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09月09日-一般質問-02号

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  1. 大野市議会 2019-09-09
    09月09日-一般質問-02号


    取得元: 大野市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-18
    令和 元年  9月 定例会       令和元年9月・第415回定例会 会議録(第2日)                             令和元年9月9日(月)                             午前10時  開 議1.議 事 日 程    第1.一般質問2.出 席 議 員(18名)     1番   廣 瀬  浩 司 君    2番   木戸屋  八代実 君     3番   林    順 和 君    4番   ダニエル 益 資 君     5番   白 﨑  貴 之 君    6番   伊 東  由起恵 君     7番   松 本  嘉 彦 君    8番   廣 田  憲 徳 君     9番   堀 田  昭 一 君    10番  髙 田  育 昌 君     11番  野 村  勝 人 君    12番  梅 林  厚 子 君     13番  永 田  正 幸 君    14番  松 田  元 栄 君     15番  川 端  義 秀 君    16番  髙 岡  和 行 君     17番  畑 中  章 男 君    18番  榮    正 夫 君3.説明のため出席した者の職・氏名   市   長  石 山  志 保 君    副 市 長  田 中  雄一郎 君   教 育 長  久 保  俊 岳 君    企 画 総務  畑 中  六太郎 君                        部   長   政 策 局長  川 端  秀 和 君    民 生 環境  坂 井  八千代 君                        部   長   産 経 建設  朝 日  俊 雄 君    産経建設部  齊 藤  清 英 君   部   長                理   事   教育委員会  清 水  啓 司 君    消 防 長  飯 田  裕 人 君   事 務 局長   総 合 政策  真 田  正 幸 君    総 務 課長  加 藤  嘉 一 君   課   長   財 政 課長  吉 田  克 弥 君    和泉支所長  三 嶋  政 昭 君   福祉こども  山 田  徹 夫 君    健 康 長寿  松 本  邦 章 君   課   長                課   長   上 下 水道  帰 山  寿 章 君    商工観光振興 上 藤  正 純 君   課   長                課   長   農業林業振興 林    広二郎 君    建 設 整備  伊 戸  康 清 君   課   長                課   長   会計管理者  本 多    充 君    教 育 総務  横 田  晃 弘 君                        課   長   生 涯 学習  中 村  吉 孝 君    消 防 本部  鳥 山  智 之 君   課   長                次   長   監 査 委員  堂 下  昭 仁 君    財 政 課  小 林  則 隆 君   事 務 局長                課 長 補佐4.事務局職員出席者   局   長  岸 田  尚 悟      次   長  山 田  明 美   次 長 補佐  岡    吉 男      企 画 主査  松 川    正5.議事 (午前10時00分 開議) ○議長(梅林厚子君)  これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、一般質問のみでありますので、日程の配布を省略いたしましたから、ご了承願います。 これより日程第1「一般質問」を行います。 (3番 林 順和君 質問席へ移動) ○議長(梅林厚子君)  最初に、林 順和さんの質問を許します。 林さんの質問は、一括質問・答弁方式で行います。 林さん。 ◆3番(林順和君)  おはようございます。 新風会・公明党の林 順和です。 令和元年9月第415回定例会において一般質問をさせていただく前に、先月27日から28日にかけて、佐賀県などを襲った九州北部の大雨により、お亡くなりになられた方に、謹んで哀悼の意を表するとともに、被害に遭われた方々に心よりお見舞いを申し上げます。 災害はいつ起こるか分からないと言いますが、今朝方、関東に上陸した台風などは、予想進路に入った段階で、自主防災組織による自主避難所設置に向けた準備を行い、避難支援を円滑に行うなど、共助の大切さをあらためて感じたところです。 さて、令和2年度の国の概算要求が先月末で締め切られ、各省庁からの要求総額は、過去最大の約105兆円とのこと。 自主財源に乏しい大野市において、国の予算をうまく選択、活用することが必要ですが、何に力点を置いて、地域の再生、まちづくりに取り組んでいくのか、長期ビジョンを持ち、強いリーダーシップを持って事業者や市民を巻き込みながら、持続可能な大野市づくりを進めていくことが求められます。 国は、東京一極集中の是正による若い世代の地方への定着に向けて、第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定作業を行っております。 本年6月に閣議決定された基本方針では、新たな視点として関係人口やソサエティ5.0といった重点項目が示され、概算要求では、内閣府が地方創生推進交付金の増額要求を、総務省においては関係人口の創出拡大やマイナンバーカードを活用した消費活性化策、地域課題の解決に資するローカル5Gの実現に向けた開発実証などを掲げています。 今定例会の補正予算にも、マイナンバーカードを活用した消費活性化策の実施準備のための経費や、行政内部の業務プロセスの自動化に向けたRPA、ロボティック・プロセス・オートメーション導入に向け、対象業務の洗い出し、分析を行う予算が計上されています。 自治体を取り巻く環境は、これからさらに大きく変わっていきます。 時代の変化に対応した事業者や市民の理解と協力、何よりその変化に対応する職員の意識改革と行動が求められます。 市では、第五次大野市総合計画後期基本計画大野市総合戦略に基づき、これまで水への恩返しキャリングウォータープロジェクトや大野へかえろうといった、息の長い人口減少対策のほか、結の故郷奨学金、はたらく若者応援、すこやか・ゆめみらい応援といった個人給付と消費活性化策、ゆいびとファンクラブやふるさと納税、地域おこし協力隊、越前おおのみずコトアカデミーといった市外とのつながり強化に向けた取り組みなどを行ってきました。 石山市政となり、本年3月定例会において大野市総合戦略の5年間の取り組みを踏まえ、一区切りとし、新たな方策への転換を含めて見直すとの方針が示されました。 市長は、今定例会の提案理由の中で「市民の思いは、中部縦貫自動車道の一日も早い完成である」と述べ、これまでも「県内全線開通を最大のチャンスと捉えている」と述べられてきましたが、その開通時に大野市のあるべき姿はどのように考え、現在、策定作業を行っている第六次大野市総合計画の議論につながっていくか、検討を行っているところです。 そのことから、その部分について質問いたします。 1点目、これまで各施策に取り組んできた過去5年間における大野市の人口と地価がどのように推移してきたのか、お示しください。 その上で、先ほど挙げました各施策の成果と課題をどう捉え、どのような形で見直しの検討を行っているのか、お聞かせください。 2点目、国は関係人口を重点項目に掲げております。 人と人のつながりを大切にする大野市において、関係人口の創出拡大はメリットが多く、より一層取り組んでいく必要があると思っていますが、大野市において関係人口の定義、位置付けはどうか、また関係人口の創出拡大につながる施策について、今後どのように取り組んでいくのか、その方向性をお聞かせください。 3点目、ソサエティ5.0時代は、地域社会における暮らしの質を高め、より豊かなものにすることを目指しており、人口が減少する中においても、住み慣れた場所に住み続ける地域づくりが可能となります。 この誇れる大野市の魅力や価値を、他市に先駆けてさらに高めることで、地元定着にもつながります。 そこで、通信事業者以外の事業者や自治体が、自ら5Gシステムを構築することができるローカル5Gの導入についてお聞きします。 このローカル5Gは、医療機関が遠隔診療を行ったり、建設業が除雪車の運行支援を行ったりする実証実験が既に行われているほか、5G利活用のコンテストに全国各地から応募があり、高齢者の見守りや行動把握、ドローンを活用した鳥獣害対策や、熱源を持たせての屋根雪の融雪など、大野市の地域課題解決につながるアイデアが紹介されています。 総務省の概算要求で新規計上されていますが、自治体としての導入、若しくは事業者の導入支援を行う予定があるのかお伺いします。 最後に、大野市最大のチャンスと捉えている中部縦貫自動車道の県内全線開通に向けては、越前おおのブランド戦略に基づき、あらゆる地域資源を磨き上げる総ブランド化を進めるとともに、越前おおのまるごと道の駅ビジョンの核となる施設として、重点道の駅「(仮称)結の故郷」の整備などに取り組んでいるわけですが、いよいよ開通が近づいてくる中、行政だけではなく、事業者も市民もあらためて認識を共有し、時機を逸することなく、重点的に施策に取り組んで準備を加速化していくことが必要だと感じています。 そこで、開通した際の大野市のカタチ、あるべき姿をどう描いているのかお聞きします。 以上、4点につきまして、理事者におかれましては、地域での議論を活発に行うための市民への情報提供として、分かりやすい答弁をお願いいたします。 ○議長(梅林厚子君)  林さんの質問に対する理事者の答弁を求めます。 副市長、田中さん。 (副市長 田中雄一郎君 答弁席へ移動) ◎副市長(田中雄一郎君)  林議員のご質問にお答えいたします。 本市では、平成27年度から平成31年度までの5年間を期間として、人口減少対策に特化した施策の方向性を定めた大野市総合戦略を策定し、重点事業と位置付けられた施策を中心に、雇用創出や交流人口の増加、結婚・出産・子育て支援、地域づくりなどに総合的に取り組んでまいりました。 まずこの5年間の人口の推移について申し上げますと、平成27年度の国勢調査による福井県全体の人口は78万6,740人、本年8月1日現在の推計人口は76万8,470人と、約2.3㌫減少する中、本市では平成27年度の国勢調査による人口が3万3,109人、本年8月1日現在の推計人口が3万1,347人と、約5.3㌫減少しており、福井県、県内各市に比べ、人口減少が進んでおります。 また、地価の推移につきましては、国土交通省が公表している地価公示価格のうち、商業地の標準地である元町を例に取りますと、平成27年は1平方㍍当たり4万3,700円、平成31年は3万7,700円となっており、この5年間の間に13.7㌫下落しています。 次に、戦略に掲げられた各施策の成果と課題について申し上げます。 まず水への恩返しキャリングウォータープロジェクトは、本市の豊かな水資源を活用した取り組みを通して、市民に自信と誇りを持っていただくことを目的としています。 平成27年5月の事業開始以来、大野の歴史や文化、伝統を連綿と支えてきた豊かな水の恵み、そして水への恩返しの理念を、市内はもちろん市外、そして世界に伝え、共有し、パートナーを得てきました。 本市の誇る水が、当たり前ではなく、ありがたいものであることを再認識してもらうために実施してきた東ティモール民主共和国への給水施設の建設支援では、趣旨に賛同する多くの企業、事業所、市民の皆さまのご協力を頂き、30万㌦の支援金を全額寄付と募金で賄うことができました。 水のがっこうでは、子どものうちから水循環や世界の水問題について考える機会を提供する水の本「この水の問題を解いたきみはノーベル賞をとるかもしれない!」を発行し、全国の小、中、高校など約4万校に配布したほか、市内の小学校はもとより、県内外の学校へも出向いて出張授業を行いました。 さらに小さな子どものうちから水に興味を持ってもらうため、紙芝居「めぐみんうたってる」を作製し、市内の保育園、認定こども園などに配布しました。 また、水をたべるレストランでは、水と食を関連付けるストーリーを作り、水という視点での食のブランド化を図り、その一つである水まんじゅうは、取扱店が統一したデザインで販売したことで、売り上げの増加につなげることができました。 また、一夜限りのレストランを開催し、大野の水と食の素晴らしさを実際に体験していただくことで、情報発信やPRにつなげただけでなく、市民、有志の団体が企画から運営まで携わることで、その後も市内外のイベントに参加し、自主的に本市の水や食などのPRを行うなど、若い方々の活動の促進につながったと思っております。 意識啓発や情報発信活動では、平成30年3月にブラジルで開催された世界水フォーラムに出展し、本市の取り組みを世界に向けて発信することができました。 また、日本経済新聞社に3度、一面意見広告を掲載し、本市が取り組む水政策への意気込みや理念を発信することで、水関連の社会における本市の存在を確固たるものとしてアピールすることができただけでなく、平成29年8月1日の水の日に掲載した記事が、その年の日経広告賞環境部門の最優秀賞と環境大臣賞を受賞することができました。 意見広告を掲載したことで、賛同する企業の輪が広がり、地方創生まちづくりフォーラム「まちてん」での講演や世界水会議でのブース出展など、大きなイベントでの情報発信につながっただけでなく、各種フォーラムや、シンポジウムでの講演や事例発表、各方面からの視察、雑誌などの取材受け入れも増え、本市のブランド発信に貢献できたと考えています。 これらの取り組みは、ウェブページでの活動報告や活動映像の公開のほか、東ティモールの視察報告会を中心とした大野の水と未来を語る集いを開催し、取り組み状況の発信や意見交換を行ったほか、各種団体などからの要請で事業の説明に赴くなどしてきたことにより、自主的な活動を行う市民団体が生まれるなどしたものの、市民への周知が十分であるとは申せません。 水への恩返し事業を通し、本市の取り組みに対する評価も上がっておりますが、今後はこの成果を市民の皆さまの水への感謝の思いや大野に対する自信と誇りの醸成につなげることが重要であると考えています。 次に、大野へかえろう事業につきましては、高校生などの若い人たちが大野の魅力に気付き、ふるさと大野への誇りと愛着を持って、いつかは大野に帰りたいという気持ちを培うことを目的として取り組みました。 大野ポスター展は、平成27年度から平成30年度まで開催し、高校生などが合計92点のポスターを作製しました。 ポスターの総選挙では、市内外から合計5万3,414票の投票をいただき「大野への愛を感じた」「大野市に住んでみたくなった」など、高い評価も頂いているところです。 楽曲「大野へかえろう」につきましては、平成27年度から平成29年度まで、高校の卒業式において、卒業生の親から子どもに対し、大野へ帰ってきてほしいという思いのこもった歌を披露し「親に歌ってもらって感動した」「将来、必ず大野へ帰ってこようと思った」などという声も頂戴しています。 大野へかえろう写真集につきましては、平成29年から平成31年の成人式において877人に贈呈したほか、写真集の一部から抜粋した8点のポスターをJR越美北線の列車に掲示し、越前大野駅のホームでは上庄中学校の吹奏楽部がハンドベルで演奏した大野へかえろうの楽曲を、列車の到着時に流しているところです。 この写真集をきっかけとして、大野へ2組の世帯がUターンされたとのことです。 一方、大野市総合戦略のKPIとして、満17歳時の人口を100とした満22歳時の人口推移を施策前の平均値より3㌫高い83㌫に設定していますが、過去4年間の実績は80㌫前後で推移しており、Uターンを促進するという施策の目的から見ると、現時点においては十分な効果が得られていないという状況です。 本年度はお盆の期間中、市民ホールでこれまでに作製したポスターや写真集、楽曲などを展示した大野へかえろう展を実施しました。 今後も、引き続き若い世代への発信が途切れることがないよう、これらを活用していきたいと考えています。 次に、結の故郷奨学金につきましては、県内外の大学や短大、専門学校などに進学される方や在学されている方に奨学金を貸与し、保護者などの経済的負担の軽減とふるさと大野への帰郷の促進を目的に、平成27年度から事業を実施しています。 貸与金額は、自宅通学者は月1万円、自宅外通学者は月2万円で、卒業後、奨学金の貸与を受けた方が本市に居住する場合、返済額の2分の1を減額し、さらに婚姻により夫婦で本市に居住する場合、その後の返済額を全額免除しています。 平成30年度までの4年間で171人に貸与しており、そのうち大学などを卒業された方71人の中で帰郷した方は43人で、帰郷率は約60㌫となっています。 奨学金を受給している在校生や卒業生に実施しているアンケート調査では「結の故郷奨学金がなくても大野へ帰ってきたか、又は帰りたいと思うか」という問いに対し、在校生の94㌫、卒業生の96㌫が「帰ってきた、又は帰りたいと思う」と回答しており、奨学金自体が必ずしも帰郷の大きな要因にはなっていない状況であると考えています。 次に、結の故郷はたらく若者応援事業は、平成27年度から高校等を卒業後、定住、定着し、就労している満18歳から21歳の若者に対して、年間12万円の奨励金を交付するものです。 平成30年度対象者からは、同額の市内で使える応援券を交付しており、これまで延べ約1,200人に対し交付しています。 本事業は、高校卒業を機とした若者の市外流出の抑制を目標に取り組んでおりますが、大野へかえろう事業同様、満17歳の人口と満22歳の人口の比率が実施前と変わらず、効果が表れていない状況です。 現在、若者に市内で就職してもらい、定着してもらうためには、どのような施策が効果的なのかを探るため、市職員が市内にU・Iターンや就職をした若者に直接面談をして、意見を伺っているところです。 その中で「大野市内の企業情報を県外で入手することが困難だった」「就職前に職場の先輩など、採用担当者以外の話を聞いて、職場の雰囲気を知りたかった」などの意見を頂いており、こういった若者の悩みや課題を解決するために、どのような施策を進めていけばよいか検討しております。 次に、結の故郷すこやか・ゆめみらい応援券事業は、若年世帯や子育て世帯を経済的に支援し、結婚又は出産を後押しするため、国の地方創生関係交付金を受けて平成27年度に事業を開始したもので、結婚又は出生した家庭に、市内で使える10万円の商品券を最長3年間交付してきました。 平成30年度の事業実績を申しますと、すこやか・ゆめみらい応援券の交付件数は、結婚141件、出生507件の計648件で、事業開始の平成27年度と比較して、結婚、出生共に減少しており、少子化対策の観点で捉えますと、婚姻や出生の増加にはつながっていない状況です。 次に、ゆいびとファンクラブは、本市を愛し、応援してくださるファンを1人でも多く獲得し、本市の優れた魅力を全国に広くPRすることや、本市で開催されるイベントへの参加を促進することを目的に実施しており、平成27年度は633人、平成28年度は675人、平成29年度は696人、平成30年度は695人、本年度9月1日現在では709人の方が会員登録をされておられます。 会員の皆さまには、本市の旬の情報を紹介するゆいびと通信や、イベント情報をお知らせするおでかけガイドなど、本市のさまざまな情報を年4回送付しておりますが、会員の半数以上が高齢であり、紙媒体での情報提供を求める方が多く、電子データで簡単に伝えることができないこともあり、会員の皆さまから周囲への情報の拡散については、十分ではないと感じているところです。 次に、ふるさと納税は、返礼品を通じて本市の特産品などをPRし、市内事業者の活性化を図るとともに、自主財源の確保の一助とすることを目的としています。 ふるさと納税の件数と寄付額の推移は、平成27年度が420件、1,241万3,000円、平成28年度が1,222件、2,987万2,000円、平成29年度が1,104件、2,507万1,000円で、平成30年度が1,489件、3,159万1,084円と、過去最高の寄付額となりました。 このたび総務省から示された基準により、原則としてふるさと納税に係る経費を寄付額の5割までに抑えることが示されるなど、制度に流動的な点はあるものの、引き続き越前おおのブランドの発信に努め、ふるさと納税の促進を図る必要があると考えています。 次に、地域おこし協力隊は、一定期間、地域に居住して地域活動の支援や農林業への従事など、さまざまな活動を行いながら地域への定住、定着を図ることを目的として、隊員を採用しています。 平成27年度には1人だった隊員は、平成29年度には4人、平成30年度には6人に増え、現在では、20歳代の5人の隊員が観光プロデュース事業、エコ・グリーンツーリズムの推進業務、市内の事業所おもてなし向上支援業務、農林産物のブランド発信業務有害鳥獣対策業務を通してまちづくりの支援や観光業、農林業への従事などの地域活動に携わっていただき、地域の活性化を図りながら、本市での定住につなげるよう取り組んでいます。 今後も、引き続き将来、自立していくために必要な研修に派遣したり、隊員の悩み事の相談を受けたりしながら、定住に向けてバックアップをしていくことが重要であると考えています。 最後に、越前おおのみずコトアカデミー事業は、地域づくりなどに関心を持つ首都圏在住の方を対象に、都会に居ながら大野とのつながりを持つ関係人口の増加を目的に、平成29年度から開始しています。 東京と市内で開催する講座では、大野について学び、大野の人と触れていただき、受講生自らが大野との関わり方を見つけていただくことを目的としており、これまで2年間で延べ23人の修了生を出しております。 修了生の中には、短期間ではありますが、大野市に移住された方や、名水マラソンなどのイベントや余暇などで訪問していただいた方、本市の情報を発信していただいている方など、本市との関わりが広がっており、修了生同士で本市に関わる人が集まる自主的なグループができつつあります。 また、講座の中で本市での現地実習を行い、地域づくりや農業に携わる方、地域おこし協力隊、先輩移住者などと交流を持つことで多くの知り合いができ、それぞれの交流を続けていらっしゃる方もおられます。 本年度も新たな受講生を加え、修了生にも協力いただきながら、首都圏での大野ファンのネットワークを拡大し、関係人口を増やすとともに、新たな移住者の確保につなげてまいります。 これらの施策を掲げている現在の総合戦略は、本年度で終期を迎えますが、新たな総合戦略は、現在策定に向けて取り組んでおります第六次大野市総合計画との整合性を図る観点から、現在の総合戦略につきましては、1年間延長したいと考えています。 しかしながら、各施策については、漫然と継続することなく、今年度から課題や方向性の総合的な検証に取り組み、みんなが大野を好きになる、未来へつなぐまちづくりの実現を目指し、新たな方策への転換なども検討してまいりたいと考えております。 次に、2点目の大野市における関係人口の定義、位置付け、施策の方向性について申し上げます。 総務省のこれからの移住・交流施策のあり方に関する検討会では、関係人口とは移住した定住人口でも、観光に来た交流人口でもなく、地域や地域の人々と多様に関わる人々のことを指していますが、一般的には観光以上、定住未満といわれており、明確な定義はございません。 本市では、国の動きに先駆けて、先ほど申し上げました越前おおのみずコトアカデミーなどの関係人口創出に向けた取り組みを行っていますが、このほかにも東京・中京・関西大野会、そしてゆいびとファンクラブ、本市を応援していただいているふるさと納税の寄付者、そしてまた大野市の水の研究を行っている全国の大学などの研究者や学生の方なども、本市にとって貴重な関係人口であると認識しています。 今後もさらなる関係人口の創出を図り、市の魅力度、認知度の向上、市民との交流、ひいては市の活性化につなげてまいりたいと考えています。 次に、3点目のローカル5Gの導入についてお答えいたします。 平成28年1月に閣議決定された第5期科学技術基本計画において提唱されたソサエティ5.0とは、狩猟社会、農耕社会、工業社会、情報社会に次ぐ第5の新しい社会で、これまで人間が行っていた作業を、AIといわれる人工知能やロボットが代行、支援することにより、快適で活力に満ちた生活を実現する社会です。 このソサエティ5.0時代にふさわしい仕組みづくりとして、国ではさらなる移動通信速度の高速化、大容量化などの特徴を持つ第5世代移動通信システム、いわゆる5Gを令和2年度末までに全都道府県で開始することとしています。 また、これまでの実証実験を踏まえ、5Gの特徴を生かした活用方法として、林議員も話ししていただきましたが、医療機関での遠隔診療や救急医療、ドローンを活用した散水、薬剤散布、工事現場での建設機械の遠隔操作、除雪中の障害物情報をリアルタイムで得ることのできる運行支援、橋りょう検査など、さまざまな分野で展開を推進しています。 事業者や自治体が自ら5Gシステムの構築を可能とするローカル5Gは、通信事業者ではカバーしづらい地域で、独自に基地局を設けることや、地域や産業の個別のニーズに応じて構築するもので、5Gの実現により、市内の新たな雇用創出や地域の活性化などへの効果が期待できます。 現時点でのローカル5Gの構築については、市での導入や事業者に対する支援について取り組むことは難しいと考えていますが、通信事業者が進める市内の5Gエリアの整備状況や事業者の今後の取り組み状況について、情報収集にも努めてまいりたいと考えています。 最後に、中部縦貫自動車道の県内全線開通後のあるべき姿について申し上げます。 本市では、中部縦貫自動車道の開通を見据え、全国に誇ることができる魅力ある越前おおのを実現するため、平成24年2月に越前おおのまるごと道の駅ビジョンを策定しました。 このビジョンの実現に向け、人、歴史、文化、伝統、自然環境、食、地場産品など、あらゆる地域資源の磨き上げによる総ブランド化、中部縦貫自動車道利用者を市内へ引き込むための情報提供と回遊性の向上、まるごと道の駅の核となる重点道の駅の整備といった各施策に取り組んでまいりました。 また、中部縦貫自動車道の県内全線開通や北陸新幹線の敦賀開業に向けて取り組むべき施策を、市民の皆さまと情報共有するため、本年3月には大野市高速交通アクションプログラムを策定いたしました。 市長がさまざまな場面で申し上げておりますとおり、このチャンスを最大限に生かすため、市民の皆さまと共に、さまざまな地域資源を磨き上げ、重点道の駅をまるごと道の駅の核として活用し、中部縦貫自動車道の利用者が市内を回遊したくなる越前おおのを実現することが重要であると考えています。 ○議長(梅林厚子君)  林さん。 ◆3番(林順和君)  ありがとうございました。 こちらの質問も細かく、だけどあえて丁寧にお答えをいただいたのは、やはりいろんなことを市役所はやっているんですけど、先ほど副市長の答弁にありました。 やはり効果が上がっているのかいないのか、それはどういったところを最終的なゴールとするのかが明確じゃないと、ただ単にやっていても、職員がそれぞれの仕事をこなしているだけなんですね。 そのビジョンがまず必要だと思うと同時に、まず今言いましたように人口が福井県の平均よりも下がっているという事実、さらに商業地ベースの地価がこれだけ下がっているという事実、これが行政運営において、どういった影響があるのか、これっていうのは財政課長、どういうふうに考えてらっしゃいますか。 ○議長(梅林厚子君)  財政課長、吉田さん。 ◎財政課長(吉田克弥君)  私の私見ですけど、人口というのは大野市の財政に、じかに影響してくると考えております。 当然、税収にもですし、交付税の算定数値にも含まれているということで、できる限りですね、やっぱり人口というのは減らない方がいいと考えております。 ○議長(梅林厚子君)  林さん。 ◆3番(林順和君)  突然振りましてすいません。 今、あえてそれを言ってもらったこと、あと地価が下落し続けている。 この地価の方は、これだけ地価が下がっている土地に、新たな民間事業者が投資しようと思いますか。 なかなか金融機関にしても、今、一生懸命、民間にしても新規の開業とか進めようとしてもですね、これだけ地価が下がっている所というのは、魅力的に映っていないんです。 ですから職員としてですね、まず本当に一義的には思うべきは、その地価の下落、財政難というこの状況の中で、いかに外貨を稼ぐか、さらに地元産業を底上げするか、さらに市民の所得向上、これは農家さんであるとかいろんな分野の方があると思いますが、所得向上につながるのか、もう地元で働くことができる環境、生活し続けたいと思う市民の気持ちに寄り添うこと、これをまず職員自ら思って施策に反映させていく、ここが必要かなと、私、思っております。 私も元、市の職員です。 最少の経費で最大の効果を挙げる行政運営とよく言います。 これを行っていかなきゃいけないために、今、国が地方に向けて地方創生だ、何だって、今、関係人口だって言っていますが、最終的にはそれを受け入れて、どういった形でやっていくという職員の意識改革、これがまず求められると思っていますので、まず冒頭、それをお伝えしたいと思っております。 そう申し上げた上で、再質問を幾つかしていきたいと思います。 まず今の中部縦貫自動車道、全線開通に向けてですが、令和4年度末の要望、これは市長の方もやっていますし、われわれ議会の方も令和4年度末の開業ということで言っています。 そうしますと2023年、あと3年余りです。 3年半ぐらいです。 この時期、本当に大野がどういう状況になっているかっていうのを、まずもって事実として認識をしていただきたい。 北陸新幹線、福井県内、走っています。 その前に、2年前に重点道の駅は、蕨生の所にできています。 これは道ができる前に、中部縦貫自動車道が全線つながる前に、国道158号沿いに重点道の駅がオープンしています。 さらに県内全線開通した際には、大野市へ訪れる方は、その中部縦貫自動車道沿いにあるインター、六つあるんです。 この六つを使って、その六つからそれぞれの観光地なり目的地に降り立つということを増やしていこうと、それがこの中部縦貫道が県内全線開通した際の最大のメリットなんではないかなと思っております。 そういった事実、さらにもう一つ大きな話題となったのが、県の恐竜博物館、杉本知事に替わられた後、第2恐竜博物館の構想が今の勝山市の所を拡充すると。 北陸新幹線の開業には間に合わないけれども、その後、速やかにあそこを拡充して、現在90万人来ている観光客を140万人に増やしたい。 そうなってくると福井県、県はどういう動きをしますかと。 そういう想像が職員さん、市民の方、認識できていますか。 恐らく勝山インターで降りること、恐竜博物館に誘致すること、すごく力を入れると思います。 そのときに全線開通した大野市の六つのインター、降りるようになっていますか、利用するようになっていますか、そういうとこからやはり意識を共有するということが大事だと思っています。 そこで、先ほど大野市の在るべき姿、ご答弁いただいたんですけども、やはり行政も事業者も市民も認識を共有できているかというと、ちょっと疑問です。 先ほど答弁がありましたが、やはりアクションプログラムを作成して半年が経過したんですけど、今度は次に政策誘導、どういうふうにできているか、どう感じていらっしゃるか、ご答弁お願いします。 ○議長(梅林厚子君)  副市長、田中さん。 ◎副市長(田中雄一郎君)  林議員の再質問にお答えしたいと思います。 先ほどご答弁申し上げましたとおり、中部縦貫道の全線開通、そして北陸新幹線の敦賀延伸と、それに向けたアクションプログラムの策定をさせていただきました。 それに沿ってですね、アクションプログラム、もちろん私どものやるべき施策ですね、漫然とその全線開通、敦賀延伸を待っているのではなく、それまでにその下地を整えておく必要があるということは、職員一同、認識をしております。 それを市民の皆さまに、広くきちっとご理解いただき、またご協力が頂ける状況になっているかというと、なかなか一概に申し上げられないと思います。 今後、そういったことにつきましてですね、もっと市民の皆さま、それと各団体の皆さま、企業の皆さまと情報を共有しながらですね、進めていきたいと考えております。 ○議長(梅林厚子君)  林さん。 ◆3番(林順和君)  では、市内の事業者の方や市民の方は、その3年半後に、開通するまでに何をしなければいけないんですか。 具体的に、何か。 逆に言うと、それを促すために施策があるんじゃないですか。 だから今、第2期の次の総合戦略を作っていく、第六次の総合計画を作っていくときにその方向性が明確になっていないと、漫然と3年半後、道路だけがつながるということになっちゃうんじゃないですか。 そこはどういうふうにしていく予定なのか、今後の検討状況も含めて、どうしていく予定なのか、方針をお願いいたします。 ○議長(梅林厚子君)  総合政策課長、真田さん。 ◎総合政策課長(真田正幸君)  林議員ご指摘のとおり、今、漫然と開通を待つということは、これは本当に許されないことであるかと思っております。 ただ、今、確かに私ども第六次総合計画の策定、議論を始めたところでございますし、総合戦略につきましても、総合計画との整合性を図るために、今、延長の方向で話をさせていただいておりますけれども、ただ計画を待つ、できるまで待つということも、これまた遅くなることでございます。 それを待たないで、その都度その都度、施策については、あるいは各事業については、見直しを行っているところでございます。 その一つには、人口減少対策会議のブランド部会というものの中に、今年は道の駅からの市内の回遊の施策について、今、議論を始めたところでございます。 決して方向性を、今後の未来の方向性を出すことも非常に大切でございますけれども、今ある、今待ったなしの状況については、それを待つことなく改善を進めていきたいと、そういう方向でございます。 ○議長(梅林厚子君)  林さん。 ◆3番(林順和君)  では、もうこの質問はラストにしたいと思うんですが、市長自身、仲間をつくっていこうということでこの中部縦貫自動車道、整備、もういよいよ市長の任期のときになるかと思いますので、市長としてどういったまちになっているといいなって、思われているところがあったらお聞かせください。
    ○議長(梅林厚子君)  市長、石山さん。 ◎市長(石山志保君)  林議員の再質問にお答えします。 どういう方向性を持っていくかということで、まず少し整理をさせていただきたいし、どういう方向でやっていこうかということを仲間づくりということのために、この3月に高速交通アクションプログラムをお示しさせていただいた。 それで一つ、ここのところが私、大野市としてこの4年間余りのところでやっていこうという方向性を示していただいているということが一つと、中部縦貫自動車道の全線開通のときのメリット、あるいは北陸新幹線が敦賀駅開業までのメリットっていうことも、実は全体で15㌻の中、簡単で読めるような形にしながら、先ほどの効果というものを中部縦貫自動車道、それから北陸新幹線、そして大野市がやっていくことっていうことをお示ししております。 たくさん書いてもなかなか市民には伝わりにくいと思いますから、この辺りは15㌻の中で収めさせていただいて、その中で今年度、やる必要のある事業につきましては、当初予算の中で盛り込んで、今、順次、発動しているということになります。 そしてこれが全線開通したときのあるべき姿、先ほど田中副市長の方からもお答えさせていただいておりますけれども、ここというのはもう前々からある、まるごと道の駅ビジョンに示されている、あのイメージの絵のとおりだと、私は思っています。 中部縦貫自動車道が通るということを今回の提案理由の中でもお伝えいたしましたけれども、本当に市民の方々、中部縦貫自動車道の一日も早い開通を望んでおられる。 これは、やっぱり住み続けるためにも、私たちの生活にとっても必要でありますし、それから経済発展のためにも、そうしたことでも必要であるということで、皆さん一日も早い開通を願っておられますけれども、これがレインボーとして、夢のある、希望のある、命の道だということで、虹色の路線として開いて、そこから人が行き来したりする。 遠くからやってくる方もおられるし、大野にできたいいものを運び出すということもあるでしょう。 そうした交流が盛んになって、大野の中のいい場所、あるいはいい産物の所に人々が行き来をしている。 山を歩いている方もおられるでしょうし、田んぼから産出されるおコメを食べているという方もおられるでしょうし、水に触れ合うとか、あるいはそういった人々とそのものと接しているという姿もあるでしょう。 やっぱりこういったもの、行き来ですとか、あるいは住んでいる方が生き生きとすることによって、大野市全体が生き生きとしている、盛り上がっているという姿を描いたのが、まるごと道の駅ビジョンであると思いますし、これはやっぱり皆さんと共有していかなくちゃいけないし、皆さんが薄々思い描いている姿を絵にしたものだと思っています。 よろしくお願いいたします。 ○議長(梅林厚子君)  林さん。 ◆3番(林順和君)  市長、ありがとうございます。 今、おっしゃった部分で、この部分の質問は終わるんですが、ぜひ大野市内に六つのインターができ、それぞれのインターの所にですね、インターから降り立った所にそれぞれの地域資源、埋もれています。 その地域資源を総ブランド化ということで盛り上げてやっていくということであるなら、今、市民の方、事業者の方に求めるところっていうのは、おのずと答えが決まってくるんですね。 それぞれの地域、それぞれに特徴があり、そのインターチェンジから降り立つ人、何も全てが仮称結の故郷の大野東インター、これも仮称です。 そこから降り立つ人だけが大野に来る人ではないはずです。 それぞれのインターを使って、それぞれの大野市の地域資源、そこに降り立つ人、そこで、今、市長おっしゃったように市民と触れ合って行き来し合う人、そういう人が増えてくる。 特にそういう人と人の触れ合いを大切にしていくっていうのが関係人口だと思っていますので、そういう観点も踏まえて、これから3年半の間に、それぞれのインターからどう降り立って大野に来てもらう人を増やしていくのか、それぞれのために地域で市民が何ができるのか、考えていくような施策、どんどん打っていっていただきたいなと思います。 それでは、具体的な事業の部分で、水への恩返しのことでお聞きしたいと思います。 今、ありました関係人口の創出拡大ということで、話、今、国の方も進めているということですが、国の方は、都市住民と地域の人が現地で交流する場の構築等の役割を担う人材である関係案内人や、現地における地域住民とのつながりづくり、地域についての情報提供の拠点としての関係案内所といったコーディネート体制ですね、の構築を推進するとあります。 こういった考えがあることについて、今、どのようにお考えなのかお聞きします。 ○議長(梅林厚子君)  総合政策課長、真田さん。 ◎総合政策課長(真田正幸君)  議員ご指摘のとおり、6月で閣議決定しましたまち・しごと・創生基本方針2019の中で、幾つか今後の地方創生に係る取り組みが、基本方針が示されました。 その中で、議員ご指摘のとおり、都市住民がですね、地方で副業、あるいは兼業を行うということを受け入れるために、地方の地域の中小企業なんかとマッチングしていく、そういったコーディネーターの体制の在り方について検討すると申し上げております。 まだ具体的に12月になるといわれておりますけれども、詳細については分かっておりませんので、今、具体的にどういったことを行うかっていうような検討までは伺ってはおりません。 ○議長(梅林厚子君)  林さん。 ◆3番(林順和君)  その今、関係案内人とか関係案内所といったときに、難しく国の方の制度を待ってからではなくて、今ある大野市の体制の中でそういった人材とか、そういった場所がないかっていうふうに考えられないかなと思います。 そうなったときに、特に関係案内人、最終的に国が制度化してやるんでしょうけれど、大野市にそうやって案内をする人はいませんか。 誰か浮かぶ人は、いますか。 実際、そういう方って大野市にいるんです。 実際にいるんです。 例えばその関係案内人、なぜこんな話をしたかっていうと、行政が水への恩返し、当たり前じゃなくてありがたい。 大野の水を基軸にした地域活性化策、人口減少対策を持ってきたときに、そこでミズカラという団体が立ち上がりました。 彼らは、決して自分たちの仕事上でそれをやっているわけではなくて、一夜限りのレストランという市のコンセプトに基づいて、それを、どう形を取るかということで、すごく試行錯誤してやっています。 実は、国の方の総合戦略策定の、ある検討会、人材組織の育成及び関係人口に関する検討会の委員であるソトコトの編集長、指出さんがこの間、議員230人の前で講演会をしました。 そのときに15分間、大野市が事例でした。 何かっていったら、彼らが中心となって提供した一夜限りのレストラン、それはもうまさに国が求めている関係案内人、関係案内所の機能を持った地元の人が、外から来た人に愛着を持ってファンになってもらうための全てを体現した場だったんですね。 この部分、市長も参加されたと思いますが、あの場の雰囲気とか、もし感じたところがあったら教えてもらえますか。 ○議長(梅林厚子君)  市長、石山さん。 ◎市長(石山志保君)  一夜限りのレストランにつきましては、昨年、秋に開催された阪谷地区でのものに、私、実際に参加させていただきました。 コンセプト、一夜限りのレストランというところにつきましては、市の行政、あるいは関係する方々と練っていた案だと思いますけれども、関わっていただいた市内に在住の若手の方々がまさに自らという言葉のとおり、自分たちでこうしたものが大野としていいところだな、あるいは食べていただきたいな、雰囲気を味わっていただきたいな、そして阪谷という、星というテーマの中の場を使っていただいた形でのセッティングもしていただいていたと思いますけれども、そういうのも自分たちで考えて、つくり上げていってというところは、本当に素晴らしかったと思っております。 そうしたものについて、市外、県外から訪れていただいた人については、やっぱりそういう思いを受け止められて、お帰りいただいたなと思っております。 ○議長(梅林厚子君)  林さん。 ◆3番(林順和君)  さらに青少年育成大野市民会議が行った6月の大会がありましたよね。 あの場で、奥越明成高校3年の中嶋杏奈さん、少年の主張の中で、その招待された一夜限りのレストランでの体験で「水の大切さと大野が大好きな自分に気付いた」と述べられました。 「将来は、管理栄養士になりたい。その夢を目指すとともに、大野が魅力的ですてきなまちだと、たくさんの人に伝えるといった新たな夢ができた」と発表していました。 私もその会場で聞いたときに、もう全てがつながってきて、国が新たに関係人口と言う前から、大野市にはそういう素地、そういうものを持った人がたくさんいるんだと、それに響いている人がたくさんいるんだというのを感じました。 教育長、教育長がおっしゃる自尊感情の育成ですか、これにつながっていると思いますが、簡単でいいのでどう思いますか。 ○議長(梅林厚子君)  教育長、久保さん。 ◎教育長(久保俊岳君)  お答えいたします。 あそこで発表された中嶋杏奈さんは、私が有終南小学校の校長時代に一緒に過ごした子でございます。 本当に純粋な気持ちでしっかり大野を受け止めて、そしてしっかり見ていただいているなと思っています。 そして彼女が涙を流しながら話したのは、やはりあそこにいて、自分がそれを感じて、これから自分がどう生きていけばいいのかということに少し光を見つけてですね、自分に自信を持たれたのではないかなと思います。 そういう姿を見て、そして成長した彼女の姿を見て、私も涙が出るような心境でした。 とてもその成長に感動しました。 以上です。 ○議長(梅林厚子君)  林さん。 ◆3番(林順和君)  まさにここで人材育成が行われ、世代間の融合が図られ、ということで、今、取り組み始めた水への恩返し、大野へかえろうとか、そういうことっていうのは、すごくこう、コンセプトとして、考え方として、大野市民には入ってきているんですが、いまだそれを事業として捉えちゃうと、何かしらちょっと筋がずれちゃうかなと。 結果、こういう外からの目線でも受け入れ、そういう人がいるんだということで、この関係人口、関係案内人、関係案内所といったところについては、ぜひ委嘱とかですね、そういったことも含めて、制度の検討をお願いしたいと思います。 もう時間がなくなってきたので、大野市のこれからの時代を担う中で、今言っていた、これからの大野をつくっていく上でのソサエティ5.0時代を受けてのローカル5Gの話にいきたいと思うんですが、今、市としての導入とか民間の導入が難しいという話だったと思うんですが、自治体として、これから今までどおりフルスペックに自治体運営でやっていこうと思ったときになかなか難しい。 で、施設を廃止するということは簡単かもしれませんが、それでもそこに住む人は住み続けるわけで、そういったときに、休日急患診療所、和泉診療所における遠隔診療の実施とか、さらには例えば新産業団地、今できてくる産業団地にあえてローカル5Gの基地局を設置することで、企業誘致を有利に進めるとか、何かそういった民間事業者が入ってくるような施策とか、あと民間事業者が何かこういうことをやりたいんだっていったときの相談窓口はどこになるのか、お聞かせください。 ○議長(梅林厚子君)  企画総務部長、畑中さん。 ◎企画総務部長(畑中六太郎君)  まずこのローカル5Gですか、これにつきましては、国の方が今進めておりまして、答弁でもお答えさせていただきましたけども、令和2年度中に全都道府県に広めていくということでございます。 そういった動きをずっと見ながら・・・・・・。 失礼しました。 全都道府県で開始していきたいという動きがありますので、それの動向を見ていきたいと思っておりますけども、基本的に、今、現時点での窓口となりますと、総務課の情報統計室で受けていきたいと思っております。 ○議長(梅林厚子君)  林さん。 ◆3番(林順和君)  ここで一つだけ、5Gというのは、携帯、今、4Gですが、5Gを全都道府県で導入するのは、携帯会社を中心に4社がもう既にやるということで総務省と組んで、今、どんどん進めていますので、それと自治体間のローカル5Gというのは全く別です。 独自に自分で基地局を設けたいという所が総務省に手を挙げてできるものなので、市としてそういうものを進めていくかどうかっていう方針がないと、民間事業者も取り組めません。 盛り上がってきたときにどこが相談できるか、私、民間事業者さんとも話をしていますので、またそういったことがあれば、総務課窓口に。 ただ、それは企業誘致であったり、企業の設備投資であったり、そういう民間の動きにつながってくるので、私自身はどんどん進めていって、それが他市に先駆けてやっていけるまちだということにしていきたいと思っております。 もうこれで質問自体を終わりたいと思いますが、大野市民はもう今、市役所、そうですが、大野市がこれからどのような方向に向かっていくのか、その上で何かしら自分たちが活躍できる場、自分たちが関われる場はないのかっていうのを求めています。 そういった中で、行政は課題をですね、ぜひそれぞれの個々だけで埋もれていくのではなくて、全庁挙げてですね、全職員が意識改革してですね、共有、認識した上で、その解決につながる場にどんどん官民連携の形をつくっていかなきゃ、もういくら行政がひとつ、全部を抱え込んでも無理です。 地域は、3年半の道路開通を待っていればいいんですか。 違うと思います。 そこを投げ掛ける場に、どんどんどんどんしていっていただきたいと思います。 自治体間の競争が激しくなっています。 生き残っていく自治体、私なりに考える生き残っていく自治体は、まちに誇り持ち、外からの人を優しく受け入れ、自信を持って語れる住民が多くいるまちかなと思っています。 これは、人数ではありません。 人口に対する比率だと思っています。 人と人のつながりを大切に、自分の中でもしっかりとした長期ビジョンを持っていきたいと思っていますし、政治家1人の考えを訴えるのではなく、事業者や市民の声を聞き、しっかり行政に届けていきたい、そう思っていますので、これからもよろしくお願いいたします。 終わります。 ○議長(梅林厚子君)  以上で林 順和さんの質問を終結いたします。 (13番 永田正幸君 質問席へ移動) ○議長(梅林厚子君)  次に、永田正幸さんの質問を許します。 永田さんの質問は、一括質問・答弁方式で行います。 永田さん。 ◆13番(永田正幸君)  おはようございます。 清風会の永田正幸でございます。 会派各位の同意の下に、通告に従い一般質問をさせていただきます。 質問に入ります前に、お許しを頂きまして少し述べさせていただきます。 まず天皇の御代替わり(みよがわり)によりまして、皇位継承順位が第2位となられました秋篠宮家の悠仁さまが13歳を迎えられ、そのお姿が報道関係に報道されるという機会が非常に多くなりました。 誠に慶賀の至りに存ぜるところでございます。 また次に、去る7月20日に行われました第68回福井県消防操法大会において、大野市消防団第9分団がポンプ車操法の部で見事優勝され、県内初となる4連覇の偉業を遂げられました。 これは、大野市消防団の伝統に新たな1㌻を築いていただいたものであり、ご同慶に堪えません。 また、結の故郷女性消防分団におかれましても、通算2度目となる小型ポンプ操法の部に出場されました。 このたびも女性チームはただ一隊のみでありましたが、堂々たる成績であったと伺っております。 郷土愛護の精神の下、日ごろの訓練のたまものであり、心から敬意と感謝を申し上げる次第であります。 それでは、質問に入らせていただきます。 第六次大野市総合計画における市民、高校生へのアンケート等についてであります。 大野市の最上位計画である第六次大野市総合計画の策定の参考となるアンケート調査や地域ごとの声を聞くワークショップの実施は大切と存じます。 しかし、意見の聴取と集計に当たって、地元地域で拝見した結果からは、参加者も少なく目的と手段が一致していない感があります。 一方、市民・中高生アンケートは、有効な手段と思われます。 特に高校生においては、公職選挙法が改正されてから3年を経過した中でもあり、最も大切なことと期待するところです。 しかし、平素より高校生は、地域や市関係行事への参加がほとんど見受けられない状況にあることも事実です。 勉学に支障のない範囲で、積極的に働き掛けを行う必要があると思われますが、ご所見を伺います。 次に2点目、大野市文化会館の整備と乾側小学校の耐震方法についてであります。 1項目目、文化会館の整備につきましては、駅東公園を含めて整備基本計画が示され、議会の議決によって13節の委託料が執行されない状況が5カ月以上続き、理事者、議会、市民の信頼関係を損ねかねない状況にあると危惧されます。 総務文教常任委員会で審議中のことでありますが、市民からの要望も含めて、現状を伺います。 2項目目、乾側小学校の耐震方法については、本校舎は昭和56年以前の木造建築物で、また築後41年が経過し、耐震性に欠けており、児童、教諭の安全を最優先に、これから冬期間積雪時の強度が懸念されることから、旧蕨生小学校への通学で対応する。 今後は、簡易校舎を建設するとしていますが、建設の工程や構造等について伺います。 次に、3点目の有害鳥獣や豚コレラ対策についてお伺いします。 1項目目、有害鳥獣対策については、カラス、シカ、イノシシ、サル等による被害が拡大し、クマの出没が懸念される中、爆竹等、爆音による追い払いが見受けられます。 国は、ICTの活用やGPS発信機の装着によるスマート捕獲や追い払いも推進していますが、大野市の取り組みについてお伺いいたします。 また、この10月に狩猟の魅力まるわかりフォーラムが大野市で開催されるとのことであります。 大いに期待されるところであります。 2項目目の豚コレラ対策についてでありますが、大野市管内の豚舎とブタの頭数について、また感染したブタやイノシシはどのように処理されているのかお伺いいたします。 また、国や県による感染防止や防疫等に対する連携と処理状況についてお伺いいたします。 以上であります。 よろしくお願いいたします。 ○議長(梅林厚子君)  永田さんの質問に対する理事者の答弁を求めます。 市長、石山さん。 (市長 石山志保君 答弁席へ移動) ◎市長(石山志保君)  永田議員のご質問にお答えします。 第六次大野市総合計画の策定に当たりましては、審議会、幹事会を設けて検討を行っていただいており、その検討の参考とするため、市民や大野市にゆかりのある方などを対象としたアンケートの実施に加え、地域住民の生の声をお聞きする地区別ワークショップを実施しています。 また、将来、大野市を担う中心的な世代となる中学生、高校生に対しても、将来どこに住みたいか、どんな仕事をしたいか、大野市への思いなどを聞くアンケートを実施し、総合計画の策定過程での検討の参考とさせていただきます。 このアンケートは、市内の中学校、高等学校のご協力を得て、中学3年生254人及び高校3年生308人を対象とし、中学生243人、高校生287人から回答いただきました。 また、高校生の地域での活動については、本年6月21日に閣議決定された地方創生の令和2年度から6年度の方向性を示す、まち・ひと・しごと創生基本方針2019において、高等学校、大学等における人材育成が主要な取り組みの一つとして掲げられており、高等学校段階で地域を知り、愛着を持つ機会を創出することが重要と位置付けられ、ふるさと教育などの地域課題の解決などを通じた探究的な学びを実現する取り組みを推進することとされています。 本市では、この動きに先立ち、未来の大野市を担う若者に、市が取り組む地方創生、人口減少対策をはじめとする施策への興味関心や、郷土への愛着、まちづくりへの参加意識を持ってもらうことを目的とする、わたしが未来の市長プロジェクトを平成29年度から市内の高等学校と共に実施しています。 本年度は、大野高等学校が地域学習の授業として、1年をかけて取り組んでいます。 高校では、総合的な学習の授業や夏休みを活用して提案内容の立案に取り組んでおり、6月には市の総合計画推進アドバイザーである岡﨑昌之法政大学名誉教授による特別講義と、市の担当課による出前授業を行いました。 夏休みには10の分野に分かれ、フィールドワークを実施し、中部縦貫自動車道の工事現場視察、空き家を活用した店舗の見学、商店や農業者へのインタビューなど、自らが現地に出向き、学びました。 今後、2学期の授業で提案をまとめ、12月の校内発表会にて代表チームを決定していただいた後、来年1月ごろには市民の前での発表会を開催する予定となっています。 これらの発表会にて提案いただく内容について、アンケートと同様に総合計画の策定過程での検討の参考とさせていただきたいと考えています。 この取り組みのほかにも、高校生の地域との関わりとしまして、昨年の福井しあわせ元気国体でのボランティア活動、大野へかえろうポスター展、わたしが未来の市長プロジェクトで提案されたものを事業化した、まいおおのフォトコンテスト、関西大学との空き家プロジェクトなど、地域の方々と交流しながら高校生がさまざまな活動に参加しています。 市としましても、高校生の地域での活動について積極的に働き掛けてまいります。 そのほかのご質問につきましては、担当からお答えさせていただきます。 ○議長(梅林厚子君)  教育長、久保さん。 (教育長 久保俊岳君 答弁席へ移動) ◎教育長(久保俊岳君)  永田議員のご質問にお答えします。 私からは、乾側小学校の耐震方法についてお答えします。 教育委員会では、学校は児童・生徒が日常生活の大半を過ごす場所であり、また災害時の指定避難所でもあることから、これまで学校の耐震補強を行ってきました。 現在、乾側小学校の校舎を除き、耐震診断の結果、耐震補強が必要となった全ての学校について工事が完了しています。 乾側小学校の校舎は、昭和53年度に建設され、40年が経過した木造2階建ての建物で、現在、国の耐震基準を満たしていません。 教育委員会では、平成29年度に乾側小学校の耐震補強計画を策定し、耐震補強に着手することとしましたが、同年に地区区長会及び小学生以下の保護者から、平成31年4月をめどに下庄小学校への先行再編の要望書が提出されたことから、校舎の耐震対策を見合わせてきました。 しかし、平成30年12月に乾側地区区長会から耐震補強の要望書が提出されたこと、先行再編の協議が進まず、目標としていた平成31年4月が過ぎたことから、早期に乾側小学校の耐震対策に取り組むこととしました。 教育委員会では、乾側小学校の耐震対策については、児童の快適な教育環境の提供や掛かる経費を考慮し、複数の方法を検討しました。 それを元に7月19日に乾側地区区長会に説明し、7月23日及び30日に乾側小学校の保護者や未就学児童の保護者を対象とした意見交換会を、8月7日に乾側地区の住民を対象とした意見交換会を開催して、耐震対策に対するご意見を伺いました。 その結果、まずは、冬季の積雪時のことを考え、教育方針に掲げる安心して通える学校づくりを最優先に、乾側小学校の児童が伸び伸びと楽しく学校生活を送れるよう、旧蕨生小学校で授業を行いたいと考えています。 また、耐震対策については、今後も説明会を行い、保護者や地区住民のご理解を頂き、早急に進めてまいりたいと考えています。 ○議長(梅林厚子君)  教育委員会事務局長、清水さん。 (教育委員会事務局長 清水啓司君 答弁席へ移動) ◎教育委員会事務局長(清水啓司君)  私からは、永田議員ご質問の2項目目の1点目、文化会館の整備についてお答えします。 教育委員会では、平成25年度に市民や文化協会加盟団体、利用団体などを対象に、文化振興に関するアンケート調査を実施し、平成26年度にはアンケート結果を参考に、学識経験者、区長連合会、文化協会、一般公募委員などで構成する大野市文化会館の在り方検討委員会において、文化会館の在り方と今後の方向性に関する報告書を取りまとめています。 この報告書では、現在の文化会館の幾つかの課題を考慮し、文化会館は新築による整備を行うべきとの結論に至っています。 また、建設候補地を駅東公園を含めた現在の文化会館敷地に建設することが望ましいと報告しています。 教育委員会では、この報告を受け、平成28年度に基本構想策定委員会を設置し、6回の策定委員会を開催し、平成29年2月に大野市文化会館整備基本構想を策定しています。 基本構想では、新文化会館の基本理念を伝統の継承、次代への文化の創造と定め、文化芸術を観る、聴く、感じることを通じて、次代の子どもたちに新たな文化芸術の創造の場を与え、自ら考え、生きる力をもたらし、豊かな心を育む機会を提供したいとしています。 また、本市の文化芸術振興の拠点として、誰もが気軽に集うことができ、地域の文化芸術を守り育て、ふるさとへの誇りを一層高める役割を担う施設にしたいとしています。 基本構想では、建設地について、文化会館の閉鎖期間が短いこと、駅東公園と一体的に利用することで市街地の活性化とにぎわいを創出することができることなどから、現駅東公園に新文化会館を建設し、現文化会館跡地に駅東公園を整備する方法を選定しています。 教育委員会では、この基本構想を元に平成29年度から30年度にかけて、基本計画策定委員会を設置して、新文化会館の整備コンセプトや諸室構成などの大枠、管理運営方法について2年間、合計11回の策定委員会を開催し、検討を行い、平成31年2月に大野市文化会館整備基本計画を策定しました。 基本計画では、三つの整備コンセプトや八つの整備方針、整備する主な諸室、新駅東公園の整備方針、管理運営の方向性、施設の整備規模、概算事業費などを定めています。 本年度は、施設の平面図、立面図などの概要を決定する基本設計事業に取り組むこととしており、本年3月議会において、平成31年度大野市一般会計予算案の文化会館整備基本設計事業に係る経費を議決いただきました。 議決いただいた予算のうち、委託料7,000万円については、総務文教常任委員会の承認を得るまで執行しないこととする附帯決議が付されました。 附帯決議の内容は、1点目として、平成31年3月第413回定例会における総務文教常任委員会委員長報告を尊重すること。 2点目として、文化会館整備基本設計事業におけるプロポーザル実施要領を総務文教常任委員会に示し、意見を求めるとともに、進捗(しんちょく)状況について、随時同委員会へ報告すること。 3点目として、基本設計に当たっては、市民の意見を聴取する際は偏りなく行うこと、新しい文化会館と駅東公園の一体的な利用について考慮すること、市民がいつでも集える機能を付加するなど、現在の文化会館との違いを明らかにすること、経費の削減を図ることというものでした。 教育委員会では、議会の総意として議決された附帯決議を最大限尊重し、かつ本年度予算を早い段階で執行するため、これら三つの指摘事項への対応方策について、4月には資料を整え、総務文教常任委員会協議会を開催していただくようお願いしました。 その後、6月3日に総務文教常任委員会協議会を開催いただき、新文化会館の整備について概要を説明しました。 6月21日開催の6月議会総務文教常任委員会では、附帯決議の指摘事項への対応方策について説明しました。 6月25日には、21日に説明した事項についての質疑応答を行っています。 また、市民などからの要望の現状については、8月28日に大野市文化協会より文化会館の整備に関する要望書が、市長、議長及び教育長に提出されています。 この要望書では、文化会館の新築による整備や速やかに基本設計事業に取り組むよう要望されています。 このほか、9月2日に「大事な孫への土産」を考える有志の会より、文化会館建設計画の見直しの陳情書が市長及び議長に提出されています。 教育委員会では、これからも総務文教常任委員会において、基本設計事業のプロポーザル実施要領などの説明を行い、委員会のご理解を頂いた上で、基本設計事業に着手したいと考えています。 ○議長(梅林厚子君)  農業林業振興課長、林さん。 (農業林業振興課長 林 広二郎君 答弁席へ移動) ◎農業林業振興課長(林広二郎君)  永田議員ご質問の3項目目、有害鳥獣と豚コレラ対策についてお答えいたします。 1点目の本市の有害鳥獣対策についてでありますが、猟友会大野支部、和泉支部の協力を得て、カラスについてはおりや猟銃による捕獲を、ニホンジカについてはくくりわなでの捕獲に加え、冬期の猟銃による集中捕獲を実施しています。 イノシシについては、山際などに設置した電気柵の地元による管理と捕獲おりの設置により、被害の減少につながっております。 ニホンザルにおいては、近年、出没情報や被害の相談が増加しており、地域ぐるみでロケット花火や爆音機などによる追い払いを行っていただいておりますが、被害が多い地区では、昨年度に導入した大型の捕獲用おりでの捕獲に努めております。 また、クマが出没した際には、猟友会や警察など関係機関と連携し、市民の安全を守るために迅速な対応に当たっております。 そのような中、ICTの活用につきましては、平成29年にICTを用いたイノシシおりを3基試行しましたが、おりの設置場所が山の中であるため電波などがつながらず、うまく作動しなかったことで本格導入には至っておりません。 しかしながら、捕獲隊の負担軽減の観点からもスマート捕獲は必要と思われますので、捕獲機材の性能を検証しながら、今後、導入に向けて検討してまいりたいと考えております。 また、市独自の取り組みとしまして、昨年8月から地域おこし協力隊として有害鳥獣対策を専門に活動する隊員を雇用しております。 有害鳥獣の捕獲補助や被害の現地調査などの活動に加え、猟友会が抱える会員確保の課題にも取り組んでおります。 そのような中、昨年から新規会員として13人の加入があり、そのうち女性会員5人を含む9人が20代、30代の若者であることで、既存会員の励みになっているとお聞きしており、今後の活動に期待をしているところです。 こうした取り組みもあり、10月14日には環境省が主催する狩猟の魅力まるわかりフォーラムが、結とぴあを会場に開催されることとなりました。 本フォーラムでは、多くの人に狩猟の魅力や社会的役割、安全な狩猟方法などを紹介し、野生鳥獣の個体数調整や有害捕獲の担い手を確保するために、若手をターゲットとして狩猟免許取得への関心と、意欲を持つきっかけを提供することを目的に開催されます。 当日は、山梨県猟友会で青年部を立ち上げられた青年部長の講演や本市の猟友会会員を含む狩猟者によるトークセッションをはじめ、狩猟で使用するわなや、模擬銃などの展示や体験、シカのジビエ料理の紹介などが予定されており、狩猟への関心を高め、魅力を知っていただくことで、猟友会の会員増加につながることを期待しております。 次に、2点目の豚コレラ対策についてお答えいたします。 まず豚コレラにつきましては、昨年9月に岐阜県の養豚場で国内では26年ぶりに豚コレラの発生が確認され、その後も愛知県などに感染が拡大する中、本市で捕獲された野生イノシシから、本年7月6日に県内で初めて豚コレラの感染が確認されました。 7月29日、8月12日には越前市の養豚場から豚コレラが発生し、越前市の養豚場では、飼育されているブタ全頭の殺処分及び埋却、飼料や排せつ物の処理、豚舎の消毒などの防疫措置が行われています。 これらは、家畜伝染病予防法及び豚コレラに関する特定家畜伝染病防疫指針に基づき、国の指導の下、県が主体となって行われているものです。 本市では、市内1軒の養豚場で約100頭のブタが飼育されておりますが、現時点ではこの養豚場での豚コレラの発生は確認されておりません。 次に、豚コレラの感染が疑われるイノシシへの対応については、市民にチラシや広報おおの、市ホームページでイノシシに関する情報提供を呼び掛けたことで、死亡や衰弱したイノシシの情報が寄せられています。 その情報を元に速やかに現場に向かい、現場の消毒、死体の消毒、回収を行うことでウイルスの拡散防止に努めています。 回収した死体は、腐敗が進んでいるものは市有林へ埋却し、腐敗に至っていないものは、市の有害鳥獣分解処理施設で処理しています。 また、県においては、市町から提供される検体を検査して、県内におけるイノシシの豚コレラ感染状況を把握するとともに、養豚場への衛生管理指導やブタの健康状態の確認を行っております。 さらに7月17日には、野生イノシシを介した豚コレラウイルスの拡散防止を目的に、市と猟友会が立ち会いの上、市内のイノシシに対し、経口ワクチンのテスト散布を行っております。 また、8月13日からは猟友会によるイノシシの捕獲強化を進めているところです。 市としましては、県が進めるこれらの取り組みや、万が一養豚場で豚コレラが発生した場合には、連絡を密にして県が行う防疫対策に協力してまいります。 ○議長(梅林厚子君)  永田さん。 ◆13番(永田正幸君)  それでは、再質問をさせていただきます。 第六次大野市総合計画につきましては、これはほかの議員とも多分に重複する事項があるかなということがございますので、若者の参加について、あるいは私が地元でですね、拝見した結果ですね、どうしても市側、行政側と一般の方々っていうのはなかなか乖離(かいり)している。 それから動員かけるまでもないけれども、あくまでアンケートであったり、自主的に参加していただく場合にはですね、その人数的なものも、これも致し方ないのかなと。 時間的なことも配慮されてもですね、なかなかそこを参加され、あるいはそのアンケートなりを聴取に応じていただく方が少ないんじゃないかなと。 実際は、相当気にされていることでありましょうけれども、やはりそういった意見聴取が非常に難しいということもあってですね、お伺いしたわけですけれども、それとこれまで、わたしが未来の市長とか、あるいはフォトコンテストか、そんなことは承知してございますけれども、私、たまたまですけれど、町内のすぐ近くに大野高校があるわけですけれども、やはり市立の中学校、開成中学校と高校と比べてみますと、それは義務教育であり、あるいは県立の高校ということで、多少というか、大いに違うわけでございますけれども、やはりその祭りなり日ごろのですね、地域とのわれわれとの兼ね合いというと、本当にですね、むしろ小学校、中学校、それから見回り隊とか、地域から町内、いろんな方々と触れ合う機会というのは、今、教育長もおっしゃいましたけれども、やっぱり小学校の方から育つというようなことで、非常にそういう関連があると。 それに比べると、やはり高校生のなかなか顔が見えにくいといいますかね、日ごろは個人個人の意見なり、学業に十分配慮しながら、気を使いながらやっているということが非常に見受けられるかなと。 まだまだそういう参加したい子どもというか、生徒さんがいらっしゃるんでないかなということを思いますので、その辺をですね、もう少しと思いまして質問したわけですけれども、それのことでお答えいただけたらと思いますが、お願いいたします。 ◎副市長(田中雄一郎君)  永田議員の再質問にお答えさせていただきたいと思います。 私どもの地域でも議員おっしゃるとおり、小学校、中学校の生徒さん、児童・生徒さんというのが、結構、地域のイベントなんかに参加していただけていると思います。 育成会などの関係もあるのかもしれませんけれども、しかし、高校生の方、特に本庁舎であったり、結とぴあをご覧いただいても、本当に勉強が忙しくて、ロビーなんかで、その中でそれぞれ子どもさんたちが地域のことについて話し合っている方もいらっしゃるかもしれませんが、地元のイベントとか、特にいろいろ学校での学業であったり、それからクラブ活動とかでですね、忙しいのかなと思います。 その中で、先ほど市長が答弁させていただいたとおり、いろんな高校生がですね、地域に活動、私どもがお願いしているようなことについては、たくさんの方がご参加いただいているという認識はございますが、地域、地域で高校生の方が少ないというのは、認識はしてございますけれども、どういった方向でですね、そういった皆さんの参加を促していくかというのは、なかなか難しいところだなと認識をしております。 ○議長(梅林厚子君)  永田さん。 ◆13番(永田正幸君)  こちらの方、あまり質問をと思っていましたんですけれども、以前も申し上げたかも分かりませんけれども、例えば奥越明成でありますと、産業フェアであったり、ああいうような所で缶バッジとか、ドローンを紹介されたり、パソコンでいろんなことで、日ごろの活動の結果をですね、いろいろクラブでやっておられるのかどうか分かりませんけれども、先生と一緒に出ておられると。 それからまた、大野高校におかれては、文化的なことで美術部が駅東のあそこにまだ絵が残ってございますけれども、壁にですね、大野の何か書いた絵が、随分もう古くなっておりますけれども、そういったものやら、あるいは以前3、4年前やったと思うんですけれども、市の体育関係の行事のときに、書道部の生徒がですね、素晴らしい字を書いてあそこに掲げていたというようなことがあるわけで、それで学業と申しましても、やっぱりクラブとか、そういったボランティアとか、そういったものをもう少し広げながらですね、参画を促すということが非常に大切かなと思います。 これ、お答え結構ですけれども。 それと、次の再質問に入りますけれども、乾側小学校、文化会館については、いろいろまたほかの質問もあるかと思いますので、乾側小学校のですね、いろいろ建設までの工程というんですか、工程表をどのようにやっていくのか、それから建物自体の構造そのものがですね、今、耐震が終わっている所と終わっていない所、それから残す所、いろいろあると思うんですけれども、3種類ぐらいあるんじゃないかなということを思うわけですけれども、その具体的なことについてお願いしたいと思います。 ○議長(梅林厚子君)  教育長、久保さん。 ◎教育長(久保俊岳君)  お答えします。 結論から申し上げますと、具体的な工法であったり、工程であったりということは、まだ不確定であると申し上げさせていただきます。 今後、保護者の皆さん、地域の皆さんと詰めていく必要があると思います。 検討とすると、実際にその校舎に補強を入れるのか、あるいはそれを全部に入れるのか、部分的に入れるのか、また別の校舎を建設というような、大きくは三つに分かれながらも、詳細に検討すると十五、六、十七通りありました。 その中でどれが最適なのかということを提案させていただきながら検討したわけですけれども、今の時点では、結論が出ていないということでございます。 ただ、先ほど申し上げましたように、早期に結論を見てですね、対応していきたいと、そのように思っています。 以上でございます。 ○議長(梅林厚子君)  永田さん。 ◆13番(永田正幸君)  それでは、有害鳥獣のところを再質問させていただきたいと思います。 豚コレラも含めてですけれども、先ほど課長の方から言われていたのは、農水省が出されている鳥獣害防止対策の活用の推進とか、そういったことについての中かなと思うわけですけれども、これは市長が前おられた環境省の方とも同じような内容があるんでないかなと思うんですけれども、その違いと進め方、それからこれにはハード事業、ソフト事業が付いていると思うんですけれども、今後ですね、何が言いたいかと申しますと、やはり森林組合は九頭竜を含めますと、相当な九頭竜森林組合ということで、大野の管轄する所は非常に大きい面積になりますし、そしてまたもとより872.3平方㌔㍍という広大な市域、やはり大野においてはですね、その8割強について森林ということでありますとですね、どうしてもそういった被害もそうですし、その辺の推進については、もう先駆けとして県内でもですね、あるいは国が示されることについてですね、もっと積極的に推進すべきではないかなと思うわけでございます。 それは逆に言うと、森林組合が一緒になって市域をまたがっているっていうようなことで、少し難しい面もあるんかなと思いますけれども、大野市内でそれがある程度スマート何とか、AIもそうですし、GPS、あるいは先ほど申しましたICTを活用するっていうことを両方ともに書いてあると思うんですね。 それが今のところ、先ほど聞きますと、困難とかどうとかっていうことでございますけれども、そうでなくて、もっと大きな意味で先駆けてですね、取り組む必要があるんじゃないかなと思います。 それと、それについては有害鳥獣の処理施設、宝慶寺にあります。 あれは、地籍は宝慶寺でいいんですかね。 (「木本」の声あり) ◆13番(永田正幸君)  木本になるんですかね、あそこにありますけれども、あそこは平成30年に竣工したかなと思いますけれども、あれは結局ですね、実に費用が、経費が安いか高いかは別としても、今現時点では、あのとき思った以上にですね、現時点ではフル稼働しているんじゃないかなと。 それからまさにそれが、今の現状にマッチしていると。 あのとき、そのように思っていなかった人もいるかなと思うんです。 ですからそれをですね、やっぱり今までの取り組みを誇るべきことでありますし、そういうことはもう少し積極的に進められたらと思いますので、その辺のところをお伺いしたいと思います。 ○議長(梅林厚子君)  農業林業振興課長、林さん。 ◎農業林業振興課長(林広二郎君)  永田議員の再質問にお答えします。 先ほど来、出ていますICTの活用でありますとか、ドローンであったり、GPSということになりますけど、森林組合とは話は別ですけれども、有害鳥獣についてはそういった部分の開発がされております。 特にICTであれば、これまでは捕獲は確認についてですね、捕獲の数にしましても、1頭ずつ入るというような形がありますけれども、ICTとかAIを使いますと、頭数ですね、確認をしながら、あるいは入った獣の大きさも確認ができるというような、そういったシステムも開発をされているというところですが、何分、先ほども申し上げましたが、電波状況でありますとか、あるいは費用の面では比較的コストが高いというところもございます。 そういったところもありますけれども、少しでもそういった有害鳥獣に対する負担軽減のために、今後は検討してまいりたいと思っております。 ○議長(梅林厚子君)  永田さん。 ◆13番(永田正幸君)  今ほどの課長のお答えは、そういうことだろうと思うわけですけれども、それを超えてですね、さらにそれを大野特有のこととして、それからその後、先ほどありましたようにジビエ料理とか、いろんなところでも、先ほどの大きく言うとですね、ソフト面とハード面と全部含めると、そういう処理のところまであるわけで、その辺のことは課長の段階ではそういうことかなと思いますけれども、市長、副市長はその辺をどのように前向きに考えられるかということ、今の時点でどのように考えておられるのかお伺いいたします。 ○議長(梅林厚子君)  副市長、田中さん。 ◎副市長(田中雄一郎君)  永田議員の再質問でございます。 これまでも猟友会の皆さんを中心にですね、イノシシ、それからニホンジカ、捕獲をしていただきまして、今、ジビエだけのことで限定してお話しさせていただきますと、なかなかその活用というのは難しいということで、一部、奥越、和泉の猟友会の方で捕獲したジビエを活用して、ソーセージとかに活用していただいたり、一部そういうことがございますが、本格的にというふうになりますと、捕獲してから処理までの時間でありましたり、きちんとした規定の処理場が必要というようなことで、なかなか一つのそういった特産といった形で行っていないというのが現状だと思います。 今、豚コレラの件もございますが、今後もジビエも一つのイノシシ、シカ、ニホンジカですね、そういったものの食料としての資質っていうのはあるとは存じますけれども、今後どういうふうにしていくべきなのかといったようなことは、また先進の自治体等の事案なんかも勉強させていただいて、できることなら、やれればというふうに考えております。 ○議長(梅林厚子君)  永田さん。 ◆13番(永田正幸君)  先ほど課長が言われたことと、今、副市長の言われる内容についてはですね、まだどうしてもその方向性っていうのが、やっぱりですね、大野らしさというのを出そうと思うと、それも有利に活用する面も大事かなと。 被害の状況もありますけれども、たまたま今、フォーラムが大野市において10月に開催されるっていうこともありまして、これは質問しないでおこうかなと思ったんですけれども、方向性とすると、なかなかその今、取り組みから大いに期待される部分があるんじゃないかなということで伺ったわけでございますけれども、ぜひですね、積極的にそれを生かした、逆にそういう災いを生かしたことでですね、大野市特有のことでやっていただけたらなと思います。 そしてまた、先ほど申しました有害鳥獣の処理についてですけれども、豚コレラに感染したイノシシですね、これも木本の施設で処理されているっていうことでよろしいですかね。 ○議長(梅林厚子君)  農業林業振興課長、林さん。 ◎農業林業振興課長(林広二郎君)  永田議員の再質問にお答えいたします。 国、県からですね、国の方にも確認をいただきまして、今の鳥獣害分解処理装置において、感染されたと思われるイノシシの処理については、可能であるとお聞きしております。 あそこで分解処理としましては、微生物を使っているわけなんですけれども、そういった中で機械では60度の加熱をしています。 その中で発酵といいますか、分解処理ですので、そういった状況になりますと、さらにその温度が上がるということで無害化になっていくとお聞きをしておりますので、問題はないと思っておりますし、個体の形のあるものでしか、あそこに持って行くのは難しいと思いまして、そういった分について、あそこで処理をしていただいております。 ○議長(梅林厚子君)  永田さん。 ◆13番(永田正幸君)  その処理についていろいろと見てみましたら、豚コレラについてですけれども、これは岐阜の農場でブタの死骸を、豚コレラの疑いがあるかどうか、検体もせずにですね、何頭か死んだというのはネットに出ておりましたけれども、その死骸をですね、肥料にというか、そういうのに混ぜてですね、ふん尿に混ぜて肥料にする、腐らせてですね、それを混ぜて、これまた肥料として出荷していたようなことを、その手続きが非常に面倒くさいというようなことで、いろいろと違法であるということで、今後そういうようなことがあるのかなと、出てくるということも書いてございましたけれども、それとそのときに平成25年かな、岐阜県の方で出た所で、農水省から豚コレラに関する、先ほど課長の方からありましたけど、伝染病の防疫に対する指針というのが出されたっていうのが出ていて、それからそれに国の方でもそういった豚コレラの対策に対しては、非常に重きを置いていると。 そしてまた、先般、県の方でも、国の方にもそういった対策について要望しているということでございますので、やっぱりこれはですね、これは初めて分かったんですけど、埋却っていうと、ただ単に埋めるのか、それからまた先ほど課長が言われた分解処理施設で分解した場合にですね、どこまで残るのか、あるいは骨まで処理されるのか、それから灰はどうなるのか、その辺のところの一般的な疑問というか、知りたいんじゃないかなと思いますので、その処分についてもですね、もっと厳格といいますか、そういった意味で大野市が取り組んでいるんだっていうことでですね、お伺いできればと思うんで、お答えいただけたらと思います。 ○議長(梅林厚子君)  農業林業振興課長、林さん。 ◎農業林業振興課長(林広二郎君)  永田議員の再質問にお答えいたします。 分解処理施設の、まず工程をお話しさせていただくわけですけれども、この処理装置につきましては、水とおがくずを混ぜ合わせました中に、その死んだ個体を入れます。 そうしますと、そこを今度は縦型のスクリューの攪拌(かくはん)によりまして、それぞれ大体ですね、1週間あるいは2週間ぐらいで分解処理をしていくようになります。 分解処理をされますと、残るのは例えば頭の部分の大きい骨でありますとか、足の部分の大きい骨でありますとか、そういった部分が残るだけで、残りについては全て処理されていくとういものでございます。 そういった中で、2基の施設がございまして、稼働しているわけですけれども、そういった部分の大きい骨とかが出た部分については、出して処分ということになりますけれども、ある程度はもう1回その中で入れても大丈夫ですけれども、ある程度までしか多分ならないと思いますが、形的には最終的には骨だけがこの回転の中で浮いて出てきて、それを回収するという形でやっております。 ○議長(梅林厚子君)  永田さん。 ◆13番(永田正幸君)  そうすると、最終的に灰なりですね、残った骨とかそういった物は、どのように処理されるんでしょうか。 ○議長(梅林厚子君)  農業林業振興課長、林さん。 ◎農業林業振興課長(林広二郎君)  再質問にお答えいたします。 おがくずにつきましては、1個の機械につきまして約6立方㍍ほど入りますけれども、処理した後には、6立方㍍を入れたとしても処理した後には、2.5立方㍍ほどになります。 そういった部分について、一応、市有林の方に埋却しております。 (理事者側より「骨については」の声あり) ◎農業林業振興課長(林広二郎君)  失礼しました。 骨につきましては、そこに破砕機がありますので、そこで粉砕をしております。 ○議長(梅林厚子君)  永田さん。 ◆13番(永田正幸君)  最後の最後に残った処理を、今、お聞きしているんですが、埋めるのか、流すのか、どこかその辺のところですね。 どこへ埋めるのか。 お願いいたします。 ○議長(梅林厚子君)  農業林業振興課長、林さん。 ◎農業林業振興課長(林広二郎君)  粉砕した骨につきましては、細かくなりますので、おがくずの最終処分と同じように市有地の方に埋却しております。 ○議長(梅林厚子君)  永田さん。 ◆13番(永田正幸君)  ありがとうございました。 今、大野にありますいろんな事情を踏まえながら、有利な方にですね、少しでもその地域の発展のためになるようなことで、いろいろいろんなことをチャンスと捉えてですね、市長ではありませんけれども、いろんなことがあるかと思います。 それについて、やっぱりネガティブに捉えるのではなくて、少しですね、嘆くばかりではなくて、前向きなことで取り組む方法を常に考えていただくということが非常に大切なことだなと思いますので、ぜひそのようにお願いしたいと思います。 それでは、私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。 ○議長(梅林厚子君)  以上で永田正幸さんの質問を終結いたします。 会議の途中でありますが、暫時休憩いたします。  (午後0時00分 休憩) (午後1時00分 再開) ○議長(梅林厚子君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。 (4番 ダニエル益資君 質問席へ移動) ○議長(梅林厚子君)  次に、ダニエル益資さんの質問を許します。 ダニエルさんの質問は、一問一答方式で行います。 ダニエルさんは、1項目目の質問を行ってください。 ◆4番(ダニエル益資君)  無会派のダニエル益資です。 一応、会派は無会派ですけれども、数カ月前に、日本維新の会の政党に所属することになりまして、政治家の身を切る改革も含めてですね、真剣に政策を進めてまいりたいと思っておりますので、大野市民の全体の福祉と利益のために、一緒に政策を進めていければいいかなと思っております。 よろしくお願いします。 それではですね、1項目目、大野市の教育の最終責任者は市長と教育長のどちらか、ということについて質問させていただきます。 6月の一般質問の理事者側からの回答を受けて、気になったことが一つあります。 大野市の教育の最終責任者は、市長と教育長のどちらなのでしょうか。 この点について、6月の一般質問から分かりにくかったことでございます。 現在は、教育長が実質、市の教育行政を監督しているように受け取られますが、総合教育会議の座長でもあり、なおかつ予算の執行権を持つ市長は、教育行政においてどういう位置付けになるのか、お伺いしたいと思います。 民主的に選挙で選ばれた市長が、ほかの政策同様、教育政策の最終責任者となるのが自然だと私は考えますが、教育政策の最終責任者が誰なのか、現段階ではちょっと私にとって分かりにくかったので、はっきりさせた方が良いと思い、この質問をさせていただきます。 ○議長(梅林厚子君)  ダニエルさんの1項目目の質問に対する理事者の答弁を求めます。 教育委員会事務局長、清水さん。 (教育委員会事務局長 清水啓司君 答弁席へ移動) ◎教育委員会事務局長(清水啓司君)  ダニエル議員のご質問にお答えします。 市における行政責任の多くは市長が負っていますが、教育行政については、主に教育委員会が責任を負うこととなっています。 教育委員会が所管する教育事務については、市長の指揮命令は及ばず、市長は教育長や教育委員の任命、予算編成などを通じて間接的に責任を負っています。 このような仕組みとされている理由は、教育については、政治的中立性や継続性、安定性の確保が強く求められ、合議制の機関を通じて公正中立な意思決定や住民意思の反映を図ることが適当だと考えられているためです。 地方公共団体における教育行政の基本的な実施体制は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律により定められており、第3条において、教育委員会は教育長及び4人の委員で組織することが、第14条において、教育委員会の議事は、出席者の過半数で決することが定められています。 なお教育委員会と教育長の関係については、第13条において、教育長は教育委員会の会務を総理し、教育委員会を代表することが定められており、会務を総理することの具体的な内容は、教育委員会の会議を主宰すること、教育委員会の権限に属する全ての事務をつかさどること、事務局の事務を統括し、所属の職員を指揮監督することとされています。 教育委員会が所管する教育事務については、第21条において、公立小中学校、図書館、公民館、博物館等の設置、管理及び廃止に関すること、学校の組織編制、教育課程、学習指導、生徒指導及び職業指導に関すること、教科書その他教材の取り扱いに関すること、学校給食に関すること、スポーツに関すること、文化財の保護に関すること、社会教育に関することなどが定められています。 また、第1条の3においては、市長は市の教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の大綱を定めることとされており、第22条においては、市長が所管する教育事務として大学に関すること、幼保連携型認定こども園に関すること、私立学校に関すること、教育委員会の所掌に係る事項に関する予算を執行することなどが定められています。 総合教育会議については、第1条の4において、市長と教育委員会を構成員とする総合教育会議を市長が設置すると定められています。 この会議においては、教育大綱の策定に関する協議、教育を行うための諸条件の整備その他の地域の実情に応じた教育、学術及び文化の振興を図るため重点的に講ずべき施策、児童・生徒等の生命又は身体に現に被害が生じ、又はまさに被害が生ずる恐れがあると見込まれる場合等の緊急の場合に講ずべき措置について、協議及び調整を行うことが定められています。 これらの教育行政に関する市長と教育委員会の役割分担や、総合教育会議における協議、調整については、平成27年4月1日に施行された地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律によって、大幅に見直されたものです。 一部改正法が施行された背景としては、教育委員会制度は戦後一貫して、教育の政治的中立性の確保、継続性、安定性の確保、地域住民の意向の反映のための機能を果たしてきた一方で、教育委員長と教育長のどちらが責任者か分かりにくい、いじめなどの問題に対して必ずしも迅速に対応できていない、地域の民意が十分に反映されていないといった課題が指摘されてきたことが挙げられます。 いじめや体罰に起因するとみられる自殺事件への対応をきっかけとして、このような課題を指摘する声が高まり、平成26年6月に改正法が公布されました。 改正法のポイントとしては、まず教育長を教育委員会の主宰者、代表者とすることにより、教育長が公立小中学校の管理を中心とする教育行政の責任者であることが明確にされました。 また、市長については、市議会の同意を得て教育長の任免を直接行うこと、教育委員会と協議して教育大綱を定めること、市長と教育委員会が協議、調整を行う場として総合教育会議を設置することが定められ、従前からの教育施策に関する予算の編成、執行、条例案その他の市議会提出議案の作成、大学や私立学校に関する事務などと併せて、教育行政における責任がより明確にされました。 このように市の教育行政に関する市長と教育委員会の責任は、法に基づいて明確化されており、法の理念として、それぞれが役割を分担して必要な事務を行いつつ、総合教育会議などにおいて相互の連携を図ることで、地方公共団体としての調和ある運営を推進することとされています。 ○議長(梅林厚子君)  ダニエルさん。 ◆4番(ダニエル益資君)  清水局長、ご答弁ありがとうございました。 今のご答弁で私、一つ気になったのが、民意が十分に反映できるようにシステムが変わったと、平成27年からですかね。 平成27年度からシステムが大幅に変わったということなんですけれども、今のシステムで十分民意が反映されているんでしょうか。 ○議長(梅林厚子君)  教育委員会事務局長、清水さん。 ◎教育委員会事務局長(清水啓司君)  ダニエル議員の再質問にお答えいたします。 先ほどご答弁申し上げましたとおり、まず教育長は市長が任命することとされております。 任命に際しましては、民意の代表である議会のご同意を得て教育長を任命しております。 教育委員につきましても同様でございます。 また、新たに総合教育会議という場が設置されまして、これまた民意の代表である市長と教育委員会が協議、調整をするように体制をされております。 こういった過程を経ることで民意を反映できているものと考えております。 ○議長(梅林厚子君)  ダニエルさん。 ◆4番(ダニエル益資君)  そうしますと、やはり総合教育会議を開くということで、首長、つまり民意を代表している首長と、あと教育長ですね、またそれからほかの教育委員がやはりこう、意見が違ったりすることもあるのではないかなと思うんですね。 どうしても調整が付かなかった場合は、どのように対処されるんでしょうか。 ○議長(梅林厚子君)  教育委員会事務局長、清水さん。 ◎教育委員会事務局長(清水啓司君)  総合教育会議は、市長と教育委員会が重点的に講ずべき施策などについて、協議、調整を行う場でございます。 市長と教育委員会の判断が分かれた場合ということにつきましては、先ほどご答弁申しました教育の事務の管理、執行権、執行などについては、教育委員会が最終責任者として決定いたします。 また、教育に関する予算の編成、執行などについては、市長が最終責任者として決定することとなります。 ただし、総合教育会議において市長と教育委員会が意思の疎通を十分に図り、調整を尽くすことが重要であると考えております。 ○議長(梅林厚子君)  ダニエルさん。 ◆4番(ダニエル益資君)  やはり今のご説明ですとですね、確かに法律が不十分な点があるかもしれませんが、やはり市長が最終責任者なのか、清水局長がおっしゃるにはですね、教育委員会、また教育長が最終責任を負うとおっしゃっていますけれども、予算の執行権が市長にあることですね、あと総合教育会議の招集権が市長にあることということで、あと人事権ですね、市長が教育長を任命するシステムになっているということで、実質は市長が最終責任者と見えなくもないと私は感じるわけです。 もちろん文部科学省をはじめとして、行政側は教育委員会が最終責任を負うとなっているんですけれども、例えば一般の民間の会社などでは、やはり人事権や予算の権利を持っている人がやはりトップに立つという、そういう形がですね、一般的なのかなと感じます。 なぜ、この質問を今回、私がさせていただこうかなと思ったかというと、やはりどうしてもですね、福井県内でも小学校や中学校、又は高校でいろんな悲しい事件があるわけですね。 その際に、どうしても教育委員会の今のシステムでは、誰が最終責任者なのか非常に分かりにくいということで、例えば若狭町であるとか、池田町であるとか、こういった自治体で一体、じゃ最終的に責任を負うのが誰なのかということが非常に見えにくいということがあるんですね。 私はですね、これは石山市長にお伺いしたいんですけれども、実質的な教育の最終責任者は、本当は市長にあるんじゃないでしょうか。 どうでしょう、そこら辺はどうお考えになりますか。 ○議長(梅林厚子君)  市長、石山さん。 ◎市長(石山志保君)  ダニエル議員の再質問にお答えいたします。 教育の実質的な責任者という意味をどう捉えるかという問題になるんだと思いますので、正直言ってダニエル議員がおっしゃるのがどういうことかっていうのは、私には分かりかねるところはございます。 先ほど教育委員会事務局長が申し上げているように、市長には市長が果たす責任、そして教育長が教育行政として果たす責任というのが明確化されておりますので、その範囲で責任を取っていくということになると思います。 ○議長(梅林厚子君)  ダニエルさん。 ◆4番(ダニエル益資君)  ご答弁ありがとうございました。 どういうときにこの責任の所在が問われてくるかというと、やはり悲しい事件が起きたときですね、例えば福井県内でも実際に起きているわけですし、時々起きているわけですけれども、例えばですね、仮にある中学校で生徒がいじめなどで自殺をされた、又は教員が過労で自殺をされたとなったときに、訴訟を受けるわけですね。 訴訟の相手は誰かというと、教育委員会とか教育長ではなくて、市なんですよね。 そうすると、被告は大野市になって、その代表が石山市長であるということで、やはり実質的なその教育行政の最終権限は市長にあるんではないかと、今の制度の外側を見ていくとですね、いろんなところを見ていくと、市長がやはりそういうときに、最終的な責任を負わないといけなくなるのではないかなと私は思っているんですが、どうでしょう。 そこら辺の裁判とか訴訟になったときに、市長はどういうふうに振る舞えばいいのか、市長のお考えを、今の答弁できる限りでお答えいただければなと思います。 ○議長(梅林厚子君)  企画総務部長、畑中さん。 ◎企画総務部長(畑中六太郎君)  市長を相手に訴訟が起きた場合、行政事件、訴訟ですね、その場合ですけれども、時期は覚えておりませんけれども、最近に法改正がありまして、現在、基本的にその訴訟の相手方は市長、市となります。 ですけれども、実質は執行権のあるそれぞれの部局、例えば教育委員会であったり、あるいはほかの部局でもございますかね、いろんな行政委員会もありますので、そういったところが担当になるということでございますので、そこは必ずしも市長が全ての責任を負うということではございません。 ○議長(梅林厚子君)  ダニエルさん。 ◆4番(ダニエル益資君)  分かりました。 1項目目の件は、これで終わりにしたいと思います。 ありがとうございました。 ○議長(梅林厚子君)  ダニエルさんは、引き続き2項目目の質問を行ってください。 ダニエルさん。 ◆4番(ダニエル益資君)  それでは、2項目目の質問に移らせていただきます。 市長の退職金が1,820万円というのは、いつ決まった額なのかということについてです。 10月から消費税の増税が決まっておりますが、恐らく日本政府も財政が厳しい中、増税を決断されたのだと私は思います。 国はもとより、大野市も同様に財政は厳しいと思っておりますが、私は議員になる前からかねがね感じてはいたんですけれども、首長が4年の任期が切れるごとに、例えば大野市でしたら1,820万円の退職金をもらうというのは、これは市民感覚から大きくかけ離れているんではないかなと私は感じております。 そこでですね、大野市長なら大野市長の退職金の額は、一体いつどういった根拠で算出されたものなのか、お伺いしたいと思います。 ○議長(梅林厚子君)  ダニエルさんの2項目目の質問に対する理事者の答弁を求めます。 総務課長、加藤さん。 (総務課長 加藤嘉一君 答弁席へ移動) ◎総務課長(加藤嘉一君)  ダニエル議員のご質問にお答えします。 地方公共団体の長の退職手当の支給につきましては、地方自治法第204条を根拠としており、額、支給方法等は、条例において定めることとなっております。 本市では、市長の退職手当については、昭和51年10月1日から、当時の福井県市町村職員退職手当組合、現在の福井県市町総合事務組合の退職手当制度に加入し、共同で事務処理をしており、その支給率などは、この組合の退職手当支給条例等において定められております。 この退職手当支給条例第6条において、市長の退職手当支給額は、1任期ごとに給料月額に在職月数及び支給率を乗じた額と定めており、現在、支給額算定の際の在職月数は、1任期当たり48月、支給率は100分の45となっています。 支給率の推移を申し上げますと、本市が退職手当組合に加入した昭和51年度においては100分の50であり、しばらく据え置かれていましたが、平成18年度に引き下げられ、現在の100分の45になっております。 これに従いまして、大野市長等の給与に関する条例に定めます市長の給料月額に、在職月数と支給率を乗じますと、1任期当たり1,820万8,800円となり、この算出方法や金額については、大野市のホームページにおきまして、一般職の定員や給与の状況と共に毎年公表をさせていただいているところです。 なお市長の給料月額については、平成15年度から平成18年度までの間の臨時的な減額措置を経た後、平成19年度からは10㌫削減する改正をしておりますので、平成14年度以前に比べ退職手当は減額されています。 福井県市町総合事務組合は、県内の全市町と23の一部事務組合等で組織されておりますが、そのうち退職手当の支給について共同処理をしているのは、5市8町と12の一部事務組合等となります。 市町総合事務組合では、加入市町の長及び議会の議長から選出された11人で組織する組合議会があり、退職手当の支給率などについては、この組合議会で議論されて決定されております。 共同処理をしている5市は、同じ条例に従いますので、手当額の算出方法は同じとなります。 なお県内9市のうち、退職手当の共同処理に加入しておらず、それぞれの市が定める条例を根拠として支給している福井市、鯖江市の支給率は100分の50、越前市は100分の45、敦賀市は100分の40となっており、手当の支給を任期ごととするか、退職時とするかの違いはありますが、支給額の算定方法はいずれも市町総合事務組合の退職手当支給条例で定める方法と同様であります。 ○議長(梅林厚子君)  ダニエルさん。 ◆4番(ダニエル益資君)  ご答弁ありがとうございました。 一つ確認なんですけれども、この退職金の額というのは、市長が自ら又は市議会が合意で条例を可決すれば、いろいろその額は変えられるというものなんでしょうか。 そこだけ一つ確認させてください。 ○議長(梅林厚子君)  総務課長、加藤さん。 ◎総務課長(加藤嘉一君)  再質問にお答えいたします。 市長の退職手当につきましては、先ほどの答弁のとおり、市町総合事務組合の方で条例で決まっております。 従いまして、内容を変更ということでございましたら、市町総合事務組合の議会での議決という形になろうかと思います。 ○議長(梅林厚子君)  ダニエルさん。 ◆4番(ダニエル益資君)  すいません、確認なんですけれども、大野市、例えば大野市では独自で市長の退職金の額を設定することはできないということでしょうか。
    ○議長(梅林厚子君)  総務課長、加藤さん。 ◎総務課長(加藤嘉一君)  繰り返しになりますが、地方公共団体の長の退職手当につきましては、地方自治法の204条において条例で定めるとなっております。 大野市については条例で定めておらず、福井県の市町総合事務組合の条例によって、それを根拠として支給しているという状況でございます。 ○議長(梅林厚子君)  ダニエルさん。 ◆4番(ダニエル益資君)  そうすると、市町総合事務組合を離れて大野市独自でその額を設定することも可能といえば可能、判断すれば、例えば市長又は議会がそう判断すれば可能ということでしょうか。 ○議長(梅林厚子君)  副市長、田中さん。 ◎副市長(田中雄一郎君)  ダニエル議員の今ほどの再質問でございます。 先ほど答弁でも申し上げましたとおり、市によりましては、この退職手当につきましては市町総合事務所の共同事務に入っていない所もございます。 ご答弁のとおり、福井市でありましたり、職員規模が大きい所につきましては、辞める職員の人数がどうしても平年、人数がおおむねある程度統一されたりというようなことでですね、小さい市、それから町につきましては、その年その年によって、人数の多寡によって退職手当の総額が変わってくるというようなこともあって、実際に加入市町で全体を積み立てながら調整をしているといったようなところでございまして、とすれば、市町総合事務組合から、その共同事務から外れれば、市独自のそういったことができないわけではございません。 ○議長(梅林厚子君)  ダニエルさん。 ◆4番(ダニエル益資君)  確認ですが、じゃあやろうと思えば、大野市でも、やろうと思えばですよ、やろうと思えば可能ということですね。 ○議長(梅林厚子君)  副市長、田中さん。 ◎副市長(田中雄一郎君)  今ほどご答弁申し上げたとおりです。 ○議長(梅林厚子君)  ダニエルさん。 ◆4番(ダニエル益資君)  ご答弁ありがとうございました。 その点だけ確認をしておきたいと思いまして、そうするとですね、大きな自治体、例えば私が所属する日本維新の会、そしてその母体の大阪維新の会の首長さんたちが活躍している大阪府などではですね、退職金を減額したり退職を廃止したりする自治体が結構出てきておりました。 名古屋もそうだったと思うんですけれども、確かですね、名古屋も確か私の記憶ではそうだったかなと思うんですけれども、やはりこの財政が非常に厳しい中で首長がこれだけ退職金をもらえてしまうと、しかも確か、すいません、この件も確認しておきたかったんですけれど、2期、3期やられる首長さん、これまで結構いらっしゃったかなと思うんですけど、そうすると2期、3期していくと、その退職金もその倍、その3倍になっていくことでよろしいですかね。 ○議長(梅林厚子君)  総務課長、加藤さん。 ◎総務課長(加藤嘉一君)  県内各市町の取り組みによって若干違いますが、大野市の場合でございましたら、任期ごとに支給するという形になっております。 ○議長(梅林厚子君)  ダニエルさん。 ◆4番(ダニエル益資君)  そうすると2期で、1期で1,820万円とすると2期で3,640万円、3期で5,460万円に上ると、そう考えるとですね、これはもう石山市長の政治判断になってくるかなと思うんですが、退職金の額が個人的に、個人的な意見でいいんですけれども、妥当な額かどうか、まだ市長1期目ですので、まだ支給されていないということなんですけれども、この額が果たして妥当と考えられればそれでいいんですけれども、そう思われるかどうか、答えられる範囲でお答えいただければなと思います。 ○議長(梅林厚子君)  市長、石山さん。 ◎市長(石山志保君)  ダニエル議員の再質問にお答えをしたいと思います。 私個人のということでお聞きいただけましたので、私の思いとして、またそのダニエル議員がご質問される意図というところも考えながら、お答えをしていきたいと思いますけれども、まず私、1年余りたってきて、この市長という職を力いっぱい、精いっぱいさせていただいているつもりではございます。 それに出馬するに当たりまして、皆さまもご存じのとおり、私は市の職員でございましたから、自分の退路を絶ってこの道に進んでまいりました。 当然、そこの部分については自己責任があると思っておりますし、退職金の金額が正直これだけあるということを想定してなったわけではございません。 ですけれども、今、こうしてこう日々、本当に全力で力を懸けて、市長職っていうのを全うしようと思うときに、退職金が幾らなりかあるかということにつきましては、ある意味、私の年代、あるいは無職になってから挑んだっていうことを考えますと、そこにつきましては、ある意味、若い方々、あるいは意欲的な方々が取り組むことにはなるだろうと思っております。 金額の多寡につきましては、そういう意味では、私、今、考えは持ってございません。 ○議長(梅林厚子君)  ダニエルさん。 ◆4番(ダニエル益資君)  金額の多寡については、市長はお考えはないということでよろしいでしょうか。 確認させていただきます。 ○議長(梅林厚子君)  市長、石山さん。 ◎市長(石山志保君)  基本的に高い、低いということは、この場ではお答えは控えさせていただきます。 ○議長(梅林厚子君)  ダニエルさん。 ◆4番(ダニエル益資君)  この議会の場で答えられないという、何か理由というのはございますか。 なければいいんですけど。 ○議長(梅林厚子君)  市長、石山さん。 ◎市長(石山志保君)  先ほどから申しておりますとおり、私自身、1年余り過ぎたというところで実感させていただいている考えを述べさせていただきました。 そういう意味で、1年間かけてきて、一般的にですよ、その前であると、ダニエル議員から見ますと1,820万円は高いな、そういう思いはあるとは思います。 ですけど、この1年間、日々精進してくる中、また全力を懸けてやってくる中で、これまで市長職っていうのをして来られた方々のものすごい力といいますか、そこの誠心誠意懸けてきたっていうことだけはよく分かります。 そうした意味で分からないということを申し上げたいと思います。 ○議長(梅林厚子君)  ダニエルさん。 ◆4番(ダニエル益資君)  市長の仕事が激務であるということは、私もよく存じ上げております。 首長ですから、先ほどの1項目目でも言及しましたように、例えば市が訴えられるとか、そういったことも全国でそういったケースもある中で、責任の重さを考えると、やはり市長は非常に激務だと私は思っております。 ただですね、給料とボーナスはそれで支給されているわけですから、これだけでもですね、恐らく普通の首長だったら1,000万円を超えるのではないかなと。 それに加えて、じゃあ退職金を支給されるのが果たして市民感覚に合うのかどうかですね、ここを今、私、問題提起させていただきたいと思います。 これ以上のご答弁は結構です。 最後にですね、石山市長に確認させていただきたいんですけれども、10月からご存じのように消費税ですね、8㌫から10㌫に上ります。 それに応じて、市民の負担が増えていくということでですね、やはり政治家自らが身を切る改革をしていくべきではないかなと思いますし、これは日本維新の会の党是でもございます。 今、大野市議会でもですね、今、大野市の財政が厳しいということで、定数を削減しようかと、今、そういった議論をしております。 私個人的には18から15にした方がいいのかなと思ったんですけれども、ちょっと余談になりますが、かなり多くの議員さんが16にした方がいいんじゃないかなとおっしゃってくださっています。 16位で当選した私としてはですね、ちょっとした愛を感じるかなと思ったんですけれども、私は市民のアンケート結果もありまして、15人がちょうどいいのかなと。 そうすると、年間に1,600万円か1,700万円ぐらいは、人件費は浮くのかなということでですね、それなりに議会は身を切る改革を実現していると、自らですね、自ら身を切る改革を実現していると。 そうするとですね、何というんですか、日本の地方行政というのは、車の両輪とよくいわれるんですけども、市長と市議会が一緒になって市政を運営していくということで、市議会は身を切る改革を実現していくと。 ということで、じゃあ市長、副市長がですね、自ら身を切る改革を実現する予定があるのかどうか、日々の激務の中でなかなか給料のことをあれこれ聞くのは恐縮なんですけれども、財政が逼迫(ひっぱく)しているこの状況の中で、あえてこの質問をさせていただきたいと思います。 ○議長(梅林厚子君)  企画総務部長、畑中さん。 ◎企画総務部長(畑中六太郎君)  私の方から答弁させていただきます。 市長のというよりもですけれども、議員の定数ですね、このことについてこちら側からとやかく申し上げることはございませんけれども、市長というよりも職員全体ですね、市職員全体の人数につきましても、定員適正化計画を定めまして、計画的に減員してきているところでございます。 来年度以降の人数につきましても、来年度でまた計画を見直しする予定でございますので、その中で計画的に減らしていくということでございますので、こちらにつきましても、そういった努力は精いっぱいやっているつもりでございます。 ○議長(梅林厚子君)  ダニエルさん。 ◆4番(ダニエル益資君)  そうすると、行政側のいわば身を切る改革、できる範囲で構わないんですけれども、身を切る改革というのは、職員の数を減らすということでしょうか。 ○議長(梅林厚子君)  企画総務部長、畑中さん。 ◎企画総務部長(畑中六太郎君)  職員の定数につきましては、減らす一方とそういうことではございませんけれども、その年度、年度におきまして、必要な業務とかございます。 また臨時的に、例えば昨年の国体とかございました。 そういったときには、任期付きの職員を採用したりして、一時的に増員しておりました。 というようなことで、これからの業務、事業、そういったものの多寡に合わせまして、その必要な人数を必要最小限の方向で確保していくということでございます。 ○議長(梅林厚子君)  この際、議長からダニエルさんに申し上げます。 質問の通告は、会議規則第62条第2項の規定により、文書によることが原則となっております。 従って、職員の適正化人数については、通告外の質問と判断いたしまして、会議規則を順守して差し控えていただきますようお願いをいたします。 ダニエルさん。 ◆4番(ダニエル益資君)  ということでですね、財政が厳しいと、国も市町も財政が厳しいということで、やはりそういった財政削減というプロセスの中で、市民や又は職員の方々に負担をお願いしないといけない立場にある政治家がですね、まず自らが身を切る改革をしていくべきではないかなと私は思っております。 市長と議会が一緒になって、できる範囲で身を切る改革を進めていくべきではないかなというのが私の選挙公約でもありますし、そして今後のあるべき姿ではないかなと思っております。 以上で私の一般質問を終わらせていただきます。 ○議長(梅林厚子君)  以上でダニエル益資さんの質問を終結いたします。 (14番 松田元栄君 質問席へ移動) ○議長(梅林厚子君)  次に、松田元栄さんの質問を許します。 松田さんの質問は、一問一答方式で行います。 松田さんは、1項目目の質問を行ってください。 松田さん。 ◆14番(松田元栄君)  お疲れさまです。 会派、未来おおのの松田元栄でございます。 第415回定例会での一般質問をさせていただきます。 非常に強い台風15号が関東地方を直撃いたしました。 被害が最小限にとどまってほしいと願うばかりでございます。 異常気象による過去、経験をしたことのない災害が多く起こっている中、防災や減災にどのように取り組むのか継続的な点検とですね、将来起こる可能性も考えた戦略的に災害に強いまちづくりが求められます。 まさにSDGsの13番「気候変動に具体的な対策を」がこれに当たり、国と自治体も気候変動対策を継続的に講じていかなければならないと思います。 近年、目立った災害もない大野市ですが、災害は忘れたころにやってくるといいます。 しっかり取り組まなければなりません。 さて、これからの10年間、大野市はどの方向に向かっていくのか、第六次大野市総合計画の策定は、われわれ大野市民にとって極めて関心のある重要な指針が示されることになります。 第五次大野市総合計画の下で、この8年余り、どのようになってきたのか、しっかりと検証して次に臨まなければならないと考えます。 この検証のプロセスなくして第六次はないと考えても過言ではないと断言いたします。 昨年、大野市は過疎地域に指定されました。 さらに人口減少が加速していくことが市民にも実感され、生活の中でも将来への不安が現実のものとなってきている中、地域が持続できるのか、大野市が持続可能なのかどうか、厳しい時代の中でどのように笑顔をつくれるのか、財政の厳しくなる中でしっかりと地域社会の現状の分析、地域特性や課題、住民の生活の状況を的確に把握して、それを向上させていくことができる目標を、市民と協働の中で設定していくことが求められていると考えます。 同時に、第六次大野市総合計画は、これからの大野市の存亡に関わる最重要計画と認識いたします。 そこで、第六次大野市総合計画の策定関連について質問いたします。 質問1、計画策定に当たり、市長はどのような理念と方針で取り組まれるのか。 質問2、第五次大野市総合計画のさまざまな検証と課題について、組織で既に検討し、共有されていると思いますが、再三の議会からの要請に対して検討中であるとの返答でございます。 もう既に、第六次大野市総合計画に取り掛かってしまっています。 そこで、以下の2項目について、評価と検証について質問いたします。 1、ブランド戦略、越前大野総ブランド化の魅力度とふれあい交流人口について。 2、現在の総合計画の体系、基本構想と基本計画の関連性とKPI(成果指標の適格性)について質問をいたします。 3、現在進行形の地区別ワークショップの現状と課題について、どのように考えておられますか。 4、第六次大野市総合計画策定のための幹事会の組織の役割と、ここで何を期待するのか。 以上、理事者の答弁、回答を求めます。 ○議長(梅林厚子君)  松田さんの1項目目の質問に対する理事者の答弁を求めます。 市長、石山さん。 (市長 石山志保君 答弁席へ移動) ◎市長(石山志保君)  松田議員のご質問にお答えします。 第六次大野市総合計画は、令和3年度以降の本市の長期的なまちづくりの方向性を示す市政の根幹となる計画で、市の最上位計画であるとともに、市民・団体などの指針、国・県などとの連携を図るための指針となるものです。 本年度から、本格的に策定作業を開始しており、現在までの進捗(しんちょく)状況を申し上げますと、6月に大野市総合計画審議会を開催し、私から第六次大野市総合計画の基本構想と前期基本計画に係る調査と審議について諮問いたしました。 7月には、より専門的な事項に対する検討を行うための第六次大野市総合計画策定幹事会を開催するとともに、市民や中高生、ゆかりのある人への意識調査を実施し、現在、集計作業を行っています。 また、8月からは地区別ワークショップを公民館単位で実施しています。 私は、人口減少時代にあっても、田舎だけれども生き生きと暮らすことができる、自然豊かな環境のままであり続けられる、自然と人々が共にずっと生きていく、持続可能な地域づくりを目指していくことが大切だと考えており、みんなが大野を好きになる、未来へつなぐまちづくりを推進しています。 第六次大野市総合計画の策定に当たりましても、この思いを持って臨んでいます。 また、市民の中には、大野のために何かできることがないかと考える方が増えてきていることから、やる気のある市民、団体、事業者、企業などに、地域づくりの仲間になってもらい、それぞれが意欲ある取り組みを生かしていけるような社会を目指していきます。 そのほかのご質問につきましては、担当からお答えさせていただきます。 ○議長(梅林厚子君)  政策局長、川端さん。 (政策局長 川端秀和君 答弁席へ移動) ◎政策局長(川端秀和君)  私からは、議員ご質問のうち、2点目から4点目についてお答えいたします。 まず2点目のブランド戦略の魅力度と総合計画のふれあい交流人口についてお答えします。 越前おおのブランド戦略は、第五次大野市総合計画の将来像、ひかりかがやき、たくましく、心ふれあうまちの実現を目指して、総合計画に掲げる基本目標、越前おおのの魅力あふれる活力あるまちの基本施策、越前おおの総ブランド化の展開の推進に向けて、平成25年2月に策定し、平成30年2月に改訂しております。 越前おおの総ブランド化は、本市の資源の全てを越前おおのブランドとして磨き上げ、大野市内外にアピールすることで、市民が地域に自信と誇りを持つとともに、市民所得の向上につなげていくもので、ブランド戦略では、ブランド化への取り組みの基本的な方向性を明らにしています。 戦略では、株式会社ブランド総合研究所が全国的に実施する、地域ブランド調査による地域の魅力度を成果指標の一つとしております。 この地域ブランド調査は、全市を含む1,000の市区町村の魅力度などについて調査を行っており、全国での本市のポジションが把握しやすいという特徴がございます。 戦略での魅力度の目標値は、県内他市の地域ブランド調査の実績を基に設定した平成29年度の基準値660位に対し、令和4年度に300位以内と設定しており、平成30年度の本市の魅力度は、585位となっています。 なお戦略の市民への浸透度や経済性を測る指標として、ブランド・キャッチコピーの市民の認知度や日帰り客1人当たりの観光消費額を改訂時に新たに成果指標として追加しております。 魅力度については、今後、重点道の駅「(仮称)結の故郷」の開駅や中部縦貫自動車道の県内全線開通、北陸新幹線の敦賀開業による高速交通ネットワークの形成により、本市を訪れる人の増加が予想されることから、このチャンスを生かし、成果指標の目標達成に向け、ブランド戦略の取り組みを進めていくことが重要であると考えております。 次に、ふれあい交流人口についてお答えします。 ふれあい交流人口は、第五次大野市総合計画基本構想において、少子化・高齢化などにより定住人口の減少が続く中、地域の活力を支えていくには交流人口の増加が必要であることから、市の人口に1日当たりの市外からの来訪者数を加えたものです。 第五次大野市総合計画の後期基本計画では、天空の城越前大野城のPRを行うなどして、観光客の増加に向けた取り組みを進めることで、令和2年の目標年間観光入り込み客数を220万人、1日当たり約6,000人と設定し、目標人口の3万2,000人と合わせ、目標ふれあい交流人口を3万8,000人と設定いたしました。 平成30年度の達成状況は、人口が3万1,827人、1日の観光入り込み客数が5,448人で、ふれあい交流人口は3万7,275人となり、近年の観光入り込み客数が横ばい状態が続いていることから、人口の減少分を観光入り込み客数で補い切れない状況となっています。 次に、現在の総合計画の体系とKPIについてですが、現計画である第五次大野市総合計画では、基本構想の将来像、ひかりかがやき、たくましく、心ふれあうまちの下、人が元気、産業が元気、自然が元気、行財政改革の四つの柱を設けています。 そして柱の下には、六つの基本目標を掲げて、基本目標ごとに基本計画を構成する38の基本施策と、より具体的な131の施策を掲げています。 成果指標につきましては、基本施策ごとに合計94の指標を設けています。 成果指標の達成状況につきましては、平成30年度は図書館の来館者数、子育て支援センターの利用者数、市道の改良率、間伐材の搬出材積など、32の成果指標について目標を達成しましたが、62の成果指標については達成できませんでした。 成果指標につきましては、計画策定時に各担当課において、なるべく数値化できるもので設定しましたが、数値については、5年間の累積で設定しているもの、単年度で設定しているものなどがあり、5年後しか達成が見込めないもの、毎年達成状況が変わるものがあります。 また、施策効果を期待して、高い目標を設定しているものや、事業効果を検証し、途中で事業内容を見直した項目もございます。 次に、3点目の地区別ワークショップの現状と課題についてですが、8月1日から各公民館単位でワークショップを開催しています。 第五次大野市総合計画の基本施策に基づき、市の施策を説明し、市民の方が普段の生活の中で感じている施策の事柄に対する満足度を、シールを貼る手法で行っています。 現在、8地区で7カ所の開催を終え、参加人数は、全体で155人でした。 公民館単位での開催に当たり、参加者の募集については公民館と相談し、各団体の役員などに直接案内通知を送るとともに、市のホームページや各公民館の館報、チラシで募集しましたが、地区によっては参加者が少なかった所もありました。 また、若者や女性に参加してもらえるよう呼び掛けを行いましたが、こちらも多かった地区と少なかった地区がありました。 ワークショップの手法につきましては、さまざまな意見を頂きましたが、各地区で公平に行うため、同じ手法で行っているところです。 次に、4点目の幹事会の役割と期待することについてですが、幹事会は総合計画策定に係る調査及び研究を行う役割を担い、審議会での審議の前に、具体的な検討作業を行う組織として、市民29人と市役所職員24人で構成しています。 第1回目の幹事会では、市の総合計画推進アドバイザーの基調講演の後、五つの専門部会に分かれ、今後10年間の社会情勢の変化で何が必要であり、何が問題なのかを議論いただきました。 次回は、現在集計中のアンケートや地区別ワークショップの結果を基に、将来の大野市の姿、目指すべき方向について議論していただき、基本構想の素案作りを行う予定としております。 これから本格的な策定作業に入りますが、市民の意見を反映した総合計画となるよう、また人口減少時代においても、持続可能な社会の実現に向けて、全庁体制で取り組んでまいります。 ○議長(梅林厚子君)  松田さん。 ◆14番(松田元栄君)  いろいろとありがとうございます。 この第六次の総合計画は、先ほども私が最初に言ったとおり、非常にこれからの10年、難しい時代を迎える。 そこのところにおいて、市民に笑顔が湧き出るような、そういう社会を目的に作られていかなきゃなんないなと思います。 そういった意味では、市民の皆さんと、われわれも含めてそうですけれども、理事者の皆さんと協働の中でやっぱりできて、お互い信頼の中で出来上がって実行していくということ。 一番大事なのは、成果が挙がるということなんですね。 成果が挙がるような内容で、やっぱりきちっと作っていかなきゃならないなっていうふうに思っています。 それで私も真にそう思っているので、ここでこんなふうにして質問させてもらっているわけでございますけれども、まず再質問の中でですね、市長のこの理念と方針、これ選挙の公約の中にもきちっとございましたし、各地区へ行って市長の方針と、それから、これから大野市を預かる身において皆さんとどういうところで進めていくのかっていうお話をなされました。 そのときに私も参加させてもらって、非常に感動というかね、そうやなと思いましたので、そのことがこの第六次の計画の中にきちっと反映させていただきたいと、実は思うんですね。 それは必ず、その体系図の中に基本方針とそれから理念はきちっと明確にして、そして職員の皆さんもそうですし、それと一緒にやっていかなきゃなんない市民の方もそうですので、そこんところで、その方針に沿っていけば、さまざまな成果も挙がりですよ、そのことが非常に自分らの生活においてプラスになって、幸せ感が出てくるような、厳しい中でありながらね、そんなことを求めていってほしいなって思って、こういう質問をするわけでございます。 それでその他の1番、2番、3番もそうですけれども、関連も全部しますので、今日は実は、皆さんおなじみの、毎日これを見ておられると思うんですよね。 毎日見ておられるこれは、私は船で例えると羅針盤のようなものじゃないかなって思うんですね。 従って、この船がきちっとこの目的に向かってですよ、していくためには、さまざまな成果とか効果とかっていうことがきちっと前向きに、ベクトルといえば、真っすぐ上の方に向かっていかなきゃなんないなって思うんですね。 それでこの第五次大野市総合計画のことについての反省点について、お話ししたことは私だけじゃなくて、議員の皆さまも何人かありましたけれども、なかなか第五次大野市総合計画の反省のことについては、触れられないんですね。 それでそれではいけない。 私は、今、非常に危機感を持っているのは、そういうことなしにして、第六次がもう今進んでいるんですね。 午前中の議員からのご指摘もあったとおり、そのワークショップの中身は必ずしも満足のいく内容じゃないと、私は思うんですね。 それでこの総合計画の体系について、私が市民レベルで見ても分からない所が数箇所あるんです。 このことについてちょっと質問させていただきたいと思います。 この、ひかりかがやき、たくましく、心ふれあうまちっていうのは、これは素晴らしいなと私は思うんですね。 ところがその下に、人が元気、産業が元気、自然が元気、行政改革とありまして、ここに黒い線が引かれていますよね。 この線の引かれ方、この線は何を意味してるかっていうことですよね。 産業が元気の下に二つ項目がございまして、線があります。 人が元気のところにも線がございます。 どうもその、産業が元気のところを注目してもらいますと、産業が元気ならばですよ、この線がこのようになっているんであれば、産業といったら、普通は第1次産業、第2次産業、第3次産業とかですね、それから新しい来られる企業、既存の企業とか、それから新しい企業が生まれてくることについてとか、さまざまにあるんですけれども、もしこのラインが正しいとしたならば、産業が元気の下にはそういう項目がないといけないなと思うんですよね。 それでその上の方の、点線から上の方は、実は基本構想といわれるものなんですよ。 基本構想というのは本当に大事なもので、それが心のよりどころといいましょうか、その構想をきちっとした上で、この何といいましょうかね、基本計画ができてくるということになると思うんですね。 ここにはね、首長のとか、その大野市の理念がないんですよね。 産業が元気っていうと、むしろ誰もが暮らしやすいまちに関係するって言ってますけれども、越前大野の魅力あふれる活力あるまち、産業が元気になると、そういうまちになるんですかということやね。 だから産業というのは、もうちょっと下にあって、ここのところについてはもう少し違った言葉が合うのかなと思います。 しかし、当時の首長は、産業が元気が優先するんだとなれば、そこにもう一つの項目、まちが元気になるとかっていうそういう項目があってもいいなと思います。 そうすると、下が分かりやすいような状況になってくると思います。 それで一つ質問しますけれども、この基本構想、人が元気、産業が元気、自然が元気のところに矢印がありますけれども、これはその下に六つありますけれども、そのラインは要らないんじゃないかと私は思うんですけれども、そうすると大野の基本的な、もちろん理念はないんですけれども、人が元気、産業も元気だよ、それからまちも元気になって自然も元気な、そういうことを目指したいなっていうんであれば、それはそこで一つの単位として、その下にこの全部、1、2、3、4、5、6、六つございますけれども、それは別個の姿でやっぱり基本目標は作るべきだなと思います。 人が元気というのは、やはりその共に思いやり、支え合う安全で安心なまち、これはどちらかというと、まちのところにくるんじゃないかなと思うんですね。 人が元気ということになると、人が元気だし、まちも元気だし、自然も元気ですよっていう、そういうまちを目指しましょうと言った中で、基本目標をきちっと別個に作られるっていうのが、本来の姿でないのかなって私は思うんですね。 そこのところに六つございますけれども、足りないものがあれば、そこに加えていくというようなことが大事じゃないかなって思います。 そうすると整合性ができてくるんじゃないかなと思うんですけど、この辺についての考え方については、副市長いかがですか。 ○議長(梅林厚子君)  副市長、田中さん。 ◎副市長(田中雄一郎君)  松田議員の再質問にお答えさせていただきたいと思います。 明確なお答えになるかどうか分かりませんが、今のご答弁でも、それから副議長、担当課の方でいろいろご協議を頂いております。 その中で、今、市長も申し上げましたとおり、今、地区別のいろんな意見をお伺いする、そしてまたアンケート集計しているといった中で、どういった体系にするか。 基本理念、実は第五次総のときですね、私も多分、市長も携わっていただいていたと思うんですけれども、そういった中で理念という言葉は使っておりません。 10年後の将来像、目標とする姿、その理念という言葉が果たしていいのかどうかということもございますし、それからこの施策の柱でございましたり、基本目標でございます。 そういった中で、随分前に松田議員、実際に一つの事業、一つじゃなくて縦も横も斜めも絡むでしょといったようなご意見も頂戴したことがあったのをふっと思い出したんですけれども、これからどういうふうにやっていくか、今、実際に策定に対する審議会もございますし、幹事会の中で今後、進めさせていただきたいということで、今ここでどういった形にするというところは、今のところ申し上げることはできません。 ご了解いただきたいと思います。 ○議長(梅林厚子君)  松田さん。 ◆14番(松田元栄君)  最も怖いことは、そういうその論理的な整合性がちょっと欠けたりすると、1年間に180億円のお金を使うわけですよね。 それが10年、まあ8年としても相当なお金を使っていきながら、成果が表れてこないという可能性があるんですね。 例えばですね、人口のことについてもそうですけれども、ふれあい交流人口って先ほど観光客の話をして、それを365で割ってですよ、1日5,000人だっていう話がありましたけれど、これも反省の対象になるんですね。 本質は、やっぱり定住の人口がどうなるかっていうことが、これが一番大事な話で、そこんところに、資本、お金、ひと、もの、かね、情報を投入していかなきゃなんない。 180億円の8年間でやって、本来のその辺のところはどうなのかっていうこと。 それがですね、ここのところに明確に、上位のところに反映されていればいいんだけど、このまちが元気になるっていうことがあれば、そこに出てくるんですよね。 ところが産業が元気になる、先ほども言ったとおり、1次産業、2次産業、3次産業、特に商業とサービス産業、大野は商業とサービス産業が非常に多い所ですよね、基本的には、どこも一緒ですけれども。 例えば商業と産業のところについて、最近のこの傾向、5年間なり10年間なりの生産額ですか、そういったものの状況について、ちょっとどなたか分かる方、教えてください。 この5年間の傾向について。 (沈黙) ◆14番(松田元栄君)  時間もないので、私の方から言わせてもらいますけれども、この平成3年、平成6年ぐらいからの販売数、売上高ね、この卸しも含めてもそうなんですけれども、それの半分です、今ね。 それがどんどん下がってきている。 そのことに対してここで総括されていれば、例えばですよ、総括されていれば、それに対しての対抗の施策が打てたかもしれない。 でも何もないんですよ。 これあるのは、越前おおの型農業と林業だけです。 それで産業が元気ってここにありながら、産業が元気ということは、大野はそういう産業があるんであれば、そこんところの産業が活性化していかなきゃいけないでしょう。 だからその論理的な整合性にちょっとね、やっぱり不備があると、私は思うんですね。 これが今、商業のこの10年間の推移でございます。 人口については、この出生数の変化ですね、これは人口ビジョンの方で出生数はこのようにしていきましょうねっていうふうにして決めましたですよね。 平成30年、平成35年、平成40年、45年というふうにして社人研のラインとね、自分たちはこのようにしていくんだよっていう、その目標のラインがありましたけれども、これについてはどういうようになっていますか。 5年単位でもいいと思いますけれども、もし分かれば。 (沈黙) ◆14番(松田元栄君)  言いましょうか。 ごめんなさいね。 平成30年、去年ですよね、皆さんの作られた、私どもの作った計画では238人です、子どもが生まれる数が。 それで35年は、今度、多くなりまして244人、40年は251人、258人と、こういうふうにしてどんどん増えていくんですね。 このラインとかこの辺のことについて、本当にこうなってくるのかどうか、そうしていくための対策、戦略をどう組むのかということが大事でしょう。 だからみんなこうやってね、言っていただくのはいいんだけど、結果が全然伴っていかないというのが現実ですね。 検証してほしいということを言いましたけれども、そういうふうにしてさまざまな面で、第五次の結果について検証してもらわなきゃいけない。 38項目について。 それから先ほど言ったこれの仕組みが、これでいいんかっていうこと、さっき理念がおかしいとかって言われましたけれども、理念のないようなものは、あきませんわね。 みんなでやっぱり考えて、そういう考え方で進むんですかっていうふうにして、お互い進まないといけないなと思うんです。 その辺のことについてはどうですか。 理念とか基本方針とかっていうことについて。 お願いいたします。 ○議長(梅林厚子君)  総合政策課長、真田さん。 ◎総合政策課長(真田正幸君)  大変耳の痛いお話を頂戴いたしました。 理念とおっしゃられておりますけれども、かつて地方自治法において、これは当時、第五次の策定したときには義務付けの計画でございました。 その中で将来の姿ですとか、将来の人口の見通し、土地利用というものを書くことが定められておりました。 今おっしゃられる理念なんですけれども、ここに将来像で、ひかりかがやき、たくましく、心ふれあうまちっていうのが、これは議論する中で、まさしくそのまちづくりに対する理念であったと考えております。 この体系につきましても、人が元気、産業が元気、自然が元気、行財政改革と四つの大きな項目でまずくくりまして、これを理念を実現するための大きな柱と捉えて策定をしております。 そこにひもづく六つのジャンル、基本目標になりますけれども、そちらについては、それぞれ当時策定したときのことを思い浮かべますと、目標を立てた施策を考えるという中で、では一体どこの組織が担うのかといったことが議論になりまして、例えばご覧になっていただけるように、人を元気にする、たくましくするためには、当然、教育そして地域づくりということで、優しく賢くたくましい大野人が育つまちを目標としていこうと。 同じく、人を元気にするところには、健康、いわゆる医療や福祉の分野も当然、人に関することであろうと。 そこで、その共に思いやり支え合う安全で安心なまちにおいて、医療福祉の分野に防災、防犯といった観点を加えて基本の施策を立てております。 以降それぞれについてですね、大きな柱、実現のための柱に組織論を少し当てはめまして作られているのがこの体系でございます。 今おっしゃられた商業のことがないとおっしゃれますけれども、25番の中心市街地の活性化、当時、非常に中心市街地活性化1期、2期にわたりまして取り組むところでございましたので、この中においてきちんと商業施策については、表していたものと思っております。 ○議長(梅林厚子君)  松田さん。 ◆14番(松田元栄君)  私、非難したり、そうじゃなくて、第六次の総合計画がさまざまな、そういうこともちゃんと理解されて、みんな一緒に進めていければいいなということで話をしているわけでございます。 中心市街地の活性化ということは分かりますけれども、それならそのまち全体が活性化されていくんですかって話やね。 だからそういうふうにして、言葉の表現がどうのこうのというよりも、実際、まちの中がどうなのかな、まちが元気になっていかなきゃいけないねという項目が要るんですよ。 まちなかだけじゃないですよ、さまざまな。 というふうに思うので、みんな、だってこれにどれだけ時間がかかりましたか、すごい時間かかってるわけですよ、コストも。 このことに対して私がどうのこうのということではないけれども、第六次を作っていく上においては、そういうふうな考えをしてくださいということで、人間ですからやっぱりこの思いがあるわけですから、その思いのない羅針盤はないと思うんですよ、私は。 やっぱり首長、若しくは副市長なんか特に、前にこれに携わられたわけですから、第六次も携われていくわけですので、そういった意味ではぜひやっぱりそのお考え、先ほど市長の方からも言われましたけれども、そういうものも中にきちっと入れて展開していただければいいなって思います。 そうするとこの産業が元気のほかに、もう一つここに項目があってもいいかも分かりませんし、産業が元気の下にこれが来るということは、ちょっとどう考えても、本当は産業が元気になれば下が克服できるのは違うんやね。 これは下を実現するために産業、産業はもっと下の方へ行かなきゃいけない、本当は。 これが一般的な考えだと私は思うんです。 まあ、はい、その辺にしておきます。 それからね、実は今はワークショップであちこち回って、私も4カ所、5カ所、回らせてもらいましたけれども、非常に参加者の多い所と少ない所とございます。 それでそのワークショップを開催する目的、これは先ほども市長の方からもございましたけれども、午前中ですか、さまざまな意見を頂きたいと。 そういうことが本当の目的だと思うんですけれども、地域によっては本当に少ない所もございましたし、それから区長さんがほとんどで、一般の方はいらっしゃらない。 この傾向は、全体でそういう傾向でもあるわけですけれども、本来はこれからの時代のことを思うときには、生活者の視点とか、それから若い人ね、子育て支援とか、働いている人、そういった方たちのニーズとか、そういうものをきちっとやっぱり把握された中で、第六次が出来上がっていくっていう姿が本来の姿だと思うんですけれども、それを公民館の館長さんを通して案内するとかっていうことになると、そういうことになってくると。 従って、そういうことも含めた第五次の総合計画の中身について検証していただきたいということなんですね。 今、もう進められているので、止めるということはできませんけれども、どうしてもそのまちの中とかですね、まちのなかは確か40人前後だったと思いますよ。 1万2,000人かな、今。 その中で1回やるんですけど、40人。 和泉は、四百何十人の中で40人近くいらっしゃいましたね。 ですから場所によって非常に偏りがあるんです。 本当は知りたいのは、まちの中の皆さんの考えていることをやっぱり把握するっていうのが、次のステップの幹事会に非常に重要なことだと思いますよ。 そういった意味では、そのことについての感想なり、その反省点なりというものはございませんか。 ○議長(梅林厚子君)  総合政策課長、真田さん。 ◎総合政策課長(真田正幸君)  各地区のワークショップにつきましては、本当に、初めて開催したわけですけれども、もちろんたくさんおいでいただけることを期待して、いろんなご紹介をさせていただきましたが、結果を申し上げますと、下庄地区では20人、大野地区では36人、乾側地区では14人、小山地区では10人、和泉地区は今ご紹介ありましたけれども、人口の割には26人の方、しかもそれぞれバラエティーに富んだ立場の方がおいでいただきました。 また、阪谷では35人の参加者を頂きまして、こちらの方は男性よりも女性の方が多かったということがございます。 富田と五箇地区は合同でさせていただきましたけれど、14人というような形であります。 それぞれ地区によって非常にばらつきが出ております。 議員おっしゃられるように、例えば人口がたくさんいる大野地区、下庄地区はそれなりの比率で参加者が得られれば、それは理想ではございますけれども、今、なかなかそこのところはですね、現実面でいったら難しいところがございます。 ですから常々申し上げていますように、参加者のここで得られた発言、そして中には書き足りないので持って帰ってまた出すといったアンケートですね、そういったものを今現在集計をしている途中でございますけれども、アンケート調査と併せてこれからの策定における参考とさせていただきたいなと思います。 集め方につきましては、大変申し訳ありません、もう少し改善の工夫があったかなというのは思っておりますけれども、あと1カ所頑張っていきたいと思っております。 ○議長(梅林厚子君)  松田さん。 ◆14番(松田元栄君)  それでね、午前中もこのようなこと、お話があったと思うんですけれども、生活者の視点、男女、専門性とか年齢とかって、そういうところ。 それでこの第六次で一番大事なお客さんは誰かっていうと、やっぱりさっき私が言ったとおり、その辺のところの人たちが非常に重要だと私は思うんです。 そういうところにおいて、非常に情報の数と質と量が少ないんであれば、幹事会が困りますよね。 この辺のところについては、やっぱりもう1回再構築していただいて、どっかの時点でそれを吸収するとかっていうようなことを考えていただきたいなって私は思うんです。 アンケートっていいましたけれども、アンケートも1,000人のアンケート、だけれども先ほどどこかで言われたと思うんですけれども、500弱でしたっけ、500ぐらいの内容でしたよね。 150人と500と、六百何十人の情報です。 まだ上庄は残っていますけれども、それも含めても、そういう数になってまいります。 従って、そういうことも考えた中で、幹事会が本当に機能してですよ、いい内容のものになるようにお願いしたいなって思います。 もう一つだけその件に関して、坂口先生は素晴らしい先生なんですね、牧口先生、ごめんなさい、牧口先生。 最初は、なかなか反応がないので苦労されたんですけれども、だんだんだんだん良くなりまして、皆さんの意見をどんどんどんどんこう、発散というかね、出してくれるような雰囲気をつくっていただきました。 その牧口さんを幹事会に呼んでいただいてね、そしてアドバイザーっていう表現がいいのかどうか分かりませんけれども、そういうふうにして専門家の方をぜひ幹事会の中で座っていただくというようにはなりませんでしょうか。 ○議長(梅林厚子君)  政策局長、川端さん。 ◎政策局長(川端秀和君)  再質問にお答えします。 ファシリテーターをお願いしております牧口先生につきましては、今のところ幹事会でそういったことをお願いするということは考えておりません。 あくまでも、幹事会という性質上、私どものつくった組織の中でやっていきたいかなと思っております。 ○議長(梅林厚子君)  松田さん。 ◆14番(松田元栄君)  先ほどもこの話をさせてもらったんですけども、やっぱりこれは結構ね、そういう技術っていいましょうか、考え方というか、そういうことがないとなかなかこう難しい面も実はあるんですよ。 私も実は一般の会社のときに、これを作るのに本当に苦労していた記憶があるんですけれども、そのことによって、みんながそれが羅針盤として、それに沿っていくわけですので、みんなから分かりやすい、いい内容のものになるように、一回ぜひ検討していただいて、進めてもらえばいいなと思いますので、提言だけしておきます。 1項目目の質問は、これで終わります。 ○議長(梅林厚子君)  松田さんは、引き続き2項目目の質問を行ってください。 松田さん。 ◆14番(松田元栄君)  乾側小学校の耐震工事について質問いたします。 去る7月23日、乾側地区の保護者等との意見交換会にて、現校舎がとても危険な状態なので、この冬は危なくて学校生活をすることができないことを知らされまして、保護者はもちろん地区の皆さんも大変驚いて、大きな不安になったことを認識しています。 保護者からは、雪と地震で命の危険があるということで、旧蕨生小学校に替わらざるを得ないとして、おおむね了解をしたというように聞いています。 そこで、質問1、なぜ旧蕨生小学校に行かなければならなくなったのか。 また、乾側小学校の児童とその家族に大きな負担が強いられることをどのように考えるか。 質問2、乾側小学校の耐震工事計画と学校再編計画との関連性は、どのように理解すればいいのか。 3番目の項目につきましては、先ほども午前中にありましたので、現校舎の耐震工事なのか、新築の新しい校舎、軽量鉄骨のなのかについては、今後どのように進めていくかということ、以上、理事者の答弁を求めたいと思います。 よろしくお願いいたします。 ○議長(梅林厚子君)  松田さんの2項目目の質問に対する理事者の答弁を求めます。 教育長、久保さん。 (教育長 久保俊岳君 答弁席へ移動) ◎教育長(久保俊岳君)  松田議員のご質問にお答えします。 初めに、旧蕨生小学校へ行く理由と児童等への負担についてお答えします。 先ほど永田議員のご質問に答弁したとおり、乾側小学校の校舎は、現在、国の耐震基準を満たしていません。 このため、教育委員会では、児童の安全、安心を最優先に考え、さらに念には念を入れて、まずこの冬から旧蕨生小学校で授業を行いたいと考えています。 並行して校舎の耐震対策を早急に進めていくこととしています。 児童及びその保護者の方々にご負担をお掛けすることを心苦しく思っております。 次に、耐震工事計画と学校再編計画との関連性についてお答えします。 教育委員会では、本年度から学校教育環境検討事業として、平成29年1月に策定した小中学校再編計画の見直しに取り組んでいます。 5月12日に文化会館で開催しました結の故郷教育シンポジウムを皮切りに、小中学校へのアンケート調査、保護者などとの意見交換会の3本立てで行い、より多くの方々のご意見をお聞きしています。 その後は、これらのご意見を取りまとめ、学校数や再編時期、方法などについて検討し、より良い教育環境が築けるよう、小中学校再編計画の見直しを進めます。 教育委員会では、その結果を待つことなく、本年度から乾側小学校の耐震対策に取り組みたいと考えています。 次に、今後どのように進めていくかについてお答えします。 教育委員会では、これまでに乾側地区区長会、未就学児を含む保護者や地区住民を対象に、合計4回の意見交換会を開催しています。 耐震対策では、児童の快適な教育環境の提供や掛かる経費を考慮し、複数の方法を示した上で、ご意見を伺っています。 今後も、引き続き保護者説明会及び地区住民説明会を開催し、丁寧な説明を心掛け、保護者及び地区住民のご理解を頂きながら、校舎の耐震対策を早急に進めてまいりたいと考えています。 ○議長(梅林厚子君)  松田さん。 ◆14番(松田元栄君)  ありがとうございます。 雪と地震によって危ないというようなことでございますけれども、一番最初に情報を頂いたときに、去年、一昨年と学校で生活していながら、今なぜっていうようなことで、非常に悩んだ時期もありましたけれども、新しい教育長になられて、本当にそのことについて真剣に考えられたその結果の判断なんだなということで、そのことについては本当にある意味うれしかったということでございます。 この件に関しては、また常任委員会の方で話になると思いますし、そのときにはきちっとお答えをしていただけたらいいなと思いますけれども、いずれにしても、乾側の場合には特殊な事情がございまして、下庄小学校と西校の小学校へ分担して子どもたちが行っているという現実がございまして、校区が実質的にはないっていうか、そういう所でございます。 今後、非常にそのことが地域のコミュニティーの衰退につながっていくんじゃないかなというようなことも含めて、考えていかなければならないという、非常に特殊な所でもございます。 そういった今意味で、今後ともですね、そういったことも考えていただいて、この耐震をきちっとやっていただきながら、楽しく夢のある子どもたちの学校生活ができるようにしていただけたらいいなと思います。 いずれにしましても、また委員会の方で話が出ると思いますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。 以上で私の質問を終わらせていただきます。 ○議長(梅林厚子君)  以上で松田元栄さんの質問を終結いたします。 (2番 木戸屋八代実君 質問席へ移動) ○議長(梅林厚子君)  次に、木戸屋八代実さんの質問を許します。 木戸屋さんの質問は、一問一答方式で行います。 木戸屋さんは、1項目目の質問を行ってください。 木戸屋さん。 ◆2番(木戸屋八代実君)  会派、未来おおのの木戸屋八代実でございます。 二つの項目について、一問一答方式で質問をさせていただきます。 よろしくお願いいたします。 1点目は、今後の大野市の財政運用の見通しについての質問です。 財政については、非常に難しい用語が多く、専門的な知識も必要ですので、なかなか市民にとっては分かりにくい分野となっております。 今日は、市民の皆さまにもできるだけ分かりやすいように、用語の説明を間に挟んだり、一般的に使われている言葉に置き換えたりしながら、話をさせていただきたいと思います。 少しでも多くの市民の方々に、理解していただくことを心掛けて、質問をさせていただきます。 私は、市民の皆さまとお話をする機会が度々あります。 市民の方からよく聞かれるのは「大野市の財政は大丈夫なの」という言葉です。 もう少し付け加えますと「人口はどんどん減っているし、産業も衰退しているし、商店街も寂しくなってきたし、それなのに立派な建物を次から次へと造っているんだけど、こんなことしていて、大野の財政は本当に大丈夫なの」というような言葉をよく頂きます。 このように不安に思っておられる市民の皆さまに「いやいや、大野の財政は大丈夫。将来も心配ないですよ」とお伝えをして、安心していただけることを切に願いまして、このような質問をさせていただきたいという考えに及びました。 将来につながる話としまして、先ほどから何度も出ていますように、現在、大野市では第六次大野市総合計画の策定に取り組んでいます。 この計画は、再来年の令和3年度からの10年間、大野市の全ての市政運営の方向性を示す一番トップに位置する計画になります。 そして石山市長は「次の総合計画では、SDGs、持続可能な開発目標を中心に据える」とおっしゃっておられます。 さて、持続可能な市政を行うためには、市の健全な財政的な基盤が当然必要です。 お金がなければ、どんな素晴らしい計画を策定しても、実行することは困難です。 大野市の財政に大きく影響することで、今、進められているのは、重点道の駅、それから産業団地と大規模プロジェクトの工事が進んでおります。 重点道の駅では、施設建設費だけで総額約28億4,000万円という、こういう計画だとお聞きしております。 そのうち、市からの持ち出し金は、約3億8,000万円、一般財源からですね。 そして地方債、つまり借金です。 借金は、約16億5,000万円と聞いております。 また、産業団地は、法人会社大野市土地開発公社の経理になりますが、この会社の理事長は田中副市長です。 全部で総額約20億円の工事費ということです。 その中で、銀行から借りるお金は、約10億円になるだろうと。 そしてその全てのお金の保証人は、大野市になっております。 また、今、文化会館の建設も計画されています。 当初の計画では、約30億円という話ですので、このまま進めば、また大きな出費や借金が予想されます。 そしてこの立派な市役所の建設費も30億円余り掛かったということです。 その建設で、もちろん積立金もありましたが、ほかにも多額の地方債、つまり借金をしました。 その本格的な返済が、利子の返済が始まり、そして今年度から本格的に返済が始まるとお聞きしております。 そしてそれが約20年、合わせて20年払い続けるという計画になっているとお聞きしております。 また、加入率がなかなか上がらない下水道事業があります。 この事業もさらなる工事費の増大と、地方債の返済が今後も続きます。 現在、返済金が年約4億円というようなことをお聞きしましたが、今後はそれが徐々に増えて、返済金のピークは約8年後になるのではないかなということをお聞きしております。 あれも払わなければいけない、これも払わなければいけないというような、こんな漠然とした情報だけが、私たちそして市民に伝わっていきます。 この話を聞くと、市民が不安に思われるのは、無理がないと思います。 また、大野市の財政状況を調べますと、現時点でも幾つかの不安なことがあります。 これは、私が思うことなので、間違っていたらまた後でご答弁の中に入れていただければありがたいです。 一つは、経常収支比率です。 これは、国が自治体の財政状況を判断する幾つかの指標がありますが、それの一つです。 指標はたくさんありますけれども、その一つです。 財政の弾力性を表す数値、つまり人件費や福祉関係の費用など、どうしても支出しなければならない経費の比率です。 一般的に75㌫程度が妥当であるとされているものなんですが、これはなかなか現実的に難しいということは、全国のどの自治体も悩んでいるところだとは思いますが、でも75㌫が理想なんです。 公表されている財政関係のデータは、平成29年度までですので、それをさらに調べました。 平成29年度で、大野市の経常収支比率は98.9㌫、約99㌫です。 これは、福井県内の市町で一番悪い数値です。 つまり、数字上は余裕がある財政は、約1㌫ぐらいということになっております。 ただし、県内でも同じような数値の市は、ほかにもあります。 しかし、全国の類似団体の平均は、類似団体というのは、同じような人口数で、同じような産業体系の団体のことなんですが、平成29年度は79くらいあったと思います。 その平均は92.8㌫ですから、やはり改善しなければならない点なのではないでしょうか。 そして二つ目は、基金です。 つまり貯金なんです。 貯金がどんどん減っているということです。 平成22年度に約80億円あった基金が、29年度では約48億円になっています。 特に25年度から29年度までの貯金の取り崩しを県内の9市で比較すると、福井市の次に多いのが大野市です。 人口は、全然違います。 大野市は、1年間に平均約5億円の貯金の取り崩しを行っております。 でも、大野市は以前の貯金が割と多かったんです。 それで平成29年度時点の貯金の積立残高は、ほかの市と比較すると、引けは取りません。 しかし、このペースで貯金を取り崩していくことは、非常に心配の種です。 基金が多過ぎるということは、その時点の市民に、タイムリーに、福祉の増進のために税金を有効に使わないでいるという考え方もありますので、それも問題です。 しかし、このように今の大野市のように、急激に貯金をどんどん切り崩しているのも、やはり問題だと思います。 ほかにも臨時財政対策債の発行額についてもありますが、このことについては非常に難しい議論になりますので、今回は触れません。 それでは、もう少し市民の皆さま方にイメージしやすいように、一般家庭で考えてみたいと思います。 仮に大野さんの家だとします。 大野さんの家庭では、収入がなかなか増えず、貯金も少ししかなく、貯金を増やすこともできず、毎日の生活をするのがやっとです。 でも、その中で半額セールがあったということで、無理をしてまだ住める家を壊し、新しい家を建てました。 車屋さんでは、今だけお買い得だよと店の人に言われて、古いけれどまだ乗れる車を下取り額0円で渡し、新車も買いました。 そして割引券が当たったので、海外旅行にも行ってしまいました。 その分のお金は、ほとんど借金です。 金利の安いところを見つけたので、そこでローンを組んで、今のところ払っています。 ローンの返済のために、仕方なくまたお金を借りるということもあります。 大野さんは、毎日、このままローンを払い続けられるかどうか、不安な日々を過ごしておられます。 大野市は、まさか大野さんのように、ここまで悪い状態ではないとは、当然思います。 しかし、将来的に大野市がこんなふうになるんじゃないかと、非常に心配です。 そして多くの市民が心配されています。 市民が安心できる情報があまり伝わってこないので、嫌な憶測ばかりが飛び交っているのが、現実ではないでしょうか。 そこで、市民の皆さまの不安を少しでも解消するために、このような件につきまして、次の二つの点について質問をします。 まず1点目は、今後、約10年間の大野市の財政状況の見通しを、市はどのように考察しているのでしょうか。 そして二つ目は、大野市の地方債の総額、つまり借金の総額は、平成29年度末で約137億円です。 この償還のピーク、つまり借金の返済額が一番多くなる年度、年は、大体いつごろになりますでしょうか。 また、その返済金額はどのぐらいになりますでしょうか。 この二つの点につきまして、現時点でも計画されている大型事業プロジェクト、この分も含めまして、そしてまた、まだ途中の段階であります下水道事業や、そしてこれからどんどん老朽化したものを新しくしていかなければいけない集落排水事業などの特別会計なども含めて、連結して返答をお願いします。 ○議長(梅林厚子君)  木戸屋さんの1項目目の質問に対する理事者の答弁を求めます。 企画総務部長、畑中さん。 (企画総務部長 畑中六太郎君 答弁席へ  移動) ◎企画総務部長(畑中六太郎君)  木戸屋議員のご質問にお答えいたします。 まず本市の現在の財政状況を申し上げますと、今定例会でご報告いたしております平成30年度の健全化判断比率や資金不足比率は、いずれの指標も財政健全化計画や経営健全化計画の策定が必要となる基準であります、いわゆるイエローカードとなる基準を大きく下回っており、財政は健全な状況にあるといえます。 一方、財政の弾力性を示す経常収支比率は、昨年度から0.2ポイント改善したものの、98㌫を超えており、依然として財政構造は硬直化した状況にあります。 このような状況の中、今後の見通しについてでありますが、本市の財政構造は、社会情勢の変化や国の政策などに影響されやすい地方交付税や補助金などの依存財源の比率が60㌫を超えており、5年、10年といった期間の財源を推測し、中長期的な見通しを立てることが非常に難しくなっております。 本市におきましては、全国的な動きと同じように、少子化、高齢化の進行に伴い、引き続き社会保障関係費の増加が見込まれるととに、重点道の駅「(仮称)結の故郷」の整備や公共下水道事業などの大型事業についても、財源を確保していく必要があります。 現時点においては、現在の基金や市債の残高、大型事業への基金や有利な起債の計画的な活用などを考慮し、総合的に判断いたしますと、今後も健全な財政が維持していけるものと考えておりますが、まずは変化する時代に合わせた事業の選択と構築など、行財政改革を一層推進し、人口減少時代にふさわしい簡素で効率的な行政運営に努めていくことが肝要であると考えております。 次に、市債の償還額についてでありますが、下水道事業特別会計では、事業の進捗(しんちょく)に伴い、増加する見込みとなっておりますが、近年、市債の借入額を抑えてきた一般会計などでは減少する見込みとなっております。 今後10年程度の償還額を試算いたしますと、ピークは本年度で、来年度以降は減少する見込みとなっております。 金額といたしましては、本年度当初予算の各会計に計上いたしました合計額、約22億5,000万円を見込んでおります ○議長(梅林厚子君)  木戸屋さん。 ◆2番(木戸屋八代実君)  ご答弁ありがとうございました。 非常に具体性に欠ける、期待したような返答がなかったのがちょっと残念だなと思います。 その中で、幾つか明らかにしていきたいので、再質問をさせていただきます。 まず有利な地方債を活用しながらというお言葉がありました。 有利な地方債というのは、一体何の地方債のことをおっしゃっているのでしょうか。 お願いいたします。 ○議長(梅林厚子君)  財政課長、吉田さん。 ◎財政課長(吉田克弥君)  過疎債とかですね、合併特例債といいまして、交付税措置、元利償還金にその後、後年度交付税措置で、例えば過疎債であれば、元利償還金の100㌫の過疎債は充当率なんですが、その後80㌫の、すいません、70㌫の交付税措置で返ってくるもの、合併特例債であれば、充当率が95㌫で、そのうちの元利償還金の70㌫が交付税措置されるもの、そういったものがございます。 そういったものが有利な起債と申しております。 ○議長(梅林厚子君)  木戸屋さん。 ◆2番(木戸屋八代実君)  今、過疎債ということと、それから合併特例債というお話をいただきました。 この合併特例債は、この二つは有利だということは、私もお聞きはしております。 この中で、合併特例債についてちょっとお聞きしたいと思います。 大野市は、平成17年に和泉村と合併しました。 そのことによって財政的に、先ほどのように合併特例債が組めるということで、非常に有利になっております。 そして今もまだ少しはあるんじゃないかなと思うんですが、交付金が増える合併算定替えの優遇措置もこれまた地方債と違って、あるとお聞きしています。 県内で大野市と人口が近い市が幾つかあります。 そのうち、合併していない二つの市があるんですが、固有名詞は避けますけれども、この市は合併による、先ほどの二つの優遇措置は、ない自治体です。 両市とも苦しい財政状況です。 私が分析したところによると、大野市と同じぐらい苦しいということを認識しております。 そこは、合併の優遇措置はない状態、そしてその市は合併はしなくて、同じような状況の財政の苦しさ、大野市も同じように財政が苦しいという状態です。 ただ、先ほど言ったように、先人が貯金をしているということで、かろうじてそれが見えにくくなるというところはあると思います。 しかし、この合併による合併算定替えの交付金の上乗せはもうそろそろ終わりですし、そして合併特例債の優遇措置の期限もあと数年でやってきます。 この優遇措置がなくなった段階で、財政状況が普通だったら、さらに今より苦しくなるんではないかなと予想されるんですが、この点についてどのようなお考えでありますか。 ○議長(梅林厚子君)  財政課長、吉田さん。 ◎財政課長(吉田克弥君)  合併特例債について申し上げます。 合併の発行限度額ですが、旧和泉村と合併しまして、限度額として約79億円余り、そのうち基金に充当できるものが11億4,000万円余りございました。 差し引き、事業に充当できるものとして、73億円余りがございます。 計画的に、当初は10年間の計画で作っておりましたが、特例として5年間延長させていただいて、15年間の計画となって、平成32年度が一応最終年度となっております。 そこまでで事業計画を立てまして、計画的に合併特例債を発行しているのが今の現状でございます。 以上でございます。 ○議長(梅林厚子君)  木戸屋さん。 ◆2番(木戸屋八代実君)  そうしますと、合併特例債の優遇措置は平成32年度で終わるということで、理解してよろしいでしょうか。 ○議長(梅林厚子君)  財政課長、吉田さん。 ◎財政課長(吉田克弥君)  すいません、先ほど平成32年と申しましたが、令和になっております。 令和2年度となりますが、そういうふうになっております。 事業計画では、今のところ道の駅の拠点整備に充てるような形になっております。 以上です。 ○議長(梅林厚子君)  木戸屋さん。 ◆2番(木戸屋八代実君)  それでは、視点を変えまして根幹的なところでもう一度確かめさせていただきたいと思います。 今から大きな事業を実施していかないといけないと。 つまり多額の予算が費やされる事業です。 その事業の財政的な基盤は、きちんと数字的に、具体的に示されていない中で努力しますというふうに言われても、それは判断に困るのではないでしょうか。 私たち議員は、このボタンを押したり手を挙げたりすることで決定をしております。 予算について皆さまから案は頂きますが、これを決定しているのは、私たち議員です。 その議員が判断するための材料をしっかり示してもらわないのに、さあ大野にとってどっちがいいって聞かれても、それは責任を持ってこれですよって言うわけにはいきません。 市民の皆さまに聞かれても、大野市の財政は大丈夫なのって聞かれても、何となく大丈夫だと言っていたので大丈夫だろうと。 そういうわけにはいきません。 やっぱりきちんとしたデータを示していただかないと、市民の皆さまには納得のいく説明が私たちもできません。 先ほど国の情勢が変わるので、なかなか地方交付税をたくさんもらっている大野は見通しが持てないんだと。 5年、10年のスパンでは持てないとおっしゃいましたが、全国的に見て、きちんと出されている所は幾つもあります。 そしてそれをホームページで公開している所も幾つかあります。 福井県内でいえば、財政計画として敦賀市が出しております。 ホームページで引っ張ってきました。 中期財政計画ということで、今後5年間の財政の見通しを15㌻にわたってまとめたものをホームページで公開しております。 内容もよく吟味されております。 いろんな事業、特別会計なども加味しながら、本当にきちんとできるだけデータを出して作成しております。 また、もっと言えば、これが日本で一番すごいと言われているんですが、東京都武蔵野市、ここは職員も多いので、そんなこともできるんだと思われるかもしれませんが、10年間の財政計画をきちんと作成しております。 そしてこれを総合計画の後ろのページに、7㌻にわたって掲載しております。 前回の大野市の第五次総合計画では、2分の1㌻で、ほとんどデータ的な数字はありませんでした。 やはり今からの世の中、きちんとした数字の裏付けを持って、市民の皆さまに公開をして、そして本当に大野市が財政的に大丈夫だということを示した上で、これを建てましょう、あの工事をしましょう、こういうことやりましょうと示すのが、今の流れではないでしょうか。 つまり、先ほどから何人もの議員さんが言われているように、これからは市民と市とそして議会が協力をして、しっかりみんなで話し合いをして、そしてそれぞれの力を発揮して、自治を運営していくという時代になっているんではないでしょうか。 実は私、ある市の財政課に「財政計画をあなたの所は作成していますが、どんな効果がありましたか」と問い合わせをしました。 そしたら答えは「何といっても一番の効果は、今後の財政について議員の皆さんとより深い議論ができることです」とはっきりとおっしゃっていました。 私は、びっくりしました。 この答えにその行政の方々の真摯(しんし)な姿勢を感じました。 私は、今すぐとは言いません。 財政計画を今後、作成していただく。 そして敦賀市のように10年は無理でも、5年分作成して、毎年見直しをするんです。 毎年見直しをして、なぜこういうことを訂正したかということも含めて議論をしていく。 そういうような材料を提示していただくことが、これから大事なんではないかなと思います。 財政計画の作成について、どう思われますか、お願いいたします。 ○議長(梅林厚子君)  企画総務部長、畑中さん。 ◎企画総務部長(畑中六太郎君)  現在、市の方では、3年ごとの振興実施計画を策定して、また当初予算の編成等に臨んでおります。 そういったことで、中期的といいますか、やっておりますので、現時点でそういった長期計画を立てることまでは考えておりません。 ○議長(梅林厚子君)  木戸屋さん。 ◆2番(木戸屋八代実君)  先ほども申し上げましたが、それが大野市の行政の方々の姿勢ですか。 先ほども市の職員の意識改革がとっても大事ですと何人もの議員がおっしゃられていましたが、これから大野市が迎える苦難の道を乗り切っていくためには、市民と行政と議会、しっかりと議論をして、それぞれの力を発揮して、共に手を携えて行動していく、それぞれのパワーを集結していくということが大事な時代に差し掛かっているのに、今後、見直すつもりはありませんという答弁で終わるんでしょうか。 非常に残念な思いです。 また、市民が納めた血税が、今、どこでどう使われているのか、これからどう使われるのかということは、市民が知る当然の権利です。 そして一番の関心事です。 具体的には、先ほど言いましたように、財政の分野で、従来の資料だけではなくて、これでは不十分ですので、さらに一歩進んだ行政運営をするために、5年スパンの、少なくとも5年スパンの敦賀市レベルの財政計画を作成していただく、いただきたいと切に願います。 また、このことについては、何度かまた一般質問等で、また新しい材料ができましたら質問させていただきたいと思います。 以上で1点目の質問を終わります。 ○議長(梅林厚子君)  木戸屋さんは、引き続き2項目目の質問を行ってください。 木戸屋さん。 ◆2番(木戸屋八代実君)  それでは、次の質問に移らせていただきます。 2点目の質問は、学校再編計画の見直し事業で実施されています意見交換会についてです。 教育委員会では、学校再編計画の見直しに向けて、教育環境に関する意見交換会を実施しています。 全小中学校保護者対象と、教職員対象の意見交換会が終わり、今、保育園や認定こども園等の保護者を対象にした意見交換会が始まっています。 ホームページでは、教育委員会たよりとして、意見交換会で出された市民からの質問や意見、そして教育委員会の答弁の内容を整理して、掲載してくださっております。 これまでに第17号まで公開されております。 保護者の参加については、やはり村部の学校での参加が多くなっていまして、私が数えたところでは、190人以上になったと思います。 6月議会で問題にあげていた参加人数については、ひとまず安心はしました。 さて、教育委員会たよりに掲載されています全文を読みましたが、これまでに出された意見やその答弁につきまして、次の二つの点について質問をさせていただきます。 1点目は、これまで出された市民からの意見を読みますと「小学校と中学校とは別だ」という意見がかなり多いように感じました。 つまり、小学校の再編と中学校の再編の考え方について、市民の意見の傾向が違うのではないかということを感じました。 まだ、途中の段階ですので、なかなかご答弁しにくいかなと思いますが、かなりの意見が出ておりますので、現時点でどのように分析しておられるか、ご答弁をお願いします。 次に、2点目です。 意見交換会の教育委員会の答弁の中に、今現在、大野の子どもたちが受けている教育を、不十分であるというように受け取られかねない表現が幾つかありました。 多分、文書を短くしたり、それからそのときの言葉の表現が微妙にニュアンスが違っているので、表現の問題だと思いますが、小さい学校の教育のことで言われています。 その中で、そのような表現があるということは、やはり小さい学校に通わせている子どもがいる家の人にとっては、不安になるんじゃないかなと思います。 それであらためてお聞きします。 現在、行われている少人数の学級、又は少人数の学校の教育について、どのような考えを持っておられますか。 よろしくお願いいたします。 ○議長(梅林厚子君)  木戸屋さんの2項目目の質問に対する理事者の答弁を求めます。 教育総務課長、横田さん。 (教育総務課長 横田晃弘君 答弁席へ移動) ◎教育総務課長(横田晃弘君)  木戸屋議員のご質問にお答えします。 初めに、ご質問の1点目、市民の意見の分析についてお答えします。 教育委員会では、本年度から学校教育環境検討事業として、小中学校再編計画の見直しの取り組みを進めています。 その取り組みの一つとして、5月下旬から小中学校、保育所、認定こども園の保護者や各地区の方々を対象に、本市の教育環境の在り方や学校の再編などを主な内容として意見交換会を進めています。 現在、小中学校15校の保護者と教職員、二つの保育園の保護者を対象とした意見交換会を17カ所で開催し、参加者数は延べ331人となっています。 各会場の意見交換では、各学校の良いところや不安なところについて、1学年のクラス数や1クラスの人数について、再編する学校の校数について、学校と地域との連携について、中学校の部活動について、スクールバスの運行について、複式学級についてなど、さまざまな視点から教育環境について、多くのご意見やご提案を頂いています。 小学校に関係する主なご意見としては「子どもの人格が形成されるまでは、少人数で温かく見守ってあげたい」「小学生は地域の行事に参加し、育ててもらえている」「スクールバス通学になると、子どもの体への負担が心配である」「運動会やPTAの行事がしっかりできないので、子どもがたくさんいる環境が良い」などです。 中学校に関係する主なご意見としては「中学校における部活動は大切で、選択肢を増やしてほしい」「ある程度、人数の多い方が競争し合えたり、いろいろな先生と関われたりできる」「専門教科の教員を確保してほしい」「子どもたちが多様で広い社会に触れておくことは大事である」「小学校より中学校を先に再編を進める方が良い」などです。 現時点ではありますが、小学校と中学校では、教育における役割や現在直面している課題、再編への期待や不安に違いがあると把握しています。 今後、児童・生徒のより良い教育環境を目指して、学校再編を検討していく必要があると考えています。 次に、ご質問の2点目、少人数の学級や学校に対する考え方についてお答えします。 意見交換会では、保護者から少人数の学級や小規模の学校に対する意見も出されています。 主なものは「先生に手厚く見てもらえ、安心して子どもを預けることができる」「子どもが授業で積極的に発言できるようになった」など、肯定的な意見がある一方で「小さい学校でいじめがあったとき、逃げ場がなくなる」「小規模校ではしっかり勉強を教えてもらえるのかもしれないが、友だち関係や人間関係を形成していく上では心配である」などの不安な意見も出されています。 教育委員会としては、少人数での指導の効果も認めつつ、予測困難な社会の変化に対応できる人材を育てていくためには、子どもが子どもから学べる、ある程度の人数による規模の教育環境が必要であると考えています。 これからも意見交換会などを通じて、多くの方々から学級や学校の規模についての意見をお聞きし、それぞれの規模のメリット、デメリットを精査しながら、学校再編計画の見直しを検討していきたいと考えています。 ○議長(梅林厚子君)  木戸屋さん。 ◆2番(木戸屋八代実君)  ご答弁ありがとうございました。 意見交換会の文書を読みますと、私も課長がおっしゃられたような、そういう小学校と中学校に対する考え方、同じような感じを受けました。 そのことについては、また地区の話し合いも、それから今後、また子どもたち、小さい子どもたち、幼稚園、幼児の子どもたちがいる保護者との話し合いが進められると思いますので、そこでもしっかりと、また検討していきたい、私自身も分析していきたいなと思っております。 2点目のことについてなんですが、私が質問した内容とちょっと違って受け取られてしまっているので、そのことについてあらためてお聞きしたいなと思うんですけれども、具体的に申し上げると、あまりこう重箱の隅を突っつくような、そういうことはお伝えしたくなかったんですけれども、教育委員会の答弁の中に例えばこういう表現がありました。 「複式学級は、単純に1学年に教える時間は半分となる」という言葉がありました。 これは、私はちょっと間違いではないかなと思います。 それからほかにもまだあるんですが「魅力ある教員は、複数、つまり1学年複数いないと育たない」というような言葉とか「1学級の人数が減ってきて、きちんとした教育を子どもたちにしてあげられないのではないかという理由からです」という言葉があります。 この3点について、教育に携わってきた教育長の、この表現についてどう思われるか教えてください。 お願いいたします。 ○議長(梅林厚子君)  教育長、久保さん。 ◎教育長(久保俊岳君)  まず確認ですが、複式学級の場合には、教える時間が半分になるという言葉、2点目が複数の教員が指導力の向上に寄与するということ・・・・・・。 もう一度お願いできますか。
    ○議長(梅林厚子君)  では、木戸屋議員、恐れ入ります、もう一度お願いできますか。 木戸屋さん。 ◆2番(木戸屋八代実君)  すいません、私の説明がきっと悪かったんですね、すいません。 1点目は「複式学級は、単純に1学年に教える時間は半分となる」という言葉です。 二つ目は「魅力ある教員は、複数いないと育たない」つまり1学年複数学級でないとという流れの中で、この言葉を誰かがおっしゃっています。 それから3点目は「1学級の人数が減ってきて、きちんとした教育を子どもたちにしてあげられないのではないかという理由からです」という言葉がありました。 この3点についてお願いいたします。 ○議長(梅林厚子君)  教育長、久保さん、 ◎教育長(久保俊岳君)  まず1点目の複式学級の場合には、教える時間が半分になるというのは、単純に保護者の皆さんに分かりやすいような説明であったと思います。 ただ、その後、そうではあるけれども、各教員が工夫をして一生懸命やっていますというような答弁をしていると思います。 2点目は、魅力ある教員は複数の学級があった方がより育つという表現ですが、これは1クラス1学級で教員が1人である場合と、それから2学級あって2人でやる場合などを比較すると、どうしても指導内容とか指導方法、教材研究等で相談ができるので、そちらの方が技能としては上がるという答弁です。 しかし、1人であっても、学校全体で先輩と後輩の教員がいますので、そういうところで切磋琢磨(せっさたくま)、いろいろ教えてもらいながら一生懸命やっていますと、そういうふうな押さえだったと思います。 それから3点目の1学級の人数が少なくなってきて学習がうまくできないのではないか、きちんとした教育ができないのではないかということですね。 その点につきましては、やはり多様な意見交換をしながら、今、深い多様的な学びを以前から進めているわけですが、やはり人数が少なくなってくると、そういう意見交換の機会としては少なくなりますね、というようなことだったと思います。 そして私もやはりある程度の人数がいないと、そういうダイナミックな、いた方がダイナミックな授業ができると思っております。 以上でございます。 ○議長(梅林厚子君)  木戸屋さん。 ◆2番(木戸屋八代実君)  今、ご答弁いただいた中で、私も教育者でしたので、長い間、現場に携わってきましたので、多少見解が違うなと思うような点があります。 残りの時間でそれを申し上げたいと思います。 私は、少人数学校、それから複式学級を担任した経験が何年もあります。 その中で、複式学級の教育について、非常に全国的に熱心に研究をしている所がありまして、当然、県内でもその組織があります。 それで複式学級として効果が上がる研究を、授業研究をしょっちゅうしておりました。 例えば大きな学校にいると、数年に1回ぐらいしか研究授業というのが当たりません。 でも小さい学校だったら、私、1年に2回から3回、研究授業というのをやりました。 それだけでも教員としての技量は上がります。 そして子どものレベルでいえば、子どもたちは、例えば5年生と6年生が同じ学級で、同じ教室で勉強していたら、5年生が教えてもらう時間は、教員がついている時間、これ直接指導っていうんですが、直接指導の時間は確かに半分です。 しかし、ほかの半分の時間は自主的に勉強する時間なんです。 その自主性を養う時間としては、教員がいない所の方が非常に大事な時間帯となります。 だから直接的に教員が教え込む、教員が関わって授業を進めるというのは、そんなに難しい技量の要ることではないんですが、いかに教員がいないところで子どもたちの自主性を高めながら、子どもたちに自分で授業を進めさせるかということが、非常に教員として技量の要るところです。 高い技術が要ると思います。 そして教員の質も上がり、これが実現すれば、実現することもいっぱいあるんですが、そういう教育は決して大きな大人数の学級に引けを取らない教育ができます。 また、1学年、例えば30人いる学級、1日を通して1回もしゃべらない子はたくさんいます。 発表しない人は、たくさんいます。 しかし、人数の少ない所では、必ず1日のうちに何回も発表しなければいけません。 つまりプレゼンをしたり、それから自分の考えを述べたり、そういうことが毎日の授業の中で訓練しているわけです。 だから小さい学校、小人数の学校が、学級が、デメリットはあります。 しかし、メリットもあります。 デメリット、メリットを小さい学校、そして大きい学校、それぞれをきちんと分析して、頭の中に入れて、客観的にお話を聞くということは、非常に私は大事だと思っております。 特に今、小さい学校で教育を受けているお子さんをお持ちの保護者に対しては、やはり良いところもありますよっていうことをお伝えするのがやはり、教育長はもともとそういうお考えだと思うんですが、そういう立場でお話をしていただくのが、私としては教育者としてあるべき姿ではないかなと思います。 教育委員会としての教育に関する発言というのは、本当に非常に重い発言です。 特に教育のプロであられた、今までに教育のプロで本当に良い先生だったって言われていた方が教育委員会の中にいる場合に、その人の発言というのは、非常に保護者にとっては影響力のあることです。 これからも幼児を持つ保護者との意見交換会、それから地区に入っての意見交換会が続きます。 どうか誤解を受けないように、できるだけ客観的なデータに基づいた、公平な立場に立った慎重な意見を、今までもしていらっしゃったと思いますが、これからもお願いを申し上げたいと思います。 以上で私の一般質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。 ○議長(梅林厚子君)  以上で木戸屋八代実さんの質問を終結いたします。 会議の途中でありますが、暫時休憩いたします。  (午後3時30分 休憩) (午後3時50分 再開) ○議長(梅林厚子君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。 (7番 松本嘉彦君 質問席へ移動) ○議長(梅林厚子君)  次に、松本嘉彦さんの質問を許します。 松本さんの質問は、一問一答方式で行います。 松本さんは、1項目目の質問を行ってください。 松本さん。 ◆7番(松本嘉彦君)  新風会・公明党の松本嘉彦です。 415回定例会に当たり、通告書に基づいて一般質問させていただきますので、よろしくお願いします。 1項目目について質問いたします。 1、精神障害者の雇用について。 平成28年4月1日に施行された、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律、いわゆる障害者差別解消法では、第1条でその目的が障害を理由とする差別の解消を推進し、もって全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に資することと規定されています。 障害のある人も、ない人も、共に働き、共に暮らしていける共生社会の実現が求められています。 本市の資料によれば、平成29年度で精神障害者福祉手帳の所持者は、348人となっています。 そのため、精神障害をお持ちの方が働ける場所やその前段階としての社会参加のための居場所の確保は、大変重要な問題です。 2018年4月30日朝日新聞の身近な精神疾患という特集記事に、精神障害の当事者や家族の体験談が掲載されています。 その中の二つを簡略にして紹介します。 まず57歳女性の体験談です。 発達障害の息子23歳は、いじめに遭い、先生にも責められ、小学校5年で不登校、自傷行為が出て、家族に暴力を振るいました。 13歳だったときに入院させましたが、身体拘束された経験などで、その後に受診を長く拒否しました。 統合失調症とも診断され、今は薬も飲み、暴力もなくなりました。 ただ、友達はおらず、家族との会話もほぼなく、一日中インターネットなどを見て過ごしています。 とてもまじめな子です。 自分で稼ぎたいと障害者雇用をされたこともありますが、気が利かないと厳しく叱られて退職。 外見からは障害が分からないので、何で言ったことが分からないと思われてしまうのです。 本当の意味で障害を理解して、雇用してくれる職場が欲しい。 自分のことを悪く思わない人が世の中にいるんだということを、彼が信じられるようになってほしいのです。 次に、41歳の方の体験談です。 国立大学を卒業し、世の中のために頑張ろうと大手企業に就職しました。 しかし、仕事についていけず、職場で非難されるように感じて出社が困難に。 役に立たない人間は、死んでおわびをしろという幻聴が聞こえて退職。 統合失調症と診断されて2年入院しました。 今は、通院を続けながら、チラシのポスティングの仕事と障害年金で暮らしています。 長い時間がかかるかもしれませんが、この病気が社会に認められることを信じて、これからの社会を歩んでいきたいです。 これらの体験談は、精神障害者の方が仕事を求めて、民間企業の面接を受けても、あっさりと断られてしまう現状が表れています。 さらに言えば、就職のために事前に資格を取り、スキルを高めて面接に挑んでも、申し訳ないですが、うちの会社では受け入れ態勢ができていないと、入り口のところで断られてしまうのが、精神障害者の就職活動の現状なのです。 これらのことを踏まえて、以下の点を質問いたします。 1、精神障害者の就労状況は、どのようになっていますか。 2、精神障害者の就労環境について、どのような考え方を持っていますか。 3、精神障害者への就労支援をするための方策を、どのようにしていきますか。 理事者の方のご答弁をお願いします。 ○議長(梅林厚子君)  松本さんの1項目目の質問に対する理事者の答弁を求めます。 福祉こども課長、山田さん。 (福祉こども課長 山田徹夫君 答弁席へ  移動) ◎福祉こども課長(山田徹夫君)  松本議員のご質問にお答えいたします。 まず1点目、精神障害者の就労状況についてお答えいたします。 障害者雇用促進法では、常時雇用する従業員が一定数以上の事業主に対し、法定雇用率以上の障害者を雇うことを義務付けています。 平成30年4月からは、法定雇用率の算定基礎の対象に、新たに精神障害者が追加されたことから、法定雇用率は民間企業で2.0㌫が2.2㌫に、国や地方公共団体などでは2.3㌫が2.5㌫に引き上げられております。 厚生労働省職業安定局の調査によりますと、平成29年の全国の民間企業の雇用状況は、障害者の雇用者数が約49万5,000人、実雇用率1.97㌫となっており、内訳としては身体障害者が約33万3,000人、知的障害者が約11万2,000人、精神障害者が約5万人となっています。 大野公共職業安定所の調査によりますと、法定雇用率以上の障害者雇用を義務付けている奥越地区の企業は34社で、平成30年6月1日現在、雇用している障害者数は122.5人、平均の雇用率は2.47㌫となっており、34社のうち法定雇用率2.2㌫を達成している企業は25社、73.5㌫となっています。 このうち、精神障害者の雇用数は7人、障害者雇用者数に占める割合は5.7㌫となっています。 また、身体障害者の雇用数は87人で71.0㌫、知的障害者の雇用数は28.5人で23.3㌫となっており、障害種別の構成割合は、ここ数年大きな変化は見られません。 なお大野市役所の障害者雇用率は、2.19㌫となっております。 また、平成30年度の奥越地区の障害者の新規就労状況ですが、大野公共職業安定所の調査によりますと、一般企業への新規就労は67人で、身体障害者26人、知的障害者5人、精神障害者29人、難病患者など7人となっており、新規雇用者に占める精神障害者の割合は増加傾向にあります。 次に、2点目、精神障害者の就労環境についての考え方についてお答えいたします。 平成25年の障害者雇用促進法の改正により、平成28年4月から雇用の分野における障害を理由とした差別的取り扱いの禁止や、障害者が職場で働くに当たっての支障を改善するなどの合理的配慮の提供が事業主に義務付けられました。 しかし、精神障害者の平均勤続年数は、他の障害者よりも短い傾向がみられ、平成29年の独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の障害者の就業状況等に関する調査研究では、精神障害者の就職1年後の職場定着率が約5割と、他の障害者より約1割から2割程度低い定着率となっています。 こうしたことから、精神障害者の就労環境の改善に向けた取り組みを進めていく必要があり、事業者の障害や障害者に対する理解をより一層深め、就労を希望する精神障害者個々の障害の状況や特性に応じた職場ごとの環境づくりに取り組む必要があると考えています。 次に、3点目、精神障害者への就職支援についてお答えいたします。 精神障害者の就労には、障害者本人が自身の病気や障害を理解し、不調のときには自身が不調であることを自覚し、安定した生活リズムを保つことが大切であり、障害者本人が就労できる状態を維持できるよう、障害者相談支援センターや、相談支援事業所などによる就労に向けた支援や就労後のフォローアップに努めています。 また、就労を受ける事業所では、障害者に対する偏見の解消や、障害の特性や多様性についての理解、障害者が働く職場環境の改善など、障害者雇用の受け入れに向けた環境整備に取り組むことが特に重要になります。 市では、これまでも奥越地区障害者自立支援協議会を通じて、障害のある人の就労を考えるシンポジウムの開催や障害理解に向けた研修会の開催など、事業者の障害や障害者理解に向けた啓発活動を実施してまいりました。 精神障害者の雇用を促進するためには、事業者の理解が何よりも必要なため、こうした啓発活動を今後も継続して実施していきたいと考えています。 また、福井障害者職業センターや福井障害者就業・生活支援センターふっとわーくでは、職業に関する知識の習得や社会生活技能の向上など、障害者本人への就業に向けた支援や、事業主に対する雇用管理や従業員向けの研修など、障害者雇用に関する理解を深める支援、障害のある方が職場に円滑に適応できるよう指導、援助を行うジョブコーチによる支援などを提供しており、こうした機関と連携し、精神障害者の就労支援に取り組んでまいります。 ○議長(梅林厚子君)  松本さん。 ◆7番(松本嘉彦君)  ご答弁ありがとうございました。 精神障害者の雇用の問題の話を今からしていくわけですけれども、障害者雇用の中の一部であるんですが、今、市役所の障害者雇用率2.19㌫ということであったんですけれども、2.5㌫が規定値ではなかったかと思うんですけれども、これは来年度以降の採用の中で増やしていくという考え方でよろしいですか。 ○議長(梅林厚子君)  総務課長、加藤さん。 ◎総務課長(加藤嘉一君)  先ほどご答弁させていただきました2.19㌫につきましては、昨年の6月1日の数字でございます。 昨年の時点では、2.5㌫の方をクリアしてございませんでしたので、引き続き雇用に向けて取り組んでいきたいなとは考えております。 ○議長(梅林厚子君)  松本さん。 ◆7番(松本嘉彦君)  それでは、そのようにお願いいたします。 今、精神障害者に対して福井障害者職業センターを利用されている方がいるということでお聞きしました。 ここについては、リワークの支援とか、あとはいろんな講座を受けたりして、精神障害者の方が復職に向けて頑張っていくような場所になっています。 大野では、なかったかなと思うんですけれども、現在、大野の方も通っていらっしゃるということでお聞きしています。 こういったセンターを使うことで、障害者ご本人の方、あるいは求人中の企業の担当者の方が、いろいろなことでご本人は訓練される、会社の方はそういったことで支援されるということで、とてもいい機会だと思うんですけれども、ここに通うのは大体3週間から最大3カ月までとなっております。 なお、このセンターについては、大野市から福井市の光陽の方ですね、通う必要があるんです。 毎日、10時ごろから3時過ぎまで通うことになると思うんですけれども、そうした場合にですね、地元にないものですから、例えば車ですと1時間ちょっとかかりますし、往復ということで、これも最低3週間、最大3カ月ということで、毎日通うわけですが、そうしますと車の場合、ガソリン代の話が出てきます。 あるいは公共交通機関、時間が合うかどうか分かりませんが、越美北線を使って駅前からは福井工大の近くまで京福バスに乗って行く、あるいは大野から京福バスに乗って福井工大の前まで行くとなると、その精神障害者の方がせっかくいい施設があってもですね、そういった負担が掛かるということで、なかなか思い切ってそこに通うことができないのではないかと思うんです。 それで今、公共交通機関の方を見てみますと越美北線にいたしましても、京福バスにしても、乗る運動をして補助をしているんですね。 こういった補助をですね、そういったセンターに通う方に、全部でなくても一部補助してあげるという形を取れば、そういった障害を持っている方の支援にもなりますし、今、言われている乗る運動、わずかですが、そういった間接的に役立つことができるんじゃないかと思うんですが、そういった支援をする予定はありませんか。 ○議長(梅林厚子君)  民生環境部長、坂井さん。 ◎民生環境部長(坂井八千代君)  お答えいたします。 今のところ、そのような補助を考えたことはございません。 実際、大野市でそのような専門的なセンターができるといいと思いますけれど、やはりいろんな専門性を持った職員の方とか、そういった組織がいいので、やはり福井の福井障害者職業センターっていうのはすごく障害の方の就労補助なり、援助していくいい施設だとは思っております。 今、お聞きしました中で、なかなかそこへ通われるっていうことでご負担になったりというような状況も今、お聞きしましたので、どのような形の支援がいいかっていうのは、検討していく必要があるかと思います。 ただ、今、直接的な交通費の補助などについては、今のところ考えとしてありませんでした。 ○議長(梅林厚子君)  松本さん。 ◆7番(松本嘉彦君)  これから、30年から精神障害者の方が障害者雇用の中に新たに含まれて、そういった方を支援しようという日本の中の流れになっていますので、ぜひそういったことを来年度以降また考慮していただけるとありがたいかなと思いますので、よろしくお願いいたします。 それからですね、精神障害者の方が就労した場合に、勤続年数が1年続かないケースが多いというお話がありましたけれども、やはり精神障害者の方も就職した際には、いろいろな悩み事が出てきます。 例えば就職する前は、とりあえず生活のことがありますので、一生懸命就職しよう、就職しようということで、体調が悪いのもわれを忘れて一生懸命就職するということに力点を置いて頑張っておられることが多いかと思います。 職場復帰を果たしてしまうと、自分の体調のことより、やはり今言ったように仕事のことを中心の考え方に陥ってしまって、自分のセルフケアが継続できない。 体調を壊してしまって、せっかく就職できたけれども続けられない。 自分の生活もできないし、就職した方の会社の方にご迷惑を掛けるということになって、ますますまたこれからそういったイメージを持たれてしまって、修復が難しいかなと思うんですけれども、あとは同僚の方とコミュニケーションを取ることができない。 精神障害者の方、どちらかというと、そういった人と話すこととか、自分の何というんですか、いろんな思いを1人で抱え込んでしまって話すことができないということで、これは非常につらいことだと思います。 こういったことが続きますと、また仕事ができない、勤労年数は1年続かないということになってくるわけです。 やはり誰かがサポートしていくという必要性が出てくるわけであります。 それで今、お話のあったジョブコーチという制度を利用するということになるんですけれども、ジョブコーチの制度を見てみますと、最初3カ月は定期的に1週間に1回、1カ月に1回ということで、ちょくちょくお見えになるということで、それ以降は3カ月に1回、6カ月に1回ということになってくるんですけれど、そうすると少しフォローをするのは難しいかなという感じがあります。 それからジョブコーチは、障害者の方が希望しても受け入れる企業の方はですね、了解を取れないと利用できない制度となっていたと思うんで、その辺のこれからの啓発活動というか、利用の仕方を考えていかないと無理があるのかなと思います。 それでそういった制度もあるんですけれども、先ほどお話にあった福井障害者職業センターの中に、復職者ミーティング制度というのがあって、こういった就職、再就職された方がその間、何か人に相談できることとか、そういった仲間の方というか、同じような体験をされる方とお話しする機会は、月に1回程度あるんです。 それで就職してしまうと、大野市民であれば、また福井市まで行くというのもちょっと難しいかなと私は考えるんですけれども、こういった場所を大野市の中につくることはできないかなと思うんですけれど、それはいかがでしょうか。 ○議長(梅林厚子君)  民生環境部長、坂井さん。 ◎民生環境部長(坂井八千代君)  お答えいたします。 大野市は、結とぴあの中に障害者相談支援センターっていうのがございまして、相談員3人、各障害の事業所に委託した相談員が3人おります。 そちらの方で継続的に支援をして、よくご相談に来られたりっていう方もいらっしゃいます。 また、おっしゃられたとおり、ピアカウンセラーっていうことで、やはり当事者同士の方で話し合いをすることによって、そういう時間を持つことによって、いいっていうことで、そのような会を持っていたりもしています。 大野市の方でもそういった障害者、特に精神障害の方の支援ですとか、あと紫水の郷っていうところに障害の方の居場所づくりっていうような施策もしているところです。 ただ、議員さんがおっしゃられたような、本当に一般就労をして、その中でいろいろ困り事があってっていうようなところ、正直、大野市の中で、実際に精神障害の方で一般就労、大野市内の事業所でいえば、就労している方っていうのは、少ないのが現状かなって思っています。 きっとそのような方は、今、私が言いましたような施策とはちょっとまた違ったような施策が必要な方なのかなとは思います。 その一般就労していらっしゃる精神障害の方などが集まってお話できる機会が、そういったものを持てるといいんじゃないかっていうことにつきまして、またその障害者相談支援センターの方にも一度このようなことについて、大野市でできることがあるのかないのかとか、そういったことについてはまた検討していく余地はあるかと思います。 ○議長(梅林厚子君)  松本さん。 ◆7番(松本嘉彦君)  今、いろんな制度があるということは、今お聞きして、私、今この場所で分かったんですけれども、その精神障害になった方、例えば仕事をしながら、ちょっと心の病気になってしまったということは、大抵そういった診療内科とか精神科の方へ行って、医師の診断を受けてですね、服薬治療したり、いろんな療法を受けて病気を治療していくわけですけれども、そういったときに離職したいろんな問題、それからある程度体調が戻って再就職をしようとした場合にですね、いろんな制度があるわけですけれども、大野市から医者へ通おうと思うと、勝山市の何とか病院さんとか、例えば福井市に行くとかするんですけれども、そういった相談をですね、地元の大野市でしたいといった場合にですね、どこに行って相談していいのか分からないということなんですけれども、そういったことはこの大野市民であった場合に、最初にどこに行けばよろしいですか。 ○議長(梅林厚子君)  民生環境部長、坂井さん。 ◎民生環境部長(坂井八千代君)  障害のある方、今、申しましたように障害者相談支援センターの方でご相談を受け付けております。 また、今、ご質問の中にある就労支援のことでいいますと、ハローワークの中にも障害者の方の就労支援ていう部署が設けてありまして、実際に大野市の障害者相談支援センターの相談員とハローワークの部署とは、多分、月に1回定例的に連絡会のようなものを持ちまして、事例、このような方がいらっしゃるっていうような情報交換とかもしておりますし、あといろんな法整備がされる中で、実際なかなか本当に事業所の方が精神障害の方を受け入れるというと、やはり皆さん、いろんなこと、専門的な理解も必要になってくると思いますし、なかなか思うように進まない部分もいっぱいあるんですけれども、体制としては、そういった連携を取っていかないといけないっていうようなことができているなというふうに思いますので、例えば医療機関の方で精神通院っていうことで、自立支援医療の医療費助成を受けられることがあると思うんですけれど、それの受け付けは福祉こども課、結とぴあの中になっておりますので、例えばそこに来ていただければ、そこに障害者相談支援センターが同じに配置してありますので、その中でお話しいただけるといいと思います。 ただ実際、来られた方が、そこが相談できるような、ここで相談していいのかどうかっていうようなことがなかなか難しい点もあるのかと思いますので、そのような相談窓口の周知ですとか、相談しやすいような体制づくりっていうのには、今後も取り組んでいく必要があると思います。 ○議長(梅林厚子君)  松本さん。 ◆7番(松本嘉彦君)  今、お聞きしますと、就労は大野市の城町のハローワーク、今度いろんなそういうリワークとかの研修、訓練は福井市の光陽、自立支援については福祉こども課にいらしてくださいということなんですけれども、これをですね三つ、今、三つ具体的に例を挙げましたけれども、例えば福祉こども課のところに来たら、セットになって教えていただけるという、そういう一体の窓口、利用者の方がですね、福井市に行ったり、医者であれば勝山市に行ったりとか、市役所の福祉こども課に行ったりとかするような、なるべくたらい回しって言ったら言い方が悪いですけれども、利用者の方が福井市へ行ったり、勝山市へ行ったり、大野市に来たりして説明を聞く形ではなくてですね、福祉こども課の方でそういった窓口が分かるように、連絡を取れるような体制、説明はできなくてもこういった所はありますよっていう周知とですね、あともう一つ、こういった相談窓口をつくってもですね、それがここにあるよということは周知されてないと分からない。 例えばこの間、健康長寿課さんのパンフレットを見ていたんですけれども、精神福祉とは離れますけれども、例えば京福バスが高齢者の方だと7,000円で、月に使い放題になるという制度があるっていうことは、パンフレットが置いてあるんですけれども、そこに来ないと分からないので、こういうものがありますよっていう、何か一目瞭然といったらいいんですけれど、何かそういうものを作ってほしいと思うんですけれども、それはできませんか。 ○議長(梅林厚子君)  民生環境部長、坂井さん。 ◎民生環境部長(坂井八千代君)  お答えします。 パンフレットの前に、私、幾つか相談窓口がありますと申し上げましたのは、それぞれ別に受けていますっていう意味ではなくて、いろんな窓口があって、そこが連携していますっていうことで、当然、障害者相談支援センターにご相談いただいたら、先ほど言いましたとおり、ハローワークのご紹介とか、先ほどからおっしゃっている障害者就業生活支援センターとか、福井県障害者職業センター、その人の状況に応じてそういった機関のご紹介ですとか、そういったところの協議会みたいなものも年1回とか2回ありますので、そういったところに出たりとかしておりますので、あちらに行って、こちらに行ってというようなことはないような体制を取れるように努めています。 あと、パンフレットにつきましても具体的に一覧になったようなものを目にはしてないですけれども、そのようなこともできているのではないかなと思っています。 ○議長(梅林厚子君)  松本さん。 ◆7番(松本嘉彦君)  またそういった形で、受け付けの一元化ですね、お願いします。 いろいろあるけれども、市役所の民生環境部に来たら責任を持って紹介していただけるという体制づくりをぜひとも要望いたしますので、よろしくお願いいたします。 あとですね、今は就職ができていないけれども、ご家族の方がいらっしゃるとか、貯金があるから影響はないよということなんですけれど、いろんなことがあって10年、20年たった場合にそういったことが保たれるとは思えないんですけれども、そういった支援は何か今、検討されていますか。 ○議長(梅林厚子君)  福祉こども課長、山田さん。 ◎福祉こども課長(山田徹夫君)  再質問にお答えします。 今ほどの件につきましても、5年、10年後先のことについて、今は貯金とか親御さんのそういったお世話になっている家庭についてですけれども、その件につきましても、今後のことにつきましては、先ほど言いました福祉こども課にあります障害者相談支援センターの方に、そういったご相談とか、あと親御さんが高齢であれば、同じ結とぴあにあります地域包括支援センター、そちらの方にもご相談いただいて、今後、もしそういう息子さんが、引きこもりではないですけれども、しばらくお家にいらっしゃって、いろんな困り事、先のことが不安であればそういったことにもご相談いただくとかですね、あと生活に困窮するような方であれば、そういう生活の困窮者のために、ふらっとの方で、あそこの方もいろんな職業訓練といいますか、そういったこともしておりますので、またそういった所にもご相談していただくようなこともございますので、まずは福祉こども課の方に来ていただければ、そういった所にまたご相談をおつなぎさせていただきますので、お願いしたいかと思います。 ○議長(梅林厚子君)  松本さん。 ◆7番(松本嘉彦君)  大野市の民生環境部の方では、力いっぱい支援していただいていることはよく分かりながらこういう質問をいたしまして、感謝しているわけなんですけれども、この質問の1項目は最後に一つだけ聞いて終わりにしたいんですけれども、これからこういった精神障害者雇用の問題について、大野市の方針としてはどのような決意とか、心意気を持って進められるかということをお願いします。 ○議長(梅林厚子君)  民生環境部長、坂井さん。 ◎民生環境部長(坂井八千代君)  お答えいたします。 実際の、本当にここ何年か法整備が進んでいて、うれしく思っています。 ただ、やはり事業者の義務が合理的配慮っていう言葉で、負担の掛からない範囲ですればいいっていうようなことが付いたことで、正直、現実的になかなか進んでいかないっていうようなことを感じているところはあります。 実際、大野市の事業所の中で、どれだけご理解いただけて、進めていけているかっていうのは、難しいところがあるかと思いますが、やはり一つ一つ、先ほど言いましたハローワークなり、いろんなところと連携を取りながら、雇用分野の方と、今、福祉サイドでいろいろ言っていても実際なかなか進まないので、雇用分野の方で、当然に法的には事業者の人っていうのは雇用しなければならない。 議員さんが先ほどおっしゃったとおり、誰もがそのようにできるようにしなければならないとなっているところから、まずはご理解を深めていく、そういったところと、それと事業者の方だけではなく、市民の方の理解を深めていくっていうようなところを進めていくのが大切かと思っています。 相談支援体制自体は、ある程度の形ができているのではないかと思うんですけれども、やはりそういう理解を深めていくっていうことが一番大切かなと思っています。 ○議長(梅林厚子君)  松本さん。 ◆7番(松本嘉彦君)  これで1項目目の質問を終了いたします。 ○議長(梅林厚子君)  それでは、松本さんは引き続き2項目目の質問を行ってください。 松本さん。 ◆7番(松本嘉彦君)  それでは、2項目目の質問に移ります。 ダブルケア及びヤングケアラーの現状と支援策について。 ダブルケアとは、子育てと介護を同時に担うことで、近い将来、それが社会問題化するといわれています。 2016年4月に発表された内閣府の調査によると、ダブルケアをする人が全国で少なくとも25万3,000人、女性16万8,000人、男性8万5,000人に上ることが分かりました。 この調査における育児の対象は未就学児であり、小学生まで含めればさらに人数が多いことが予想できます。 年齢別では、40から44歳までが27.1㌫で最も多く、次いで35から39歳までが25.8㌫、30から34歳までが16.4㌫と、30から40代までが80㌫を占めています。 また、2015年8月に大学生以下の子どもを持つ母親1,000人に対して実施されたインターネット調査では、現在、ダブルケアに直面中が3.3㌫、過去にダブルケアを経験が4.0㌫、現在直面中で過去にも経験があるが0.9㌫で、合計経験率は8.9㌫になりました。 また、数年先にダブルケアに直面するは14.4㌫と、近い将来ダブルケアを経験する人が増えると予想されています。 背景としては、女性の社会進出などによる晩婚化と出産年齢の高齢化が挙げられます。 その結果、同時期に介護と育児の両方に直面するというダブルケアの問題が生じてきます。 また、少子化により兄弟姉妹も少なく、介護の分担ができず、一人で抱え込むケースも増えてきています。 団塊の世代全員が75歳になる2025年以降には、団塊ジュニアと呼ばれる世代にダブルケアが襲い掛かり、ダブルケア経験者は大きなボリュームになると思われます。 ダブルケアには、次のような問題点があります。 一つ、女性への負担が大きい。 育児と介護は、女性がやるものという価値観の下、女性が問題を抱えることが多いです。 一つ、1人に掛かる負担の重さ、兄弟姉妹や親戚の助けを得られず、育児、介護という負担が1人に集中する傾向にあります。 一つ、孤立化。 ダブルケアの経験者や相談機関がそれほど多くなく、悩みを共有できる人が少ないため、孤立しがちになります。 一つ、離職。 負担が重く、仕事との両立が困難になり、離職してしまいます。 世帯収入も減少し、家計にも影響します。 一つ、育児への影響、介護への影響。 仕事との両立を図るために、施設入居など介護に費用が掛かったり、育児への時間が削られ、子どもへの影響が懸念されます。 このようにダブルケアには、さまざまな問題があり、個人で解決することには困難が伴うと考えられます。  ヤングケアラーとは、家族にケアを必要とする人がいる場合、大人が担うようなケア責任を引き受け、家事や家族の世話、介護、感情面のサポート等を行っている18歳未満の子どものことをいいます。 ケアが必要な人とは、主に障害者や、病気のある親や高齢の祖父母を指しますが、兄弟やほかの親の場合もあります。 一般的に未成年の子どもは、家族の中で親や保護者に守られ、世話をしてもらっているとイメージされますが、家族にケアを必要とする人がいる場合や家族がダブルケアの状態にある場合には、子どもが大人のするようなケア責任を引き受け、家事や弟、妹の世話、祖父母の介護等をせざるを得ない状況に置かれてしまう場合があります。 こうしたケアを担うことで、子どもたちは多くのことを学びます。 また、大人たちから評価されることにより、大きな充実感を味わうことができます。 しかし、そのケアの役割や責任が年齢に釣り合わない不適切な場合や、ケアを担う期間が長期にわたる場合などには、子どもの心身の発達や人間関係、勉強や将来の進路にも大きな影響を与えることが懸念されます。 こうしたケアが子どもにとって過度な負担になっている場合、ヤングケアラーである子どもの置かれた状況や要望等を把握して、その子どものケア負担の改善や将来に向けた効果的な支援策を考えていく必要があります。 総務省が行った実態調査では、家族の介護をしている15歳から29歳までの若年介護者は、約17万人以上とのことです。 また、このほか全国では、新潟県南魚沼市や神奈川県藤沢市で、公立小中学校の教員を対象としたヤングケアラーの実態調査を行っています。 これによると、現在又は過去にヤングケアラーに出会ったことがあると回答したのは、南魚沼市で約25㌫、藤沢市では約48㌫となっており、その内容は掃除、洗濯、料理等の家事、兄弟の世話等で、欠席、遅刻、学業が振るわないという影響が見られたとのことです。 また、市の名前は非公表のようですが、二つの中核市の公立中学校の先生を対象とした調査では、約1.2㌫のヤングケアラーの存在が認められていて、1クラスに1人ないし数人程度いるのではないかとされています。 現場からは、実際問題としてどう気付けばよいのか、どうサポートしていけばよいのかといった率直な意見が上がっており、また生徒がその実態を正直に話したにもかかわらず、適切なアドバイスを受けることができなかったという事例も報告されています。 ヤングケアラーの実態が、なかなか理解されていないのではないかと懸念されています。 そこで、南魚沼市では教職員や福祉・医療関係者、市民を対象としてヤングケアラー問題の理解を深めるため、研修会を開催しています。 本市でも今後、ヤングケアラーに対する認識を高めて身近な問題として関心を持ってもらうため、研修会等を開催することが必要ではないかと考えます。 以上、述べてきたように、ダブルケア及びヤングケアラーについて、解決しなければならない課題は多いと思います。 こうしたことを踏まえて、以下のことについて伺います。 1、大野市での各々の実態を把握していますか。 2、それらの実態について、どのような考えを持っていますか。 3、それらの支援策として、どのようなものがありますか。 ご答弁をお願いします。 ○議長(梅林厚子君)  松本さんの2項目目の質問に対する理事者の答弁を求めます。 健康長寿課長、松本さん。 (健康長寿課長 松本邦章君 答弁席へ移動) ◎健康長寿課長(松本邦章君)  松本議員のご質問にお答えいたします。 ご質問の1点目、本市でのダブルケア及びヤングケアラーの実態についてでございますが、本市の7月1日現在の高齢者人口は1万1,806人で、全人口の35.59㌫となり、年々高齢化が進んでいます。 また、介護保険の要介護認定者は、7月末現在2,236人であり、そのうち介護施設に入所している方は約500人、残りの約1,700人の方は、在宅で何らかの介護サービスや家族の支援を受けながら生活しておられるのが実態となっています。 このような中、本市では、結とぴあに高齢者の相談窓口として地域包括支援センターを、妊娠、出産、子育てを切れ目なく支援する子育て世代包括支援センターを設置し、日々、相談業務を行っていますが、これまでダブルケア、ヤングケアラーについての相談実績はありません。 また、要介護認定者の家庭の状況などについて、市内のケアマネジャーに確認しましたところ、本市でダブルケアの相談は少数あるものの、ショートステイやデイサービスを利用し、介護者の負担を軽減することで対応できているとのことでした。 次に、2点目、実態についてどのように考えているかでございますが、少子高齢化や晩婚化、出産年齢の高齢化が進んでおり、また兄弟数の減少や親戚との関係が薄れている中、わが国ではダブルケアやヤングケアラーが今後も課題になると考えられます。 本市におきましても、同様に今後、ダブルケアやヤングケアラーに直面する方は増加すると推測されることから、介護と子育てについての総合的な相談支援の充実を図っていくことが重要であると考えています。 次に、3点目、それらの支援策についてでございますが、本市におきましては、保健・医療・福祉サービスの拠点施設である結とぴあにおいて、関係部署の連携による総合的な相談支援に努めており、介護と子育ての問題を同時に抱えるダブルケアや若年層が介護を担うヤングケアラーにつきましても、地域包括支援センターや子育て世代包括支援センターを中心に、ケアマネジャーや介護サービス事業所、また保育所などの子育て支援施設などが連携し、包括的な支援を提供していく必要があると考えています。 具体的には、家族の介護負担の軽減、子育てに配慮したケアプランの作成や介護保険サービス以外の福祉サービスの利用、また育児負担の軽減を図るための保育所などへの入所、家事支援サービスの利用などの支援方法を検討していくこととなります。 今後は、ダブルケアやヤングケアラーについて、ケアマネジャー向けの研修会で取り組むことや、それらの問題を抱えてお困りの場合は、気軽にご相談いただけるよう市民の方への周知を図るなど、早期に適切な支援を行えるよう努めていきたいと考えています。 ○議長(梅林厚子君)  松本さん。 ◆7番(松本嘉彦君)  今のご説明の中で、いろいろな支援策はあるということは理解いたしました。 やっぱりこれは相談窓口だと思うんで、先ほど申し上げたので詳細は省きますが、やはり一本化した窓口が欲しいということです。 ただ、今、ダブルケアとかヤングケアラーの場合については、市役所に来ること自体が難しいという問題が一つあるのと、あと時間的にやはりダブルケア、ヤングケアラーは、子どもさんですけれども、日中は忙しくてなかなか時間的な制約があるということで、窓口以外でもですね、SNSを利用したですね、例えばダブルケアトークのインターネットの相談窓口とか、ヤングケアラーの相談窓口を設けてですね、インターネットの場所に行けば、そういった経験をした方の今まで経験談を見ることができる、あるいはそういうことに関した書籍を探すことができる、あるいはいろんな質問をして、専門家の人から支援を受けることができるということで、そういったSNS上に相談窓口を作ってはどうかと思うんですが、そういったことについてはどのようなお考えですか。 ○議長(梅林厚子君)  民生環境部長、坂井さん。 ◎民生環境部長(坂井八千代君)  お答えいたします。 実際、ダブルケア、介護のことについて言えば、やはり必ずケアマネジャーの方が関わっておりますので、ケアマネジャーと健康長寿課なりはつながっておりますので、地域包括支援センター、そちらの方で問題を市の方に上げていただけるような体制を取ることができると思いますし、今もおおかたできているかなと思います。 あと一つ、ヤングケアラーにつきましては、学校とかの連携になるんですけれども、一つ今、思っておりますのは、虐待とかそういう問題が増えている中で、毎月、保育所から高校まで、気掛かりなお子さんとかがいらっしゃいましたら、ご連絡をいただくような調査票をお渡ししておいて、毎月そういうことを連絡いただくような体制ができていますので、例えばヤングケアラーで本当にその方に、子どもさんにご負担が掛かっている、介護や障害の方のお世話とかで負担が掛かっていたら、やはりそこで先生に気が付いていただければ、それを市の方につないでいただくようなことはできるのかなと思います。 ただ、ヤングケアラーとかダブルケアについての、そういったことがあるっていうことについて、広く市民の方なり皆さんに知っていただくっていうことは大切だと思いますし、またそういったことについては、市の方に相談していただければいいっていうことを周知していって、それこそ電話、SNSっていうのもすごく活用の幅っていうのはあると思うんですけれど、やはりお困りであれば、例えば電話1本入れていただければ、こちらの方で相談時間は時間外でもお聞きしたりとか、そういった対応ができるのではないかなと思うので、今、ご提案いただいたようなSNSの活用の前に、もう少しできるようなことを検討したいと思います。 ○議長(梅林厚子君)  松本さん。 ◆7番(松本嘉彦君)  それは、そういった方向でぜひお願いしたいと思いますので、強く要望しておきます。 それと、今、ヤングケアラーの中で南魚沼市の方で私、申し上げましたが、学校の先生は確かに学校にいる時間が一番長くて、子どもさんの様子を見る時間が長いんですけれど、どうしてもほかのですね、幼児を見なくてはいけないから注意ができなかったりとか、今、質問の中で申し上げましたとおり、どうやって気付けばいいのか分からないとか、対応が分からないということがありますので、やっぱり研修会をするとかですね、例えば財政が厳しい中ではあるんですけれども、そういった相談員の方を1人、学校に増やすとか、そういうことが必要ではないかなと思うんですけれども、そういったことについてはどう思われますか。 ○議長(梅林厚子君)  民生環境部長、坂井さん。 ◎民生環境部長(坂井八千代君)  お答えいたします。 答弁の中でも申し上げましたが、実際、そういった問題っていうのは、潜んでいる可能性はあると思いますし、今後、増えるっていうことはあると思うんですけれど、今、大野市の実態として、それが今、具体的な事例があるかっていうと、そこまではないっていうように考えております。 その中で、今、いろんな研修なり周知していく中で、今、そのダブルケアっていうことで、教育委員会と連携して、今の時点で研修会を持つかっていうことについては、ちょっと今ここで、時期的にどうなのかっていうようなことはあると思いますし、研修会まで持たなくても、議員さんがこのようにご質問していただいたことで、そういった認識っていうのがまた教育委員会なり学校の方に、そういった問題があるんだなっていう認識を持ってたんじゃないかなっていうこともありますので、今の段階はそのように考えています。 ○議長(梅林厚子君)  松本さん。 ◆7番(松本嘉彦君)  またそういった中で、これからの課題として恐らく出てくると思いますので、またご検討の方よろしくお願いします。 最後にしたいと思うんですが、ダブルケアの取り組み、それからヤングケアラーに対する取り組み、今、さまざまにお聞きしましたけれども、これから大野市が進めていく中でどういった決意の中で、あるいは考え方の中で進めていくのか、最後にそれぞれ総括してお願いします。 ○議長(梅林厚子君)  民生環境部長、坂井さん。 ◎民生環境部長(坂井八千代君)  お答えいたします。 実際、先ほど言いましたとおり、まだ今、具体的に大きな問題にはなっていないかもしれません。 大野市、やはり今のところ、担当の方に確認しましても老老介護等ですとか、ひとり暮らし高齢者の方の介護の問題っていうのが今、大きな状況ではあります。 その中で、でもダブルケア、今のような問題というのは、今後、出てきます。 ただ、それがやはり出てきてからの対応と、そうなる前に皆さんに家族同士でご相談いただくとか、親戚でご相談いただくとか、そのようにならないように、少し話が大きくなるかもしれませんけれど、例えば介護が、高齢のご両親がいてっていうようなことであれば、介護にならないように家族の中で話し合って、いかに生活をうまく維持できていけるかっていうようなことを話し合っていただくとか、またそこで心配事とか、どんなサービスがあるかっていうことがあれば、市の方に相談していただくとか、手前、手前の支援というもの、また市民の方への理解を深めていくっていうことが大切かなと思います。 ○議長(梅林厚子君)  松本さん。 ◆7番(松本嘉彦君)  ありがとうございました。 これからも共生社会ということでうたわれていますので、どうか家族の方、行政の方、その他の方、協力して住み良い大野になるようにお願いします。 これで私の一般質問は、終わりたいと思います。 ○議長(梅林厚子君)  以上で松本嘉彦さんの質問を終結いたします。 会議の途中でありますが、ここで本日の会議時間は、あらかじめこれを延長いたします。 (18番 榮 正夫君 質問席へ移動) ○議長(梅林厚子君)  次に、榮 正夫さんの質問を許します。 榮さんの質問は、一括質問・答弁方式で行います。 榮さん。 ◆18番(榮正夫君)  日本共産党の榮 正夫でございます。 今日の一般質問のしんがりを務めますので、どうかよろしくお願いいたします。 質問の第一は、市長の政治姿勢についてと題しまして質問を行います。 石山市長が第17代市長に就任され、1年を経過した時点であること、また1年前の岡田市長から石山市長への転換から、今年の2月の市議会議員選挙から新人の議員さんが7人当選され、市議会議員選挙当時から現職といわれていた議員が11人で、大野市議会の構成も、新旧の交代も大きく変わりました。 この1年間に、大野市の二元代表制の一つ執行機関は市長の交代、もう一方の議事機関の大きな変遷が情勢の特徴を成していると見ることができるとの視点から質問したいと、市長の政治姿勢についてと題しました。 一つは、大野市文化会館について、最初の計画はPFI方式の検討をしていましたが、頓挫いたしまして、現石山市長の提案理由説明で、2017年、平成29年9月から文化会館整備基本計画策定委員会を再開し、ホールの座席数や関係諸室を含めた見直しを進め、本年度中の策定を目指すとして12月議会で説明、3月議会に文化会館整備基本設計事業費の7,130万4,000円の予算計上を理事者はしてきたものでした。 これに対して議会は、附帯決議を決議して、6月議会、9月2日からの9月議会の今日に至っているというのが現状です。 二つに、和泉地区における(仮称)和泉地域ふれあい交流センタ―の住民への説明会について、地域住民の皆さんの要求や6月議会での総務文教常任委員長報告にも応えて、去る7月9日、19時より和泉ふれあい会館で住民説明会が開かれたが、その模様については議会にはもちろん、常任委員会にも常任委員長にも報告されていないとのことですが、これが石山市長の政治姿勢なのか質問するものであります。 三つ目の小中学校の再編計画について、市長は就任の昨年7月定例議会の提案理由説明で、再編計画は必要であり、校数や再編時期、方法について見直すとしてきました。 そして現在は、市長は2日の提案理由説明でも「教育委員会では小中学校再編の見直しの取り組みは、5月下旬から教育環境に関する意見交換会を行っている。現時点で、小中学校の保護者や教職員を対象とした意見交換会が終わり、8月下旬からは、保育所や認定こども園の保護者を対象とした意見交換会が行われている。10月下旬から11月中旬にかけては、各地区の住民の方々を対象に意見交換会を行い、その後、各会場の意見やアンケートの取りまとめが行われると、教育委員会から伺っている」との説明でありました。 強引な再編計画、先にありきではなく、小中学校の生徒さんの学ぶ権利を保障する視点を中心に、保護者及び市民の納得と理解が得られることを最優先にされることを求める質問にするものであります。 と同時に、四つ目の乾側小学校舎の安全対策についてですが、乾側小学校舎の現在の用地は、軟弱地盤でなかなか厳しい所だと聞いていましたが、耐震基準を満たしていないことは、いつ知り得たのか質問して、市長の政治姿勢についての第一の質問といたします。 質問の第二に、第六次大野市総合計画の策定について質問します。 第六次大野市総合計画の策定を考えるとき、どうしても第五次総合計画の成果指標の分析が必要になってくるんではないか。 その点では、成果指標の見える化が必要ではないかということと、成果指標に到達しない部分の分析が必要ではないかとの意見もあるが、第六次の計画策定に当たり、どのように考えるか、このことは、かなり他の議員も質問してまいりましたが、あらためて答弁を求めて質問とするものであります。 ○議長(梅林厚子君)  榮さんの質問に対する理事者の答弁を求めます。 教育長、久保さん。 (教育長 久保俊岳君 答弁席へ移動) ◎教育長(久保俊岳君)  榮議員のご質問にお答えします。 私からは、乾側小学校の安全対策についてお答えします。 乾側小学校は、昭和53年度に建設された木造校舎です。 木造校舎は、平成20年6月の地震防災対策特別措置法の改正により、木造施設の耐震診断の実施などが規定されたことから、平成21年度に乾側小学校の耐震診断を実施しました。 現在、乾側小学校の校舎は、国の耐震基準を満たしていません。 乾側小学校は、平成16年度に策定した小中学校再編計画において、平成19年度に有終西小学校の分校として、5、6年生は有終西小学校に通学することとなっていました。 再編計画において、分校という位置付けをしていたため、1年生から4年生までの児童数では、耐震補強を実施するとしても、一部耐震が適当と考え、その方法を模索していました。 一方で、全市的に学校施設の耐震化の取り組みを実施する中で、耐震基準を満たしていない鉄筋コンクリート造りの校舎や体育館は、平成19年度から23年度にかけて、順次、耐震補強を行いました。 平成25年度からは、新たな小中学校再編計画の策定に向けての取り組みを開始したことから、乾側小学校の耐震補強については、再編の方向性を見極めることとしました。 その後、平成29年1月に新たな小中学校再編計画を策定し、小学校は平成38年に再編するという計画になったため、再編まで年数があることから、平成29年度に耐震補強計画を策定し、耐震補強に着手する予定としていました。 平成29年7月に、乾側地区の未就学児を含む小学生以下の保護者と区長会から、平成31年4月をめどに下庄小学校への先行再編の要望書が提出されたため、耐震補強を見合わせることとしました。 しかし、その後、平成30年1月に乾側小学校の保護者などから先行再編はしないとの報告を受けました。 これにより耐震補強も先行再編もストップした状況となりましたが、平成30年12月に乾側地区区長会から耐震補強の要望書が提出されたこと、また先行再編の要望を受けていた時期である平成31年4月を過ぎたことも踏まえて、今回の耐震対策に取り組むこととしました。 乾側小学校の耐震対策は、児童の安全、安心を最優先に考え、さらに念には念を入れて、この冬から旧蕨生小学校で授業を行うことを考えています。 これまで乾側地区区長会、乾側小学校及び未就学児の保護者、地区住民には複数の方法を提示して、ご意見を伺ってきました。 今後も保護者や地区住民に対して説明を行い、早急に耐震対策を進めてまいりたいと考えています。 ○議長(梅林厚子君)  教育委員会事務局長、清水さん。 (教育委員会事務局長 清水啓司君 答弁席へ移動) ◎教育委員会事務局長(清水啓司君)  私からは、榮議員ご質問の1項目目のうち、1点目と3点目についてお答えします。 初めに、1点目の大野市文化会館についてお答えします。 大野市文化会館につきましては、昭和41年に開館し、建築から50年以上経過し、これまで施設の大規模改修や市民の利便性を向上させるための改修を行ってきましたが、施設や付属機器などの経年劣化が進み、さらに耐震性の問題や駐車場不足などが指摘されています。 これらのことから、まず平成25年度に市民及び関係団体に対してアンケート調査を行い、平成26年度には大野市文化会館在り方検討委員会を立ち上げ、文化会館の在り方と今後の方向性について検討しています。 その後、平成28年度に大野市文化会館整備基本構想を、平成29年度と平成30年度の2年間をかけて、大野市文化会館整備基本計画を、それぞれ策定委員会を立ち上げ、十分に議論いただき、策定しています。 本年度は、基本設計に取り組むこととしており、本年3月議会において、平成31年度大野市一般会計予算案の文化会館整備基本設計事業に係る経費を議決いただきました。 議決いただいた予算のうち、委託料7,000万円については、総務文教常任委員会の承認を得るまで執行しないこととする附帯決議が付されました。 附帯決議の内容が1点目として、平成31年3月第413回定例会における総務文教常任委員会委員長報告を尊重すること。 2点目として、文化会館整備基本設計事業におけるプロポーザル実施要領を総務文教常任委員会に示し、意見を求めるとともに進捗(しんちょく)状況について、随時、同委員会へ報告すること。 3点目として、基本設計に当たっては、市民の意見を聴取する際は、偏りなく行うこと、新しい文化会館と駅東公園の一体的な利用について考慮すること、市民がいつでも集える機能を付加するなど、現在の文化会館との違いを明らかにすること、経費の削減を図ること、というものです。 この附帯決議につきましては、市民の代表である議会の総意として議決されたもので、最大限尊重すべきであると考えており、また本年度予算を早い段階で執行するため、これまでに何度か機会を頂き、附帯決議において指摘いただいた項目について説明をさせていただいたところです。 しかしながら、説明はまだ完了していないため、引き続き総務文教常任委員会において機会を頂き、ご理解いただけるよう説明してまいりたいと考えています。 次に、3点目の小中学校の再編についてお答えします。 教育委員会では、本年度、学校教育環境検討事業として、小中学校再編計画の見直しの取り組みを行っています。 5月12日に文化会館で開催しました結の故郷教育シンポジウムを皮切りに、小中学生へのアンケート調査、保護者や地域住民との意見交換会の3本立てで行っています。 まず結の故郷教育シンポジウムでは、福井大学の松木副学長から基調講演をいただくとともに、小中学校、保育所、認定こども園の保護者代表や中学校校長、教育長をパネリストに、子どもたちのより良い教育環境についてパネルディスカッションを行いました。 概要につきましては、8月号の広報おおの及び市のホームページに掲載しています。 次に、小中学生へのアンケート調査につきましては、市内の小学校6年生及び中学校2年生全員に、学校についてのアンケートとして、1学年のクラス数や1クラスにおける人数、入学を予定している中学校や、現在、在学している中学校のこと、学校再編する場合の不安なことなどについてお聞きしています。 アンケート結果につきましては、現在、集計中であり、準備ができ次第、市ホームページで公表する予定です。 次に、教育環境に関する意見交換会につきましては、各小中学校、保育所、認定こども園の保護者、教職員、地域住民の方々を対象に、本市の教育環境の在り方や学校の再編などを主な内容として、ご意見をお聞きしているところです。 5月下旬から意見交換会を開始し、既に各小中学校の保護者、教職員対象の意見交換会を終え、8月下旬からは保育所、認定こども園の保護者を対象に行っており、10月下旬からは、各地区住民を対象に実施する予定です。 この意見交換会におきましては、参加される方々が日ごろから感じておられる思いを直接お聞きすることができる貴重な機会であると考えており、これまで貴重なご意見を多数頂き、大変意義のあるものと考えています。 また、保護者全員に結果をまとめた紙面を配布し、意見交換会に参加できなかった保護者とも情報共有をするとともに、意見の概要を市ホームページに公開しているところです。 さらに教育シンポジウムや意見交換会の参加者にもアンケート調査を実施しており、その結果につきましては、意見交換会が全て終了した時点で集計し、公表したいと考えています。 これらの結果を取りまとめ、学校数や再編時期、方法などについて検討し、将来を担う子どもたちのために、より良い教育環境が築けるよう、時機を失することなく小中学校再編計画の見直しを慎重に、丁寧に、一歩ずつ進めたいと考えています。 ○議長(梅林厚子君)  総務課長、加藤さん。 (総務課長 加藤嘉一君 答弁席へ移動) ◎総務課長(加藤嘉一君)  私からは、1項目目の2点目、(仮称)和泉地域ふれあい交流センターの住民説明会についてお答えいたします。 (仮称)和泉地域ふれあい交流センターにつきましては、平成25年10月に策定いたしました大野市公共施設再編計画において、老朽化や耐震性に不安のある和泉支所、和泉公民館、地域福祉センターを一体的に移転することを検討するとした方向性に基づき、本年度から令和2年度までの2カ年をかけて整備しております。 施設の整備内容などにつきましては、施設の主な利用者となる住民の代表者で組織する和泉地区区長会に対し、機会を捉えて説明や協議を行い、ご理解を頂きながら進めてまいりました。 具体的な経緯を申し上げますと、昨年4月19日に開催されました和泉地区区長会において、まず和泉地区における公共施設再編の全体スケジュールを説明させていただき、整備を進めるに当たっての窓口を区長会とすることを確認いたしました。 そして7月20日開催の区長会では、施設の整備計画案を提示し、調理室、会議室、ホール、事務室、倉庫などの配置、施設規模や概算工事費などを説明するとともに、9月末までに区長会において、地区の皆さまからのご意見を取りまとめていただくようお願いいたしました。 さらに9月28日開催の臨時区長会で、整備計画案の補足説明と意見交換を行った結果、10月4日付けで、区長会から整備計画案に対する意見書を提出いただいたところです。 これを受けて、11月16日開催の区長会において、意見書に対する回答を反映した整備計画案を説明させていただきました。 また、同日に開催されました市長と語る会では、公民館機能の継続や支所で行っている住民票、印鑑証明、税証明などの諸証明の発行業務や死亡届などの戸籍関係の届出業務、国民健康保険の受け付け業務のほか、和泉地区情報通信施設の加入、脱退などの受け付け業務、そして災害時の初期対応などを継続していくことを説明させていただき、ご理解を得たところでございます。 さらに本年4月18日及び5月20日開催の区長会において、施設の最終整備計画案を説明させていただき、ご理解を得ております。 このように昨年来、地区住民の代表である区長会と協議を重ね、施設の整備計画等を取りまとめてきましたが、さらに丁寧な説明に努めるため、地区住民を対象とする説明会の開催を計画し、6月20日開催の区長会において、地区の皆さまへの周知を依頼いたしました。 7月9日の説明会では、参加者が23人と少数ではありましたが、スライドにより施設整備の必要性、これまでの経緯、施設整備の基本理念と基本方針、施設の概要、新しい施設での主な業務、今後の整備スケジュールについて説明をしております。 なお説明会に参加されなかった方々にもご理解いただけるよう、各区長に説明会資料の回覧を依頼し、地区の皆さまへの周知を図ったところです。 ○議長(梅林厚子君)  総合政策課長、真田さん。 (総合政策課長 真田正幸君 答弁席へ移動) ◎総合政策課長(真田正幸君)  私からは、榮議員のご質問の2項目目「第六次大野市総合計画の策定」についてお答えいたします。 総合計画は、本市の長期的なまちづくりの方向性を示す市政の根幹となる計画で、市の最上位計画であるとともに、市民や団体などの指針、国や県などとの連携を図るための指針となるものです。 第五次総合計画後期基本計画は、平成28年度から令和2年度を計画期間とし、94の成果指標を掲げています。 94の成果指標につきましては、平成28年度は19項目、平成29年度は27項目、平成30年度は32項目において目標を達成しております。 年々、目標を達成した項目は増えていますが、未達成の項目が多いのが現状でございます。 平成30年度の達成状況について申し上げますと、国際交流講座開催数、児童デイサービスセンターの利用件数、西部アクセス道路の供用開始、化石発掘体験者数など、32の成果指標について目標を達成しましたが、62の成果指標については達成できておりませんでした。 成果指標の数値の設定については、5年間の累積で設定しているもの、単年度で設定しているものなどがあり、5年後しか達成が見込めないものや、毎年、達成状況が変わるものがございます。 例えば合併処理浄化槽設置数や流雪溝の整備などは、5年間の累計の目標になっていますが、公民館講座、教室受講者数、越美北線の乗客数などは単年度の目標になっており、前の年度では達成していても、次の年度は達成できない場合もございます。 また、施策効果を期待して、高い目標を設定しているものや、事業効果を検証し、途中で事業内容を見直した項目もございます。 第五次総合計画の計画期間は、残り1年半となりましたので、未達成の項目については、事業の確認を行いながら着実な施策の実施に努めてまいります。 令和3年度以降の第六次大野市総合計画については、本年度から本格的に策定作業を開始しました。 今後は、市民意識調査や地区別ワークショップの結果などを参考にして作業を進めていきますが、人口減少時代においても、持続可能な社会の実現に向けて取り組んでまいります。 ○議長(梅林厚子君)  榮さん。 ◆18番(榮正夫君)  それでは、再質問をさせていただきます。 まず1項目目の市長の政治姿勢についての項目ですけれども、各局長さんやら課長さん、教育長さんに答弁をいただきました。 私は、この中で共通する項目っていうのは何かといえば、まず和泉地域におけるこの住民の要求に基づく、この説明会ですね、7月9日に開かれたと。 それから先ほども説明がありました第六次大野市総合計画の策定についても、各地域で住民の説明と希望を聞くと、こういう行為というのは、いまだ大野市がやったことはあまりないんですね。 これは、やっぱり住民に接近していこうという、この行政の理事者の表れだと思う。 それは、私は岡田市政から石山市政に代わった大きな、私は成果の一つだと思うんですけれども、その辺の評価はしておられますか。 ○議長(梅林厚子君)  副市長、田中さん。 ◎副市長(田中雄一郎君)  昨年、市長は交代いたしまして、市長、当選当時にといいますか、選挙当時からやはり市民の皆さんと協働してというようなことで、市民の皆さんと共にと、できるだけ市民の皆さんのご意見をお聞きして、それを反映したような形で市政を進めていきたい。 そしてまた一方で、市民の皆さんとの協働ということで、市民の皆さまが主体的にやっていただくことも、いろんなことがあるんじゃないかというようなこともご説明させていただいたと思います。 そのような中で、前岡田市長の時代、議員が多分おっしゃるのは、直接的に住民の方々お一人お一人と話をお聞きしながら施策を進めていくっていうことがなかったのではないかというご指摘だったと思いますが、それまでも、これまでいろんな事業、施策を進める中で、いろんな各界の代表者の方とか、いろんな方にお話をお聞きしながら進めてきたという認識はしてございます。 特に昨年市長が交代してからですね、議員ご指摘いただいたように、できるだけ市民の皆さまのご意見を反映する機会をたくさん持つように努めているということでございます。 ○議長(梅林厚子君)  榮さん。 ◆18番(榮正夫君)  ぜひそういう市民に接近する行政というものについては、ぜひ引き続き進めてほしいということをまず最初に述べておきたいと思う。 そういう点から、政治姿勢についての質問をしようというのが、今回、私が質問させていただいているところです。 それでまず前任者のこの意向の踏襲型ということだけではね、非常にそういう視点から見たときに、私は今度の3月議会に提案されたさまざまな議案ですね。 そういう公共事業を一定程度中心にしたこの施策というのは、木戸屋議員も言っておられましたようにね、やはり大型公共事業がかなり中心に据わってきて、議会でチェックがあったのは文化会館だけなんです。 これを私、大野市の、またこれ議会がチェックを掛けたなどということは、学校再編計画のときには、議会がチェックを掛けて、わずか百三十何万円だったんですかね、そういう予算を削除するという、そういう議員の提案件を行使したという経過がありますね。 しかし、それまではほとんどそういう議会の機能っていうのは果たされないで来て、今回は新しい議員も参加される中で、やはり今度は文化会館については、そういうふうになったっていうのは、私はこの一連のですね、先ほど一番最初に申し上げたように、市長が交代される、それで市議会の構成も代わる、そういうやっぱりこの歴史的な動きの一つの1こまと言えるんじゃないかというふうに、私は解釈しているんですが、いかがでしょうか。 ○議長(梅林厚子君)  副市長、田中さん。 ◎副市長(田中雄一郎君)  昨年の7月7日でございます。 石山市長が就任したわけでございますが、市長、就任前からですか、やはり大型プロジェクトを進めていくという認識はございまして、市長たびたび申し上げておりますが、やはり中縦の全線開通を見据えての、重点道の駅の整備でございましたり、小中学校の再編、こちらについてもご意見をお聞きするということはお伝えしましたけれども、それを明言してございます。 見直すということで名言をしてございますし、そしてまた文化会館につきましても、実際に整備をするという前提で、新たに市長に就任したという認識を持っていると考えております。 そういった中で、それぞれの大きなプロジェクトでございますけれども、これにつきましては、やはり行政の継続性といいますか、これまでもそれぞれでご説明申し上げましたとおり、基本構想、基本計画等、いろいろ計画を作りながら、その中に議員の思いから言えば、市民の皆さんの意見が入っていないということになろうかと思いますけれども、さまざまなお立場からのご意見を頂戴しながら、構想なり計画なり、練りながら整備してきたものでございます。 それに併せて、どういった財源を使っていくのかといったようなことで、木戸屋議員のご質問もございましたけれども、例えば基金の方をそれに備えて、従前から準備したり、それから国などのですね、いろんなの有利な交付金の活用を考えたり、それにつきましても、何年かの間にですね、その計画をしながら、事前にいろいろそういった説明をしながら、そういう計画を、社会資本整備の計画であったり、いろんな計画を作りながら、それぞれの施設整備の年次的な計画をしていくといったような中で、それを全て市長が代わったので、一からということではなく、やはり行政の継続性という観点からも、粛々と進めていくということは、あるんだろうなと考えております。 ○議長(梅林厚子君)  榮さん。 ◆18番(榮正夫君)  副市長の説明された行政の継続性という点でね、私は今回、なぜ私、この政治姿勢という問題を中心に据えるかっていうと、先ほど申し上げたように新しい市長になられた。 それから議会も新しい議会構成になったと。 新しい酒は新しい革袋にということもあってですね、その辺の視点を行政を担当しておられる理事者側は、どういうふうに考えておられるのかなということが、まずそういうことをお聞きしたくて、まずこれに据えたという点です。 それで私は、まず文化会館の問題について、市民からぜひ聞いておいてほしいって言われたのでお聞きするんですけれども、市民からは「文化会館を手入れをして使えばいいんではないか」という意見が非常に多いんですね。 そのことは、理事者側が出しておられるこの経過報告の中でも半々に、新築の方がいいとか、あるいはこれからの人口の推移とかいろいろ見たら、建て替えではなくて手入れをして、今、特に長寿命化っていうかね、公共施設の長寿命化っていう方向に転換されてきているという点もあるので、そういうのをしたらどうかっていうような意見もありますよね。 その辺はお認めになっているとは思うんですけれども、そういう点で言うとですね、先ほど申し上げましたように、前任者からの意向が、これ文化会館が通ればですね、これ全部通るんですよ。 文化会館だけが引っ掛かっているんですよね。 前任者からの継続性から言えば、これが事実でしょう。 そうでないですか。 ○議長(梅林厚子君)  市長、石山さん。 ◎市長(石山志保君)  榮議員のご質問にお答えしたいと思います。 文化会館の整備に関して、前任者からの引き継ぎの関係で引っ掛かっているという表現が、いまいちしっくりこないというか、そういうご表現されるということが正しいのかっていうのは、ちょっとしっくりきませんけれども、文化会館の関係につきましては、今回、いきなり出てきたものではありませんで、当然これからも、平成25年度から始まっていると思いますけれども、そうした経過を経ながら、あるいは予算の執行など議決を頂きながら、そうしたものも議会のご議論を踏まえながら進んできたものだと思っております。 なので、私が昨年就任させていただいてから、正直申し上げて議会でほとんど半分なご意見が出ていたんだと思いますので、ということは市民におかれましても、だいぶん迷うところがあるといいますか、そういうことがある中で、またその先ほど榮議員もおっしゃったようにPFIという方式ができないという形がなる中で、今の基本計画っていうのを見直しという形の中で、昨年度、進めていただいたということがございます。 その基本計画の予算につきましては、お認めいただいていたという中で、動くことができていたと思っておりまして、その中では規模の千人クラスというものがありましたけれども、そうした規模を現状程度に見直すという中で、それから基本計画というのは、どんな方針で整備をこれからしていこうかなというものであったり、大まかなその、こんな設備だとか、こんな配置の物が要るんだっていうものを示すところまでが基本計画でございますので、次のステップとして基本設計を行っていく。 基本設計というのは、今度は具体的な平面図に、先ほど規模みたいなものが決まってきましたから、それをどういう形で本当に建物の平面図で落としていくんですか、あるいは立面図っていう形で立てていくんですかっていうのを、これもう先ほども出ておりましたけれども、より使う方のご意見なんかを踏まえたり、あるいはよく知られない方々がおられるということでお知らせをしながら作っていきたいということでの7,000万円という予算をお認めいただいたのかなと思っています。 一方で、先ほどから出ておりますように附帯決議が、これも議決をされておりますので、そうしたところの不安感というのを払拭(ふっしょく)しながら進めていくというのは、基本的な立場に立ちたいと私も思いますので、これまで6月の議会の方でもご説明をしながら、そして今回の9月議会にもなっているという状況というふうに思っております。 そうした形での私、思いで進めさせていただいております。 よろしくお願いします。 ○議長(梅林厚子君)  榮さん。 ◆18番(榮正夫君)  それは、市長の今おっしゃったようなことは、ずっと経年的に調べれば、そのとおり、おっしゃるとおり。 ただね、ただ、文化会館だけの問題について言えばね、41年に建ててね、その後、有終会館の建て替えがありね、それからめいりんの建て替えがあったんですよ。 どれもこれもね、大体、文化会館の焼き直しですよ。 焼き直しのような建物ですよ。 ちゃんとした大きなホールもあるしね。 だから本当にね、市民のための文化の向上とかいうことが考えられているんならね、もっと早い期間にね、手が打てるはずなんですよ。 それをそうならないで来たっていうところに、大野市のさまざまな問題があるんだろうと、私はそういうふうに認識しているんです。 それを何も私の認識を市長に押し付けるわけじゃないですよ。 ですけれど、私はそういう認識です。 それからそういうことが市民全体から見てですね、やはり不思議だなということがあって、せめて文化会館だけぐらいは、議会として執行するのは止められないかという意見が市民、多いですよ、実際は。 新品に早く建て替えなあかんという意見は少ないです、それは。 ということを私は、まず言っておきたいと思います。 それからもう一つはね、今度、私は3月議会に起きた事件としてはね、これは議員の勉強不足もあるので、その反省も込めているんですけれども、大体この予算を計上されるときは、予算の裏付けをね、ちゃんといろいろと理事者はよく検討されて、議会にちゃんと通るために説明されますよ。 しかし、私、6月議会で取り上げたね、1億2,700万円の31項目における予算というか執行の削減ですね。 1億2,700万円をされたわけですけれども、その中には私が取り上げた難病者に対する見舞金制度、あれ212人あるんですからね。 それに影響を及ぼしているわけですから、そういう予算は、削るときは何の照会もないですね。 ただ、議長がちゃんと気が付いて、それはせめて議会にはこれぐらいのを削るよと、削るからどうなるという一覧表ぐらい出したらどうやという提案があって、それに理事者が応じられたわけですね。 私は少なくともね、制度が変更されるような、そういう予算を削減するときは、少なくともやっぱり議会に説明ぐらいはするのは、それは私は常識だと思うんです。 そういうこともちゃんと、今後、していかなきゃならない課題かなと思っているんですが、その点はいかがですか。 ○議長(梅林厚子君)  企画総務部長、畑中さん。 ◎企画総務部長(畑中六太郎君)  予算案として議会に提案させていただくわけですので、その中に今おっしゃるように、当然、毎年見直し等していきますので、廃止する事業、あるいは新規に始める事業、あるいはやり方をいろいろ変える事業と、さまざまな種類があろうかと思います。 その中で今、廃止した事業についての特段の説明ということに関しましては、これまでそういったことは行ってきていないのが事実でございます。 一部、特に関係者の方々に影響が及ぶものにつきましては、そういった方々に対しましては、説明させていただいていることもあるかと思います。 いずれにいたしましても、議会でとにかく議決を頂く前に、そういったいろんな関係の方々にそれを説明するということは、これはちょっと難しいのではないかと思いますし、また議会軽視に当たるのではないかと思いますので、ご理解いただきたいと思っております。 ○議長(梅林厚子君)  榮さん。 ◆18番(榮正夫君)  いいですか、議案を提案されるでしょう。 その裏付けを、議案を提案されるときには、それの裏付けの説明は当然、議員が勉強しないから分からない場合は、適当に説明をしていればいいかもしらないけれども、議員が聞けばそれはちゃんと説明してくれるはずなんでしょう。 それは、されるんでしょ。 ○議長(梅林厚子君)  企画総務部長、畑中さん。 ◎企画総務部長(畑中六太郎君)  議員全員協議会、そういった場所もございますし、またそれぞれ質問、あるいは常任委員会の説明と、そういった機会がありますので、そういった中での説明には努めているところでございます。 ○議長(梅林厚子君)  榮さん。 ◆18番(榮正夫君)  それで文化会館の問題についても、常任委員会に私は置いてもらうときにですね、この間の6月議会での説明会ではね、こういう説明っていうのを、本来は議案が提案されたと同時に説明をもっとしてもらうのが妥当ではないのでしょうかとお聞きをしましたら、説明不足であったということは認めますよという答弁でしたよ。 そういうことだったんです。 ですからやはり私は、今回のこの問題でも私は、まだまだ理事者がちゃんと議員が納得いくように説明しているとは、私は言えないと思うんです。 それで文化会館の話になったんで、もう一つ聞いておきたいんですが、耐震に問題があってね、耐震診断をしたらE判定だったとおっしゃるんですが、ちょっとその経過を説明していただけませんか。 ○議長(梅林厚子君)  教育委員会事務局長、清水さん。 ◎教育委員会事務局長(清水啓司君)  耐震に関する経過ということでございますけれども、経過というよりは、平成20年度で文化会館、先ほど来おっしゃってますように、40年に完成しまして、41年に開館しております。 開館からあの当時で40年ほどたっていたということと、昭和57年の建築基準法以前の建物、旧基準の建物だったということで耐震診断を行いました。 その結果、今、ご指摘がありましたように、事務室や会議室のある管理棟、大ホールのあるオーディトリアム棟、いずれも震度6から7以上の地震が発生した場合、建物の倒壊など相当な被害が予想されるE判定という診断結果が出たという次第でございます。 ○議長(梅林厚子君)  榮さん。 ◆18番(榮正夫君)  そうすると、そのE判定を行われたということですけれども、建設当時の設計図というのは、あるんでしょうか。 ○議長(梅林厚子君)  教育委員会事務局長、清水さん。 ◎教育委員会事務局長(清水啓司君)  私、この目で実際、設計図を今、確認してはございませんけれども、平面図とかは残っております。 ○議長(梅林厚子君)  榮さん。
    ◆18番(榮正夫君)  耐震診断でE判定を下す場合には、設計図がなけりゃできないって聞いているんです、私。 それがもう一つとね、現在の文化会館をね、構造計算した人に、私はお聞きしたことがあるんです。 絶対つぶれないって言われたんです。 私が構造計算をしてというのを聞いているんです、私。 ですから私、そんな質問をするんですけれども、E判定だとおっしゃるけれども、E判定をする場合には、設計図がなければできないと聞いているんですが、いかがですか。 ○議長(梅林厚子君)  教育委員会事務局長、清水さん。 ◎教育委員会事務局長(清水啓司君)  設計図につきまして、今現在、あるのかないのか、申し訳ございません、私、把握しておりませんけれども、ただ、耐震診断というきちっとした資格を持った方に委託をしまして出た結果でございますので、あやふやなものではないと考えております。 ○議長(梅林厚子君)  榮さん。 ◆18番(榮正夫君)  私も専門家じゃないですから、ちゃんとお聞きしているだけで、その専門家の皆さんから聞いただけの話で、今、国会でも問題になっていますよね、公文書がほとんど廃棄されているんですよね。 ですから大野市なんかも、かなりそれ廃棄されている可能性があるんではないかと。 それでそういうところでね、ああいうE判定となると、建物を見ただけでは絶対にできないって言うんです。 私は、専門家からそう聞いているんです。 ですから大野市は設計図があったんかねと、私、聞かれておりましたので質問したわけです。 ぜひね、やっぱりそういう一定の根拠があるようにね、ちゃんとしておいてほしいと思います。 それからこの第六次総合計画についてはね、松田議員やその他の議員さんがかなり突っ込んでやられたので、しっかりやってほしいと。 先ほども言いましたように、こうやって市民の皆さんに門戸を開いて聞くという姿勢が非常に大事でね、確かにまだまだ人が少ないとか、そこに関心を持っていただく人が少ないとかっていうことがあると思いますけれども、それに懲りずにね、ぜひやってほしいと思います。 それから和泉地域の説明会についてもね、やっぱり約束はできんことはできんとか、できることはできると、ちゃんと説明会に行ったときにちゃんとしておかないと、非常に不満があるし、そこにいろいろとありますよ。 だってそれは、総務文教常任委員会でもね、先ほど言いました文化会館に関する委員長報告と併せてね、和泉地域での説明会についても、要求や、あるいはそれに対して答えてくださるようにということでの委員長報告になっているはずですよね。 ですから先ほども言うように、委員長報告を尊重されると言っておられるわけですから、それは教育委員会だけが尊重して、総務課は尊重されないのか分かりませんけれども、尊重すると言っていただいているわけですから、ぜひ尊重してですね、ちゃんと仕事は、事業はどんどん進めればいいと。 説明は別個にするという答弁じゃなくて、やっぱりちゃんと市民の言い分にも耳を傾けて、それが解決されていくようにしていくっていうのが、私は民主主義的な行政を進める上で大事なんではないかという問題は、思っているんですけれども、その点はいかがでしょうか。 ○議長(梅林厚子君)  企画総務部長、畑中さん。 ◎企画総務部長(畑中六太郎君)  こちらとしましては、答弁で申し上げさせていただきますように、住民の方々を代表する区長会を窓口にして、ずっといろんな意見の取りまとめ等をさせていただいていたわけでございますけれども、ただ、議会での常任委員会等のいろんなご意見、また質問等でもそういったご意見を頂きましたので、それを踏まえて、特に前回ですと、委員長報告でこうやって報告いただきましたので、それを踏まえて住民説明会をさせていただいたところでございます。 そういったことで、住民説明会の方で出たご意見の中でも、反映できるものは反映させていただくということで、少しでも進めていきたいと思っておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長(梅林厚子君)  榮さん。 ◆18番(榮正夫君)  そうですね、そういうことで、住民に同じ地域をつくっていく、あるいは地方自治をつくっていく、住民自治をつくっていく、つくり手として、ひとつ参加してほしいっていうことを、市長は本会議からでも呼び掛けておられるわけですから、そういう点でこの六次計画についても、あるいはこの学校再編計画についても、この住民にもっと分かりやすい説明をというように努力しているということはよく分かりますので、ぜひそういう努力を抜きにね、強引に推し進めることのないように、ぜひお願いしておきたいと思います。 前任者におかれての再編計画っていうのは、再編計画を強引に進めるんだと、お前らの言うことは、それは全部反論するよという基本的な姿勢でしたから、今回の学校再編計画についての説明会と、これはもう180度変わっているなと思っていますので、ぜひそういう点で、真剣な対応をお願いしたいなということを思って質問とします。 ありがとうございました。 ○議長(梅林厚子君)  教育委員会事務局長、清水さん。 ◎教育委員会事務局長(清水啓司君)  先ほど、榮議員ご質問で、文化会館の設計図があるのかというご質問がございました。 ただ今確認が取れまして、建設当初の図面がございます。 また、昭和62年に改修をしておりますが、そのときの設計図もあるということで、よろしくお願いいたします。 ○議長(梅林厚子君)  以上で榮 正夫さんの質問を終結いたします。 本日の一般質問は、この程度にとどめ、後は明10日に続行いたします。 本日は、これにて散会いたします。 大変ご苦労さまでございました。 (午後5時47分 散会)...