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06月17日-一般質問-02号

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  1. 大野市議会 2019-06-17
    06月17日-一般質問-02号


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    令和 元年  6月 定例会       令和元年6月・第414回定例会 会議録(第2日)令和元年6月17日(月)                             午前10時  開 議1.議 事 日 程第1.一般質問2.出 席 議 員(18名)     1番   廣 瀬  浩 司 君    2番   木戸屋  八代実 君     3番   林    順 和 君    4番   ダニエル 益 資 君     5番   白 﨑  貴 之 君    6番   伊 東  由起恵 君     7番   松 本  嘉 彦 君    8番   廣 田  憲 徳 君     9番   堀 田  昭 一 君    10番  髙 田  育 昌 君     11番  野 村  勝 人 君    12番  梅 林  厚 子 君     13番  永 田  正 幸 君    14番  松 田  元 栄 君     15番  川 端  義 秀 君    16番  髙 岡  和 行 君     17番  畑 中  章 男 君    18番  榮    正 夫 君3.説明のため出席した者の職・氏名   市   長  石 山  志 保 君    副 市 長  田 中  雄一郎 君   教 育 長  久 保  俊 岳 君    企 画 総務  畑 中  六太郎 君                        部   長   政 策 局長  川 端  秀 和 君    民 生 環境  坂 井  八千代 君                        部   長   産 経 建設  朝 日  俊 雄 君    産経建設部  齊 藤  清 英 君   部   長                理   事   教育委員会  清 水  啓 司 君    消 防 長  飯 田  裕 人 君   事 務 局長   総 合 政策  真 田  正 幸 君    総 務 課長  加 藤  嘉 一 君   課   長   財 政 課長  吉 田  克 弥 君    税 務 課長  田 中  裕美子 君   防 災 防犯  乾 川  和 則 君    和泉支所長  三 嶋  政 昭 君   課   長   福祉こども  山 田  徹 夫 君    上 下 水道  帰 山  寿 章 君   課   長                課   長   商工観光振興 上 藤  正 純 君    農業林業振興 林    広二郎 君   課   長                課   長   建 設 整備  伊 戸  康 清 君    建 築 営繕  森 岡  幸 弘 君   課   長                課   長   会計管理者  本 多    充 君    教 育 総務  横 田  晃 弘 君                        課   長   生 涯 学習  中 村  吉 孝 君    文化財課長  佐々木  伸 治 君   課   長   消 防 本部  鳥 山  智 之 君    監 査 委員  堂 下  昭 仁 君   次   長                事 務 局長   財 政 課  小 林  則 隆 君   課 長 補佐4.事務局職員出席者   局   長  岸 田  尚 悟      次   長  山 田  明 美   次 長 補佐  岡    吉 男      企 画 主査  松 川    正5.議事 (午前10時00分 開議) ○議長(梅林厚子君)  おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、一般質問のみでありますので、日程の配布を省略いたしましたからご了承願います。 この際、諸般の報告をいたします。 去る6月11日に髙岡和行さんが全国市議会議長会の議員20年以上の特別表彰を受賞いたしましたので、ご報告しておきます。 これより日程第1「一般質問」を行います。 (1番 廣瀬浩司君 質問席へ移動) ○議長(梅林厚子君)  最初に、廣瀬浩司さんの質問を許します。 廣瀬さんの質問は、一括質問・答弁方式で行います。 廣瀬さん。 ◆1番(廣瀬浩司君)  おはようございます。 新風会・公明党の廣瀬浩司です。 年号が平成から令和へと変わり、最初の質問者となりまして、光栄に思っております。 それでは、質問通告に従いまして一般質問をさせていただきます1項目目は、新しいイベントに対する市からの支援についてです。 市主催のイベントに対しては、市としても予算もしっかり付いていますし、広報おおのに掲載するなど、いろいろな方法でイベントの内容を市民の方々にお知らせすることができると思います。 しかし、市民の方がイベントを企画した場合、金額面の補助に対しては先日配布されました助成制度ガイドブックに詳しく掲載されていますが、多くの人にイベントに参加していただくためには、まず市民の方々、さらには県内外の方々にそのイベントを周知してもらわなければいけません。 多くの人にそのイベントを周知してもらうために、市のほうから大野市民の方々や県内外の人々に向けて、広報活動や情報発信などの支援はしていただけるのでしょうか。 教えていただきたいと思います。 2項目目に移ります。 奥越ふれあい公園の活用についてです。 私は、現在、奥越ふれあい公園の近くに居を構えてから二十数年になります。 ちょうど奥越ふれあい公園ができたころより住んでいます。 その前は、仕事の関係で福井市の運動公園の近くに住んでいました。 休みの日には、親子で近くの運動公園によく行きました。 そうするといつ行っても多くの親子連れでにぎわっており、大変驚いたのを覚えています。 奥越ふれあい公園も、そのような休みの日には、多くの親子連れが訪れる素敵な公園になってほしいなと思っています。 1点目ですが、その公園の中のおおらか池がいつも干し上がっているのが気になっています。 素敵な水辺になっていれば、人も集まるだろうなと思って散歩しています。 そこで、なぜこのおおらか池に水を流さないのか、今後、この池に水を入れることはできないのかお聞きします。 2点目は、駐車場についてです。 ふれあい公園で大きなイベントが行われた際、イベント終了後は一斉に駐車場から車が出るため、信号機がある国道との交差点から駐車場まで車の行列ができ、駐車場から国道に出るまでに多くの時間がかかるため、ドライバーから不満の声が上がっています。 通常は、駐車場から出るのは、東向き方向だけに車が流れますが、西向きに抜けられる道もあります。 コンクリートの柵を抜けば、車は通れると思います。 大きなイベント終了後など、車が一斉に出るときには、ここを通れるようにすれば、駐車場から出る車の流れが二つに分かれることになり、国道までスムーズに出られるようになると思うのですが、開放はできないのでしょうか。 3項目目です。 災害時などの救急体制、避難体制についてです。 1点目は、救急車両についてです。 消防本部における救急の体制については、本部の救急車3台と和泉分遣所の救急車1台の合計4台が配備されています。 しかし、最近はこの4台ともに出動することが珍しくないとのことです。 今後、中部縦貫自動車道の全線開通が控えています。 もし、自動車道上でいったん事故が発生すれば、大規模な事故になり、多くのけが人が出ることが予想されます。 また、今後の少子高齢化の進行により、急病人等の増加も予想されます。 そうすると現在ある4台の救急車では、対応できないと思われます。 今後、救急車両の配備や職員の配置についてどのように進めて、このような事態に対応していくのか教えていただきたいと思います。 2点目は、大雨等が降ったときの避難体制です。 去る6月4日に福井県が洪水浸水想定地域を指定しました。 大野市では、当初予算にも計上されていましたが、今年度、総合防災マップを作製することになっていますが、作製に当たり、県の指定をどのように反映していくのか教えていただきたいと思います。 以上です。 よろしくお願いします。 ○議長(梅林厚子君)  廣瀬さんの質問に対する理事者の答弁を求めます。 政策局長、川端さん。 (政策局長 川端秀和君 答弁席へ移動) ◎政策局長(川端秀和君)  私からは、ご質問の1項目目の「イベントに対する支援」についてお答えいたします。 本市では、主に広報おおのやホームページなどで、市民の知りたい情報を分かりやすく迅速に周知できるよう、適宜適切な情報発信に努めております。 このうち、広報おおのの発行手順について申し上げます。 来月発行されます7月号を例にしますと、編集作業は5月の半ばから始まり、庁内に掲載予定の記事原稿の提出を呼び掛けます。 提出された原稿を基に、5月末までに大まかな紙面構成を決定し、6月の半月をかけて文章の推敲(すいこう)や、写真などを追加してレイアウトを決めるなどの編集作業を行い、6月19日から印刷を開始します。 従いまして、事業やイベントについて、遅くとも約2カ月前には把握する必要があります。 なお広報おおのに掲載する内容については、市のホームページにも必ず掲載するようにしているところです。 このほか、市外、県外の方に多くの参加を呼び掛けるイベントなどは、ホームページフェイスブックでの情報発信のほか、ふるさとメールを活用して情報提供を行っております。 ふるさとメールとは、あらかじめ登録されたメール会員に対して、広報おおのなどからピックアップした情報のほか、福井新聞に掲載された本市に関する記事を月2回、メール配信するものです。 現在、東京、中京、関西の各大野会の方々をはじめ、ゆいびとファンクラブなど全国各地で約800人が会員登録をしており、市内のイベント情報だけでなく、県外で市や農林楽舎などが出店する物産展などの情報も配信して集客に努めております。 また、新聞やテレビ番組などによる情報発信にも努めており、各報道機関へ資料提供を行うとともに、本年度からは提供した内容を市のホームページでも閲覧できるようにいたしました。 なお観光部門におきましては、季節ごとのイベントスケジュールや見どころを網羅し紹介するリーフレット「おでかけガイド」を年4回発行し、JR福井駅をはじめ県内の主要観光施設や道の駅、観光案内所に配置し、市内への誘客を図っております。 併せてスマートフォンに対応したアプリケーション越前おおの結なびで、市内で開催されるイベントをご紹介しております。 ご質問の市民が企画した新しいイベントの情報発信につきましては、市主催のいかんを問わず、市の活性化や市民福祉の向上につながるものであれば、広報素材として取り上げ、より効果的な方法で積極的に情報発信してまいりたいと考えております。 ○議長(梅林厚子君)  消防長、飯田さん。 (消防長 飯田裕人君 答弁席へ移動) ◎消防長(飯田裕人君)  私からは、議員ご質問の3項目目「災害時などの救急体制、避難体制」についてのうち、1点目の消防本部における救急の体制についてお答えいたします。 まず本市における救急の現状について申し上げます。 救急出場件数は年々増加しており、平成30年中の出場件数は1,494件、搬送人員は1,436人で過去最多となっており、このうち65歳以上の高齢者の搬送人員は979人で、全体の68㌫を占めております。 このような中、消防本部では増加する救急事案に対しまして、救急事故を未然に防ぐため、救急講習を通した予防救急の啓発と、救急車の適正な利用について、広報に取り組んでいるところでございます。 また、救急が重複して発生した場合の対応につきましては、消防署に3台、和泉分遣所に1台配備しております救急自動車で対応しておりますが、昨年、全ての救急自動車が同時に出場した事案は、4件発生しております。 このうち、全ての救急自動車が出場している中での救急要請は1件発生しており、その際の対応といたしまして、救急自動車以外の消防車両に救急資機材を積載して救急隊員が出場し、対応しております。 このほか、名水マラソン等のイベントで、多くの救急出場が予測される場合には、隣接する消防本部に事前に救急対応を依頼するなど、消防相互応援協定に基づく連携協力により、体制を確保しております。 次に、中部縦貫自動車道の対応につきましては、現在、隣接する勝山市消防本部との消防相互応援協定に基づき対応しております。 なお平成30年中において、当消防本部からの永平寺大野道路への災害出場は、1件でございました。 また、全線開通時には、既に締結しております郡上市消防本部との消防相互応援協定に基づき、連携協力して対応してまいります。 次に、現在、共同運航を開始しております岐阜県ドクターヘリにつきましては、和泉地区及びその周辺での該当事案発生時には、救急出場と同時にヘリを要請するとともに、ヘリ到着時には連携して活動を行います。 また、県境付近での事案におきましては、郡上市消防本部に同時出場を要請し、連携して対応してまいります。 今後における救急車両の配備や職員の配置につきましては、中部縦貫自動車道の全線開通に伴う流動人口の増加や少子高齢化の進展なども視野に入れ、今後の出場状況を注視し、現状の体制を維持しながら、適切に対応してまいりたいと考えております。 ○議長(梅林厚子君)  企画総務部長、畑中さん。 (企画総務部長、畑中六太郎君 答弁席へ 移動) ◎企画総務部長(畑中六太郎君)  私からは、3項目目の2点目、福井県が指定した洪水浸水想定区域大野市総合防災マップにどのように反映していくのかについてお答えいたします。 近年、集中豪雨などによる水害が多発しており、短時間で河川が増水したり、堤防が決壊して甚大な被害が発生する事例が相次いでおります。 洪水時の被害を最小限にとどめるためには、平常時から水害の危険性を認識した上で、氾濫時の危険箇所や避難場所についての正確な情報を知っていただくことが何より重要であることから、本市におきましても大野市総合防災マップを配布し、市民の皆さまへの周知に努めてまいりました。 福井県におきましては、今月4日、赤根川、清滝川など県が管理する水位周知河川について、洪水時の円滑、かつ迅速な避難を確保し、又は浸水を防止することにより、水害による被害の軽減を図るため、想定し得る最大規模の降雨により当該河川が氾濫した場合に、浸水が想定される区域を洪水浸水想定区域として指定し、区域及び想定される水深、浸水継続時間を掲載した洪水浸水想定区域図を公表いたしました。 想定し得る最大規模の降雨とは、大野市が含まれる北陸地方で観測された1000年に1度の雨を超える最大の雨を基に推定されており、赤根川と清滝川におきましては、これまで50年に1度の降雨、いわゆる河川整備の目標とする降雨を浸水想定の基礎としてきたことから、今回の改正により、浸水想定範囲が大きく変わることとなりました。 併せまして、河川整備の目標とする降雨により、当該河川が氾濫した場合に浸水が想定される区域及び浸水した場合に想定される水深についても、あらためて作製しました。 今回、公表された新しい洪水浸水想定区域図では、浸水深の表示を水深0.5㍍未満、水深0.5㍍以上3㍍未満、3㍍以上5㍍未満、5㍍以上10㍍未満の4段階で示し、浸水時の危険度を表しております。 本年度、新しい洪水浸水想定区域を反映した大野市総合防災マップの作製を予定しておりますが、水深3㍍未満の地域におきましては、建物の1階が水没する程度の水深となることから、市民の皆さまには、水害時にご自宅の2階へ避難することで安全を確保することが可能となります。 市民の皆さまには、防災マップをまず確認していただき、ご自宅と指定避難所までの避難経路に浸水想定区域があったり、避難情報の発令が夜間になったりするなど、必ずしも避難所への避難が安全ではない場合には、状況に応じて適切な行動を判断していただくようお願いしたいと存じます。 また、これまでの50年に1度の降雨に比べ、1000年に1度の雨を超える降雨は、約3倍の雨量となるため、浸水区域が拡大し、水深も深くなりますので、避難場所、指定避難所の再検討が必要になると考えております。 さらに平成30年7月豪雨を教訓に改訂された避難勧告等に関するガイドラインに基づき、大雨による洪水や土砂災害の避難情報を市町村が発令する際の5段階の警戒レベルを用いた避難行動の伝達方法なども掲載し、洪水時の円滑、かつ迅速な避難の確保を図れるよう検討してまいりたいと考えております。 ○議長(梅林厚子君)  建設整備課長、伊戸さん。 (建設整備課長 伊戸康清君 答弁席へ移動) ◎建設整備課長(伊戸康清君)  私からは、議員ご質問の2項目目「奥越ふれあい公園の活用」についてお答えいたします。 奥越ふれあい公園は、県営総合公園として福井県が平成2年度より事業に着手し、平成5年6月に陸上競技場テニスコートゲートボール場など、6.5㌶が供用開始されました。 その後、平成11年7月には多目的広場、北側駐車場、自由広場など7.9㌶が、さらに平成12年12月には、ひろびろ広場、子どもの森、おおらか池など5.6㌶ができ、全体で20㌶の公園が全面供用となり、これまで奥越地域をはじめ、多くの皆さまのスポーツ、レクリエーション、文化活動の場として利用されてきました。 公園の維持管理につきましては、平成5年6月に福井県と本市が締結した覚書に基づき、有料施設である陸上競技場テニスコートに要する経費は福井県が、それ以外の施設に要する経費は、本市が負担することとなっております。 ご質問の1点目、おおらかの池についてですが、池の貯水量は約1,300㌧で、その水は公園内に降った雨水を受水槽にためて、ろ過装置を用いて浄化し、圧送ポンプにて循環し利用するもので、受水槽の水が不足する場合は、上水道により補給する仕組みとなっております。 当初は、おおらか池に水を一部貯水して運用しておりましたが、池にたまった砂の除去、落ち葉などのごみの収集、ポンプの電気料金、ろ過材の交換費、補給水の水道料金などの維持管理費がかさんだことから運用を中止しております。 あらためて、おおらか池に貯水することになりますと、先に述べた経費を市費で賄う必要がありますので、困難と考えております。 次に2点目、公園出口の開放についてお答えします。 公園には、北側駐車場への出入り口として東西の2カ所に出入り口が設けられております。 当初は、東西2カ所の出入り口を開放しておりましたが、公園を利用しない一般車両が往来して、園内道路を横断しようとする来園者との事故が懸念されたため、西側は車止めを設置し、車両の通行を規制しています。 しかしながら、大規模なイベントや大会の開催時には東側の市道で渋滞を招くことがあるため、主催者側から要請があった場合のみ、西側出入り口の開放時間や誘導員の配置などの安全管理について、協議をした上で開放を行っています。 今後とも大規模なイベントや大会が開催される場合は、主催者側とも十分協議しながら、奥越ふれあい公園の利便性と安全性に配慮した運用に努めてまいります。 ○議長(梅林厚子君)  廣瀬さん。 ◆1番(廣瀬浩司君)  それでは、1項目目の答弁に対する再質問をお願いします。 今の答弁で、一般的な場合の支援については理解することができました。 もう少し具体的な例を挙げますので、教えてください。 私も今年実施したいと企画しているイベントを持っています。 私は、漁業協同組合員でもありますので、昨日も今週末のアユ漁解禁に向けて、河川の清掃、草刈り作業に取り組んできたところであります。 そこで、私が所属する漁業協同組合と大野の魚屋さんの組合である魚商組合の協力を得て、まだ仮称ですが、名水大野地鮎を食す日というイベントを実施したいと考えています。 大野では、半夏生の日に焼きサバを食べるなど、魚を食べる習慣が根付いています。 この習慣は、当時の庶民は、この時期、日ごろより地元の川にアユを釣りに入り、そのアユを食べていたと思われますが、それだけでは暑い夏場を乗り切れないため、さらなる栄養補給の手段として、海で捕れる大きなサバを食べたのではないかと考えています。 大野音頭にも、夏は真名川、しぶきに濡れて、男アユ釣り日焼け肌と歌われています。 しかし、近年、地元の釣り人も高齢化が進み、川に入れなくなった釣り人が多くなってきました。 その結果、地元のアユを食べる機会がどんどん減ってきました。 そこで、地元大野の人をはじめ、県内外の多くの人々に大野の名水で育ったおいしいアユを食べてもらいたいと思い、このイベントを企画しました。 イベントの内容は、9月になると網漁が解禁になるので、漁業協同組合の方々にアユを捕ってもらい、それを大野の魚商組合に卸して、9月の最終日に魚屋さんで焼いてもらって一斉に売り出そうというものです。 価格については、事前に行ったアンケートで、大野の方々は500円以上ではアユは買わないという回答が多かったので、天然のアユとしては格安の400円で販売することを予定しています。 販売場所は、それぞれの魚屋さんでは、夕方より、また真名川グランドに設置する予定の特設テントでは、午後より販売する予定です。 このイベントを実施することにより、大野の活性化、観光客の増加が図れると思いますし、大野のアユのおいしさを知ってもらうことで、中部縦貫自動車道の開通に際しては、さらに全国から大野にアユ釣り客が来てくれるのではないかと考えています。 このイベントに対して、具体的に市から、この助成金も含めて、どのような支援をしていただけるのか教えていただけるとありがたいです。 お願いします。 ○議長(梅林厚子君)  総合政策課長、真田さん。 ◎総合政策課長(真田正幸君)  再質問にお答えさせていただきます。 昨年の2月に策定をいたしましたブランド戦略におきまして、食地場産のブランド戦略の中の重点方針で、大野ならではの食を磨くとして、その中でアユですとか、川魚をPR、あるいは川魚料理の振興やPRに向けた支援をするとしております。 そこで、総合政策課の所管におきましては、事業所ですとか、そういう団体などが自分で自ら行う地域資源などのブランド化を図る調査研究ですとか、報告書の作成、あるいは地域資源の魅力を伝える取り組みに対して補助します、越前おおのブランド創造事業補助というものがございます。 こちらの方では、事業がほかの補助事業の対象になっている場合は、その補助事業を優先するとなっておりますけれども、またあるいは補助対象の経費ですとか、補助の限度額など条件がございますけれども、一度ご相談をいただければと考えております。 ○議長(梅林厚子君)  廣瀬さん。 ◆1番(廣瀬浩司君)  では、また後ほど担当の方へ行って相談させてください。 それでは、2項目目の1点目に対する答弁に対する再質問お願いします。 先ほど、当初はふれあい公園、池に水を足していたが、維持管理費がかさむと、それを市費で賄うのは無理なので、これからちょっと無理だという答弁をいただきました。 先月、総務文教常任委員会の視察研修で群馬県藤岡市の道の駅、ららん藤岡という所を視察してまいりました。 ここは平成12年度にオープンして、当初はがらがらだったそうですが、徐々に入り込み客が増え、平成18年度以降は年間200万人以上をキープしている施設です。 入り込み客を増やしてきた秘策を市の担当者に聞くと、当初は、とにかく市の方からイベントを多く仕掛け、市民に来てもらうようにしたということでした。 道の駅の真ん中には、噴水のように水が吹き出るようになっており、少し肌寒いころでしたが、小さい子どもが水遊びをしていました。 そこで、市長にお伺いします。 今年は、小中学校が夏休みに入ってから6回、日曜日があります。 予算は掛かるとは思いますが、このうち何回かでもいいので、令和の夏の特別企画、おおらか池で水遊びをしようと銘打って、試験的に水を入れることはできないでしょうか。 よろしくお願いします。 ○議長(梅林厚子君)  産経建設部長、朝日さん。 ◎産経建設部長(朝日俊雄君)  議員の再質問にお答えします。 今のららん藤岡ですか、道の駅ではそのようなことをして、多くの人を集めているということでございます。 大野市も名水のまちということで、今、漁協の話がございましたけれど、ここ最近、漁協の協力を得まして、真名川の小川でアユのつかみ取りとか、そういうのもやってございます。 そういう中で、やはりそれぞれの地性を生かした、そういう形で水と親しむ、子どもたちと、そういうイベントを今後、企画していきたいと思っております。
    ○議長(梅林厚子君)  廣瀬さん。 ◆1番(廣瀬浩司君)  今のイベントについては、川で行うイベントなので、やはり小さなお子さまを持つ親御さんから見ると、やっぱり危険だなと感じられると思うんです。 そこで、私はなぜここの池かというと、この池であれば、小さいお子さんでも安心して遊びに来ていただけるんじゃないかなと考えまして、この池に水を張れないかなということを提案したわけです。 どうでしょうか。 ○議長(梅林厚子君)  産経建設部長、朝日さん。 ◎産経建設部長(朝日俊雄君)  再質問にお答えします。 今、おっしゃるおおらか池でございますけれど、これまで当初は、雨水等の利用の中でやっておりましたが、先ほど答弁申し上げたとおり、やっぱり雨水をためておきますと、循環するにしてもお金が掛かりますし、水の汚れですね、そういうのもあります。 今、おっしゃるように一時的に水を蓄えるとなりますと、今、上水道を入れてあそこに補給しなければならないということで、かなり水道料金も高うございますので、今の中では、このおおらか池でそのようなことは、難しいなと思ってる次第でございます。 ○議長(梅林厚子君)  廣瀬さん。 ◆1番(廣瀬浩司君)  奥越ふれあい公園のことで、もう一つ聞きたいことがあります。 それは多目的広場っていうんですかね、という所にある大時計があるんですけども、大時計が多分昨年から止まっていて、今年度も故障中という札が貼ってあって、直っていなくて動いていません。 多分、管理は市の方だと思いますが、そういう修理等は、また県に依頼しないと駄目なのかなと考えているんですが、その辺、時計のことについてお伺いをします。 ○議長(梅林厚子君)  建設整備課長、伊戸さん。 ◎建設整備課長(伊戸康清君)  時計の故障につきましては、建設整備課の方でもそういう報告がございました。 今、県の方とですね、幾らぐらい掛かるか、どれぐらいで直せるかっていうことを今、検討しているところでございます。 ○議長(梅林厚子君)  廣瀬さん。 ◆1番(廣瀬浩司君)  ということは、大体、今年度中には直る見込みがもしあれば、教えていただきたいと思うんですか。 ○議長(梅林厚子君)  建設整備課長、伊戸さん。 ◎建設整備課長(伊戸康清君)  まだ幾らぐらい掛かるかっていうところが定かではございませんので、もし今年度の予算の中で、一般的な修繕の中で対応できるものであれば、やっていきたいと思っています。 ○議長(梅林厚子君)  廣瀬さん。 ◆1番(廣瀬浩司君)  では、3項目目の2点目のことについて再質問をします。 これ、大野市の総合防災マップですが、総合防災マップによりますと、洪水時には、清滝川沿いでは、拠点避難所の有終東小学校と二次避難所の職業訓練センターが避難所としてはバツになっています。 赤根川沿いでは、拠点避難所の乾側小学校と乾側公民館がバツとなっています。 それでこの防災マップによりますと、ちょうどこの4㌻ですね、ここのページに、じゃあどこへ避難するかというと、このかっこ付きで清滝川沿いは文化会館へ、赤根川沿いは有終西小学校と下庄小学校へ避難することになっています。 それでバツのときの避難所がここに書いてあるということが、市の方に聞いてやっと分かりましたので、そのページ以降のところが表示されていないので、ちょっと見にくいなと私感じましたので、今年、作り直すに当たっては、市民の方々に分かりやすいような表示を工夫していただきたいと思います。 そして市からの答弁でも、県の発表を反映して、今度、新しく作り直すということで、1000年に1度の洪水を想定していると。 そうすると急激に水位が上がるとか、浸水範囲が拡大するということが予想されるため、避難所の再検討を行うというお話でした。 そこで、清滝川沿いの避難所ですが、先ほども申しましたが、文化会館に移動しなければいけません。 ところが、近くには周囲で最も高い4階建ての民間施設があります。 近くに住む高齢者の方々にとっては、急に避難をしなければいけなくなったりした場合に、遠くの文化会館に避難するよりも、近くの民間施設に避難する方が、避難しようという気持ちにもなりやすいと思うんですが、避難所として民間施設にお願いして、この新しく作る防災マップに載せるということはできないのでしょうか、お聞きします。 ○議長(梅林厚子君)  防災防犯課長、乾川さん。 ◎防災防犯課長(乾川和則君)  廣瀬議員の再質問にお答えさせていただきます。 昨年も一般質問の方でいろいろそのようなご提案をお聞きしているわけですけれども、まず今年の県が発表しました浸水想定される浸水深ですね、この深さがまずはっきり分からなかったもので、昨年も検討するという程度で考えておりました。 また今年、公表された浸水する深さですね、それも今、ある程度色分け、0.5㍍から3㍍という幅の広い範囲での色分けで表示されているわけでございます。 今、その深さももう少し細かく、再度、細かい資料を県の方から頂きまして、その深さによりまして、避難所の、例えば有終東小学校やら文化会館が、当然、文化会館ですと2階、有終東小学校ですと3階というふうに階数、垂直の避難が可能な施設になっております。 それをまず確認した上で、それでも最寄りで全く避難所ができないっていうような場合には、そのような民間施設へのお願いということも考えられるかなと思っておりますので、今、その詳細な浸水する深さというものを確認した上で、また検討させていただきたいと思っております。 ○議長(梅林厚子君)  廣瀬さん。 ◆1番(廣瀬浩司君)  では、また反映して市の計画が出ましたら、またお聞きしたいと思います。 以上、よろしくお願いします。 では、私の質問は以上で終わらせていただきます。 ○議長(梅林厚子君)  以上で廣瀬浩司さんの質問を終結いたします。 (8番 廣田憲徳君 質問席へ移動) ○議長(梅林厚子君)  次に、廣田憲徳さんの質問を許します。 廣田さんの質問は、一問一答方式で行います。 廣田さんは、1項目目の質問を行ってください。 廣田さん。 ◆8番(廣田憲徳君)  清風会、廣田憲徳です。 会派各位のご了承を得て、一般質問をさせていただきます。 まず第1問目、大野市の農業振興について。 現在、大野市に限らず、農業農村の維持には課題が多いが、大野市における現状と対策についてお聞きしたい。 一つ目、生産者及び担い手の推移について。 2点目、農地及び関連施設の状況について。 3点目、生産量と販売高の推移について。 4点目、今後、農業振興策として重点的に取り組まなければならない課題と対策はどのようなものか。 以上4点、明確なご答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長(梅林厚子君)  廣田さんの1項目目の質問に対する理事者の答弁を求めます。 市長、石山さん。 (市長 石山志保君 答弁席へ移動) ◎市長(石山志保君)  廣田議員のご質問にお答えします。 本市では、これまで豊かな自然環境などの特性を最大限に生かし、農業と農村の活性化や、多様な経営体の共生による農業施策を展開してきました。 しかしながら、人口減少や高齢化が顕著となり、また平成30年産米からの国による生産数量の配分やコメの直接支払交付金の廃止、ますます激しくなるコメの産地間競争、農業の生産分野での技術革新など、農業を取り巻く環境は変革期を迎えています。 このような課題や農業を取り巻く情勢の変化に対応するため、平成29年3月に越前おおの型食・農業・農村ビジョンを改訂し、農山村集落の活性化、農業者の経営体質の強化、園芸作物の生産促進、優良農地の確保と適正管理、地域ぐるみでの有害鳥獣対策の推進の五つを基本施策として、魅力あふれ活力ある農業と農山村を目指し、各種施策を進めているところです。 その中でも、特に取り組むべき対策として、まず農業後継者の確保、育成と経営体質の強化を図るため、新規就農者への就農支援をはじめ、担い手への農業用機械や設備の導入支援を継続し、さらには中間管理機構を活用した農地の集積、集約や集落営農組織の統合などによる広域化の推進を図るとともに、労働時間や生産コストの削減が見込まれるICTなど、スマート農業の導入も検討していきます。 また、特産作物をはじめとする園芸作物の生産を促進するため、機械や設備の導入への支援や、サトイモや穴馬スイートコーン、穴馬かぶらの生産奨励支援を継続するとともに、集落などが一体となって取り組む園芸作物の導入に支援する一村逸品集落園芸チャレンジ事業や、本年度創設した、だれでも園芸チャレンジ事業の活用による園芸作物の生産者の確保を図ります。 農業用施設の老朽化対策も進めていくため、県営土地改良事業を主体とする農業基盤整備や、多面的機能支払制度を活用し、農業用施設の長寿命化を推進します。 さらに新たなコメ政策の中での競争力の強化に向けて、県やJAと協力しながら、福井の新たなブランド米、いちほまれや、県が開発した新たな酒米、さかほまれの生産拡大につなげてまいります。 なお県においても、本年3月に新ふくいの農業基本計画を策定し、大規模な農業法人や専業農家から小規模農家まで、全ての農家が活躍できる農業新時代の実現を目指していることから、県の施策とも連携し、農業者へ支援してまいりたいと考えています。 今後、中部縦貫自動車道の全線開通により、物流が大きく変わることが想定され、重点道の駅「(仮称)結の故郷」の農林産物等直売所を含め、新たな販路開拓や拡大の絶好の機会であり、本市の豊かな自然環境で育まれた農林産物の総ブランド化を推進するとともに、園芸作物の生産促進や特産作物の生産拡大に向けた支援等を継続していくことで、農家の所得向上を目指し、持続可能な越前おおの型農業の推進を図ってまいります。 そのほかのご質問につきましては、担当からお答えさせていただきます。 ○議長(梅林厚子君)  農業林業振興課長、林さん。 (農業林業振興課長 林 広二郎君 答弁席へ移動) ◎農業林業振興課長(林広二郎君)  私からは、廣田議員ご質問のうち、1点目から3点目についてお答えいたします。 まず大野市の生産者及び担い手の推移についてお答えします。 平成2年の農林業センサスによりますと、経営耕地面積が30㌃以上又は農産物販売金額50万円以上の販売農家数は、旧和泉村を含めて3,037戸で、このうち専業農家数は142戸、兼業農家数は2,895戸でしたが、平成27年の調査時には、販売農家数が1,743戸減少し1,294戸に、専業農家数が113戸増加し255戸に、兼業農家数は1,856戸減少し、1,039戸となっています。 なお専業農家数が増加した要因としましては、退職を機に兼業農家の方が専業農家へと変わられたものと推測されます。 また、農業の担い手である認定農業者数は、認定農業者制度の創設後の平成7年度に28経営体で、うち個人経営体が26、法人経営体が2となっておりましたが、平成30年度には71経営体で、うち個人経営体が41、法人経営体が30となっており、個人、法人ともに大幅に増加しております。 法人経営体が増加した要因としましては、集落営農組織や個人経営体の法人化が進んだことによるものと考えています。 また、認定農業者の農地の利用集積状況は、平成30年度末で約2,457㌶となっており、集積率は約6割となっております。 次に、農地及び関連施設の状況についてお答えします。 農地につきましては、平成元年の作物統計調査によりますと、旧和泉村を含めた耕地面積は4,736㌶でしたが、平成30年では約11㌫減少し、4,200㌶となっております。 この要因としましては、長年の社会情勢の移り変わりの中で、生活形態や土地利用の変化により、区画整理や居住地域に隣接する農地の宅地化、工業団地の整備などが進んだことが大きいと考えられます。 近年では、中部縦貫自動車道や産業団地、道の駅の整備などによる現象も見られます。 今後とも優良な農地を確保するため、農業を振興すべき区域においては、農業振興地域整備計画に基づき、都市計画法や企業立地促進法など、ほかの法令と調整を図りながら適正な運用に努めてまいります。 また、今後の農業者の高齢化や人口減少、米価下落などにより、市街地や中山間地域などで小区画や不整形などの生産性の低い農地の耕作放棄が増加することが懸念されることから、引き続き農業委員会などと連携し、農地パトロールや農地の適正な管理の指導を行い、耕作放棄地の発生防止に努めてまいります。 次に、農業施設についてでありますが、各土地改良区からの聞き取りによりますと、市内の基幹となる農業用用排水路の延長は約700㌔㍍であり、それぞれの土地改良区が管理しております。 そのうち老朽化が進み、更新が必要となる延長は約88㌔㍍で、今後5年間をめどに県営土地改良事業を活用し、順次、更新する予定とのことです。 また、地元管理となっている基幹を含む枝線の農業用排水路につきましては、集落などが多面的機能支払制度や中山間地域等直接支払制度を活用し、共同作業によって維持管理や長寿命化に取り組んでおられます。 次に、生産量と販売額についてですが、確認できる範囲でお答えさせていただきます。 まず生産量につきましては、平成2年の福井農林水産統計年報によりますと、コメは旧和泉村を含めて17,167㌧で、平成30年の調査時には2,567㌧減少し、14,600㌧となりました。 これは、コメの生産調整数量が増加したことにより減少したと考えられます。 その他の作物については、大麦は786㌧から平成29年の調査時には914㌧増加し1,700㌧に、大豆は176㌧から平成29年には88㌧減少し88㌧に、サトイモは2,185㌧から平成29年には425㌧減少し、1,760㌧となっております。 各品目ごとに考察しますと、大麦はムギ跡作ソバの転作体系の推進による増加、大豆はムギ跡作ソバの転作体系の推進による減少、サトイモは生産者の減少や高齢化による減少と考えています。 なお販売額につきましては、統計調査の調査項目となっていないため、不明となっておりますので、関係する数値についてお答えします。 農業生産額について、平成元年の生産農業所得統計によりますと、旧和泉村を含み約79億6,000万円で、平成29年には約28億円減少し、約51億5,000万円となっております。 また、JAテラル越前の管内全体の農林産物の販売高は、設立された平成11年度が約42億8,000万円で、その後、最高額となったのが平成13年度の約61億1,000万円で、平成30年度が約43億6,000万円となっております ○議長(梅林厚子君)  廣田さん。 ◆8番(廣田憲徳君)  それでは、1項目目について何点か再質問をさせていただきます。 まず1点目、生産者及び担い手の推移についてなんですが、認定農業者の方々の年齢的な構成っていうのは、今現在、どのような状況になってるんでしょうか。 ○議長(梅林厚子君)  農業林業振興課長、林さん。 ◎農業林業振興課長(林広二郎君)  ただ今の再質問ですけども、今、資料の方を持ち合わせておりませんので、お答えができませんので、よろしくお願いいたします。 ○議長(梅林厚子君)  廣田さん。 ◆8番(廣田憲徳君)  実際にこの認定農業者数、平成7年度に比べると増えているという状況ではあるんですが、多分、年齢的な構成でいきますと、今、県の資料を持ってるんですが、実際には65歳以上が、もうだんとつで伸びてしまってます。 割合でいいますと、平成20年に25㌫の割合だったのが、平成28年時点ではもう50㌫が65歳以上ということで、実は若い方が、現在、増えてきてない状況にあるのかなというふうにも感じています。 また、新規就農者の方、本当に少しずつ増えてきていると聞いています。 特産作物でいきますと、テラル管内になってしまうんですが、ナス農家が今年5人ぐらい新規就農の方が入ったと。 結構、生産者も若返ってきたと聞いているんですが、今後、県の政策の中でもあるんですが、農業カレッジ等を奥越の地、大野市、勝山市につくっていただくというような予定はあるのでしょうか。 ○議長(梅林厚子君)  産経建設部理事、齊藤さん。 (産経建設部理事 齊藤清英君、着席のまま答弁しようとする) ○議長(梅林厚子君)  ご起立願います。 ◎産経建設部理事(齊藤清英君)  今の廣田議員の再質問にお答えします。 今ほどの園芸カレッジの奥越地域での予定はあるかということでございますが、先に答弁にもありましたように、県の新しい農業基本計画におきまして、その中で奥越地域においてもそういうような園芸カレッジという構想がございますので、これから県の動向を注視させていただきながら、またその際には市もその中で協議等をさせていただきたいと考えているところでございます。 ○議長(梅林厚子君)  廣田さん。 ◆8番(廣田憲徳君)  ぜひですね、農業カレッジ、この奥越の地、できれば大野市でカレッジの開催の方をしていただきたいと思います。 これなぜかといいますと、新規就農で入ってこられる方の中に、この農業カレッジの卒業生の方もかなりいらっしゃいます。 今現在、坂井の方で勉強をされて、この奥越の地、大野市に入ってこられた方もいらっしゃいますので、ぜひこれ、チャンスだと思って、農業カレッジに関しては誘致の方をお願いしたいかと思います。 続いて、今度は生産組織の現状について、もしお分かりなら教えていただきたいんですが、先ほども市長もおっしゃっていましたが、生産組織の統合というのも、今後、考えていかないといけないと思います。 現状、この生産組織が、維持が困難であるというような組織体というのは、大体、何パーセントぐらいあるのか、もし分かれば教えてください。 ○議長(梅林厚子君)  産経建設部理事、齊藤さん。 ◎産経建設部理事(齊藤清英君)  今ほどの議員の再質問にお答えさせていただきます。 先ほど認定農業者数も平均年齢が高くなっているということもありまして、また集落営農につきましても、今現在、設立から10年以上がたってという状況になってきまして、今、県の奥越農林事務所等とも、今、いろいろと情報交換等をさせていただいておりますが、かなりそういう単体では、なかなか立ち行かないという状況でありますので、小山地区などの集落営農で、今、そういう広域化についての協議を進めていくということで、市としましてもその辺をまた一緒に考えていきたいと考えているところでございます。 ○議長(梅林厚子君)  廣田さん。 ◆8番(廣田憲徳君)  先ほども言いましたように、やはりこの認定農業者の方の65歳以上の割合というのが増えてきている中で、やっぱり後継者不足というのはどうしても出てきています。 そうしますと、今、本当に対策としては広域化して、作業員といいますか、人を集約して効率化していくしか維持することができないのかなという思いもありますので、多分、小山地区の部分で広域化が成功した事例となればですね、各地域の生産組織であったり、また認定農業者自体もですね、今後の農業の維持というのが難しい状況になってきているところも多々あると思いますので、そういったところは積極的にですね、発信をして、また広域化するに当たっての支援をお願いしたいかと思います。 続いて、2点目の農地及び関連施設の状況においてですね、今現在、耕作放棄地の面積というのは、大野市内、どのぐらいあるんでしょうか。 ○議長(梅林厚子君)  市長、石山さん。 ◎市長(石山志保君)  大変申し訳ございませんが、現在、手持ちで資料がありませんということでお答えできません。 ○議長(梅林厚子君)  産経建設部理事、齊藤さん。 ◎産経建設部理事(齊藤清英君)  確か約50㌶近くの数字になろうかなと思っております。 ○議長(梅林厚子君)  廣田さん。 ◆8番(廣田憲徳君)  これはですね、多分、調べていただくと、各村単位で集計したものがあります。 富田村ですとか、上庄村ですとか、下庄村という形で集計したものがあるので、一度確認をしておいていただきたいんですが、先ほどもありましたように、やはり小面積の耕作地というのが、どうしても耕作放棄をされる可能性が増えてきています。 やはり中山間における放棄地が目立ってきているという印象も少しあります。 これに伴いまして、今、中部縦貫自動車道の工事が随時、進んでいる中で、逆にこの小面積のほ場というのも増えてきているのはご存じだと思うんですね。 こういった部分の利活用というのは、なかなか難しいんですね。 大型化する、トラクターが入れないような三角のほ場が増えたりですとか、ここに関しても何らかの特産作物であったり、景観作物であったり、農地として維持させていく必要もあると思うんですが、これも横のほ場とくっ付けるとかですね、こういった政策をする方がそのほ場の維持ですとか、継続っていうのは有効かと思うんですが、その辺のお考えはいかがでしょうか。 ○議長(梅林厚子君)  産経建設部長、朝日さん。 ◎産経建設部長(朝日俊雄君)  再質問にお答えします。 これまでも中部縦貫自動車道で、これまで正形であった土地が買収されて不正形、三角になったという所がございます。 そういう点につきましては、ご要望の中で、これまで団体への土地改良事業で一部隣の土地と調整をして、形は悪くございますけれど、少し区画化を大きくしていることの支援をしてございます。 ○議長(梅林厚子君)  廣田さん。 ◆8番(廣田憲徳君)  逆に言うと、促進をしていっていただいて、活用されない土地が少しでも少なくなるように、市としても考えていただきたいかなと思います。 続いて3点目、生産量の部分でお聞きします。 大野市農業再生協議会の水田フル活用ビジョンがあります。 この中で、作物ごとの作付け予定面積ということで、平成29年から平成30年にかけて、特産作物の面積拡大を図っていきますという計画になっています。 ですが、現状、先ほどですと、特産作物、サトイモの生産量しか分からなかったわけなんですが、2,185㌧から1,760㌧へ減少していると。 しかし、水稲に関しては、転作面積の拡大があって、収量が減っていると。 そうしますと、どうしてもムギですとかソバで賄うような農業というのが、この大野型農業と位置付けされてしまうんだと思うんですが、今現在、福井県全体では特産作物の販売高が伸びてます。 また、新規就農者が90人余り、平成29年にいたわけなんですが、そのうちの50人の方が特産作物を目指して入ってきておられます。 こういった部分では、大野市、特産作物の伸びが悪い。 また、もっと言い換えますと、現状維持ができないような状況になっていると感じているんですが、その辺、どのようにお考えでしょうか。 ○議長(梅林厚子君)  産経建設部長、朝日さん。 ◎産経建設部長(朝日俊雄君)  再質問にお答えします。 県内では、園芸作物等が伸びているという中で、なかなか大野で伸びないと。 特に特産作物のサトイモを例に挙げていただきましたけれど、確かに目標面積、うちのビジョンで挙げてます形を再生協議会も取っているもんですから、100㌶余りということですが、現状は90㌶前後だと思っております。 サトイモにつきましては、どうしても手作業、重労働ということで、なかなか農業者も高齢化されているということで、なかなか後継者がいらっしゃらないということなんで、その辺、JAとかといろいろと今後、協議をしながら、少しでも機械化する部分とか、また今の選別所ですか、そういう所にしっかり集めながらやはり経営労働化といいますか、効率化を図る。 併せて少しでもブランド化をして、少しでも価格を高める。 そういう中で生産者の維持に努めていきたいなと思う次第でございます。 ○議長(梅林厚子君)  廣田さん。 ◆8番(廣田憲徳君)  最後にさせていただくんですが、今後、農協の県下一本化が進んでいく中で、各地区の農業、これをどのようにしていくかを考えていくのは、行政側にウエイトが多くなってくるのかなと感じております。 今回、質問に当たって、生産量ですとか、面積を調べてほしいというお願いをした中で、当市にそのような情報がないと。 実際に毎年の販売高を把握されていない、生産量を把握されていない。 それで農業を推進していく。 これはちょっとおかしなことだと思うんですね。 現状も知らないのに農業にどれだけの支援をして、どれだけ伸びたのか。 これはやはり把握をしていっていただいて、その現状の数字等を見て、もう少しこのおおの型農業をどのようにしていくのか、しっかり取り組んでいっていただきたいと思います。 最後、お願いになってしまうんですが、今、嶺南地区では50㌃以上のハウスが、大型ハウスが増えてきています。 現在、12カ所の大型ハウスが設置され、運営されているんですが、12カ所で5億円以上の売り上げをつくって、今、まだ伸び調子であるという状況です。 実際に、バイオマス発電所が来る際に、その排水を利用して温水ハウスを作っていきたいという思いがあるというのをお聞きしていたんですが、それも今現在、頓挫しているような状況なんだと思うんですね。 進行してない状況だと思いますので、県もこの嶺北地域に50㌃を超える大型の施設農業を導入していきたいという思いがあるみたいですので、ぜひそういったものも大野市としてもですね、取り組んでいただいて、冬期間どうしても生産者の収入という部分が減る状況にありますので、そういった部分の対応もですね、農協と共に考えていただきたいと思います。 1問目につきまして、質問を終わらせていただきます。 ○議長(梅林厚子君)  農業林業振興課長、林さん。 ◎農業林業振興課長(林広二郎君)  先ほどの耕作放棄地の面積でございますけども、農林業センサスの27年度の数字で申し上げますと、大野市につきましては48㌶でございます。 ○議長(梅林厚子君)  廣田さんは、引き続き2項目目の質問を行ってください。 廣田さん。 ◆8番(廣田憲徳君)  2問目の質問をさせていただきます。 学校教育環境検討事業について、5月12日に開催された結の故郷教育シンポジウムと現在、随時開催中である教育環境に関する意見交換会や児童・生徒へのアンケートについてお聞きします。 1点目、結の故郷教育シンポジウムの概要及びアンケート結果について。 2点目、教育環境に関する意見交換会の概要についてお聞きします。 三つありますが、説明された教育設備の現状について。 二つ目、市の教育方針について。 三つ目、参加者が少ないようだが、対応について。 3点目、児童・生徒へのアンケート実施状況と内容についてお聞かせください。 ○議長(梅林厚子君)  廣田さんの2項目目の質問に対する理事者の答弁を求めます。 教育長、久保さん。 (教育長 久保俊岳君 答弁席へ移動) ◎教育長(久保俊岳君)  廣田議員のご質問にお答えします。 まずは、教育シンポジウムの概要及びアンケート結果についてお答えします。 教育委員会では、本年度から学校教育環境検討事業として、小中学校再編計画の見直しの取り組みを進めています。 5月12日に文化会館で開催しました結の故郷教育シンポジウムは、その取り組みのスタートとして位置付け、本市が目指す教育環境について、市全体で課題を共有しながら進めていく場としました。 シンポジウムでは、福井大学の松木副学長を講師に、知識基盤社会に生きる子どもが育つ学校を創ろうというテーマに基づき、基調講演をいただき、その後、各小中学校、保育所、認定こども園の保護者代表や中学校校長、そして私をパネリストに、子どもたちのより良い教育環境について、パネルディスカッションを行いました。 基調講演では、人口減少や産業構造の変化における、現在の学校が置かれている状況や子どもの成長過程の変化を説明いただくとともに、15歳以上65歳未満の労働の中核を担う生産年齢人口が減り、不安定な社会を迎える中、この社会に果敢に立ち向かっていくことができる子どもたちの育成の必要性や、新しい知識がどんどん生み出され、今まで覚えた知識が役に立たなくなる知識基盤社会になる中で、子どもたちに問題を見つけて解決できる能力を付ける必要性などについて、提言していただきました。 パネルディスカッションでは、各パネリストから「子どもが自分の居場所を見つけられる環境が良い」や「小規模校のため、違った世代が日常的に触れ合え、先生の目も十分に行き届きありがたい一方で、授業では相談する相手がいなく気掛かり」また「子どもが子どもから学べる環境が良い」など、現在の教育環境について感じていることや、より良い教育環境について思っていること、学校再編について感じていることを述べていただき、来場された方々と共に教育環境の課題や考え方を共有しました。 そのほか、来場された150人の方々に、将来の教育環境に関するアンケートを行い、138人の方からご意見を頂いたところです。 アンケートでは、小学校、中学校それぞれにおける1学年の学級数や1学級の児童・生徒数の規模について、学校再編で不安なことについて、現在又は将来の教育環境についての考えをお聞きしています。 アンケートの結果を申し上げますと、小学校の1学年の学級数については、複数学級が望ましいが48㌫、1学級でもよいが34㌫、複式学級があってもよいが13㌫でした。 また、小学校の1学級の児童数については、31人以上が8㌫、21人から30人が61㌫、11人から20人が28㌫でした。 中学校では、1学年の学級数については、複数学級が望ましいが67㌫、1学級でもよいが28㌫で、1学級の生徒数については、31人以上が16㌫、21人から30人が67㌫、11人から20人が16㌫でした。 小中学校とも1学年は複数学級で、1学級は21人から30人の規模が望ましいと考える方が多い結果となっています。 一方で、学校の再編で不安なことについての質問には、あるが89㌫と、約9割の方が不安を持っています。 不安の理由で、複数回答ですが、特に多かったのは、通学時間が長くなる、保護者や地域社会との連携が難しくなる、通学手段が複雑になるでした。 なお、このアンケートは、5月28日から開催している教育環境に関する意見交換会でも行っており、全ての日程が終了した時点で、市全体としてまとめます。 次に、意見交換会の概要についてお答えします。 教育委員会では、小中学校、保育所、認定こども園の保護者や各地区の方々を対象に、本市の教育環境の在り方や学校の再編などを主な内容として、意見交換会を進めています。 意見交換会では、初めに学校施設の現状や大野市が目指す学校教育を説明し、その後、車座で参加者と意見交換を行っています。 ご質問の学校施設の現状についてお答えします。 教育委員会では、市費に占める教育費の割合や学校の管理経費の推移、校舎の建築経過年数、学校の修繕件数と経費の推移、スクールバスの運行状況などの概要を説明し、参加者にソフト面の教育内容とともに、ハード面の学校施設の現状もご理解いただき、学校教育を総合的に考えていただけるよう努めています。 次に、市の教育方針についてお答えいたします。 本市の目指す学校教育の基本は、自尊感情の育成です。 全ての子どもたちが自分に自信を持ち、明るく健やかに成長していく過程を全力で支援します。 そのために、自信を育む学校づくりを基盤に、いじめや差別のない安心して通える学校、そして感性や体力も含めた確かな学力を育む学校づくりを進めます。 学校再編につきましても、子どもたちの幸せを最大の目標に進めていきたいと考えています。 その際、多くの課題があることを承知しています。 保護者や地域の方々と十分に話し合い、市民の英知を結集して、一丸となってこの大事な局面を乗り越えていく決意です。 次に、意見交換会への参加者についてお答えします。 意見交換会は、5月28日の開成中学校を皮切りに、現在、四つの中学校で行ったところです。 参加者数は、開成中学校で8人、陽明中学校で9人、上庄中学校で12人、尚徳中学校で15人でした。 開催の周知は、開催日の約3週間前に、該当する学校の全ての保護者に対し、生徒を通じて案内を送付するとともに、学校長とPTA会長に対しましても、開催案内と協力依頼をお送りしています。 4回目の尚徳中学校の意見交換会からは、開催日前に各保護者に対し、学校から一斉メールで、再度、開催の案内をしています。 また、開催した意見交換会の結果は、随時、市ホームページに掲載しています。 これから開催を予定している各保護者に対しても、その結果を市ホームページで閲覧することができるお知らせを開催案内に盛り込み、意見交換会への関心を高め、参加を促していきます。 そのほか、結果をまとめた教育委員会たよりを保護者全員に紙面で配布し、意見交換会に参加できなかった保護者の方々とも、情報共有に努めているところです。 次に、児童・生徒へのアンケートについてお答えします。 教育委員会では、学校教育環境検討事業の取り組みの一つとして、市内の小学校6年生と中学校2年生に対して、学校についてのアンケートを行っています。 既に各小中学校にアンケートを配布し、6月21日までに回答を依頼しているところです。 アンケートでは、小学生に対しては、通っている小学校の1クラスの人数やクラス数についての考え、中学校の1クラスの人数やクラス数についての考え、入学予定の中学校で楽しみにしていることや心配なこと、学校再編で不安なことなどを聞いています。 中学生に対しては、通っている学校は楽しいかどうかとその理由、中学校の1クラスの人数やクラス数についての考え、学校再編で不安なことなどを聞いています。 このアンケートにつきましては、取りまとめて市ホームページに掲載する予定です。 このように少しでも多くの方々から思いや考えをお聞きするとともに、できる限りその情報を共有して、子どもたちのためにより良い教育環境づくりを皆さんと共に進めていきます。 ○議長(梅林厚子君)  廣田さん。 ◆8番(廣田憲徳君)  何点か再質問をさせていただきます。 まず結の故郷教育シンポジウムの概要を説明していただいた中で、後の松本議員と少しかぶってしまうんですが、10代、20代、30代の方の参加数っていうのが、合計すると11㌫ぐらいということで、これから再編に当たり、矢面に立っていく世代の方の参加数が少ないという部分に関しては、いかがお感じでしょうか。 ○議長(梅林厚子君)  教育長、久保さん。 ◎教育長(久保俊岳君)  参加者が少ないことにつきましては、私ももう少し来ていただきたかったなという思いはもちろんございます。 そういう思いはございますが、これから待つのではなくて、出掛けて行って皆さんのご意見を伺いたいという基本姿勢を持っていますので、今後、保育所、それから認定こども園、小中学校の方へ出掛けて行きますので、そこでぜひ集まっていただいて、直接ですね、顔を合わせてお聞きしていきたいと思っています。 そして、今から40回続けていきますので、その取り組みを地道に続けていきながら、そしてまたいろいろ広報しながらやっていくうちにですね、ご理解をいただきながら、少しずつ人数が増えていっていただけるとありがたいなと思っています。 ○議長(梅林厚子君)  廣田さん。 ◆8番(廣田憲徳君)  ぜひですね、年代別にこのアンケートの集計というのもやっていただくといいかなと思うんですね。 これ全年代で集計した結果が出てきておりますので、実際にこれから小学校、中学校に通わせたいという世代の方の意見というのも抽出して見ていただくと、また若干、思いが違うところもあるのかなと思いますので、そういう取り組みもお願いいたします。 また、このシンポジウムの中、あと個別の意見交換会の中で意見を見ていますと、やっぱり登校の部分ですね、に関しての不安というのは、アンケートでもトップだったように、かなり不安に思ってらっしゃる方が多いと思いますので、できればですね、この意見交換会の中でも、どういう手法が、スクールバスの増便をするとどのようになるですとか、又は何回か前の一般質問でもさせていただいたんですが、皆さんの地区から仮定として大野駅にスクールバスで行くとしたら、どういうルートでどのぐらいかかるんだとか、そういった話はやはりしてあげて、不安を少し減らしてあげるというのも必要かと思うんですが、そういった部分はいかがでしょう。 ○議長(梅林厚子君)  教育長、久保さん。 ◎教育長(久保俊岳君)  やはり、今ご指摘いただいたような意見、私、直接、意見交換会でお聞きをしています。 やはり、今おっしゃっていただいたように、具体的に自分の学校からどこそこまではどれくらいかかって、どういう方法があるのかというようなことも具体的に分かると、われわれといいますか、保護者としても判断しやすいという意見、直接、お聞きしていますので、これから資料の改良、あるいは説明の工夫をしながら、順次、良い交換会になるように努めてまいりたいと、そんなふうに思います。 ○議長(梅林厚子君)  廣田さん。 ◆8番(廣田憲徳君)  あと、やはりこの意見交換会の中で大きかった、これ解決できるのかどうか分からないんですが、この地域とのつながりという部分を言われる方も多くいらっしゃる部分はあると思うんですが、これはやはり公民館単位であったり、地域単位の課題というのもあると思うんですね。 地域の存続が小学校又は中学校に依存する部分だけではないとは思いますので、こういった部分の説明というのも、これは教育委員会というより市の方から少ししていただいた方が、これも安心感というのがあるのかなと感じております。 世代間交流事業ですとか、地域での事業もありますし、また公民館という地区での事業もありますし、その辺も少しですね、説明会、また意見交換会の中で話し合っていただいたらなと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。 ○議長(梅林厚子君)  教育長、久保さん。 ◎教育長(久保俊岳君)  私、今回来ている波は、第二波だというふうに考えています。 といいますのは、今までは同じ地区の中で再編をする場合は、まだその地域が学校を中心にという考え方もあったと思います。 ただ、これからは地域をまたぐようなことが求められてくる可能性がございます。 そういう点で、地域の方がご不安に思われるということは、私も重々承知しているつもりです。 ただ、いろんな組織が運営が難しくなっているという今の現状がございます。 これは少子化であったり、高齢化であったり、人口減少であったり、いろいろな要因があるんだと思います。 そういう中で、今、学校もその役割を担う一つであることは確かだとは思います。 ただ、学校だけじゃなくて、いろんな組織、いろんな機関、いろんな要素があって地域があるわけですから、本当に自分ごととして自分の地域、そして大野を保っていく、又は発展させていくためにはどうしなければいけないのかということは、全員が自分ごととして考える必要があるのかなと思います。 そういった意味で、先ほど大野の英知を結集してという言葉を使わせていただいたのは、そのような意味もございますので、いろいろわれわれも考えさせていただいて、そしていろいろご意見を頂きながら総合的に考える必要があると思っています。 以上です。 ○議長(梅林厚子君)  廣田さん。 ◆8番(廣田憲徳君)  今回、学校教育環境検討事業につきましては、ホームページ上から各シンポジウムですとか、意見交換会の内容というのが随時アップされて、私たちも内容を確認しやすい状況にはなってきていると思います。 ですので、いろいろな意見が上がってきた部分に関しては、次の意見交換会の中でその内容を加味した説明をしていただくですとか、この40回の内容がもっともっと濃くなっていくような形で、運用を進めていただきたいと感じております。 そういった部分で、先ほどの登下校の部分ですとか、地域との対応の部分に関しても、そういったものも説明の中にどんどん追加をしていくと、意見交換会の中で安心していただけたり、また違った意見が聞けるのかなという思いがありましたので、質問をさせていただきました。 最後、児童・生徒へのアンケートを実施されているという部分に関しましては、これぜひ幼稚園、保育園の保護者の方ですとか、また学校の先生に関してもアンケートを取っていただいて、もう少し総合的に判断できるような材料をそろえていってはいかがかなと思うのですが、その辺はいかがでしょうか。 ○議長(梅林厚子君)  教育長、久保さん。 ◎教育長(久保俊岳君)  このアンケートもですね、意見交換会の都度に全員にしていただいております。 それは、アンケートの結果を少しでも多くという思いもありますが、その場でなかなか発言できなかったり、本当に思っていることが表現できなかったりということもあろうかと思いますので、そういうことも含めて記述式、あるいはそのアンケートという形を取っております。 ですから本当の気持ちを聞かせていただくということと、それから先ほど申し上げました事業が終わったときに、市全体で年代別も含めてきちっと把握していきたいと、そんなふうに思っております。 ○議長(梅林厚子君)  廣田さん。 ◆8番(廣田憲徳君)  あと、このシンポジウムのときに、教育関係者の方、学校の先生が結構いらっしゃったと思います。 拝見している中で。 その中でアンケートを実施して先ほどの小学校ですとか、小学校のクラス数と児童数、また中学校のクラス数、生徒数というのが出ているんだと思うんですね。 やっぱり先生方も教育しやすい規模っていうのは、やはり教育者として一番感じていらっしゃると思いますので、教員の方へのアンケートというのもこれは実施していただいて、それも大いに参考にしていただくべきではないかなと思うんですが、その辺はいかがですか。 ○議長(梅林厚子君)  教育長、久保さん。 ◎教育長(久保俊岳君)  教員用の意見交換会も8月の初旬に行います。 そこで十分に意見を聞き、また協議しながら、そしてまたその数値的にもアンケートを取りながらやっていきたいと思います。 ○議長(梅林厚子君)  廣田さん。 ◆8番(廣田憲徳君)  富田小学校の校長室に飾ってある額があるんですが、子どものために学校があり、子どものために教師がいて、子どものために教育があるというのが飾られています。 ぜひこの学校教育環境検討事業におきましては、本当に子どもの目線からですね、今後、この大野市の教育環境をどうしていけばいいのかというのを、多くの意見をもらいながら、またもらった意見を反映しながらですね、より良い形にしていただきたいと思いますし、1人でも多くの方が参加できるような環境づくりに努めていただきたいと思います。 それでは、私の一般質問を終わらせていただきます。 ○議長(梅林厚子君)  以上で廣田憲徳さんの質問を終結いたします。 会議の途中でありますが、暫時休憩いたします。 (午前11時50分 休憩) (午後1時00分 再開) ○副議長(松田元栄君)  議長が所用のため不在でありますので、私、副議長が代わって務めさせていただきます。 よろしくお願いをいたします。 休憩前に引き続き、会議を開きます。 (3番 林 順和君 質問席へ移動) ○副議長(松田元栄君)  次に、林 順和君の質問を許します。 林君の質問は、一括質問・答弁方式で行います。 林君。 ◆3番(林順和君)  新風会・公明党の林 順和です。 平成から令和へと元号が変わり、令和元年6月第414回定例会において、一般質問させていただきます。 令和の時代に、新しい福井県知事に杉本達治氏が就任しました。 早速、県庁の組織改革に取り組む中、地域戦略部の中に市町協働課を設置して、これまでコミュニケーションが不足していた市や町の課題に一緒に取り組む、特長を生かして地域を共に磨いていく、そういう方針が出されました。 人口減少と財政難という難しい課題に、行政も議会も真正面から取り組んでいかなければならず、政治に課せられた責任は重いと感じております。 特に子育て世代の将来に対する不安は、地域社会全体で丁寧に取り除いていかなければならない。 子どもは、地域の宝です。 痛ましい事件、事故、家庭内での虐待などのない子育てを支える心温かい社会の実現が日本全体で求められています。 本市には、地域を支える力があります。 まちの将来を考え、行動する人がたくさんいます。 行政は、地域の力なくして運営していけません。 地域の力は、本市の特長だと思っています。 住み慣れた地域での暮らしを支える地域包括ケアシステムの構築をはじめ、近年頻発する災害の初動時には、地域で支え合う共助の仕組み、スポーツ、文化活動、文化財の保存活用なども地域の力が欠かせません。 人と人のつながり、地域と地域のつながりを大切にこの特長を生かして、さらに持続可能な地域づくりに取り組んでいくことで、それぞれが今以上に輝き、人口が減る中でも自分たちの地域に誇りを持つ市民を増やしていくことにつながる。 それが人口減少時代における本市の在り方なのではないでしょうか。 石山市長は、みんなが大野を好きになる、未来へつなぐまちづくりを掲げておられます。 本市に住む、若しくは本市と関わりを持つ人が大野を好きになり、さらに大野の良さを認め合う仲間を増やしていきたいと。 ぜひ2030年の本市の姿を描く第六次大野市総合計画の策定作業においても、こういった観点を踏まえ、審議会の方々には活発な議論をしていただきたいと期待しているところです。 中部縦貫自動車道の整備が着々と進んでいます。 今こそ、その全線開通に向けて地域自らが力を付けることで、本市ならではの魅力が地域に複数生まれ、それが本市のブランドとなり、その魅力に引かれてさらに人が訪れる、観光の底上げにもつながります。 そういった時期に来ていると思いますので、通告に従いまして一般質問いたします。 まず1点目の質問ですが、既に地域で活動する既存の各団体や組織がありますが、そこに対する行政としてのサポート、またこれから新たに持続可能な地域づくりを実践しようと取り組む仲間がチームを組織化したり、人材を育成したりする動きに対するサポート体制はどうなっているのか伺います。 併せて今後、地域づくりをどのような方針で推進していくのか伺います。 2点目、持続可能な地域づくりを支えるのは人です。 人口減少が続く中、さらに高齢化の進展により地域を支える人材の確保は待ったなしの状況だと思いますが、どのように取り組んでいるのか伺います。 3点目、地域が元気でなければ地域を支える力にはなりません。 その中で、市内の企業や事業所は、雇用の確保や税の納付はもちろん、水への恩返しなどにおける寄付や募金箱の設置といった行政の取り組みへの協力、地域行事への積極的な参加など、地域を支える大きな力となっています。 人口減少が続く中、本年10月から消費税が増税されるなど、社会環境の変化により経営を取り巻く環境が厳しさを増していますが、市内の企業や事業所と課題を共有したり、その課題解決に向けて協議したりする場はあるのか伺います。 併せて行政が出資、出捐(しゅつえん)した第三セクターが複数ありますが、時代の変化とともに果たすべき役割も変化している中、地元企業や事業所にどういった影響を与えていると認識しているか伺います。 続いて2項目目の質問は、1項目目と関連がありますが、時代の変化とともに地方自治体を取り巻く環境も変化しています。 行政は、市民の安心、安全、市民福祉の向上を目指し、最少の経費で最大の効果を挙げる行政運営が求められていますが、これからの時代、特に経営という視点を持って行政運営する必要があると感じています。 というのも、昨年7月に総務省の研究会が発表した自治体戦略2040構想では、2040年には半数の職員でも担うべき機能が発揮されるスマート自治体への転換が示されました。 本年5月に財務省の審議会が発表した地方財政対策の課題では、AI、人工知能の活用による事務の効率化などにより、今後5年間で地方公務員を約3㌫、全国で3万人削減が可能との方針が示され、また同月には行政手続きを電子申請に原則統一するデジタルファースト法が可決、成立しました。 本年4月から福井市などとスタートした連携中枢都市圏構想も、あらゆる行政サービスを単独の自治体が個々に提供する発想から転換し、地方自治体間の連携を柔軟かつ積極的に進めていく中で、福井市の課題と本市の優位性を生かした都市の在り方、逆に本市にない機能を福井市で充足するといった大胆な仕組みが求められていくと感じています。 現在、第七次大野市行政改革大綱に基づく公共施設の使用料等の見直しや、公共施設等総合管理計画に沿った取り組みを行っているとのことですが、公の施設の在り方を含めた大胆な見直し、行政財産としての目的に照らして、目的を達成したものや費用対効果の薄いものなど、より一層の整理統合が必要だと感じています。 限られた財源や人員でどう行政運営していくのかを考えることは、地域の力、事業者の力と協働して、どう持続可能なまちをつくっていくのかということです。 市全体で考え、選択と集中により優先順位を付けて同じ方向を向き、持続可能な大野市をつくっていくことであり、今こそ問題を提起し、議論を深める良い機会だと思っています。 その上で、持続可能な開発目標SDGsの考えと共に行政運営についても第六次大野市総合計画に反映させていく、そういったことが必要だと思います。 本年度当初予算において、各種補助金の見直しが行われました。 時代の変化に合わせて、見直しは必要不可欠だと思います。 ですが、なぜこの補助金がカットされたのかと疑問を持つ市民に対し、行政の目指す方向性がしっかり示されておらず、施策の費用対効果などの丁寧な説明がなかったことなどにより、市民の中で不満の声が上がっています。 今後、そのようなことがないよう、職員の危機感を持った対応と適切な情報提供をお願いしつつ、これからの行政運営について質問いたします。 1点目、現在の業務ごとの職員数と今後の採用見込みをお示しください。 併せてこれからの令和の時代、これからの本市を支える職員の育成、行政運営はどのように行っていく予定なのか伺います。 2点目、道路や水道など生活に必要不可欠なインフラ整備、維持、今後の更新に係る費用を考えた際、公共施設のより一層の削減、若しくは収益確保に向けた取り組みが必要と考えますが、民間事業者への譲渡やエリアマネジメントによる複数施設の活用といった可能性を探る企画提案、例えばサウンディング調査などを行う予定はないか、お伺いします。 併せて今のうちから必要となるインフラ更新に備え、基金を設置し、将来に備えるなどの予定はないか伺います。 以上、2項目5点につきまして、理事者におかれましては、地域での議論を活発に行うための市民への情報提供として、分かりやすい答弁をお願いいたします。 ○副議長(松田元栄君)  林君の質問に対する理事者の答弁を求めます。 企画総務部長、畑中君。 (企画総務部長 畑中六太郎君 答弁席へ 移動) ◎企画総務部長(畑中六太郎君)  私からは、ご質問の1項目目の1点目と2点目、そして2項目目についてお答えいたします。 まず1項目目「地域を支える力と行政の協働」の1点目、地域づくりを実践するチームの組織化、育成に向けた行政のサポート体制の現状と今後の方針についてお答えいたします。 人口減少や少子化、高齢化が進展する中で、持続可能な地域をつくり上げるためには、市民と行政が知恵や力を共に出し合い、地域の課題を自らが解決していく力を、これまで以上に高めていくことが重要であります。 本市における地域づくりを実践する組織へのサポート体制といたしましては、総務課地域振興室において、地域支援や市民協働、市民活動団体の支援を行っているほか、教育委員会生涯学習課においても、地域づくり運動の推進や青少年、女性、高齢者教育を展開するなど、庁内関係課が連携して取り組んでいるところでございます。 各組織においては、地域資源を生かし、地域の活性化や課題解決に効果が期待できる取り組みを支援する結の故郷づくり交付金事業をはじめ、市民協働推進事業、世代間結づくり事業、青年活動推進事業などの活動を展開しております。 さらに本年3月には、政策局結の故郷創生室と共にSDGs、結の故郷づくり実践活動発表会を開催するなど、庁内の連携体制を強化し、SDGsの取り組みの浸透も図りながら、自主的な地域づくり活動の一層の推進に努めているところでございます。 今後も庁内関係課が連携して、第五次大野市総合計画で掲げている市民力、地域力向上の仕組みづくりに向けて、地域の組織や団体などによる自主的な活動に対し、支援をしてまいりたいと考えております。 次に、2点目の地域を支える人材の確保に向けた取り組み状況についてお答えいたします。 地域には、青年会、壮年会などの団体がありますが、近年、これらの団体の後継者不足が課題となっております。 これらの地域を支える人材の確保は非常に重要と考えており、昨年度、下庄地区や小山地区、上庄地区において開催された地域のリーダーを育てる講演会、下庄地区や阪谷地区において行われている青年団体への活動や会員の増員を図る事業には、結の故郷づくり交付金による支援を行っております。 また、外部からの人材確保も重要と考え、本市での生活が体験できる移住体験プログラム、就職や就農などを考えている人向けの短期滞在プログラム、移住受け入れに積極的な集落と移住希望者とのマッチングなど、さまざまな取り組みにより、平成20年度から昨年度までに95世帯、182人の方が本市に移住されております。 さらに地域おこし協力隊制度を活用し、本市では、6人の隊員が観光プロデュース業務、エコ・グリーンツーリズムの推進業務、有害鳥獣対策業務などに従事し、地域活性化の一翼を担っております。 今後とも、地域における人材の掘り起こしや市外からの移住定住者などの地域を支える人材の確保に努めてまいります。 次に、2項目目「簡素で効率的な行政運営」についてお答えいたします。 まず1点目の職員の採用、育成方針や行政運営についてのうち、現在の職員数についてでありますが、平成31年4月の職員現況調査による職員数は365人であり、内訳は一般職281人、消防職55人、施設管理員や調理員などの業務職が29人となっております。 一般職の職種別内訳は、事務職205人、土木、建築などの技術職41人、保健師や保育士などの専門職が35人でございます。 今後の採用見込みについてでありますが、職員の定員については、平成28年3月に策定した大野市定員適正化計画に基づき、平成28年度から令和2年度までの5年間で10人削減する目標とし、年度ごとの職員数の目標値に従い、退職者数に応じた人数を採用することとしております。 本市の人口が減少傾向にあることや、厳しい財政状況から、定員を減らすことは避けられないものと考えておりますが、現在、国で議論が進んでいる定年年齢の延長などの公務員制度の動向を見極めながら、令和2年度に定員適正化計画の改訂を行う予定でございます。 次に、職員の育成方針と行政運営について申し上げます。 現在、職員の資質向上や意識改革については、大野市人材育成基本方針において、職員に共通して必要となる能力、また階層ごとに求められる能力・行動要件を明確にし、職員研修の充実、職場の風土づくり、人事管理の面で、具体的な取り組みを進めているところでございます。 なお本基本方針の取り組み期間が終了することから、本年度中に改訂を行うこととしており、改訂に当たっては、人口減少下において求められる自治体行政の視点も組み入れてまいりたいと考えております。 人口減少社会の中で、市民の皆さまと共につくり上げる持続可能なまちづくりが求められております。 限られた職員数でこれに対応するため、第七次大野市行政改革大綱の基本指針に掲げる市民との協働、連携をさらに推進することで、行政の責任領域の見直しなどにつなげ、簡素で効率的、かつ分かりやすい行政運営を目指してまいります。 次に、2点目の公共施設の可能性を探る企画提案と基金設置についてお答えいたします。 高度経済成長期に整備された公共施設やインフラ資産は、老朽化に伴う改修や更新という大きな変革期を迎え、既存の公共施設などの全てを維持していくことは困難な状況にあります。 このことから、公共施設とインフラ資産の適正配置を踏まえた維持管理の適正化、中長期的な財政負担の軽減と平準化を図り、真に必要な公共施設などを将来世代につないでいくことを目的として、平成29年3月に大野市公共施設等総合管理計画を策定し、公共施設の適正配置、総量縮減及び長寿命化に努めているところでございます。 議員ご質問のサウンディング型市場調査は、公有地活用や民間活力の導入など、行政による官民連携事業において有効である一方、公募前に一部の民間事業者に説明することから、公平性や透明性の確保、聞き取った民間事業者のアイデアの取り扱いに注意が必要であるため、他自治体の事例を調査したいと考えております。 また、インフラの更新や維持補修に備えた基金につきまして、現在、上水道事業や公共下水道事業、農業集落排水事業などの一部事業に充てるための基金は設置しておりますが、道路や橋りょうなどに充てることを目的とした基金はございません。 今後、公共施設等総合管理計画に基づき、国が推進している個別施設計画の策定を予定していることから、個別施設の状態、維持管理や更新時に係る費用、対策の内容や優先順位、実施などと併せ、基金設置の可能性についても検討してまいりたいと考えております。 ○副議長(松田元栄君)  産経建設部長、朝日君。 (産経建設部長 朝日俊雄君 答弁席へ移 動) ◎産経建設部長(朝日俊雄君)  私からは、ご質問の1項目の3点目、地域を支える地元企業との協議と第三セクターの地元企業に与える影響についてお答えいたします。 地元企業との意見交換の場としては、市と中規模企業の代表者が参加して、ハローワーク主催の奥越地域雇用対策連絡協議会が開催されており、雇用に対する課題を抽出しています。 また、業種別に意見交換を図る場として、宿泊業については、市が主催する結の宿連絡会議を年2回程度開催し、補助制度の検討やおもてなし研修などを実施しています。 ほかにも市職員が大野商工会議所や市商店街の総会、懇談会に出席して意見交換を行っています。 さらに商店街の現状を把握するため、昨年9月には市内の商店街各店舗へ市職員が訪問し、ほぼ全店舗に対して聞き取り調査を行いました。 今後は、重点道の駅開駅に向けた新商品を開発していくため、産直の会会員に対し、市職員が戸別訪問することを予定しています。 こうした意見交換などで頂いた意見のうち、雇用に関するものとしては、人手不足に対する悩みが多く、頂いた意見を市の施策に反映しているものもあります。 若年層の就職については、生徒の理解を得る前に教員の理解を得ることが大事との意見があることから、ハローワークと協力して教員に向けた職場見学会を開催したり、障害者雇用については、大野商工会議所と協力して企業の求人担当者に特別支援学校を見学してもらうなど、相互の理解を深めることを行っています。 また、働き方改革の取り組みについては、各企業とも人手不足対策としての重要性を感じながらも、負担が大きく躊躇(ちゅうちょ)しているとの意見も聞いています。 このことから、市としては、働きやすい職場環境づくりに取り組む企業を応援し、それらをPRすることで働きやすいまち大野を実現するため、昨年度から企業の働き方改革を支援しています。 これは、働き方改革に取り組む事業所を大野市働く人にやさしい企業として認定し、1年間の取り組みを評価して、特に優れた企業を表彰するものです。 昨年は、建設、製造、介護などの業種から8の事業所が参加しました。 各社とも記念日休暇の創設やスケジュールの見える化による計画的な年休の管理、生産ラインの改善など、創意工夫を行い、働き方改革に取り組んでいます。 各社の事例発表では、建設業でもスケジュールの見える化はできる、生産ラインの改善事例は倉庫や物流の改善に応用できるなどの意見交換がされており、ヒントがあれば働き方改革は進められると考えています。 こういった声を多くの企業に説明しながら、引き続き本年度も5月にセミナーを開催し、新たに働き方改革に取り組む企業を6月末まで募集しております。 働き方改革に取り組んだ企業については、大野商工会議所が発行する企業紹介の冊子SEEDの次回の発行分で特集したり、ハローワークでの企業情報データに掲載するなど、働き方改革に取り組む企業の評価を高め、地元への雇用に結び付けていくこととしています。 また、商店からの意見では、事業承継、後継者問題に対しての不安の声が特に強くありました。 そこで、商店街役員とも相談し、商店街が自ら空き店舗や承継したい店舗の情報を持って、都市圏の移住セミナーなどに出向く経費を市が補助する事業を、本年度新たに実施することとしました。 今後も機会を捉えて、地元企業の課題を聞いて、できることから施策に反映させていきます。 次に、第三セクターの地元企業に与える影響についてお答えします。 市が出資する第三セクターは複数ありますが、特に出資比率の高い株式会社平成大野屋、株式会社昇竜についてお答えいたします。 平成大野屋は、平成11年の設立時に飲食店、特に観光バスなどの団体客に向けた食事場所が市内には少なかったため、それを補い、まちなかの集客力を高めることや、土産品の販売、新商品開発などを目的に開設されました。 開設当時は、平成大野屋洋館で物販も飲食も営業しており、物販部門の売り上げは、開設時の年間約800万円から平成21年には約3,500万円に、飲食部門は約1,100万円から約2,000万円に伸ばしてきました。 その後、より多くの土産品を求める観光客の意見もあり、物販部門は平成22年に現在の結楽座に移転して売り場面積を広げ、売り上げを大幅に伸ばし、現在は年間約6,700万円となっています。 市内の土産品事業者からは、自社の商品が良く売れていると評価されています。 一方、飲食部門については、平成20年以降、ほぼ横ばいの約2,000万円前後で推移しています。 市内では、中心市街地活性化基本計画を実施した2期10年の間に、20件以上の飲食店が開店又は改装されるとともに、昨年オープンしたイタリアンレストランやおがまち通りにある大正時代に建設された空き家を改修して建設する予定の飲食店など、団体客への対応が可能となる飲食店も増えつつあります。 土産品を1カ所で購入できる物産館的機能は、ほかの観光地と比較しても必要と考えますが、まち歩きを楽しむ大野の観光の魅力や団体客への対応などを考えると、平成大野屋の物産部門と飲食部門の在り方について、検討する時期に来ていると思われます。 次に、昇竜は特用林産物等の生産、加工、販売を通じて和泉地区の雇用を確保し、地域の活性化を図ることを目的に、平成10年に設立され、以降、おおむね順調に売り上げを伸ばしてきています。 これまでマイタケの生産、加工、和泉地区の特産作物である穴馬スイートコーン、穴馬かぶらの販売を行い、地域の活性化に貢献してきました。 また、平成28年度からは川合地区に整備した特用林産物生産・加工施設に移転したことで、品質、生産量共に安定し、さらに売り上げを伸ばしています。 九頭竜まいたけの品質に対するスーパーなどの小売店や飲食店の評価も高く、今後、中部縦貫自動車道の県内全線開通により、中京圏への販路開拓も期待できることから、昇竜が和泉地区に対して果たす役割は、今後も重要と考えております。 ○副議長(松田元栄君)  林君。 ◆3番(林順和君)  答弁ありがとうございました。 今のような話の中で、やはりこれから先、特に今、なぜ私がこういう質問をするかというと、やはり2030年の大野市の姿を、今、石山市政になって、第六次の大野市総合計画の中で示していく、そのときに2030年、そもそもどうなってるのかっていうのを本当に皆さんが認識をしなきゃいけない。 その中で、今、地域で取り組んでるものがあれば、そこをどんどんブラッシュアップして、その地域の魅力を高めていくということが大事かなと思って、今回この質問をさせてもらってます。 今、定員適正化計画で今後どうなるかっていうことありますが、一般的に言って、これ以上職員が増えるということはなかなか難しいという状況はあるんだと思います。 定年ですね、定年の延長をしたとしても、やはりそれは結局、その分で職員数が増えるということは、増えるというか維持されるということは、若い層が入ってこなくなる。 これはもう永遠のテーマなんですが、そうなってくると年齢構成もばらばらになってくると。 非常にそういう中でどう持続可能なまちをつくっていくかって、すごく大事なことだと思います。 例えば今、直営でやっている施設があると思います。 いろんな施設あると思います。 ここは職員が張り付いてやっている観光施設もあったり、児童センターみたいな所もあると思います。 こういったところが、今後、それから2030年に向けてどうなっていくのかっていうのを、今もう、市役所の中で検討されているのか、まずお伺いします。 ○副議長(松田元栄君)  企画総務部長、畑中君。 ◎企画総務部長(畑中六太郎君)  まず施設のことにつきましては、先ほど答弁させていただきました公共施設等総合管理計画、こちらの中ですし、またその中の公共施設再編計画編ですね、こちらに記載しております。 これにつきましては、令和4年度までの計画期間となっておりますので、この中に示されている方向性に基づいて現在、進めております。 そうした中でも、今回、中間見直しもしておりますので、その中で少しでも計画に書いてある記載からもっと掘り下げまして、この見直しを、方向性の見直しをできないかを現在検討しているところでございます。 施設につきましては、そういうようにして見直しを進めているところでございます。 そして今ご提案ありました、人の観光あるいは児童センターですね、そういった職員のことにつきましては、現時点ではまだそこまでの検討はしてございません。 ○副議長(松田元栄君)  林君。 ◆3番(林順和君)  なぜこれを言ったかといいますと、先ほど午前中、廣田議員の質問、答弁にもありました。 もうどこを言っても何を言っても人材がいない、人口減少だ。 これ、みんなの課題になっているはずなんですけど、まだそのハード的なものが1個なくなる、なくならないという計画だけで、そこに必ず職員が付いたりしてるわけなんですね。 今度ある民俗博物館整備後、そこに博物館相当施設ということで学芸員を置きますとかっていうような方針も出ていますが、そういう人材の確保、逆に言いますと今ある施設の人材がそのまま居れるのかどうか、それを直営でやっていけるのかどうか、同時に検討しなければ、話は進まないと思うんです。 ぜひともその辺は、これから先ですね、計画に載っている単なる総量縮減ということにかかわらず、もっと人口が減っている、かつそれを支える人口構成がどのように変化しているかっていうのをしっかり見ていって、皆さんで認識を持ってやっていただきたいと思ってます。 もう一つ質問なんですが、今、将来推計、人口の将来推計が出てると思うんですが、六次の総合計画の達成年、予定である2030年の大野市の人口って何人なのか教えてもらえますか。 ○副議長(松田元栄君)  総合政策課長、真田君。 ◎総合政策課長(真田正幸君)  総合計画の達成、2020年度ですけれども、令和2年度になりますけれども、総合計画では3万2,000人、人口ビジョンでは3万2,100人と設定しております。 ○副議長(松田元栄君)  林君。 ◆3番(林順和君)  すいません、2030年はどうなる予定でしょうか。
    総合政策課長(真田正幸君)  大変失礼いたしました。 2030年では、人口ビジョンでは2万5,928人という推計でございます。 ○副議長(松田元栄君)  林君。 ◆3番(林順和君)  人口ビジョンを立てたときは、2010年かな、一つ前の国勢調査に基づいてるので、最近出ました、昨年出ました最新の人口推計による2030年の大野市の人口は、2万6,323人だと思います。 まずこれ、今、なぜこれを言ったかといいますと、2015年、今、最近の国勢調査、2015年が一番最近ですが、それが3万3,109人ですから、差し引きしますと6,786人減るっていう最新の推計なんです。 まずこれは職員も、議会も、市民自らも、6,000人以上あと10年で減るんだっていう危機感を持つことが大事だと思って、これ質問させてもらってます。 今、人口減少が厳しいんだ、高齢化だ、何だって言っても、その中身を掘り下げて、さらにその課題を明らかにしていかないと、議論が進まないと思ってます。 これで今、総数として2割減です。 さらに15歳から64歳、先ほど午前中の答弁でもありました。 生産年齢人口、いわゆる働き手の人口のところですが、2015年に対して5,241人減るという、先ほど言いましたとおり、総数として、大野市全体として6,700人減る中の5,200人が15歳から64歳ですよっていうように言われてるんです。 だから消滅可能性都市に上がっちゃってるんです。 そうしましたら、もうここの減り幅を1人でも、1人でも少なくしていく、しなければ、それはいろんな仕組み、成り立たない。 人口減少だ、何だって言ったって、誰も危機感を持たない。 本当にこの数字は、すいませんが、今、第六次の総合計画を作っていくに当たって、市長、これもう1回職員らに徹底してしっかりやっていくような意識付けが必要だと思ってます。 そうしないと、また同じような計画になっちゃうと思うんですが、いかがですか。 ○副議長(松田元栄君)  市長、石山君。 ◎市長(石山志保君)  林議員の再質問にお答えしたいと思います。 第六次総合計画ですね、この前の3月の議会で審議会を条例として認めていただきまして、第1回の審議会を開催させていただいてスタートしたところになります。 今ほど林議員がおっしゃったような、これから先10年、あるいはもう少し先までのことかもしれませんけれども、そこで起こるであろう日本全体の動き、あるいは福井県の方が皆さんにとってはピンとくるかもしれません。 もし可能であれば、大野市内のデータというものを使いながらこうやっていくわけですけれども、10年後どんな社会になっていくのか、あるいはきっかけになるようなこと、今回で申し上げれば中部縦貫自動車道の県内全線開通だとか、そうした情報なども含めて、どういったところでなっていくであろう、悪い方向であれば切り返しができるのか、そんなチャンスになるようなことも皆さんでデータを押さえながら、検討をまず開始していこうと思っています。 そのきっかけとしまして、大事な基本的な人口、あらゆる計画に関わってまいりますので、大事なポイントを教えていただいたと思いますし、基本的な皆さんの議論の基本的なデータになると考えております。 ありがとうございます。 ○副議長(松田元栄君)  林君。 ◆3番(林順和君)  市長、すいません、ありがとうございます。 今、6月の議会で私、これを言わせていただいたのが、今、例えば教育における意見交換会、今、小学校、中学校、その次、保育園、認定こども園、その次にどこに入りますか。 各地区にも入ります。 また総合計画、7月からワークショップ、各地区に入りますって言ってると思います。 実際そうやって地域に入っていくタイミングが各セクションそれぞれあるんですが、そこに配られる資料に共通のものがないんです。 逆に言いますと、市役所が問題提起をして、2030年ここまではできるんだけど、これから先は、地域と共にやっていかないとできないんですということもしっかり示して、そういう将来に向けた学校再編の計画の在り方、総合計画、大野市の将来像みたいなものを示していかないと、やっぱりみんなピンぼけするといいますか、結局、何のために集まって何の議論をしたのかっていうのが、はっきりしないと思います。 今、市長からすごく前向きな答弁をいただきましたので、ぜひ7月以降の、そういう地域に入っていくその過程において、最低限押さえるべき大野市の現況で、そういうところをしっかりその資料の中で落とし込んで、皆さんに示して、それについては市の職員も同じです。 やはり誰に聞いても最低限、そうやって減っていく中で自分たちの施策はどうあるべきかって、やっぱり考えていっていただきたい。 そうしますと、やっぱり第六次の大野市総合計画にすごく魂が入ると思っています。 その魂が入った総合計画をしっかりわれわれの世代が納得して、次の10年後、私で言えば今、41歳です。 2030年のときには52歳です。 しっかりそのときにどういった大野市になっているかをしっかりその計画の中で、ビジョンで、描いて進んでいきたいと思ってますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 今、言ったような話、大野市の人口3万3,000人が2万6,000になります。 これをもう少し小さい単位でしないと、実は地域に住んでいる、地域で生活されている方はピンとこないんです。 例えば私の春日2丁目東区、800人ほどいらっしゃるんですが、じゃあその年代のどこが多くてどこが少ないのかって、しっかり人口の今の、これは推計ではなくて、4月1日なら4月1日時点の人口の構成で出ております。 それをしっかり地域の方が認識をしないと、どういうことが起こるかというと、次の成り手不足であったり、地域づくりの活動の中心となる人の人手不足であったり、そういうことになっていくと思います。 そういった中で、一つ飛び出して頑張っている例としまして、よく先進地とか、そういう場所って見に行くと思います。 われわれ民生環境常任委員会の方でも先月、視察行かせていただいた所に岡山県の津山市、その中に阿波村と、旧阿波村ですね、そこが合併して阿波地区ってなったんですが、そこは人口600人程度だったところが、合併後、減り続けている。 じゃあそのままでは駄目だということで、自分たちで阿波村という宣言をして、そこを自分たちでどう地域をやっていくかと、今、動き始めています。 結局、今やって5年たって、地域としてはいろいろ自分たちでやろうと思ってやってるんですが、次の課題が出てます。 やっぱり次のそれを引き継ぐ年代層がいないんです。 分かりますか。 やろうと思って危機感を持った年代が70代で、その人らが5年たって75になって今、足りなくなって、次、引き継ぐ年代がいないと、そういうことになってるんです。 そういうことでいいますと、大野市の場合、やはりそういう年代、どれくらい多いのか、少ないのかを把握しておく必要があると思います。 先ほどの話の続きですが、4月1日時点の大野市の人口の中で、これはもう答弁でなくて私の方で答えますが、50歳から70歳の20年にいる人に比べて、今の30代から50代、30代、40代ですね、この方は2割以上少ないです。 26㌫少ないです。 そういう状態であるということを、しっかり示していかないといけないと思います。 実際の人口でいいますと、50代、60代が合わせて9,528人いるのに対して、三、四十代は7,020人しかいないというような状態になっています。 その中で、今ですね、国の方が骨太の方針の中で今、示そうという動きが出ているのが、就職氷河期世代活躍支援プランというものです。 この名前、私はすごく大嫌いなんですが、まさにわれわれの層なんです。 私が大学のときに、すごく就職氷河期で就職に苦労する仲間をみんな見てきて、私は大野市役所に入りましたが、そういう仲間が今、40代を迎えるに当たって、定職に就いてない、又は定職し切れない。 いよいよってことで厚生労働省がそこに手を差し伸べるというような動きになっています。 こういった動きに対して、その年代を支える、大野市におけるそういった年代を支える応援プランとしては、有効なのかなと思うんですが、こういったものに取り組む予定があるかどうか、今のところ方針があればお知らせください。 ○副議長(松田元栄君)  副市長、田中君。 ◎副市長(田中雄一郎君)  林議員の再質問にお答えさせていただきます。 今のご質問ですけれども、今のまさしく議員の氷河期だった時代の方々、40代で定職を持ってらっしゃらない方々が、どういうふうな大野市の就労につなげていくかというご質問だったと思うんですけども、まずは大野市の方の職員ということでは、今のところそこまで考えているということはございません。 ただ、先ほどからお話しいただいておりますとおり、やはり生産年齢人口というのはもうどんどん減っていくんだろうということで、総合計画でも人口、下方へ、右肩下がりの人口を想定しておりますけれども、これからの10年ですね、中部縦貫自動車道が全線開通をして道の駅ができて、それから産業団地も造成されるといったようなことでですね、いわゆるそこでですね、例えば道の駅のことで言えば80万人以上の方が年間訪れると、そういったことで地域産業だったり、まちなかであったり、そういった経済の発展にもつながっていかなければなりませんし、そういった事業を進めることによって、それからまた、いろんな世代の方が働いてみようと思っていただけるような企業誘致ですね、そういったことも進める中で、そういったところでですね、働くような升といいますか、も出てくればと期待しているところでございますけれども、今現在、氷河期時代の方々を特別にどういった支援していくということについては、今、国の本年度の中でですね、地域、地方にこういった施策はどうですかっていうことが示されるのかどうか分かりませんけれども、そういったことも十分注視していきたいと思っております。 ○副議長(松田元栄君)  林君。 ◆3番(林順和君)  すいません、ちょっと分かりづらい質問で申し訳なかったです。 今回の骨太の方針で3カ年、限定になるのか、集中的にそういう年代層の職業訓練であるとかそういう技術を学ぶ、そういうことで定職に就かせるというようなところを力を入れていくというような方針が示されてますので、ぜひ出た場合には、そういうふうに取り組んでいただきたいなと、さらにこれ先ほど市内の企業さんのニーズとか、そういうのを協議する場があるのかって聞いたのもそこでして、例えばそういう国のメニューが出てくるときに、市内で大野の場合、こういった業種ではこういった資格を持ったこういう人が欲しいんだとか、こういう年代層が特に足りないんだみたいな声が上がっているか上がってないか、それを知っているか知っていないかって、すごく重要だと思ってます。 そういった場が、先ほど商店街とか、そういうところがあったんですが、例えば大野で多い建設業であるとか、慢性的な人材が不足している福祉、そういったところでどういった人が足りないとかっていうニーズっていうのは、把握されているんでしょうか。 ○副議長(松田元栄君)  商工観光振興課長、上藤君。 ◎商工観光振興課長(上藤正純君)  林議員の再質問にお答えいたします。 先ほど申し上げましたハローワークさんと行っております雇用対策協定運営協議会の中で、ある程度中堅の企業、言い換えると雇用吸収力のある企業さんのお声は聞いております。 その中で、やはり中途採用というものに対しても、いろいろ求人を出しているという声は聞いておりますが、なかなかそれも中途採用で来ていただいたけれども、本人さんの希望となかなか合わなかったという声を聞いて、採用は難しいという声も実は聞いているところでございます。 なかなか企業側としては、採用に当たっていろんな条件提示などをきちんとさせていただいているつもりですけども、採用側、受ける側、労働者の側の希望とストレートに合わないというのは、事実ある部分として残っておりまして、そういったものをやっぱりある程度マッチングさせるっていうところのための、いわゆる中途採用向けの説明会であるとか、そういったものも今後、ハローワークさんと一緒に進めていきますので、そういったところで雇用を吸収させるような方法を考えていきたいと思っております。 ○副議長(松田元栄君)  林君。 ◆3番(林順和君)  やはりそういう方が、やっぱり大野に足りない人材と、大野で企業として受け入れようと思うのと、さらにその地域で生活をして、その地域の地域づくりにも関わっていく、そういうことがセットになってくると、非常に良くて、先ほど阿波村の例を挙げましたが、実は大野でもそういった事例があります。 幾つもある中で、特に今、頑張ってるなと思うのは、和泉自治会じゃないかなと思ってます。 3月に結の故郷の報告会でも報告がありました。 ああいった形で和泉地区の生き続けるために、それが自分たちの思いなんですね。 それをどう具現化するかということで、生活チームであったり、産業チームであったりという形でチームを組んで、それぞれが何ができるか、まず自分たちが何ができるかっていうのを考えて実践している。 そこもやはり今いる、500人を切りました。 そのメンバーで、やれるメンバーでやっていてもだんだん人口減少、高齢化が進んでいるということの課題は出てきています。 ぜひそういったところに、例えば地域おこしの子がしっかり定着するための新たな支援制度であったり、例えばそういう地域と、例えば株式会社昇竜、先ほど三セクの話もありましたが、昇竜の生産拡大、それ地元の雇用だということであれば、そういう働き口もあるよと。 今、昇龍の生産もどんどん伸びてるって聞いてます。 そういったところと和泉地区をどう一体的に移住施策としてPRしていくかというようなところも、しっかり行政としてサポートしていっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長(松田元栄君)  副市長、田中君。 ◎副市長(田中雄一郎君)  今ご質問のうち、今の昇竜、和泉自治会の中で和泉地域の働く場の創出、そもそも株式会社昇竜、設立趣旨でございますけれども、議員ご指摘のとおり、和泉地区という地域のですね、雇用の創出、確保、そしてまた特産の特用林産物であるマイタケ、そしてまたスイートコーン、穴馬かぶらの特産振興、ブランド力のかさ上げといったようなことで、設立させていただきました。 新たに一昨年、もう一つ前ですか、工場も新たにして、おかげさまで数年で目標である150㌧の生産にもこぎ着けられるという見込みもありますし、ただそこで今、実は昇竜自体も高齢化といったようなことで、人材、職員を募集するについてですね、まずはご指摘のとおり和泉の地域内でお願いをしてございます。 その中でいろいろ探した後ですね、どうしてもという部分でハローワークというようなところ、どちらにしてもハローワークは紹介していただくんですけれども、そういったことで和泉地区を中心にやってございます。 今後とも、実際、今20人の職員さんいらっしゃいますけれども、6割、7割が和泉の地域の方ですし、今後もですね、地域おこし協力隊の方にも昇竜で働きませんかといったようなことは、個別にですね、お願いもしているところですけれども、今そういった現状になっているというところでございます。 ○副議長(松田元栄君)  林君。 ◆3番(林順和君)  せっかく地域で生き続ける、地域がそうやって頑張ろうとしているところと、三セクなどのそういったところがどう連携していくか、当然、そこの地域が頑張るときには地域内にある企業さんやら団体さんがもう既に関わって、頑張っているんですね。 ぜひ行政としては、そういうところを目いっぱい応援するような仕組み、そうしなければ、結果、行政運営、大野市全体の行政運営をできないと思ってます。 最後に1点だけ、今、公共施設の利活用で企業の提案をっていう話をしたのは、今、重点道の駅ができるすぐ脇に旧蕨生小学校があると思います。 まだしっかり市としての活用、決まってないと思うんですが、あそこに新しい道の駅ができる。 その2年後、3年後以内には中部縦貫自動車道が開通するっていったときに、あの建物が2年、3年放っておいて、どんどん耐用年数が来て活用できないというのは、もったいないなと思ってますが、今時点で行政として何か方針というのは持っているのか、お聞かせください。 ○副議長(松田元栄君)  副市長、田中君。 ◎副市長(田中雄一郎君)  旧蕨生小学校でございますが、実際に議員ご指摘のとおり、重点道の駅に隣接する施設になります。 今現在、シルバー人材センターでありましたり、それから各種団体で使っていただいてますし、体育館なんかについても多分、社会体育等で活用もしていただいています。 個別に小学校、それから元保育所、それからグラウンド、連たんした一定の広さがございます。 今のところ具体的な整備方針等はございませんが、やはり重点道の駅にたくさんの人が見える、それからいろんな交流の場になるといったようなことで、今後ですね、そういった有効活用について前向きに検討していきたいと考えております。 ○副議長(松田元栄君)  林君。 ◆3番(林順和君)  すいません、もう時間もないので、最後お願いといいますか、だけです。 役所の中だけで、やっぱりあの公共施設、どうしようって考えても、じゃあ誰が運営するんだって、結局そこに地域の力であったり、企業の力であったりっていうことが必要になります。 もうですから、そういった行政財産こそ、もう今の中部縦貫道全線開通をチャンスと思って、石山市長は進んでいくと言ってるぐらいですから、その中縦の全線開通に間に合うようにあそこをどう活用するかっていうのは、どんどん民間の力を使っていくべきだと私は思っていますので、ぜひ前向きに、スピーディーに取り組んでいっていただきたいなと思っております。 以上で終わります。 ○副議長(松田元栄君)  以上で林 順和君の質問を終結いたします。 (7番 松本嘉彦君 質問席へ移動) ○副議長(松田元栄君)  次に、松本嘉彦君の質問を許します。 松本君の質問は、一問一答方式で行います。 松本君は、1項目目の質問を行ってください。 松本君。 ◆7番(松本嘉彦君)  新風会・公明党の松本嘉彦です。 よろしくお願いします。 会派各位のご了承を得ましたので、通告に従い一般質問を行います。 最初に、学校再編について。 5月12日に開催された結の故郷教育シンポジウムについて伺います。 シンポジウムで実施した将来の教育環境に関するアンケート、速報結果が大野市のホームページで公開されています。 シンポジウムの参加者は、新聞紙上にあったとおり、約150人と推定できます。 そのうち、アンケート回答数が131人でありましたので、シンポジウムに参加したほぼ全員の方がアンケートに回答したといえます。 そうしたことを前提として、以下のことを質問いたします。 1、アンケートによると、回答者の年代別割合は、10代の方が0㌫、20代の方が2㌫、30代の方が9㌫となっています。 この結果に対して、どのような所見を持っていますか。 2番目、アンケートによると、学校再編について不安なことを持っている方の割合が89㌫となっています。 この結果について、どのような所見を持っていますか、ご答弁をお願いします。 ○副議長(松田元栄君)  松本君の1項目目の質問に対する理事者の答弁を求めます。 教育総務課長、横田君。 (教育総務課長 横田晃弘君 答弁席へ移動) ◎教育総務課長(横田晃弘君)  松本議員のご質問にお答えします。 初めに、1点目のアンケートの回答者の年代結果についてお答えします。 教育委員会では、本年度から学校教育環境検討事業として、小中学校再編計画の見直しの取り組みを進めています。 5月12日に文化会館で開催しました結の故郷教育シンポジウムは、その取り組みのスタートとして位置付け、本市が目指す教育環境について、市全体で課題を共有しながら考えていく場としました。 シンポジウムでは、福井大学の松木副学長を講師に基調講演をいただき、その後、各小中学校及び保育所、認定こども園の保護者代表や中学校校長、教育長をパネリストに、子どもたちのより良い教育環境についてパネルディスカッションを行いました。 そのほか、参加者の方々に、将来の教育環境に関するアンケートを行い、138人の方からご意見を頂いたところです。 回答者の年代別割合は、20代が2㌫、30代が9㌫、40代が21㌫、50代が38㌫、60代が17㌫、70代以上が13㌫となっています。 また、中学生以下の子どもを持つ保護者の割合は25㌫で、若い世代や子育て世代の方々の参加が少ない結果となっています。 昨年度に、小中学校再編計画の見直しを決定したため、状況を静観している方もおられるのではないかと考えています。 教育委員会では、この結果を踏まえながら、5月28日から小中学校や保育所、認定こども園の保護者及び各地区の方々を対象に開催しています教育環境に関する意見交換会において、1人でも多くの子育て世代の方々のご意見が聞けるように努めてまいりたいと考えています。 次に、2点目の学校再編に対する不安についてお答えします。 アンケートでは、学校の再編で不安なことについてをお聞きし、あると回答された方には、その理由についてお聞きしています。 結果は、あると回答された方が114人で、回答者全体の89㌫でした。 不安の理由で、複数回答ですが、特に多かったのは、通学時間が長くなるが79人、保護者や地域社会との連携が難しくなるが64人、通学手段が複雑になるが50人でした。 学校再編については、多くの方々がさまざまな不安を持っておられることを感じているところです。 今後、アンケート結果だけでなく、現在、開催しています意見交換会におきまして、多くの方々から直接、学校再編に対するご意見をお聞きし、不安の解消に努めながら、時機を逸することなく、慎重に、丁寧に、着実に小中学校再編計画の見直しを進めていきたいと考えています ○副議長(松田元栄君)  松本君。 ◆7番(松本嘉彦君)  再質問をさせていただきます。 学校再編について不安を持っていらっしゃる方が、先ほど申し上げたとおり89㌫いらっしゃいます。 当然、学校再編を進めるに当たり、この割合を減らさなければなりません。 それには、このアンケート結果に記載されている不安なことの理由について、項目を解消していく必要があります。 これは、市民と行政が腹を割って話し合っていくことが大切です。 ところで、ここに記載されている八つの項目のうち、保護者や地域社会との連携が難しくなるのではないか、再編後の学校跡地の活用はどうなるかについては、教育委員会単独では解決できないのではないかと考えます。 そうならば、当然、今開催されている教育環境に関する意見交換会等で、市民からの問い合わせなどがあった場合に答えることができません。 後日、回答することになると思われますが、対応が遅くなったり、漏れたりした場合に、市民との信頼関係が揺らぐことになりかねません。 そうしたことにならないように、教育委員会の方以外にも関係する部局の職員の方も、こういった意見交換会などの場に参加するべきだと考えます。 今までは、こういった対応がされていなかったのではないかと思います。 意見交換会等の場に、教育委員会以外の職員を参加させるということについて、どう思われますか。 ○副議長(松田元栄君)  教育委員会事務局長、清水君。 ◎教育委員会事務局長(清水啓司君)  松本議員の再質問にお答えいたします。 ただ今、地域との連携、またそういったことについては、教育委員会だけでは意見交換会、なかなか説明に困るのではないかというご指摘でした。 ご指摘のとおり、その場でお答えできなかったことについては、教育委員会たよりという形、またホームページなどで、そのときにあった議論、またお答えできなかったことについて広報することとしております。 今回の意見交換会、まず学校再編について保護者の皆さんがどのような考えを持っていらっしゃるかっていうことを、まずお聞きするということを主眼に置いています。 たくさんの方からいろいろな意見をお聞きしたいと考えておりまして、今、ご質問があったことにその場でお答えするということも大事なんですけども、まず多くの意見をお聞きしたい。 で、お聞きできなかったことについては、早急に市長部局とも協議をしながらお答えをしていきたいという形で進めてまいりたいと考えております。 ○副議長(松田元栄君)  松本君。 ◆7番(松本嘉彦君)  今の説明で分かりました。 漏れがあったり、忘れたりすることがないように対応をお願いいたします。 次に、今回の結の故郷シンポジウムの様子については、大野市のホームページにて、結の故郷教育シンポジウムの開催結果、概要という題目で公開されています。 この資料については、シンポジウムの内容は、時系列に沿って分かりやすい表現でまとめられています。 また、写真やグラフ等を取り入れて、会場の雰囲気やデータが視覚的に理解しやすくなっており、工夫されている様子が伺えます。 これまで市民から求められてきた情報公開に、一役買っているものと判断いたします。 関わってこられた教育委員会の方には敬意を表します。 ありがとうございます。 シンポジウムの参加者が約150人と、決して多くはない現状で、シンポジウムに参加できなかった方に対して、この詳細な資料は大変貴重な情報源となっています。 一方で、広報おおの6月号では、シンポジウムについて次のように掲載されています。 より良い学校教育環境の在り方を議論、教育シンポジウムを開催、5月12日、小中学校の在り方を議論する結の故郷シンポジウムが文化会館で開催されました。 また、福井大学の松木健一副学長が「知識基盤社会に生きる子どもが育つ学校を創ろう」と題して基調講演、その後のパネルディスカッションでは、市PTA連合会や民間保育園保護者会連合会の代表など5人がパネリスト、松木副学長がコーディネーターを務め「子どもたちのより良い教育環境は」をテーマにそれぞれの思いを話しました。 この内容では、いつ、どこで、誰が、どんなテーマで話したかという概略についてしか報告されておらず、詳細を知ることはできません。 これでは、市民に十分な情報提供がされているとはいえません。 先ほど、ホームページの方がより有効な手段という、先ほどのですね、しかし、このホームページについても、いつ、どこに掲載されているのか十分に周知されておらず、多くの市民にその存在が知られていないのではないかと懸念されます。 存在感ということに関しては、先ほどの広報おおのの方が優れているといえます。 ですからこの結の故郷教育シンポジウムの開催結果概要について、大野市ホームページに掲載されていることを広報おおのに明示する方が最適ではないかと考えますが、理事者の方はどのようにお考えですか。 ○副議長(松田元栄君)  教育委員会事務局長、清水君。 ◎教育委員会事務局長(清水啓司君)  午前中でもご答弁申しましたように、広報おおの、2カ月前から記事の掲載を決めるというスキームで行っております。 また担当部局の方と協議をしながら、大したスペースではないと思いますので、掲載できるように協議したいと考えております。 ○副議長(松田元栄君)  松本君。 ◆7番(松本嘉彦君)  よろしくお願いします。 もう一つ再質問をいたします。 今回のシンポジウムでは、10代から30代までの参加者割合が低くなっております。 これらの方が、シンポジウムに参加しづらい要因が何かあったのではないかと考えます。 それは、日程、場所、PRの方法などに原因があるのかもしれません。 こういったものは、事前に把握するべきです。 とはいえ、こういったものは、当事者でなければ簡単に分かるものではありません。 しかし、同じような20代、30代の方は、市役所の職員の方にもいらっしゃいます。 市役所の部局などにとらわれず、これらの職員の方でこういったシンポジウムなどの持ち方について、検討会を開催、企画、実施すれば、さらに良いのではないかと思います。 ぜひこのような検討会を設置していただきたいと考えますが、いかがお考えですか。 ○副議長(松田元栄君)  教育総務課長、横田君。 ◎教育総務課長(横田晃弘君)  松本議員の再質問にお答えいたします。 こういった今回の持ち方などにつきましては、教育委員会の中でも、そういった若手の職員などもおりまして、そういった職員からも十分に意見をもらいながら、今回の開催の持ち方をさせていただいたところでございます。 まずはそういったことで、今回進めさせていただきたいということと、十分にこちらも若い方の参加をいただけるように、各チラシにつきましては、小中学校、それから幼稚園、保育園、こども園などの保護者対象にもチラシを配布をさせていただいているところでございまして、こちらの方もそういったことで進めさせていただいたところでございますので、ご理解いただければと思います。 ○副議長(松田元栄君)  松本君。 ◆7番(松本嘉彦君)  また今後もそのようにお願いいたします。 それでは、2項目目に行きたいと思います。 ○副議長(松田元栄君)  松本君は、引き続き2項目目の質問を行ってください。 ◆7番(松本嘉彦君)  児童・生徒の安全確保について、本年5月4日に大津県道にて、保育園児が死傷する交通事故が発生しました。 5月28日には、事故に遭った保育園の系列のこども園職員や警察、大津市の職員らが散歩コースを歩き、交通量や道路状況を確認しました。 また、5月28日から7月にかけて、153の保育園などの散歩コースで危険がある場合は、コースを変更したり防護柵の設置など、対策を実施する予定です。 さらに5月28日には、川崎殺傷事件が発生しました。 この事件では、保護者を含み、小学生が多数死傷しています。 事件を受けて、安倍首相も5月29日に小中学生の登下校時の安全確保について、国、自治体で連携した早急な対策を取るように指示しています。 これを受けて、5月29日以降、各地で登下校の見守りが強化されているところです。 そこで伺います。 これらの事件を受けて、大野市の保育所において、どのように散歩コースの安全点検を実施しましたか。 2、散歩コースの安全点検をした結果、改善を必要とする箇所はあったのですか。 あったとしたら、どのように改善しましたか。 あるいは、どのように改善していくのですか。 平時においては、どのように散歩コースの安全確認をしていますか。 4、5、6、小中学生の通学路においても同様に質問いたします。 よろしくお願いします。 ○副議長(松田元栄君)  松本君の2項目目の質問に対する理事者の答弁を求めます。 福祉こども課長、山田君。 (福祉こども課長 山田徹夫君 答弁席へ移動)(7番 松本嘉彦君の2項目目の質問で発言に不備があったため、副議長が福祉こども課長 山田徹夫君に対していったん自席へ戻るよう指示) ○副議長(松田元栄君)  松本君、4、5、6についてを。 ◆7番(松本嘉彦君)  失礼しました。 4、これらの事件を受けて、大野市の小中学生の通学路において、どのように安全点検を実施しましたか。 5番、通学路の安全点検をした結果、改善を必要とする箇所はあったのですか。 あったとしたら、どのように改善しましたか。 あるいは、どのように改善していくのですか。 6、平時においては、どのように通学路の安全確認を実施していますか。 以上、よろしくお願いします。 ○副議長(松田元栄君)  松本君の2項目目の質問に対する理事者の答弁を求めます。 福祉こども課長、山田君。 (福祉こども課長 山田徹夫君 答弁席へ移動) ◎福祉こども課長(山田徹夫君)  私からは、ご質問の1点目から3点目の園児の散歩コースの安全点検についてお答えいたします。 まず1点目の保育所の散歩コースの安全点検の実施についてですが、市内の保育所、認定こども園14施設に対し、散歩などの園外活動中の園児の安全確保や職員体制について確認と注意喚起を行うとともに、移動経路の安全性や危険箇所について再点検をお願いしました。 その結果、見通しが悪く、注意を要する箇所や横断歩道の表示が薄くなっている箇所などの報告があり、6月5日に開催しました保育所、認定こども園の園長会議において、各園からの報告内容を情報共有し、安全管理の徹底について、あらためてお願いしたところです。 次に、2点目の散歩コースの安全点検の結果と対応についてですが、報告のあった箇所のうち、特に対応が必要と思われる21カ所について、今月10日に開催されました通学路等安全推進担当者会議に報告し、協議したところです。 今後、関係課や関係機関と連携し、速やかに対応していくこととしています。 次に、3点目の平常時の散歩コースの安全確認についてお答えします。 平常時については、保育所保育指針に従い、保育中の事故防止のため、日常的に利用する散歩経路や公園などについて、異常や危険性の有無、工事箇所や交通量を点検し、気付いたことや危険だと感じたことを、随時、全職員で情報共有しています。 また、あと一歩で事故になるところであったというヒヤリ・ハット事例を報告書として作成し、要因の分析と必要な対策も含め、園全体で情報を共有しています。 また、園児への交通安全指導としては、大野警察署と市の交通安全指導員による交通安全教室を全施設において実施しており、平成30年度においては、全施設で延べ42回の交通安全教室を開催したところです。 教室では、歩道の歩き方や信号の見方、横断歩道の渡り方や紙芝居を使った交通ルールの指導など、発達段階に応じて交通安全について学んでいます。 今回の事故を受けて、今後もより一層の指導の充実を図るとともに、保育所、認定こども園、関係機関との連携を密にし、園児の安全確保について図ってまいります。 ○副議長(松田元栄君)  建設整備課長、伊戸君。 (建設整備課長 伊戸康清君 答弁席へ移動) ◎建設整備課長(伊戸康清君)  私からは、ご質問の4点目から6点目の通学路の安全確保についてお答えいたします。 最初に、6点目の平常時における通学路の安全確認について申し上げます。 本市では、以前より警察署、市教育委員会、道路管理者が協力し、点検と対策を実施してきました。 平成24年4月から5月にかけて、登下校中の児童らの列に自動車が突入し、多数の死傷者が出る痛ましい交通事故が全国で相次いだことから、文部科学省、警察庁、国土交通省が連携し、通学路における交通安全を早期に確保するため、緊急点検の実施が全国的に求められました。 このため、同年8月に地域住民、大野警察署、奥越土木事務所、市教育委員会、市の道路・河川担当課が通学路の緊急合同点検を実施し、横断歩道や停止線などの新設と復旧、防護柵や側溝蓋を設置するなど、各関係機関において順次対策を行いました。 さらに対策を充実させるため、平成26年度には、大野警察署、奥越土木事務所、市教育委員会、市の道路・河川担当課で構成する大野市通学路安全推進会議を設置するとともに、通学路の安全確保に関する取り組み方針である、大野市通学路交通安全プログラムを策定しました。 その後、市の交通安全担当課も同会議に参加し、このプログラムに基づき、毎年、危険箇所の点検、計画の見直し、点検結果に基づく対策を行ってきました。 これまでの主なソフト対策としましては、有終西小学校及び陽明中学校周辺のゾーン30の指定、交通安全教室の実施、交通取り締まりの実施、信号機の時間調整、市教育委員会による注意喚起などを行いました。 また、主なハード対策としましては、歩道の整備、路肩拡幅などの道路改良、歩行者用信号機の設置、横断歩道や停止線などの新設と復旧、防護柵や側溝蓋の設置などの対策を順次実施してきており、毎年、市のホームページにおいて対策状況を公表しているところです。 次に、4点目の滋賀県大津市及び神奈川県川崎市での事故などを受けた通学路の安全点検の実施についてですが、市教育委員会では各小中学校に対し、登下校時における交通安全や防犯上の注意点を児童・生徒に指導するよう求めるとともに、PTA連合会や青少年育成大野市民会議などの関係機関に対し、登下校時の安全確保の強化について協力を依頼しました。 また、早期の対策を図るため、例年7月に開催していた通学路等安全推進担当者会議を前倒しして、今月10日に開催しました。 これまでの構成メンバーに市の児童福祉担当課を加え、通学路における危険箇所39カ所と、新たに散歩などの園外活動における危険箇所21カ所、合わせて60カ所について確認しました。 次に、5点目の安全点検の結果と対応についてですが、先ほどの危険箇所60カ所には、既に対策を終えた箇所もありますが、関係機関と協議が必要な箇所について、来月、学校や保育所などの関係者と共に現場の合同点検を実施する予定となっています。 この点検結果を基に、優先度を見極めながら対策を講じてまいります。 今後もプログラムに基づき、関係機関が連携して危険箇所の点検や対策などを実施することにより、通学路や散歩などの園外活動における危険箇所の安全確保に努めてまいります。 ○副議長(松田元栄君)  松本君。 ◆7番(松本嘉彦君)  大津の事故、それから川崎の殺傷事件以降、保育園及び小中学校でさまざまな対策が取られて、安全を確保されているということで報告を受けて分かりました。 それでは、再質問をいたします。 小中学生の通学路については、1年間を通して、いつ、何回程度点検を実施されていますか。 ○副議長(松田元栄君)  はい、どうぞ。 ◎建設整備課長(伊戸康清君)  再質問にお答えいたします。 通学路の点検ですが、毎年、年間スケジュールを申し上げますと、大体、春ぐらいに各小中学校に危険箇所の確認といいますか、アンケートを実施しまして、その後、夏ぐらいに担当者同士で整理をしまして、その後、合同点検を実施をしております。 各校区ごとにですね、回数でいうと1回ということになりますが、各校区ごとに現場を回って、学校の関係者を含めてですね、現場を確認をすることになっております。 それからごめんなさい、先ほど1回と言いましたけども、冬、冬期間においても、冬期間の安全確認ということで同じようなやり方でですね、確認を行っているところです。 ○副議長(松田元栄君)  松本君。 ◆7番(松本嘉彦君)  今の質問の意図は、季節的な点検をされているか確認したかったということで、雪の時期についても、そのときに点検されているということで、安全確保されているということは分かりました。 それでは、小学生の安全は、行政だけでも学校だけでもできません。 そういった事故、犯罪のない社会に地域社会で取り組んでいく、全地域社会で取り組んでいく必要があると思いますが、どのようなお考えですか。 ○副議長(松田元栄君)  教育総務課長、横田君。 ◎教育総務課長(横田晃弘君)  松本議員の再質問にお答えいたします。 児童・生徒の安全確保につきましては、先日の川崎市の事件を受けまして、教育委員会といたしましても、学校に対して、例えば子ども110番の家っていうのがございますけれども、そういったところの再確認をしたり、防犯ブザーの所持、確認、また集団登校の集合場所やスクールバス乗り場の現状把握などを学校にもお願いしているところと併せまして、関係機関といったようなところで、例えばPTA連合会でありますとか、愛護センター、また青少年育成大野市民会議、また区長連合会などにも子どもたちの見守りに対する再度の協力依頼をさせていただいたところでございます。 ○副議長(松田元栄君)  松本君。 ◆7番(松本嘉彦君)  ありがとうございました。 次は、大野市郊外において通学路に雑草が茂り、通行に支障となる場所が見受けられます。 このような場所の交通安全確保は、どのようにされていますか。 ○副議長(松田元栄君)  建設整備課長、伊戸君。 ◎建設整備課長(伊戸康清君)  今回の点検といいますか、今回の件でも雑草が生い茂って見にくいというような場所もございました。 そういう場所につきましては、地元の協力をもって行っていただくという場所もございますし、場所によってはですね、市の方で対応するという場合も出てくるかなと思っております。 ○副議長(松田元栄君)  松本君。 ◆7番(松本嘉彦君)  保護者の方に協力をいただいているということですが、今、少子化が進み、保護者の方の数自体が減少しています。 そういった意味でこれからだんだん負担が保護者の方に掛かってくるかと思うんですけども、そういったことについてはどのようにお考えですか。 ○副議長(松田元栄君)  教育総務課長、横田君。 ◎教育総務課長(横田晃弘君)  やはりPTAなどを通じて、地域全体でそういった危険箇所などを把握していただくように、またお願いをしていくしかないのかなと思っております。 ○副議長(松田元栄君)  松本君。 ◆7番(松本嘉彦君)  地域の方といろいろまた話し合いをしていく必要があるかなと思いますので、その辺は柔軟に対応をお願いします。 それから点検の結果、急に大きな改善が必要とする箇所が出てきた場合、予算措置はどのようになっていますか。 ○副議長(松田元栄君)  建設整備課長、伊戸君。 ◎建設整備課長(伊戸康清君)  質問にお答えいたします。 大規模な改修につきましては、やはり急にというわけにはいきませんので、年度計画をしっかり立てた上で予算要求をしていくということになるかと思います。 ただ、小規模なものに対しては、既決予算の中でも対応できるものも出てくると思いますので、そういうものにつきましては、対応していきたいと思っています。 ○副議長(松田元栄君)  松本君。 ◆7番(松本嘉彦君)  大規模な改修かつ緊急を要する、放っておいたら児童・生徒に傷害が出る恐れがある場合については、どのようにされますか。 ○副議長(松田元栄君)  建設整備課長、伊戸君。 ◎建設整備課長(伊戸康清君)  緊急性を要するものにつきましては、すぐさま対応しているというのが現状でございます。 例えば舗装に穴があるとかですね、側溝蓋が欠けていて足がはまりそうだとか、そういうものについては、すぐさま対応しております。 ただ、現状を申しますと、あまりこう交通安全対策でですね、大規模なものということになりますと、歩道を設置するだとか、道路を拡幅する、そういうものが主なものになってくるかと思いますので、交通安全対策につきましては、大規模なそういう歩道設置などについては、計画的にやっていくと。 それから先ほど申しました舗装の穴を埋めるとか、あとガードレールを設置する、そういうものにつきましては補正予算で要求をするなり、また既決予算で対応するなり、そういうことをやっていきたいと思っています。 ○副議長(松田元栄君)  松本君。 ◆7番(松本嘉彦君)  交通安全の確保ということで、またこれからもご尽力をお願いいたします。 これで児童・生徒の安全確保については、終わりたいと思います。 ○副議長(松田元栄君)  松本君は、引き続き3項目目の質問を行ってください。 松本君。 ◆7番(松本嘉彦君)  それでは、最後に無電柱化の推進についてということで、平成28年に無電柱化の推進に関する法律、平成28年法律第112号が公布、施行されています。 この法律は、災害の防止、安全かつ円滑な交通の確保、良好な景観の形成等を図るため、無電柱化又は電線の道路上における設置を抑制し、及び道路上の電柱又は電線の撤去の推進に関し基本理念を定め、国及び地方公共団体の責務等を明らかにし、並びに無電柱化の推進に関する施策を総合的、計画的かつ迅速に推進し、もって公共の福祉の確保並びに国民生活の向上及び国民経済の健全な発展に資することを目的としている。 第4条に、地方公共団体は無電柱化の推進に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の地域の状況に応じた施策を総合的、計画的かつ迅速に策定し、及び実施する責務を有するとあります。 そこで伺います。 1、本市では、この第4条に関連してどのような対応を取ってきましたか。 2、先進事例として、つくば市の無電柱化条例があります。 本市でもこれに準じた条例を制定する考えはありませんか。 3、11月10日は、国が定めた無電柱化の日です。 市民に無電柱化の重要性についての理解と関心を深めていただくために、趣旨にふさわしい行事を実施してみてはどうかと考えております。 実施してはいかがでしょうか。 ご答弁をお願いします。 ○副議長(松田元栄君)  松本君の3項目目の質問に対する理事者の答弁を求めます。 産経建設部理事、齊藤君。 (産経建設部理事 齊藤清英君 答弁席へ移動) ◎産経建設部理事(齊藤清英君)  松本議員のご質問にお答えいたします。 無電柱化の推進に関する法律の第4条では、地方公共団体は、無電柱化の推進に関して地域の状況に応じた施策を策定し、実施する責務を有すると定められており、地方公共団体は法の目的である災害の防止、安全かつ円滑な交通の確保、良好な景観の形成を図るため、無電柱化を進める必要があります。 本市では、城下町の歴史的な景観向上を目的として、平成18年度に柳町通りの約230㍍の区間の電線を背割り水路側に裏配線することで無電柱化を行い、福井県でも平成25年度から平成28年度にかけて、本市のシンボルロードとして六間通りの約420㍍の区間の無電柱化が行なわれました。 また、平成25年9月に施行された道路法等の一部を改正する法律により、緊急輸送道路などの重要な道路について、新たに道路上に設けられる占用物件の禁止又は制限することができるよう措置されたことを受け、県内では平成28年4月より国が管理する道路で、平成30年4月より県が管理する道路において緊急輸送道路での新たな電柱の設置を禁止し、電柱倒壊による被害拡大の防止が図られております。 電線地中化を進めるに当たっては、電線管理者との協議や財源の確保と、変圧器の設置には沿線住民の理解と協力を得ることが不可欠であり、こうした課題が対応できると見込まれました場合には、電線地中化を検討してまいりたいと考えています。 次に、無電柱化条例の制定についてお答えいたします。 つくば市の無電柱化条例は、既に無電柱化されている区域で、都市計画などに伴い新たに電線や電柱が設置されることを防止するために制定されたものであり、本市においては、条例は考えておりません。 次に、無電柱化の趣旨にふさわしい行事の実施についてお答えいたします。 無電柱化の推進に関する法律第10条では、無電柱化の日を11月10日と定め、無電柱化の重要性についての理解と関心を深めるため、国及び地方公共団体は、その趣旨にふさわしい行事が実施されるよう努めるものと定められております。 本市においては、シンボルロードの六間通りにおいて、無電柱化と歩道幅員の広い快適な道路空間が創出されたことと、オープンカフェも実施されておりますので、このことにより市民や観光客に無電柱化の理解や関心が高まるものと考えております ○副議長(松田元栄君)  松本君。 ◆7番(松本嘉彦君)  分かりました。 それでは、再質問いたします。 緊急輸送路の場合に、新たな電柱を立てることは禁止されました。 その区域については、現在、どこが区域になっていますか。 ○副議長(松田元栄君)  産経建設部理事、齊藤君。 ◎産経建設部理事(齊藤清英君)  今現在、福井県において道路法37条による占用制限の区域を指定されておりますが、まず主な路線でいいますと、まず国道158号線、そして国道157号線、そして国道476号線で六間通りの通っている部分でございますが、そしてまた三番通りで、三番交差点から市役所を通りまして、篠座の国道158号線までタッチをする区間が指定されているところの主な部分でございます。 ○副議長(松田元栄君)  松本君。 ◆7番(松本嘉彦君)  既設については、当面の間は許可しますという文章が添えてあるかと思いますが、今言われたこういった場所に関しては、将来、電柱を無くすとか、そういう計画はあるんですか。 ○副議長(松田元栄君)  産経建設部理事、齊藤君。 ◎産経建設部理事(齊藤清英君)  37条の条例の規定によりますと、既設の電柱につきましては、議員が申されたように既存電柱の更新、移設は当面認めるということでございまして、現在、そういう方針まではわれわれも聞いておりますが、それ以後の運用という細かなところまでにつきましては、まだ示されておりませんので、今のところ当面というように理解しております。 ○副議長(松田元栄君)  松本君。 ◆7番(松本嘉彦君)  今は計画されてないということですけども、災害が起こったときに、またこれは当面の間、計画しないからいいんだという話でもないと思いますので、関係箇所とまた協議をして、計画的にお願いします。 今、ご説明をお聞きした中で、無電柱化を進める上ではさまざまな問題があり、現状としてはなかなか進むことができませんということで分かりました。 私が無電柱化を進めるには理由があります。 現状の電柱による架空線での電力供給を行うと、まず景観を損ないます。 これについては、私が説明するまでもないと思います。 電柱が建てられるということで、交通災害のリスクがこれも高まります。 国土交通省のデータによれば、電柱に衝突する事故では、死亡に至る確率が10倍になります。 歩道上の電柱は道路の有効幅員を狭め、歩行者等の安全かつ円滑な交通を妨げています。 また、電柱によりバリアフリーのルートが妨げられることもあります。 一方で、無電柱化を進めるとさまざまなメリットがあります。 電線、電柱が無くなることで、美しい町並みが形成され、地域の活性化につながります。 歩道の有効幅員が広がり、車いす、ベビーカー等の通行がスムーズになります。 災害時の電柱転倒による家屋の損壊、電線の垂れ下がりによる感電、事故、緊急車両の通行妨げを防止します。 地震などの災害時に情報通信回路の被害を軽減し、ネットワークの安全性、信頼性を向上させることができます。 こんなことはないと思うんですけど、電柱を伝わって部屋に進入する犯罪が無くなります。 こういったことを考えると、大野市においても何度も申し上げるように、無電柱化を進める必要があると思われます。 七間朝市通り、まちなか観光地の近辺、星空の美しさをうたっている六呂師高原、道幅の狭い商店街の大野市の道路などです。 これらを無電柱化できれば、望ましいことは先に述べたとおりです。 それで質問いたします。 これらの電柱については、事業者が大野市に無断で建てたのですか。 ○副議長(松田元栄君)  建設整備課長、伊戸君。 ◎建設整備課長(伊戸康清君)  お答えします。 まず市道沿いにつきましては、市の方で道路区域内に建てる場合は、市の方の道路占用許可というものを出さないといけませんので、市の方の許可を出して電柱を建てております。 それから市内の国県道につきましては、そういう業務を奥越土木事務所の方でやっておりますので、同じような占用許可を出して建てております。 ○副議長(松田元栄君)  松本君。 ◆7番(松本嘉彦君)  そうですね、事業者は大野市に占用許可申請を提出した上で、許可を受けて電柱を建てております。 次の質問です。 許可証を交付したときの大野市側の名義は、誰の名義になっていますか。 ○副議長(松田元栄君)  建設整備課長、伊戸君。 ◎建設整備課長(伊戸康清君)  市長名でございます。 ○副議長(松田元栄君)  松本君。 ◆7番(松本嘉彦君)  そうですね、大野市長の名義になっております。 さらにこれは、大野市長の公印も押印されているわけです。 これは大野市長のものですから、重要な書類であり、重い責任があるということになっております。 市長、そう思いませんか。 ○副議長(松田元栄君)  副市長、田中君。
    ◎副市長(田中雄一郎君)  今、市長の名前で占用とか出させていただいております。 公印も押させていただいております。 それは機関としての市長ということで、大野市が市長のものというわけではございませんので、その辺、ご理解いただければなと思います。 ○副議長(松田元栄君)  松本君。 ◆7番(松本嘉彦君)  そうですね、機関の市長としての公印を押されているということで、これはある意味やっぱり重要なものであることには間違いありません。 それでは、次に質問いたします。 今の電柱の占用許可を交付するときには、無条件で許可をしているんですか。 ○副議長(松田元栄君)  建設整備課長、伊戸君。 ◎建設整備課長(伊戸康清君)  お答えします。 まず申請が出てきた時点で現場の方を確認いたします。 それで民地の方に、例えば少しでも民地の方に建て替えができないかということにつきましては、電力事業者に対して、こちらの方から依頼をしているところですが、どうしても地権者の関係であるとか、そのほか場所がないとか、そういう場所につきましては、許可するというような方法でやっております。 ○副議長(松田元栄君)  松本君。 ◆7番(松本嘉彦君)  さまざまな許可条件が付いていることは、承知しております。 そのときに許可証に書類を付けますね。 許可条件を記した書類が必ず付いています。 その中にですね、将来、公共事業その他の事由により占用箇所の変更若しくは占用施設、物件の撤去を命じられたときは、申請者の経費負担において直ちに変更又は撤去しなければならないと記されています。 ということであれば、地中化を進めたいということで、大野市の方がそういった事業者の方にお願いした場合、実際はいろいろな予算が足りない、工事の方法が難しいということで、なかなかうまく進まないんですけども、そういったことを今のこの許可条件を見ると、整合してないんじゃないかと思うんですけど、いかがお考えですか。 ○副議長(松田元栄君)  建設整備課長、伊戸君。 ◎建設整備課長(伊戸康清君)  お答えします。 それはですね、どうしても撤去をしないといけない、そういう生活に支障を来すとかそういう場合が出てきた場合に適用するものと思っておりまして、むやみやたらにですね、それによって電柱を撤去ということになりますと、当然、費用の関係もございまして、周辺の住民にご迷惑をお掛けすることもあると思っておりますので、その辺は慎重にやっていくべきかなと思っております。 ○副議長(松田元栄君)  松本君。 ◆7番(松本嘉彦君)  今言われたとおりいろんなことがあるんですけれども、計画的にする分については協力を仰げばいいと思うんですね。 一応、電柱を建てる際にはそういう約束でしたということで、市長の公印まで押してあるんですから、無理にとは言えないですけども、計画的に少しずつやっていくということでお願いできないかなと思うんですけど、それはどうでしょう。 ○副議長(松田元栄君)  副市長、田中君。 ◎副市長(田中雄一郎君)  今の電線の占用許可の中で、移動であったり、撤去の理由があるときには、申請者の側でお願いしますということは、条件として付してございます。 これについては、ご答弁申し上げましたけれども、市道の拡幅とか、それから改良等で別の場所へ移動しなければいけない。 そこでできない場合については、そういったことを条件、市が要因はつくっていますけれども、電線の今では配電事業というんですか、そちらの方でお願いしますという趣旨でございます。 それで大野市が仲介するので、その施設の整備、地中化に対する、無電柱化に対する費用を事業者にお願いするという趣旨ではございませんので、その辺はご了解をいただければなと思います。 ○副議長(松田元栄君)  松本君。 ◆7番(松本嘉彦君)  いろいろあることは分かりました。 無電柱化については理由を述べたとおり、いろいろな理由がありまして進める必要がありますので、また事業者の方と話し合いながら、協力し合いながら進めていくようにお願いいたします。 これで私の質問を終わりたいと思います。 ○副議長(松田元栄君)  以上で松本嘉彦君の質問を終結いたします。 議会の途中でございますが、暫時休憩いたします。 (午後3時00分 休憩) (午後3時15分 再開) ○副議長(松田元栄君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。 (18番 榮 正夫君 質問席へ移動) ○副議長(松田元栄君)  次に、榮 正夫君の質問を許します。 榮君の質問は、一括質問・答弁方式で行います。 榮君。 ◆18番(榮正夫君)  日本共産党の榮 正夫です。 第414回定例会6月議会に当たり、一般質問を行います。 今議会における石山市長の提案理由説明によると、基本的には、第五次大野市総合計画に沿ってスケッチする現象を捉え、国の10月に消費税を10㌫に値上げする計画に沿う補正予算説明になっているというのがその特徴だと思います。 さて、国会では、100年安心の年金制度だとかマクロ経済スライドという方式を導入し、このほど金融庁の審議会報告書が老後30年間に夫婦で2,000万円の預貯金が必要であるとの報告書をめぐる問題で、麻生太郎金融担当大臣らは、大慌てで報告書の受け取りを拒否を表明するなど、社会保障の根幹が希薄であることを示しています。 今年は、年初めの2月には大野市議会議員選挙を皮切りに、4月には全国的にも統一地方選挙が行われ、7月に国政の参議院選挙が行われる運びになっていることは、ご承知のとおりであります。 まず私たち日本共産党は、6回、中央委員総会において、消費税10㌫への増税を中止し、暮らしに希望が持てる三つの提案、一つ、8時間働けば普通に暮らせる社会、二つ、暮らしを支える社会保障、三つ目にお金の心配なく、学び、子育てできる社会を実現して、日本経済の6割を占める家計消費を応援しながら、格差と貧困も是正するという提案を各予定候補者が自由闊達(かったつ)に訴えることになっています。 最近の情勢の報道でも、内閣府は景気動向指数の基準判断について、これまでの下方への局面変化から、ついに悪化に引き下げました。 悪化は、最も厳しい判断で6年2カ月ぶりで、いわば非常事態だとのことであります。 自民党政権は、消費税増税を3回実施しました。 3㌫、1989年、5㌫、1997年、8㌫、2014年、このときの政府の景気判断は、好景気か回復期、それでも5㌫、8㌫の増税は消費不況への引き金になってまいりました。 この10月からの消費税10㌫の増税は、政府自らが景気悪化の可能性を認める中でのもので、強行するなら歴史的にも前例のない、無謀極まりない増税強行だといわれています。 産経・FNN合同世論調査の実施でも、10月からの消費税10㌫の増税は、賛成が41.4㌫、反対が53.9㌫の増税中止が過半数に上る世論調査です。 地方議会からも、消費税10㌫の増税中止の決議を挙げて、市民の期待に応える議会にして、議員定数削減などの要請を払拭(ふっしょく)できる議会構成にすべきであることを提案しておくものであります。 消費税増税を見込む政策の補正予算措置として質問するものであります。 市長が提案理由でも幼児教育・保育の無償化、プレミアム付商品券事業について、補正予算措置を提案したところであるとの説明でありました。 保育料についていえば、超過負担を自治体と保護者に課せられているのが現状ですから、無償化は、しないよりはする方が良いでしょうが、幼児教育や保育に国政が責任を発揮するなら、保育士の処遇改善や、児童、幼児の発達権保障に責任をもっと持つべきであることが指摘されています。 また、プレミアム付商品券事業の走りは、2014年の地方創生事業で、例えばプレミアム商品券のようなものと書かれていたものが、皆プレミアム付商品券になったといわれています。 で、質問します。 税金に関することですから、森林環境税についても質問しておきます。 森林環境税は国税だが、地方税の住民税に上乗せをして徴収し、配分は総務省が森林環境譲与税として、人口割に有利に配分している矛盾と、地方自治体が国税の徴収下請けの機関化となり、配分は総務省の顔色を伺って自治体が受け取る矛盾を抱えているのでないか質問するものであります。 次に、令和元年度当初予算における主な廃止、終了等事業の総額1億4,700万円の予算削減のうち、1、小型除雪機維持管理費補助事業は、何年に開始し、その事業が不必要で廃止になった理由とその後のフォローはどうなっているか質問します。 二つ目に市史編さん事業については、本を編さんする事業は一くくりついたとしても、大野市の歴史を地方自治の中に生かすという意味での市史編さんの継続性があるのでないか質問するものであります。 三つ目は、指定難病等特別見舞金支給事業について、大野市は地方自治の本旨に基づく行政といえる、唯一の大野市独自ともいえる、難病で苦しんでいる人々に見舞金を送って自治のぬくもりを伝達する事業を廃止する理由を見いだすことは、私にはできません。 そもそもこの特定疾患特別見舞金支給制度を大野市が昭和53年の6月議会に発足させた運動の背景と、当時の市長の英断の原点を答弁してくださるよう求めて質問といたします。 ○副議長(松田元栄君)  榮君の質問に対する理事者の答弁を求めます。 民生環境部長、坂井君。 (民生環境部長 坂井八千代君 答弁席へ 移動) ◎民生環境部長(坂井八千代君)  私からは、ご質問の1項目目「消費税増税を見込む政策の予算措置」についてのうち、プレミアム付商品券等の政策、手法についてと、2項目目「令和元年度当初予算における主な廃止・終了等事業」についてのうち、3点目、指定難病等特別見舞金支給事業についてお答えします。 最初に、プレミアム付商品券等の政策、手法についてお答えします。 プレミアム付商品券事業は、消費税率の引き上げが低所得者や子育て世帯の消費に与える影響を緩和するとともに、地域における消費を喚起、下支えをすることを目的に、市内の取り扱い店で買い物ができる商品券を販売するものです。 対象となる方は、1セット5,000円の商品券を4,000円で購入することができ、お一人5セットまでの購入となります。 商品券の販売は一時的な支援ではありますが、低所得者や子育て世帯への経済的支援の一助になるとともに、市内での購買活動の促進による市内事業者の活性化や地域振興にもつながるものと考えています。 次に、幼児教育・保育の無償化についてですが、本年10月から、3歳から5歳までの全ての子どもと、0歳から2歳までの住民税非課税世帯の子どもについて、保育所、認定こども園などの保育料が無償化されます。 幼児教育・保育の無償化による子育て世代の経済的負担の軽減は、本市の子育て環境の充実につながるものと考えていますが、相談支援の充実による子育て不安の軽減や、障害児保育や一時預かりなどの特別保育の充実、施設整備などの子育て支援に、一体的に取り組み、引き続き教育、保育環境の整備を図っていくことが重要であると考えています。 無償化の実施に当たりましては、全国市長会などは、国に対して国の費用負担や保育の質の確保などについて、これまで強く要望してきたところですが、今後もその動向を注視し、必要に応じて要望していきたいと考えています。 次に、指定難病等特別見舞金支給事業についてお答えします。 この見舞金支給事業は、原因不明の症状で治療が極めて困難な指定難病や、これに類する疾病に罹患(りかん)した方の激励と福祉の増進を目的に実施していたもので、昭和53年に特定疾患特別見舞金支給事業として開始したものです。 なお指定難病とは、難病の患者に対する医療等に関する法律、いわゆる難病法において医療費助成の対象としている難病をいいます。 また、これに類する疾病とは、0歳から18歳までの心臓疾患などの先天性内臓疾患と週2回以上の透析治療を必要とする慢性腎不全です。 国の難病対策は、昭和47年に難病対策要綱を策定し、調査研究の推進、医療機関等の整備、医療費の自己負担の軽減を対策の3本柱として進められ、その後、平成に入り、地域における保健医療福祉の充実と連携、QOL、生活の質の向上を目指した福祉施策の推進が新たに加えられ、5本柱で進められてきました。 現在、全ての都道府県に難病相談支援センターが設置され、患者や家族の療養上、日常生活上の悩みや不安等の解消を図るとともに、さまざまなニーズに対応したきめ細やかな相談支援、地域交流活動の促進及び就労支援などが行われています。 福井県におきましても、平成11年4月に福井県立病院内にセンターが開設され、相談支援が行われています。 難病の完治はいまだに難しいことが多く、軽症を維持していても、定期的な通院と服薬などの生活における自己管理が不可欠ですが、これまでの難病政策の成果、医療の進歩などから、日常生活において症状が安定し、ほぼ問題なく日常生活を送ることができる方も増えておられます。 さらに平成25年4月からは、指定難病が障害者総合支援法に基づく障害福祉サービスの受給対象となったこと、難病法の成立により平成27年1月からは、指定難病に対する新たな医療費助成制度が始まり、対象となる難病の数も拡大されたことなどから、県内ではこれまでに、本市を含め7市で見舞金支給事業を廃止しています。 また、難病法では、ほかの法律等に基づき調査研究等の施策が講じられている疾病であるがんや精神疾患、感染症、アレルギー疾患などは、指定難病とされていないため、難病法による医療費助成制度の対象とならず、本市の見舞金支給事業の対象にもなっていません。 これらの状況を踏まえ、指定難病等特別見舞金支給事業につきましては、平成30年度末をもって廃止させていただくことといたしました。 本市におきましては、大野市地域福祉計画、大野市障害者計画などに基づき、各種施策に取り組んでいるところですが、今後も国や県などとの連携を図り、福祉施策の充実に努めてまいりますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。 ○副議長(松田元栄君)  産経建設部理事、齊藤君。 (産経建設部理事 齊藤清英君 答弁席へ移動) ◎産経建設部理事(齊藤清英君)  私からは、ご質問の1項目目の2点目、森林環境税についてお答えいたします。 森林環境税の創設は、森林が多く所在する市町村において、木材価格の低迷や林業従事者の高齢化、後継者不足などを起因として森林の荒廃が進んだことから、森林整備のための財源として新たな税の創設を求め、全国の36町村で平成4年に結成された森林交付税創設促進連盟の活動から始まりました。 本市も平成10年度からこの活動に参加し、その創設を国に強く働き掛けてきたところです。 以後、連盟は全国森林環境税創設促進連盟となり、平成30年度には参加自治体628市区町村にまで広がり、その活動がようやく実を結び、本年3月、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律が成立し、地球温暖化防止や災害防止等の公益的機能を図るための森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、国民一人一人が等しく負担を分かち合って森林を支える仕組みが実現いたしました。 これにより、森林環境税は令和6年度から税額1,000円が個人住民税と併せて賦課徴収されます。 また、森林環境譲与税は、私有林人工林面積、林業就業者数及び人口による客観的な案分割合で市町村や都道府県へ配分され、今年度から先行して森林環境譲与税が地方自治体に譲与されることとなります。 本市としましては、この森林環境譲与税により、地球温暖化防止や災害防止等の公益的機能を発揮させ、森林整備促進のための間伐や路網整備などを推進するとともに、本年4月に施行された森林経営管理法に基づく新たな森林経営管理にも活用してまいりたいと考えております。 また、この税の制度をきっかけとして、山村地域の森林整備のみならず、都市と山村の連携による木材利用等、川上から川下までの対策が着実に進むことを期待するものです。 ○副議長(松田元栄君)  和泉支所長、三嶋君。 (和泉支所長 三嶋政昭君 答弁席へ移動) ◎和泉支所長(三嶋政昭君)  私からは、ご質問の2項目目「令和元年度当初予算における主な廃止・終了等事業」の1点目、小型除雪機維持管理費補助事業についてお答えいたします。 初めに、この事業が実施されるに至りました経緯について申し上げます。 ご承知のとおり和泉地区は豪雪地帯であることから、歩道確保や集落内道路の除雪に大変苦慮していました。 そこで、旧和泉村では平成元年度から行政区を対象に小型除雪機購入補助事業をスタートし、その後、別に維持管理費補助事業を実施しております。 大野市に合併後は、旧和泉村時代に購入した小型除雪機を対象に、修繕又は更新に対する補助事業として、今回ご質問の小型除雪機維持管理費補助事業を実施してまいりました。 補助の内容でございますが、修繕については5万円以上が対象で、5万円を超える額の3分の2以内を補助し、更新については購入後10年以上経過した小型除雪機の買い替えを対象に、購入経費の2分の1以内を補助するものです。 この補助事業を廃止いたしましたのは、合併前に取得した小型除雪機16台のうち、現在使用されているものは8台と半減しており、また補助事業の利用実績としましては、合併後の13年間で修繕6件、更新2件であり、事業効果は小さいと判断したためでございます。 なお、この補助事業に代わるものとしては、市の事業ではございませんが、一般財団法人自治総合センターのコミュニティー助成事業を活用して除雪機を整備している事例もございますので、地区からの相談を受けた際には紹介してまいりたいと考えております。 ○副議長(松田元栄君)  文化財課長、佐々木君。 (文化財課長 佐々木伸治君 答弁席へ移動) ◎文化財課長(佐々木伸治君)  私からは、議員ご質問の2項目目の2点目、市史編さん事業を生かす工夫についてお答えします。 市史編さん事業は、市制20周年事業として着手し、平成31年3月に大野市史の発刊事業が終了するまで、約40年間にわたり事業を継続してきました。 市史は郷土の歴史を記録に留め、後世に伝えていくことで、郷土に対する誇りと愛着を育むことを目的に、これまでに合計15巻を発刊しています。 事業期間中は、市内に残る古文書を中心に市史の執筆に必要な資料やデータの収集を行ってきました。 これまでに収集した資料などは、郷土に伝わる貴重な財産として郷土史の研究などに広く活用できるよう整理しているところです。 文化財の保存、継承は、地域に存在するさまざまな文化財をまちづくりに生かしつつ、地域社会全体で取り組んでいくことが望まれています。 こうしたことから、文化財の計画的な保存と活用の促進を目的として、本市では、本年度から3年計画で大野市文化財保存活用地域計画を策定したいと考えています。 郷土の歴史や文化財は、その地域の風土と共に守り伝えられていくことが重要です。 市史編さん事業で収集した資料の保存と活用につきましても、この計画の中で検討していきます。 ○副議長(松田元栄君)  榮君。 ◆18番(榮正夫君)  では、再質問いたします。 まず最後の方から、答弁いただきましたところから質問したいと思うんですけども、大野市の、現在の大野市全体の成り立ちとかっていうのは、大野物語ですかね、通史がありますよね。 私の印象ではですね、非常に物語風でね、そういう意味でいうと、一定の地域に起きている根拠を表して、その根拠がどういうふうに地方自治に影響してきたかというような、この分析のある文献というのは、あんまり大野にはないように思うんですけど、何かそういうのは、違うのがありますか。 ○副議長(松田元栄君)  文化財課長、佐々木君。 ◎文化財課長(佐々木伸治君)  大野市史通史編は、原始から現代までの上下巻で発刊されております。 地方自治に生かされていることにつきましては、明治以降の大野市史通史編下巻の方で記載されておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長(松田元栄君)  榮君。 ◆18番(榮正夫君)  それは、だから市史編さんの事業っていうのは、非常に貴重な事業だったと私は思ってるんです。 ですからそういう点でいうと、大野市の何というかな、信長が平泉寺へ来たとか、そういうようなものをつくって、その中で大野が、朝倉がどういうふうな状態になったかとかって、そういうふうな物語的なものがありますよね。 そういうものと比べたときに、市史編さんで作った通史っていうのは、非常に根拠もあって、それは大野市の成り立ちというものを非常にやっていると。 先ほども課長さんが説明していただいたように、それが地方自治にもどういうふうに影響していくかっていうような点でも、科学的にというか、歴史的に分析していくに値するものだと思うので、それが地方自治に生きてくるという点で生かしてほしいということを思って、まずこれを質問しました。 次に、移ります。 それから次には、小型除雪機のことですが、これは今の答弁をお聞きしていますと、後のフォローについてはあまり考えてないと、とりあえず廃止して、廃止するっていうか、事業としてはね、例えば平成18年には1万5,300円、それから平成21年には61万4,100円、それから平成25年に115万300円とか、そういうふうに途切れ途切れにね、補助しているので、あまり機械も使われてないんじゃないかとか、古いということで、今度、削減の対象になったんだというお話ですけども、もともとあそこの地域は、今、地域の再生もかけてですね、そしてやっぱり豪雪地帯で、そこは深刻な問題が一方であるわけですから、その辺のフォローも考えないで、これだけ削減するという、そういう手法ですか。 ○副議長(松田元栄君)  和泉支所長、三嶋君。 ◎和泉支所長(三嶋政昭君)  再質問にお答えいたします。 ただ今言われました平成21年度の61万4,100円につきましては、機械の更新が50万円、2分の1の更新でございますので、100万円の機械に対して50万円の補助をしております。 それから11万4,100円につきましては、修繕でございます。 それから25年度につきましては、同じく機械の更新で112万5,000円、1台分です。 それから修繕で2万5,300円をしているところでございます。 それで毎年ですね、修繕の補助金として20万円を計上させていただいております。 それで更新につきましては、毎年、区長会にお話をさせていただいて、更新の希望等を聞きまして、必要について予算措置等を検討させていただいているところでございますが、今、この5年来につきましては更新の希望等はございません。 更新につきましても、2件の5年間では更新でございます。 それと、機械につきましてなんですけど、非常に以前は高価な機械でございましたけど、最近ですね、やはり一般向けの、家庭向けの除雪機も出ているということで、地域においては小回りの効く機械等を整備しているというのが現状でございます。 ○副議長(松田元栄君)  榮君。 ◆18番(榮正夫君)  ですから、そういう実情で住民が文句を言わないからいいということであれば、それはそれでいいんでしょうけども、やっぱりこういうものを削減するときは、少なくともね、フォローはどうできているのかとか、継続的にはどういうようにしているのかということを、行政としては当然責任を持つべきだと思うんですよね。 ただ、計算して1億7,400万円ですかね、削ればいいということでは、それはもう行政じゃないですよ。 と、私は思うんです。 次にですね、先ほどの部長さんの話で、答弁で見ますとね、53年の6月議会に提案されてきたんですが、その背景はご存じですか。 なぜわざわざ6月議会に提案されてきたということはご存じですか。 ○副議長(松田元栄君)  民生環境部長、坂井君。 ◎民生環境部長(坂井八千代君)  お答えいたします。 今回ずっとさかのぼっての書類等を確認させていただきました中で、今、議員おっしゃられるような議会からの要望というような状況を確認できるような種類はございませんでしたので、ただ、国の難病法とか、47年から当市におきましては、心臓病児の医療費助成っていうのをやってまして、それを10万円上限でしていたものを、53年のそのタイミングで国の特定疾患の制度と合わせまして、その中で見舞金制度を開始したのではないかっていう、そのような理解でございます。 今おっしゃられたような、議会の方でご提案があってっていうようなことについては確認をできません、しておりません。 ○副議長(松田元栄君)  榮君。 ◆18番(榮正夫君)  これね、よく調べていただいたんだとは思いますがね、この運動をやられたのはね、スモンですよ。 スモンという薬害に侵されてね、大野では随分の患者さんがおられたんですよ。 その患者さんが、市長さんなんかと会ってね、やっぱりそれは難病で治してくれとか何とかって言うんじゃなくて、薬害があって、もう深刻な事態が生まれ、それによって家庭が崩壊するとかね、そういうことが非常にあった、そういう運動の中で、やっぱり自治体として黙っていては駄目だということで、先ほど部長さんおっしゃった47年の難病者の見舞金制度っていうのを適用して、そして53年に設立させたんですよ。 そういう意味で言えばね、やはり地方自治の本旨に基づくものですよ。 そういう地方自治の本旨に基づくような行政を大野市がやったの。 一番最初にやったんですよ。 だからほかの先ほどおっしゃった7市だって、あと全部、大野市に付いてきたんですよ。 だからそういうふうな献身的な運動が自分の体を通して、起こして、そして大野市の行政のそういうことは、引き上げてきたんです。 そういう重い歴史を持っているんです。 だからただ単にね、何ていうか財政的に削ればいいというようなものではないですよ。 この経過を見ればご存じのように、これができたときは、予算はね、183万9,000円を組んで、その分だけの扶助費として130万円を見たんですよ。 それはもうご存じだと思いますけれど、しかし、実際に支払われたのは62万円ですよ。 ですからその62万円がずっときて、私が調べた資料では、昭和56年には93万円になって、現在の平成29年度の決算では675万円でしょう。 ですからこの間、部長さんにもお聞きしましたけども、大体250人か300人の人たちがそういう難病に対しての戦いを展開していると、それについて、地方自治の方からねぎらいの言葉としてね、わずか3万円程度の見舞金を贈るということはね、これは地方自治としてやっている最も優れた場所ですよ。 それをいとも簡単にね、委員会に一つの相談もなければ、ただ理事者の一念だけで削ると、これは本当に深刻な問題だと私は思うんですよ。 これをつくるために英断されたのは、寺島市長でしたかね、それを今度の石山市長は無惨にも切るんですからね、重大な問題ですよ。 そんな冷たい行政を堂々とやるっていうことを、委員会一つにも諮らんとね、理事者だけでやるっていうのは、それはどういうことを考えているの。 ○副議長(松田元栄君)  民生環境部長、坂井君。 ◎民生環境部長(坂井八千代君)  ご質問にお答えいたします。 今、議員のおっしゃられたとおり、当初、国の方でもスモンのっていうことで、そこから始まってるようなことも確認をさせていただいたわけです。 今、簡単に考えてっていうような部分についてお話をさせていただきますと、やはり平成25年に障害福祉サービスの利用が、指定難病の方、可能になったとか、ここ2、3年で何回か難病見舞金を見直すようなタイミングがございましたが、やはりおっしゃるとおり、今まで長年の間、見舞金をお出ししてきて、議員おっしゃるとおり、患者さんの激励っていうような形での意味っていうのを思いながら、難病見舞金の廃止についてはどうしたらいいかって、ここ何年か検討してきたところではございます。 今回、補助事業とかの見直しっていう部分の中で、これまでいろいろ検討してきた経緯もございまして、廃止させていただきましたが、その辺の説明について、やはり丁寧にさせていただいた方が良かったんじゃないかっていうのは、思っているところでございます。 ただ、見舞金の福祉施策としての考え方といたしまして、今、見舞金をお出しすることによって、それぞれの方がもう元気付けられるっていうそういう部分について、今、それがなくなることについて、よしとするかっていうところにそれはいいですっていうのは、正直申し上げられない部分がありますが、考えました結果といたしましては、31年度も障害のお子さんなり、気掛かりなお子さんが増える中で、障害児教育の充実っていうことで、障害児の方の保育の方に2,300万円ぐらい予算を掛けていましたりとか、実は医療的ケア児の方、医学の進歩する中で医療的なケアが必要なお子さんが増えている中で、その子たちの、例えば保育所での受け入れを何とかできないか、看護師なり保育士が、人材が不足する中で、そこの確保がなかなか難しく思うように進まない部分があるんですけれども、やはり福祉施策としてどのような形でやっていくといいかっていう検討の中で、ご答弁で申し上げました難病をめぐる状況が変化する中で、そういったことを勘案して出させていただいた結果ですので、ご理解いただきたいと思います。 ○副議長(松田元栄君)  榮君。 ◆18番(榮正夫君)  市長、どう思われますか。 これは先人の立派な市長がね、英断を持ってつくった制度ですよ。 あなたの市長の時代に、これ削るんですよ。 それ、どう思いますか。 ○副議長(松田元栄君)  市長、石山君。 ◎市長(石山志保君)  榮議員の再質問にお答えしたいと思います。 今ほど、先ほど再質問という形で榮議員がスモンの薬害患者さんの中でのいろんな社会問題化したこと、そして大野市の地方自治という言葉をずっとおっしゃっておられましたけれども、昭和53年というときにこの制度ができたいきさつというのもお話しいただいて、立派な英断だったということに私も感銘を受けましたし、またその当時、優しい大野市の行政が敷かれていたなということが思います。 その一方で、やはり今ほど民生環境部長が当初からお答えさせていただいているとおり、また当時と取り巻く環境の方が変わってきている。 それはもちろん、今ほど榮議員がおっしゃられたように、難病の方に対するもっと支援を恒久的なものに、見舞金ではなくて恒久的なものにという流れの中で、障害者総合支援法に基づくサービスですとか、別途、指定難病に対する新たな医療費助成制度が始まったということがありますので、そうしたことを受けた中で、先ほどから申し上げておりますとおり、全体的な福祉の向上を図る中で、今回、見直しをさせていただいたということでございます。 ご理解をいただきたいと思います。 ○副議長(松田元栄君)  榮君。 ◆18番(榮正夫君)  納得できる答弁ではないです。 納得できる答弁ではないですが、私は大野市に非常に不満があるのは、例えば子どもさんの医療費800万円を予算計上すれば無料化にできる。 それは隣の勝山市もやってるし、それからもう嶺北ではやってないのは、福井市だけですよ。 もう坂井市もやるし、それからあわら市もやるし、そういうことをどんどんよそはやってるんですよ。 そういうことについては、何て皆さん答弁しているんですか。 こんな800万円の予算を付けたらね、どんどんとコンビニ医療のように、どんどんとお医者さんへ通って、財政が破綻するって言ってるんですよ、あなた方の答弁は。 そういうふうな、福祉政策についての向かい方は、そういう立場ですよ。 私、非常に憤りを感じているんですよ。 そして先ほどの答弁にもあったように、県下7市がもう廃止したんだと。 廃止するのはよその真似はするけど、実施することはよその真似はしないというのは、あなた方の言っている答弁ではないですか。 私、非常に憤りを感じています。 どうですか。 ○副議長(松田元栄君)  民生環境部長、坂井君。 ◎民生環境部長(坂井八千代君)  ご質問にお答えいたします。 子ども医療の助成について申し上げれば、今、財政負担が大きくなるとか、コンビニ受診というようなことをご答弁で申してますけれども、やはり子育て支援として何が必要かっていう観点の中で、以前でもお答えさせていただいてますが、今、窓口で500円をご負担いただくことと、ほかのいろんな子育て支援を充実させていくことという中で、その中で今、大野市として取り組むべきことは何かっていう中で、考えさせていただいているつもりでおります。 もちろん子どもの窓口医療費無料になれば、ご利用の方というのは、ああ安くなった、負担がなくなったということはあると思いますけれども、果たして子育て支援として、今、何をまずすべきかっていうところでは、子ども医療費の実施については、今、検討段階、見送っているっていう状況でございます。 ○副議長(松田元栄君)  榮君。 ◆18番(榮正夫君)  だからね、それは確かに理屈を付ければ、そういう理屈は付きますよ。 しかしね、例えば800万円の予算をして500円の初診料も取らないということになればね、医療費全体が下がるという実績だって出てくるんですよ。 だからそういう行政マンというのは、そこへやね、皆さんから預かった税金をどういうふうに使うことによって医療費の全体を下げる、押し下げるということに大きな役割もあるわけですから、それが行政マンとしての力の見せどころじゃないですか。 ただ、やめるのはここの7市もやめたんや、この間の答弁では、県下では、付近の自治体のことは言わないで、よその自治体の何ていうか、嶺南やらその辺の自治体のことを言われてね、福井県下では、答弁ではそういうふうにしたんだから、答弁のとおりしなきゃならんというようなこと言ってね、とにかくもうちょっと真面目に私はやっぱり考えてほしいと思う、福祉については。 そういうことで大野市ができることはしないと。 大野市ができないことを、われわれはやれって言ってるんではないので、というふうに私は思ってます。 やる気になればできる話ですから、そんなことは。 どうですか、やる気は。 ○副議長(松田元栄君)  民生環境部長、坂井君。 ◎民生環境部長(坂井八千代君)  子育て支援の方は、今、やる気がないというご指摘を受けましたが、これまでも大野市で何をすべきか、どういったことをさせていただくといいかっていうことは考えながら、障害福祉につきましても、子育て支援についても取り組んでいるつもりでございます。 子ども医療費について、医療費が削減されているっていうようなことをご指摘・・・・・・ ○副議長(松田元栄君)  この際、申し上げます。 通告外の質問については、議員自らの判断で会議規則を順守して、差し控えてくださるようお願い申し上げます。 榮君。 ◆18番(榮正夫君)  福祉に関わる重要な課題ですから、例えて言ったわけで、確かに私、取り上げたことがないんなら、そういうことは議長の注意を受けるのは当然ですけど、私はずっと子ども医療費の問題については、前回の議会でも取り上げてきましたし、やっぱりそういうことで関連性があるので、今回は取り上げさせてもらいました。 私は今度のこの難病者の見舞金を削るという残酷なやり方っていうのについては、非常に憤りを感じてますので、私は言った次第です。 それからもう一つはね、例えば先ほども答弁の中にあったけども、本来、保育の無償化とかっていうものは、それは大事なことです。 しかし、今、大事なことはやっぱり保育士さんの待遇を改善してちゃんと生きがいの持てるような、そういう保育所にしていくとか、それから政府はずるいんで、例えば先ほど言った超過負担ですね、基準を厚労省が決めて、その基準からはみ出た分については、保護者と大野市に負担させるという保育の仕組みになっているんでしょ、保育の仕組みは。 だからそういう点は、やっぱり何ていうか理事者がそれを批判して言っても駄目なので、その辺は議員が批判して、ちゃんとそれはどこでも物言えるようにしていくっていうことが今、求められていると私は思うんですよね。 ですからそれは、理事者の責任だと私は言ってるわけじゃないんですけれども、議員というのは、本会議場でこういう発言させていただけるのは議員だからできるわけですから、議員はそういう立場で発言していくのは、私は当然のことだと思ってるんですが、いかがでしょうか。 ○副議長(松田元栄君)  市長、石山君。 ◎市長(石山志保君)  榮議員に対して質問したいので申し入れします。 反問権を使ってよろしいですか。 ○副議長(松田元栄君)  市長石山君の質問を許可いたします。 市長、石山君。 ◎市長(石山志保君)  榮議員に質問します。 今、ご質問なさった具体的な内容を教えていただきたいと思います。 お願いします。 ○副議長(松田元栄君)  榮君の答弁を求めます。 ◆18番(榮正夫君)  今度のプレミアム付商品券とかね、いいですか、それから今言った子どもさんの保育所の無償化とかね、そういう施策っていうのは、私が先ほど言ったように、プレミアム付商品券というのは、地方創生をやるというときにはしりはそれだったんですよ。 それではしりは地域の活性化のために、商品券で2,500円の品物を買うのに2,000円の商品券を持って行けば買えるというと、その消費が進んでね、地方創生に役立つと、その地方創生の中でそれが書かれていたんですよ。 それで例えば商品券のようなものということが書かれていて、それを一番最初のプレミアム付商品券というのは、そこがはしりであって、そして次に今度、消費税の増税をもくろんで消費税の増税をやれば、消費が少なくなるだろうと。 だから消費が減退すると。 それで物を買ってもらおうというので、商品券を2,000円出して2,500円の商品が割安にしますよという宣伝をしようっていうのが政府の狙いだったんでないかってことを、私は質問をしたんです。 そういう質問をしたんです。 だからそれについて、それは非常にいいことやっていう答弁だったんですから、私、そういうふうに申し上げた。 ○副議長(松田元栄君)  副市長、田中君。 ◎副市長(田中雄一郎君)  議員ご指摘のプレミアム付商品券ですけれども、平成25年とおっしゃられてましたっけ、地域振興券というのがございまして、そちらの地方創生のことについてで、いろんな各自治体で創意工夫をして、いろんな商品、そういった交付型のものを出すといったようなことで、それ以前に、地域振興券、全国的なそういう制度がありまして、それはまさしくそれぞれの地方自治体の振興のためにということで出された制度でございます。 今回は、消費税の引き上げということでございますけれども、今回は、国の方でですね、プレミアム付商品券を発行する事業自体ですね、国の事業としてというようなことでですね、発行するようにということで国庫負担ということでやらせていただいてますので、当時のものとはちょっと趣旨が違うっていうように理解しております。 ○副議長(松田元栄君)  榮君。 ◆18番(榮正夫君)  それは、理解できます。 だけど、要するに消費税を上げるということを前提に、そういう事業を姑息(こそく)にやるというのが今の政府のやり方ですから、私はそういうことは、大野市は何も損するわけじゃないんですから、商品券を発行してその費用は全部、国から来るわけですから、損するからやめておけとかってそういう話を私はしているんではなくて、今の政府の狙いというのは姑息ですから、それは姑息だっていうことは、ちゃんと言わないとあかんなと私は思ってるんです。 ですからそういうように申し上げたんです。 これで質問を終わります。 ○副議長(松田元栄君)  以上で榮 正夫君の質問を終結いたします。 会議の途中でございますけども、ここで本日の会議時間は、あらかじめこれを延長いたします。 前もって言っておきますのでよろしくお願いいたします。 (2番 木戸屋八代実君 質問席へ移動) ○副議長(松田元栄君)  次に、木戸屋八代実君の質問を許します。 木戸屋君の質問は、一問一答方式で行います。 木戸屋君は、1項目目の質問を行ってください。 木戸屋君。 ◆2番(木戸屋八代実君)  長い時間、大変お疲れさまです。 理事者の方も議員の方も、本当にお疲れさまです。 あと私1時間、頑張りたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。 それでは、未来おおの、木戸屋八代実でございます。 会派の中で同意を得まして、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 今ほど議長の方から説明がありましたように、二つの項目で、一問一答方式で質問をさせていただきます。 よろしくお願いいたします。 1点目は、学校再編計画の見直しについてです。 先ほども廣田議員、松本議員が同じような内容で質問されまして、ご答弁がありました。 さらに私の方も同じような質問をさせていただきたいと思います。 重なるところもあると思いますけれども、私の再質問の源になりますので、またお許しいただいて、同じような答弁をお願いいたしたいと思います。 さて、学校再編計画の見直しに向けまして、あえて私はこの言葉を使わせていただくんですけれども、正式名称は学校教育環境検討事業と今年度からいわれております。 しかし、市民の皆さまにとっては、学校再編計画の見直しという印象が強いので、この言葉を使わせていただいております。 これに向けまして、5月12日の教育シンポジウムが開催され、5月28日から各学校の保護者限定の意見交換会が始まっております。 教育委員会の部局の皆さまには、これらの企画の実施とともに、情報開示のための大変な作業があり、大変ご苦労されていることをお察ししますとともに、心より感謝申し上げます。 大野市のホームページには、教育シンポジウムの概要と参加者へのアンケート結果の速報が掲載されております。 また、保護者との意見交換会、タウンミーティングですけれども、それで出された意見につきましても、開成中学校、陽明中学校、上庄小学校、尚徳中学校ごとに、それぞれ大野市教育委員会たよりとして、会場ごとにA4用紙2㌻にまとめて掲載されております。 3月議会でご答弁いただいたとおり、各企画が終わるごとに速やかに市民に公表していただいていることを心より感謝申し上げます。 しかし、これまでの取り組みを見ますと、課題だと思われる点が私にはあります。 その一つは、先ほど来の質問にもありましたように、参加人数の点です。 参加人数を見ますと、開成中学校8人、陽明中学校9人、上庄中学校11人、尚徳中学校15人と、保護者の人数の割には大変少ないと感じます。 また、会場で出された意見がA4、2㌻でまとめてあるということについても問題があるのではないかと思っております。 大変簡潔で読みやすいという点では評価できます。 しかし、作成者が出された意見を短くまとめようとする段階でニュアンスが変わってしまうという意見がある、そういうことが懸念されます。 短く編集するということは、ある意味、目的が果たせればそれで貴重なことなんですけれども、今回の場合についてはどうでしょうか。 短く編集することで、特別な意図がなくても、意識的に又は無意識的に作成者の思いが影響するのではないかと思われます。 これらの考えは、私の考えでもありますが、参加された方々や一般市民の皆さまから、私が何人かの方に聞き取りをしたその方たちの感想でもあります。 これまで開催されましたこれらの企画につきましては、学校教育環境に対する意見を市民から広く集めようとする目的があると、私は理解しています。 その点を考慮しましても、いろいろなこれらの企画そのものに、現時点で改善する策が必要ではないかと考えています。 そこで、まず次の点について質問をいたします。 1点目は、教育シンポジウムにつきまして、結果の概要と、学校再編計画見直しのために開催されましたこの企画への教育委員会の考察や評価は、どうのように考えておられますか。 結果の概要につきましては、先ほどの廣田議員、松本議員のご答弁にも丁寧にされておりますので、この点につきましては、簡略化して答弁をお願いしたいと思います。 2点目です。 これまで実施された各学校の保護者対象の意見交換会の参加人数や、出された意見の概要とこれまでの企画についての考察や評価は、どのように考えておられますか。 そして3点目です。 これからのことです。 教育委員会から、学校再編計画の学校再編の見直しに向けての取り組みの今年度のスケジュールは、確かに公表されております。 その後についてはまだ不明ですので、そのスケジュールについてお聞きします。 令和元年度にシンポジウム、意見交換会、子どもたちへのアンケートのまとめをしてから、令和2年度以降について、学校再編計画見直しに向けての取り組みやスケジュールは、どのような予定になっていますでしょうか。 ご答弁よろしくお願いいたします。 ○副議長(松田元栄君)  木戸屋君の1項目目の質問に対する理事者の答弁を求めます。 教育委員会事務局長、清水君。 (教育委員会事務局長 清水啓司君 答弁席へ移動) ◎教育委員会事務局長(清水啓司君)  木戸屋議員のご質問にお答えします。 1点目の教育シンポジウムの結果概要とその考察についてお答えします。 教育委員会では、本年度から学校教育環境検討事業として、小中学校再編計画の見直しの取り組みを進めています。 5月12日に文化会館で開催しました結の故郷教育シンポジウムでは、その取り組みのスタートとして位置付け、本市が目指す教育環境について、市全体で課題を共有しながら考えていく場としました。 シンポジウムでは、福井大学の松木副学長から基調講演をいただくとともに、各小中学校、保育所、認定こども園の保護者代表や中学校校長、教育長をパネリストに、子どもたちのより良い教育環境についてパネルディスカッションを行いました。 基調講演では、新しい時代に向けた教育の在り方や地域資源との連携を踏まえた学校の在り方などをご提言いただいたり、パネルディスカッションでは、現在の市の教育環境や学校再編に対する考えをお聞きしたりすることができました。 また、来場された150人の方々に、将来の教育環境に関するアンケートを行い、138人の方からご意見を頂きました。 アンケートの結果を申し上げますと、小学校においては、1学年の学級数は複数学級が望ましいが約5割、1学級の児童数は、21人から30人が約6割でした。 中学校においては、1学年の学級数は、複数学級が望ましいが約7割、1学級の生徒数21人から30人も約7割でした。 学校の再編で不安なことについての結果は、約9割が「ある」と答え、そのうち最も多かったのは「通学時間が長くなる」でした。 小中学校、いずれもある程度の規模を理想としていることや、通学時間が大きな課題であることなどを把握できました。 なお本アンケートは、5月28日から開催している教育環境に関する意見交換会でも行っており、全ての日程が終了した時点で、市全体として取りまとめます。 教育シンポジウムや意見交換会、アンケートの結果を、今後の小中学校再編計画の見直しにつなげていきたいと考えています。 次に、2点目の意見交換会の概要とその考察についてお答えします。 教育委員会では、小中学校、保育所、認定こども園の保護者や各地区の方々を対象に、本市の教育環境の在り方や学校の再編などを主な内容として意見交換会を進めています。 意見交換会は、5月28日の開成中学校を皮切りに、現在、四つの中学校で行ったところです。 参加者数は開成中学校で8人、陽明中学校で9人、上庄中学校で12人、尚徳中学校で15人でした。 意見交換会における主な意見は、中学校の部活や小学校のクラブについて、1学級の児童・生徒数について、再編後の通学について、学校数について、地域との連携についてなどさまざまで、保護者の皆さまが日ごろ感じておられる思いを直接お聞きすることができる貴重な機会と捉えています。 また意見交換を始める前に、学校施設の現状や大野市が目指す学校教育を説明し、理解していただける場ともなっており、意見交換会を多くの会場で実施することは、大変意義のあるものと考えています。 意見交換会の開催の周知は、開催日の約3週間前に該当する学校の全ての保護者に対し、生徒を通じて案内を送付するとともに、学校長とPTA会長に対しましても、開催案内と協力依頼をお送りしています。 4回目の尚徳中学校の意見交換会からは、開催日前に各保護者に対し、学校から一斉メールで再度、開催の案内をしています。 今後は、各保護者への開催案内に、既に開催した学校の意見交換会の結果を、市ホームページで閲覧することができるお知らせを盛り込むなど、意見交換会への関心を高め、参加を促していきます。 そのほか、保護者全員に結果をまとめた紙面を配布し、意見交換会に参加できなかった保護者にも、どのような意見交換があったかを報告しているところです。 次に、3点目の再編計画見直しの取り組みやスケジュールについてお答えします。 本年度は、教育シンポジウムや意見交換会、小中学生へのアンケートの実施により、できる限り多くの方々のご意見をお聞きしたいと考えています。 これらを取りまとめ、来年度からは学校数や再編時期、方法などについて検討し、将来を担う子どもたちのために、より良い教育環境が築けるよう、時機を逸することなく、小中学校再編計画の見直しを慎重に、丁寧に、着実に進めたいと考えています。 ○副議長(松田元栄君)  木戸屋君。 ◆2番(木戸屋八代実君)  来年度のスケジュールもおぼろげながら内容が分かりました。 まだはっきりしたことが決まっていないというような状況だというふうに認識しました。 さて、1点目の教育シンポジウムの結果概要、考察について、今、お聞きしたその点について、まず再質問させていただきます。 実は、教育シンポジウムに参加した複数の人から聞き取りをしたという話を先ほどさせていただきましたが、その中でのご意見の中で、少数派ではありますが、参加者対象のアンケート内容について疑問を感じるという意見がございました。 つまりそのアンケート内容が、先ほども答弁の中にありましたように、小学校や中学校の良いと思われる学級数、それから1学級の人数について、まずそこから切り込んだアンケートの質問内容になっていたと。 その問いを見て、アンケート結果が今後、以前のような無理な学校再編に向けての材料に使われるのではないかというような心配がよぎってきて、とても心配でその答えには答えられなかった。 そして自由記述だけ記述させてもらったというような方が何人かおられました。 私たちは、今、私の場合は議員です。 皆さんの場合は、今それぞれの立場で理事者の立場になっておられます。 しかし、私はこの間の新人研修の中で、今、君たちは議員になったばかりだけれども、昔のことは自分が議員じゃなかったから知らない、責任がないっていうようなことは、それは許されないんだよと教えていただきました。 皆さんも同じだと思います。 やはり過去に理事者の方々、先輩の方々がしたことにつきましては、やはり皆さんの中に責任が伴うということは、これはもう致し方ないことなので、本当に難しい立場で申し訳ないんですけれども、やはりこういうアンケートの内容で、昔のことをフラッシュバックするという、そういう市民がいても、そのことについて、やはり皆さんも考えないといけないという立場だと思います。 それで質問いたします。 こういう方がいらっしゃるということにつきまして、教育委員会の皆さまはどのようにお考えでしょうか。 よろしくお願いいたします。 ○副議長(松田元栄君)  教育委員会事務局長、清水君。 ◎教育委員会事務局長(清水啓司君)  再質問にお答えいたします。 今ほど教育シンポジウムにおいて、1クラスの児童・生徒数、また1学年の学級数についての質問について、答えるとまた無理な計画が作られるのではないかと懸念されている方が、少数ではあるけどもいらっしゃったということでした。 まずこのアンケート結果は、皆さんのご意思ですので尊重はしなければいけないと思いますけれども、そういった考えの方がいらっしゃるということは念頭において、アンケートの集計、また計画に反映していきたいと思います。 また、これに基づいて無理な計画を作るというようなことはしないようにしておりますので、ご理解を願いたいと思います。 ○副議長(松田元栄君)  木戸屋君。 ◆2番(木戸屋八代実君)  口幅ったいことで申し訳ないんですが、3月の議会でも、一般質問でも私が申し上げましたように、やはり一度失った信頼というのは、なかなか回復するのは難しいということが、これでいろんなところで証明されるんでないかなと思います。 本当に教育委員会の皆さまにとっては、大変なご苦労だと思いますけれども、市民の皆さまの中には、そのシンポジウムに参加した方だけではなくて、いろんなところでそういう声をお聞きしますので、どうか信頼を回復できるように、先ほども久保教育長の話の中の慎重にかつ丁寧にという言葉が1週間前にありましたけれども、ぜひともその点についてお願いしたいと思います。 続いて、同じようなアンケート内容について、結果の公表についてですけれども、自由記述の公表がまだされてないようですけれども、現時点では速報という形ですけれども、自由記述については、いつごろ、どのように公表されるのでしょうか。 お願いいたします。 ○副議長(松田元栄君)  教育委員会事務局長、清水君。 ◎教育委員会事務局長(清水啓司君)  一般の方、また保護者対象のアンケートにつきましては、これから11月まで意見交換会の場においても実施していく予定としております。 自由記述につきましては、11月の意見交換会が全て終わった時点で、取りまとめたいと考えております。 ○副議長(松田元栄君)  木戸屋君。 ◆2番(木戸屋八代実君)  すいません、私の質問がはっきりしてなかったらで申し訳ありません。 教育シンポジウムの中のアンケートの自由記述の公表は、どうしていくおつもりでしょうか、お願いいたします。 ○副議長(松田元栄君)  教育総務課長、横田君。 ◎教育総務課長(横田晃弘君)  木戸屋議員の再質問にお答えいたします。 教育シンポジウムのアンケートも、意見交換会に保護者宛てにさせていただいているアンケートも同様の内容でございますので、意見交換会が全て終わった段階で取りまとめて、公表させていただきたいと考えております。 ○副議長(松田元栄君)  木戸屋君。 ◆2番(木戸屋八代実君)  今の点については、理解できました。 それでは、意見交換会の参加人数について、午前中のときも問題になりましたけれども、このことについて再質問させていただきます。 やはり目的の一つとして、先ほどからありましたように、多くの方々からの意見を聞きたいということでありましたので、このようにやはり人数が少ないと、多くの方々というこの目的が達成できないのではないかなという疑問を持ちます。 もし今後、いろんな努力をして、先ほどPTAの方とも連携をしながらっていう話もありましたけど、そういうようなPTAの方に働き掛けても、学校に働き掛けても、なかなか参加人数が増えないという場合についての対策も今後、考えていっていただききたいなと。 つまり目的を達成するためにということなんですけれども、その一つとしては、私としましては、一般に多くの方々から意見を集約する方法としましては、アンケートの実施があると思います。 例えば保護者に対してのアンケート、市民に対しての3,000人ぐらいのアンケートとか、そういうような方法があると思います。 今後、このような方法、また別の方法を取り入れていくということが必要でないかと思われますけれども、この点についてどのようにお考えでしょうか。 ○副議長(松田元栄君)  教育委員会事務局長、清水君。 ◎教育委員会事務局長(清水啓司君)  まず意見交換会に参加人数が少ない中でのアンケートということでございます。 教育委員会といたしましても、今、意見交換会を始めまして4回が終わったところでございますけれども、思ったより参加人数が少ないなというのが感想でございます。 そのために、今ほどご答弁申し上げましたように、3週間前に児童・生徒を通じていた開催案内に加えて、1週間前にもう一度、学校から、メールが使える学校については、一斉メールで保護者の方に連絡をさせていただいています。 また、通知の中にも、これまでの意見交換の内容をホームページで確認できるといったこともやっております。 そういった中で、今ほど申し上げましたように40の会場のうち四つ、中学校がもうすぐ終わるというところでございます。 意見を聞いておりますと、中学校の保護者の皆さまは、自分の子ども、中学生だけの場合ですと、再編計画が進んでいる中でも卒業されるということで、少し興味が薄いのではないかという意見がありました。 また、小学校のお子さんを持ってらっしゃる方につきましては、午前中の答弁でも申し上げましたけれども、様子見をしているような方もいらっしゃるのかなと思っております。 何が言いたいかと申しますと、まだ4回終わったところでございますので、これからたくさんの方に出席をしていただけるように、資料とか説明の内容を精査していくとか、工夫を加えていきたいと思っております。 その中でアンケート数が幾つ集まるかということになりますので、今現在、教育委員会の考えといたしましては、参加された方にアンケートを出していただくと。 数は、どんどん増えるように努力をしていきたいと考えている次第でございます。 ○副議長(松田元栄君)  木戸屋君。 ◆2番(木戸屋八代実君)  それでは、今後の参加人数が増える努力と、それからその動向について注視していきたいと思っております。 それでは、再質問の三つ目ですけども、記録の公表ですけれども、意見交換会で出された意見、A4、2㌻ということでは掲載し切れないと。 自分の意見も載ってないみたいな感じでおっしゃられた方もいらっしゃいますので、これ全部を公表するというようなことも、これから大事になってくるんじゃないかなと思います。 たった1人の意見であっても、せっかく参加した方の意見です。 その意見が編集されて載っていないということは、非常にその方にとっても残念な思いがあるんじゃないかなと思います。 この点についてどう思われますか。 ○副議長(松田元栄君)  教育委員会事務局長、清水君。 ◎教育委員会事務局長(清水啓司君)  教育委員会たよりが要約されているので、恣意(しい)的な部分が入るのではないかという再質問だったと思います。 教育委員会たよりにつきましては、まず速報性を大事にしたいといったことを考えております。 また、全文筆記、全文、全て記録するというのは、速報性に関してはかなり時間がかかることになって、公表するのが遅れるといった点、また長い文章を皆さん、読んでくださるのか、今まで議会の中でも、あまりくどくどと書いたやつは誰も読まない。 もう見ただけで敬遠してしまうというようなご意見も頂いております。 そういった中で、簡単な、読んで2㌻くらいなら読んでいただけるかと思って、要約をしているところでございます。 その中で、教育委員会が記録を起こしているものの考えが、何というんですか、発言された方の微妙なニュアンスにつきましては、なるべく損なわないように努力をさせていただきたいと思います。 ○副議長(松田元栄君)  木戸屋君。 ◆2番(木戸屋八代実君)  今ほどの清水局長のご答弁の中に、教育委員会の恣意(しい)的なというお言葉がありましたが、私はそのようなことを述べた覚えがありません。 どうしても短くまとめるとなっては、その段で意識的にでも、無意識的にでも何かニュアンスが変わる可能性があるということで、別に何か意図を持ってそれを載せるというような、変えるというような意図で私は質問したわけではありませんので、そこのところを確認させていただきたいと思います。 それでは、時間もございませんので、この点につきましては、また次の議会などもありますので、またその点に触れたいと思います。 学校問題は、子どもたちだけではなくて、大野市の存続にも関わる大きな問題だと思っております。 ぜひとも多くの方々からのさまざまな立場の意見を集めていただいて、それらの意見を生かして、真に子どもたちのために、大野のために、久保教育長がおっしゃられますように、誠実に、丁寧に、慎重に進めていただくことを切にお願いしたいと思います。 1点目につきましては、以上です。 ○副議長(松田元栄君)  木戸屋君は、引き続き2項目目の質問を行ってください。 木戸屋君。 ◆2番(木戸屋八代実君)  それでは次に、二つ目の項目の質問をさせていただきます。 栁神社敷地内にあります民俗資料館、これは昭和時代まで使っていた裁判所の建物を活用して資料館にした建物と聞いております。 その建物を、現在、学びの里「めいりん」横にある、もう今は使われておりませんが、旧裁判所のビルを解体して、その敷地に移転する計画を理事者側の皆さんは進めております。 そのことに関しての質問です。 城下町で大きな災害が少ない本市には、貴重な文化財が多くあります。 それらを守り、後世につないでいくことや観光等に活用することは、本当に大事なことだと考えています。 しかし、重要なことであっても、限られた財政の中では、一つ一つの計画につきまして、有効かつ効率的に、そして市全体の財政状況を考えて、総合的な視野でバランスを取って実施していかなくてはなりません。 この民俗資料館を、多額の費用を掛けて移築する必要があるのかどうかは、私は甚だ疑問です。 また、民俗資料館の保存活用につきまして、ほかにもっと良い方法がないのかを多くの人たちと議論し、しっかりと考えて、煮詰めて出した結論なのでしょうか、計画なのでしょうか。 もちろんこの考えは、私の個人的な考えですので、市民の皆さまと一緒に今後、考えていくことが大切だと思います。 恐らく、多くの市民の方はこの計画について知らないとか、はっきりとは知らない、知らされていないということが現状なのではないでしょうか。 そこで、どんな計画かを市民の皆さまに知っていただくために、次の三つのことについて質問をさせていただきます。 1点目は、民俗資料館の移築計画が進められてきたこれまでの経緯をお伺いいたします。 2点目の質問は、民俗資料館の移築は、どのようなメリットがあるのでしょうか。 3点目の質問は、先ほどから問題になっていますように、経費のことです。 移築費用は、どのくらいを見込んでいるのでしょうか。 この3点についてお願いいたします。 ○副議長(松田元栄君)  この際、申し上げます。 裁判所は、現在、まだ使用されていますので、よろしくお願いいたします。 木戸屋君。 ◆2番(木戸屋八代実君)  すみません、私の調査不足です。 申し訳ございません。 ○副議長(松田元栄君)  木戸屋君の2項目目の質問に対する理事者の答弁を求めます。 文化財課長、佐々木君。 (文化財課長 佐々木伸治君 答弁席へ移動) ◎文化財課長(佐々木伸治君)  木戸屋議員のご質問にお答えします。 まずご質問の1点目、民俗資料館の移築計画の経緯についてお答えします。 大野市民俗資料館は、明治22年に建築された大野治安裁判所の建物で、現在の学びの里「めいりん」敷地内に建築されていた建物を、昭和42年に柳廼社境内地に移築したものです。 昭和43年から大野市郷土歴史館として利用を開始し、昭和46年に市の文化財に指定しました。 平成17年には、名称を大野市民俗資料館に変更し、農具や民具、なりわいに使用した民俗資料などを展示しています。 敷地につきましては、施設が開館する昭和43年に宗教法人柳廼社と無償で使用する使用貸借契約を締結し、以後、契約を更新してきましたが、平成30年度の更新の際に、柳廼社からの要望を受け、有償の賃貸借契約を締結しました。 施設の移築につきましては、経年劣化が進む市指定文化財である民俗資料館の保存と越前大野城周辺を含めた一帯の景観との調和を図るため、大野簡易裁判所の移転要請を行い、協議が整ったことから民俗資料館の移築先として、大野簡易裁判所用地を平成29年度に市が取得しました。 平成29年度には大野市立地適正化計画の誘導施策に盛り込み、平成30年度に大野市民俗資料館保存活用計画を策定したところです。 次に、ご質問の2点目、民俗資料館の移築によるメリットについてお答えします。 民俗資料館を大野簡易裁判所跡地に移築することにより、和風の建造物が越前大野城、武家屋敷旧内山家などと一体になり、歴史的まちなみ景観の改善を図ることができます。 併せて結ステーションを起点として越前大野城や武家屋敷、御清水など、周辺の文化財や観光スポットへの回遊性が向上します。 また、収蔵庫を建築するスペースが確保でき、資料の整理が可能となり、館内の展示方法を刷新することで、結の心で継承されてきた大野人の生活様式を表す民俗資料の有効活用が図られ、地域の歴史、文化を体感できる施設となります。 併せて明治中期の地方裁判所として全国的にも貴重な建造物を長く保存し、後世に伝えていくことができます。 また、民俗資料館を博物館相当施設とすることにより、社会資本整備総合交付金に位置付けられた都市再生整備計画事業越前おおの城下町地区の補助率が優遇されます。 続きまして、ご質問の3点目、移築費用についてお答えします。 本年度は、解体移築に係る実施設計費用などに1,527万9,000円を、裁判所用地の買い戻し費用に3,461万2,000円など、合計4,992万1,000円を補正予算案に計上しています。 来年度以降の費用につきましては、昨年度実施した基本設計段階の概算ではありますが、移築工事などに約4億7,000万円、裁判所の解体費用などに約2,000万円を見込んでいます。 これらの事業費の約50㌫は、国の社会資本整備総合交付金を見込んでいます。
    ○副議長(松田元栄君)  木戸屋君。 ◆2番(木戸屋八代実君)  概要が分かりました。 経緯が分かりました。 皆さんにも分かっていただいたかなと思います。 平成31年2月に大野市民俗資料館保存活用計画、これ策定されましたよね。 その中に民俗資料館が移築されるという言葉が載っていました。 これはそういうふうに、平成30年とかでそういう計画があったと聞いておりますが、これ移築すると、栁神社の中じゃなくて、今ある裁判所の跡地に今後、移築するということになったのは、どういう経緯でなったんでしょうか。 そこのところ、はっきり分からなかったので教えてください。 ○副議長(松田元栄君)  文化財課長、佐々木君。 ◎文化財課長(佐々木伸治君)  議員のご質問にお答えいたします。 民俗資料館の現在の立地は、柳廼社にございますが、現地におきましては、旧越前大野城の掘の上に建っておりまして、地盤等が基礎が弱い。 また築50年がたった古い建物になっておりまして、耐震的にも弱い。 それと、収蔵庫が現在の敷地の中では取りにくいということで、適地をということで、現在の大野簡易裁判所の場所が候補地として挙がってまいりました。 大野市民俗資料館保存活用計画の中で、その場所がいいのではないかということで、現在の計画に挙がってきております。 ○副議長(松田元栄君)  木戸屋君。 ◆2番(木戸屋八代実君)  大野市民俗資料館保存活用計画を策定したのはどなたでしょうか。 検討したのは、どこで検討したんでしょうか。 ○副議長(松田元栄君)  文化財課長、佐々木君。 ◎文化財課長(佐々木伸治君)  議員の再質問にお答えいたします。 計画につきましては、平成30年度に大野市民俗資料館保存活用計画策定委員会というのを大野市の方で設けまして、年4回、昨年度開催しております。 メンバーにつきましては、それぞれ建築の専門の方、また博物館の民俗に詳しい方、また地元の方等、7人の委員で構成された委員会で検討していただいた結果の計画になっております。 申し訳ありません、大野市教育委員会で設置した委員会で策定しております。 ○副議長(松田元栄君)  木戸屋君。 ◆2番(木戸屋八代実君)  そういう委員会があるということが分かりました。 しかし、その委員会で原案として出される文書っていうのは、大体どんな審議会とか委員会でもあると思うんですけれども、その中には、公共施設再編計画について、資料として示されている部分があると思うんですが、それについて、時間がありませんので端的にお伺いしますが、民俗資料館について、平成25年10月策定の公共施設再編計画、25年度版につきましては、民俗資料館につきましては、観光利用と誘客施設として活用を検討というように書いてあります。 しかし、平成30年3月の改訂におきましては、ここで施設を移築し、博物館法に基づく施設へ充実を図ります。 また、移築に合わせて長寿命化と耐震化を図りますというふうに文言が変わっております。 もちろんどこかで検討されたと思うんですが、この改訂に当たって、どこで、誰が、いつ、どのように検討したんでしょうか。 お願いいたします。 ○副議長(松田元栄君)  文化財課長、佐々木君。 ◎文化財課長(佐々木伸治君)  こちらの大野市民俗資料館保存活用計画の中の活用の現状と課題というところに、公共施設再編計画について書かれております。 今、議員おっしゃられたように、25年のときには観光利用と誘客施設としての活用を検討となっておりましたが、30年のときには、施設を移築し、博物館法に基づく施設への充実を図ります。 また、移築に合わせて長寿命化と耐震化を図りますと変更しております。 こちらにつきましては、25年の計画段階につきましては、その移築等計画がございませんでした。 25年度から30年の中で、さまざまな計画とか事業とか、また先ほど答弁いたしました簡易裁判所の移築等が、協議が整ったことなどがございまして、30年度の改訂のときに、先ほど申し上げました博物館法に移築という言葉を使わせていただきまして、長寿命化と耐震化を検討しますというふうに文言を記載いたしました。 ○副議長(松田元栄君)  木戸屋君。 ◆2番(木戸屋八代実君)  先ほどの私の質問に直にお答えいただいてないような感じがします。 移築という言葉、公共施設の再編計画ですね、これの3月の改訂につきまして、急に移築と出てきました。 先ほどの経費についてお伺いしましたら、この移築に何と4億7,000万円、つまり5億円近いお金が掛かるということで、この5億円も掛かるような計画について、この移築という言葉だけで5億円が掛かる可能性が、つまりこれがぽんと跳ね上がった可能性があるんですよね。 これ非常に財政的にも重要な問題だと思うんです。 それを十分に検討したかどうかお聞きしたいんです。 そうなると、どの委員会で、どのような話し合いの場で、何回ぐらいもって、このようにしたっていうような手順があるんじゃないかなと思うんですけれども、そのことについて、もう課長になられたんですから、そのことについては知っておられると思いますので、答弁をお願いいたします。 ○副議長(松田元栄君)  教育委員会事務局長、清水君。 ◎教育委員会事務局長(清水啓司君)  再質問にお答えいたします。 いつ、どこでという話では、先ほど答弁申し上げましたように、30年度に民俗資料館保存活用計画を策定する段階で委員会を立ち上げ、その中で協議をして移築という結論を得ております。 またその前年度では、立地適正化計画の中でも民俗資料館の活用といったものが掲げられております。 そういったことを踏まえまして、教育委員会が公共施設再編計画を取りまとめております総務課の方に報告して、移築ということにしたわけでございます。 また、移築になったので4億7,000万円、5億円近いというお話でございましたけれども、先ほどこれも答弁をいたしておりますが、昭和42年に移築してから50年を経過しているということで、移築ということはありますけども、耐震が不十分だったということで、あの施設を維持するためには、耐震化、また展示の内容を充実するための費用は必要であったと考えています。 ○副議長(松田元栄君)  木戸屋君。 ◆2番(木戸屋八代実君)  また委員会もございますので、そこのところでも、委員の皆さまにいろいろ審議していただくというような機会もございますので、誰が、いつ、どのように決めたかということにつきましては、この辺で質問を終えたいと思うんですけれども、やはり問題は経費ですよね。 先ほどから、財政難、財政難という言葉が、今日1日の中で何遍聞いたことか。 この中で、民俗資料館に5億円近いお金を掛ける。 これについて妥当かどうか、ここについて少し皆さんのお考えをお聞きしたいんですが、まず3月の当初予算で、民俗資料館の入場料の見込みが歳入のところで計上されておりますね。 幾ら計上しておりますでしょうか。 ○副議長(松田元栄君)  文化財課長、佐々木君。 ◎文化財課長(佐々木伸治君)  入館料といたしまして、31年度は27万5,000円を見込んでおります。 ○副議長(松田元栄君)  木戸屋君。 ◆2番(木戸屋八代実君)  入館料が27万円、多分、入場者はもっと多いと思うんですけれども、入場無料という立場の人も何人もいます。 子どもたち、お年寄り、いますので、その辺は何十万円という単位ということで理解できました。 何十万円の施設に5億円を掛けるのかというのが、非常に私は一市民として心配なところでございます。 またこの間、民俗資料館の中、見学しに行ってきました、200円払って。 中の物、貴重な物もたくさんあると思いますが、高価な物っていうか、同じような物が幾つか並んではいるんですけれども、一つ一つが非常に貴重かっていうと、それは甚だ疑問だなあと思いつつ見ておりました。 また、あれだけのものを見やすいように展示しようと思ったら、例えばディスプレイを使うとか、フィギュアを使うとか、体験コーナーを作るとか、そういうような施設にすれば、入場者はもっと増えるし、子どもたちにも文化的なことを体感しながら活用できると、伝承できるというようなこともあります。 同じお金を掛けるならば、そういうところにお金を掛けるという方がいいのではないかなって、私個人は思います。 ただ、これは私個人の考えですので、いろんな人と話をしていただいて、このお金の使い方、多分、金額がきちんと示されたのは今回初めてだと思うんで、そのことも踏まえまして、それぞれいろんな立場でもう一度、もう一度考えていっていただけないかなと思います。 先ほど来のお金のことについてお聞きしたいんですけれども、この数億円の費用が掛かる工事、本当に十分検討されたのかなと疑問に思うわけですけれども、民俗資料館の移築計画に係る費用で、国の補助金制度を使うということでお聞きしましたが、どんな補助金制度なんでしょうか。 ○副議長(松田元栄君)  文化財課長、佐々木君。 ◎文化財課長(佐々木伸治君)  議員の再質問にお答えいたします。 先ほど答弁でも申し上げました社会資本整備総合交付金に位置付けられた都市再生整備計画事業越前大野城下町地区という補助制度です。 ○副議長(松田元栄君)  木戸屋君。 ◆2番(木戸屋八代実君)  もう少し正確に教えていただきたいんですけれども、これは何年度に申請した補助金制度で、認可が下りたのはいつで、いつまでに何をしなければいけないのか、その点について教えてください。 ○副議長(松田元栄君)  建設整備課長、伊戸君。 ◎建設整備課長(伊戸康清君)  再質問にお答えします。 この社会資本整備総合交付金の都市再生整備計画事業でございますけども、この越前大野城下町地区は平成29年度の末にですね、コンパクトシティーのモデル地区に選定をされています。 それによりまして、補助率が通常、この都市再生整備計画事業は40㌫の補助率なんですけども、コンパクトシティーのモデル地区に選定されたということもございまして、50㌫にかさ上げされているという状況でございます。 この申請につきましては、29年度中に申請をしておりまして、29年度末、平成30年の3月30日にモデル事業として選定されたということでございます。 ○副議長(松田元栄君)  木戸屋君。 ◆2番(木戸屋八代実君)  もう1点抜けていますんで、いつまでにこれを完了しないといけないかと。 ○副議長(松田元栄君)  建設整備課長、伊戸君。 ◎建設整備課長(伊戸康清君)  失礼しました。 この計画は、3年間の計画になっていまして、平成30年度から32年度、令和2年度までの計画となっております。 ○副議長(松田元栄君)  木戸屋君。 ◆2番(木戸屋八代実君)  今ほどの、言えもしない長い、社会資本総合整備計画ですかね、これの計画に申し込んで認可が下りたということが分かりました。 そして令和2年度末までに、これを完了しなければいけない。 そして金額は、はっきりは分からないけれども約5億円近い、その半分の補助率ですから、2億5,000万円は大野市の一般財源等からの持ち出しということになります。 民俗資料館に2億5,000万円。 これが、市民が納得する計画なのでしょうか。 また行政に対する嫌な気持ちが湧き起こってくるんではないかと、私はとっても心配をしております。 石山市長が昨年度6月に市長になられました。 新しい風を吹かす、市民の声をいっぱい聞く、そして大野市民が大野をもっと好きになってもらうようにということで、非常に高い理念を掲げて当選されました。 そしてそれを今、一生懸命実現しようとやっておられると思います。 市長の施策の柱に掲げている理念の大きな一つ、柱ですが、持続可能な開発目標SDGs、これはやはりある程度の財政的なバックがなければ、背景がなければ実現できないし、そしてその財政も限られた財政の中で、有効かつ整理されて、市民にとって本当にいいものを実現していこうということで、このようにされているんじゃないかなと思います。 これが絵に描いた餅にならないように、一つ一つをきちんと検証して、市長の耳に届くように、しっかりと皆さんにお願いしたいと思いますし、市長はトップとして、判断をきちんとしていただきたいと思います。 それが市民の願いだと思います。 どうかよろしくお願いします。 以上で私の質問を終わります。 ○副議長(松田元栄君)  以上で木戸屋八代実君の質問を終結いたします。 本日の一般質問は、この程度にとどめ、後は明18日に続行いたします。 本日は、これにて散会いたします。 大変ご苦労さまでございました。 (午後5時15分 散会)...