スポーツクラブ、みんスポクラブに参加を呼び掛け、卓球バレー指導基礎講習会を実施しました。 卓球バレーは、福井しあわせ元気大会において、オープン競技として採用された障害の有無や年齢に関係なく楽しむことのできるスポーツで、これ以降、市内のスポーツイベントでも度々開催されるようになりました。 平成30年度には、第22回スポーツ・レクリエーション祭において、スポーツ推進委員が中心となり、来場者に卓球バレーなどのニュースポーツを体験できる場を提供しました。 会場では、子どもや高齢者、障害者が同じ卓球台を囲み、プレーを楽しむ姿が見られました。 このほかに、パラスポーツ体験教室を実施し、卓球バレーに加えて、東京パラリンピックの正式種目であるボッチャや、福井しあわせ元気大会の正式種目であるフライングディスクを体験していただきました。 市内の障害者福祉サービス事業所等に参加を呼び掛けたところ、定員を超える34人の参加があり「楽しかった」「またやりたい」との声を多く頂き、保護者からもこのような機会をつくってもらえてありがたいとの感謝の言葉を頂きました。 本年度は、新たな取り組みとしてＢ＆Ｇ海洋センターにおいて、障害者親子水泳教室を実施し、音楽に合わせて体を動かす水中運動や玉入れなどのレクリエーションにより水に慣れ親しんでいただきました。 また、みんスポクラブでは、平成29年度から３年間の計画で、障害者スポーツ裾野拡大事業に取り組まれており、陸上、スポーツ吹矢、フライングディスクなどのスポーツ活動の機会を提供されています。 障害者スポーツの推進は、障害の種類や程度による競技と対象者のマッチングの難しさや指導者の育成、施設のバリアフリー化などの課題もあります。 しかしながら、障害者にとってのスポーツ活動は、健常者と同様に、体を動かすことによって得られる楽しみや爽快感、他者とのコミュニケーションの促進などの効果があるほかに、障害の進行の予防や現存している機能の維持、向上といった効果があるといわれていますので、引き続き楽しんでいただける機会を提供していきたいと考えています。 さらに障害者と健常者が同じフィールドで活動することは、共生社会に欠かすことのできない相互理解と共感を深めるために大変有効であると考えます。 中でも、同じルールで楽しめるスポーツは、非常に良いツールではないかと思います。 まずは、スポーツ・レクリエーション祭をさらに充実して、より多くの障害者の方に参画いただき、共にスポーツを楽しんでいただく場にしていきたいと考えています。 昨年の福井しあわせ元気国体・元気大会からオリンピック・パラリンピックへと、今がスポーツ全般に関心が高まる、またとないチャンスと捉え、共生による生涯スポーツの普及、促進を図ってまいります。
○議長（梅林厚子君） 総務課長、加藤さん。 （総務課長 加藤嘉一君 答弁席へ移動）
◎総務課長（加藤嘉一君） 私からは、２点目の公共施設のバリアフリー化の推進についてお答えいたします。 公共施設のバリアフリー化につきましては、平成８年に制定されました福井県福祉のまちづくり条例において、官公庁施設や商業施設など、多くの人が利用する公益的施設について、その種類や区分ごとに整備基準が定められており、対象となる施設の新築や改修を行うときは、出入り口や通路の幅、多目的トイレなどの設置、車いす使用者用の駐車区画の大きさや設置数などの基準を遵守し、整備することとされております。 また、平成29年３月に策定いたしました大野市公共施設等総合管理計画において、道路や公園などのインフラ資産の管理に関しましては、市民の皆さまの安全確保を最優先とし、修繕や更新に合わせ、ユニバーサルデザインの導入や自然環境に配慮するなど、新たに求められるニーズに対応できるように取り組むこととしております。 バリアフリー化の具体的な取り組みでございますが、本庁舎につきましては、多目的トイレの設置や緩やかな傾斜の階段、ストレッチャーに対応できるエレベーターの設置など、障害者団体の方々のご意見も取り入れながら、ユニバーサルデザインの視点に立った整備を行っております。 また、市道の歩道整備では、車道との段差の解消や、車いすやベビーカーの車輪などがはまりにくい細目のグレーチングを使用するなど、歩行者の誰もが安心して安全に移動できるようバリアフリー化を進めているところです。 さらに観光施設などにおきましては、近年整備いたしました大野市化石発掘体験センター・ホロッサ、ＣＯＣＯＮＯアートプレイス、大野市ファミリーリゾート休養施設うらら館などにつきましては、車いすで利用できるトイレの設置や、障害者や高齢者等に配慮した出入り口の整備など、全ての人が利用しやすいよう整備を行っております。 しかしながら、以前に整備した施設につきましては、バリアフリー化が不十分なものもありますので、今後、施設の修繕や更新のタイミングに合わせて、必要な設備などを検討し、バリアフリー化を進めてまいりたいと考えております。
○議長（梅林厚子君） 伊東さん。
◆６番（伊東由起恵君） ご答弁ありがとうございました。 それでは、２項目目の１点目について再質問させていただきます。 今、おっしゃっていたように、障害者スポーツがかなり大野市でも行われているということで、先日もＢ＆Ｇで親子の水泳大会が行われたということで、私も見ることができました。 その中で思うのは、障害者スポーツ、また健常者スポーツで、できる限り同じフィールドでやっているスポーツってあると思うんですが、体の不自由な方だけではなくて、障害のある方というくくりで知的障害の方とか、また視覚障害の方とか、聴覚障害の方なども同じフィールドで、かなりね、難しいとは思うんですが、スポーツだけというよりも、ゲーム性のあるものも取り組んでいけると、そういう方も参加できるんじゃないかなと思います。 例えば視覚障害のある方の気持ちを知ることができる種目として、どんな人にもスポットが当たるようにと、今、推奨されているウィルスポーツというものがありまして、そういった点字ブロックを使ったり、視覚障害者の方の気持ちになるようにアイマスクをして、健常者の方がそういったスポーツ、ゲームに取り組んでいただくとか、本当に自分がなってみないとというか、そういった障害を持った人と同じフィールドに立ってみないと、そういった気持ちというのは分からないと思うので、ただ、障害者の方のスポーツというよりも、本当に同じ時間を同じ場所で過ごすと、そういった中に今まで理解できなかったことが少しだけ理解できるようになったとか、分かり合えるようになったりするんじゃないかなって思いますので、どうか本当の意味での共生社会の広がりをつくっていくためにも、どんな人も当たり前に受け入れられるという、そういう土台をつくっていただきたいなと思います。 それでそういったスポーツの大会を個々的に開くのではなくて、大きくもっと障害者、健常者が同じようなフィールドでいろんな体験をできる催しを、また考えていただきたいなと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。 以上で１点目の質問を終わらせていただきます。
○議長（梅林厚子君） 伊東さん。
◆６番（伊東由起恵君） ２点目について質問させていただきます。 先ほど、公共施設のバリアフリーということでお話をいただいたんですが、その中で私が一番気になっているのは、点字ブロックのことです。 目の見えない方にとって点字ブロックというのは、本当に１本の道しるべだと思うんです。 その中で、特に交差点の曲がり角とか、渡り口とか、かなり見ていただくと分かると思うんですが、市内に老朽化している所がたくさんあって、もうでこぼこだったりとか、普通に真っすぐしていないといけない所が傷があって段差ができていたりとか、そういったことがすごく気になっているんですが、そういったことはやはり、実際に見ているだけでは分からないと思うので、そういった視覚障害だけではなくて、本当に障害者の方にいろんなヒアリングをしながら、今後、取り組んでいただきたいなと思うんですが、その辺いかがでしょうか。
○議長（梅林厚子君） 企画総務部長、畑中さん。
◎企画総務部長（畑中六太郎君） 先ほど総務課長が答弁させていただきまして、今後、施設の修繕等に合わせまして、必要な整備を行っていきたいということで答弁させていただきましたが、今ほど言いました特に緊急性の高いものにつきましては、そういったことを待たずに随時対応していくということで、全庁的に取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（梅林厚子君） 伊東さん。
◆６番（伊東由起恵君） ありがとうございました。 ぜひよろしくお願いいたします。 以上で２項目目の質問を終わらせていただきます。
○議長（梅林厚子君） 伊東さんは、引き続き３項目目の質問を行ってください。 伊東さん。
◆６番（伊東由起恵君） 続きまして３項目目の質問に入らせていただきます。 引きこもりへの対策について３点お伺いいたします。 まず１点目、現在、福井県では、引きこもり対策を推進するための体制を整備し、引きこもりの状態にある本人や家族等を支援することにより、引きこもりの状態にある本人の自立を促進し、本人及び家族等の福祉の増進を図ることを目的として、引きこもり地域支援センターを設置しております。 当市において、単身又は家族と同居しながらさまざまな要因の結果として、社会的参加を回避し、おおむね家庭に留まり続ける、いわゆる引きこもり状態の方の現況は、どのようなものかお伺いします。 ２点目、本人や家族等が抱える悩みについて、当市の相談窓口はあるのかお伺いいたします。 ３点目、平成28年９月に内閣府が行った引きこもりの推計調査によると、普段は家にいるが、自分の趣味に関する用事のときだけ外出するといった準引きこもりの状態の福井県推計値は3,380人にのぼり、その中にはバブル崩壊後の不況時に就職時期が重なった就職氷河期世代の30代後半から40代後半の方も含まれています。 こうしたことから、国においても問題解決に向けてさまざまな取り組みが進められ、厚生労働省では包括的な支援体制の強化に向けた検討を行っています。 今後、このような国の支援を活用して、就職氷河期支援も含めた引きこもり対策を進めてみてはどうか、当市のお考えをお伺いいたします。
○議長（梅林厚子君） 伊東さんの３項目目の質問に対する理事者の答弁を求めます。
民生環境部長、坂井さん。 （
民生環境部長 坂井八千代君 答弁席へ 移動）
◎
民生環境部長（坂井八千代君） 伊東議員のご質問にお答えいたします。 近年、就学や就労などの社会参加や人との交流を避け、自宅を中心とした生活を送る引きこもり状態にある人が増加しており、社会的問題となっています。 引きこもりになる原因はさまざまで、精神疾患、発達障害が原因の場合や、精神疾患や発達障害が第一の原因ではなく、さまざまな要因によるストレスが大き過ぎて、自分の力ではどうすることもできなくなり、引きこもりとなる場合などがあります。 引きこもり状態にある人の実態については、社会との関係が失われているため、表面化しにくく、本市においてもその実態を正確につかめていないのが現状ですが、内閣府が平成28年と平成31年に行った抽出調査結果を本市の人口に当てはめた場合、15歳から39歳で38人、40歳から64歳では89人、合計127人と推測されます。 また、平成30年度に本市の関係機関において、引きこもりについての相談を受けた件数は15件で、うち、障害者相談支援センターが７件、生活困窮者の自立支援などを行う自立相談支援センターふらっとが４件などとなっています。 30代後半から40代の男性の相談ケースが多く、不登校をきっかけに、そのまま引きこもりになられている場合も見受けられます。 相談は家族からがほとんどですが、医療機関などからの連絡によるものもあり、民生委員・児童委員からの連絡によるものも１件ありました。 なお本市の実態把握の参考とするため、現在、民生委員・児童委員にご協力いただき、引きこもりに関する実態調査を実施しているところです。 次に、２点目の相談窓口についてお答えいたします。 各都道府県、指定都市には、引きこもりに特化した専門的な第一次相談窓口としての機能を有する、引きこもり地域支援センターが設置されています。 福井県においても平成26年４月に、福井県ひきこもり地域支援センター、通称「ホッとサポートふくい」が設立され、精神保健福祉士などの引きこもり支援コーディネーターを中心に、引きこもりの状態にある人や家族の相談に応じています。 市の相談窓口につきましては、
福祉こども課、健康長寿課となっていますが、精神障害や発達障害などが原因となっている場合は、大野市障害者相談支援センターや福井県発達障害児者支援センター・スクラム福井などで相談に応じており、奥越健康福祉センターでは、精神科医師による定例相談などを実施しています。 また、引きこもりのため就労できず、生活に困窮されているような場合は、自立相談支援センターふらっとで相談に応じるとともに、生活困窮者自立相談支援事業や就労準備支援事業による支援を行っています。 その人の状態に応じて、基本的な生活習慣や身なりを整えることから始め、最終的には就労に向けて気持ちを切り替えられるように、一人一人に寄り添ったプランを立てて支援しています。 また、高齢の親御さんが引きこもりの子どもの生活を支えている場合などは、高齢者の相談窓口である地域包括支援センターなども連携した相談支援が必要になります。 次に、３点目の引きこもりに関する包括的な支援体制の強化と就職氷河期支援についてお答えいたします。 引ききこもりは、さまざまな原因が重なっていること、また引きこもりの状態にある人や家族は、家庭内で複数の問題を抱えていることが多いことなどから、包括的な相談支援体制を強化していく必要があると考えています。 また、引きこもりは、本人や家族だけで悩み、行政などの介入が難しく、長期化する場合が多いため、今後も関係機関などとの連携を図り、早期発見、早期支援につなげていくことが重要と考えています。 就職氷河期世代支援につきましては、厚生労働省が、雇用環境が厳しい時期に就職活動を行った現在30代半ばから40代半ばの、就職氷河期世代の就労対策として、
建設や運輸、農業、ＩＴなどの業界団体と連携し、資格取得から就職までを切れ目なく一体的に支援する事業を2020年度から始める方針を示しているものです。 資格は、短期で取得できるものを想定しており、非正規で働く30代半ばから40代半ばの人たちが速やかに正社員になれるよう後押しするというものです。 また、現在、働くことに悩みを抱えている15歳から39歳までの若者を支援するため、全国に地域若者サポートステーションが設置されており、福井県内では、ふくい若者サポートステーション、通称サポステふくいが厚生労働省から委託を受け、若者本人のほか、保護者や家族からの相談にも応じており、平成30年度からは、毎月１回、サポステふくいのスタッフがハローワーク大野に出向いて相談を受け付けています。 離職や希望どおりに就労できないことが引きこもりの原因となることも多いと思われますし、本市の相談ケースが30代後半から40代の男性のケースが多いことなどから、市といたしましても、サポステふくいやハローワーク大野などの関係機関と連携して、個人の状況に合わせた丁寧な就労支援を行っていきたいと考えています。 今後も引きこもりの方やその家族の方が相談しやすい体制の整備を図るとともに、安心して過ごせる場所や自らの役割を感じられる機会をつくっていけるような支援に取り組んでまいります。
○議長（梅林厚子君） 伊東さん。
◆６番（伊東由起恵君） ありがとうございました。 大野市におかれましても、丁寧な対応がされていただけているということで、今後、就職氷河期世代も含めた包括的な支援体制の強化に取り組んでいただきたいと思いますし、今、聞いたところ、かなりたくさんの窓口というか、受け入れ先があると思うんですが、できれば
福祉こども課に行ったときに、全てお聞きした上で、そういったサポステとか、こういった支援がありますよって、ふらっととか、そういった支援がありますよっていう個々的な誘導というかは、していただけるんでしょうか。
○議長（梅林厚子君）
民生環境部長、坂井さん。
◎
民生環境部長（坂井八千代君） お答えいたします。 今、いろいろ申しました相談支援、当然そのような所が連携しながら、また
福祉こども課なりで受け付けましたら、そのような情報を持っていますので、就職支援が必要な方にはハローワークへ、もうその前の本当に家で閉じこもっている方には、またそのように合った支援っていうようなことで、連携を図りながら取り組んでいく必要がありますし、そのようにしているところです。
○議長（梅林厚子君） 伊東さん。
◆６番（伊東由起恵君） ありがとうございました。 私が調べた先進例として、兵庫県伊丹市を例に挙げると、ここでは引きこもり生活者とその家族への支援を途切れさせないように、電話をかけたり自宅を訪問するなど、積極的に関わるアウトソーシング、訪問型の支援を導入していて、2015年から2018年の４年間で相談件数が118件、このうち本人と会えたのは41件で、33件が継続支援につながったということで、引きこもり生活者本人と会えるようになると、何らかの継続支援につながる確率が高くなるということが期待されております。 当市におかれましても、引きこもりの長期化、高齢化という深刻な現実を直視して、一刻も早く本人や家族に希望を届けていけるよう、今後はより窓口を広く、市民の皆さまにしっかりと周知していただき、一人でも多くの方が社会とつながれることを願って、私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
○議長（梅林厚子君） 以上で伊東由起恵さんの質問を終結いたします。 （９番 堀田昭一君 質問席へ移動）
○議長（梅林厚子君） 次に、堀田昭一さんの質問を許します。 堀田さんの質問は、一括質問・答弁方式で行います。 堀田さん。
◆９番（堀田昭一君） 堀田でございます。 よろしくお願いをいたします。 それでは、会派の皆さま方の同意を得まして、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 まず１項目目、人口減少対策や地方創生の施策についてお尋ねをいたします。 大野市総合戦略に沿って、人口減少対策会議の二つの専門部会から提案のあった結婚支援について、また稼ぐ力の向上について、本年度施策に反映されています。 まず婚活支援について、イベントなどに婚活の要素を盛り込み、取り組むとしておりますが、その取り組み状況をお伺いします。 次に、稼ぐ力の向上についてでありますが、重点道の駅「（仮称）結の故郷」などでの出荷組織である大野市道の駅産直の会が設立され、地域振興施設の直売所が魅力のある直売所となるよう、会員の栽培技術の向上や新たな土産品などの商品開発などを支援しています。 また道の駅の地方創生施設には、福井県初出店となる大手アウトドア総合ブランドのモンベルの出店が決定しています。 今後、モンベルの知名度による集客効果と併せ、大野市も連携した取り組みを行い、大野市の稼ぐ力の起爆剤として、チャンスを最大限に生かしていきますとしていますが、その取り組み、進捗（しんちょく）状況をお伺いします。 次に、地域独自が持つ多様な魅力を維持して、将来的に地域が持続可能な自立できる社会の形成に取り組んで、人口減少、地方消滅時代をいかに乗り切っていくかという命題を抱える地方の市町村にとって、自治体の成長力や持続可能性を高めていくには、一番効果的なのは人口を増やすことです。 日本全国の人口が減る中で移住者を増やすことは、大変難しいことです。 そこで考えられたのが、人のシェアリングです。 地域に関心を持って、現地に何度も訪れ、消費を担ってもらう人を増やすことです。 大野市に関心を持ち、たびたび訪れ、関わってくれる大野ファンを増やす努力が必要です。 そのことについて、どのようなお考えなのかご所見をお伺いします。 次に２項目目、ふるさと納税についてお尋ねをいたします。 2008年にスタートしたふるさと納税制度でありますが、開始から10年以上が経過する中、総務省が行っている現況調査の結果では、2017年度のふるさと納税の受け入れ額は約3,653億円、受け入れ件数は約1,730万件、過去最高を更新しています。 このまま推移すれば、ふるさと納税の受け入れ額は5,000億円程度に拡大するといわれています。 そこで、平成30年度の納税件数、また納税額はどれくらいであったのか。 前年度と比べると、件数、額はどうであったのかお伺いをします。 また、大野市においてその経費の比率はどれぐらいか、それぞれの年間の経費額をお伺いします。 そしてそれに係る経費を扱う業者は、大野市内の業者であるのかもお伺います。 さらに今までのふるさと納税の寄付金の使い道について、どのような事業に使われているかをお伺いします。 次に、寄付していただく方の気持ちに配慮し、寄付者との関係づくりを行っていく視点で、寄付金の使い道を明確にしておく必要があると思います。 大野市につきましては、サイトの選べる使い道の記載は、市長おまかせコースだけです。 ふるさと納税を行った寄付者が、使い道の指定ができる日本で唯一の税の制度です。 今後、ふるさと納税を積極的に呼び掛けていく上で、また寄付者との継続的な関係づくりを行っていくためにも、寄付者の参加意識や社会貢献を実感してもらうよう、大野市においても使い道の明確化、具体化が必要と考えますが、ご所見をお伺いします。 全国で1,780以上ある、数ある自治体の中から大野市を選んでもらえることに感謝を忘れてはいけません。 それなりに関心を寄せてくれているはずです。 寄付金をもらったから終わりじゃなくて、せっかくできたつながりをどのように次に生かせるかが鍵を握ります。 ふるさと納税をした自治体への寄付をきっかけに、第２、第３のふるさととして、応援している自治体に訪れたいと思っている方もおられると思います。 今後、寄付者の方とつながりを深める活動について、どのような考えをお持ちなのかご所見をお伺いします。 次に、現在、東京、中京、関西の各大野会の方々をはじめ、ゆいびとファンクラブなど、全国各地で約800人が会員登録されていると聞いています。 各大野会、ゆいびとファンクラブの会員数はどれくらいおられるのか、またふるさと納税の寄付をどれくらいの方がされているのか、分かりましたら教えてください。 次に、ふるさと納税を活用したクラウドファンディングについてでありますが、最近ではお礼の品だけではなく、寄付金の使い道に特化して寄付を募る、自治体が行うガバメントクラウドファンディングにも注目が集まっています。 ここで重要になってくるのが、いかに広く共感を得られる使い道を提示できるかです。 各自治体は、知恵を絞っています。 通常のふるさと納税では、寄付金の使い道を大まかなジャンルで選ぶだけです。 先ほど申し上げましたが、大野市では市長おまかせコースしかありません。 ガバメントクラウドファンディングでは、実現したい目的、目標が具体的に掲げられます。 よりストレートに参加意識や実現への貢献が実感できます。 お礼の品だけではなく、寄付が集まるのは、社会貢献をしたいという寄付者の方が多くおり、その気持ちの表れではないかと思います。 そこで、大野市において、ガバメントクラウドファンディングについてどのような考えをお持ちなのかお伺いします。 また、今まで個人や企業、組織、団体なども含め、資金調達の手段として、ふるさと納税を活用したクラウドファンディングが行われているか、またその内容と結果がどうであったかお伺います。 次に、通常、自治体が何か課題を解決しようとすると、前年度の夏ごろから予算を起案して企画財政部署に持ち込み、承認されるというプロセスが必要になるため、実現に時間がかかったりします。 その点、ガバメントクラウドファンディングを実施する場合、各担当部署が起案し、予算獲得、実施までスピーディーに行えます。 どの自治体も本当に積極的に取り組んでいます。 大野市において、最初にガバメントクラウドファンディングを実行できないかを、積極的に検討していくべきではないかと考えますが、ご所見をお伺いします。 以上、２項目11点についての答弁をお願いします。
○議長（梅林厚子君） 堀田さんの質問に対する理事者の答弁を求めます。 政策局長、川端さん。 （政策局長 川端秀和君 答弁席へ移動）
◎政策局長（川端秀和君） 私からは、堀田議員ご質問の１項目目の１点目と３点目についてお答えします。 まず１点目の婚活要素を含ませたイベントの取り組み状況についてお答えいたします。 本市では、昨年度まで婚活に関するイベントやセミナーの開催など、婚活事業に取り組んできましたが、大野市総合戦略に評価指数として掲げた婚活セミナーの参加者数の実績が低いことから、昨年度開催しました人口減少対策会議の専門部会である少子化対策部会で、婚活事業の在り方について検討が行われました。 専門部会では、昨年６月に所管課が20歳から40歳までの市民800人を対象に実施した結婚及び婚活支援事業に関する市民アンケートの結果も参考としました。 アンケートの結果、市の婚活イベントについて「地元の知り合いに会うので参加したくない」「婚活目的だと分かるので参加しにくい」という回答が多くなっていました。 また、婚活していない理由としては「自然な出会いを望んでいるから」「婚活するのが面倒だから」という回答が最も多く、次いで「婚活で良い相手が見つかるとは思えないから」という回答となっていました。 専門部会からは、市内でのイベント参加に否定的な考えの若者が多く、またイベント後の成婚数に対する費用対効果の観点からも課題があることから、既存イベントなどを活用した婚活をテーマにした企画の提案がなされました。 こうしたことから、本年度は婚活というキーワードを表に出さないように配慮しながら、公民館で実施している講座やスポーツ教室など、既存の事業を含め、若者が参加しやすい事業を実施し、自然な出会いの場を提供できるよう取り組んでいるところです。 次に、３点目の大野ファンを増やす施策についてお答えいたします。 たくさんの方々に、大野に興味や関心を持っていただき、本市を訪れ、リピーターとなっていただいたり、ふるさと納税などを通じて応援していただいたりする交流人口や関係人口の増加は、地域経済や地域の活性化にとても大切であると考えております。 そのため、越前おおのブランド戦略においては「来訪者へのおもてなし力を向上する」を重点方針に掲げ、行政のみならず、市民や事業者が一体となり、おもてなしを高める取り組みや観光客などの満足度向上のための取り組みを促進し、リピーターや大野ファンを増やしていくことを目指しております。 具体的には、宿泊施設の魅力づくりとおもてなしの向上を図るため、施設改修への支援や観光事業者とＪＲ西日本が協力して、食と体験をセットで楽しめる観光プログラムの開発をサポートするなどして、来訪者が本市で楽しく時間を過ごし、また来たいと思っていただく取り組みを進めております。 そのほかの取り組みとしましては、本市出身者やゆかりのある人からなる東京、中京、関西の各大野会や本市を愛し、応援してくださるゆいびとファンクラブなど、大野ファンの皆さまから周囲の方へ本市の魅力を伝えていただき、大野に関心を持ち、関わりを持っていただける方を増やしております。
○議長（梅林厚子君） 道の駅推進課長、村上さん。 （道の駅推進課長 村上一幸君 答弁席へ移動）
◎道の駅推進課長（村上一幸君） 私からは、堀田議員のご質問の１項目目のうち、２点目のモンベルの知名度を生かした取り組みについてお答えいたします。 モンベルは、アウトドア用品の企画、製造から卸売り、販売、イベント運営企画などを総合的に手掛け、登山愛好家などから絶大な支持を受けるアウトドア総合ブランドで、現在整備中である重点道の駅「（仮称）結の故郷」への福井県内初の出店が決定しており、今後の運営方法などについて協議を進めているところであります。 モンベルには、モンベルクラブという会員組織があり、現在、会員数は92万人であるとお聞きしております。 会員へは、情報誌やホームページなどを通じて自治体や観光情報なども提供されることから、そのＰＲ効果により、多くの会員に大野市へ訪れていただけるものと期待しているところであります。 モンベルが出店する地方創生施設では、登山などのアウトドア用品の販売のほか、用具のレンタルも予定されており、アウトドアスポーツやレジャーの拠点になるとともに、併設するカフェでは、落ち着いた雰囲気の中で軽飲食が楽しめるほか、焼き立てのパンの提供も予定されております。 屋外ではカヌー池でのカヌー体験に加え、クライミング体験も実施するなど、訪れた方に本市の魅力ある自然や食を存分に堪能していただくことで、高い集客効果につながるものと期待しているところであります。 市内への回遊性を高める取り組みとしましては、重点道の駅では、観光案内や電光掲示板などを活用した観光情報の提供により、モンベルへの来訪者をまちなかや郊外の観光スポットへ誘導するとともに、荒島岳や三ノ峰などの登山情報や市内のアウトドアに関する情報発信などについても、モンベルと連携していきたいと考えております。 また、民間団体が取り組む観光体験メニュー開発への支援などにより、九頭竜湖でのカヌー体験や石徹白川での川遊びとドラム缶風呂体験など、本市のさまざまな魅力を楽しむことができるメニューの構築を進めております。 さらにこれらメニューの磨き上げを行っているところであり、モンベルにもアドバイスなどでご協力をいただけたらと考えております。 広域的な取り組みとしまして、勝山市及び永平寺町とで構成する大野・勝山・永平寺観光推進エリア創出計画実行委員会において、九頭竜川沿いの周遊滞在を促す方策の一つとしてサイクルツーリズムを推進することとしており、モンベルのグループ会社に委託して、サイクリングコースを設定し、現在はレンタサイクル拠点の整備、休憩場となる協力店の発掘などを進めております。 また、トレッキングやカヌー、自転車といった人力による移動手段で、各地の豊かで多様な自然を体験し、地域の歴史や文化、人々との交流を楽しみながら旅ができる環境づくりを行う取り組みとして、モンベルが事務局を務めるジャパンエコトラック推進協議会の認定制度があり、今後、その認定に向けても取り組んでいくこととしております。 加えて、大野市とモンベルは、平成29年２月に地方創生に向けた相互連携・協力に関する協定を締結しており、環境保全や健康増進など、幅広い取り組みを模索していくこととしております。 連携・協力事項の一つである防災や災害への対応に関しましては、モンベルは阪神淡路大震災や東日本大震災の際に、アウトドア関連企業や関係団体に呼び掛けて組織したボランティア集団、アウトドア義援隊による災害支援を行うなど、社会貢献活動にも取り組んでおり、災害時には状況に応じて被災者にテントや寝袋、マットなどのキャンプ、登山用品の貸し出しを実施することとしています。 今後もモンベルが有する知識や経験の活用などにより、地方創生に向け連携した取り組みを進めていくとともに、モンベルの知名度による集客効果により、本市の稼ぐ力の起爆剤となり、中部縦貫自動車道県内全線開通のチャンスを最大限に生かすことができるよう重点道の駅の整備に取り組んでいきたいと考えております。
○議長（梅林厚子君） 総合政策課長、真田さん。 （総合政策課長 真田正幸君 答弁席へ移動）
◎総合政策課長（真田正幸君） 私からは、堀田議員ご質問の２項目目「ふるさと納税」についてお答えいたします。 まず１点目の平成30年度の件数、額、前年との比較についてお答えします。 大野市への平成30年度のふるさと納税件数は1,489件、金額は3,159万1,084円となっております。 昨年度との比較につきましては、平成29年度の件数が1,104件、金額は2,507万1,000円であったことから、件数は385件、率にして約34.9㌫、金額は652万84円、率にして約26.0㌫それぞれ増加しております。 次に、２点目の年間における経費の比率と経費の額についてお答えいたします。 まず平成30年度の経費の総額は約1,699万円となっており、寄付額全体に対しまして約53.8㌫を占めております。 そのうち、生産者や製造者への返礼品の調達に係る費用が約877万7,000円で、寄付額全体の約27.8㌫、返礼品の送付に係る費用が約278万3,000円、率にして約8.8㌫、広報に係る費用が６万5,000円、率にして約0.2㌫、クレジットカードや郵便振替により、ふるさと納税された際の決済に係る費用が約39万円、率にして約1.2㌫、返礼品の受発注業務や寄付者対応業務の委託に関する経費や本市の返礼品を紹介するポータルサイトの掲載に係る事務経費が約497万5,000円、率にして約15.7㌫でございます。 次に、３点目の経費を扱う業者についてお答えします。 先に申し上げました返礼品の調達と広告に係る費用は、市内の事業者にお支払いしております。 そのほかの経費につきましては、市外のポータルサイト運営会社やふるさと納税業務の中間委託業者などにお支払いしております。 次に、４点目のふるさと納税の寄付金の事業への使い道についてお答えします。 ふるさと納税の寄付金は、全額を地域振興基金に積み立てております。 平成30年度の地域振興基金の充当先事業は、ふるさと納税推進事業、結の故郷すこやか・ゆめみらい応援事業、水への恩返し事業、大野へかえろう事業となっております。 次に、５点目のふるさと納税の使途の明確化についてお答えします。 ふるさと納税の使途を明確化することで、寄付者の意志や思いを反映しやすくなるものと考えております。 一方で、本市におけるふるさと納税は、寄付をしていただいた方々に大野の特産品をお送りし、それぞれの地元でブランド発信の一翼を担っていただくとともに、自主財源の確保の一助とするものでございます。 お送りした特産品を通じて大野のＰＲをしていただくことで、ファンやリピーターを獲得し、販路の拡大や地域経済の活性化に寄与するものと考えており、現在のところ使途を明確化する予定はございません。 次に、６点目の寄付者とのつながりを深める活動についてお答えします。 現在、本市では寄付をいただいた方に対し、お礼状をお送りしております。 また、返礼品を選べる数が増え、ふるさと納税の申し込みが増え始める10月、11月には、前年度にご寄付をいただいた方々に対し、寄付金の使い道についてご報告をさせていただくとともに、本市へのふるさと納税の呼び掛けを行っております。 他の自治体におきましては、ふるさと納税された方を招き、イベントへの参加や返礼品事業者の紹介、寄付金により実施した事業の紹介など、寄付をいただいている方々とのつながりを深める活動を行っているところもございます。 現在、本市におきましては、寄付者を募ってのツアーなどは予定しておりませんが、本市を訪れていただける体験ツアーを返礼品のメニューに加えられるよう努めていきたいと考えております。 次に、７点目の大野会等の会員数とふるさと納税寄付者数についてお答えします。 東京、中京、関西の三つの大野会の会員数は、合計で1,656人とお聞きしております。 また、９月１日現在のゆいびとファンクラブの会員数は、709人となっております。 大野会の会員の方がゆいびとファンクラブにも登録されておられる場合もありますので、一部重複しておりますが、昨年度は大野会からは37人の方が、またゆいびとファンクラブからは、33人の方がふるさと納税をしていただいております。 次に、８点目のクラウドファンディングの検討についてお答えいたします。 クラウドファンディングとは、実現したいアイディアを持つ人が、アイディアをインターネットに掲載し、世の中に呼び掛けて一般の人々からお金を集める仕組みです。 また、ガバメントクラウドファンディングは、ふるさと納税を活用したクラウドファンディングで、応援したい地域の具体的なプロジェクトを選択して、ふるさと納税をする仕組みとなっております。 本市では、昨年、初めてガバメントクラウドファンディングを活用し、越美北線ラッピングプロジェクトを行いました。 この際、市内外から47件、61万1,000円のご寄付をいただき、全額ラッピング費用に充当しております。 ガバメントクラウドファンディングで多くの賛同を得るためには、市内外を問わずたくさんの方が応援したくなる、共感が得られる取り組みや、ほかとは違った先駆的で特徴的な取り組みが求められると考えております。 今後もラッピング列車のような特徴的で、また大野を知っていただき、応援いただけるような事業に対して、ガバメントクラウドファンディングの活用を検討してまいりたいと考えております。
○議長（梅林厚子君） 堀田さん。
◆９番（堀田昭一君） ありがとうございました。 それでは、再質問させていただきます。 １項目目、２項目目、関連ありますので、ふるさと納税を中心に再質問させていただきたいと思います。 ふるさと納税は地方の自治体、市町村にとっては、地方創生といったことを取り組んでいく上では本当に大事な道具、手段であると思います。 活用次第では、本当に効果、大きな効果を挙げることもできます。 ただ、ルールを守ってしっかりと活用していかなければならない部分もあります。 今回は、この質問ですね、をしていく上で、ふるさとチョイスを運営している会社から出版されました「ふるさと納税、本当のところ」といったこの本を参考にして質問をさせていただきました。 この本の対談の中に、直売場の原型として江戸時代の大野藩、大野屋の話が出てきています。 10行ほど程度なんですが、特産品を江戸や大阪の方で直売して、藩の財政を立て直そうとした、そういった話が出てきています。 先人がそういうような形で取り組んできている思い、そういった精神といったものは、今、私たちの自信と誇り、そういうようなものにつながっていって、また平成大野屋、そして農林樂舎、また２年後には道の駅でそういう直売所、産直の会がそういう形で受け継がれていくのだと思いますけれども、そういったことではですね、この大野藩、大野屋の話は大野市の稼ぐ力の原点だと思います。 その精神をいろんなところでうまく活用しながら、次の世代へと受け継いでいけるように取り組んでいかなければならないのかなと思っています。 それでは、最初にその経費のことについてお聞きをします。 掛かる経費、大野市外の業者で行っている経費といったことでは、平成30年度、合計すると770万円ぐらいなるのかなと、今、思いました。 サイトの手数料というものは仕方がない部分があるのかなと思っていますが、ほかの自治体の例なんかを見ますと、ふるさと納税の専門チームをつくってですね、なるべく事務の経費とか、そういうことも含めながら、自治体内でうまく循環していくようなことを考えている自治体もあります。 また、ふるさと納税を受け入れする、あるいは入金管理をする、梱包する、そしてそれを発送するといったことをですね、知的障害者の方々や発達障害、そういった方を抱えているスタッフで運営しているといった自治体もありますし、また集荷とか、そういったことは高齢者の方にお願いをしているような、そういった自治体もあります。 本当に幅広く就労機会を増やしていくというか、そういうふうな形で取り組んでいる自治体もあるわけでありまして、大野市としてもですね、こういったふるさと納税を専門的に扱うようなチームといいますか、そういったものもつくってみてはどうかと思いますし、またその経費をですね、大野市内で循環させさせる、そういったことについては、どういうお考えをお持ちなのか、お願いをいたします。
○議長（梅林厚子君） 総合政策課長、真田さん。
◎総合政策課長（真田正幸君） 堀田議員の再質問にお答えいたします。 １点目のチームということでございますけれども、組織といいますと、私、軽々にお答えはできないんですけれども、現時点では今いるわずか２人なんですが、中で、課全体を挙げてですね、担当してるのは２人ですけれども、課、グループを超えてですね、協力し合いながら努めたいと思います。 ２点目のご質問ですけれども、地域内循環ということで、本当にこれについては外部のポータルサイトへ委託することによりまして、大きく寄付金が伸びたという実績がありますけれども、理想を言いますと、やはりそれは地元にお金が落ちるというのが理想でございますけれども、ただその受け皿となるもの、市役所の職員が梱包してっていうことまではなかなか難しいと。 そうなるとやはり組織として、それに代わる運営をする組織が必要になってくるかなと思っておりますけれども、現在なかなか例えば平成大野屋であったり、その他の組織がございますが、そこで賄えるかどうかっていうのは、ちょっと難しいんではないかなと考えております。
○議長（梅林厚子君） 堀田さん。
◆９番（堀田昭一君） 確かに専門的なところに委託した方が財政的にも良いのかなという部分も比較すると、そういう部分もあるのかもしれませんけれども、やはりいろんな人をですね、巻き込んでそういう循環を考えていく、そういった努力はしていただきたいと思いますし、そういう努力の中から大野市のイメージアップとかＰＲとか、そういったことにもつながる面もあるのかもしれませんので、そういったことはなるべく念頭に置きながらですね、今後、取り組んでいっていただきたいと思います。 それと、障害者施設とか、あるいは高齢者施設なんかでもいろんなものが作られていたりもすると思うんです。 また、産業フェアなんかをのぞいてみても、いろんな品物が紹介されていたりもします。 そういったものがたくさんあるのかなと思います。 返礼品や大野市のＰＲをやっていくといった意味で、そういった品物をですね、そういったところにつけ加えながらやってみてはどうかなと思います。 そういったことがですね、あるいは企業とか、組織、そういったところがですね、就労の機会を増やしていくというか、そういったことにもつながっていく面があるかと思いますが、その辺についてはいかがでしょうか。
○議長（梅林厚子君） 総合政策課長、真田さん。
◎総合政策課長（真田正幸君） 議員ご指摘の就労支援、あるいは障害者の就労支援ということに限ってでありますけれども、今、市内の福祉関係のところにも働きを掛けているところでございます。 もう一つですね、地場産品の拡大ということになりますけれども、この４月から返礼品の基準というのが示されましたけれども、地場産品ということで非常に厳格化されたことに併せまして、もう一つ、県が相当の範囲のエリアの中で、そこを代表するような産品であれば、地場産品として指定できるということにもなっております。 それでこの７月に、実は大野市もそちらの方に申し出をしまして、若狭牛とそれから福井ポークも返礼品として扱えるようにという登録といいますか、指定はされてはいるんですけれども、現在、それを扱っていただける事業者さんを今、出向きまして、今、交渉を行っているところでございます。
○議長（梅林厚子君） 堀田さん。
◆９番（堀田昭一君） そういったことで、なるべく多くの参加者の中から、うまく循環する、そういった形をいろいろ工夫してやっていっていただきたいと思います。 次に、寄付の使い道といったことですが、一応その予定はないというお話でございました。 ふるさと納税ポータルサイト、ふるさとチョイスでは、そういった選べる使い道があるわけです。 市長おまかせコースしかないということでございますが、ふるさと納税というのは、寄付者の方、寄付者が住んでいる自治体から大野市に住民税、あるいは所得税といったことで納税をしていただいている、ある意味第二の市民だと、私は思っております。 そういった形で大野市に関わっている、そういった納税者の方々、使い道は役所が決めるんだよっていう考え方ではなくて、やはりせめて市長のお任せで、市長、五つの大野大好きプランを挙げて当選されています。 せめてその五つのプランぐらいは、挙げてもいいんじゃないかなと思ったりもします。 そういったことが大野市のアピールであったりとか、知名度アップ、イメージアップ、認知度の向上といったものにつながっていくのだと私は思いますが、その辺についてはいかがでしょうか。
○議長（梅林厚子君） 総合政策課長、真田さん。
◎総合政策課長（真田正幸君） 再質問にお答えいたします。 先ほどもご答弁申し上げましたとおり、ブランド推進ということで、今、このふるさと納税、私どもの課で扱っております。 ですからこの大野のこれまでもいろんなところで使っております、ひと、自然、そして全ての大野の魅力を発信するという意味で、ふるさと納税の返礼品をお送りしております。 ですから今、目的ということよりも、より多くの魅力的な品物、情報を発信するということで、現在のところは今のとおりというふうに考えております。
○議長（梅林厚子君） 堀田さん。
◆９番（堀田昭一君） 今の発信というのは、それは返礼品を送る方に同封して、そういうふうに伝えているんですか。 これから大野市、いろんな形で情報を発信していく、そういった上で、せっかくサイトの中にそういうふうなものがあるのに、なぜそれを使わないのか、非常にちょっとこれからの大野市、情報発信というのはどうなっていくんだろうかと、ちょっと心配になります。 何もやらない方が、何もやらないことが大野市の魅力なんかなと、今、ちょっと思ったというか、ちょっと失礼な言い方かもしれませんが、というのも、今、福井県は９市あります。 ９市のうち、あんまり名指しで質問するのはやめますけれども、９市のうちで大野市だけです、具体化していないのは。 ほかの自治体は、全てそういうふうに自分の自治体としてやりたいこと、これをやりたい、これをやりたいという形でアピールしていますよ。 その中に最後に、市長のお任せコースみたいなものがあるのはあるんですけれど、でもやっぱりそういう形で情報発信していかないと、何か、次、またガバメントクラウドファンディングの質問もしますが、やっぱりそういうことでやっていかないと、何か大野市の情報発信はどうなんやろうって疑問に思ったりします。 ぜひともですね、できましたらほかの自治体のサイトも見ながらですね、一回、大野市どうあるべきかを検討していただいて、できればなるべく早い間にそういうものは整備していっていただきたい、そのように思います。 よろしくお願いをいたします。 次に、ふるさと納税を活用したガバメントクラウドファンディングといったことで再質問をさせていただきます。 今ほどの答弁の中で、越美北線のラッピングといったことで370万円ですかね。 それをガバメントクラウドファンディング、資金調達をして、そして61万円っておっしゃっていましたかね、その額を調達して、オールインという形でその資金に充てたと。 結局は、目標の金額は達成していないといったことだと思います。 その原因、あるいは今後そういった目標に達しなかった、そういった反省点、そういったものをこれからどういう形で生かしていくかということがとても大事だと思いますが、その辺についてはどういう反省点、いろんなことも含めてお持ちなんでしょうか。
○議長（梅林厚子君） 建築営繕課長、森岡さん。
◎建築営繕課長（森岡幸弘君） お答えいたします。 越美北線のラッピングの事業に併せまして取り入れたわけですけれども、これを取り入れた理由には、寄付をいただくということのほかに、越美北線を知っていただきたいということがございました。 ただ、われわれの越美北線の魅力の伝え方が十分でなかったのかなと感じております。
○議長（梅林厚子君） 堀田さん。
◆９番（堀田昭一君） また今後に生かしていっていただきたいと思います。 実は大野市、クラウドファンディング、今年の４月に黒谷観音さんが実は仕掛けておられまして、共感を得られまして200万円という目標金額を達成しております。 本当に新聞にも取り上げられましたので、ご存じの方も多いかもしれませんが、購入型の形で、オール・オア・ナッシング、成立しなかったら頂きませんよっていう形で行われていました。 お寺の置かれている今の現状の中から、そのお寺の歴史、あるいはその貴重な財産を守っていきたい、そういった住職の思いが共感を得て、市民の皆さん、寄付者の皆さんの心に届いたのかなと思います。 そういった話は、多分、ご存じの方、多いと思いますが、今、大野市としてこの黒谷観音さんに対して何か補助といいますか、協力をされたことが何かあるのであれば教えてください。
○議長（梅林厚子君） 総合政策局長、真田さん。
◎総合政策課長（真田正幸君） 今のご質問、いわゆるガバメントクラウドファンディングのことではなくて･･････。 ごめんなさい。 そういうのもございます。
○議長（梅林厚子君） 堀田さん。
◆９番（堀田昭一君） 個人で本当に200万円を集めるということで、成立させるって本当にすごいことだなと思います。 そういった形で、大野市で本当に頑張っている人たち、その可能性といったことに、やはり自治体行政としても、その可能性、助成していくことも大事なことだと思います。 あるいはクラウドファンディングを一緒にやっていく、あるいはサポートしていく、そういったこともこれから必要になってくるのだと、私は思います。 昨日、誰の質問だったかはちょっと忘れましたけれど、市長の答弁の中に市民のやる気を生かしていく社会をつくるといったことをおっしゃっていたような記憶があります。 本当にやる気のある市民の方で、自分で200万円を勝ち取ったと、すごい話だなと私は思います。 そういったことではですね、今日の福井新聞に出ていたんですけれども、福井県の事業にふるさと納税を生かしたクラウドファンディングといった事業があります。 商品開発であったり、販路拡大であったり、また観光、文化振興、そういった地方創生に資するようなチャレンジをしている事業者さんやら、県民の皆さんを支援していく制度です。 地域おこし協力隊の方も、その支援制度を使って、いろいろとそういう資金を調達しようとしていたりもします。 大野市でもそういった制度といいますか、仕組みをつくってみたらと思うんですが、その辺についてはいかがでしょうか。
○議長（梅林厚子君） 総合政策課長、真田さん。
◎総合政策課長（真田正幸君） まさしく、地域づくりも含めまして頑張っている方々を応援するというのがわれわれの役目だと思っております。 今、ガバメントクラウドファンディング、それぞれの方々が団体なりグループで取り組むということで、そういったものの支援の一つとしては、ガバメントクラウドファンディングというのは、有効なことだと思っております。 ただ、今日の福井新聞だったと思うんですけども、今、議員ご指摘されたことについて、一つの参考となるのは福井県のやり方っていうか、制度があるかと思うんですけれども、福井県のやり方は、今おっしゃられたオール・オア・ナッシングということで、具体的にいうと、寄付金が目標に達していない場合には、寄付金をお返しするというようなやり方を取っております。 しかもこの単年度のうちに寄付金が満額達成して、そして単年度のうちに終了するということで、最終的には４月の頭にはもう事業完了報告書を出さないといけないというふうなことになっております。 こういったことにつきましては、やっぱり先行の自治体とか、福井県の例をいま一度、調査、研究をさせていただきたいと思います。
○議長（梅林厚子君） 堀田さん。
◆９番（堀田昭一君） 確かにおっしゃるとおりで、福井県のこの制度はガバメントクラウドファンディングではありません。 あくまでも個人です。 個人が取るっていうのは、もうそれは私はオール・オア・ナッシングでいいと思います。 というのは、中途半端にもらいますと、手数料が発生しますんで、だから福井県はそういう形で取っているのかなと、私はちょっと思ったりもします。 少し角度を変えて質問させていただきたいと思います。 キャリングウォータープロジェクト、３年間で3,000万円近く集めていました。 大野市内の店舗で貯金箱を設置して、そして市民の皆さま方に周知をしながら、募金活動を行ってきたわけで、昨日の答弁でしたか、そういった事業が市民の誇り、あるいは自信につながっていたといったことの昨日の答弁があったと思います。 また、そのほかにも、今のは寄付金、募金の話です。 そのほかにも大野市では、おおの城まつりであったり、地域の祭りであったりと市民や住民の皆さま方の寄付金などを集めて運営されていたりもします。 そのほかにもいろいろと、いろんな行事で寄付金を集めてやっているわけでありまして、市民の皆さま方から、共感するからその寄付金が集まるわけであります。 実は、これも一種のクラウドファンディングです。 違いは、それをインターネットでやるかやらないかの違いだけです。 大野市は、もう既にそういう形でやっているんです。 そのことについては、どのようにお感じになりますか。
○議長（梅林厚子君） 副市長、田中さん。
◎副市長（田中雄一郎君） 堀田議員の再質問にお答えさせていただきたいと思います。 これまでもさまざまな場でですね、市民の皆さま、そして市内の、市外も含めてですけれども、団体、企業さんの方からご寄付をいただいたということは、たくさんございます。 喫緊な例が、例えば花火大会の協賛でございましたり、それから市民の皆さん、自発的にやっていただいているとんちゃん祭の協賛金なんかも、市では直接ではございませんが、そういったような形でやっぱり市民の方が賛同していただける、そういった事業には、やはり市民の方のご協力もいただけますし、議員ご指摘のとおり、ある意味それもクラウドファンディングというような、インターネットうんぬんということはございますけれども、そういったことでですね、いろんなご協賛いただけるということを非常に心強く思っておりますし、ひょっとすると市民の皆さんと行政との協働とか、そういった面にもつながるのかなということも感じているところでございます。 クラウドファンディングにつきましては、今ほど縷々（るる）ご答弁申し上げましたけれども、今後ですね、やはり市民の皆さんのそういった黒谷観音という例も出していただきましたけれど、私どもとしてはそういう市内で、そういったことがあるんですよということで、個人ではなかなか発信がしにくい部分で、お手伝いをするようなこともですね、考えられるのかなと思っているところでございます。
○議長（梅林厚子君） 堀田さん。
◆９番（堀田昭一君） 確かにクラウドファンディングをやっていこうとすると、市民の皆さま方の理解、それが一番大変なことだということになります。 他の自治体の例を挙げますと、寄付を募るチラシ、今までどおりチラシを配るんですけれど、その中でクラウドファンディングのやり方、あるいは振り込み方などを記載してですね、その寄付に回るといったこと、その共感の中から成功につなげているといった例もあります。 そういったことでは、やはりそれをやっていこうと思うと、最初のうち、そういう経験があってもそれをうまく回すまでにはかなりの苦労があるのかなと思っていたりもしますが、やはりこれからはそういった方を市民の皆さま方に認知してもらう、そういった活動も本当にやっていかなければならないところだと思います。 また、クラウドファンディングは、ウェブ上に公開されますので、そういった形で広く情報発信していきます。 寄付者の共感を得なければ本当に達成できませんので、そういったストーリーといったものが非常に重要になってきます。 実行していく上では、クラウドファンディングをやる中で、寄付者寄りの考え方を持って検討していくことになりますので、そういう方々の共感的なコミュニケーション能力みたいなものも必要になってきますし、また外部の人と積極的に、何て言うんですかね、つながりながら、そして協働をしていくための能力といった、そういった能力も必要になってきます。 でも、これからの時代は、そういった能力が本当に必要なってくるんじゃないかなと思っています。 昨日も職員の皆さま方の意識改革といったことの質問もありましたけれども、やはりそういった能力というのも、これから職員の皆さん、身に付けていっていただくことも大切なことなんじゃないかなと思います。 これは、質問にはいたしません。 それでもう少し我慢してください。 大野市には、もう既に磨き上げられつつある本当に優良な資源がいっぱいあります。 そういった資源をですね、うまくミックスしていかに組み立てていくか。 もう一味加えていかなければならない、そんな時代なんだと思います。 その一味を何に求めていくのか、その一味はやっぱり市民の皆さんであったり、第二の市民の皆さんであったり、共感を得られる一味を加えていかなければならないんじゃないかなと思います。 本当に市民の皆さま方の生活が多様化する中で、国、あるいは県といった補助金を使ってやっていても、本当にあの手この手でやっていても、なかなか続かない事業が本当に多々あります。 やはり事業にどれだけ多くの共感者がいるか、また子どもたちや若者の理解を得られているか、その事業に魂が入っているか、そういったことを確認していく上でも、やはりクラウドファンディングを積極的に取り組んでいっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（梅林厚子君） 政策局長、川端さん。
◎政策局長（川端秀和君） 堀田議員さんご提案いただいたとおり、ごもっともなことだと思います。 今後は、そういった施策につきまして、ご提案を含めて検討させていただきたいと思います。
○議長（梅林厚子君） 堀田さん。
◆９番（堀田昭一君） それで交流人口についてになるんですけれども、東京、中京の大野会の皆さん、何人かな、ちょっと忘れましたが、たくさんおられました。 また、ゆいびとファンクラブの人も700人ぐらいおられるといったことでございまして、本当にありがたいなと思うところで、関西大野会のチラシを見させていただきました。 本当に会員の拡大、あるいは大野市の発展のためにといった思いが感じましたし、また秋にもツアーで大野に来てもらえる。 本当に大野市のことを考えながら、しっかりと交流していただいているなと、本当にありがたく思ったところです。 平成30年度の納税者件数1,489件ですか、重複されている方もいるわけですけれども、そういった方が1,000人以上の方がそういう関係を大野市と持っているということになるんだと思います。 少し、そういったイベントをやってきたような、さっきも答弁ありましたけれども、ぜひともそういった大野会、あるいはゆいびとファンクラブ、そしてふるさと納税の納税者の人、みずコトの方、大学生、そういった方のお力を借りながらですね、大野市いろんな事業をやっている、モニターツアーみたいなのとか、感謝祭、あるいはそういったイベントを、そういった仕組みを積極的につくっていっていただきたいと思います。 よろしくお願いをいたします。 答弁お願いします。
○議長（梅林厚子君） 総合政策課長、真田さん。
◎総合政策課長（真田正幸君） 本当に大野を愛してくださる方、もちろん大野出身であるということだけではなくて、大野と何らかの関わりを持ったことによって大野ファンとなっていただく方もたくさんいらっしゃいます。 ですからそういった方々の関係を大切にしまして、そういった方々のお力も借りながら、今後、事業を進めさせていただきたいと思います。
○議長（梅林厚子君） 堀田さん。
◆９番（堀田昭一君） いろいろ質問させていただきました。 本当に急激な人口減少、少子高齢化社会を迎える中で、本当に地方の自治体は、財政の状況、非常に厳しい状況になってきているわけであります。 地方交付税や補助金といったもの、国や県からの支援もありますけれども、多くの自治体は財政の健全化といったことで、今までやってきた事業をやらないと決めるのが主な政策になりつつあります。 今、大野市においても、本年度の予算の中で、休止、廃止した主な事業、30以上あろうかと思います。 それは、それなりの時代の中で、意味のあった事業かなと思う部分もあります。 先ほどのお話では自治体の財源として、47㌫ぐらいですか、が自治体活用されていると思います。 1,500万円弱か、ほかにも見えない経費があるんでもっと下がるのかもしれませんけれども、やはりそういったお金の一部でもいいですから、そういった市民の皆さま方のやりたいことに投資していく、そういった財源として生かしていくっていうことも大事だと思いますし、また大野市が今抱えてる課題、そういった課題を解決していくために投資しながら、経済の好循環をつくり上げるというか、そういった形、そのためには行政も議会も市民も、みんなが知恵を絞りながらやっていかないといけない部分があるのかなと思います。 ぜひともそういうふうな取り組みを進めていただきたいと思います。 再質問の頭の部分で、大野屋の話をさせていただきました。 本当に先人のそういった思い、精神を受け継ぎながら、私たちも後の子も、おくれじものをといった気持ちでですね、しっかりと厳しい財政の状況ではありますけれども、市民と協働しながら、未来の大野のためにチャレンジできることはチャレンジしていっていただきたい、そのように思います。 何か答弁あったらお願いします。
○議長（梅林厚子君） 副市長、田中さん。
◎副市長（田中雄一郎君） 大野屋、幕末の大野屋を例に出していただきまして、そういった精神で、進取の気象であったりですね、今、平成大野屋株式会社の社長でもございますけれども、やはり大野の産品、今ほど来ご説明させていただいたように、私どものふるさと納税、例にとりますと、やはりその方たちですね、今、支店主、それぞれの支店はできませんけれども、その方たちが大野の特産品を食していただいて、例えば近所なり、例えば職場なり、そういったことでご紹介いただくことによって、それじゃ今度のお歳暮に使ってみようとか、そういったことでですね、県内ではありますけれども、大野屋の方にどさっとですね、農林樂舎が扱っています有機米の注文を頂いたりですね、そういったようなことも実際にございます。 そういったことでですね、いろんな大野の特産、大野の宝、そういったものを広めていくっていうことには、努力していかなければいけないと思っております。 （９番 堀田昭一君より「ありがとうございました。これで終わります」の声あり）
○議長（梅林厚子君） 以上で堀田昭一さんの質問を終結いたします。 会議の途中でありますが、暫時休憩をいたします。 （午後２時55分 休憩） （午後３時10分 再開）
○議長（梅林厚子君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 （５番 白﨑貴之君 質問席へ移動）
○議長（梅林厚子君） 次に、白﨑貴之さんの質問を許します。 白﨑さんの質問は、一問一答方式で行います。 白﨑さんは、１項目目の質問を行ってください。 白﨑さん。
◆５番（白﨑貴之君） 新風会・公明党の白﨑貴之でございます。 去る９月３日の一般質問通告書に従い、一般質問させていただきます。 まず１項目目でございます。 区長、行政連絡事務嘱託員の職務についてお伺いいたします。 区長は、それぞれの自治組織の代表として、自治組織の活動の中でリーダーシップを発揮していただいております。 また、大野市行政連絡事務委嘱に関する規則を見ますと、市長は区長に対して、当該区に係る行政連絡事務を委嘱するとあります。 区長の方々からは「区長の仕事がこんなにあるとは思わなかった」などといった声をお聞きすることもございます。 人口減少の中、後継者不足や担い手不足が深刻な問題となっておりますが、各自治組織においても例外ではありません。 以上を踏まえて、以下３点について質問させていただきます。 １点目、区長、行政連絡事務嘱託員に依頼する職務は、年間にどのようなものがあるのか。 ２点目、それぞれの職務について、どのような形式で区長、行政連絡事務嘱託員に連絡、通知しているのか。 ３点目、区長、行政連絡事務嘱託員の職務について、庁内に取りまとめている部署はあるのか。 以上、３点について明確なご答弁をお願いします
○議長（梅林厚子君） 白﨑さんの１項目目の質問に対する理事者の答弁を求めます。 総務課長、加藤さん。 （総務課長 加藤嘉一君 答弁席へ移動）
◎総務課長（加藤嘉一君） 白﨑議員のご質問にお答えします。 まず１点目、区長、行政連絡事務嘱託員に依頼する職務についてお答えいたします。 区長は、住民の自治組織である自治会の代表者で、社会奉仕作業、防災訓練や夏祭りなど、各会の自主的な活動の中心的な役割を務めています。 また、市は区長に行政連絡事務嘱託員を委嘱し、市役所と市民との間の連絡等に関する事務を担っていただいております。 行政連絡事務嘱託員の職務については、住民実態の把握や広報おおのをはじめとするさまざまなお知らせを月に２度、住民の方に配布・回覧していただいており、配布物等の件数は、平成29年度で183件、昨年度で169件でありました。 また、全ての区に保健推進員、青少年育成推進員、リサイクル推進員の選出をお願いするとともに、市内全９地区に環境監視員を数名ずつ、関係する地区に十数種類の委員の選出をお願いしています。 さらに区長さまには、各種審議会の委員として参画いただいており、これは区長連合会通じて30種類以上の委員の選出を依頼しております。 併せて緑の募金、日本赤十字社費などの募金等の取りまとめのほか、該当する区については、防犯灯電気料金補助や地域ぐるみ雪下ろし支援事業など、約10種類の申請事務などがあり、このような業務は平成29年度において、市役所全体の約６割に当たる18課、６室、１局からお願いをしております。 次に、２点目のどのような形式で区長、行政連絡事務嘱託員に連絡、通知しているかについてですが、全戸配布や班回覧の配布物等は、担当課による配達文書依頼書を総務課が取りまとめ、配布物の内容、枚数や配布日などを確認し、区長宅に届けております。 ただし、全戸に渡らない物や個々に依頼する事項につきましては、各担当より個別に実施しております。 次に、３点目、区長、行政連絡事務嘱託員の職務について、庁内に取りまとめている部署はあるのかにつきましては、総務課地域振興室が担当部署として取りまとめております。 地区におけるまちづくり団体や体育協会など、さまざまな団体の活動に加え、高齢化に伴う地域での助け合いや子どもの見守り、空き家の発生に伴う地域における対策など、自治会の活動は、今後もますます重要になってくるものと考えておりますので、配布物の削減や依頼事項の縮小など、行政連絡事務嘱託員への依頼事項が過大な負担とならないよう、引き続き努めてまいりたいと考えております
○議長（梅林厚子君） 白﨑さん。
◆５番（白﨑貴之君） 区長の職務ですが、基本的には行政の方から、大野市の方から通じてお願いしている部分については、行政連絡事務嘱託員の職務として捉えさせていただいてよろしいでしょうか。
○議長（梅林厚子君） 総務課長、加藤さん。
◎総務課長（加藤嘉一君） 行政連絡事務嘱託員ということで、市の方が委嘱している業務については、大野市行政連絡事務委嘱に関する規則の方で、先ほど議員からご質問のあったとおり、委嘱事務の方が書いてございます。 その中には、住民の異動連絡及び住民基本台帳実態に関すること、ほか各種調査等々ございます。 こちらからお願いする内容全てがこの行政連絡事務嘱託員の業務かというと、一部違う部分も出てくるかなと思います。 中には、区長さんとしての業務の中で、いろんな照会をするとか、というような部分もあるのではないかなと考えております。
○議長（梅林厚子君） 白﨑さん。
◆５番（白﨑貴之君） 先ほど２点目の質問の中で、連絡方法ですね、ご答弁ございました。 基本的には、総務課の方を通じて、地域振興室の方を通じてということで、ただ個別のことに関しては、それぞれの課の方からお願いしているということでございましたけれども、そういった部分についての把握、どういったものがどういった形式で、連絡が、通知が行っているのかっていうのは、総務課の方では把握はされていらっしゃいますか。
○議長（梅林厚子君） 総務課長、加藤さん。
◎総務課長（加藤嘉一君） 個別に依頼事項って申しますと、例えばそのエリアに対して工事をします。 それに対して、あらかじめ皆さんにお知らせしますであるとか、その区域を限定して何かあった場合に、あらかじめお願い、あるいは依頼する、そういったことが考えられるかなと思います。 そういった点について、総務課の方では個別には調べておりませんので、把握はしておりません。
○議長（梅林厚子君） 白﨑さん。
◆５番（白﨑貴之君） そういう個別の案件に関しては、各課で直接ということでございますので、実際、では区長さんがどれだけの負担があるかということを正確に把握できている部署っていうのは、今現在ないという認識でよろしいでしょうか。
○議長（梅林厚子君） 総務課長、加藤さん。
◎総務課長（加藤嘉一君） こちらの方からお願いする事項に関して、いったん総務課の方で依頼文書なり受け取っておりますので、ある一定の部分についてはこちらの方で事務を把握しているつもりでございます。 ただ、どうしても直接お願いする事項であるとか、区本来の業務というのもあるかと思いますので、そこら辺の部分については十分把握し切れないところもあるかなとは考えております。
○議長（梅林厚子君） 白﨑さん。
◆５番（白﨑貴之君） 区長さん、本当にお聞きしますと、多忙です。 先ほど、伊東議員の質問にもありましたように、防災関係についても区長さん、個人情報を収集することの、本当に大変さというのを区長さんの方からお聞きする場合もございます。 やはりこれは、しっかりと総務課なり、地域振興室の方で、この区長さんの仕事というか、依頼している事項に関しては、全てが正しいかどうか分かりませんけれども、なるべくその地域振興室、しっかり情報を入れていただいた上で、各課それぞれ通知をするなり、連絡するなりということをやっていただいた方がいいんじゃないかと正直思います。 区長さんの職務に関して、本当に行政の方から依頼していること、最低限やはり把握はする部署っていうのは必要だと思いますけれども、今後、そういった取り組みはいかがでしょうか。
○議長（梅林厚子君） 総務課長、加藤さん。
◎総務課長（加藤嘉一君） おっしゃるとおり、区長さんの業務というのが、こちらの方でお願いしております行政連絡事務嘱託員としての業務だけではなく、やはり区長本来としての業務というのも年々増えているものではないかなと感じております。 その中では、どうしても区長さんの役割というのも、今後、増えていくかなと思います。 市の方から依頼する内容については、極力把握するようにして、依頼事項が増えていかないような形で、負担の掛からない形で考えていきたいというようには考えております。
○議長（梅林厚子君） 白﨑さん。
◆５番（白﨑貴之君） 先日、城まつりのパンフレットの日程の間違いの訂正を区長さんに連絡をして、それがうまく班回覧で回っていなかったという事例を聞いていますが、こちらはどういったことが原因で連絡がうまくいかなかったんでしょうか。
○議長（梅林厚子君）
商工観光振興課長、上藤さん。
◎
商工観光振興課長（上藤正純君） こちらにつきましては、区長さんにそういった形でご通知をさせていただきましたが、その分に関して、まだきちんとしたこちらからの連絡がなかったもので、区長さんに対して逆に混乱をさせてしまったと考えております。
○議長（梅林厚子君） 白﨑さん。
◆５番（白﨑貴之君） 今の件に関して総務課の方では、把握はされていらっしゃいますか。
○議長（梅林厚子君） 総務課長、加藤さん。
◎総務課長（加藤嘉一君） 申し訳ございません。 今の件については、後日、聞いた結果でございます。
○議長（梅林厚子君） 白﨑さん。
◆５番（白﨑貴之君） 実際、そういうことが起こらないためにも、やはりそういった取りまとめる課、室、必要だと思いますので、ぜひ取りまとめ、連絡だけでもいいと思います。 これだけＩＴ化が進んでいる時代ですので、何かが区長なり、行政連絡事務嘱託員のそういう方に対して、どういった通知をするか、どういった連絡をするか、事前に総務課地域振興室が主になるかと思いますけれども、連絡体制を取っていただきたいと思いますが、それはいかがでしょうか。
○議長（梅林厚子君） 企画総務部長、畑中さん。
◎企画総務部長（畑中六太郎君） 今ほどの議員のご指摘のとおり、いろいろとこちらの方の把握が十分でなくて、区長さま方にご負担、ご迷惑をお掛けしたということがございますようですので、今後なお一層、地域振興室の方でそういった情報を集約するように努めていきたいと思っております。 ご理解よろしくお願いします。
○議長（梅林厚子君） 白﨑さん。
◆５番（白﨑貴之君） 今回の補正予算にＲＰＡの方、検討事業ということで予算の方が上がっております。 事務軽減、庁内での事務軽減、当然、ソフトウェアのロボット化ということでの事務軽減、当然、図られるということを前提に、導入を検討されるんだろうと思います。 ちなみにこのＲＰＡに関して、区長さんの事務軽減というか、そういったことの効果は発揮できるのかどうか、その辺いかがでしょうか。
○議長（梅林厚子君） 総務課長、加藤さん。
◎総務課長（加藤嘉一君） 今回の補正予算でＲＰＡ事業について、予算の方をお願いしております。 内容について具体的にどういったことがＲＰＡの方で取り組みできるかということを検証していくっていうことで考えております。 直接的に区長さんに関わる業務のところに、効果があるかっていうところでは、今考えている中では、見当たらないところではございますが、今後、どういったものがＲＰＡで活用できるかということを詰めていく中で、考えていきたいかなと考えております。
○議長（梅林厚子君） 白﨑さん。
◆５番（白﨑貴之君） ＲＰＡ導入によってですね、当然、単純作業がメーンになるのかもしれないですけれども、単純な作業はもう人が居なくても勝手にソフトウェアの方がやってくれると、その資料で見ていたんですけれど、勝手にやってくれるということですので、当然、職員さんの事務負担はかなり減ってくるというふうに、私は認識しています。 ということは、やはりその行政連絡事務嘱託員の軽減にもつなげられるように、ぜひお願いをしたいと思っておりますが、いかがでしょうか。
○議長（梅林厚子君） 副市長、田中さん。
◎副市長（田中雄一郎君） 今のＲＰＡということでございます。 今、何年後になるか分かりません。 今、緒に就いたところでございます。 いろんな意味で、まず今、議員ご指摘のとおり単純な作業の部分でですね、お願いをしているようなところで、ロボットがやる時代も、やってもらえる時代も、近い将来、来るんだと思います。 そういうところについても検討はしていきたい、勉強はしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（梅林厚子君） 白﨑さん。
◆５番（白﨑貴之君） ぜひお願いいたします。 これ質問というよりも、お願いです。 本当に区長さん、大変です。 先ほどご答弁にもありましたように、いろんな委員のご推薦を各担当の課の方からされていらっしゃってですね、例えば上庄のとある地区の区長さんの場合ですとですね、行政の方から来る、依頼が来る委員だけじゃなくてですね、いろいろ農業関係であったり、林業関係であったり、そういった委員もですね、受け手がないからやむを得ず区長さんの充て職にしてあったりとか、区長さんが委員として行かざるを得ないというような、そういった現象がございます。 本当に区長さんの受け手が、なかなか少なくなっていくような時代でもございますので、区長さんがいなくなったら、結局、今、行政連絡事務嘱託員をお願いしている関係で、やはり大野市の方もかなり事務負担が増えてくるんじゃないかと思いますけれど、違いますか。
○議長（梅林厚子君） 企画総務部長、畑中さん。
◎企画総務部長（畑中六太郎君） いろんな面が考えられると思います。 ただ、市が行政を進めていく上で、市民と協働、あるいは市民の声をいろんな計画に反映してということもございまして、こちらとしてもできる限り市民の方にご協力いただきたいというのが本当のところでございます。 ただそれと、今おっしゃるように、それが区長さまに充て職みたいになりまして、負担が一部の方に偏っているというそのことにつきましては、決して好ましいことではないと思っております。 できるだけそういうようなものが、区長さま以外の方に担っていただくといいますか、そういったことであれば、いろいろな広く多数の意見が市政に反映されるということでございますので、こちらとしては、今言った充て職みたいな形で区長さまになっていただくのは、本意ではないということでございます。
○議長（梅林厚子君） 白﨑さん。
◆５番（白﨑貴之君） 確かにそうなんですけれど、なかなかその人材が各集落の中で選べないっていう、やっぱりその集落の現状もやはり鑑みていただきたいと思いますし、なるべくその区長さんの負担軽減、報酬を支払っているからいいという話ではないと思いますので、軽減につながるような取り組みをぜひお願いしたいと思いますし、各集落の中でもやはりこの人材育成もしていかないといけないとも思っておりますので、そちらの方への支援、行政側からの支援もお願いしたいと思います。 これで１問目を終わります。
○議長（梅林厚子君） 白﨑さんは、引き続き２項目目の質問を行ってください。 白﨑さん。
◆５番（白﨑貴之君） それでは、２項目目でございます。 豚コレラ及び鳥獣害処理施設の状況についてお伺いいたします。 石山市長の提案理由説明にもありましたが、庁内での連絡会議や市民への正確な情報提供をしていただいているところではございますが、さらに市民の不安を取り除くために、昨日の永田議員の質問とも重複する部分もありますが、以下の４点について質問させていただきます。 １点目、豚コレラの発生経過及び発生に伴う大野市での対応、対策は、どのように取っているか。 また、国や県とどのように連携を図っているか。 ２点目、木本にある鳥獣害処理施設について、実験期間から本格稼働に至るまでの経過及び地元への説明状況は、どのようにしてきたか。 ３点目、鳥獣害処理施設での鳥獣害処理工程は、どのようになっているか。 ４点目、豚コレラ発生後、鳥獣害処理施設での処理頭数に変化はあるか。 以上、４点について明確なご答弁をお願いします。
○議長（梅林厚子君） 白﨑さんの２項目目の質問に対する理事者の答弁を求めます。 産経
建設部理事、齊藤さん。 （産経
建設部理事 齊藤清英君 答弁席へ移動）
◎産経
建設部理事（齊藤清英君） 白﨑議員のご質問についてお答えします。 まずご質問の１点目、豚コレラの発生経過及び発生に伴う対応と、県との連携についてお答えします。 昨年９月に岐阜県の養豚場で、国内では26年ぶりに豚コレラの発生が確認されました。 その後も、岐阜、愛知両県を中心に感染が拡大する中、本市で捕獲された野生イノシシから、７月６日に県内で初めて豚コレラの感染が確認されたことから、７日に県から情報収集を行い、８日、９日の両日において、市長、副市長及び関係部課長による豚コレラ対応連絡会議を開催し、情報共有を図るとともに、市民への対応について協議しました。 対応としましては、市民の皆さまに豚コレラはブタやイノシシのみに感染する病気であること、人には感染することはないことなどの正しい知識や情報などを伝えるために、９日の会議終了後の当日、速やかに市ホームページに豚コレラに関する情報を掲載し、同月中旬にはチラシによる全戸配布をいたしました。 さらに広報おおの８月号にも豚コレラに関する情報を掲載し、冷静な対応をお願いしたところです。 また、市民の皆さまから寄せられたイノシシの情報を元に、死体の処理や現場での消毒処理を速やかに行うことで、感染の拡散防止に努めています。 県とは、市内で捕獲されたイノシシの検体提供やイノシシの捕獲強化、また万が一、養豚場で豚コレラが発生した場合には、県が行う防疫対策に協力してまいります。 次に、ご質問の２点目、有害鳥獣分解処理施設の設置経過及び地元説明についてお答えします。 これまで捕獲した有害鳥獣は、地元の協力を得て捕獲場所付近に埋却するか、ビュークリーンおくえつの小動物焼却施設で処理可能な大きさに切断して持ち込み、焼却するなど、有害鳥獣の処理には大変な労力が必要でした。 こうしたことから、処理労力の軽減を検討していたところ、平成28年にシカを微生物の力で分解処理できる装置があることが分かり、視察を行いました。 その後、製造メーカーの協力を得て、装置の実証試験を行うこととしました。 そこで、木本地係にある九頭竜森林組合所有の旧バーク炭製造工場の保管庫を借用し、実施するため、平成29年１月中旬に木本地区の５区長に説明し、ご了解を得て、１月下旬から稼動を開始しました。 実証実験の結果、シカを連続して処理することが確認でき、施設の本格導入に向け、施設整備を国に要望し、採択されたことから、平成29年の９月議会に補正予算を計上させていただき、同時に同年８月に木本地区の５区長に対して本格導入について説明し、ご了解を頂きました。 また、10月には木本地区において鳥獣害対策説明会の機会に併せて、地区住民の皆さまに対して説明も行い、12月から整備に着手しました。 そして施設は、平成30年３月に完成し、同年４月から本格稼働しております。 地元の方々のご理解とご協力により、処理労力の軽減に加え、環境に配慮した施設として整備できたことに対しまして、深く感謝申し上げます。 次に、ご質問の３点目、分解処理施設の処理工程についてお答えします。 当該施設は、捕獲した有害鳥獣を保管する冷蔵庫１基、分解処理装置２基、分解処理後に発生する大きな骨を砕く破砕機１台を備えております。 分解処理装置の大きさは、長さ約７㍍、幅約1.2㍍、高さ約1.4㍍で、微生物の力で有害鳥獣を分解するものです。 処理の工程でございますが、捕獲した有害鳥獣をそのままの状態で、水分を含ませたおがくずの中に投入し、約60度の温度に加熱し、撹拌（かくはん）することで、微生物の力により有害鳥獣が１週間から２週間程度で分解処理されます。 一度に処理できる能力は、イノシシやニホンジカで約６頭から８頭、重量にして約300㌔㌘となります。 施設では、有害鳥獣としてニホンジカやイノシシなど大型のものから、ハクビシンやアナグマなど中獣類のほか、カラスも分解処理装置で処理しています。 なお処理の工程で排水が発生することはありません。 また、野生イノシシの豚コレラ感染が確認されて以後、捕獲や回収したイノシシを分解処理装置で処理することについては、分解処理中の温度が60度になることで、処理するイノシシが豚コレラウイルスに感染していても、ウイルスを無害化できることを県から確認できたことから、本年７月９日の市の豚コレラ対応連絡会議後、直ちに木本地区の５区長へ説明し、ご了解を頂き、分解処理施設を使用しています。 次に、ご質問の４点目、豚コレラ発生後の分解処理施設における処理頭数についてお答えします。 本市で豚コレラに感染したイノシシが初めて確認された７月から８月までの２カ月間で処理したイノシシの頭数は17頭で、昨年の７月から８月までの２カ月間におけるイノシシ処理頭数は36頭と、約半数になっています。
○議長（梅林厚子君） 白﨑さん。
◆５番（白﨑貴之君） この豚コレラが発生して以来ですね、やはり地元の方からいろいろ聞かれることもやはり多いです。 人に感染しないというのは頭で分かっていても、やはりそんなに気持ちのいいものではないというか、やはりそういった豚コレラに感染したイノシシがですね、こちらの方に、昨日、永田議員の方の質問にもありましたように、こちらの方に運ばれることもあるというご答弁をいただいておりますけれども、実際どうでしょう、施設の方に運ばれる豚コレラに感染したイノシシ、多分、事前にいろいろ消毒なり処理はされていると思うんですけれども、その運搬過程でですね、その豚コレラ菌がばらまかれているとか、そういったことはないんでしょうか。
○議長（梅林厚子君） 産経
建設部理事、齊藤さん。
◎産経
建設部理事（齊藤清英君） 議員の再質問にお答えいたします。 いろいろ市民から連絡を頂きまして、回収させていただく際には、トラックで回収に向かうわけですが、そのたびに終わった後の洗浄とかはさせていただいています。 極力そういうことには、注意を払ってやっているところでございます。
○議長（梅林厚子君） 白﨑さん。
◆５番（白﨑貴之君） この施設の周辺にですね、石灰がまいてあるというように地元の方からもお聞きしているんですけれど、この石灰をまいている目的は、どういった目的になりますか。
○議長（梅林厚子君） 産経
建設部理事、齊藤さん。
◎産経
建設部理事（齊藤清英君） 再質問にお答えします。 豚コレラウイルスにつきましては、一応、アルカリ性に非常に弱いということの特性がありますので、石灰は水酸化ナトリウムという強アルカリなものでございまして、それをまくことによりまして、ウイルスが死滅するといいますか、そういう特性でもってまいていると。 これにつきましては、ほかの防疫の対策についても･･････。 やっているところでございます。 （理事者側より「カルシウム」の声あり）
◎産経
建設部理事（齊藤清英君） ごめんなさい、水酸化カルシウムでございます。 大変失礼しました。 訂正させてください。
○議長（梅林厚子君） 白﨑さん。
◆５番（白﨑貴之君） 正直、地元の方にしてみるとですね、ちょっと違う対応をしただけでですね「あれ、何でしてるんだろう」というふうに取ってしまって「これ、何かあるんじゃないか」って勘繰ってしまう場合があります。 今、おっしゃるようにですね、これが消毒のためにしているというふうであってもですね、その説明がですね、やはり地元の方にしていただかないとですね、「何でやってるの」ということになってしまいます。 この石灰をまいていることに関して、地元の方には説明はされましたでしょうか。
○議長（梅林厚子君） 産経
建設部理事、齊藤さん。
◎産経
建設部理事（齊藤清英君） 再質問にお答えします。 分解処理装置の施設についての使用につきましては、区長さまにそういうご説明をさせていただきまして、了解を頂いたところですが、その中の事細かな、どういうことをやって、どういうことかって、そこまでの細かなことは、説明はされていないので、あらためてまた区長さんにそういうような対策について、どういうことをやっているとか、そういうことも、またあらためて説明をさせていただければなと思います。
○議長（梅林厚子君） 白﨑さん。
◆５番（白﨑貴之君） 先ほども申し上げましたとおり、豚コレラの発生に伴ってですね、やはりどれだけのイノシシが地元に運ばれてくるんだというようにですね、人には感染しないといいながらも、やはり心配をする住民が多数いらっしゃいますので、当然、運ばれて、豚コレラに感染したイノシシがですね、自分の前の道を通る、それだけでですね、やはり心配になるんですね。 いくら感染がないとはいえ、先ほども申し上げましたけれども、いつもと違う対応、例えば石灰をまいたりとかですね、中の処理施設の処理の工程は、多分一緒だと思いますけれども、そういった対応をする際にはですね、ぜひ先ほどの話じゃないですけれど、区長さんを通じてですね、地元の皆さんにお知らせをいただきたい。 回覧でもいいと思います、それは。 チラシでも、こういった対応をしていますよっていうことで、この処理施設の中でこういった処理をしていますよということで、ぜひそれはお願いしたいと思いますけれども、対応の方は可能でしょうか。
○議長（梅林厚子君） 産経
建設部理事、齊藤さん。
◎産経
建設部理事（齊藤清英君） 再質問にお答えさせていただきます。 先ほども申しましたが、非常にやっぱり状況がまた特殊な場合でございますので、先ほども言いましたように、やっぱり住民の皆さま方には、やっぱり不安の解消という面も含めまして、またそういう対応につきましては、またそのように区長さんと連絡をさせていただきまして、また住民の皆さまにチラシとか、いろんな方法はあると思いますが、そういうことでの情報の周知ということに努めさせていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
○議長（梅林厚子君） 白﨑さん。
◆５番（白﨑貴之君） ぜひお願いいたします。 住民の中にはですね、この施設がいつの間に本格稼動していたんだというようにおっしゃる方もいらっしゃることは事実です。 ただ先ほどご答弁にもありましたように、それぞれ本格稼働前に、区長にもご説明いただいているとお聞きしていますし、式典も行われたとも聞いております。 なかなか先ほどの話じゃないですけれども、うまく住民に伝わっていない可能性もございますので、今回、豚コレラの発生に伴ってですね、あそこに対する関心がすごく高いので、地元に対して丁寧なご説明をぜひお願いいたしまして、２項目目の質問を終結いたします。
○議長（梅林厚子君） 白﨑さんは、引き続き３項目目の質問を行ってください。 白﨑さん。
◆５番（白﨑貴之君） ３項目目でございます。 人手不足の対応についてお伺いいたします。 企業は、ヒト、モノ、カネ、情報の四大経営資源を効果的に投入し、企業として継続的に事業を営んでいます。 経営資源の中でも、ヒトは、経営資源の根幹ともいえる、企業にとっては最も重要な資源でもあります。 人手不足は、企業の継続にも関わる重要な問題であり、人手不足への対応は、地域の稼ぐ力を付けていくためには欠かせない課題でもありますので、以下の３点について質問させていただきます。 １点目、大野市内の有効求人倍率は高く推移しているが、特に深刻な業種は把握しているか。 ２点目、大野市としてこの人手不足の現状をどのように考えているのか。 ３点目、働き方改革による有給休暇取得義務と人手不足が相まって、経営陣への負担が多くのしかかっている状況であります。 自治体は、無料の職業紹介事業が実施できるが、この危機的な状況の中、今後、取り組めないか。 以上、３点について明確なご答弁をお願いします。
○議長（梅林厚子君） 白﨑さんの３項目目の質問に対する理事者の答弁を求めます。
○議長（梅林厚子君）
商工観光振興課長、上藤さん。 （
商工観光振興課長 上藤正純君 答弁席へ移動）
◎
商工観光振興課長（上藤正純君） 白﨑議員のご質問にお答えいたします。 まずご質問の１点目、人手不足が深刻な業種についてお答えいたします。 ハローワーク大野を所管する福井労働局と大野市は、平成27年に雇用対策協定を締結し、雇用情勢や就職情報、企業情報などを共有しながら雇用対策に関する施策などについて、効果的に実施するよう努めています。 その一環として、奥越地区の有効求人、求職者の情報がハローワーク大野から大野市に提供され、ハローワークが開催するセミナーなどの情報も毎月の市報に掲載しています。 奥越地区の令和元年７月分の有効求人倍率は1.89倍で、73カ月連続で１倍を超えており、事務の職種を除きまして、全般的に高い求人倍率であり、人手不足の状況が続いています。 特に建築や土木などの専門的・技術的職種や、金属加工や製造などの生産、労務の職種、販売、接客サービスの職種などは長期にわたり３倍を超え、職種によっては５倍を超える時期があるなど、人手不足は深刻な状況になっています。 次に、ご質問の２点目、人手不足の現状に対する市の考えについてお答えいたします。 こうした人手不足の状況は、市としても市内企業の継続的な発展と雇用の維持、確保に深刻な影響を及ぼすと考えており、市職員が直接企業に聞き取りを行い、対応策について意見交換を行ったり、ハローワーク大野や大野商工会議所とも意見交換を行ったりして、改善策を協議しています。 ハローワークによると、労働者は賃金などの待遇だけでなく、働きやすい職場環境を求めており、企業としても雇用の維持、確保のために働き方改革に取り組んで行かざるを得ないとの認識を持っているとの意見を聞いています。 しかしながら、企業からは「従業員に有給休暇の取得を促すことしかしていない」「働き方改革の従業員への意識付けが難しい」「同業他社との横並びで様子見をしている」など、働き方改革の具体的な手法について悩んでいるとの声を聞いています。 このため、市では昨年度から働き方改革を進める企業への支援をしており、昨年度は８社から働き方改革に向けた計画を提出していただき、各社においてアニバーサリー休暇の創設や、業務スケジュールの管理、効率的な業務を進めるための設備配置の見直しなどに取り組んでいただきました。 その中で、昨年度からゴールデンウィークやお盆の時期などに、従業員が交代で有給休暇と合わせて大型連休を取る工夫を進めるなど、働き方改革に取り組んだ自動車整備販売事業者では、市外で働いていた自動車整備士を中途採用することができました。 雇用された労働者は、通勤距離は長くなったが、まとまった休みが取得できることや手当が充実していることなどから転職を決めたとのことでした。 このように、有効求人倍率の高い職種においても、働き方改革に取り組んだことにより、雇用につながったような事例を紹介して、取り組む企業を増やしていきます。 また、ハローワークからは高齢者の活用も人手不足の対策として重要との意見を頂いております。 高齢者の活用策としては、大野市シルバー人材センターとの連携が挙げられます。 センターの会員数は、企業の雇用延長や再任用などにより減少傾向ですが、平成27年の実績では、会員１人当たりの就業日数全国１位、同じく平成28年の実績では女性の会員比率全国３位と、活動的な高齢者が登録されています。 センターでは、人出不足分野に対応した工場での軽作業や福祉施設の介護補助、農業の補助作業などの派遣事業を行っており、市職員が市内企業を訪問する際には、人手不足対応策の一つとして紹介をしています。 シルバー人材センター以外にも、退職者の再任用や再雇用に対して、ハローワーク大野や県のシニア人材活躍支援センターと協力して対応しています。 これらの活動を通じて、高齢者の活躍を支援し、企業の人手不足に対応してまいります。 さらに国では、現在、30代半ばから40代半ばに至っている、いわゆる就職氷河期世代に対して、全国で30万人の正規雇用者の増を目指しており、今後３年間、集中的な支援を行うこととしております。 これも人手不足の解消につながるものと期待しています。 次に、ご質問の３点目、自治体として無料職業紹介事業の実施についてお答えします。 職業紹介については、求人企業、求職者、双方の要望や意見を十分聞いて、給与や勤務条件以外にも勤務地や求職者の履歴、性格などさまざまな要素を勘案しながら、丁寧に対応していくことが求められるものであり、ハローワーク大野が一定の職員を配置し、対応していただいているところであります。 職業紹介について、人員やノウハウを十分に有しているとは言えない市としては、雇用対策協定に基づき、ハローワーク大野や大野商工会議所と協力しながら、企業への情報提供や職員が戸別訪問した際の企業からの意見の共有などを行い、求人企業、求職者、双方にとって良い結果につながり、大野において安定的な雇用の継続と企業の発展ができるよう努めてまいります。
○議長（梅林厚子君） 白﨑さん。
◆５番（白﨑貴之君） この人手不足に関しては、本当に先ほども申し上げたように、企業の存続に関わるぐらい深刻な問題でございます。 実際、今、上藤課長の担当課だと思いますけれど、企業誘致する際に、この人材不足の地域に対してですね、これだけ深刻な有効求人倍率、もうずっと73カ月ですか、73カ月連続１倍を超えているこの状況の中で、実際この企業誘致がうまく進められるのかどうかということも含めて、この人手不足の、人手の確保ができないと、そちらの方にも影響を与えるんじゃないかと私は思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（梅林厚子君）
商工観光振興課長、上藤さん。
◎
商工観光振興課長（上藤正純君） 白﨑議員の再質問にお答えいたします。 実際、企業誘致につきましていろんな企業へ訪問したり、またこちらの新しくできる産業団地の方に視察に来られる、現地を確認に来られる企業さまに対してお話をする際に、人手不足という話は必ず出てまいります。 その中で、われわれとしましても、例えば奥越明成高校との連携、これは学校にもよりますし、そこの入ってくる企業さんがどういった業種かにもよるので、絶対とは言えませんが、そういった対応もできるというようなお話であるとか、またＵ・Ｉターンにつきましても、先日の新聞にもありました県の方も力を入れておりまして、2003年以降、一応最高ということで32㌫ですか、のＵターン者が出てきているというような数値も出ています。 それをさらに強く進めていくというふうにも聞いておりますので、そういったＵ・Ｉターンの方を積極的に紹介するというようなこともできるということをお話をさせていただいております。 そういった形で、企業さまに対して、また高齢者の活用であるとか、ＡＩのような、そういった先端技術の導入について、県の補助などもございます。 そういったものも併せてご紹介しながら、企業誘致に来ていただく企業に対してご説明をさせていただいているところです。
○議長（梅林厚子君） 白﨑さん。
◆５番（白﨑貴之君） 今、上藤課長の方からたまたまＵ・Ｉターンの話も出たので、こちらの方をお聞きしたいんですが、移住定住サイト「オオノグラシ」があるかと思います。 こちらのサイトを見るとですね、働くというカテゴリーの中の就職するっていうところで、この中で大野市の事業で載っているのは、大野市Ｕ・Ｉターン移住就職等支援金しか載っていない。 そのほかに関しては、福井県の事業であったりとか、そういった支援をされている事業所さんの事業しか紹介されていないので、基本的に大野市としてこういう職場がありますよっていう紹介は、あのサイトでは全くされていないんですけれども、サイトの中で、こういった職場があるっていうのをしっかりと出す必要があるんじゃないかなと。 あのサイトを見ますと、住むっていうカテゴリーの中には、ちゃんと空き家の情報が載っていたりとかするんですね。 でも働くっていうところには、就職先とか働き場所の情報が一切ないので、それを載せた方がいいと思うんですけれど、いかがでしょうか。
○議長（梅林厚子君） 商工振興観光課長、上藤さん。
◎
商工観光振興課長（上藤正純君） その件に関しましては、議員のご指摘の部分もあろうかと思います。 大野市としても、大野市の商工会議所の方で作っておりますＳＥＥＤという企業紹介誌というものもございます。 そういった情報なども、そちらへ掲載するような形で、企業の情報という形での提供が一番適していると思います。 具体的に、例えば職種的な就職っていうことになると、企業もその段階、その段階によってタイムリーに変わってきたり、また中身についても実際に一番欲しい給与の情報であるとか、そこら辺はなかなか公開というのは難しい部分もあるので、企業の紹介という形でのそのＳＥＥＤの活用というのは、今後考えてまいりたいと思います。
○議長（梅林厚子君） 白﨑さん。
◆５番（白﨑貴之君） ぜひお願いしたいと思います。 そのサイトに入ってくる方、移住を目指してというか、大野に興味を持っていただいてそのサイトに入って来られる方ばかりだと思います。 そういった意味で、こういった職場があるんだと、今、課長おっしゃるように、載せられる情報だけでいいかと思います。 ＳＥＥＤに載っている最低限の情報でも、こういった工程で、こういった事業所ですよっていう職業紹介になると思うので、そういった形でぜひサイトの方、運営していただきたいと思います。 この人手不足の対応に関して、やはり有効求人倍率が高くずっと止まっているっていうことは、やはり求職者の数がなかなか増えていかないというのが、やはり一番の問題点じゃないかなと思っております。 先ほどのは、移住促進も当然その中の一つでございますし、あと子育て世代をいかに出してくるか、それから高齢者をいかにその労働市場の方に出ていただけるように努力するか、あと外国人材とかの技能実習とかというのも職種もだいぶん増えました。 そういった中で、こういったものを活用していく際にですね、職業紹介需要というのが一つあるかと思います。 すぐには多分、取り組めないと思いますけれど、ただ長期的にですね、中長期的に考えた場合に、企業誘致は必ず、私は必要だと思っております。 やっぱり働く職場が地元にあるということがやはり必要だと思います。 でも、先ほどお聞きしたように、やはり人手が確保できないと、その企業もなかなかここに来ようと、ここに来ても操業できない、動かせないというような事態が起こるとまずいので、やはりそこは人手の確保っていうのがやはり必要だと思います。 ハローワークと連携ということも大事かもしれませんけれど、やはりそういった情報をですね、しっかりと行政として持っていくべきだと私は思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（梅林厚子君） 商工振興観光課長、上藤さん。
◎
商工観光振興課長（上藤正純君） われわれとしてもハローワークさんからいろんな情報を頂きながら、例えばどういった業種が必要なのかとか、どういったところが今、少ないのかというところを見てはおりますが、正直申し上げて、先ほども申しましたが、事務職以外は全てもう有効求人倍率１倍で、月によって変動は結構ありますので、３倍を超えるとか、下手をすると５倍、ときによっては10倍を超えると。 どこの職種もみな人手不足の状況は変わらないと。 これは大野、奥越地区だけではなく、福井県全体が今、そういう状態というのも、片方で把握をしております。 そういった情報を片方で得ながら、とはいえ大野に今ない業種、あるいは業態であれば、業種であれば、Ｕターンで帰ってきた人がいるという情報も、例えば就職セミナーなどに行って、職員も直接行って「私、こんな仕事なんだけれど、帰りたいんだけれど、といっても、なかなか帰れない」というようなことを聞いているのもあります。 ですから企業誘致として、そういった業種に来てほしいというのは、片方はありますが、そこまでわれわれとして、職種を選んでセグメントしてまでやれるのかっていうところがちょっと課題ではあるんですけれども、例えば同じ職種、業種であっても、研究をするようなものであるとか、同じ工場の中でもライン設計をするようなものであるとか、それまでの学歴を生かせるような仕事というのも、例えば同じ製造業の中でもあるということを考えますと、そういったことも併せて来てもらえるような形で、企業誘致をしながら、また業種なんかも探りながら対応してまいりたいと思っております。
○議長（梅林厚子君） 白﨑さん。
◆５番（白﨑貴之君） 先ほどのご答弁の中で、昨年、働き方改革に取り組んでいる企業が８社あるということでお聞きしましたけれど、その中でアニバーサリー休暇、有給とか、事例カテゴリーを見させていただいてますけれども、その中でこの短時間勤務制度ですね、子育て世代が働きやすい勤務時間の提供ということで、短時間勤務制度を実際にこれ就業規則に規定した事業所さん、この８社のうちにありますでしょうか。
○議長（梅林厚子君）
商工観光振興課長、上藤さん。
◎
商工観光振興課長（上藤正純君） 今回の８社の中では、短時間勤務制度を新たにというところはございません。
○議長（梅林厚子君） 白﨑さん。
◆５番（白﨑貴之君） 先ほども申し上げましたけれども、この労働市場に、いかに出てもらうかっていうことがすごく大事だと思っています。 求職者を、数を増やす。 なかなか簡単に増やせるものではないので、ただ仕事はしたいけど、なかなかフルタイムで働けないっていう子育て世代の方、結構いらっしゃると思います。 例えば小学校低学年のお子さんをお持ちだと、学校から家に帰ってくるのが、例えば２時、３時に帰ってくるとなると、やっぱりその時間に家庭にいたいというような親御さんもいらっしゃるんじゃないかなと思っております。 ぜひですね、これ難易度、中になっていますけれど、就業数を書き込むだけでは、そんなに難しいことではないと思いますし、実際にそういった採用の仕方をされている事業所さん、大野にもあります。 ありますので、ぜひですね、こちらの子育て世代を出すということで、労働市場の方に出ていただくという意味も含めまして、こちらの方をぜひ推進を、今現在８社かどうか分かりませんけれど、ぜひ推進をしていただきたいと思いますけれど、いかがでしょうか。
○議長（梅林厚子君）
商工観光振興課長、上藤さん。
◎
商工観光振興課長（上藤正純君） ちなみに昨年度８社で、今年度は７社で今、計画を提出していただきまして、１年間それぞれ創意工夫を持って取り組んでいただくということになっております。 当然、取り組んでいただいた８社もそうですし、これから取り組む７社につきましても１回取り組んで終わりということではないので、今後も継続してやっていきたいと思っておりますので、そういった形で市としては、訪問しながら、関わりながら、実際その後の状況なども確認しながら対応してまいりたいと。 その中で、今言ったご提案のようなこともお話をさせていただこうと思っております。 ちなみに子育て世代の対応ということであれば、その８社の中には、週休３日というような形で、子育て世代の方を３日間休みを与えるようなことをしている企業さんもございました。
○議長（梅林厚子君） 白﨑さん。
◆５番（白﨑貴之君） 最後ですけれど、子育て世代への対応、それから移住促進も先ほど申し上げたようにしていただきたいと。 次、高齢者なんですけれど、高齢者というとですね、今、定年もどんどんどんどん延長されています。 就業規則で定年を撤廃するとですね、いろんな助成金が当たったりとかという国の方針もございまして、どんどんどんどん定年が延長されています。 その中で、先ほど答弁にもありましたシルバー人材センターさんもですね、会員の確保がなかなか難しいと思いますけれども、私、やっぱり一番のこの人手不足に対して、一番期待できるのは、やっぱりシルバー人材センターさんの高齢者の方々というか、いったん仕事をされていて、引退されて、そこの方へいろいろといろんなお立場の中でお仕事されているシルバー人材センターさんというのは、一番期待できるんじゃないかと。 会員が少ないといえ、やはり一番即効性のある対応策だと思います。 このシルバーさんに対してですね、市としてもしっかりと、やはり支援していっていただかないと、運営もなかなか大変だとお聞きもしていますし、しっかりと支援をしていただきたいと思いますが、いかがでしょう。
○議長（梅林厚子君）
商工観光振興課長、上藤さん。
◎
商工観光振興課長（上藤正純君） 先ほど答弁でも申しましたが、シルバー人材センターさんの活動、特にあの人手不足に対する活動ということで、派遣事業をやられております。 そういった派遣事業の状況であるとか、どういったことができるというようなことは、企業訪問をわれわれがしていく中で、ひとつご紹介はさせていただいております。 そこから具体的につながったというようなことも聞いておりますので、そういった形でシルバー人材センターさんとして、そういう派遣事業なり自主事業なりが増えていけば、その自主性もどんどん高まっていくということもわれわれ片方で思っておりますので、ご支援をしながら、自主的に頑張っていただけるような形でご支援を続けたいと思っております。
○議長（梅林厚子君） 白﨑さん。
◆５番（白﨑貴之君） 人手不足というのはですね、本当に企業にとって一番の経営資源です。 人っていうのが。 行政側も理事者側もですね、人がいるから仕事が回っていくんであって、その資金として人がいないと、やはり企業として活動できない。 人がいないから、廃業せざるを得ないという事業所さんがですね、中にはあるのは事実ですし、実際にそういったお話も聞いています。 特に資格がいる、資格が必要な職種だと、どうしても事業が継続できないということにもなりますので、そういったことがないように人手不足対策、しっかりしていただきたいと思いますし、うちの会派の方から松本議員、伊東議員が障害者の雇用であったりとか、あと引きこもりの方の就労だったりとか、ありましたけれど、そういった支援というのもしっかりすることでですね、ぜひ企業に人が回るようにしていただきたいと、地域としてしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 ぜひこれからこの人手不足によって企業が廃業に追い込まれることがないようにということを願いまして、私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
○議長（梅林厚子君） 以上で白﨑貴之さんの質問を終結いたします。 （16番 髙岡和行君 質問席へ移動）
○議長（梅林厚子君） 次に、髙岡和行さんの質問を許します。 髙岡さんの質問は、一括質問・答弁方式で行います。 髙岡さん。
◆16番（髙岡和行君） 双葉会の髙岡和行です。 会派、畑中会長のお許しを得まして、第415回９月定例議会に一般質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 過日の大雨で大きな被害を受けられた佐賀県の方々に、心よりお悔やみとお見舞いを申し上げます。 今年は、大雨による被害がなければいいなと思っていましたが、やっぱりでした。 国土強靭（きょうじん）化は、多くの戦闘機を買ったり、イージス・アショアを設置することだけではないように思うのですが、一番の国土強靭化は、子育て支援を行い、国を若返らせることだと考えるのは、私だけではないのではないかと思うのですが。 世界経済の中で、ＥＵ経済は離脱合意が長引いているイギリス首相が交替しても、なお離脱案合意は微妙で、延期法案が通過、解散総選挙は否決され、まだまだ安定しないんでしょうね。 イタリアの債務超過が再燃原因で、連立組み直し、トップが再任という政局の混乱、このような政局下において、ＥＵ加盟国の景気が後退局面に入ってきているのは、必然と言わざるを得ません。 アメリカ発貿易戦争は、中国との対話が延期になり、方向の定まらない貿易戦争、評論家の間ではチキンレースなどと表現される人もおられるようです。 過年の米朝会議、物別れで核放棄、制裁解除は持ち越し、日本においてはアメリカ、トランプ大統領だよりの拉致問題に関しての報道は、全てスルーされているのも想定内なのでしょうか。 しかしながら、トランプ大統領という人は、他人、他国の弱点を見つける天才だという評論家もおられます。 そこを指摘しては、外交を有利に進めるのだと伺えるようなところがあります。 昨今の香港情勢において、連日報道がなされているのですが、返還されてなお自国を守ろうとする若い力が大衆を動かす。 この力は、どこから来るんでしょうか。 現在の日本の若者にそのような力、行動がありますでしょうか。 参議院選挙後の国内は、どうなんでしょうか。 拉致問題は、解決するのでしょうか。 北方領土は、返還されるのでしょうか。 竹島問題は、解決するのでしょうか。 隣国との大きな問題は、さらにその溝が深まるのではないでしょうか。 外交問題は、国内産業等に大きな影響を与えるものです。 間もなく消費税が10㌫に上がるのですが、国内の中小企業、貿易戦争のあおり、株安、円高、景気減速、このようなときに増税はいかがなものでしょうか。 国の報告では、昨年度の税収は過去最高とのこと。 しかし、滞納税の中で一番多いのが消費税であるということも報告の一つであります。 来年度の国の予算、一般概算で105兆円を超えるとの報道。 税収が最高額なのに黒字にならず、プライマリーバランスの黒字化が幾度となく先送り、インフレ率２㌫は夢の夢。 いつになったら安定経済になるのか疑問です。 そして間もなく内閣改造が行われるんですが、けんのんな人事構成になるんでしょうね。 国も
地方公共団体の長も、国民、県民、市民の意見を聞いて行財政改革に遂行していきたいとのこと。 この言葉にわれわれは大いに期待しているのですが、現状はどうなのか。 地方が持続可能なのを考えつつ、質問に入りたいと思います。 市長の政治姿勢についてです。 市長が就任以来提唱されているＳＤＧｓですが、当市の計画、事務事業はどのようなものがあるのか、またその進捗（しんちょく）はどうか、今後の推進計画はどうかをお尋ねいたします。 次に、市長が考える市民と共に考え、市民と協働でのまちづくりに関して、現在進行中の事業進捗はどうか。 また、管内商工業の活性化をどのように考えているのかをお尋ねして質問とします。 議長は、時間延長をあらかじめしませんでしたので、働き方改革の上、５時に終わりたいと思うんですけれど、それは皆さん方の答弁にかかっておりますので、ご協力をお願いいたしたいと思います。 以上、質問を終わります。
○議長（梅林厚子君） 髙岡さんの質問に対する理事者の答弁を求めます。 市長、石山さん。 （市長 石山志保君 答弁席へ移動）
◎市長（石山志保君） 髙岡議員のご質問にお答えします。 ＳＤＧｓは、平成27年９月に国連持続可能な開発サミットで、150を超える加盟国首脳の参加の下、採択された持続可能な開発目標のことで、福祉や教育、環境など、全ての国連加盟国が2030年までの間に達成すべき17の目標によって成り立っています。 国においても、平成29年に内閣総理大臣を本部長とし、全閣僚を構成員とするＳＤＧｓ推進本部が内閣に設置されるとともに、まち・ひと・しごと創生基本方針2017に、
地方公共団体におけるＳＤＧｓの推進が盛り込まれました。 人口減少と高齢化が避けて通れない本市においても、市民の皆さまや企業などと連携してＳＤＧｓに取り組むことが、市民一人一人が市政の担い手であるとの意識と、市政に積極的に参加する機運を醸成し、共にまちづくりに取り組む仲間を増やすことにもつながるものと考えています。 早くからＳＤＧｓに注目した自治体におきまして、特定の目標に着目したプロジェクトが実施されつつありますが、本市では総合計画などに取り入れながら、まちづくり全体の中で、丁寧に時間をかけて取り組んでまいります。 そのため、まずは市職員のＳＤＧｓに対する理解を深めるため、各課が担当する主な施策が17の目標のどれと関係しているのかの整理を行うとともに、研修を実施しました。 また、ＳＤＧｓの目標年次が2030年であることから、若い世代や地域づくり団体にもＳＤＧｓの理解を深めていただき、共に行動していただくことが必要であります。 地域においても、将来のまちづくりに向けて、私たち一人一人ができることから始めるという気付きを持ってもらうため、本年２月に、市民の皆さまと取り組むＳＤＧｓ推進のキックオフとして、大野青年会議所や大野商工会議所青年部、市の若手職員が参加して、大野のワカモノまちづくり座談会を開催しました。 また、３月に結の故郷づくり実践活動発表会において、市民団体や自治会の地域づくり活動がＳＤＧｓとどう関連しているのかを学びました。 本年度からは、広報おおのの記事に関連する目標を表示するとともに、市ホームページでＳＤＧｓの紹介を行い、市の開催するイベントチラシなどに関連する目標を表示するなどして、市民のＳＤＧｓを目にする機会を増やしています。 さらには、現在、令和３年度からを計画期間とする第六次大野市総合計画の策定に向けた業務に取り組んでおり、各地区で開催しているワークショップにおきまして、参加者の生活満足度を測るための物差しとしてＳＤＧｓを活用しています。 今後、策定する第六次大野市総合計画をはじめとした各種計画にＳＤＧｓの考え方を盛り込み、これに沿って各種施策に取り組むことで、本市の未来に向かって、皆さまと一緒に地域づくりができると思っています。 そのほかのご質問につきましては、各担当よりご説明をいたします。
○議長（梅林厚子君） 企画総務部長、畑中さん。 （企画総務部長 畑中六太郎君 答弁席へ 移動）
◎企画総務部長（畑中六太郎君） 私からは、髙岡議員ご質問の２点目のうち、市民と協働でのまちづくりに関して、現在進行中の事業進捗（しんちょく）についてお答えいたします。 人口減少や少子化、高齢化が進展する中で、持続可能な地域をつくり上げるためには、市民と行政が知恵や力を共に出し合い、地域の課題を自らが解決していく力を高めていくことが必要であります。 このため、一番身近な地域コミュニティーである、自治会の代表である区長や地区単位の区長会と連携しながら協働のまちづくりを進めてきているところでございます。 また、地域には地域に根差して頑張っている大野人がいらっしゃいますので、その皆さま方とつながりを持ち、共に挑戦し、実行していくことはとても大切だと考えております。 このうち、市民参加ということで申し上げますと、各種計画の策定に当たって、各界各層を代表する方が策定委員を担っていただくほか、公募による委員を募集し、広く意見を頂いております。 本年度におきましては、大野市総合計画審議会委員に４人、大野市子ども・子育て会議委員には２人の公募委員に参画いただいております。 さらに大野市文化財保存活用地域計画策定協議会委員には、２人の委員を現在、公募しており、これらの会議体以外でも公募委員を広く取り入れております。 公募委員の皆さまには、普段の暮らしの中で感じていることなどを、市民目線で発言いただければと考えております。 また、市民の皆さまの意見を広く聴取する方法として、本年度は、第六次総合計画策定に係る地区別ワークショップを８月から、下庄地区を皮切りに開催しております。 市の施策を説明し、市民の方が普段の生活の中で感じている施策の事柄に対する満足度を、シールを貼る手法で行っています。 その過程の中で、グループで考えを話し合ったり、市政に対しての意見を発言していただいたりしており、市民の生の声を聴く機会となっております。 また、名称などの公募についても、市民が市政に参加するきっかけとして、積極的に活用しております。 現在、整備が進んでおります重点道の駅「（仮称）結の故郷」につきまして、提案理由でも申し上げましたが、市民や来訪者に末永く愛される道の駅とするため、道の駅の名称を８月末まで公募し、多くの市民の皆さまをはじめ、北海道から沖縄まで全ての都道府県の方から3,000件を超える応募をいただきました。 今後、選考委員会において名称を決定し、10月26日、27日に開催されます九頭竜紅葉まつりでの公表を予定しております。 さらに地下水位表示板につきましても、老朽化が進んできたことから、表示板を一新したいと考えており、現在、小中学生を対象にデザインを募集しております。 協働ということで申し上げますと、大学や企業、各種団体との連携にも取り組んでおります。 昨年度は、福井工業大学や関西大学とも協定を結んでおり、地域づくりや教育、文化、福祉などの分野において、協働して事業を行っております。 福井工業大学とは、星空の観光活用について、観光事業者など関係者とも連携し、ミルク工房奥越前の敷地にハンモックを並べた星空観望会を開催しているほか、本年３月には星空環境をテーマにした星空シンポジウムを開催するなどの取り組みを行っております。 関西大学の活動については、大学の研究室が市内に設置している横町スタジオの運営を通じて、地域密着の活動を行っており、学生が地域の住民との定期的な意見交換や、ラジオ体操を通した交流が生まれています。 また、本年７月には、全国健康保険協会福井支部と健康づくりの推進に向けた包括的連携に関する協定を結び、市民の健康づくりの推進のために健診結果等のデータ分析や健康づくり支援などに連携して取り組むこととしております。 このほか、本年８月には、昨年度のわたしが未来の市長プロジェクトにて提案のあった、空き家を活用する事業の実現に向けた取り組みとして、大野高校の生徒11人の参加を得て、市内の空き事務所のリノベーションを地域の方々からの協力を得ながら実施しました。 また、頑張っている人を応援する取り組みも進めております。 地域に根差して頑張っている大野人に対する施策としましては、市民協働の意識の醸成を目的として、地域の問題解決や活性化に向けたテーマについて団体から事業提案を受け、市と協働し事業を実施する市民協働推進事業、市内９地区を対象として、地域の活性化や地域の課題解決に取り組む結の故郷づくり交付金事業、コミュニティー会館を利用して住民の世代間交流を進める世代間結づくり事業などを実施しております。 また、これらの取り組みの事業成果について、平成24年度以降３年ごとに実践活動発表会を開催しており、本年３月には、ＳＤＧｓの取り組みの浸透を目指し、ＳＤＧｓ・結の故郷づくり実践活動発表会を開催いたしました。 そのほかにも、新たな取り組みとして、商店街での創業につなげるためのまちづくり会社や商店街などが行う事業への支援や、市民の健康づくりの機運を高めるための健康づくりポイント事業などを実施しております。 また、頑張っている人を応援する意味を込め、全国的な表彰制度にも積極的に応募しております。 例えば平成30年度においては、自治会などの地縁による団体の代表者として、多年にわたり在職し、地域的な共同活動を通じて良好な地域社会の維持及び形成に尽力された鈴木庄之助さんが総務大臣表彰を、介護相談員として勤続10年以上の活動が評価を受け、小池ひろ子さんがＮＰＯ法人地域ケア政策ネットワーク、介護相談・地域づくり連絡会の介護相談員永年活動功労者表彰を受賞など、その功績を認められ、個人や団体など多くの受賞者がございました。 このように頑張っている人が賞を受けることで、その活動内容が報道機関などに取り上げられ、受賞者の活動に対するモチベーションが向上します。 また、市内外において、その活動が広く認知されることにより、活動に対する新たな支援の機会が増加するなど、表彰をきっかけとして、より活発な活動につながるなどの好循環が期待されます。 いずれにいたしましても、市民一人一人が市政の担い手であるとの意識で、市政に積極的に参加する機運を醸成することは、今後の市政運営を行っていく上で重要であると考えております。 市民の皆さまには、一緒に挑戦する仲間になっていただき、知恵を出し合い、創意工夫により、地域の課題解決や地域の活性化に向けて、皆さまと共に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（梅林厚子君） 産経
建設部長、朝日さん。 （産経
建設部長 朝日俊雄君 答弁席へ移 動）
◎産経
建設部長（朝日俊雄君） 私からは、髙岡議員ご質問の２点目のうち、商工業の活性化についてお答えいたします。 まず商業の現状と活性化についてお答えします。 平成28年経済センサスによりますと、本市の商業は、平成26年と比較して事業所数、従事者数は増加しているものの、売上高は減少しており、小規模な店が多いことが分かります。 さらに具体的な現状を把握するため、市では、昨年９月、10月に商店街の事業者71店舗に事業及び商店街事業の現状と課題について、聞き取りを行いました。 その結果、事業主の８割以上が60歳以上と高齢化しており、後継者のいない事業者が７割以上となっています。 後継者のいない事業者の４割が将来、自分の店を他人に貸してもよいと考えており、また営業も自店と違う業種でも構わないとの声を聞いております。 こういった商業者の声を踏まえ、今年度、都市圏からＵ・Ｉターンをして、商店街で営業を行う移住者を呼び込むため、都市圏で開催されるＵ・Ｉターンフェアなどに出向き、空き店舗の状況や商店街での開業を促す取り組みを支援しており、市が10月14日に東京で開催する創業・就職イベントや、県が11月16日に大阪で開催するふくい移住・就職フェアにおいて、商店街の関係者自らが、商店街の魅力を発信し、創業についての相談に対応します。 また、10月12日、13日には、経済産業省の補助を受けて、まちづくり会社結のまち越前おおのや、五番商店街振興組合、商店街の垣根を越えた若手グループ、民間のまちづくり会社、女性経営者グループなど、多くの団体が連携し、五番商店街にある空き家や空き店舗を活用して、期間限定のチャレンジショップを実施するほか、専門家によるトークショーを行うなど、商店街のにぎわいを創出するとともに、商店街が持つ潜在的な魅力を移住、定住を考える若者などに提示し、商店街での創業につなげるイベントを開催します。 さらに事業の様子を、日本政策金融公庫の池袋支店、立川支店においてパネル展として掲示し、都内の創業や移住に関心のある方に、本市の商店街での創業、承継を促していきます。 市としては、これらの活動を支援していくことにより、創業機運の醸成を図るほか、創業者の増加や商店街の振興につなげてまいりたいと考えています。 一方、市外で働いていた女性や結婚を機に本市に移住された女性などがブティックや花屋、パン屋、ヨガスタジオ、総菜店を年内に開業又は開業する予定をしております。 創業予定の女性からは、自分の技術を生かしたい、社会に貢献したい、大野を元気にしたいという前向きな意見が聞かれました。 こういった元気のある女性を支援するため、市では平成27年度から女性の起業を支援する補助制度を設けており、現在まで４件の支援を行っています。 また、商店街での聞き取り調査において、10年前と比較して、売り上げが横ばい、又は伸びていると回答した事業者は、３割弱しかいませんでしたが、その事業者の全てが観光客の顧客があると回答しています。 このことから、観光客を増加させ、増加した観光客を各店舗が取り込んでいくことが、活性化に必要なことと考えます。 観光客の増加については、中部縦貫自動車道の県内全線開通や北陸新幹線敦賀開業に向けて、県や近隣市町と連携し、中京、関東方面へのセールスプロモーションを強化していくとともに、観光客が体験できるメニューの造成に努めています。 さらに増加した観光客を各店舗に取り込んでいくために、道の駅産直の会会員に向けたセミナーの開催や、目に留まるデザインや小パッケージ化など、観光客が魅力を感じる商品の開発、改良に向けた支援をしていきます。 次に、工業の現状と活性化についてお答えいたします。 平成28年経済センサスによると、本市の事業所数、従事者数、製造品出荷額とも、平成23年調査に比べ伸びているものの、製造品出荷額は県全体の2.5㌫しかなく、人口規模の小さい勝山市やあわら市より低いのが現状です。 過去、本市を支えた繊維産業もその力を弱め、製造品出荷額においては、電子デバイスの２割程度しかなく、その電子デバイスも進出企業によるものとなっており、産業の集積力が高いとは言えない状況です。 そしてより企業の詳しい実体を知るため、市では職員が順次、市内企業を訪問し、現状や雇用情勢などの聞き取りを直接行っております。 企業への聞き取りの中で、既存企業から工場の増設に対して、市の支援への要望があったことから、平成30年３月に大野市企業立地促進条例を改正し、既存企業の雇用の増加を伴う工場の増設などについても支援することとしました。 この制度の改正を受けて、工場の増設などに４社が取り組んでおり、１社が計画中です。 今後、工場が稼動すれば、合計で20人以上の雇用の増加が見込まれています。 また、企業から要望の多い働き方改革や生産性の向上に対する支援では、国が行っている生産性向上を図るものづくり補助金や専門家派遣などについて、大野商工会議所と協力して、導入事例の紹介や申請支援などを行っています。 さらに平成30年度から、市内企業が生産性向上を図るため、先端設備を導入する際にはその計画を市が認定し、対象設備の固定資産税を減免することにより、企業の設備投資を支援しています。 こうした企業の工場増設や働き方改革の取り組み、企業の設備投資の支援については、職員が直接企業を訪問して、制度やメリットを説明をしていく中で具体化していったものであり、これらかも随時、企業の声を聞いて施策に反映していきます。 一方、繊維産業以外は、産業集積力が高くはない本市において、業種による市内企業への波及効果の差は大きくないため、新たな産業団地への企業誘致は、雇用の場の提供と捉え、業種、業態によるターゲッティングにこだわらず、積極的に受け入れる姿勢で誘致を行っています。 企業誘致の基本方針としては、土地を売るから、誠意を売るの心構えで、本市の優位性と成り得る要素である、中部縦貫自動車道の県内全線開通による効果や、中京、北陸、関西の中心に位置するため、物流の拠点と成り得ること、緑豊かな自然環境、清らかな水、勤勉で粘り強い人間性、地震や水害等災害リスクが少ない安全な立地環境、働きやすい職場環境に向けた官民一体となる取り組みなどをアピールし、中京圏の企業を中心に活動しています。 現在、米中貿易戦争のあおりを受けておりますが、興味を示す企業もあり、県とも連携しながら、市長を先頭に一丸となって、誘致活動を粘り強く続けてまいります。
○議長（梅林厚子君） 髙岡さん。
◆16番（髙岡和行君） ありがとうございました。 ＳＤＧｓ、市長、今、ご答弁いただきましたが、はっきり言いまして何をおっしゃっているのか分からなかったんですけれども、17のセクションがあると思いますね。 市長就任以来、ＳＤＧｓを強く提唱されているということは、そのうちの16のファクターがあると思いますけれども、ここにおいでになられる市の職員の皆さん方は、その17のセクション、又は16のファクターを十二分に理解をしていただいているということで、これから再質問をさせていただきたいと思いますが、副市長にお尋ねしますけれど、17あるうちの17番目のセクションはどのようなことですか。
○議長（梅林厚子君） 副市長、田中さん。
◎副市長（田中雄一郎君） 17番目につきましては、実施手段ということで、議員ご指摘のとおり、16の項目プラスパートナーシップの方で事業を進めていこうということだと･･････ （「聞こえない。マイクを」の声あり）
◎副市長（田中雄一郎君） 失礼いたしました。
○議長（梅林厚子君） 髙岡さん。
◆16番（髙岡和行君） 過日の日刊県民の新聞なんですけれど、県職員の行動規範策定がされているということなんですけれど、ここに非常に職員のクレドということで、五つ、新知事は語っておられますが、この件について、大野市は職員のクレドがあるのか、また県のクレドをどのよに理解しているのか、これやはりＳＤＧｓの一環で仕事をする際のクレド、行動規範を策定したと知事が発表されておりますけれども、この件に関していかがか、ご質問をしたいと思います。
○議長（梅林厚子君） 企画総務部長、畑中さん。
◎企画総務部長（畑中六太郎君） 新知事が作成されて、先日、公表されていることは承知しておりますが、大変申し訳ございません。 今、手元にそのものはございません。 ただ、いずれにいたしましても、新知事が作成されたこれにつきましては、大野市の職員も同じような考え方で取り組んでいくものということで思っております。
○議長（梅林厚子君） 髙岡さん。
◆16番（髙岡和行君） 少なくともですね、当市の市長が就任以来、ＳＤＧｓ、ＳＤＧｓと耳にたこができるほどおっしゃっているのにですね、クレドを理解していない。 簡単にお読みしましょうか。 もしよろしければ。 現場って、本来の職場。 挑戦って、毎日するもの。 協働って、仕掛けづくり。 創意工夫って、現状打破。 効率化って、決める覚悟。 こういうふうにおっしゃっていますけれども、この五つのクレドがありますけれども、この中で非常に、なぜかっていったら、市民との協働、今、副市長にお尋ねしましたが、パートナーシップで目的を達成しようということで、市民協働を聞きました。 先ほど企画総務部長又は産経
建設部長のイベントの説明はたくさんいただきましたけれども、大野市が今しなきゃいけないことは、何なんだろうなと。 ＳＤＧｓの一つの大きな目標ということは、持続可能なまちづくりということで、私は理解をしているんですけれども、いかがですか、それは。 市長いかがですか。
○議長（梅林厚子君） 市長、石山さん。
◎市長（石山志保君） 最後におっしゃられた持続可能なっていうところが、まさにそのとおりだと思います。
○議長（梅林厚子君） 髙岡さん。
◆16番（髙岡和行君） それではちょっとですね、財政面から申し上げます。 平成17年度大野市の財政調整基金、総額74億2,000万円余り。 ところが、74億円ですね。 平成30年度の、31年度まだ出ていない、30年度ですね、51億円、これ13年間でですね、23億円余り財政調整基金が減っているわけなんですね。 財政調整基金というのは、大野市の貯金なんですよ。 違うんですか。 どうなんですか、財政課長、教えてください。 ここに私、資料、もらったんですけどれ。
○議長（梅林厚子君） 財政課長、吉田さん。
◎財政課長（吉田克弥君） 平成17年度末の財政調整基金につきましては、14億1,100万円。
○議長（梅林厚子君） 髙岡さん。
◆16番（髙岡和行君） 基金の総額が74億円。 そして平成30年度の基金の総額が51億円。 これ間違いないですか。
○議長（梅林厚子君） 財政課長、吉田さん。
◎財政課長（吉田克弥君） 17年度は、確かに74億円余りです。 30年度につきましては、今の髙岡議員申し上げた51億6,000万円余りですかね。 それについては、土地開発基金と結の故郷の奨学金基金が入っていないので、合計しますと、30年度末は63億2,000万円余りとなります。
○議長（梅林厚子君） 髙岡さん。
◆16番（髙岡和行君） 私の平成17年度のも、それ入れてないんですけれど、土地開発基金は。
○議長（梅林厚子君） 財政課長、吉田さん。
◎財政課長（吉田克弥君） 17年度も土地開発基金を入れまして74億円となります。 17年度、土地開発基金を抜かしますと、63億円余りとなります。
○議長（梅林厚子君） 髙岡さん。
◆16番（髙岡和行君） どちらにしても、増えてはいないですね。 そしてもう一つ、何を危機感を感じているかといいますと、大体年間、昨今、520人ほど大野市は亡くなっておいでになります。 出生が200人、年間500人ほど人口が減っているんですね。 昨年度の死亡者約520人だったんじゃないかなと。 出生が200人ほど、３日に１人ということで生まれているんじゃないかなと思いますけれども、ところが300人が人口から減っている。 転出、転入を差し引いたらマイナス300人で、合計500人。 今、イベントがどうのこうのとかっていうことを縷々（るる）と私、今、お聞きしました。 イベントの内容、皆さん方のおっしゃっている内容を聞きますと、これは企業が自立するために、自分自身が持続するためにやっているイベントが大半じゃないかと思います。 そんな中で、今、大型プロジェクトである産業団地のことについて少しお聞きしたいなと思いますが、産業団地は来年度から売り出されますけれども、来年度から売り出される区画の数とその面積、それと価格を少し教えていただきたいと思います。
○議長（梅林厚子君） 会議の途中でございますが、ここで本日の会議時間は、あらかじめこれを延長いたします。 産経
建設部長、朝日さん。
◎産経
建設部長（朝日俊雄君） 再質問にお答えします。 産業団地の整備につきましては、来年春に産業団地全体の南側の分譲を始めます。 全体12㌶のうち、６㌶を分譲します。 区画的には、一応３区画と思っております。 ただ値段については、今のところまだはっきりしておりませんが、国交省のトンネルの
残土等も受け入れまして、少しでも安い価格で売り出せるようには、取り組んでいるところでございます。
○議長（梅林厚子君） 髙岡さん。
◆16番（髙岡和行君） それでですね、来年度から売り出しをするということなんですけれども、一応、今のところ希望しているんですか、進出希望の企業というのがあるんですか。
○議長（梅林厚子君） 産経
建設部長、朝日さん。
◎産経
建設部長（朝日俊雄君） 答弁でも申し上げましたが、興味を持っている企業はございます。 ただ、先ほど申し上げた米中貿易戦争等もございまして、かなり企業の方も投資を控えているという状況もございます。 といいながら、また新たな今、情報もありますので、少しでも今後も企業誘致活動を図りながら、少しでも早く売却できるように努めてまいりたいと思っております。
○議長（梅林厚子君） 髙岡さん。
◆16番（髙岡和行君） もうね、来年度売り出し、過日、日本の地価公示価格っていうのが発表されました。 それで非常に興味を持って見ましたんですけれども、下落率ナンバーワンが福井県なんですね。 これは皆さん、ご存じだと思いますよね。 ということは、推して知るべし大野市の土地の価格は、やはり日本で一番下がっているんじゃないかなと。 先ほど土地開発基金とおっしゃいましたが、財政調整基金、全ての基金に対して10億円以上も減っているけれども、大野市はそれ以上に、10億円しかと思っていませんけれども、それ以上に借金は増えているんですよ。 230億円あるんですよ、今ね。 それに間もなく下水道の借金70億円が上乗せになってくるわけなんですよ。 持続可能であれば、一日も早く産業団地の処分を、処分と言ったら申し訳ない、処理をして、そこに企業が来てもらわなきゃいけないんじゃないですか。 それに来年売り出しなんですよ。 何度も申し上げておりますけれども、都会ではマンションが、つち音がしたときから販売してるんですね。 ３年後にマンションが新築で入居できるっていうまでに、もう既に７割は決めている、８割は決めていると。 借金は増えていく。 それに対する利息は、払わなきゃいけない。 財政調整基金だけでなしに、基金が全て減っていく。 先ほど労働力不足のこと、言いましたね。 今、10区画以上の産業団地の価格ですけれども、先ほど課長、奥越明成高校の卒業生、Ｕターン・Ｉターン者でっていうことでおっしゃってましたけれども、企業のミスマッチがあったら、それだけの人材、大野に残ってくれますか、どうですか。
○議長（梅林厚子君）
商工観光振興課長、上藤さん。
◎
商工観光振興課長（上藤正純君） 雇用のミスマッチという部分で、そういった奥越明成高校なり、大野高校の卒業生も含めて、大野に戻ってきたいという方が、ならないような形でいろんな業種を集めている、お声を掛けさせていただいております。 ですから、今、実際に産業団地の中でもお声掛けをさせていただいて、興味を持っていただいてる企業さんの中でも、なかなか具体名で、こういう所で、こんな交渉が進んでいるっていうところが今、言えないところではあるので、非常につらいところではあるんですけれども、いろんな技術を生かせるというようなところも、何かそういう話のところも実はないわけではないです。 ただ、先ほど部長の答弁にもありましたが、なかなかそれが昨年の12月ぐらいまではうまいこと、かなり前の方に進んできたところが、ちょっとブレーキがかかったというのは、実際、今、現状ではあります。 ただ、だからといって、われわれとしても手をこまねいているわけではなく、いろんな企業に当たっているというのが、今、現状でございます。
○議長（梅林厚子君） 髙岡さん。
◆16番（髙岡和行君） 非常にですね、やはり見込みが甘い。 やはり企業に来ていただくということであれば、やはりそれに伴う、付随する人材確保っていうのも、やはりこちらの企業を誘致する側の大きな要因、要するに来ていただくためには、うちでは人材確保をできるんですよと。 ということが企業の一番進出に対するウエートが高いんじゃないかと。 「工場、うちは今、100人ほど欲しいんですよ」と言ったときに「おたく何人用意できますか」って言ったときに「いや100人は無理ですよ」ということになったら、それなら少し二の足を踏みますよということになるんじゃないかなと思います。 そこのところを十二分に考えていただいて、今、産業団地、埋まらなければ、大野市の私は存続に関わるんじゃないかと思います。 次にもう一つ、今度は道の駅に行きたいなと思いますけれども、道の駅、私ども、まず全く公表されてないんですけれども、いろんな業種を募集しておられますし、産直の会も今、募集しておられます。 この道の駅の、どういうわけか指定管理料は、われわれおおむね聞いているんですけれども、そこの道の駅に入るのは、モンベルは聞いているんですけれど、それ以外の地元の企業は何々が入るのか、その事業計画はどうなのか、全くとしてわれわれ説明を受けてない。 それもなぜかといいますと、もう既に建物を発注したんですよ。 この議会で請負契約を承認せよと言ってながらですね、その道の駅に入る地元の企業がまだディスクロージャーされてない。 その事業計画も何も分からない。 これ、少し説明していただきたいなと思います。
○議長（梅林厚子君） 産経
建設部長、朝日さん。
◎産経
建設部長（朝日俊雄君） 再質問にお答えします。 道の駅に入る業者でございますけれど、今ほどおっしゃったモンベルさん、さらに今、指定管理予定者でございます、エンジ名古屋さんがさらにいろんな業者と協議をしまして、現在のところ、お聞きした中では４者が決まっているということで、お聞きしているところでございます。
○議長（梅林厚子君） 髙岡さん。
◆16番（髙岡和行君） その４者で十分足りるんですか。
○議長（梅林厚子君） 産経
建設部長、朝日さん。
◎産経
建設部長（朝日俊雄君） テナントの部分については、大体はほぼ埋まる状況で、それ以外にもチャレンジショップとかそういうことで、あと２者ぐらいの入る余裕があるという具合にお聞きしているところでございます。
○議長（梅林厚子君） 髙岡さん。
◆16番（髙岡和行君） 少し安心したんか、さらに心配になったんか分かりませんけれども、産直の会の登録メンバーが400ということで目標を立てておいでになられたんですけれども、まだ200にも達していないということなんですけれど、もうこちらの方は心配ないですか。
○議長（梅林厚子君） 産経
建設部長、朝日さん。
◎産経
建設部長（朝日俊雄君） これまでもご答弁しておりますとおり、開駅までに400件を目標としております。 現在のところは200弱の件数を頂いて、実際それぞれ団体の構成員もいらっしゃいますので、人数的には200余りの構成になっております。 予定の半分ぐらいですから、今後はそれぞれ産直の会に対して、いろんなセミナーと研修を始めております。 そういう中、今、そういう研修を行いながら、それが口伝えに会に早く入ることによって、いろんな商品化とか、そういうことに対していろんなメリットを受けられると、そういうのを口伝えで広まる形で、さらに人数を増やして開駅を迎えてまいりたいと思っております。
○議長（梅林厚子君） 髙岡さん。
◆16番（髙岡和行君） 非常に不安材料の多い答弁で、あと時間的にも10分間ほどしかありませんが、管内の商工業の発展について少しお尋ねをしたいなと。 大野市はやはり管内商工業、大野市の財政の中で、またそういった市民、商工業の方々から大野市は税金を頂き、そして皆さん方、この大野市の財政を成り立てているということは、十分ご理解していると思うんですけれども、大野市が発注する入札、オープンカウンター、いろいろあろうかと思うんですけれども、今、市内の業者で入札をせずに他市又は県内、又は大野市以外から入札に入っているというようなことをお聞きしているんですけれども、そういったことはありませんか。
○議長（梅林厚子君） 企画総務部長、畑中さん。
◎企画総務部長（畑中六太郎君） 基本的には、入札参加者資格者名簿に載っている方が、入札に参加していることがほとんどだと思います。 ただ、内容によりまして全てがそうなっているわけではないこともあるとは思っております。
○議長（梅林厚子君） 髙岡さん。
◆16番（髙岡和行君） やはりね、管内の企業を育てるということは、できるだけ管内の商工業者の皆さん方にね、オープンカウンター、そして又は入札、指名競争入札でも入れていただくと、そして皆さん方に公平公正の原則で入札で取っていただくということで、お願いをしていきたいと思うんですけれども、やはり非常に私、この前、腹が立ったことが一つありますけれども、今、その感想を副市長にお聞きしたいんですけれども、市職員のね、50周年記念誌、拝見させていただいたんですね。 管理職は、入ってないんじゃないかなと思うんですけれども、それが隣の市の印刷会社に発注されてましたんですね。 これ副市長、どう思われますか。
○議長（梅林厚子君） 副市長、田中さん。
◎副市長（田中雄一郎君） 大野市の多分、職員労働組合の50周年誌だと思います。 先ほど来といいますか、昨日から職員の意識改革ということもいろいろお聞きしておりますけれども、組合の方で発注、多分、入札をしたんだと思いますけれども、それはまたいろんな事情があって、私ども実のところ勝山市の印刷会社に発注したという事実を承知していませんので申し訳ないんですけれども、そんなような事情があったのかとは思っております。
○議長（梅林厚子君） 髙岡さん。
◆16番（髙岡和行君） いや私はね、事情を聞いているんじゃないですよ。 そういう事実があるからどうかっていうことを聞いているんですよね。 大野市の職員がですよ、大野市民の税金で給金を頂いて、大野市民のために働いてですね、大野市民と協働やって言ってながらですよ、その市職員の50周年記念誌がですね、大野市の事業所ではなしに、大野市以外の所の事業所で印刷されるということは、皆さんどう思われます。
○議長（梅林厚子君） 副市長、田中さん。
◎副市長（田中雄一郎君） 私、副市長にというご質問でございました。 私としましても、職員の組合でございます。 非常に残念なことだなと、今、初めてお聞きしまして、思ったところでございます。
○議長（梅林厚子君） 髙岡さん。
◆16番（髙岡和行君） あのね、市長。 市民と協働って、隣の市民と協働でしたってあかんのですよ。 大野市民と協働の事業をやらなきゃいけない。 議会も市民も行政も一丸となって、大野市が持続可能な市にならなきゃいけないというときにですね、そういった不適切な行為をやるということは、非常に私、遺憾に思いますよ。 それでいて商工業の発展にやね、管内の全ての事業所にとおっしゃっています。 企画総務部長、もう少し認識してください。 足元を見てくださいよ。 話は変わりますけれど、ＳＤＧｓの先進度のランクというのがありますけれど、これ京都市、ナンバーワンなんですね。 これ何でか。 京都市みたいに観光客がですね、年間2,000万人ほど来る京都市がＳＤＧｓをやる。 なぜこんな大きな市場を持っている京都市がＳＤＧｓに真剣に取り組んで、ＳＤＧｓ先進都市ナンバーワンになっている。 なぜかっていったら、後継者不足なんですね。 先ほどじゃないけれど、人材不足ですね。 そういったものも、これ人材不足を解消する。 そして人口減少を解消する。 それを市民と行政と、又は議会と一丸となってやっていかなきゃいけないっていうのが、ＳＤＧｓではないかと思います。 皆さま方におかれましては、やっぱりこの17のセクション、16のファクター、これをですね、市長が提唱している。 何としてでも喫緊の課題、俗にいえば、医者用語でいえば、トリアージですよね。 何を一番最初に重点的に解決しなきゃいけないか。 今、目先の中で、何を一番最初に解決をしなきゃいけないか。 イベントじゃないんですよ。 大野市が存続するためにやらなきゃいけないということを、何を一番最初にしなきゃいけないかということを、皆さん方にお考えいただくということで、私の一般質問を終わらせていただきます。 どうもありがとうございました。
○議長（梅林厚子君） 以上で髙岡和行さんの質問を終結いたします。 これにて一般質問を終結いたします。 日程第２「
決算特別委員会の設置及び委員の選任について」を議題といたします。 お諮りいたします。 ただ今議題となっております 議案第71号 平成30年度大野市歳入歳出決算認定について 議案第72号 平成30年度大野市水道事業会計の決算認定についての２議案につきましては、８人の委員をもって構成する
決算特別委員会を設置し、審査することにいたしたいと思います。 これにご異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（梅林厚子君） ご異議なしと認めます。 よって、議案第71号及び議案第72号については、８人の委員をもって構成する
決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。 お諮りいたします。 ただ今設置されました
決算特別委員会委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定により、 １番 廣瀬浩司さん、２番 木戸屋八代実さん、 ３番 林 順和さん、９番 堀田昭一さん、 10番 髙田育昌さん、11番 野村勝人さん、 15番 川端義秀さん、17番 畑中章男さん以上、８人の方を指名したいと思います。 これにご異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（梅林厚子君） ご異議なしと認めます。 よって、ただ今指名いたしました８人の方を
決算特別委員会委員に選任することに決しました。 日程第３「請願・陳情について」を議題といたします。 本定例会に提出されました請願は１件、陳情は４件であります。 お手元に請願・陳情文書表を配布しておきましたので、説明を省略いたします。 日程第４、各案件の委員会付託を行います。 ただ今議題となっております議案17件、請願１件、陳情４件については、お手元にお配りしてあります付託文書表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。 各委員会におかれましては、９月19日までに審査を終えられ、ご報告をお願いいたします。 以上で本日の日程が全部終了いたしました。 本日は、これにて散会いたします。 大変ご苦労さまでございました。 （午後５時10分 散会）...