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平成31年  3月 定例会-03月13日−一般質問、討論、採決−04号

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  1. 大野市議会 2019-03-13
    平成31年  3月 定例会-03月13日−一般質問、討論、採決−04号


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    DiscussNetPremium 平成31年  3月 定例会 - 03月13日-一般質問、討論、採決-04号 平成31年  3月 定例会 - 03月13日-一般質問、討論、採決-04号 平成31年  3月 定例会        平成31年3月・第413回定例会 会議録(第4日)                             平成31年3月13日(水)                             午前10時  開 議1.議 事 日 程    第1.一般質問    第2.議案第11号から議案第19号まで及び議案第23号(10件)        (討論、採決)    第3.議案第39号 監査委員の選任について    第4.議案第40号 監査委員の選任について    第5.議案第41号 人権擁護委員候補者の推薦について    第6.陳情について    第7.各案件委員会付託2.出 席 議 員(18名)     1番   廣 瀬  浩 司 君    2番   木戸屋  八代実 君     3番   林    順 和 君    4番   ダニエル 益 資 君     5番   白 﨑  貴 之 君    6番   伊 東  由起恵 君     7番   松 本  嘉 彦 君    8番   廣 田  憲 徳 君     9番   堀 田  昭 一 君    10番  髙 田  育 昌 君     11番  野 村  勝 人 君    12番  梅 林  厚 子 君     13番  永 田  正 幸 君    14番  松 田  元 栄 君     15番  川 端  義 秀 君    16番  髙 岡  和 行 君     17番  畑 中  章 男 君    18番  榮    正 夫 君3.説明のため出席した者の職・氏名   市   長  石 山  志 保 君    副 市 長  田 中  雄一郎 君   教 育 長  久 保  俊 岳 君    企 画 総務  畑 中  六太郎 君                        部   長   政 策 局長  清 水  啓 司 君    民 生 環境  坂 井  八千代 君                        部   長   産 経 建設  朝 日  俊 雄 君    教育委員会  山 田  靖 子 君   部   長                事 務 局長   消 防 長  松 本  耕 治 君    結 の 故郷  真 田  正 幸 君                        創 生 室長   財 政 課長  吉 田  克 弥 君    和泉支所長  三 嶋  政 昭 君   市 民 生活  笠 松  健 男 君    福祉こども  山 田  徹 夫 君   課   長                課   長   健 康 長寿  松 本  邦 章 君    商工観光振興 上 藤  正 純 君   課   長                課   長   建 設 整備  伊 戸  康 清 君    用 地 対策  村 上  一 幸 君   課   長                課   長   会計管理者  本 多    充 君    教 育 総務  横 田  晃 弘 君                        課   長   生 涯 学習  中 村  吉 孝 君    消 防 本部  飯 田  裕 人 君   課   長                次   長   監 査 委員  堂 下  昭 仁 君    総 務 課  森 永  宣 昭 君   事 務 局長                課 長 補佐   契 約 管理  澤 田  誠 司 君    財 政 課  小 林  則 隆 君   室   長                課 長 補佐4.事務局職員出席者   局   長  岸 田  尚 悟      次   長  川 端  秀 和   次 長 補佐  多 田  桂 子      企 画 主査  松 川    正5.議事 (午前10時05分 開議) ○議長(梅林厚子君)  おはようございます。  これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元にお配りしたとおりであります。  これより12日に引き続き、日程第1「一般質問」を行います。  (6番 伊東由起恵君 質問席へ移動) ○議長(梅林厚子君)  最初に、伊東由起恵さんの質問を許します。  伊東さんの質問は、一問一答方式で行います。  伊東さんは、1項目目の質問を行ってください。  伊東さん。 ◆6番(伊東由起恵君)  おはようございます。  新風会・公明党の伊東由起恵でございます。  本日、一般質問に入ります前に、一言、決意を述べさせていただきます。
     このたびの市議会選挙で、初当選させていただき、心新たに、大好きな大野のために、誠心誠意、努めてさせていただく決意でございます。  理事者の皆さま、また議員各位の皆さまにも、何とぞご指導、ご鞭撻(べんたつ)をいただきますようよろしくお願い申し上げます。  それでは、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。  まず1項目目、子ども、子育て支援について2点お伺いいたします。  1点目、当市は、平成27年3月に子ども・子育て支援事業計画を立てられました。  計画策定に当たってのところを読ませていただくと、少子化の急速な進行や核家族化の進展、地域のつながりの希薄化など、子ども、子育てを取り巻く環境は、近年、大きく変化しており、将来的に社会、経済への深刻な影響を及ぼすことが懸念されています。  このような状況に対して、国は平成24年8月に子ども・子育て関連3法を制定し、平成27年4月から子ども・子育て支援新制度を開始することとなりました。  子ども・子育て支援新制度は、子どもや保護者に必要な支援を行うことで、一人一人の子どもが健やかに成長することができる社会の実現を目的としており、市町村においては、教育、保育をはじめとする子ども・子育て支援事業の提供体制の確保に関する子ども・子育て支援事業計画を定めることが義務付けられました。  大野市においては、平成17年3月に大野市次世代育成支援対策推進行動計画を策定し、子どもを産み育てることに喜びを感じ、次代の社会を担う子どもたちが健やかに育つことのできる地域の実現に向けて、計画の着実な推進に取り組んでこられました。  この行動計画の期間については、平成26年度で終了することから、行動計画の検証を行うとともに、新たに策定する計画との一体化を図り、幼児期の学校教育、保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進する大野市子ども・子育て支援事業計画として策定すると書かれてあり、今日まで努力してこられたことがよく分かります。  しかし、私が市民の皆さまとの対話の中で意見を伺っておりますと、保育園に子どもを通わせているお母さん方からは、土曜日も仕事のため、保育園で子どもを見てほしいというご意見や、土曜日は午前中しか保育園がやっていないので、午後は実家に預けている。  土曜日も平日と同じように1日保育にしてほしいといった声が多くありました。  女性の働き方もさまざまに変化している今日において、当市の土曜日の保育についてのお考えをお伺いいたします。  次に2点目、病児デイケア事業についてご質問します。  子どもを持つ共働き家庭の保護者が悩むのは、子どもが病気になったときです。  その負担は、ほとんどが女性に掛かっているのが現状です。  少し古い資料となりますが、2013年7月に日本労働研究機構がまとめた育児や介護と仕事の両立に関する調査によりますと、過去1年間に子どもの看護のために休んだ日数は、男性ではゼロから3日が79.8㌫、4日から5日14.0㌫、6日から10日4.5㌫であるのに対して、女性ではゼロから3日は34.6㌫、4日から5日18.3㌫、11日以上28.3㌫となっていて、女性への負担の偏りは明確に数値で表れていました。  そして現在も同様の傾向であると思われます。  また、この調査で仕事を辞めた理由を聞いたところでは、24.2㌫が仕事を続けたかったが、仕事と育児の両立の難しさで辞めたと答えており、そのうちの3割が子どもの病気でたびたび休まざるを得ないためを理由としていました。  このようなことからも分かるように、本来的に求められる子育て支援は、子どもが病気のときに気兼ねなく休むことができる休暇制度の確立であると考えます。  その上で、休めない場合に、いつでも使えるような病児・病後児保育施設を整備することが大切であると思われます。  当市は、これまで保護者の就労と育児を支援し、病児保育によって病気の子どもたちに少しでも快適な環境とケアを提供することで、子どもの健康と幸せを守ることにつながるという考えの下、病児デイケアとちのきを設置され、病児デイケアに努めていただいていると認識しています。  そこで、病児デイケアとちのきの現状と利用実態、また今後のさらなる取り組みについてどのように考えているのか、お考えをお伺いいたします。 ○議長(梅林厚子君)  伊東さんの1項目目の質問に対する理事者の答弁を求めます。  民生環境部長、坂井さん。  (民生環境部長 坂井八千代君 答弁席へ   移動) ◎民生環境部長(坂井八千代君)  伊東議員のご質問にお答えします。  初めに、土曜日の保育についてお答えします。  保育に欠けるとして認定された子どもに対しましては、国の制度において、原則として保育所又は認定こども園を週6日、開所することが求められています。  土曜日につきましても、11時間開所することが基本ですが、園の都合ではなく、地域の実情に応じて、保護者の希望を確認した上で閉所又は開所時間の短縮をすることは、差し支えないとされています。  市内の保育所、認定こども園におきましても、基本的に土曜日は開所としておりますが、保護者に対し、保育の利用希望調査を行った上で、利用希望がなかった場合には、閉所又は開所時間を短縮する場合があります。  しかしながら、利用希望調査の際などに、保護者が利用しにくくなるような状況であったり、11時間開所の希望があるにもかかわらず、半日保育としている保育所などがあるのであれば、保育士不足で十分な配置が難しい状況もありますが、いま一度、制度の趣旨を徹底し、保護者が利用しやすい保育サービスが提供できるよう努めてまいります。  次に、病児デイケア事業についてお答えします。  病気や病気回復期のため、集団保育が困難な児童を一時的に預かることにより、保護者の子育てと就労の両立などに対応することを目的に、本市では平成17年度より栃木産婦人科医院に委託して、病児デイケア事業を実施しています。  定員は病児2人、病後児2人で、週5日開設しており、開所時間は午前8時30分から午後5時30分です。  利用料は1日2,000円ですが、3人目のお子さんと母子家庭等医療費助成世帯は無料といたしております。  過去5年間の利用延べ人数は、病児、病後児合わせて、平成25年度が120人、26年度179人、27年度138人、28年度177人、29年度161人で、本年度は2月末で延べ133人となっています。  なお病児デイケア事業は、県内市町の病児デイケア施設を広域利用できることから、保護者の職場などがある勝山市内の医療機関で実施している病児デイケアを利用される方もおられます。  病児デイケアを実施する施設には、専用の保育室と安静室、調理室が必要であること、看護師や保育士の配置が義務付けられていることなどから、事業を委託できる医療機関が限られているため、定員を増やすことは難しい状況ですが、インフルエンザなどの流行時には、希望どおりに利用できない場合もありますので、利用者のニーズを踏まえ、今後、検討していく必要があると考えています。  また、定員の検討をする一方で、子どもが病気になったときに、保護者が看護のために、気兼ねなく休むことができる職場環境の整備も重要と考えており、市内事業所に対し、就労と子育ての両立支援について、周知、啓発していきたいと考えています。 ○議長(梅林厚子君)  伊東さん。 ◆6番(伊東由起恵君)  1点目について再質問をさせていただきます。  土曜日も通常どおり申請をすれば可能ということですが、やはりそれを分かっていらっしゃらない方が多くいらっしゃるのではないでしょうか。  また、知っていても申請しにくい状況があるのでしょうか。  どのようにお考えかお伺いいたします。 ○議長(梅林厚子君)  民生環境部長、坂井さん。 ◎民生環境部長(坂井八千代君)  ご質問にお答えいたします。  議員が市民の方の声としてお聞きしたということで、やはり土曜日保育が使いにくかったり、園の方に相談しにくい状況もあるのではないかっていうようなことが推測されます。  月に一度、民間保育所の園長会、公立保育所の園長会などを実施しております。  そのような中で、既に先日もちょうどございましたので、各園の方にそのようなことがないように、本来、土曜日も開所しているっていうことを基本でやっておりますので、その辺のところのお願いをしたところでございます。  もしそのような状況があるようでありましたら、また福祉こども課などへお問い合わせいただけるといいと思います。 ○議長(梅林厚子君)  伊東さん。 ◆6番(伊東由起恵君)  ありがとうございました。  もう一度周知に努めていただきまして、今、利用状況を聞きましたけれども、たくさんの方が利用されているので、もっともっと周知していただいて、とてもいい制度だと思いますので、これからもっともっと各保育園の方にも、また市報にも載せていただいて、利用者が増えるようにしていただきたいなと思います。  それから2点目の再質問に入ってもよろしいですか。 ○議長(梅林厚子君)  はい。 ◆6番(伊東由起恵君)  児童デイケアとちのきの利用方法の中に、先ほどもおっしゃっていましたけれども、場合によってはキャンセル待ち、自宅待機をお願いする場合がありますのでご了承ください。  感染の恐れがある等で個別保育をするお子さまが複数になった場合等は、定員に満たない場合でもお断りすることがありますのでご了承くださいとあったんですが、先ほどあったようにインフルエンザなど、たくさんのお子さまが来られたときには、お断りするっておっしゃっていたんですが、そういった場合は、どちらかほかの広域の所で見てもらうようなことは、伝えていただけるんでしょうか。 ○議長(梅林厚子君)  民生環境部長、坂井さん。 ◎民生環境部長(坂井八千代君)  お答えいたします。  個別にどのような対応、すぐに、病気になられるのって急ですので、例えばとちのきの利用が無理で、勝山の施設を利用されてる方、実際たくさんいらっしゃる状況があるので、そちらのご利用が可能な場合もあれば、どうしてもということであれば、ご家族で何らかの対応をされているような状況もあるのかとは思います。 ○議長(梅林厚子君)  伊東さん。 ◆6番(伊東由起恵君)  もう1点お伺いいたします。  現在、利用方法っていうのを確認してみますと、施設の開設時間と受付時間が同じになっております。  とちのきですと、午前8時半から午後5時半までの電話の受付時間。  これは、とちのきの開設時間と同じであります。  つまり前日の予約受け付けが可能なのは、夕方までになっているわけです。  施設の開設時間は、もちろんこのままでいいと思うんですが、受付時間を数時間遅くまで延長していただけないか、またできれば当日の朝、8時半まで待って予約受け付けではなく、連れて行くのは8時半でも、受け付けをもう少し早めにしてほしいという声がありますが、そこら辺は検討いただけますでしょうか。 ○議長(梅林厚子君)  民生環境部長、坂井さん。 ◎民生環境部長(坂井八千代君)  お答えいたします。  栃木医院の方に委託しておりますので、この場でそのような対応が可能ですっていうお答えはできませんけれども、利用状況としてやはりそのようなところで、保護者の方、ご都合が悪いというようなことはおっしゃるとおりというように思いますので、またそのような体制が取れるかについては、検討していきたいと思います。 ○議長(梅林厚子君)  伊東さん。 ◆6番(伊東由起恵君)  ありがとうございます。  もう1点だけ質問させていただきます。  この電話予約となっていますが、今の時代、スマートフォンでいろんな予約をする時代ですので、できればインターネットとかスマートフォンの活用で、前日の夜に次の日の予約を取りたいけれども、定員が病児2人と病後2人になっていますので、定員がかなり少ないので、予約状況が分かるようになると、少しでも子どもと過ごす時間の調整ができたりだとか、とちのきはいっぱいなら、次の日に勝山に行こうとかいう判断が早めにできますので、そういった取り組みもこれから考えていただけないか、お伺いいたします。 ○議長(梅林厚子君)  民生環境部長、坂井さん。 ◎民生環境部長(坂井八千代君)  お答えいたします。  こちらのご質問に対しましても、それぞれネット状況とか、割と一般的に広がっているというものの、なかなか差が大きいような部分もあると思いますので、今、委託している事業所でそれがすぐに対応可能なものかどうかっていうことは分かりませんが、やはり今、いろんなことの方向性としては、ご意見としてお伺いします。 ○議長(梅林厚子君)
     伊東さん。 ◆6番(伊東由起恵君)  ありがとうございました。  その点につきましては、今後、また改善していけるようにお願いしますし、またより利用しやすい施設、制度となることを強く要望し、次の質問に移らせていただきます。 ○議長(梅林厚子君)  伊東さんは、引き続き2項目目の質問を行ってください。 ◆6番(伊東由起恵君)  次に、2項目目の障害児・障害者支援について2点ご質問させていただきます。  1点目、今日の医療の目覚ましい進歩によって、重篤な疾患や不慮の事故後でも生存できる子どもが増えた一方で、重度の障害を抱えながら生活する子どもも増えています。  その中には、重症心身障害児と呼ばれる子どもが含まれ、さらにその一部には、たんの吸引や胃ろうでの栄養や水分の補給、また人工呼吸器装置などの医療的ケアが必要な子どもたちがおります。  現在、大野市においても、医療ケアが必要なお子さまがいらっしゃり、その家族の方から相談を受け、大野市には自分の子どものような医療ケア児を見てくれる病院がなく、ショートステイやデイサービスを受け入れてくれる施設もないということを伺いました。  そのお子さまは、現在、勝山の特別支援学校に週4日通い、土曜日から月曜日までは福井市の施設でのショートステイや、県立病院のトワイライトステイを利用して、日常生活の支援や入浴サービスを受けておられます。  しかし、主な介護者であるそのお母さまは、毎回、どちらかの施設の予約を取り、週末にそのお子さんを車に乗せて福井市の施設まで連れて行き、月曜日にはまた迎えに行かなければならず、働きたいが、とてもじゃないが外で仕事をする余裕がないと、本当に困っていらっしゃいました。  また、自身や家族の急病のときなど、不測の事態を危惧され、せめて大野の病院や施設で預かってもらえたらとおっしゃっておりました。  今後、そうした重度の障害を持つ子どもさんや、重症障害者の方たちに対して、当市は何らか支援を取り入れていくお考えはあるか、またどのように考えておられるのかお伺いいたします。  2点目、近年、医学の進歩により発達障害という言葉がかなり認知をされてきました。  しかし、発達障害とは自閉スペクトラムや注意欠如、多動症や学習障害など幅広い概念を指しており、原因は不明の場合がほとんどで、症状に合わせた理解や支援を行うことが重要となっております。  こうした支援を必要とする子どもたちが増えてきたことで、小中学校や特別支援学校の下校後に通う放課後等デイサービスの利用が増え、その需要は高まっていると感じています。  一方で、その受け皿となる施設の定員はさまざまで、希望する施設があっても入れないという事態になっています。  特に設備が整った施設や年が近い子どもさんが集まる施設は好評で、夏休みや冬休みなどの長期休暇もなかなか入れないという声を聞いています。  希望してもそこへ入れなかった人に対しては、一般の施設を紹介されるということですが、一般の施設では大人の入所者と一緒に過ごすということもあり、やはり子ども専用の施設を希望する方が多いように思われます。  また、保護者の多様な働き方に伴い、土曜日や日曜日の利用も可能にしてほしいという声も多く聞かれますが、今後、利用者のニーズがあれば対応していくというお考えはあるのか、またどのような対応を考えておられるのかお伺いいたします。 ○議長(梅林厚子君)  伊東さんの2項目目の質問に対する理事者の答弁を求めます。  民生環境部長、坂井さん。  (民生環境部長 坂井八千代君 答弁席へ   移動) ◎民生環境部長(坂井八千代君)  伊東議員のご質問にお答えします。  初めに、障害児保育事業の拡充についてお答えします。  新年度で事業の拡充を予定している障害児保育事業につきましては、近年、障害のある児童が増加傾向にあるため、民間保育所などに障害児が入所した場合、障害児の人数や程度に応じて保育士を増員配置し、障害児の受け入れ体制を強化するものです。  障害児へのきめ細やかな保育を提供するとともに、障害児と健常児が共に育ち合うことで、お互いを思いやる心を育み、また安全、安心な保育環境の整備を図っていきたいと考えています。  次に、日常的に医療が必要な医療的ケア児に対する支援についてですが、近年、医学の進歩により、医療的ケア児につきましても増加傾向にあり、その支援が求められています。  医療的ケア児の保育につきましては、これまで本市におきましては、保育所などでの受け入れ実績はありません。  保育所などへの受け入れに当たりましては、お子さんの身体の状況や、必要な医療に応じた保育士の加配や看護師の配置のほか、施設整備が必要となる場合もあります。  お子さんが安全に園で過ごすことができるよう、医療機関や保護者との連携を図り、慎重に準備を進める必要がありますので、現在、受け入れが必要となった場合の体制整備などの検討を進めているところです。  また、医療的ケア児の介護が一時的に困難になった場合には、障害福祉サービスとして、日中に預けることができるサービスやショートステイのほか、親の介護疲れを軽減するための短期間の入院という方法などがありますので、必要に応じて適切なサービスが利用できるよう、相談支援事業所や医療機関、サービス事業所などとの連携を強化していきたいと考えています。  次に、多様化する社会に対応していくために、どのような支援を考えているかについてお答えします。  発達障害などで療育が必要な児童とその家族を支える障害児サービスには、児童発達支援や放課後等デイサービスなどがあります。  児童発達支援は、言葉や発達などに気掛かりさを持つ就学前の児童に、日常生活の基本的な動作の指導や集団生活への適応訓練などの療育を提供するもので、放課後等デイサービスは、学校に通学している障害児に対し、放課後や夏休みなどの長期休業中に、生活能力向上のための訓練などを提供し、障害児の自立を促進するとともに、放課後などの居場所づくりを行うものです。  本市では、結とぴあ内に大野市児童デイサービスセンターくれよん教室を設置し、療育専門の医療機関である指定管理者による身近で専門性の高いサービスを提供しています。  くれよん教室では、児童発達支援、放課後等デイサービスを実施しており、今年度からは障害のある児童が通園している保育所などを訪問し、児童や保育所などのスタッフに対し、集団生活に適応するための専門的な支援や支援方法などの指導を行う保育所等訪問支援を開始し、支援の充実を図っているところです。  本年1月のくれよん教室の利用者数は61人で、年々増加してきていますが、現在のところ、必要なサービスを適切に提供することができています。  放課後等デイサービスにつきましては、社会福祉協議会や奥越特別支援学校に隣接する事業所などでも実施しており、本年1月の利用者数は30人です。  放課後や学校の長期休業中の児童・生徒の居場所としてのニーズもあり、利用希望者が増加しているため、障害者や障害児を日中に一時的に預かり、見守りなどの支援を行う日中一時支援事業所をご利用いただくなど、必要なサービスの提供を図っています。  発達に障害のあるお子さんが増えており、今後も障害児サービスの利用者の増加が見込まれますので、相談支援事業所やサービス提供事業所などと連携し、必要なサービスの提供体制の確保に努めてまいります ○議長(梅林厚子君)  伊東さん。 ◆6番(伊東由起恵君)  1点目について再質問させていただきます。  医療ケア児と共にある生活の中で、命に直結する介護を長期間続けていくということは、ご家族の心労、また負担は計り知れないものがあります。  重症障害児、障害者だけでなく、今後は家族支援も必要になってくると思います。  ぜひ、当市としても何かご家族に対しての支援をご検討していただきたいと思いますが、例えば支援といっても、送り迎えに係るガソリン代の一部を助成する、又は皆さん、医療機器を使用しておられますので、一日中使用しているとやっぱり電気代も掛かってくるそうなので、その掛かる電気代の一部を補助するなどという形の支援というものはお考えではないか、お聞かせください。 ○議長(梅林厚子君)  民生環境部長、坂井さん。 ◎民生環境部長(坂井八千代君)  お答えいたします。  まず申し訳ありません。  医療的ケアということで、今、本市の取り組みとして考えておりますのが、答弁で申し上げましたとおり、保育所での受け入れ等、対応できるような体制を、国の方もそのように進めていくということで、そこに取り掛かっているところでございます。  議員おっしゃるとおり、既に学校の方に通ってらっしゃるところでのお困りの部分っていうのに、どこまで対応できるかっていうところにつきましては、ご質問にもありましたとおり、そういう方、大体、福井市内の事業所をご利用していらっしゃるっていうことで、大野市内にはそういったそれに対応できるような事業所がないっていうような状況も把握しております。  ただ、なかなか看護師の配置等、現実的に市内での事業所の対応が可能かどうかにつきましては、やはり今後の大きな検討課題になると思います。  そのような中で、今、おっしゃるような行ったり来たりの交通に係る補助とか、そういった部分についても、ここでは明確なお答えはできませんけれども、そのようなご意向、お困りっていう部分を、ニーズなどをしっかり捉え、どのような対応ができるかっていうことを考えていく必要があると思います。 ○議長(梅林厚子君)  伊東さん。 ◆6番(伊東由起恵君)  ありがとうございました。  私といたしましても、今後、公明党の持ち味であるネットワークの力を生かし、県へも要望を伝えていきますが、当市としても、そういった家族の切実な願いや小さな声を県に届けていただきたいと思います。  2点目について再質問させていただきます。  土曜日、日曜日の施設利用を可能とするためには、まだまだ課題や問題も山積していると思いますが、誰一人も置き去りにしないという覚悟で、今後もきめ細やかな支援に一つ一つ取り組んでいただきたいと思います。  そして障害があってもなくても、安心して子どもを産み、育てていける環境になっていくよう、これからも障害者支援に力を入れていっていただきたいと思いますが、今後、実際に土曜日の午後や日曜日といった方向性を、来年度以降検討していくっていうお考えはありますでしょうか。 ○議長(梅林厚子君)  民生環境部長、坂井さん。 ◎民生環境部長(坂井八千代君)  お答えいたします。  土曜日につきましては、社会福祉協議会が開設しております事業所の方で、既に土曜日についての対応は、始めていただけているとお聞きしております。  日曜日についての対応につきまして、こちらも先ほどからのご答弁、なかなか事業所がそのサービスの提供主体となっている中で、どのような対応ができるかっていうことを明確にお答えできないことばかりで申し訳ありませんけれども、やはりその辺の日曜日の利用のご意向があるっていう部分も踏まえまして、今後も連携を取りながらしていきたいと思います。  また、実際、放課後等デイにつきましても、各放課後等デイの事業所、日中一時の事業所、相談支援事業所、また市の担当課が集まります連絡会などを今、4月に向けて、例えば3月中には開催して、実際にどういった利用者の方がいる、利用意向がどうだっていうようなサービス調整みたいなものも実施しておりますので、なかなか大きな、それによって一度にサービス提供体制が充実していくというものではありませんが、そのような取り組みで、できるだけご希望に沿えるような体制づくりに努めているっていうところについては、ご理解いただきたいと思います。 ○議長(梅林厚子君)  伊東さん。 ◆6番(伊東由起恵君)  ありがとうございました。  これからまた取り組んでいただけるということで、皆さま、いろんな個々的なお考えはあると思いますので、そういったお考えをまたアンケートを取るとか、またヒアリングをするなどして、どういったご要望があるのかを、また今後、検討していただきたいなと思います。  以上で私の質問を終わらせていただきます。 ○議長(梅林厚子君)  以上で伊東由起恵さんの質問を終結いたします。  (1番 廣瀬浩司君 質問席へ移動) ○議長(梅林厚子君)  次に、廣瀬浩司さんの質問を許します。  廣瀬さんの質問は、一問一答方式で行います。  廣瀬さんは、1項目目の質問を行ってください。  廣瀬さん。 ◆1番(廣瀬浩司君)  おはようございます。  新風会・公明党の廣瀬浩司です。  質問に入る前に、少し話をさせてください。  新人議員の初めての質問ですので、不手際がありましたら、先輩議員の方々よろしくご指導ください。  私は、子どもたちの前、それとか保護者の方を前にして話をすることにつきましては、これまでの経験で慣れておりますが、こうして理事者の方を前にして、質問席に立った今日は、久しぶりにかなりの緊張感を感じております。  この緊張感はいつ以来だろうと振り返ってみますと、大学を卒業してすぐ、その年の4月1日に、新採用として訳の分からないまま中学校に赴任して以来でないかなと感じております。  それ以来、私は36年間、中学校を中心に教員生活を続けてきました。  昨年の今ごろをふり返りますが、3年生の学年主任として、100有余名の生徒を卒業式にて、それぞれの進路へと送り出していました。
     そして子どもたちを送り出した私自身も、公務員の定年までは2年を残していましたが、教員生活を卒業することを決意しました。  それは、学校現場の声をぜひ議会に反映させたいというふうに決意したからです。  先月行われました選挙におきまして、大野の教育現場で長年働いてきた人間が2人、この大野市議会の場に立つことができました。  このことは、大野の教育界にとっても、また大野市議会においても、画期的なことではないかと考えています。  木戸屋議員におかれましては主に小学校で、私は主に中学校で勤めてきました。  今まで共に働いてきた教員仲間や教えをいただいた先輩方の声に耳を傾け、われわれの現場での経験を生かし、大野の子どもたちのため、大野の教育のため、精いっぱい頑張っていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。  それでは、質問通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。  1項目目は、学校再編計画の見直しについてです。  このことにつきましては、わが会の白﨑会長による代表質問や木戸屋議員の一般質問でも触れられているので、重複する部分があるかもしれませんが、よろしくお願いいたします。  学校再編計画のこれまでの経緯につきましては、木戸屋議員より詳しい説明がありました。  そして平成31年度の取り組みにつきましても、理事者側より返答があったところでございます。  そこで、私の方からは、再編計画の見直しの取り組みにつきまして、見直しを実現していくまでの全体的なスケジュールはどうなっているのか、教えていただきたいと思います。  特に前回は、学校教育審議会に諮問し、素案を作り、その答申を受けて教育委員会が案としてまとめましたが、今回はどのように進めていくのか、教えていただきたいと思います。  よろしくお願いします。 ○議長(梅林厚子君)  廣瀬さんの1項目目の質問に対する理事者の答弁を求めます。  教育委員会事務局長、山田さん。  (教育委員会事務局長 山田靖子君 答弁   席へ移動) ◎教育委員会事務局長(山田靖子君)  廣瀬議員のご質問にお答えします。  初めに、1点目の全体的なスケジュールについてお答えします。  教育委員会では、新年度から学校教育環境検討事業として、本格的に学校再編計画の見直しを進めていくこととしています。  具体的には、全体会として5月中旬に基調講演とパネルディスカッションによる、結の故郷教育シンポジウムを文化会館で開催し、本市が目指す教育環境について、市全体で課題を共有し、考えていくこととしています。  このシンポジウムをキックオフと位置付け、5月下旬から11月下旬にかけて意見交換会を開催し、小中学校、保育所、幼稚園の保護者や地域の皆さん、教職員などに、学校の教育や施設の現状を理解いただくとともに、将来の教育環境について意見を伺うこととしています。  また、6月ごろには、小学校6年生と中学校2年生に対してアンケートを行い、現在の学校の環境や通学のことなどについて把握していきたいと考えています。  教育委員会では、シンポジウムや意見交換会、アンケートでいただいた意見の集計を行い、再編計画見直しの資料として年度内に取りまとめていくこととしています。  次に、2点目のどのように進めていくかについてお答えします。  再編計画の見直しにつきましては、先ほど申し上げましたシンポジウムや意見交換会の開催、アンケートの実施から、将来を担う子どもたちの教育環境に対する意見を多くの方々からしっかりとお聞きし、それらの意見を取りまとめた後、どのような方法が最善であるかを考えていくこととしています。  今後、教育委員会では、市民の皆さまの理解を得られるよう丁寧に進め、時機を失することのないよう着実に取り組みを積み上げ、学校再編計画の見直しを進めてまいりたいと考えています。 ○議長(梅林厚子君)  廣瀬さん。 ◆1番(廣瀬浩司君)  答弁ありがとうございます。  今の答弁では、前回のように学校教育審議会を開いて、そこで諮問して教育委員会にて決定するというような流れについては、それについても未定ということでよろしいんでしょうか。  お願いします。 ○議長(梅林厚子君)  教育委員会事務局長、山田さん。 ◎教育委員会事務局長(山田靖子君)  廣瀬議員の再質問にお答えいたします。  今、申し上げました三つの事業を進める中で、アンケートの調査結果であるとか、参加者のご意見などから、より良い方法を検討していくことと考えています。  今はまだ始まってもおりませんので、今ここでその後のことについては、お答えすることができないというか、まだ決まっておりません。 ○議長(梅林厚子君)  廣瀬さん。 ◆1番(廣瀬浩司君)  時期についてなんですけれども、現在ストップしています学校再編計画は、中部縦貫自動車道が平成34年に開通する次の年の35年に中学校を新設するというような計画でしたが、今のお話では、見直しの結果、いつ頃までに見直した結果を実現できるというような、時期的なめどは立っているんでしょうか。 ○議長(梅林厚子君)  教育委員会事務局長、山田さん。 ◎教育委員会事務局長(山田靖子君)  この再編計画の見直しにつきましては、基本的に再編はするという基本は変わっておりませんが、見直しの中で、再編の時期であるとか、規模であるとか、方法について、その三つについて見直すこととしております。  今、議員のおっしゃられました時期についても見直しの中に入っておりますので、それもめどっていうのは、今、持ってはおりません。  取り組みを進めていく中で、検討していくこととしております。 ○議長(梅林厚子君)  廣瀬さん。 ◆1番(廣瀬浩司君)  では、平成31年度に計画されている今の計画について質問をさせてください。  最初、5月ごろに全体会として、教育シンポジウムで基調講演とパネルディスカッションを行うことからキックオフとして始めたいというお答えでしたが、その結果を受けて多分、意見交換会がされるんではないかなと思うんですが、その基調講演とかパネルディスカッションの具体的な内容とか、テーマが決まっておりましたら教えていただきたいと思います。 ○議長(梅林厚子君)  教育委員会事務局長、山田さん。 ◎教育委員会事務局長(山田靖子君)  廣瀬議員の再質問にお答えいたします。  今、まだ検討中で、最終的な確定ではございませんけれども、教育シンポジウムの基調講演は、子どもたちが育つ学校をつくろうというテーマで話を進めております。  また、意見交換会につきましては、昨日の答弁でも申し上げましたけれども、学校の現状について事務局が説明をして、その後、意見交換会をしていただくという予定になっております。 ○議長(梅林厚子君)  廣瀬さん。 ◆1番(廣瀬浩司君)  続いて質問をさせてください。  前回の再編計画のときには、われわれ現場の職員に説明を受けることはありましたが、われわれが意見を言う場というものはありませんでした。  今回、新聞報道等によりますと、われわれ現場の者も、今回は物を言う場ができると書いてあったんですが、それについてもう少し詳しく説明をしてください。 ○議長(梅林厚子君)  教育委員会事務局長、山田さん。 ◎教育委員会事務局長(山田靖子君)  廣瀬議員の再質問にお答えいたします。  前回の教育委員会から、学校の教職員の方々の説明会を学びの里「めいりん」で開催させていただいたと記憶しているんですけれども、そこでご意見をお聞きする時間を設けて、何人かの方がご質問されたと記憶しております。  全く物を言うなというような姿勢ではなかったと記憶しております。 ○議長(梅林厚子君)  廣瀬さん。 ◆1番(廣瀬浩司君)  分かりました。  今回は、30人程度の意見交換会で、車座方式とか、人数が多い場合はグループ形式で話し合いを行うとお聞きしております。  前回、われわれも受けました説明会は、かなり大人数でありまして、なかなか意見を言うにも言えないという雰囲気だったようにも記憶しております。  意見を言いやすいような環境づくりに努めていただきたいと思います。  これについてはどうですか。 ○議長(梅林厚子君)  教育委員会事務局長、山田さん。 ◎教育委員会事務局長(山田靖子君)  30人程度の車座というのを基本にしておりますが、人数によって幾つかのグループに分けて皆さんのご意見が聞けるような、意見の出しやすいような意見交換会にしていきたいと思ってますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(梅林厚子君)  廣瀬さん。 ◆1番(廣瀬浩司君)  意見交換会についてちょっと確認をさせていただきたいんですが、答案の中で、もし希望があれば、追加でもお受けするというニュアンスのご返答があったと思うんですが、それについてもう一度確認していただきたいんですけど。  現在40回ぐらいを予定しているとのことですが、希望すれば対応しますというようなニュアンスだったかなと思うんですが、どうでしょうか。 ○議長(梅林厚子君)  教育長、久保さん。 ◎教育長(久保俊岳君)  お答えします。  ただ今の件につきましては、もうそのとおり、いろんな方々と意見交換会をしていきたいなと思いますし、今の大野の教育をどうしていこうかという、そういう根本的なところからも話をしていきたい意見交換会をと思います。  この再編問題は、昨日からまた前日からもお話があるように、大野市をどうしていこうか、どうなるといいのかということ、子育ての問題、それからまちづくりの問題、人口減少対策の問題、いろんなことに絡む中の一つだと思ってます。  ですから、根本は大野市全体の問題、そして次には、地域であったり、その学校の子どもたちや保護者の個別の問題、そしてまた子育て、教育ですから、それぞれの今度は個人的な問題でもあります。  そういうふうに3段階の考えをきっちり整理しながら進めていきたいと思っています。
     そういう意味でも、今、シンポジウムで全体のこと、それから地域あるいはもちろん学校、保育所、そういうところで個別の問題、そしてアンケートも含めて、今度は個人的な問題という整理をしていますので、先ほどありましたように、きちっと取り組みを積み上げてですね、その中でどういうふうに進めていくかということも併せて皆さんと一緒に考えていきたい。  ただ、大きい流れといいますか、人口減少、それから少子化ということで、どうしても学校再編は、何らかの形では必要ではないかという大きい流れだけは堅持しながら、今の計画の基本的なところは、しっかり見詰めながらですね、進めていきたいと思いますので、どうか皆さんで、そしていろんな形で積み上げていけるようにご協力いただきたいなと思います。  どうぞよろしくお願いします。 ○議長(梅林厚子君)  廣瀬さん。 ◆1番(廣瀬浩司君)  ありがとうございました。  今の意見交換会につきまして、予算も出ていると思うんですけれども、例えば3人の有志のグループでちょっと話を聞いてよという場合も考えられますし、ちょっと私の町内に来てよという場合も考えられると思うんですけれども、そうするとかなり回数が、例えば40回ですが、ずっと希望があって100回になってしまったとか、そうなった場合も全て対応はしていただけるんでしょうか。 ○議長(梅林厚子君)  教育委員会事務局長、山田さん。 ◎教育委員会事務局長(山田靖子君)  答弁の方でも、ほかの団体から要望があれば説明させていただくって申し上げておりますので、そのとおりでございます。  しかし、まず学校、小中学校の保護者の方、保育所の保護者の方々、そして地域の皆さんなどに説明をさせていただくっていうことを、できれば先にさせていただきたいなと考えております。  週に2日とか3日とかいうスケジュールを大体、今、組み掛けているんですけれども、そうした中で40回、寄せていただくということになりますと、11月下旬ぐらいまでかかるっていうのが、今現在のスケジュールでございます。  まずそういったスケジュールを組ませていただいて、その間にほかの団体の方々からそういった説明をしてほしいっていうことがございましたら、空いてるスケジュールの中で入れることは可能ですけれども、事務局といたしましては、一応、先にそういった方々への説明をさせていただきたいなと思っておりますので、その辺ご理解をいただきますようよろしくお願いいたします。 ○議長(梅林厚子君)  廣瀬さん。 ◆1番(廣瀬浩司君)  では、意見交換会が終わった後の集約について質問させていただきます。  地区ごと、それから小中学校の保護者対象とか、幼稚園保護者、認定保育園、それぞれの意見交換会の結果を教育委員会にて集約するとお聞きしました。  私としましては、自分の地区にある学校は、やっぱり自分の地区の住む住民がこれからどうしていくのかということを話しする場もあってもいいんではないかと、そういう集約の仕方があってもいいのではないかと考えています。  例えばで言いますと、私、有終南小学校区なんですけども、これからの有終南小学校、学校再編によりどうするのかということを、今の地区の意見交換会に出た人、それから開成中学校の保護者の話し合いに出た人、有終南小学校の保護者の話し合いに出た人、それからもう一つ下の幼稚園、保育園とかの話し合いに出た人、あるいはさらにその下の、これから結婚して子どもを産み育てるような人たち、そういう人たちが一つにまとまって、これからの有終南小学校をどうしたらいいのかという話し合いを持って集約するという方法も考えられると思うんですが、そういう点についてはどうでしょうか。 ○議長(梅林厚子君)  教育委員会事務局長、山田さん。 ◎教育委員会事務局長(山田靖子君)  廣瀬議員の再質問にお答えいたします。  今ほど議員のお話にありました、そういった地区で再編について真剣に議論していただくということは、本当にこちらとしてもありがたいことだと思っております。  そういった議論を進めていただく地区地区で、そういったことをしていただくこととは別に、教育委員会としてはそれぞれ行った説明会の開催した責任において、その都度その都度集約をさせていただいて、そしてホームページで公開をさせていただきたいと思っております。 ○議長(梅林厚子君)  廣瀬さん。 ◆1番(廣瀬浩司君)  では、私の質問の2点目にありましたが、教育審議会についてちょっとお伺いしたいんですけども、だから今回につきましては、教育審議会に諮問するかどうかも分からないということでしたが、では前回の教育審議会のことについて、ちょっと無知なもので、もし教えていただけるものなら、教えていただきたいと考えています。  この会議録については、多分、黒塗りになって問題になったものだと思いますが、その審議会のメンバーは、現在はまだ委嘱の状態が続いているのか、もうその前回の教育審議会のメンバーについては、もう終わっているのかということについて、ちょっとお伺いしたいです。 ○議長(梅林厚子君)  教育委員会事務局長、山田さん。 ◎教育委員会事務局長(山田靖子君)  学校教育審議会の委員の任期ですけれども、毎年、審議会を開催するものではございませんので、必要なときに設置して、委嘱をして、任期を大体2年間と定めております。  今現在、審議会は設置しておりません。 ○議長(梅林厚子君)  廣瀬さん。 ◆1番(廣瀬浩司君)  では、ちょっと参考までにですけども、その前回の学校教育審議会の人数だったりとか、こういう関係の人、学校関係の人だったりとか、PTA関係の人だったりとか、個人名が分かると駄目だと思うんですけれども、そういう前回の学校教育審議会のメンバーについて、教えていただける範囲で教えていただきたいと思いますが、よろしくお願いします。 ○議長(梅林厚子君)  教育委員会事務局長、山田さん。 ◎教育委員会事務局長(山田靖子君)  廣瀬議員のご質問にお答えします。  今、手元に資料がないので、はっきりと申し上げられませんけれども、設置要綱がありまして、そこでは学識経験者であるとか、PTAの保護者代表であるとか、校長先生などが委員として構成されていたと思っております。 ○議長(梅林厚子君)  教育委員会事務局長、山田さん。 ◎教育委員会事務局長(山田靖子君)  申し訳ございません。  設置要綱、学校教育審議会の設置要綱がございまして、そこで委員は10人以内という人数の規定がございます。  また、委員としましては学識経験者と学校教育関係者という要件で、任期は2年と定められております。  前回の学校教育審議会は、先ほども申し上げましたように校長先生であるとかPTAの方であるとかっていう構成になっております。 ○議長(梅林厚子君)  廣瀬さん。 ◆1番(廣瀬浩司君)  学校教育審議会のメンバーについてお聞きしたのは、先ほど私が述べました、自分たちの有終南小学校をどうするのかというのを地区で話し合ったらどうかというお話だったんですけれども、学校教育審議会の次回のメンバーに、そういう話をしたメンバーが入れば、その住民の方とか、保護者の方とかという意見が学校教育審議会にじかに上がるので、そういうことは可能でしょうか。  ということで、さっき集約の方法でそういうことを提案させていただいたんです。 ○議長(梅林厚子君)  教育委員会事務局長、山田さん。 ◎教育委員会事務局長(山田靖子君)  廣瀬議員の再質問にお答えいたします。  今、学校教育審議会自体をもう一度開催するかということも、ちょっと予定は決まっておりませんので、その中のメンバーにその方々が入るかっていうことについても、ちょっと今、お答えすることはできませんが、議員がおっしゃるみたいに、全てのところで学校の再編について真剣に考えていただいて、そういった方々が全て入るというとかなりの人数になるかなと思ってみたり、個人的にですけれどもしております。  また学校教育審議会がもし開かれるっていうことになりましたら、そういったご提案もいただけるとありがたいですし、その時点でそういったことも考えていかなければいけないのかなとは思っておりますが、学校教育審議会をもう一度つくる、つくらない、設置する、しないということについて、今、考えておりませんので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(梅林厚子君)  廣瀬さん。 ◆1番(廣瀬浩司君)  では、見直し案の、先ほどいつできるのかっていう話をちょっとお聞きしたと思うんですが、今、ストップしています学校再編計画ですと、平成はもうなくなりますが、平成でカウントさせてください。  平成35年の4月に中学校が先行して開業というか、開設するという形になっています。  それで私は、見直しにつきまして大きく二つに分かれると思うんですね。  今の中学校を一つにして小学校を二つ新設するという大枠を堅持しながら、小さいところの見直しをするというのも見直しですし、全くその新設を置いておいて、既存の校舎を使って少しずつ再編計画を進めるというのも見直しだと考えています。  もし中学校一つ、小学校二つ新設するという大枠を堅持しながらの見直しを進めるとすると、今、そのストップしてから2年がたっています。  さらに今、来年度から意見交換会をしたりとか、いろんな意見を聞いて見直しをまとめて実行していくとすると、さらに2年程度遅れて中学校ができるとなると、平成39年ぐらいに、今のまま進めていくとなるんじゃないかなと思うんですが、私の今の計算で合ってますでしょうか。 ○議長(梅林厚子君)  教育委員会事務局長、山田さん。 ◎教育委員会事務局長(山田靖子君)  廣瀬議員の再質問にお答えいたします。  時期についても、方法についても見直しをさせていただきますので、答弁でもお答えしましたように、時機を失することのないように着実に取り組みを積み上げるということで、皆さんの議論を受けた中でそういった意見が出てくれば、そういったというのは、もっと早くっていう意見が出てくれば、早くなることもあると思いますし、遅くなることも、それぞれのシンポジウムなどの結果によって、時期は違ってくると考えております。 ○議長(梅林厚子君)  廣瀬さん。 ◆1番(廣瀬浩司君)  今の中学校一つ、小学校二つという大枠だと、もうどんどんどんどん再編が遅れて先延びになってしまいます。  私、中学校でずっと昨年まで現場におりましたので、中学校の現場にいますと、先送りというのはかなり子どもたちにとって、かなり厳しいものになるんではないかなと考えております。  なぜかというと、大きく2点が挙げられると思います。  一つは、部活動についてです。  生徒数が少なくなることによりまして、一つの部、レギュラーの数が大きい部活動ですね、例えばサッカー部が11人とか、野球部が9人とか、そういう部の運営がかなり厳しくなってくるのではないかということがまず一つ。  もう一つは、小さい中学校に行きますと、専門の教科の先生に教えていただくことができないと。  例えば私ですと、数学の専門ですが、小さい中学校に行きますと、美術だったりとか、技術だったりを教えることになってしまいます。  それがちょっと大きい学校ですと、全て専門の先生に教えていただくことができるということで、私的には既存の校舎を使った再編を進めていく方がいいんじゃないかなと考えてはいます。  それで昨年、市長選におきまして、見直しを明言されて1万票以上の得票を得て当選されました市長におきましては、この二つの新築の案と既存の校舎を使った少しずつ再編を進めていくという案につきまして、どのようにお考えなのかをちょっと述べていただくとありがたいと思います。 ○議長(梅林厚子君)  市長、石山さん。 ◎市長(石山志保君)  廣瀬議員のご質問にお答えいたします。  私も公約の中、市民の声をお聞きしながら、公約の方を練り上げていきまして、そうした点について私の今現時点では、明らかな考えは持ち合わせておりません。  皆さまに、まずはこの状況、理解を得ながら進めていく、また現在の計画についても浸透が図り切れなかったという点におきまして、やはりいろんなご意見があるというところの中で、まずはご意見をお聞きするところから始めてほしいというようなところで、教育委員会にお願いして、現在のこの段取りにまで行き着いていただいていると思っております。  ですので、校数ですとか、今ほども出ましたように時期ですとか、そうしたものについて検討していくことになるだろうと思っております。 ○議長(梅林厚子君)  廣瀬・・・・・・
    ◆1番(廣瀬浩司君)  みんなで力を合わせて、みんなが納得する学校再編計画の見直しができるといいなと考えていますので、皆で協力してやっていきましょう。 ○議長(梅林厚子君)  廣瀬さんにお伝えいたします。  発言の際は、議長の確認を取ってください。  お願いします。  廣瀬さんは、引き続き2項目目の質問を行ってください。  廣瀬さん。 ◆1番(廣瀬浩司君)  では、2項目に移ります。  ここ最近は酷暑が続き、昨年は全国各地で最高気温の更新が相次ぎ、学校で熱中症になる子どもも多かったようです。  これを受けて、安倍首相は猛暑から子どもたちを守るため、全ての学校の教室にクーラーを付けていく。  直ちに予算を獲得して、来年の夏までに間に合うように対応していくと述べられました。  そこで、大野市の小中学校ではどうかといいますと、学校の教室のうち、普通教室にはエアコンが設置されていますので、普通教室で授業が行われる国語や数学などの授業はいいのですが、理科や音楽などの授業が行われる特別教室には、いまだエアコンが設置されておりません。  このような授業のときには、子どもたちは大変厳しい思いをしています。  首相発言があったのに、なぜ特別教室にはまだエアコンを設置していただけないのでしょうか。  よろしくお願いします。 ○議長(梅林厚子君)  廣瀬さんの2項目目の質問に対する理事者の答弁を求めます。  教育総務課長、横田さん。  (教育総務課長 横田晃弘君 答弁席へ移   動) ◎教育総務課長(横田晃弘君)  廣瀬議員のご質問にお答えします。  文部科学省では、昨年の夏、猛暑により、愛知県の男子小学生が熱中症で亡くなったことを受け、平成30年度第1次補正予算において、ブロック塀・冷房設備対応臨時特例交付金を創設し、全国の各小中学校の普通教室へのエアコン設置を最優先に支援したところです。  本市の小中学校では、これらに先駆け、国の交付金を活用しながら、平成25年度に全ての中学校、平成26年度に全ての小学校の普通教室にエアコンを設置いたしました。  しかし、理科室や音楽室、家庭科室などの特別教室への設置には至っていないのが現状となっています。  教育委員会では、昨年の文部科学省の通知を受け、特別教室の中で授業頻度の高い理科室にエアコンを設置する検討をしましたが、国の補正予算は、普通教室が最優先とのことで、やむなく断念したところです。  平成30年度における他市の小中学校普通教室のエアコン設置状況については、敦賀市で99.6㌫、小浜市で99.2㌫、越前市で36.4㌫であり、その他の市は本市を含め100㌫となっています。  特別教室については、本市と小浜市の44.1㌫が最大であり、その他の市は12㌫から35㌫となっています。  特別教室のエアコンの設置につきましては、国の補助金などを活用したいと考えており、このためには補助金の確保と対象事業の拡大や算定割合のかさ上げが必要です。  昨年度の全国市長会においても、この要望が、公立小中学校施設整備のための予算確保に関する決議として挙げられているとお聞きしています。  今後も特別教室のエアコン設置については、国への要望をお願いしながら、検討を進めてまいりたいと考えています。 ○議長(梅林厚子君)  廣瀬さん。 ◆1番(廣瀬浩司君)  答弁ありがとうございました。  今の答弁の中で、国へ要望していくということがありましたが、今の話でいきますと、国の方に特別教室に対するエアコンの設置について、予算が付くという見通しはあるんでしょうか。 ○議長(梅林厚子君)  教育総務課長、横田さん。 ◎教育総務課長(横田晃弘君)  廣瀬議員の再質問にお答えいたします。  現時点では、まだ要望をさせていただいている段階でございまして、また、そういった予算を付けていただけるかどうかというところまでは、至ってはおりません。 ○議長(梅林厚子君)  廣瀬さん。 ◆1番(廣瀬浩司君)  ということは、要望はしていくが、もし国の方で予算が付かない場合は、それまでずっと大野市の特別教室のエアコンは付かないということでよろしいんでしょうか。 ○議長(梅林厚子君)  教育総務課長、横田さん。 ◎教育総務課長(横田晃弘君)  廣瀬議員の再質問にお答えいたします。  今現在、文部科学省の学校施設環境改善交付金という交付金はございます。  こういったものの、さらに拡大でありますとか、事業対象を拡大したりといったような要望をさせていただいているということで、この交付金を使うということは、現時点では可能ではございます。 ○議長(梅林厚子君)  廣瀬さん。 ◆1番(廣瀬浩司君)  そういう要望が聞いていただけるのであれば、一括して理科室に先行して入れるのは、大変予算が掛かるので無理というのであれば、数年をかけて、まず小中学校全部の理科室にエアコンを、まず設置するというふうに分けて一遍じゃなくて、そういうことは無理なんでしょうか。 ○議長(梅林厚子君)  教育総務課長、横田さん。 ◎教育総務課長(横田晃弘君)  廣瀬議員の再質問にお答えいたします。  理科室が、教育委員会といたしましては、やはり一番使用頻度が高いと考えておりまして、特別教室の中では、やはり最優先なのかなと考えております。  どのように整備を進めていくかと申しますのは、先ほど申し上げましたように国の補助金あるいは交付金の確保をしたり、そういったことの中で検討してまいりたいと考えております。 ○議長(梅林厚子君)  廣瀬さん。 ◆1番(廣瀬浩司君)  暑い思いをして困っているのは子どもたちですので、ぜひ早急に少しずつでも、1校ずつでも結構ですので、設置の方をよろしくお願いしたいと思います。  私の質問は、これで終わらせていただきます。 ○議長(梅林厚子君)  以上で廣瀬浩司さんの質問を終結いたします。  会議の途中でありますが、暫時休憩いたします。    (午前11時30分 休憩)  (午後1時00分 再開) ○議長(梅林厚子君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。  (7番 松本嘉彦君 質問席へ移動) ○議長(梅林厚子君)  次に、松本嘉彦さんの質問を許します。  松本さんの質問は、一括質問・答弁方式で行います。  松本さん。 ◆7番(松本嘉彦君)  新風会・公明党の松本嘉彦です。  一般質問通告により、介護職員の人員確保と労働環境の改善及び介護サービスの充実についてお伺いいたします。  その前に、初めて本会議場において、発言の機会を与えていただきましたので、一言申し上げます。  私は、今回の大野市議会議員選挙を通じて、たくさんの市民の方とお話しする機会がありました。  市民の方が大野市をより良くするために、さまざまな意見、要望を持っていらっしゃることを実感いたしました。  その意見、要望を市政に取り入れていけば、着実に誰もが大野市に住んでいて良かったと思えるまちづくりができると考えます。  ただ、その全てが行政に届いているか、疑問も感じました。  私は、今回、市議会議員選挙に当選させていただきました。  この機会を生かし、こうした市民の方の声を行政に届け、より良い大野市のまちづくりに努めていきたいと考えております。  1年生議員であり、まだまだ至らぬところもありますが、大野市民のために一生懸命頑張りたいと考えております。  今後、よろしくお願いいたします。  では、一般質問に入ります。  現在、国における福祉分野の人材不足は喫緊の課題です。  介護人材の確保において、厚生労働省が策定した2018年度第7期介護保険事業計画では、いわゆる団塊世代全てが75歳になる2025年に必要とされる介護職員が、福井県では1,077人不足するといわれています。  6年後のことです。  ここで介護が必要になった場合、どのような不安が出てくるのか考えてみます。  家族の方を介護することになったとします。
     介護に限ったことではありませんが、本当に大変なときには、今しか見えなくなります。  そしてそれが永遠に続くと思い込んでしまいます。  つまりつらくて大変な状況が永遠に続くように思い込んでしまうのです。  その結果、介護鬱(うつ)になってしまう方がいらっしゃいます。  また、家族の介護により夫婦仲が悪くなり、介護離婚に至った方もいらっしゃいます。  ほかにも介護を続けるために、仕事まで辞めなければならないこともあります。  介護離職です。  そうなれば当然、経済的にも困窮してきます。  このように介護によって起き得るであろう問題には、深刻なものが数多くあります。  決して避けることのできない現実です。  このような課題を解消するために、厚生労働省は介護ロボットやICT活用による介護職員の雇用管理改善と待遇改善、外国人の人材活用等を進める方向です。  今後、ますます介護人材確保は大変重要な課題であり、早急に推進していかなければならない問題です。  そこで、1番目の質問です。  本市における第7期介護保険事業計画に基づく介護人材の現状と介護現場の労働環境改善について、どのように把握し、対応するべきと考えていますか。  次に、本市第7期介護保険事業計画によれば、平成31年度に認知症対応型共同生活介護、グループホーム9人規模を上庄・尚徳中学校区で1事業所、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、小規模特別養護老人ホーム29人規模を陽明中学校区で1事業所整備することとなっています。  これらを維持運営するために必要な福祉的資格を所持する職員を確保できていますか、お伺いします。  なお現場の介護関係者の声として、施設にベッドはあるが職員が足らないため、介護施設待機者が発生しているというものがあるということ、及び私が1年余り経験してきた求職活動において、介護職員の求人が途切れることがなかったことを申し添えておきます。  最後に、訪問介護は在宅生活を支えるサービスとして利用ニーズが高く、利用者及び利用回数とも年々増加していきます。  これに伴い、ヘルパーの確保やサービスの質の向上が課題となっています。  本市としてこれらの課題について、具体的にどのように取り組むのかお伺いいたします。  以上、3点についてご答弁をよろしくお願い申し上げます。 ○議長(梅林厚子君)  松本さんの質問に対する理事者の答弁を求めます。  健康長寿課長、松本さん。  (健康長寿課長 松本邦章君 答弁席へ移動) ◎健康長寿課長(松本邦章君)  松本議員のご質問にお答えいたします。  初めに、1点目の介護人材の現状と介護現場の労働環境改善についてでございますが、国が策定した第7期介護保険事業計画に基づく介護人材の都道府県別必要数によりますと、2025年に必要とされる介護職員は、福井県全体で1,077人不足するとされていますが、県内市町ごとの不足人数については公表されていません。  本市の第7期介護保険事業計画におきましても、介護保険サービスを必要とする高齢者が増加する一方で、介護に携わる人材の不足を課題としています。  介護人材の充足状況について、市内の主な介護事業所に確認いたしましたところ、現在、いずれも法令で定める基準の職員を配置し、各サービスに対応しているとのことです。  さらに夜間勤務の削減や休暇の取得など、職員の福利厚生を充実させるためには、職員を増員する必要があることから、ハローワークへの募集に加え、職員自ら知り合いに声を掛けるなどして人材確保に努めているものの、今後は不足が懸念されるとのことです。  そこで、介護人材の確保のため、小学生を対象とした施設見学や福祉人材を育成するための就学資金の貸与など、若い世代に対する介護職への理解促進や就労支援並びに外国人労働者の雇用などに取り組んでいる事業所もありますが、現在のところ、目に見えた効果が表れていないのが現状です。  一方で離職を減らす取り組みとして、各事業所においては、採用した人材の育成や労働環境の改善、福利厚生の充実を図るなど、さまざまな方策を講じているとのことです。  また、介護職の賃金が他職種に比べ低いことから、国は平成24年度に、介護サービスに従事する介護職員の賃金改善に当てることを目的とした介護職員処遇改善加算を創設し、本市においても多くの介護事業所が当該加算を取得しており、引き続き介護職員の賃金改善が図られていくものと考えています。  将来にわたって介護人材の確保に努めていくことは、介護保険制度を運営していく上で重要な課題であり、今後も県や各事業所と連携しながら現状把握に努め、事業所の取り組みを支援するとともに、国への要望も行っていきたいと考えています。  さらに介護職によるサービスに加え、日常生活における小さな困り事は、地域で支え合えるような体制づくりに努めてまいります。  次に、2点目の第7期介護保険事業計画に基づく事業所整備に係る職員確保についてでございますが、本計画では、新年度に認知症対応型共同生活介護、いわゆるグループホームと地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、いわゆる小規模特養をそれぞれ1事業所整備することとしており、今年度は公募により指定候補事業所を選定しました。  事業所の選定に当たり、職員の確保は重要事項であることから、国の基準に基づいた従業者の確保を審査基準の一つとし、人材の確実な確保について事業者に確認しています。  さらに来年度の施設整備後の事業所指定に当たっては、人材確保について指導、助言していきたいと考えています。  次に、三つ目の訪問介護におけるヘルパーの確保やサービスの質の向上についてでございますが、本市の訪問介護の利用状況は、平成29年3月の利用者数が351人、平成30年3月は350人とほぼ同数となっています。  また、第7期介護保険事業計画においても、本年度以降の訪問介護の利用者数は、ほぼ横ばいで推移すると見込んでいますが、訪問介護は在宅生活を支えるサービスとして利用ニーズが高く、ヘルパーの確保やサービスの質の向上を図っていく必要があります。  今後も続く高齢化などによる介護や生活支援のニーズの急速な増大、介護専門職の確保に対する不安などから、専門職でなくても可能な家事支援などは、民間事業者や地域住民等が担い手となる仕組みをつくる必要が出てきたため、国は要支援1と2の方に対する訪問介護と通所介護を市町村が地域の実情に応じて行う介護予防・日常生活支援総合事業に移行する制度改正を行いました。  本市においてもこの制度改正を受け、平成29年度から、これまでの人員基準や運営基準を緩和した訪問介護、通所介護を開始しています。  基準を緩和した訪問介護は、ヘルパー資格がなくても、市の研修を修了した家事支援員なら生活援助を行うことができるとするもので、現在、この基準に基づく事業所は市内に6カ所あり、平成31年2月の利用者数は19人となっています。  今後も、訪問介護をはじめとする介護サービスのニーズを的確に捉え、サービス提供事業所や関係機関などと連携し、必要なサービスが提供できるよう努めていきたいと考えています。  また、サービスの質の向上につきましては、ヘルパーなどの介護職員の資質向上を図るため、各事業所においては事業所独自の研修会の実施や国・県主催の専門研修会への積極的な参加など、人材育成に取り組み、職員のスキルアップに努めているとお聞きしています。  市といたしましても、研修会や在宅医療等の講演会を実施し、資質の向上を図っているところです。 ○議長(梅林厚子君)  松本さん。 ◆7番(松本嘉彦君)  今の答弁の中でいろいろと市は、国、県とも連携しながら、研修等を行っていくことの説明を受けました。  人員不足は厳しいのでいろいろ努力が必要だということは、私も理解をしております。  ところで介護におけるボランティアの果たす役割は、今、答弁されたように大変大きなものがあります。  地域の中で助け合い、生活していくことは、これからの社会においては欠かすことのできない重要なことであります。  昨日の堀田議員の再質問に対する答弁の中で、健康長寿課長が介護ボランティア養成講座は開催されています。  昨日においては手元に資料がないため、答弁はできませんということでお答えをいただきました。  私は、その後、議会事務局を通じまして、本日ですね、その資料を持ってきていただいて説明をしていただきたいということで、事前にお知らせをしてあります。  その上で私から再度、質問させていただきます。  本市におけるボランティア講座は、いつ、どのように開催されましたか、あるいは開催中ですか。  具体的にご答弁をお願いします。 ○議長(梅林厚子君)  健康長寿課長、松本さん。 ◎健康長寿課長(松本邦章君)  松本議員の再質問にお答えいたします。  認知症サポーター養成講座の実績につきましては、2月末までに11回、これまでに開催しております。  延べ245人の参加の方を得ております。  昨日、堀田議員の質問の際には、明確なお答えができませんでしたので、この場をお借りしておわび申し上げます。 ○議長(梅林厚子君)  松本さん。 ◆7番(松本嘉彦君)  認知症サポーター養成講座を開催されたと、2月末までで11回開催されて、延べ245人に受講していただいたということですが、内容についてはどのようなことを研修されたのでしょうか、お尋ねします。 ○議長(梅林厚子君)  健康長寿課長、松本さん。 ◎健康長寿課長(松本邦章君)  内容につきましては、認知症サポーターですね、これ講師となる人がいます。  県の教育を受けましたキャラバンメイトという人たちが、それぞれの会場におきまして、認知症サポーターの養成講座というのをこれまで11回しているわけです。  その内容につきましては、認知症について正しく理解をしていただきまして、偏見を持たず、認知症の人や家族に対して、温かい目で見守っていただくと。  いわば認知症の人やその家族への応援者として活動していきたいということをきちんと講義の方でお伝えしているということです。 ○議長(梅林厚子君)  松本さん。 ◆7番(松本嘉彦君)  今のご答弁の中で、キャラバンメイトの方が認知症の方に対する正しい理解、偏見を持たないということで、市民の方に理解をいただくということをボランティアの方に伝えていただくという内容かと思います。  こういったことは、なかなかこういった議会とか市政の中で取り入れるというか、発言されるような機会がどうしても少なくなるかと思いますので、今後の健康長寿課を通じた政策の中で続けていっていただきたいかと思います。  なおボランティアについては、私も思うところがありますので、この後の再質問の中で、もう少し突っ込んだ質疑をしたいかと思います。  いったんこの問題については、ここで置いておきます。  次の再質問よろしいですか。 ○議長(梅林厚子君)  どうぞ。 ◆7番(松本嘉彦君)  もう1問、再質問させていただきます。  最初に何をお聞きしたいかということを申し上げて、その後に簡単に説明みたいなものを加えたいと思います。  質問としては、大野市は厚生労働省、福井県が介護職員を確保するために創設した制度、支援、補助、いろいろありますが、それぞれの部署と連携して活用されていますかということです。  私は、大野市単独では、介護職員を確保するために、制度をつくったり、補助をしたり、支援をしたりするだけでは難しい問題だと感じております。  せっかく国や県が用意した支援制度等がある中で、それらを積極的に活用しないということであれば、それらが無駄になり、また大野にとってもあまりよくないことだと考えます。  具体的に申し上げれば、厚生労働省は、介護福祉士の資格等届け出制度というものを創設しております。  この制度は、離職した介護福祉士の再就業を促進し、いったん介護福祉士を辞められた方について、事前に登録しておくということですが、効果的な支援を行う観点から、離職した介護福祉士について都道府県人材センターに対して、氏名、住所などを届け出ることを努力義務としております。  福井県では福井県社会福祉人材センターですか、福井市の光陽にありますが、そこが扱っております。  平成27年度3月現在の介護職の業務に従事している介護福祉士は、資格を持っている方の割合に対して約6割です。  ということは、資格を持っていても実際に業務をしていない潜在介護福祉士という方がいらっしゃるわけです。  こういった方を活用すれば、新たに資格を取って、介護の仕事に就くという方がもしいらっしゃらなくても、そういう方を充てればいいのかなと考えております。
     ほかにもさまざまな支援策や制度が国や県にはあります。  そこで、最初の問題に戻ります。  大野市では、それぞれ国及び県などの県機関と連携して、それらの制度、補助、支援を活用していらっしゃいますか。  確認のため、ご答弁をお願いします。 ○議長(梅林厚子君)  民生環境部長、坂井さん。 ◎民生環境部長(坂井八千代君)  お答えいたします。  今、市が直接的に国、県のそういったことを、市が直接的に活用して人材確保を図っているっていうものはしておりません。  ただ、今、ご紹介いただきましたような人材登録のことについては県の方でしていて、各事業所の方でそういった部分について活用しながら、人材確保を図っているものと思っています。  ただ、今、あらためてそのようなご説明いただく中で、そういった部分、各事業所でのそういうものの活用状況等を把握しておりませんので、また参考にさせていただきまして、市としても取り組めることがないかなどを検討していきたいと思います。 ○議長(梅林厚子君)  松本さん。 ◆7番(松本嘉彦君)  今、民生環境部長からご説明を受けました。  今後においては、国、県、その他機関のそういった事業については、直接はその事業所の方とそういった機関のやりとりとなるということですが、私、見てますと、ちょこっと支援という介護のそういった支援がありまして、そういった支援については、介護の資格がない方が1日2回から3回程度、1日2時間程度からそういった仕事を体験し、そういったものを通じて介護職の人員確保に当たるという制度もあります。  この制度についても、今、ホームページで見てみますと、大野市では森目にあるぶる~夢森目さんのみが現在、求人をかけております。  こういった制度ありますので、資料を健康長寿課の方から頂きましたが、大野にはもっともっと介護の施設がありますので、県からもPRが必要かと思いますが、機会を捉えて大野市の方でもそういったPR、手助けできればいいのかなと思いますので、またよろしくお願いします。  続けて3番目の再質問をいたします。  先に質問の内容について申し上げて、それについて私の考えを述べていきたいと思います。  質問については、私は結とぴあにあるボランティアセンターの機能を強化して、介護ボランティアを養成し、介護職員不足を解消するべきだと考えていますが、大野市ではどのようにお考えですかという質問をします。  ちょっと私の所見を述べますが、現在、介護施設では有資格者、つまり介護の資格を持った方で、私が言う有資格者というのは、介護職員初任者研修ですね、昔でいうホームヘルパー2級相当以上の資格で、利用者の方、ここでちょっと定義させていただきます。  利用者の方というのは、介護サービスを受ける方とか、そういったサービスを受ける必要がある方という定義をさせていただきます。  利用者という言葉で定義させていただきます。  その有資格者の方が主力となって、そういった介護の業務を遂行しています。  その業務の内容というのは、多岐にわたっております。  具体的に挙げれば、利用者の着替え、洗顔、食事、入浴、排せつ、排せつというのはトイレのことです。  服薬の介助や傾聴、傾聴というのは耳を傾けてお話を聞くということです。  見守り、話し相手、ベッドのシーツ交換、清掃、食事の配膳などがあります。  これらをよく見てみますと、大きく分けて二つに分けることができます。  一つは、今、私が申し上げた介護の資格を必要とするもの。  つまり身体介護を必要とするものです。  身体介護というのは、利用者の方の身体に触れて行う介護です。  具体的に例を挙げると、例えばベッドで寝ておられる利用者の方が、車いすに移動する際に、体を支えて移動させる。  そのときには、利用者の方の身体に触れなくてはいけないので、そういった方は介護の資格を持った方でなければ業務に就くことができません。  そういった仕事が一つ。  もう一つは、資格の必要としないもので、いわゆる介護業務においては補助的な作業になります。  ハローワークの方で求人票を見てみますと、介護の求人では資格のある方を求めていることが多いです。  最近は、無資格の方も求人されていますが、有資格者の方を求人されていることが多いです。  そういった資格の中には、今、言った初任者研修修了者以上ということになりますが、今、挙げた着替え、洗顔、食事、入浴、排せつ、服薬の介助は、今、言った資格者でなければ行うことができませんが、一方で傾聴、耳を傾けてお話を聞く、見守り、話し相手、ベッドのシーツ交換、清掃、食事の配膳等は、資格のない方でも仕事をすることができますと。  特別なことで申し上げれば、例えば囲碁の相手をしてあげるというのも介護になるかもしれません。  先ほど述べましたように、ハローワークでは有資格を求めていまして、職場の実態というのを見ますと、資格を持った方が主力として働いておりますから、例えば資格がなくてもできる業務、資格がなければできない業務、全てをこなしています。  しかし、見方を変えてみますと、これは非常に効率が悪いことであります。  資格を持った方が今、不足しておりまして、そういった中で資格を持った方が無資格の職員さんでも行える業務まで行っていることは、肝心な資格を必要とする業務の対応に回り切れていないということにも当たります。  そうであれば、資格がない職員でも実施できる業務については、資格のない方に全てお任せをして、資格を持った職員の方については、資格が必要な業務に就いていただくというのが一番効率的なのかなと思います。  全体としても介護職員の数が増えるということになります。  これが、介護者が不足するという中で、事前策としては一番効率的ではないかと、私は考えます。  そこで考えられるのが、冒頭で述べましたように、結とぴあにあるボランティアセンターの方の機能をもう少し強化してですね、介護ボランティアを募り、介護施設に派遣するのでよいのではないかということです。  新たにその資格を持った方を養成するよりは、即対応することができるのかなと考えております。  あとは、この市役所の前にあるシルバー人材センターに登録されている方の中にも、介護福祉士の方がいらっしゃいますので、そういった方にお願いして介護の業務に就いていただくというのも方法かと思います。  それで冒頭の質問に戻ります。  私は、ボランティアセンターの機能強化をすることが必要だと思います。  こういった事業をぜひ大野市の方で取り入れていただきたいと思っておりますが、大野市の行政の方としては、どういうお考えをお持ちですか、ご答弁お願いします。 ○議長(梅林厚子君)  民生環境部長、坂井さん。 ◎民生環境部長(坂井八千代君)  お答えいたします。  身体介護を伴わない生活援助のようなサービスは、資格のない方でもできるっていうことにつきましては、答弁の中でも申し上げましたが、国の方が制度といたしまして、これまでヘルパー資格がなければサービスできなかった部分、生活援助のみのサービスについては資格がない方でも、市の方で実施します研修などを修了していただければ、サービスに従事できるということで、そのようなサービスが創出されまして、大野市でも市独自のサービスといたしまして、生活支援のみを行うサービスを創設しております。  またそれについては、資格のない方でも研修を済んでいる方には、その仕事に従事していただけるっていうのにしたところでございます。  それが先ほどご答弁で申し上げましたとおり、そのような基準に基づく事業所が市内に6カ所できたところでございます。  ただ、その状態、実態をちょっと確認いたしますと、結局、それで生活援助っていって派遣している職員が、資格のない方ではなく、やはり有資格の方がそういった業務に当たっているっていうような状況もあるようで、本当に資格のないボランティア的な方による対応のサービスが広がっているかっていうと、今、なかなか広まっていない状況です。  ただ、国としてもそのようなシステムをつくって、大野市でもそのようなサービスを取り入れていますので、まずはその中で、生活支援だけに限ったヘルパー業務などの利用を広めていきたいなって考えております。  ご指摘いただきました、例えばシルバー人材センターにつきましても、そのような介護資格を持った方とか、いろいろいらっしゃいますので、今、市が指定しています6事業所のほかに、シルバー人材センターもそのような事業所になっていただけないかっていうような働き掛けっていうか、お話はさせていただいています。  それと別に、松本議員がご提案いただきました、実際、そのような介護ボランティアっていうのを育成していくっていうことは、また一方で大切だと思いますし、ただそこがなかなかご理解いただいて、手を挙げてやっていただける方が現実的には少ないっていうような状況もあるかと思います。  その辺についての取り組みも、また検討をしていく必要があると考えています。 ○議長(梅林厚子君)  松本さん。 ◆7番(松本嘉彦君)  そういった制度があるということは、今、理解いたしました。  私が選挙活動に際し、現場を歩いていく中で、そういった制度を理解されている方がなかなかいらっしゃらない、PR不足があるのではないかと思いますので、そういったことについては、またあらためてという形になるかもしれませんが、市民の方にPRし、利用を促進するとともに、今、登録されている以外の方でも、そういった資格を持っている方、資格がなくても、例えば利用者の方とさっき例を挙げたように囲碁とか、話し相手ができるよといった方を確保しながら、限られた介護職員を有効に利用するといっては失礼になりますけれども、そういった形を取っていただきたいと思います。  次の再質問に移ります。  介護の職場を離れる離職理由というのが、厚労省の方で公表されております。  一つは人間関係ですね、介護職員相互の人間関係ではなく、利用者の方とその介護職員との間の人間関係というか、なかなか意思疎通が難しい場合がありますので、ちょっと困っているという職員の方が多くて、離職理由につながっております。  もう一つについては、やはり介護職員の率直に言ってしまえば、給与が低いということが問題になっております。  それで介護職員の給与については、今、いろいろな支援策補助の予算が下げられておりますので、それを上げてくださいというのは、今は言えない状態だと思います。  ですが、従来実施されております介護職員に対する処遇改善の手当てですね、これが現場の声を聞いてみますと、制度があるのは十分知っているんだけれども、実際にその仕事をしている中で、処遇改善手当てが自分の元に入っているのか実感がないということです。  私、調べてみますと、その処遇改善手当てについては、そういった申請が必要で、申請がしてない介護の事業所においては、そういったものを受けることができない。  また受けることができても、いろいろなそういった割合が定められていて、思ったような額が行ってない。  さらには、処遇改善手当てについては、いったん事業所の方に納められて、その後は事業所の方の考え方によって、例えば福利厚生に充てられたり、直接、賃金といくようになったりするようで、額も職員の方に渡るのは一定じゃないということになっております。  それで直接、介護職員の方に、例えば1万円補助されたとしてもですね、健康保険の兼ね合いもありますので8,000円であったりしますし、今、言ったように福利厚生に充てられて、実際にその額だけ行かないということもあります。  現場の声聞いてみますと、直接その金額を給与として与えてほしいという声がありますが、そういったことについては、市の方で例えば現場の声をよく聞いて、事業者にアドバイスというか助言をして、こういう声があるから、福利厚生ではなくて給与に充てることはできないかとか、そういった指導はできますか。 ○議長(梅林厚子君)  民生環境部長、坂井さん。 ◎民生環境部長(坂井八千代君)  お答えいたします。  処遇改善がそれぞれ毎月の給与に反映されるのか、ボーナスで反映されるのか、その事業所の中での対応っていうことは把握しておりまして、それが福利厚生に使ってもいいっていう部分については、自分の中ではなかったことです。  実際、処遇改善加算を受けるためには市の方に申請を出してきて、市の中でどのような処遇改善の仕方をするのか、その後、計算なりして実際に認定していくっていうような形になりますので、まずはそこで既に担当の方で状況は把握できていると思うんですけれども、それを直接的に事業所に、個別にこれはどうですかっていうような指導の形を、今、取っていくのがいいのか、取れるのかっていうようなことは、ここでお答えはできないんですけれども、処遇改善の申請状況、あと市内の方の実際の今、議員さんがおっしゃられるような声、従事者の方の声とかは把握していきまして、必要であればやはり国の方に、もうちょっと処遇改善をさらに充実するような形の要望を上げていきますですとか、そういったことに取り組んでいきたいと思います。  ただ、個別の指導というよりは、全体的な話の中で、実際、市内の各事業所で処遇改善がどんな感じで行われているのかっていうようなことを、市内の事業所の中で共有していくとか、そういった方法もあるかと思いますので、そのように検討はしたいと思います。 ○議長(梅林厚子君)  松本さん。 ◆7番(松本嘉彦君)  それでは、そのように対応をお願いいたします。  先ほど申し上げた離職理由の中のもう1点、人間関係ですね、利用者の方と介護職員との間で、やはり意思疎通が難しくて、なかなか思ったような人間関係が築けない。  さらには、そういったことが積み重なって労働時間が、例えば8時間が9時間になってしまうというようなことがあるかと思うんですが、そういった職員の方の悩みに対する相談窓口が今あるのか、これから設置する予定があるのか、ご答弁をお願いします。 ○議長(梅林厚子君)  民生環境部長、坂井さん。 ◎民生環境部長(坂井八千代君)  お答えします。  今、そのような職員の方の相談窓口っていう形で、市の方では設けてはおりません。  ただ、いろんな社会福祉協議会などが実施しておりますいろんな相談窓口っていうか、そういったようなところで受け付けしているっていうことはあるのかもしれないんですけれども、市の方ではそのような設置はしておりません。
     ただ、今、実際、人材確保っていうことで、ご答弁の中でも申し上げましたが、各事業所、やはり職場環境っていいますか、そういったものの改善っていうのには、各事業所が取り組んでいるのではないかと思います。  職員の方の対応については、ここで明確にお答えできませんが、申し訳ありません。 ○議長(梅林厚子君)  松本さん。 ◆7番(松本嘉彦君)  分かりました。  今までのご答弁を聞いてますと、介護施設の方が主体で、市は直接対応はできないということで聞きましたが、やはり行政としてそういった介護施設を支援、援助することは必要になってくると思いますので、今後、直接的にではないにしても、何らかの形でこういった介護不足、2025年が近づいてきておりますので、協力していただけるとありがたいかなと思います。  発言時間が少なくなってきましたので、次の質問に移ります。  平成10年より始まった介護保険事業ですが、もう既に20年が経過しております。  いろいろな法改正が続きました。  今の処遇改善についても、19年度に介護福祉士の方が10年以上の方であれば月額8万円増加されるとか、いろいろな法改正がされております。  手続きもそれに伴って複雑化しており、またいろいろサービス内容が変わってきておりますが、介護職員に与える影響はどうだったかということを振り返りますと、市の方はどのような見識をお持ちですか、お尋ねします。 ○議長(梅林厚子君)  民生環境部長、坂井さん。 ◎民生環境部長(坂井八千代君)  申し訳ありません。  もう一度質問の意図とされましては、処遇改善で月8万円とかっていうようなことをしてきているけれども、すいません、もう一度ご質問していただいていいですか。  申し訳ありません。 ○議長(梅林厚子君)  松本さん。 ◆7番(松本嘉彦君)  具体例を途中で挟んだので難しくなったと思うんですが、平成10年に始まった介護保険事業は20年を経過しまして、いろいろな法改正が行われております。  いろいろなサービス内容ですね、介護職員に対するものも変わってきておりますが、そういったサービス内容が変わっていく中で、例えば介護職員にメリットがあった、デメリットがなかった、あらゆる影響があったかと思うんですけれども、市の見解としては、こういった事業を進めてきて、どういう影響があったのか、検討されていますか。 ○議長(梅林厚子君)  民生環境部長、坂井さん。 ◎民生環境部長(坂井八千代君)  では再度ちょっと確認で、サービス内容が変わったっていう部分は、松本議員は主にどのようなことで、サービス内容が変わったっていう部分について、何をもってそのようなことなのかをちょっと教えていただけますか。 ○議長(梅林厚子君)  松本さん。 ◆7番(松本嘉彦君)  サービス内容が変わったといいますのは、今、例を挙げましたが、例えば賃金が少し上がったとかですね、ちょっと私も不勉強なんですけれども、労働環境が改善されたとかあると思うんです。  労働時間が短くなった。  当然、利用者の方が増えてますから、忙しくなったとか、そういったことに絡んでですね、ボランティアの人をたくさん増やすのもそういったサービス内容の改善につながっていると思うんですけれども、そういったことが20年続いてきたわけですね。  以前とは、比べて一見してみると条件が良くなったから介護の人はそういったメリットをたくさん受けているだろうと思うんですけども、一方で見たときに何かデメリットが出てきたのではないかということも考えることができると思うんですけども、そういったことを何か振り返るようなことがあって、反省というか、思いがあったら聞かせていただきたいということです。 ○議長(梅林厚子君)  この際、申し上げます。  議員に対する反問は、大野市議会基本条例第13条第2項の規定のとおり、議長の許可を得て行うようにお願いを申し上げます。  民生環境部長、坂井さん。 ◎民生環境部長(坂井八千代君)  申し訳ありません、ここ20年の中での変わりをという部分で、ちょっと明確に申し上げられませんが、自分の中で実際、処遇改善とか、労働環境が良くなったっていう部分について、どうかっていう部分で言えば、やはり介護現場、年々利用者も増えて、今、介護人材がこれだけいない状況の中で、厳しくなっているのではないかっていうようなことを考えており、先ほどからご指摘いただいておりますように、やはりそこへの対応というのが必要っていうことを、いよいよ本当に2025年を目前に控えまして、対応していく必要があるなって感じているところです。  あとまた、やはりここ何年間の中で、ニュースでも虐待の問題ですとか、そういった認知症の方に対する人権を尊重したような対応が必要っていう中で、なかなか介護現場っていうのは難しくなっていますし、そのような対応っていうのがこれからもすごく求められているっていうように感じておりますので、そういったところの対応を今後ますますしていかないといけないなって感じています。 ○議長(梅林厚子君)  松本さん。 ◆7番(松本嘉彦君)  私も正直、勉強不足なところがありますので、2025年あと6年しかありませんので、今までの介護事業について振り返りながら、一日一日改善していくことができればいいかなと思いますので、またご協力の方をお願いします。  あと、介護の現場関係の人とお話をする中で、市の担当者の方と、今のボランティアの話のこともそうなんですけれども、話を出してもなかなかその返事がないというか、形になってないというお声が聞かれましたが、市の方ではそういったご意見をお伺いしたことに対して、どのようにリターンをされてきていますか。 ○議長(梅林厚子君)  民生環境部長、坂井さん。 ◎民生環境部長(坂井八千代君)  お答えいたします。  今のボランティアのことについて、介護現場の職員の方が市の方にそのような話をしてリターンができていないっていう部分について、申し訳ありません、私のところではそういうご要望をいただいてるとか、リターンができてないというところの状況把握をしておりませんでしたので、そのようなことがあるのであれば、実際、現実的にボランティアっていう部分はすごく難しい部分ていうのはあると思いますし、明確なお答えなりができていなかったんであれば申し訳ありません。 ○議長(梅林厚子君)  松本さん。 ◆7番(松本嘉彦君)  今、ボランティアの話を例に挙げましたが、例えば今の処遇改善の話の相談もあったりとか、例えば時間外が長いのでどうにかならないかとか、さまざまな相談をされているということでしたが、なかなかそういったことに対するアドバイス、指導、お答えがないということが関係者の方から、私、聞いておりますので、できればそういったところで受けた相談事については、お答えしていただくようにしていただきたいと考えております。  これで私の質問の方は、終わらせていただきます。  ありがとうございました。 ○議長(梅林厚子君)  以上で松本嘉彦さんの質問を終結いたします。  会議の途中でありますが、暫時休憩いたします。    (午後2時00分 休憩)  (午後2時15分 再開) ○議長(梅林厚子君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。  (11番 野村勝人君 質問席へ移動) ○議長(梅林厚子君)  次に、野村勝人さんの質問を許します。  野村さんの質問は、一問一答方式で行います。  野村さんは、1項目目の質問を行ってください。  野村さん。 ◆11番(野村勝人君)  日本共産党の野村勝人でございます。  よろしくお願いします。  さて、2月の選挙改選後の最初の議会ということで、一言述べさせていただきたいと思います。  有権者の皆さんの本当に切実な願いを込めて投じていただいた1票1票。  そのおかげで、この場に再び立たせていただく、そして議員の活動をさせていただくということに喜びとともに、本当に感謝をいたしております。  そしてこの市民の願いに即して、しっかりと活動してまいりたいと思っているところでございます。  さて、今、この大野市民の関心というのは、次々と行われようとしております文化会館の建て替えの計画であったり、道の駅の建設の計画、そして産業団地の造成、これは市民から集めた税金から返済していくということになります。  市民が望まないところに税金が使われていることに、市長をはじめ理事者の皆さん、どのようにお考えでしょうか。  私たち日本共産党市議団は、市民アンケートを全世帯、大野市全世帯に配布しまして、市民生活の実態、市民の要望などを調査してまいりました。  市民が望んでいる税金の使い方っていうのは、市民生活応援、そして子育て支援であります。  市民の切実な願いが込められてこのアンケートがずっしりと返ってきております。  この重みというよりも、本当にこの市民の願いの重みをすごく感じているわけでございます。  税金を使うのなら、やはりこの願いをかなえるために使っていくべきではないでしょうか。  さて、それでは大型事業を見直して暮らしに支援をという質問をさせていただきます。  勝山では、市民会館を3,000万円の改修で使っております。  文化会館、これを新築して、元の会館を解体して、そして公園の整備をすると。  今までもこの話は出てきております。  しかし、耐震改修して進めるべきではないか、そして先日の一般質問でも取り上げておりますけれども、この勝山の道の駅から比べれば、大野の30億円はやり過ぎではないのか、そして産業団地、春日野工業団地、残っています。  第二の春日野工業団地になるのではないかと市民は懸念しています。  企業が来る見通しが付くまで造成を中止して、大幅な建設費削減を行う必要があるのではないでしょうか。  市民から集めた税金は、まずは市民生活応援、子育て支援に使うべきです。  市民の生活向上のために、国民健康保険税の引き下げ、子どもの医療費の窓口完全無料化、そして高校生までの医療費の無料化、生活保護に至らなくても生活が困窮している世帯へのエアコンの買い替えや、除雪への支援、こういったことが必要ではないでしょうか。  次に、子どもを産んで育てやすい大野市にするために、子育て支援、学校徴収金、テストやドリル、卒業アルバムなど、そして学校の給食費、クラブ活動費の保護者負担を軽くすることができないでしょうか。  よろしくお答えください。 ○議長(梅林厚子君)  野村さんの1項目目の質問に対する理事者の答弁を求めます。  教育委員会事務局長、山田さん。
     (教育委員会事務局長 山田靖子君 答弁席へ移動) ◎教育委員会事務局長(山田靖子君)  私からは、議員ご質問の1点目、文化会館の耐震補強についてお答えします。  文化会館の整備については、これまで教育委員会が市民や利用者などを対象にアンケート調査を実施し、大野市文化会館在り方検討委員会が今後の方向性についての検討を進め、報告書を取りまとめております。  その中で、新築による整備を行うべきと結論付けています。  その理由としては、一つ目に耐震補強を含めた改修工事では、耐震性は確保できても、施設自体の天井や壁、鉄骨の老朽化は進むため、今後10年程度で改修や新築などの課題が再度出てくることが想定されることから、二重投資につながり、市民への負担が増える結果となることが予想されます。  二つ目には、駐車場不足は解消できず、バリアフリー化やトイレ数の増設、多目的トイレの設置についてもスペースの関係から、課題を解消できないことが挙げられています。  三つ目には、耐震補強工事の内容は、施設全体で22カ所にブレースの設置が必要となり、ホールの音響が変化する可能性があること、調光室内にもブレースが入り、ステージの照明操作に影響が出ることなど、ホール機能の維持が困難になることが予想されます。  さらに鉄骨壁の新設2カ所、添え打ち壁14カ所、柱の補強なども必要となります。  補強壁の新設箇所は、ホールとホワイエの通路となっており、利用者の通行が遮断されます。  これらのことから、耐震補強を含めた改修工事は採用しないこととしています。  平成28年度には、新築を前提として大野市文化会館整備基本構想を策定しています。  平成29年度より大野市文化会館整備基本計画の策定を進め、11回の策定委員会の開催、パブリックコメント手続きや住民説明会の開催を経て、先般、2月の教育委員会において策定したところです。  財源につきましては、国の補助金、交付金などの活用を予定しており、市の負担を極力減らせるよう努めてまいりたいと考えています。 ○議長(梅林厚子君)  産経建設部長、朝日さん。  (産経建設部長 朝日俊雄君 答弁席へ移   動) ◎産経建設部長(朝日俊雄君)  私からは、野村議員ご質問の1点目、道の駅及び産業団地についてお答えいたします。  まず道の駅について申し上げます。  平成34年度末までの県内全線開通を要望している中部縦貫自動車道が整備されますと、中京圏、北陸圏、関西圏を結ぶ広域ネットワークが形成され、人の交流や物流の拡大が見込まれています。  道の駅「(仮称)結の故郷」は、平成27年1月に国の重点道の駅に選定されました。  これは、中部縦貫自動車道の県内全線開通を見据え、全国に誇ることができる魅力ある越前おおのを実現するため、さまざまな地域資源を市民力と地域力で磨き上げ、中部縦貫自動車道の利用者を市内に回遊を促す、越前おおのまるごと道の駅ビジョンの核となる施設であることや、今後、発生が危惧されている南海トラフ地震などの大規模災害時に後方支援の拠点としての機能を有した施設であることが評価されたものであります。  これを受け、本市では国の交付金などを活用して市民の稼ぐ力の向上のために、充実した重点道の駅になるよう整備を進めているところであります。  導入する機能としては、道路情報コーナーやトイレ、休憩所など、道の駅に必須となる道路管理施設、農林産物や地場産品などの直売所や飲食コーナー、観光情報案内などを設ける地域振興施設、カフェを併設しアウトドアやスポーツ支援を行う地方創生施設などを配置するとともに、大規模災害に備える防災拠点として、これまで実施設計を進めてきました。  これらの機能を盛り込んだ施設の規模は、延床面積で約5,000平方㍍、建築物を含む市の全体の事業費は、約29億1,400万円を予定しております。  建築工事につきましては、これまで実施設計を進める中で、昨今の工事資材や人件費の高騰などにより整備事業費が増大しないよう、雪室の中止や施設規模の縮小を図るとともに、安価で管理がしやすい資材を採用するなど、経費節減に努めております。  また、造成工事におきましても、中部縦貫自動車道整備工事の発生土を盛土材に活用できるよう、現在、国土交通省と協議を進めているところであり、引き続き工事の実施に当たり、効率的な施工方法や安価な資材を採用するなど、経費削減に努めていきます。  次に、産業団地についてお答えいたします。  (仮称)大野市産業団地は、中部縦貫自動車道の県内全線開通を見据え、(仮称)大野東インターチェンジから1.6㌔㍍となる地域に、整備面積17.2㌶、分譲面積12㌶の産業団地を整備するものです。  大野市土地開発公社が事業主体となり、平成28年度から事業に着手し、平成30年度から本格的な造成工事を始めております。  整備費につきましては、測量や基本設計、実施設計、用地取得に係る経費なども含め、全体で約20億円を見込んでおり、そのうち約10億円を県からの補助金で、残りの約10億円を借入金で調達することとしており、借入金は、進出企業への分譲収入により償還いたします。  造成工事で経費の大きな割合を占める盛土工事においては、中部縦貫自動車道整備工事で発生する土砂を効率的に受け入れることにより、全体の整備費を削減しているところであり、分譲単価を抑え、県内他の市町の産業団地より安く販売できるように努めております。  平成31年度中に予定地南側部分を先行して完成させ、平成32年4月に約6㌶の分譲を開始し、その後、予定地北側部分を完成させ、平成33年4月に産業団地全面の分譲開始ができるよう事業を進めており、造成後、早期に企業に進出していただけるよう企業誘致にも積極的に取り組んでいます。  中部縦貫自動車道の県内全線開通、北陸新幹線の敦賀開業による高速交通ネットワークの形成といった絶好のチャンスを生かすため、引き続き重点道の駅「(仮称)結の故郷」及び(仮称)大野市産業団地の整備に取り組み、稼ぐ力の向上や雇用の創出につなげていきたいと考えております。 ○議長(梅林厚子君)  市民生活課長、笠松さん。  (市民生活課長 笠松健男君 答弁席へ移動) ◎市民生活課長(笠松健男君)  私からは、2点目の市民生活支援の国民健康保険税引き下げについてお答えします。  大野市国民健康保険は、高齢化や医療水準の高度化による医療費の増加により大幅な財源不足が続いたため、不足する財源は基金を取り崩し、補填(ほてん)してきましたが、平成23年度に税率改正を行い、以降、一般会計から赤字繰り入れをすることにより、加入者の保険税負担の緩和措置を講じてきたところです。  福井県が策定した国民健康保険運営方針では、一般会計からの赤字繰り入れを行っている市町で、赤字の解消、削減が見込まれない市町を赤字市町と位置付け、赤字解消計画の策定を義務付け、医療費適正化の取り組み、保険税設定の見直し、収納率向上などの対策を進め、計画的、段階的に赤字の削減、解消を図ることとしています。  このことから、本市におきましても県の運営方針に基づき、一般会計からの財源不足分の繰り入れの削減、解消を進めることとしていますが、今後も医療費の増加が見込まれること、また本年度から始まった県単位化による財政運営の改善が直ちに図られるものではないことから、依然、厳しい財政状況となっています。  県単位化に伴い、県が算定する事業費納付金などを勘案し、市町が国民健康保険税率などを定めて賦課徴収することになりました。  県に納付する新年度の事業費納付金額は、被保険者数の減少による保険税収入の減額が見込まれる中で、本年度に比べて約4,900万円の増額となっており、財政状況は厳しさを増しています。  こうしたことから、今後とも国や県に対し、さらなる財政支援の拡充などを要望していくとともに、特定健診や特定保健指導による疾病予防対策などの取り組みにより医療費の削減を図るなど、財政の健全化に努め、保険税の負担軽減につなげていきたいと考えていますが、今後の医療費の動向、国保財政の状況などを鑑みますと、保険税を引き上げる必要も生じてくると考えています。  このような状況の中で、保険税の減額は困難であると考えています。 ○議長(梅林厚子君)  福祉こども課長、山田さん。  (福祉こども課長 山田徹夫君 答弁席へ   移動) ◎福祉こども課長(山田徹夫君)  私からは、市民生活応援のうち、子ども医療費窓口完全無料化、高校生までの医療費無料化、エアコンの支援、除雪の支援についてお答えいたします。  まず子ども医療費窓口完全無料化についてでございますが、榮議員ご質問の答弁でも申し上げましたが、子ども医療費助成事業についは、中学生までを対象に就学前の児童については全額を、小学生以上の子どもについては、自己負担金を除いた金額を助成しており、昨年4月からは、窓口で自己負担金のみを支払う現物給付制度に移行しております。  医療費の完全無料化については、現在、県内9市のうち3市が実施しておりますが、本市といたしましては、医療費に対する意識を啓発し、過剰診療を抑制する観点から、また完全無料化にした場合、年間約800万円の増額となり、財政負担への影響も大きいことから、引き続き現行制度を維持していくこととしております。  次に、高校生までの医療費無料化についてですが、現在、県内では高浜町のみが実施しています。  高校生の医療費データについては把握しておりませんが、完全無料化にした場合、中学生3学年分と同額の約1,450万円程度であると考えており、さらに財政負担が大きくなります。  以上のことから、本市といたしましては、現行の中学生までの医療費助成制度を維持し、高校生までの医療費無料化については、現在のところ取り組む予定はございません。  いずれにいたしましても、子ども医療費助成制度については、本来、国が主導になり取り組むべき施策と考えており、全国のどこに暮らしていても、全ての子どもが平等な医療サービスを受けることができるよう、全国一律の子ども医療費助成制度の創設と財政措置について、引き続き国や県に要望してまいります。  次に、エアコンの支援、除雪の支援についてお答えいたします。  まず、エアコンに対する支援についてでございますが、生活困窮者に対する支援につきましては、平成27年度より自立相談支援センターを開設し、仕事や家庭、心身の問題などを抱え、経済的に困っている方の自立相談支援を行っています。  さらに本年4月から家計収支の均衡が取れていないなど、家計に課題を抱える方の家計改善支援を同センターで行うこととしています。  生活困窮世帯へのエアコンの支援については、市独自の助成制度は考えていませんが、家計改善支援や社会福祉協議会が実施する生活福祉資金の緊急小口資金を紹介するなど、包括的な相談支援を実施する中で、適切に対応していきたいと考えています。  次に、道路幅が狭い市道の除雪支援についてお答えします。  これまで除雪を行っていなかった市道においても、区長等から要望があった場合は、家屋の立地条件などの必要性を判断し、機械による除雪が可能であるか、堆雪場所があるかなどを現地において再度確認した上で、適宜、除雪箇所に追加しています。  今後も、地域住民の皆さまにご理解とご協力をいただきながら、積雪時における市道の安全な交通の確保に努めてまいります。  次に、屋根雪下ろしの支援についてお答えいたします。  所得税非課税世帯で、65歳以上の独り暮らし高齢者や高齢者のみの世帯、また身体障害者のみの世帯など、自力で屋根雪下ろしなどが困難な世帯の方を対象に、大野市地域ぐるみ雪下ろし支援事業を実施しています。  この事業は、公民館単位に設置する地域ぐるみ雪下ろし協力推進協議会を経由して、各地区に対象者宅の屋根雪下ろしなどに掛かった経費を助成するものです。  助成金額につきましては、屋根雪下ろしは、1シーズンに1世帯当たり2回を限度として1回につき7,000円、玄関先の除雪は、1シーズンに1世帯当たり1回を限度として1回につき5,000円などとしています。  今後も事業の周知に努め、独り暮らし高齢者などの雪下ろしによる負担や不安の軽減に努めていきたいと考えています。 ○議長(梅林厚子君)  教育総務課長、横田さん。  (教育総務課長 横田晃弘君 答弁席へ移動) ◎教育総務課長(横田晃弘君)  私からは、子育て支援についてお答えします。  本市の学校徴収金につきましては、教科書以外の補助教材の購入費や修学旅行の積立金など、教育活動の結果として、直接的な利益が児童・生徒個人に還元されるものについて、保護者の負担をお願いしています。  また、学校給食に係る費用負担につきましては、学校給食法第11条で規定されているとおり、学校給食の実施に必要な施設、設備に要する経費や調理師の人件費、光熱水費などは市が負担し、食材費などは保護者に負担をお願いしています。  中学校の部活動に係る経費につきましては、技能向上講習会の経費や各種大会に参加する際の交通費を市が支援しているほか、全国大会などに参加する際には、交通費や宿泊費、機材運送費の2分の1を補助し、保護者の負担軽減とスポーツ、文化の振興を図っています。  また、使用する用具や消耗品に係る経費などにつきましては、それぞれの部活動の内容によって異なりますので、必要な経費をクラブ活動費として、保護者に負担をお願いしています。  学校徴収金、学校給食費、クラブ活動費のいずれにつきましても、子どもの養育について第一義的責任を有する保護者が負担することが適当であると考えますので、今後も保護者にご負担いただきたいと考えています。  なお経済的に困窮する世帯に対しましては、生活保護制度による教育扶助として、教材費、給食費、クラブ活動費を支給しているほか、就学援助制度による就学援助費として、学用品費、給食費、修学旅行費の支給を行っているところです。 ○議長(梅林厚子君)  野村さん。 ◆11番(野村勝人君)  まず文化会館についてです。  鉄筋コンクリート造りの建物、これ先ほどの答弁では老朽化が進むために、改修しても今後10年程度でまた改修、新設などの課題が出てくるという問題を挙げられましたけれども、適切な管理を行えば100年でも使い続けることが可能だといわれております。  いったん、ここで建て替えを考え直して、そして今後、人口がどんどん減ってくるといわれている中で、この大野市の状況ですね、財政の問題もありますし、ここのところで今こそ本当に真剣に耐震改修にかじを切るべきではないでしょうか。  市民の本当に新しい文化会館は要らないという願いが書かれております。  そして耐震改修によって、ブレースが入ることによって、いろんな支障が起きるということですけれども、いま一度、ほかに改修の方法がないのか、あらためて検討する必要があるのではないでしょうか。  トイレを増設しようと思えば、できると思います。  そして駐車場、公園ですね、公園を直せば駐車場が取れるんではないかという市民の意見もあります。  今こそ本当に、あらためて文化会館については、建て直しをするのではなく、耐震改修が必要だと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(梅林厚子君)  教育委員会事務局長、山田さん。 ◎教育委員会事務局長(山田靖子君)  野村議員の再質問にお答えいたします。  耐震改修につきましては、答弁の中でも申し上げていますとおり、建物の中にブレースが入ったりすることで、通行の妨げであったり、トイレの数の確保ができなかったりっていうことで、建物として利便性を高く使うことができないということで、それは在り方検討委員会などにおいても検討されてきております。  野村議員は、100年でも大事に使えば持つということでございますけれども、コンクリートの劣化とか、基本的な構造の部分は100年も使えないということで、耐震工事をしたとしても、また再度、新築とか改修とかいう問題が出てきますので、答弁でもお答えいたしましたように二重投資につながって、市民のまた財政面、ご心配をお掛けするということになりますので、これまでの経緯の中でそういった議論をさせていただいてきております。
    ○議長(梅林厚子君)  野村さん。 ◆11番(野村勝人君)  文化会館に対してですけれども、その耐震改修のやり方っていうのは、今、おっしゃられたやり方以外のことを業者と、こういうふうにしたらできるんではないかという検討はされたんでしょうか。 ○議長(梅林厚子君)  教育委員会事務局長、山田さん。 ◎教育委員会事務局長(山田靖子君)  野村議員の再質問にお答えいたします。  耐震補強のやり方、工事の内容につきましては、ほかの業者の見積もりを取ったり、ほかの方法を検討したということは、私は記憶はしておりませんが、ただ在り方検討委員会などの策定委員会などの中には、学識経験者として建築の専門家が入っておられます。  そういった方々から、専門的な見地から、この耐震工事についても、この方法でしかないということで議論をいただいていることと思っております。 ○議長(梅林厚子君)  野村さん。 ◆11番(野村勝人君)  現実にはいろんな会館ですね、耐震で使っている事実があります。  文化会館も、この大野市民の意見では、79㌫の方が反対です。  10㌫の方は賛成しておりますけれども、市民は新しい文化会館は望んでいません。  ここで一度、文化会館の建て替えを中止してですね、あらためて耐震改修ができないのか、検討するべきだと思います。  さて、次に道の駅のことについてですけれども、道の駅、市の負担は10億円。  これを1年間1億円に利息を含めて返済するということを聞いておりますけれども、ほかにも維持管理費が掛かるんでしょう。  これ合わせると、幾ら掛かるんですかね。 ○議長(梅林厚子君)  産経建設部長、朝日さん。 ◎産経建設部長(朝日俊雄君)  再質問にお答えします。  維持管理費でございますけれど、今回、指定管理予定者を決めて整備を進めております。  中部縦貫自動車道全線開通した暁には、指定管理料については原則支払わないと。  中部縦貫自動車道が全線開通するまでは、指定管理料は支払うわけでございますけれど、当初のプロポーザルの中で、指定管理予定者がその指定管理料については、約2,000万円余りのお金が必要だということを提示しております。  ただ、今から詳細設計を進めておりますので、今後、お金の方も明らかになってくると思っております。 ○議長(梅林厚子君)  野村さん。 ◆11番(野村勝人君)  ちょっとよく聞き取りにくかったんですけれども、開通までは何と言うんですか、指定管理料はどうなんですか。 ○議長(梅林厚子君)  産経建設部長、朝日さん。 ◎産経建設部長(朝日俊雄君)  失礼しました。  全線開通までは、向こうの提案のときには約2,000万円余りの指定管理料を頂きたいということを提示しております。  ただ、現在、詳細設計を進めておりますので、今後、実際の指定管理料については、詰めていくこととなります。 ○議長(梅林厚子君)  野村さん。 ◆11番(野村勝人君)  つまり、はっきりしないんですね。  そして売上目標、道の駅5億円と聞いてますけれども、どうも果たしてその5億円も売り上げが年間あるのかっていうところが本当に疑問に思うんですけれども、もし売り上げが上がらなかったその場合に、当然、赤字が出てきますよね。  それ、どうお考えですか。 ○議長(梅林厚子君)  産経建設部長、朝日さん。 ◎産経建設部長(朝日俊雄君)  売り上げ5億円につきましては、全線開通時の目標でございます。  中部縦貫自動車道が全線開通した暁には、1日当たり約9,000台の交通量が見込まれています。  それまでに道の駅自身も魅力ある道の駅に、また大野市も魅力あるまちづくりを進めていくことによりまして、立ち寄り率を高めて、そしてその売上目標を達成していきたいと思っております。 ○議長(梅林厚子君)  野村さん。 ◆11番(野村勝人君)  まずその9,000台って、それも疑問に思いますし、まずもう一つは慌てて造る必要がない、これも思います。  それと、この道の駅は、事業主体は自治体ですよね。 ○議長(梅林厚子君)  産経建設部長、朝日さん。 ◎産経建設部長(朝日俊雄君)  道の駅の事業主体は、大野市でございます。 ○議長(梅林厚子君)  野村さん。 ◆11番(野村勝人君)  全国の道の駅の事例を見てましても、自治体が主体となってやるという所には、やはり例えば産直の会とか、中に入って来る方の売り上げ意識っていうことが希薄になるっていうこともいわれております。  引き上げてしまって、残ったお金というのは、誰が負担するんですか。 ○議長(梅林厚子君)  産経建設部長、朝日さん。 ◎産経建設部長(朝日俊雄君)  全国の道の駅は、ほとんどの事業主体は地方自治体だと思っています。 ○議長(梅林厚子君)  野村さん。 ◆11番(野村勝人君)  事業費が、要するに最初の建設費の4、5倍、維持費が掛かるといわれております。  掛ければ掛けるほど、運営は難しくなってきます。  ここであらためて事業費を大幅に削減すること、そして慌てて造らない。  そういうことを提言しておきたいと思います。  そして産業団地、これも10億円を借金するんですけれど、売れ残った場合に、これ誰が払うんですか。 ○議長(梅林厚子君)  産経建設部長、朝日さん。 ◎産経建設部長(朝日俊雄君)  現在、企業誘致に努めております。  全てが造成時にうまく売れるとは限りませんけれども、とにかく企業誘致に努めることと、仮に売れ残る場合には、常に企業誘致を進めて全完売をするように努めていくところでございます。 ○議長(梅林厚子君)  野村さん。 ◆11番(野村勝人君)  企業が来る見通しは。 ○議長(梅林厚子君)  産経建設部長、朝日さん。 ◎産経建設部長(朝日俊雄君)  昨日の一般質問でもお答えいたしましたが、中京方面、その他、本当に企業誘致に行っております。  そういう中で、興味を示している企業もございますけれど、決定するまでは申し上げられませんので、とにかく今後も企業誘致に努めていくという所存でございます。 ○議長(梅林厚子君)  野村さん。 ◆11番(野村勝人君)  このように見通しがなかなか立っていない状況です。  この中で、市民は一体なぜこの文化会館、道の駅、産業団地、これ反対するんでしょうか。  どう思いますか。 ○議長(梅林厚子君)  副市長、田中さん。 ◎副市長(田中雄一郎君)  再質問にお答えいたします。
     今ほど、野村議員、ご指摘いただいたアンケート結果、ございます。  先般、共産党議員の方からアンケートの集計結果、こういったことということもご紹介いただきました。  ただ、本当に道の駅、市民の皆さん、文化会館もそうです。  それから産業団地、本当に皆さんが反対しているのかと、そういう認識はございません。  まず文化会館について言えば、やはり大野市、一つの自治体、市にとって地方都市にとって、やはり市民の皆さんに質の高い文化、芸術、そういったものをですね、提供する場というのは必要だと思います。  それっていうのは、やっぱりただ文化会館、実際に例えば楽器を弾く、歌を歌う方っていうのは、どの市にしても、そもそも全員の方がそういうことではないと思います。  今、文化会館、カラオケを歌う方なんかもご利用いただいておりますけれども、そういった中で文化会館が必要かどうか、今、先ほどすごいパーセンテージの方が文化会館は必要ないとおっしゃっているということですけれども、アンケートにいたしましても、きちっと市民全体の無作為抽出の中で、きちっとアンケートを取った場合ですね、私どもアンケートを取らせていただきました。  そしたらアンケート、実際、文化会館を活用している方、パーセンテージで言えば半分以下の方ではございました。  でも、市の責務として、やはりそういった提供する場というのは必要だと思っております。  産業団地につきましても、やはり今、道の駅と併せてになりますけれども、中部縦貫自動車道の県内全線開通、これ本当に大きなチャンスだと考えております。  市役所ですね、やはりこれまでも何度も申し上げてますとおり、市民福祉の充実というのが私たちの責務だと考えております。  そんな中でですね、そういった子育て支援でありましたり、生活支援ももちろん必要です。  ただ、今、大野市が職場、例えば働く場ですね、そういったものを創出して、それから農業、産業、商業、観光も含めてですけれども、そういったものの振興により、市民の所得向上につながる、そしてまたそれらに付随するサービス業も含めてですね、活性化していくことによって、市民の福祉の向上というのもつなげていかなきゃいけないというのは、私たちの責務だと思っております。  ですからこういった建設、事業のですね、推進と、それから市民の方のですね、福祉サービスをはじめとしてですね、そういったことについても、お互いですが、バランスを取りながらですね、サービスの向上に努めていくべきだと考えているところでございます。 ○議長(梅林厚子君)  野村さん。 ◆11番(野村勝人君)  子どもの医療費窓口完全無料化、これ、わずか800万円なんですけれども、これをなくすと医療が膨張するという話もありました。  全国保険医団体連合会、これでは2002年度と2016年度の数字を比較して、社会医療費行為別統計、これによるとレセプト件数は横ばいだと。  医療費は、実際に増えていないということがいわれております。  富山では全自治体ですし、愛知県では9割、福井県でも先ほどもありましたけれども、17自治体のうち9ですね、九つ、しっかりと無料化にしております。  大野市では、大野の先人、第7代藩主、土井利忠公は自分の息子、土井利和を天然痘で失っていた。  同じように領民が自分の子を失う悲しみに思いを馳せ、いたいけな幼児の医療が行き届かなくては藩主たる資格がないと、種痘の研究を命じて、やがて天然痘で命を失わないようにするためには、幼いときには必ず種痘を義務付けるということを徹底しようと図ったのです。  そして大野藩は、病院を開設した。  その趣旨は、何よりも人命を重んぜられる主意による、貧しい者の中には薬代の調達ができない者もいるが、こういう者に特別の計らいを受けさせる必要がある。  藩内でもまた、俗医偽薬を信じ、自分を死に招く者も少なくないので、これを見捨てておくわけにはいかないとの3点だ。  そして今まで放置してきた医師や薬屋のいいかげんな診断や調合を一切禁止にし、大野藩民は、病気になったときは必ず病院で診断を受けなければならない。  そして病院で調合した薬を受け取るようにする、これを徹底したという、こういう素晴らしい歴史があります。  この大野市において、この素晴らしい先人に恥じぬよう、安心して子どもが病院にかかれるよう、そして市民が安心して医療を受けられるようにしていただきたいと思います。  次に行きます。 ○議長(梅林厚子君)  野村さんは、引き続き2項目目の質問を行ってください。 ◆11番(野村勝人君)  情報公開と公文書管理の改善について。  学校教育審議会議事録公開請求訴訟のことについては、皆さんよくご存じのことと思います。  この訴訟において、大野市の主張が退けられ、大野市は判決を受け入れました。  これによって、市の情報公開制度に対する認識に大きな変化をもたらすものと考えます。  また情報公開制度は、適切な公文書管理によって保障されるものです。  こうした視点から、情報公開制度について改善を要請したいと思います。  まず情報公開条例の改正について、情報公開は、行政機関等に対し、保有する文書等の開示を求める権利を全ての人に認めています。  自然人か法人かを問わず、内国人か外国人かも問われないものです。  大野市情報公開条例第5条の請求権の制限は撤廃し、何びとも実施機関に対して公文書の開示を請求することができるに改めるべきであり、これに関連し、条例17条は不要であり、削除するべきではないでしょうか。  公文書管理については、公文書とは、国や地方公共団体の機関又は公務員が職務に用いることを目的として、作成、取得した文書とされています。  公文書管理法第7条では、行政文書ファイル管理簿について規定されています。  具体的には、行政文書ファイルなどの管理を適切に行うため、行政文書ファイルなどの分類、名称、保存期間、保存期間の満了する日、保存期間が満了したときの措置及び保管場所、その他の必要な帳簿に記載しなければならないとされています。  この行政文書ファイル管理簿は、行政機関の事務所に備えて一般の閲覧に供するとともに、インターネット等により公表されなければならないとされています。  ところが市は、平成22年の誘致企業の固定資産税未徴収訴訟の教訓として、市の主張を裏付ける文書を提示できなかったとし、適切な文書管理を徹底すると議会で答弁しています。  大野市文書管理規程文書分類では、企業誘致に関する文書となっていますが、存在したのは当時の課長が使用している公用パソコンに保存された誘致企業のメモのみであった。  こうしたことが改善されているのでしょうか。  文書管理規程で示されている文書が作成、保存されているのか疑問であります。  例えば第32条、主管課において電話又は口頭で徴取した事案のうち重要なものは、電話等記録書に記載して取り扱わなければならないと規定していますが、電話等記録書は作成、保存しているのか疑問です。  よって、適切な文書管理を行うため、市の課題を明らかにするべきではないでしょうか。  行政文書管理一覧を作成し、ホームページ等で公開していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。  公文書管理条例の制定については、従来の行政文書管理は、行政機関の長がその補助職員に発する命令である訓令等により行われてきました。  公文書等の管理に関する法律は、国民主権の理念から、適正かつ効率的な行政運営と説明責任を全うするという目的を規定しています。  こうしたことから、大野市文書管理規程に代えて、公文書管理条例を制定するべきではないでしょうか。 ○議長(梅林厚子君)  野村さんの2項目目の質問に対する理事者の答弁を求めます。  企画総務部長、畑中さん。  (企画総務部長、畑中六太郎君 答弁席へ   移動) ◎企画総務部長(畑中六太郎君)  野村議員のご質問にお答えいたします。  情報公開の請求権者につきましては、平成9年に制定し、平成16年に改正した大野市情報公開条例第5条に定められています。  この中では、請求者の範囲を市民、市内に事務所又は事業所を有する個人及び法人その他の団体、市内の事務所又は事業所に勤務する者、市内の学校に在学する者のほか、市の行う事務事業により、自己の権利や利益などに直接影響を受けるもの、又は直接影響を受けることが確実に予測されるものとして、市長、教育委員会などが行う事務事業について、具体的な利害関係を有すると認められるものとしております。  また、条例第17条におきまして、第5条による請求をすることができるもの以外から、公文書公開の申し出があった場合の任意公開制度について規定しており、公開決定などに係る判断や事務手続きについては、公文書の公開請求に準じて行っております。  こうしたことから、現行の条例で制度の目的である市民の知る権利は保障されており、先ほど申し上げた市民など以外の方の知る権利にも資することができていると考えており、条例の改正は考えておりません。  次に、行政文書一覧の市ホームページなどでの公開についてお答えいたします。  大野市情報公開条例第34条において、実施機関は、公文書の検索に必要な資料を作成し、一般の閲覧に供するものとすると規定しております。  この一般の閲覧に供するとは、検索資料を公開窓口である総務課に備え、市民の皆さまがいつでも閲覧できるようにしておくことであり、大野市文書管理規程で定めている文書分類表と文書引継書のほか、広報おおのや助成制度ガイドブックなどの市が発行する刊行物を検索に必要な資料として備えております。  このようなことから、公文書の検索資料提供につきましては、現行の手法で対応できていると考えております。  次に、公文書管理条例の制定についてお答えいたします。  総務省が平成29年10月1日を調査時点として実施した地方公共団体における公文書管理条例等の制定状況に関する調査結果によりますと、1,788地方自治体のうち、公文書管理条例を制定しているのは21であり、1,638の自治体が規則、規程、要綱などを制定して、文書管理事務を行っております。  本市におきましては、文書事務執行の基準及び管理に関し必要な事項は、大野市文書管理規程に定めており、その処理と取り扱いについては、事務は文書により処理すること、文書は正確かつ迅速に取り扱い、常にその処理経過を明らかにし、事務が能率的に処理されるよう努めなければならないことを原則として、適正な文書事務執行と管理に努めているところであります。  今後とも、公文書の管理と公開の適切な運用を図り、市民の皆さまに開かれた市政の推進に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(梅林厚子君)  野村さん。 ◆11番(野村勝人君)  市民に開かれたというふうに最後に言っておりますけれども、とてもそういうふうな答弁だとは思いませんね。  何も変わらない。  また学校教育審議会議事録は、復命書として出されてきましたよね。  議事録と復命書っていうのは全く違うもんだと思うんですけれども、本当にこれ、審議会、協議会等で議事録が設置要綱等で示されているものっていうのは、もう本当にごく少数ではないかと思うんです。  市のさまざまな審議会、協議会などの議事録っていうのは、きちっとこれから作成していくっていう考えはないんですか。 ○議長(梅林厚子君)  企画総務部長、畑中さん。 ◎企画総務部長(畑中六太郎君)  それぞれの会議等の内容によるかと思います。  必要なものは作成し、事務等の効率等も考えまして、そこまで求められていないものは、要点筆記などで対応できると思っております。 ○議長(梅林厚子君)  野村さん。 ◆11番(野村勝人君)  やはり議事録にして、全ての内容がしっかりと把握できるようにするべきではないかと思っております。  次に行きたいと思います。 ○議長(梅林厚子君)  野村さんは、引き続き3項目目の質問を行ってください。  野村さん。 ◆11番(野村勝人君)  住民主権の市政とは、市当局が直接住民に説明し、住民の質問に答えて、住民の不安や疑問をしっかりと取り除いていく、これが大事なことではないかと思います。  そこで、市政策の住民への周知徹底は、住民への十分な説明から始まる。  それが住民主権の第一歩であると考えるが、いかがでしょうか。
    ○議長(梅林厚子君)  野村さんの3項目目の質問に対する理事者の答弁を求めます。  副市長、田中さん。  (副市長 田中雄一郎君 答弁席へ移動) ◎副市長(田中雄一郎君)  野村議員のご質問にお答えいたします。  議員ご承知のとおり、日本国憲法は、その前文と第1条で国民主権を明記し、平和主義、基本的人権の尊重とともに、日本国憲法の三大原則の一つとされています。  一方、憲法第92条では、地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基づいて、法律でこれを定めると規定しております。  地方自治の本旨は、住民自治と団体自治の二つの要素からなり、このうち住民自治とは、地方自治が住民の意思に基づいて行われるという民主主義的要素といわれています。  行政の運営に当たりましては、行政と市民の皆さまとが協働し、また役割分担しながら進めていくことが必要であります。  そのためには、市民の皆さま一人一人に市政の担い手であるとの認識を持っていただき、市政に積極的に参加していただくよう・・・・・・ ○議長(梅林厚子君)  この際、申し上げます。  野村さんの一般質問に対する答弁の途中ではございますが、会議規則第62条第3項の規定による発言時間を超えております。  よって、野村さんの質問を終結いたします。  以上で野村勝人さんの質問を終結いたします。  これにて一般質問を終結いたします。  日程第2「議案第11号から議案第19号まで及び議案第23号」の10議案を一括して議題といたします。  お諮りいたします。  ただ今議題となっております議案第11号から議案第19号まで及び議案第23号の10議案については、会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思います。  これにご異議ありませんか。  (「異議なし」の声あり) ○議長(梅林厚子君)  ご異議なしと認めます。  よって、議案第11号から議案第19号まで及び議案第23号の10議案については、委員会付託を省略することに決しました。  これより討論に入ります。  討論の通告がありますので、これを許します。  榮さん。  (18番 榮 正夫君 登壇) ◆18番(榮正夫君)  日本共産党の榮 正夫です。  理事者から提案されています、  議案第11号 平成30年度大野市一般会計補正予算(第6号)案 の採決の前に、反対討論を行います。  この補正予算議案の特徴は、国及び県の事業確定に伴う補助金、交付金の確定の計上により決算に備えたものであり、それら全てに反対するものではありません。  「第3表 繰越明許費」の中のプレミアム付き商品券事業などは、消費税が10㌫への値上げが想定されたものであり、国民の多くは反対しているが、国会は通ることが想定されているものです。  7月の参議院選挙が鍵であります。  「第2表 継続費」の追加補正21億7,878万5,000円は、まるごと道の駅拠点整備事業、重点道の駅施設建築工事に要する経費を計上したものでありますが、先の一般質問でも申し上げたように、小学生1年生から中学生3年生までの医療費の初診料500円、予算にしてわずか800万円が計上できない理事者が、稼ぐ力になるかならないか分からない、保障できない21億7,878万5,000円の事業費の追加補正予算を強行する姿勢は、議会を通過させれば責任を取らなくてもよいという行政の無責任さから生まれるものであって、私は当然反対を表明して、  議案第11号 平成30年度大野市一般会計補正予算(第6号)案 に対する反対討論とするものであります。 ○議長(梅林厚子君)  以上で通告による討論は終わりました。  これにて討論を終結いたします。  これより採決いたします。  最初に討論のありました  議案第11号 平成30年度大野市一般会計補正予算(第6号)案 について、電子採決により決定いたします。  事務局は、電子採決の準備をお願いします。  (事務局、電子採決の準備) ○議長(梅林厚子君)  お諮りいたします。  ただ今議題となっております議案第11号について、賛成の方は賛成ボタンをお押し願います。  (各議員、表決) ○議長(梅林厚子君)  表決漏れはありませんか。  (沈黙) ○議長(梅林厚子君)  表決漏れなしと認め、確定いたします。  (採決集計 賛成15人、反対2人) ○議長(梅林厚子君)  賛成多数であります。  よって、議案第11号は原案のとおり可決されました。  引き続き、一括採決いたします。  お諮りいたします。  議案第12号 平成30年度大野市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)案  議案第13号 平成30年度大野市和泉診療所事業特別会計補正予算(第4号)案  議案第14号 平成30年度大野市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)案  議案第15号 平成30年度大野市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)案  議案第16号 平成30年度大野市簡易水道事業特別会計補正予算(第3号)案  議案第17号 平成30年度大野市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)案  議案第18号 平成30年度大野市下水道事業特別会計補正予算(第2号)案  議案第19号 平成30年度大野市水道事業会計補正予算(第2号)案  議案第23号 大野市教育振興基金設置条例の一部を改正する条例案 以上9議案については、原案のとおり決することにご異議ありませんか。  (「異議なし」の声あり) ○議長(梅林厚子君)  ご異議なしと認めます。  よって、議案第12号から議案第19号まで及び議案第23号の9議案については、いずれも原案のとおり可決されました。  (16番 髙岡和行君 退場) ○議長(梅林厚子君)  日程第3、  議案第39号 監査委員の選任について を議題といたします。  提案理由の説明を求めます。  市長、石山さん。  (市長 石山志保君 登壇) ◎市長(石山志保君)  ただ今上程されました  議案第39号 監査委員の選任について ご説明申し上げます。  監査委員でありました砂子三郎氏の任期が平成31年2月20日で満了となりましたので、その後任といたしまして、大野市中野町2丁目2番16号、髙岡和行氏を監査委員に選任いたしたく、地方自治法第196条第1項の規定により、議会の同意を求めるものです。  経歴につきましては、お手元に配布してあるとおりですので、よろしくお願いいたします。 ○議長(梅林厚子君)  お諮りいたします。  本案は、人事に関する案件でありますので、質疑、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。  これにご異議ありませんか。  (「異議なし」の声あり) ○議長(梅林厚子君)  ご異議なしと認めます。  よって、さよう決しました。
     これより採決いたします。  お諮りいたします。  ただ今議題となっております  議案第39号 監査委員の選任について は、これに同意することにご異議ありませんか。  (「異議なし」の声あり) ○議長(梅林厚子君)  ご異議なしと認めます。  よって、議案第39号はこれに同意することに決しました。  (16番 髙岡和行君 入場) ○議長(梅林厚子君)  ここで監査委員に選任されました髙岡和行さんより、ごあいさつをお受けいたします。  髙岡さん。  (監査委員 髙岡和行君 登壇) ◎監査委員(髙岡和行君)  議員各位のご支援をいただきまして、監査委員という大役を仰せつかることになりましたことは、誠に身に余る光栄でございます。  心より厚くお礼を申し上げたいと思います。  監査委員は、地方公共団体の一つの独立した機関の委員として、市民福祉の向上を図るため、最少の経費で、最大の効果を挙げるように事務の執行がなされているかなど、財政に関する事務の執行や公共団体の事業の監査を行うことが、その大きな使命であると認識しております。  今まで皆さま方からお与えいただきました経験を活用いたしまして、公平無私の姿勢において、全力でこの大任を果たさせていただくことをお誓い申し上げまして、監査委員の就任のごあいさつとさせていただきます。  どうもありがとうございました。 ○議長(梅林厚子君)  日程第4、  議案第40号 監査委員の選任について を議題といたします。  提案理由の説明を求めます。  市長、石山さん。  (市長 石山志保君 登壇) ◎市長(石山志保君)  ただ今上程されました  議案第40号 監査委員の選任について ご説明申し上げます。  現委員の本田 章氏の任期が平成31年3月19日で満了となりますので、引き続き大野市泉町14番6号、本田 章氏を監査委員に選任いたしたく、地方自治法第196条第1項の規定により、議会の同意を求めるものです。  経歴につきましては、お手元に配布してあるとおりですので、よろしくお願いいたします。 ○議長(梅林厚子君)  お諮りいたします。  本案は、人事に関する案件でありますので、質疑、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。  これにご異議ありませんか。  (「異議なし」の声あり) ○議長(梅林厚子君)  ご異議なしと認めます。  よって、さよう決しました。  これより採決いたします。  お諮りいたします。  ただ今議題となっております  議案第40号 監査委員の選任について は、これに同意することにご異議ありませんか。  (「異議なし」の声あり) ○議長(梅林厚子君)  ご異議なしと認めます。  よって、議案第40号はこれに同意することに決しました。  日程第5、  議案第41号 人権擁護委員候補者の推薦について を議題といたします。  提案理由の説明を求めます。  市長、石山さん。  (市長 石山志保君 登壇) ◎市長(石山志保君)  ただ今上程されました  議案第41号 人権擁護委員候補者の推薦について ご説明申し上げます。  現委員の桑盛由美子氏の任期が平成31年6月30日で満了となりますので、その後任として、引き続き大野市下舌第17号甲13番地、桑盛由美子氏を人権擁護委員候補者に推薦いたしたく、人権擁護委員法第6条第3項の規定により、議会の意見を求めるものです。  経歴につきましては、お手元に配布してあるとおりですので、よろしくお願いいたします。 ○議長(梅林厚子君)  お諮りいたします。  本案は、人事に関する案件でありますので、質疑、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。  これにご異議ありませんか。  (「異議なし」の声あり) ○議長(梅林厚子君)  ご異議なしと認めます。  よって、さよう決しました。  これより採決いたします。  お諮りいたします。  ただ今議題となっております  議案第41号 人権擁護委員候補者の推薦について は、これに同意することにご異議ありませんか。  (「異議なし」の声あり) ○議長(梅林厚子君)  ご異議なしと認めます。  よって、議案第41号はこれに同意することに決しました。  日程第6「陳情について」を議題といたします。  本定例会に提出されました陳情は3件であります。  お手元に陳情文書表を配布しておきましたので、説明を省略いたします。  日程第7「各案件の委員会付託」を行います。  ただ今議題となっております議案27件、陳情3件については、お手元にお配りしてあります付託文書表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。  各委員会におかれましては、3月25日までに審査を終えられ、ご報告をお願いいたします。  以上で本日の日程が全部終了いたしました。  本日は、これにて散会いたします。  大変ご苦労さまでございました    (午後3時36分 散会)...