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平成31年  3月 定例会-03月12日−一般質問−03号

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  1. 大野市議会 2019-03-12
    平成31年  3月 定例会-03月12日−一般質問−03号


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    DiscussNetPremium 平成31年  3月 定例会 - 03月12日-一般質問-03号 平成31年  3月 定例会 - 03月12日-一般質問-03号 平成31年  3月 定例会        平成31年3月・第413回定例会 会議録(第3日)                             平成31年3月12日(火)                             午前10時  開 議1.議 事 日 程    第1.一般質問2.出 席 議 員(18名)     1番   廣 瀬  浩 司 君    2番   木戸屋  八代実 君     3番   林    順 和 君    4番   ダニエル 益 資 君     5番   白 﨑  貴 之 君    6番   伊 東  由起恵 君     7番   松 本  嘉 彦 君    8番   廣 田  憲 徳 君     9番   堀 田  昭 一 君    10番  髙 田  育 昌 君     11番  野 村  勝 人 君    12番  梅 林  厚 子 君     13番  永 田  正 幸 君    14番  松 田  元 栄 君     15番  川 端  義 秀 君    16番  髙 岡  和 行 君     17番  畑 中  章 男 君    18番  榮    正 夫 君3.説明のため出席した者の職・氏名   市   長  石 山  志 保 君    副 市 長  田 中  雄一郎 君   教 育 長  久 保  俊 岳 君    企 画 総務  畑 中  六太郎 君                        部   長   政 策 局長  清 水  啓 司 君    民 生 環境  坂 井  八千代 君                        部   長   産 経 建設  朝 日  俊 雄 君    教育委員会  山 田  靖 子 君   部   長                事 務 局長   消 防 長  松 本  耕 治 君    結 の 故郷  真 田  正 幸 君                        創 生 室長   財 政 課長  吉 田  克 弥 君    福祉こども  山 田  徹 夫 君                        課   長   健 康 長寿  松 本  邦 章 君    商工観光振興 上 藤  正 純 君   課   長                課   長   建 設 整備  伊 戸  康 清 君    会計管理者  本 多    充 君   課   長   教 育 総務  横 田  晃 弘 君    生 涯 学習  中 村  吉 孝 君   課   長                課   長   消 防 本部  飯 田  裕 人 君    監 査 委員  堂 下  昭 仁 君   次   長                事 務 局長                        選 挙 管理                        委 員 会                        書 記 長   総 務 課  森 永  宣 昭 君    財 政 課  小 林  則 隆 君   課 長 補佐                課 長 補佐4.事務局職員出席者   局   長  岸 田  尚 悟      次   長  川 端  秀 和   次 長 補佐  多 田  桂 子      企 画 主査  松 川    正5.議事 (午前10時00分 開議) ○議長(梅林厚子君)  おはようございます。  これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、一般質問のみでありますので、日程の配布を省略いたしましたからご了承願います。  これより11日に引き続き、日程第1「一般質問」を行います。  (3番 林 順和君 質問席へ移動) ○議長(梅林厚子君)  最初に、林 順和さんの質問を許します。  林さんの質問は、一括質問・答弁方式で行います。  林さん。 ◆3番(林順和君)  おはようございます。  新風会・公明党の林 順和でございます。  自分たちの地域は、誇りを持って自分たちで守り、次の世代へつないでいく。  市民と行政の距離を縮め、地域での議論を経て、そこで出た声を行政に届け、施策に反映させていく。
     変化の激しい時代、その変化に対応し、行政も議会も、変えるべきところは怖がらずに仕組みを変えていく。  そのために政治が果たす役割は大きいことから、その一翼を担っていきたい、そう思っております。  新人であり、初めての一般質問ということで、何かと不手際などあると思います。  石山市長をはじめ、理事者の皆さま、議員の諸先輩方におかれましては、何とぞご指導のほど、よろしくお願いいたします。  日本全体が人口減少社会に突入し、国を挙げて人口減少対策が叫ばれています。  国では東京一極集中の是正、2020年における人口動態の不均衡を是正する目標に向かって取り組んできたわけではございますが、総務省が公表した2018年の住民基本台帳人口移動報告によって明らかなように、いまだ1年間に東京都だけで約8万人の転入超過状態であり、地方から人口を吸い上げているのが現状です。  では、なぜ東京一極集中の是正が必要なのでしょうか。  経済発展のことだけ考えていくのであれば、都市部に人も資金も情報も集まり、巨額の富が生まれる。  そこを否定することはできません。  しかしながら、子育て環境が整っておらず、全国最低の出生率である東京都に若い世代が集まることで、さらなる人口の減少を引き起こしていること、これを忘れてはいけません。  日本という国の国土の均衡、防衛面、四季折々の日本らしさが残る地方都市の魅力などを考えた際、結婚や子育てを担う若い世代が地方で住み続けるための対策をしっかり行っていかなければならない。  さらに現役世代が高齢世代を支えるという社会保障の仕組みが、超高齢化社会という経験のない局面において制度の維持を難しくし、国民全体の不安、特に子育て世代の将来への不安を増幅させている現状に対し、本気の人口減少対策を求めていきたい、そう思っております。  本市に目を向けてみますと、最新の将来推計における2045年の人口が2万人を切るという予測が出ています。  大野市人口ビジョンにおいては、2040年、目標人口を2万7,000人とし、その達成に向けて大野市総合戦略並びに第五次大野市総合計画後期基本計画に基づく各種施策を実施していますが、この人口減少対策は行政も議会も市民も共通認識の下、危機感を持って取り組んでいく必要があります。  まずそういった目標を掲げ、住んでいること、さらにどの年代をどれだけ増やそうとしているのか、人口の構成についていま一度、再認識する必要があると思います。  そういった中で、市民の皆さまには自分たちの住む地域の5年後、10年後を想像し、地域の担い手として不足する人材の確保に向けて、自分たちができることはないか、例えば近所にある空き家を活用した定住促進の工夫など、ぜひ真剣に議論していただきたい。  議員としては議論に積極的に関わり、地域に足を運び、市民だけでは解決できない制度上の不備、必要な支援について行政と共に改善していく、そのために行動していく。  理事者も人口構成の目標に対し、今、行っている施策がどう効果を挙げているか分析するとともに、人口に関する情報を丁寧に地域へ提供する中で、共に知恵を出し合い、地域の声を吸い上げ、施策に反映させていく。  それが地域再生の形であり、解決の第一歩だと思っております。  足踏みしている間に、年間500人程度の人口が減っています。  人が生活するということは、必ず経済活動、消費行動が伴います。  3万3,000人の大野市に対して、人口が大幅に減り続けているこの状況を見て見ぬふりはできません。  地元産業の振興や観光の底上げ、農林業、商工業における後継者不足、小中学校再編など、個別具体の課題として認識している人は多くいますが、人口減少という時代の中でどう取り組んでいくのか、大野市の方向性が見えなければ、施策の方向性も優先順位も付けられません。  次の世代にメッセージとして届いていません。  不安ばかりが募っています。  行政に携わった者として、市役所の各部署も方向性がしっかり示され、その目標に向かって施策に取り組むことができれば、今以上に横の連携が生まれ、協力して地域づくりを推進していける、今ならまだ間に合う、そう思ったからこそ、市役所を飛び出しました。  危機感を持って取り組んでいきたい、そう思っております。  それでは、通告に従いまして、1項目4点にわたり一般質問いたします。  1点目、人口減少対策に主眼を置いた大野市総合戦略に基づく重点事業の成果と見えてきた課題、新年度予算における対応についてお伺いします。  2点目、大野市総合戦略の(2)新しいひとの流れをつくるの項目の基本的方向の一つにI・J・Uターンの促進が掲げられていますが、特に都市圏に住む田舎暮らし希望者に対する衣、食、住や働く場など、本市のサポート体制はどのように行われているのかお伺いします。  3点目、人口減少時代における本市の方向性を示す第六次大野市総合計画の策定に向けて審議会を設置し、議論する予定としていますが、その委員募集の方法や開催の回数、地域の声を聞く手法、議論の途中経過を含めた情報提供の在り方など、策定に向けたプロセスはどのように考えているのかお伺いします。  4点目、人口減少対策が成果を挙げて出生率が回復したとしても、すぐに人口は増えません。  大野市公共施設等総合管理計画の中でも、地方交付税や市税の落ち込みによる歳入全体の減少が掲げられており、来年度、公共施設の使用料金を見直す方針とのことですが、施設区分ごとに施設利用者は異なる中、どのように見直していく方針なのか伺います。  併せて現在取り組んでいる公共施設の総量縮減に向けた取り組み状況をお伺いします。  以上、4点につきまして、理事者におかれましては、地域での議論を活発に行うための市民への情報提供として、分かりやすい答弁をお願いいたします。 ○議長(梅林厚子君)  林さんの質問に対する理事者の答弁を求めます。  企画総務部長、畑中さん。  (企画総務部長、畑中六太郎君 答弁席へ   移動) ◎企画総務部長(畑中六太郎君)  私からは、4点目の公共施設の使用料見直し方針と公共施設の総量縮減に向けた取り組み状況についてお答えいたします。  本市では、地方自治法の規定に基づき、あっ宝んどや多田記念大野有終会館、エキサイト広場、越前大野城、職業訓練センターなど、公の施設の利用者から施設使用に係る料金を徴収しています。  これまでの使用料見直しの経過を申し上げますと、平成元年の消費税導入時に大野市公共施設使用料徴収条例で使用料を一元的に定めて以来、抜本的な改正はありませんでした。  この間、平成22年4月に一部の施設において市外者の使用や営利を目的とした使用などに対して、割り増し使用料を適用する改正を行い、また施設リニューアルに伴う見直しや平成26年4月の消費税率8㌫引き上げに併せた改正を、一部施設で行ってきたところです。  今回の見直しは、平成27年3月に策定した第七次大野市行政改革大綱において、施設の使用料については、消費税率の引き上げを見据え、見直すこととしていること。  また、平成29年3月に策定した大野市公共施設等総合管理計画の公共施設管理に向けた取り組み方針の一つである維持管理財源の確保に向けた取り組みとして準備を進めているものです。  まず大野市行政改革戦略会議を開催し、見直しに対する考え方や算出方法などについて、各委員の専門的な見地から意見や提言をいただき、取り組み方針を定めました。  料金設定を検討するに当たっては、この方針に沿って、施設ごとに現在の使用料設定年度と平成29年度の人件費や物件費を含めた原価を算出、比較し、その原価増減率を把握することで、公共施設の維持管理経費である施設トータルコストを分析します。  また、各施設ではそれぞれの設置目的に応じた行政サービスを提供しており、利用される方も各自の目的に応じて施設を利用されています。  このため、類似施設グループごとに分類した上で施設の公共性と市場性、さらには必需的であるのか、選択的であるのか、各施設の性質を加味して市民の皆さまに負担いただく受益者負担と公費負担の割合を検討していきます。  現在は、庁内関係職員で構成するワーキンググループで施設の維持管理経費のトータルコスト分析を進めており、新年度には施設利用代表者にも参画いただく検討委員会において議論していただき、適正な使用料を設定したいと考えております。  今後のスケジュールといたしましては、新年度において検討委員会を複数回開催した上で使用料案を設定し、12月議会に関連議案を提出したいと考えております。  その後、市民の皆さまへの周知を行い、平成32年4月1日からの使用料改定を目指して準備を進めていきます。  進捗(しんちょく)状況につきましては、その都度、議会へ報告させていただくとともに、検討委員会での検討状況についても、公式ホームページなどで市民の皆さまに情報提供していきたいと考えております。  なお上水道簡易水道、公共下水道、農業集落排水のそれぞれの使用料につきましては、本年10月の消費税率引き上げに併せ、消費税率10㌫を適用するため、準備を進めているところでございます。  次に、公共施設の総量縮減に向けた取り組み状況として、公共施設再編の進捗(しんちょく)を申し上げますと、昨年度末までに市営住宅下舌団地の取り壊しなど廃止が11件、橋爪集落センターなど譲渡又は売却が5件、借地であった旧朝日小学校跡地の返還などについて取り組みを完了し、公共施設の総数は平成25年の大野市公共施設再編計画策定時に334でありましたが、本年度末には309となる見込みです。  このうち、方向性が現状維持とされたものを除く66施設については、現在、廃止、用途変更、譲渡、廃止検討及び見直しと位置付けられたそれぞれの工程に沿って取り組みを進めているところでございます。  本年度の主な取り組みを申し上げますと、廃止の18施設のうち、市営住宅中津川新団地、中津川西団地、中津川東団地については取り壊しを終え、借地の返還を進めており、和泉葬斎場については既に取り壊しを終えております。  また、和泉保育園と和泉児童センターが既に和泉小中学校へ移転し、現在、和泉地域福祉センターと保育園の解体工事を行っております。  用途変更の4施設のうち、体験農園や旧大納中学校跡地については、化石発掘体験用倉庫及び化石岩石ストックヤードとしての利用を進めており、譲渡の9施設のうち、わくわく館については既に譲渡を終え、五条方集落センターにつきましても、上五条方区自治会への不動産譲与の議案を本定例会へ提出しているところでございます ○議長(梅林厚子君)  結の故郷創生室長、真田さん。  (結の故郷創生室長 真田正幸君 答弁席へ移動) ◎結の故郷創生室長(真田正幸君)  私からは、ご質問の1点目から3点目についてお答えをいたします。  まず1点目の総合戦略の重点事業の成果と課題、新年度予算における対応についてお答えいたします。  本市では、平成27年度から平成31年度までの5年間を期間として、人口減少対策に特化した施策の方向性を定めました大野市総合戦略を策定し、重点事業と位置付けられた施策を中心に、雇用創出や交流人口の増加、結婚、出産、子育て支援、地域づくりなどに取り組んでまいりました。  戦略に掲げました特徴的な事業についてご説明しますと、市内に定住し、就職している18歳から21歳の若者に対し、年間12万円相当の応援券を交付することで、市外への転出を抑制し、定住を図る結の故郷はたらく若者応援事業、市内の高校生を対象に大野ポスター展などの実施を通して、地元への誇りや愛着を醸成し、大野へ帰ってきてもらうことを目的とした大野へかえろう事業、大学などに進学した学生を対象に奨学金を貸与することで、修学上の経済的負担を軽減するとともに、ふるさと大野への帰郷を促進する大野市結の故郷奨学金、若年世帯や子育て世帯に市内で使用できる商品券を交付して経済的に支援し、子育て世帯の市外への流出に歯止めをかけ、市外からの子育て世帯の移住を促進する結の故郷ゆめみらい支援・すこやか家族応援事業、水という大野が誇る地域資源を活用し、世界に向けて高く手を挙げて大野をPRすることで人口減少対策へとつなげていくことを目的とするキャリングウォータープロジェクトが挙げられます。  それぞれの事業におきましては、若者世代への生活支援や地域消費の拡大、事業協力者の確保などを通して、総合戦略のKPIの達成につながったと考えております。  現総合戦略の計画期間が平成31年度末までとなっていることもあり、結の故郷はたらく若者応援事業、大野へかえろう事業、大野市結の故郷奨学金、結の故郷ゆめみらい支援・すこやか家族応援事業、キャリングウォータープロジェクトの東ティモールへの水供給施設の支援などについては一区切りとし、これまでの取り組みや実績を踏まえ、新たな方策への転換なども検討してまいります。  また、本戦略の検証を行うため、市議会、学識経験者や各界各層の方で構成する人口減少対策会議を設置しております。  本年度は、人口減少対策に関する取り組みをより具体化する観点から、この会議に二つの専門部会を設置し、検討を重ねてまいりました。  その結果、ブランド部会からは稼ぐ力の向上に向けた提案が、また少子化対策部会では結婚支援に向けた提案がなされました。  提案を検討した結果、イベントなどに婚活の要素を盛り込むことや、大野市道の駅産直の会のサポートについて施策に反映したところでございます。  今後も国の動向を注視しながら、総合戦略の改訂に向け、次期総合計画の策定と併せて調査、分析、議論を進めるとともに、人口減少対策会議の専門部会においても実効的な施策の検討を行ってまいります。  次に、2点目の田舎暮らし希望者へのサポート体制についてお答えいたします。  本市では、移住や福祉、労働、住宅などを担当する市の担当者に加え、定住のために重要な要素である就労支援のため、大野公共職業安定所にもご協力をいただき、越前おおのIJUサポートチーム会議を設置し、毎月1回の会議において、移住・定住希望者に関する情報を共有し、きめ細かなサポートに努めております。  平成30年度からは、新たに地域おこし協力隊4人も参加し、移住者の視点を生かした意見交換も行っております。  また、平成25年度からは、民間ならではの柔軟な取り組みを行うことを目的に、移住定住に関する業務の一部を、自然体験活動などに取り組んでいる団体、奥越前まんまるサイトに委託しております。  奥越前まんまるサイトには、移住定住に関する情報発信や移住希望者の相談対応、先輩移住者のインタビューなどを掲載した移住応援マガジンの発行、移住体験ツアーの実施などを委託しております。  また、移住者が住民との交流がうまくいかずに、定住につながらなかったケースが全国的にも多く見受けられることから、集落単位で移住者を受け入れる仕組みづくりを目指し、昨年度より阪谷地区の八町区をモデル地区として、区民の方との交流会や、空き家での宿泊体験を通して地区の雰囲気を感じてもらう体験ツアーを実施しています。  昨年度は神奈川県大阪府から2組3人、本年度は神奈川県からみずコトアカデミーに参加された1組3人の方の参加をいただきました。  また、体験ツアーの実績ではございませんが、みずコトアカデミーの受講者の大学院生が、大学院での研究テーマである地域の文化に触れた生活の研究フィールドとして本市を選び、1年以上の期間を八町区で滞在することにもつながっております。  このモデル集落での取り組みを広げ、移住促進を図るため、移住者の受け入れに協力いただけるモデル集落を引き続き募集しているところでございます。  その他の取り組みといたしましては、市の移住定住サイト、オオノグラシを通じて移住希望者に対し、空き家などの物件情報や、住宅や起業などに関する助成制度、就職相談窓口の紹介など、移住に関するさまざまな情報提供を行っております。  また、都市圏にお住まいの移住希望者に対しましては、全国の自治体が集まる移住フェアに出展をしていたものを、福井県や本市を移住先として検討している方にターゲットを絞るため、県が東京、大阪などで開催するふくい移住就職フェアへの出展に改め、PRに努めております。  さらに県が東京、大阪、名古屋に相談窓口となるオフィスを設置しており、本市の就職先や支援策などの情報を紹介していただいております。  一方、移住された方に対しましても、移住後の悩みや不安を和らげるための移住者交流会の開催や、定期的に季節の話題や特産品などを紹介するおおのぐらしにゅーすをお送りするなど、フォローに努めているところでございます。  新年度からは、東京一極集中の是正と地方の中小企業等における人材不足解消を目的に、東京圏から本市に移住し、県に登録した中小企業等に就業した方を対象に、1人当たり最大100万円を支援する移住支援金を当初予算案に計上しているところでございます。  今後も引き続き、庁内のみならず、県や関係団体、地域の方々などと連携を図りながら、円滑な移住者の受け入れと、その後の定住につながるよう努めてまいります。  次に、3点目の第六次総合計画の策定プロセスについてお答えいたします。  まず市の基本構想の策定と地方自治法との関連性について申し上げます。  第五次大野市総合計画の基本構想策定時には、地方自治法において、市町村の総合的かつ計画的な行政運営を図るための基本構想は、議会の議決を経て策定することとされておりましたけれども、平成23年の地方分権改革の取り組みの一環としまして、地方自治法が一部改正され、策定義務がなくなりました。  しかしながら、本市におきましては、基本構想が中長期的な見通しを立て、将来像を描くものであり、市政運営の指針となることから、基本構想を含む第六次大野市総合計画を策定することといたしました。  策定に当たりましては、今定例会に提出しております大野市総合計画審議会設置条例案、これをお認めいただきましたら、新年度に公募委員を募集し、学識経験者や関係団体の役職員をはじめ、組織します大野市総合計画審議会と、より専門的な事項に対する議論を行うため、審議会の一部の委員や関係団体の実務者、市職員で組織します幹事会を設置しまして、平成31年、平成32年の2カ年をかけて議論を深めながら策定してまいりたいと考えております。  なお総合計画は市政運営の指針としてだけでなく、市民や各種団体などが主体的にまちづくりに取り組む上での指針ともなることから、策定に当たってはアンケート調査による市民意識や各地区ワークショップによる住民満足度を把握し、市民の声、地域の声を率直に反映させてまいりたいと考えております。  また、夢のある、未来へつなぐまちづくりを実践するためには、市民や各種団体の皆さま一人一人に市政の担い手であるとの意識を持っていただき、地域づくりの仲間として、積極的に参画していただくことが必要になりますので、策定過程における情報を適宜適切に公開し、市民や各種団体の皆さまと情報を共有してまいりたいと考えております。 ○議長(梅林厚子君)  林さん。
    ◆3番(林順和君)  ありがとうございました。  私自身、地域の声を届けるために、今まで地域活動をいろいろやってまいりました。  それは市の職員であってもできる。  さらにこういう施策の中、いろんなところで地域の声を聞くと。  ものすごく今、大事な時期に来ていると思います。  それで石山市長、昨日の答弁でもありましたとおり、市民が大好きな大野市をもっと多くの人に知ってもらう。  そのためには、まず大野市民がこの大野が好きであるということをしっかり訴えていく。  それが大事だということで、市長、公約に掲げられて当選されたと思うんですね。  これをやはりまず市長が就任されてから、市の職員、市の職員みんながっていうわけじゃないですが、皆さん、大野市民が多いと思います。  市外、県外から嫁いで来られて、大野のためにと思って市役所を辞めて受かった市長が、そういうことを言って受かったということに対して、職員の意識、行動はこの7カ月余りですかね、就任してから、どう変わってきているかって、何かちょっと感じるところはありますでしょうか。 ○議長(梅林厚子君)  企画総務部長、畑中さん。 ◎企画総務部長(畑中六太郎君)  市長が就任されまして、今、おっしゃいましたみんなが大野を好きになる、未来へつなぐまちづくり、その五つの方法、これに基づきまして、当然、各種施策を進めてきているわけでございます。  そういったことで、市長がまず冒頭申されました職員は皆、まず行政の基本に立ち返ると。  基本あっての応用ということでございますので、そちらを肝に銘じまして、職員がその後、新年度の予算等、策定に向けまして、それぞれ意識を持って進めてきたところでございます。 ○議長(梅林厚子君)  林さん。 ◆3番(林順和君)  やっぱり、私、同じような立場でといいますか、市の職員を辞めて地域に出まして、出た上で市民の声を直接聞き、選挙というものを通して、今、ここに立たせてもらってます。  市長も同じなんです。  そうしますと、やはりそこの動きを、感じたものをどう変えていけるか、見せていけるかっていうのがものすごく大事だと思うんです。  実は、私も出てみて反省だなと思いました。  市役所の中で得ている情報って、出てないんです。  外に伝わってないんです。  それがなぜかって言いますと、やはり大野市の中で、まず市の職員が、市長が替わり、それに対して市長がどういう思いで選挙戦を戦って受かって、どういう大野市にしていくんだっていうことを形にする、そのためのプロセスが、やはり市民に見えていないからかなと思うんですね。  すごく当初予算編成の過程でご苦労されたなって思う点、私、思うとですね、継続事業としての重点道の駅に9億円余り、企業立地助成金も1億円余りが増額なんですね。  そうしますと、こういったもう今、物事が動いていることに対して予算が付かなければいけない、予算を執行してより良いものにしていかなきゃいけない。  もうこれは、行政の継続性として絶対欠かせないんです。  その中で、その今言った分だけでも10億円余り増です。  これを差し引くとマイナスなんですね、実は。  いわゆる石山市長になったから方向を180度全部変えましょうよと、行政の継続性を全く抜きでゼロからしましょうよって、できるんであれば、マイナスになるんです。  だけど、そんなことはできない。  その中で工夫されて、事務事業を見直して、いろんなこと、補助金にも手を付けてということでやられた上で、当初予算3㌫増、5億円余り増ということで上げられたということは、その中身を精査されてきたんです。  けど、その経過が見えてないんです、市民に。  逆にですね、新年度予算、昨日、廣田議員の代表質問にもありましたが、削減された事業、一部等々あると思います。  これについても、実際、その削減する経緯とか、削減をしてさらにこういったところに重点化するんだっていうような説明がなされてきたのか。  逆に言うと、一般的にこれ、副市長なり、企画総務部長でもいいですけど、市役所全般としてやったものをどっかで方向転換しなきゃいけない。  そのときにどういった形で、その対象となる方にお伝えをすべきなのか、どうあるべきなのか、その辺の説明ってどう行われるべきだと思っていらっしゃるか、ちょっとお聞かせください。 ○議長(梅林厚子君)  副市長、田中さん。 ◎副市長(田中雄一郎君)  林議員の再質問にお答えいたします。  林議員ご指摘いただいたとおりでございまして、市長就任前から市民の方と一緒にですね、市政を推進していくということは、日ごろから申し上げているところでございます。  その中で、市民の方にできるだけ情報をつまびらかにしていくと、最も大事なことだと思います。  市長就任以来、市長が交代以来ですね、できるだけ、全職員ですね、ホームページ、まずそれぞれの部局で修正をその都度行っておりますけれども、できるだけタイムリーな情報をまず提供させていただくということで。  そしてまた、議会の皆さんに対してもですけれども、それぞれの私どもの持っている会議等ですね、そういったものの状況、それから概要等についてもですね、ホームページの方でつまびらかにさせていただくということで、担当部局の方でホームページの適宜適切な修正といいますか、それに臨んでいるところでございます。  そしてまた、今回の大野市の予算編成に当たりましては、今ほどおっしゃっていただいたように、行政の継続性の維持というような意味で、これまでの事業、継続的な事業、大きな事業、幾つかございますが、それを差し引くと、実際にはマイナスになっているといったようなご指摘もいただきましたが、そのことにつきましては、予算、今回通していただければですね、まずは広報おおのを通じてですね、分かりやすく、毎年やっているところですけれども、今ご指摘いただいたように、どういったことでですね、メリハリを付けた部分、それから増額した部分もですね、できれば分かりやすく記事にしてですね、提供させていただきたいと思いますし、また補助金等のガイドブック等にもですね、工夫を凝らしていって市民の皆さまにですね、大野市政、大野の予算ですね、できるだけ分かりやすく提供させていただきたいと思っております。 ○議長(梅林厚子君)  林さん。 ◆3番(林順和君)  例えば補助金メニューで削減をされた、削減をするというものに対する相手方への説明というのは、一般的にどうだということをちょっとお聞きしたい。 ○議長(梅林厚子君)  企画総務部長、畑中さん。 ◎企画総務部長(畑中六太郎君)  できるだけやっぱりその関係者、補助対象者がいらっしゃいますので、その方々につきましては、事前にそういったことにつきましての市の意向を説明した上で、理解を得た上で、こういった例えば補助金補助事業の廃止とか、そういったことに向けていきたいと、そういう考えで進めていきたいと思っております。 ○議長(梅林厚子君)  林さん。 ◆3番(林順和君)  実は、とある補助金とかで、その見直すんだというような方針が、例えば市役所の広報紙で市長就任後ですよ、もうどうしても来年度予算組んでいくに当たって、こういう方針で今、市役所が動き出しているんだとかいうことが出てきたかって言ったら、多分、出てきてないです。  出てきてなくて、予算査定であったり、その中身の中で、途中経過です。  議会に議案として出る前に、この補助金が削減されるんだということで、関係者に説明がね、例えば保育園の補助金であれば園長を通じて連絡があるわけです。  けど、その前にその補助金を削減して、じゃあ何が重点化されるのかというそこのプロセスがないわけです。  補助金がこれとこれが類似しているから削除する、廃止する、いいんです、大事なんです。  ただ、その議論がそういった過程で進んでいくということが、そういうふうに話が進んでるんだっていうことが見えてないということなんです。  今回の件でも急にそういった話が舞い降りてきました。  これまで市長就任後ですね、いろんなこう取り組みをやってこられた。  これは先ほども言いました。  私も市の職員でありながら反省です。  市役所の中で行っていることは、皆さん一生懸命やっているんです。  やっているんですけど、それが外に出てない。  逆に言いますと、そういうところで広報紙とかは、ホームページよりも重要だと思います。  広報おおの、1カ月に1回の発行ですけど、やっぱりこれをしっかりその中で、メッセージで届けていく。  大事だと思います。  今、その点でちょっと関連になるんですけど、2月の広報紙、覚えてらっしゃるかどうか分かりませんが、どういった形で表紙並びに次のページの構成が行われているかって、皆さん、分かってらっしゃるかどうか分かりませんが、2月に文化会館のパブリックコメント、出ましたよね。  実は、パブリックコメント出たんです。  2月1日から14日までパブリックコメントしますよと。  その記事は、7㌻目に上段半分でいつからいつまで、どこで素案を公開していますよ。  住民説明会は、何日に文化会館でやりますよという案内だけなんです。  それで市民がそこに行ってですね、パブリックコメントの計画素案を見てですね、意見を書けという案内だけなんです。  じゃあその月の広報紙の特集記事は何だったか。  星降るランタンのイベントなんです。  それで見開き2㌻なんです。  次のページは、冬物語なんです。  阪谷雪まつりなんです。  市が2月の広報紙で訴えて市民に伝えたいことは、それなんですかって話なんです。  違うと思います。  これは、決して広報を作っている職員に文句を言うわけじゃありません。  私も広報を作った経験があるからです。  今、市役所が届けなきゃいけない情報、ホットな情報を広報紙、紙媒体でしっかり伝える。  そういうことが求められていると思うんです。  ですから、今、これ以上の質問、ここの部分ではしませんが、2020年度、これ今、人口減少対策に関して、審議会を設置して議案が通ればですけど、やっていくそのプロセスにおいて、ぜひともそういった情報をタイムリーに広報紙に落とし込んで、その広報紙だけで補えない部分をホームページでというようなスタンスが求められると思うんですが、その辺どうですか。 ○議長(梅林厚子君)  政策局長、清水さん。 ◎政策局長(清水啓司君)  林議員の再質問にお答えいたします。  今、ご指摘のあったとおり、分かりやすい広報については、日ごろから取り組んでいるところでございますけれども、2月号については、今、分かりにくいというか、どこに重点があるのかというご質問でございました。  そういったことも市長から指示を受けておりまして、この4月からは、大野市が進めております委員会、又は講演会などで、市民の皆さまに積極的に知っていただくような情報をホームページで予定を公表しますとともに、結果についても適宜、公開をしていきたいと考えております。  ご指摘のありましたように、ホームページに、例えば今、文化会館の情報を載せるというのはなかなか物理的に不可能なところもございまして、ホームページでお知らせする部分と広報紙でお知らせする部分、それぞれ役割とか分量を考えながら、分かりやすい説明に努めていきたいと考えております。
    ○議長(梅林厚子君)  林さん。 ◆3番(林順和君)  まさにそういうことなんでしょうけど、その基本となるベースは、やはり広報紙というか、そのお知らせをする基本はそこにある、紙媒体である。  というのは、広報紙というのは永年保存で、しっかりそれが将来にわたって受け継がれていくものなんです。  ですから広報紙をバックナンバーでスキャンして、今、ホームページ出しています。  ああいったことも、やはり過去の歴史を振り返ると、すごくそのときの論点がそこで出ているかというのが、すごく大事だと思うんです。  となったときに、今、文化会館、建て替えます。  もともとは1,000席ぐらいでした。  今の建物の場所から駅東公園に建て替えて、その後、今の文化会館を新たな公園にします。  どれだけの市民が分かっていますか。  市長が就任後、1,000席程度を600席程度に戻します。  新たな機能はここなんです。  どれだけの市民が分かっていますかって話なんです。  それで今、基本設計の予算が出てくるといっても、そのお金がどういった形で使われているかっていうのは、市民が分からないんです。  そこをしっかり時期を捉えて、広報紙、さらに議会とかもちろんです。  われわれ議員だって、われわれ議員が聞くだけでは駄目なんです。  聞いたものを地域に落として、議論を活発化させて、その声を届ける。  そのために、毎月の議員全員協議会があったりすると思います。  そこら辺は、しっかりお互いに同じ方向を向いてやっていかなきゃいけない。  それが大野を好きな市民をもっと増やす市長の掲げた公約、そこに向かっていくんじゃないかな。  そういう動きが今年の4月からやっていきますでは遅いんです。  市長が就任して、もう新年度当初予算が上程されているんです。  みんな注目して見てたんです。  この議会、この当初予算を。  ただ単に前年度比3㌫増、5億円増でしただけでは、市長の色が見えないんです。  この中身を見て工夫されているな。  だけど、こういうところが、その過程が、補助金もこうやって精査していかないと、もう今のをやっていけないんだと。  ただ、それも職員みんながですよ、同じような目線でそういったことを説明できるようにならないと、それも180億円の予算が組まれていること、職員、今、みんなに聞いて全員が最低限ですよ、180億円の予算が組まれていると。  市税収入がどれほどだとか、使用料はどれぐらいだとか、ぱっと答えられないとそれは駄目です。  やっぱりそういうところから意識を変えていく、そういうことも大事だと思います。  これについてはちょっと時間もないんで、そういった思いで2020年以降に予算編成も含めて、この新年度以降の動きを注視していきたいと思っております。  人口減少の問題ですが、人口のピラミッドで見るとすごく分かりやすいと思いますが、もう明らかに高齢化が同時に進んでいるために、逆ピラミッド型になっています。  そうなってくると、先ほどありました総合戦略に掲げたいろんな事業、どちらかというと将来的な投資が多かったのかなと。  言っている意味、分かりますかね。  例えば大野へかえろう、高校生に歌を披露して、それを高校生が響いて、将来的に大学とかで1回外には出るけれども、大野に帰ってこよう。  けれども、その大野へかえろうの歌一つにしても、じゃあこれから先、その事業は区切りいいかもしれませんが、その楽曲はどういうふうにしていくのか、今年の卒業式ではどういった形で披露して、それはどういうふうにやってったのかっていうのが、これからどうしていくのかっていうのも、しっかり検証していただきたい。  新年度予算もまだ、今、こちらで審議しますけれども、そういった形の中で、そこら辺のもう既にあるコンテンツ、電通と組んでやった部分も多くあります。  キャリングウォータープロジェクトもそうです。  その部分で得たものをこれからどう動かしていくのか、どう受け継いでいくのかっていうところをしっかり検証して、2019年度、議論をして、それを随時こちらに、市民も含めてですね、紹介していってほしいと。  こういう形で考えているんだけど、どうだろうと。  結構、大野へかえろうであれば、そのとき協力してくれたPTA、保護者の方、います。  何よりそれを受け継いで、歌を聞いた高校生、今、大学生でいるはずです。  大学生とか一部社会人でいると思います。  その子らがどう思っているのか、その子らに今、どういうメッセージを次、届けるべきなのか、これが大事なことかなと思っております。  それは中長期的な取り組みが、前回の大野市総合戦略、この5年間ですね、取り組みには多かったような気がしますので、その点は将来に向けてどうしていくのかをちょっとしっかりまとめていってほしいなと思います。  その中で、やはりそのターゲットを明確にしていく。  どういった人に、どういったことを届けるかで言いますと、やはり移住定住という観点、先ほど答弁いただきましたが、やっぱりその子といいますか、その人らは目的を持って全国に津々浦々ある場所の中で、大野市を選んで来ているんです。  例えば地域おこしの子、大野市はこういった課題があります。  有害鳥獣の課題があります。  こういったものがありますって、テーマを掲げてます。  それに応募をして来ているんです。  じゃあその子らが3年たつ間に起業をして、起こす業ですね、起業して定着する。  そのために、彼らが今、一生懸命できている環境にあるかっていうと、実はきっかけがあって大野に来た人の受け皿が弱いんじゃないかなと。  先ほど言いました、移住を希望する方への情報提供は結構やってるんですが、来た人がここで悩んでるんだ、こんなことで悩んでいるんだということが、まだまだ埋もれているような気がするんですが、その辺りはどうでしょうか。 ○議長(梅林厚子君)  政策局長、清水さん。 ◎政策局長(清水啓司君)  林議員の再質問にお答えいたします。  ご指摘のとおり、地域おこし協力隊、今、6人の方がいらっしゃって、大野に住んでいただけるようにいろいろ取り組みをしていただいているところでございます。  昨日の廣田議員の代表質問でもお答えしておりますが、今、大野市では、地域おこし協力隊に対しまして、住宅の支援であったり、車の貸与などといったことを行っているとともに、スキルアップのための研修会でありますとか、悩み事といいますか、今、考えていらっしゃることなどの聞き取りなどしております。  やはりこれから3年の任期が終わった後、大野に目的を持って来ていただいておりますので、その望みをかなえて、大野で住んで仕事に就いていただけるようにですね、地域おこし協力隊が担当している事務の所管課、そしてそれを総括している総務課、そして移住定住を担当しております結の故郷創生室、また福祉などの分野も含めて、全庁的にバックアップをしていけるような体制を整えることが大切だと考えています。 ○議長(梅林厚子君)  林さん。 ◆3番(林順和君)  ぜひその辺はですね、本当に今、来ている彼ら彼女らですね、来ている人の悩みを聞いて、市役所だけで受け入れろと言ってません。  地域の空き家とか、地域で活発に活動されてる方、その地域に生活の拠点を置けるかどうかも、彼ら彼女らは悩んでいます。  その地域にある空き家を空き家バンクに登録してくださいと言っても、やはり空いていることを外に知られたくないから、空き家バンクの登録というのはなかなか増えないのが大野の実態なんです。  それであるなら、逆に地域で空いている空き家をどういうふうに活用できるかを、地域と共に考え、その地域地域おこしみたいな子が住み付いていけるような、生活の拠点が持てるような、そういった動きにつなげていっていただきたい。  地域もそういう人材を求めています。  そういったところをつなぐのに市役所だけで考えずに、市役所、こういう悩みがあるんです。  こういうことはできないんですということを、地域にもっともっと情報として落としていっていただきたいと思っています。  ちょっと時間もなくなってきたので、先ほどありました総合計画審議会の件で、市長の提案理由でも、各界各層の方であったり、先ほども答弁の中で公募委員を含めてやっていくと。  その一方で、人口減少対策会議という、これも各界各層、議会の代表者も含めた会議体が既にあるんですね。  その中でまた新たに審議会を設置する。  そこのメンバーなんですけど、私自身、提案理由を聞いていて思うんですが、市長、若者まちづくり座談会、SDGsのですね、あれには参加されましたか。 ○議長(梅林厚子君)  市長、石山さん。 ◎市長(石山志保君)  2回開催させていただいているうちの1回目の方に参加させていただきました。 ○議長(梅林厚子君)  林さん。 ◆3番(林順和君)  その参加された会議も含めてそうです。  今度の第六次は、国連の定める持続可能な開発目標SDGsの考え方も取り入れていくと。  そのためのキックオフとして若者座談会をやった。  それに青年会議所、商工会議所、市役所の若手職員、入ってやったと。  そうやってそこに市長も参加された。  じゃあ彼らが今度、それを総合計画をどういうふうにやっていくんだっていったときに、なぜそういったメンバーが中心にならないのか。  10年後であれば2030年になると思います。  5年後の計画であれば2025年です。  どちらにしても、これから将来をつくっていくわれわれ世代がそういった計画、そういった方向性に向かってやっていくっていう議論に参加する。  もっとそのメンバーを中心にやっていく。  そういった考えはないですか。 ○議長(梅林厚子君)  結の故郷創生室長、真田さん。 ◎結の故郷創生室長(真田正幸君)  林議員の再質問にお答えいたします。  今、議員ご指摘のとおり、今、これから将来にわたる長期の計画ということでございますので、当然、若手の方々のご意見というのは貴重となっているものでございます。  ただ、一方で市全体の計画ということになりますと、やはり各界、各年代層、それから農業、商工業、そういったものの産業別の代表する方、これにはどうしても欠かせないという側面もございます。
     ただ、今、賜りました議論につきましては、いったん私どもの方で、内部で一度議論をしたいと思っております。 ○議長(梅林厚子君)  林さん。 ◆3番(林順和君)  前向きな答弁ありがとうございます。  私自身も人口減少対策会議、市の職員であるときもちょっと関わっていましたが、もうあのメンバーがいて、あそこで議論をするのであれば、その前に条例で定める審議会、そこのメンバーを若手にして、そこで出た議論、人口減少対策会議でもむ。  その後、策定後の流れ、2年間かけての策定になるかちょっと分かりませんが、その策定後の流れは、引き続き各界各層の人口減少対策会議で進捗(しんちょく)を管理していくんだ。  それぐらいの思い切った方向性が必要な気がします。  今、前向きに答弁いただきましたので、ぜひともそういった委員の構成ですね、もうちょっとそういったメンバーが入れないか、そういったメンバーの声をしっかり届けるようなことにできないか、何より私自身、子育て世代の将来への不安を取り除くということがすごく大事だと思っております。  その女性、男性、共にですが、子育て世代の不安、その将来への不安を取り除いていくという過程において、その人口減少対策っていうのがあると思います。  その不安を取り除いていく過程において、これから10年先、どういった大野市があるか、その中に学校再編の問題もあります。  ですからその辺をしっかりその2年間の総合計画策定に向けてですね、議論を深めて、単に意見を聞くだけでは責任がないんです。  しっかりそこに権限と責任を与えて、それを掲げたもの、それに対してどうしていくかっていうのを、しっかりその方らに担っていただく。  私、とんちゃん祭りもやっておりました。  そのときやったメンバーなんていうのは、今、40代後半です。  そのメンバーが集まったときに、あれほど爆発的なイベントが行えるとは当時、思ってませんでした。  だけど大野にはそうやって、大野のことを考える若者がいっぱいいます。  ぜひそういうような声をしっかり吸い上げて、やっていくような形をお願いしたい。  さらにもう1点、今の議論の途中経過、さらに市の広報紙、ホームページでの公表、もちろんなんですが、市の計画書ですね、これ子ども子育ての会議も、今度、支援事業計画2期を作られると。  その計画でできたときの冊子ですね、あまりに読みものとしてやっぱり弱い。  やはり市の者だけで作ると、何があります、柱立てはこうです、だけになります。  ぜひその辺の将来に向けての計画のデザインとかですね、そういったものも、途中途中、議論の途中からそれをどういった形で提供すると、例えば概要版でもいいんです。  そういったものをどう表現することによって読んでもらえるか、大野はどういう方向で進んでいくか、そういったものを紙媒体として配る際に、どういった観点で作るといいかっていうのも検討していただきたい、そう思っております。  最後、もう公共施設のところについては、ちょっと時間がないのでもう私の方で聞くのはやめますけれども、最終的にですね、国の方、1点だけ、これだけ申し述べておきますと、国は平成20年ごろに築10年を経過した建物、これは国の補助を受けた建物です。  について、地域活性化の観点で用途変更すると。  そういったことについては、柔軟に対応するということで、ぜひ要綱を見ていただくと、その中身にそういった文言が入っています。  ということは、今、築10年を経過した建物、その用途に縛られて現状維持だからどうこうでなく、そこの部分が弾力運用できるということも考えて、今後、公共施設の方は取り組んでいきたいと思っておりますので、またこれは引き続き、次以降も議論していきたいと思っております。  以上です。 ○議長(梅林厚子君)  以上で林 順和さんの質問を終結いたします。  (9番 堀田昭一君 質問席へ移動) ○議長(梅林厚子君)  次に、堀田昭一さんの質問を許します。  堀田さんの質問は、一括質問・答弁方式で行います。  堀田さん。 ◆9番(堀田昭一君)  皆さん、おはようございます。  清風会の堀田でございます。  大野市議会議員として2期目を迎えました。  市民の皆さま方の声を議会に反映できるよう、大野市の未来のため、そして発展のために一生懸命努めてまいりたいと思います。  また、平成34年までに中部縦貫自動車道県内全線開通、また平成35年の春までに北陸新幹線が敦賀開業ということで、福井県、また大野市が高速ネットワークに組み込まれる最大のチャンスを迎えます。  そのチャンスを生かせるようにいろんな議論を皆さま方と一緒に取り組んでいきたい、そのように考えております。  それでは、会派の皆さま方の同意を得て、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。  よろしくお願いを申し上げます。  まず越前おおの元気プランの1番目の柱、人が元気から、SDGsの取り組みについてお尋ねします。  市長の提案理由の説明では、本市の平成30年間の歩みとその歴史を振り返り、SDGsという世界基準である、持続可能な開発目標に本気で向き合うとし、本年2月8日に大野のワカモノまちづくり座談会を開催し、SDGs推進のキックオフをしております。  また、3月21日には結の故郷づくり実践活動発表会を開催して、SDGs17の目標の結び付きを確認し、さらには平成33年度以降の本市の新しい指針となる第六次大野市総合計画の策定に向け、新年度においては、各地区で座談会を開催したいとしています。  そこで、その仕組みと参加者はどのように考えているのかをお伺いします。  次に、スポーツを通じた健康保持の推進への取り組みについてお尋ねします。  50年ぶりの開催となりました福井しあわせ元気国体、障スポ大会では、福井県選手団の活躍で天皇杯、皇后杯を獲得し、多くの県民の皆さま方に感動と勇気を残して閉幕をいたしました。  今後の福井国体を一過性のものとせず、これを契機にスポーツの振興やそれを通じた健康増進といったことを推進していくとしています。  新年度では、健康長寿課と連携し、市民の健康づくり教室の開催などで家庭や地域でのスポーツの普及、定着につなげるとし、エキサイト広場の老朽化したトレーニング機器を今後、計画的に更新するとしています。  そういった取り組みをいかに市民の皆さま方に周知し、利用してもらうことも大切なことになってきます。  そこで、エキサイト広場のトレーニングルームの利用状況をお聞かせください。  また、仕組みづくりといったことでの提案になりますが、エキサイトの体育館やB&Gの体育館などを、子ども議会でも提案がありました、天候に左右されず親子で遊び集う場所としての機能を検討してはと考えますが、いかがでしょうか。  さらにエキサイトの建物に隣接した公園もあります。  高齢者や子ども連れの市民の方々が訪れ、エキサイト広場の利用に自由度を高め、時間を過ごせる場を創出して、より多くの方々に利用してもらう魅力のある施設を目指してはと考えますがいかがでしょうか、ご所見をお伺いします。  また、高齢者の介護予防といったことでお尋ねをいたします。  団塊の世代が75歳以上になる2025年にかけ、独り暮らしや高齢者夫婦のみの世帯、認知症高齢者が増加していくことが予想される中で、介護支援・予防といったことについて、大変重要な課題になってきます。  新年度では、予防事業を強化し、高齢者を地域で支えるため、住民ボランティアなどの多様な主体による、生活支援サービスの創出を図り、地域での支え合う体制づくりを推進するとしていますが、地域で支え合う体制づくりの仕組みと推進をどのように考えているかをお伺いします。  次に、2番目の柱の産業が元気から、産業団地の整備と企業誘致についてお尋ねをいたします。  富田地区の約17.2㌶の区域において、大野市土地開発公社が事業を進めている産業団地の整備について、1年後の平成32年4月に団地南側の約6㌶の先行分譲の開始ができるよう事業を進めておりますが、富田地区の産業団地の進捗(しんちょく)状況と企業誘致の状況をお伺いいたします。  また、まちなかの空き家などを利用したオフィスの誘致についてどのように考えているのか、実績と進め方、また目標などをお伺いいたします。  次に、4番目の柱の行財政改革から、地方創生として今まで推進してきた事業についてお尋ねします。  新年度において、はたらく若者定住奨励金事業、大野へかえろう事業、大野市結の故郷奨学金事業、結の故郷ゆめみらい支援事業・すこやか家族応援事業、キャリングウォータープロジェクト事業などについて、総合戦略の期間を一区切りとして、これまでの取り組みや実績を踏まえ、新たな方策への転換を検討していくとしています。  まず4年前策定された大野市における人口ビジョン、総合戦略の特徴は何か、あらためてお伺いいたします。  また、今ほど申し上げた五つの事業について、それぞれの成果と実績をお伺いいたします。  4年間経過し、地方創生は本市の他の自治体にない強みを見つけ出し、それを磨き上げ、そして市民の皆さま方の自信と誇り、そして愛着へとつなげ、将来に向け、行政と市民が一緒になって紡いでいかなければなりません。  そこで、この総合戦略4年間経過した現在、大野市の他の自治体にない強みはどのようなものがあるのかをお伺いいたします。  以上、5項目10点について答弁をよろしくお願いをいたします。 ○議長(梅林厚子君)  堀田さんの質問に対する理事者の答弁を求めます。  副市長、田中さん。  (副市長 田中雄一郎君 答弁席へ移動) ◎副市長(田中雄一郎君)  私からは、堀田議員ご質問の行財政改革、地方創生の事業についてお答えを申し上げます。  まず本市における人口ビジョンと総合戦略の特長についてお答え申し上げます。  大野市人口ビジョンは、国の長期ビジョンの趣旨を踏まえ、本市の人口の現状分析を行い、本市の人口の今後の動向などを市民の皆さまと共有し、目指すべき将来の方向と人口の将来展望を示すものでございます。  この人口ビジョンでは、国立社会保障・人口問題研究所が2040年の本市の将来推計人口を2万1,523人と予測する中、総合戦略の最終年である2019年の人口を3万2,100人とし、2040年には、本市独自の施策を展開することによって2万7,000人を維持するものとしております。  大野市総合戦略は、この目標人口を踏まえ、国のまち・ひと・しごと創生総合戦略の四つの基本目標に沿って、平成27年度から平成31年度までの5年間を期間として、人口減少対策に特化した施策の方向性を定めたものでございます。  市民意識調査や、各界各層の代表で構成された大野市人口減少対策会議などで抽出された課題を解決するため、四つの柱を設けており、それぞれの柱に掲げた本市の特色ある取り組みを、重点事業として位置付けております。  まず一つ目の柱であります、安定した雇用を創出するでは、中部縦貫自動車道の県内全線開通を見据えた新たな産業団地の整備と企業誘致、結の故郷はたらく若者応援事業による、市内に定住し、働く若者への支援がございます。  二つ目の柱、新しい人の流れをつくるでは、重点道の駅の整備と、本市の魅力を生かしたUターン施策であります、大野へかえろう事業がございます。  三つ目の柱、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえるでは、結婚から子育てまでを支援する、結の故郷ゆめみらい支援事業・すこやか家族応援事業がございます。  四つ目の柱、時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携するでは、本市の名水を生かしたキャリングウォータープロジェクトなどがございます。  次に、総合戦略の重点事業に位置付けられております各種事業の実績と成果についてお答えをいたします。  まず結の故郷はたらく若者応援事業につきましては、市内に定住し、就職している18歳から21歳の若者のうち、当該年度に申請された方に対し、年間12万円相当の市内で利用できる応援券を次年度に交付する制度となっており、若者の市外への転出に歯止めをかけ、定住を促すことを目的としております。  この事業は平成27年度から5年間の予定であり、平成31年2月22日現在で、延べ1,212人に交付しておりますが、平成31年度交付対象者をもって区切りをつけ、その効果を定着状況やアンケートで確認し、今後の施策に生かしてまいりたいと考えております。  次に、大野へかえろう事業の各事業についてお答えいたします。  大野ポスター展につきましては、平成27年度から平成30年度まで4年間で、高校生などが制作した92点のポスターが完成しました。  それらポスターの総選挙を市内各所での掲示とホームページで広く周知し、市内外から計5万3,414票の投票をいただきました。  制作の過程では、市内の高校生などに、地元で働く大人たちの仕事内容や、地元に対する想いなどを知ってもらうとともに、自分たちにも地元を元気にする力があることに気づいていただくことができたと感じております。  また、ポスターにつきましても、大野への愛を感じた、大野市に住んでみたくなったなど、高い評価もいただいております。  大野へかえろうの楽曲につきましては、平成27年度から平成29年度までの3年間、大野高校の卒業生467人を保護者の歌で送り出しております。  楽曲につきましては、去る3月1日に市役所市民ホールで開催されました就活Cafe in Onoに参加された学生から、高校の卒業式で大野へかえろうを聞いて感動した、友達と一緒に将来必ず大野へ帰ってこようと話し合って参加したという声もあったと聞いております。  大野の日常を収めた写真集、大野へかえろうにつきましては、平成29年から平成31年の成人式会場で、新成人合計877人に贈呈いたしました。  写真集につきましては、テレビ番組で紹介されたのをきっかけに、大野に帰りたいという気持ちを強くされ、実際に大野へUターンされた世帯もございます。  併せて、大野大人図鑑をウェブサイトに掲載し、Uターン者の視点を通して、大野の魅力を発信しております。  また、中学校キャリア教育ワークショップなどでは、Uターン者の方々に講師としてご参加いただきました。  フェイスブックでの情報発信におきましては、投稿に対するいいね数は、1件当たり100程度で推移しております。
     いずれも若い世代を中心に、地元への誇りや愛着を醸成し、大野へ帰ってきてもらうことを目的に、これまで事業を展開してまいりましたが、5年目となる平成31年度は(仮称)大野へかえろう展の開催や、全ポスターを掲載したマップを活用したり、ハンドベル演奏で録音した楽曲を大野駅のチャイムとして活用したりするなど、若い世代への発信が途切れることのないよう、事業成果を活用した取り組みを行ってまいります。  次に、結の故郷奨学金について、お答えいたします。  結の故郷奨学金は、大野の子どもたちの修学上の経済的負担を軽減するとともに、ふるさと大野への帰郷を促進するため、平成27年度より実施しており、4年間で171人の奨学生に総額7,494万円を貸与しております。  これまで卒業した貸与者48人のうち23人が大野に帰郷し、そのうち2人が結婚しております。  今後の事業の方向につきましては、新年度に貸与者へのアンケート調査を行い、検討することとしているとお聞きしています。  次に、結の故郷ゆめみらい支援事業・すこやか家族応援事業についてでございますが、本事業では平成27年度より、若年世帯や子育て世帯を経済的に支援し、子育て世帯の市外への流出に歯止めをかけ、市外からの子育て世帯の移住を促進するため、市内で使用できる10万円の商品券、結の故郷すこやか・ゆめみらい応援券を交付しております。  当該年度の出生と結婚に対しましては、ゆめみらい応援券を、前年度、前々年度の出生と結婚に対しては、すこやか家族応援券を交付しております。  実績としましては、ゆめみらい応援券は、平成27年度から29年度までは計739件、すこやか家族応援券は、計1,417件となっております。  事業の成果としましては、対象世帯への経済的支援と市内での消費拡大につながっているとも考えております。  次に、水への恩返しキャリングウォータープロジェクトの成果と実績についてお答えをいたします。  キャリングウォータープロジェクトは、水という大野が誇る地域資源を活用し、世界に向けて高く手を挙げて大野をPRすることで、地方創生・人口減少対策へとつなげていくことを目的に、平成27年5月から開始いたしました。  これまで東ティモール民主共和国への給水施設建設支援をはじめ、水の本を使った出張授業を行う水のがっこう、食を通して水の恵みを伝える水をたべるレストラン、全国紙を活用した大野のPR、各種イベントでの大野の活動報告、取り組みに賛同していただける企業や団体等のパートナーの獲得など、多方面にわたり事業を展開し、市民の皆さまに大野の恵まれた水環境を再認識していただき、外から大野が注目されることで、自信と誇りにつなげていけるよう取り組んでまいりました。  東ティモール民主共和国への給水施設建設支援は、水の確保に困っている東ティモールを支援することで、大野の水が当たり前ではなくありがたいものであることを再認識していただく目的で開始し、日本ユニセフ協会パートナーシップを結び、自治体としては日本で初めて地域と使途を明確にした指定募金を活用し、3年間で計30万㌦の支援をいたしました。  この30万㌦は市内企業をはじめ、多くの方からの寄付金や、市内事業所に募金箱を設置していただき、集まった募金で全額賄うことができました。  ご協力いただきました皆々さまに、あらためてお礼を申し上げます。  支援によって給水施設が完成した集落では、皮膚病が減った、村で出産できるようになった、服や手を洗う習慣ができ、衛生面が向上したなど保健衛生面だけでなく、水くみに行く時間がなくなり、学校へ行き勉強できるようになった子どもが、将来の夢を語れるようになったなど、水が来たおかげで村人の生活が豊かになったとのことでございます。  このような水がもたらすありがたさについて、今後も引き続き大野の子どもたちに伝え、豊かな水に恵まれた郷土への誇りや愛着へとつなげてまいりたいと考えております。  次に、水のがっこうでは、水の大切さについて学習する出張授業や、大学等の研究機関と連携した水環境の調査、研究などを行っております。  身の回りの水のことや世界中が抱える水の問題について学ぶ本「この水の問題を解いたきみはノーベル賞をとるかもしれない!」  この本は、全国の小・中・高校及び特別支援学校、約4万校に配布させていただきました。  この本を使った出張授業は、市内だけでなく、市外、県外からも依頼があり、大野の子どもたちへの水の教育だけでなく、本市の活動を広く発信することにつながったものと考えております。  水をたべるレストランでは、市内外の関係者や情報発信協力者を招待して、一夜限りのレストランを開催し、食を通して大野の水の恵みを発信することができました。  また、水という統一した視点で商品をブランド化する取り組みでは、水まんじゅうのように市内の事業者の方々が連携して取り組んでいただけるなど、自主的な活動へと広がりを見せております。  広告などを活用したPR活動では、平成29年8月1日の日本経済新聞社に掲載した広告記事が、第66回広告賞環境部門最優秀賞並びに環境大臣賞を受賞し、大野市の認知度向上に貢献しております。  事業に賛同いただけるパートナーの獲得では、延べ230件を超える寄付や募金箱の設置などで、多くの協力を得ることができました。  パートナーの一部からは、地方創生フォーラム、まちてんや世界水会議などへの招待、大野市で開催した報告会での事例報告、自社で発行する機関誌への大野の紹介記事の掲載など、大野を発信するために大変ありがたいご協力をいただいております。  このように水への恩返しの活動が全国へと広がり、一定の評価を得ることができており、東ティモールへの支援は一区切りとなりますが、この実績を今後も生かし、大野の発信に努めるとともに、大野の恵まれた水環境、水の恵みを大切にし、市民の皆さまの自信と誇りにつながる取り組みを実施してまいります。  次に、大野市の強みについてお答えいたします。  地方創生の取り組みを進めるに当たっては、まず自分たちが生まれ育ったまちに誇りと自信を持ち、地域の発展につなげていくことが重要であると認識しております。  その意味では、結の心に象徴される人と、名水や城下町に代表される自然とまちなみの調和が取れた豊かな環境は、本市の誇りであり、強みであると考えております。  また、現在整備の進む中部縦貫自動車道が近い将来、県内全線開通することにより東海北陸自動車道と接続することで、本市が福井県の東の玄関口として、特に中京圏との観光、物流、地域間交流などの起点としての役割が増すことも、本市の大きな強みとなっていると考えております。  その他の質問につきましては、各担当よりお答えをさせていただきます。 ○議長(梅林厚子君)  政策局長、清水さん。  (政策局長 清水啓司君 答弁席へ移動) ◎政策局長(清水啓司君)  私からは、1点目の人が元気についてのうち、SDGsの取り組みについてお答えいたします。  平成33年度以降の本市の新しい指針となります第六次大野市総合計画の策定に向けては、世界基準である持続可能な開発目標SDGsの理念を取り込むこととしております。  去る2月8日には、市民の皆さまと取り組むSDGs推進のキックオフとして、大野青年会議所や大野商工会議所青年部、市の若手職員が参加して、大野のワカモノまちづくり座談会を開催し、カードゲームを通してSDGsへの取り組みの必要性や、自分たちの活動や事業がもたらす変化と可能性について学んだところでございます。  また、2月20日には2回目として、SDGsの視点と若者の視点で、まちづくりの現状を話し合うワークショップを開催し、参加者にSDGsについての理解を深めていただいたところでございます。  来る3月21日には、各地区の地域づくり団体が参加する結の故郷づくり実践活動発表会にて、地区の取り組みとSDGsの17の目標の結び付きを確認することを予定しております。  新年度におきましては、より多くの市民の皆さまにSDGsを身近なものとしていただくとともに、第六次大野市総合計画の中に多くのご意見を盛り込むことができるよう、市内各地区で座談会を開催することとしております。  この座談会は、7月から8月にかけて各地区1回ずつ開催する予定としており、SDGsに掲げられた17の目標を活用した満足度調査を通して、市民の皆さまからのご意見を伺うこととしております。  参加者につきましては、各地区の地域づくり団体を中心に、若者や女性、壮年など、広く参加していただけるよう考えておりますが、各地区の事情もあることから、公民館と十分連携し、各地区の実情に合わせた開催方法について調整して、開催したいと考えております。 ○議長(梅林厚子君)  産経建設部長、朝日さん。  (産経建設部長 朝日俊雄君 答弁席へ移   動) ◎産経建設部長(朝日俊雄君)  私からは、堀田議員ご質問の2点目、産業が元気についてお答えいたします。  (仮称)大野市産業団地につきましては、全体分譲面積約12㌶のうち、平成32年4月に南側約6㌶、33年4月に北側約6㌶の分譲を目指し、現在、造成工事等を行っているところであります。  当団地への企業誘致につきましては、中部縦貫自動車道の県内全線開通による時間的短縮効果や中京、北陸、関西の中心に位置するため、物流の拠点となり得る位置的優位性、また地震や津波など災害リスクが少ない安全な立地環境、さらには緑豊かな自然環境、清らかな水や勤勉で粘り強い人間性など、本市の特性をPRしつつ、幅広い分野での誘致活動に努めております。  また、県が主催します企業立地セミナーに参加し、産業団地のPRや情報収集に努めるとともに、大野会に在籍している企業役員を介した誘致活動を展開するなど、さまざまな機会や人脈を通じた誘致活動を進めております。  現段階において進出が決定した企業はございませんが、当団地の現地調査を終え、進出候補地として検討していただいている企業へトップセールスを実施したり、興味を示す企業に対して継続的な誘致活動を行ったりしており、早期の進出につながるよう努めております。  まちなかの空き家などを利用したオフィスへの誘致につきましては、主にIT関連企業のオフィス進出を進めるため、今年度、IT関連企業への新たな支援を設け、誘致活動を行っております。  現在、職業訓練センターの2階に整備しましたサテライトオフィスにおいて、エンザントレイズ株式会社がUIターン者を含む3人による大野オフィスを本年1月から開設し、ウェヴ制作やシステム開発などを行っております。  今後はさらに事業を拡大し、雇用を増やしていく中で、まちなかのオフィスへ進出していきたいと伺っておりますので、本市としましても、若者やUターンを検討している方々などに対し、これまで都会でしかできなかった仕事が本市でもできることになったことを紹介し、若者の流出防止やUターンの促進につなげていきたいと考えております。  また今後も、昨年5月に地方創生に関する連携協定を締結し、事業を実施しています企業や首都圏のIT関連企業への誘致活動を行い、本市でのサテライトオフィス開設につなげていきたいと考えております。 ○議長(梅林厚子君)  生涯学習課長、中村さん。  (生涯学習課長 中村吉孝君 答弁席へ移   動) ◎生涯学習課長(中村吉孝君)  私からは、人が元気についての2点目、エキサイト広場についてお答えします。  初めに、トレーニングルームの利用状況について申し上げます。  平成25年度から29年度までの5年間の利用者数の平均は3,400人余りであり、季節を問わずご利用いただいております。  なお本年度につきましては、国体競技開催のため、約2カ月間利用できない期間がありましたので、例年に比べて2割以上少ない状況となっています。  また、トレーニングルームの利用者は安全を考慮し、中学生以下の利用を禁止していますので、成人の方がほとんどです。  新年度に購入を予定しているランニングマシンや筋力トレーニングマシンの導入により、健康づくりを目的とした女性や高齢者、また筋力アップを目的とした若年層の方などの利用者数の増加を見込んでいます。  次に、天候に左右されず親子で遊び集える場所についてお答えします。  エキサイト広場アリーナでは、ほぼ全ての土曜日、日曜日、祝日に各種大会などが予定されており、休日に開放できる状況ではありません。  エキサイト広場の休館日は、条例により毎週水曜日と祝日の翌日などとなっていますので、まずは夏休みなどの長期休暇中の休館日に、一定時間あるいは一定の場所を子どもや親子、高齢者の方への開放ができないか、可能性を調査したいと考えています。  最後に、隣接の公園も利用した魅力ある施設についてお答えします。  エキサイト広場に隣接する明治公園は、自由に利用できるものであり、遊具もありますので、子どもたちも楽しめる場所となっています。  一方、エキサイト広場につきましては、原則、利用申請を行っていただき、規定の料金を支払っていただくことになっています。  両施設は、設置した目的も利用形態も異なっていますが、隣接して一体的に存在しており、明治公園の所管課とも十分連携し柔軟に対応することで、多くの市民の方が利用していただけるように努めていきます。 ○議長(梅林厚子君)  健康長寿課長、松本さん。  (健康長寿課長 松本邦章君 答弁席へ移   動) ◎健康長寿課長(松本邦章君)  私からは、ご質問の1点目、人が元気についてのうち、高齢者を地域で支え合う体制づくりについてお答えします。  高齢化の進展に伴い、国は団塊の世代が75歳以上となる2025年をめどに、住み慣れた地域で安心、安全に暮らし続けることができるよう、地域包括ケアシステムの構築を目指しています。  本市におきましても、高齢者を地域で支えるため、日常生活の小さな困り事は、お互いに助け合うことで解決していく仕組みづくりに取り組んでいます。  また、元気な高齢者が支え手となることが、社会参加や生きがいづくりの機会となり、介護予防や健康寿命を延ばす効果も期待できます。  平成28年度には、本市に必要な支え合い活動について協議する第1層協議体を設置するとともに、活動の推進役として生活支援コーディネーターを1人配置しています。  協議体の構成員は、民生委員、地区社協や老人クラブ、介護サ-ビス事業所の代表、地区で支え合い活動を実践している市民及び市職員の17人となっています。  協議体では、平成29年度に本市の社会資源を一覧表にまとめました結ねっとを作成し、福祉委員等の地区活動に活用いただいております。  さらに今年度から、2カ所の在宅介護支援センターに生活支援コーディネーターを1人ずつ配置し、身近な地域での支え合い活動について公民館単位で協議する第2層協議体の設置に取り組んでいます。  昨年10月に阪谷地区で、今年2月には小山地区でそれぞれ発足しました。  両地区ではおおむね月1回、区長や民生委員、福祉委員、支え合い活動に意欲がある住民及び市職員等が集まり、地域で生活する上での困り事や足りないことなどに対してどのような活動ができるのか、また既存の社会資源の活用や各種団体との協議の在り方について、住民主体の話し合いを続けています。  新年度は、引き続き各地区での第2層協議体の設置を目指すとともに、生活支援コーディネーターの協力者の配置にも取り組みたいと考えています。  なお第1層協議体におきましては、第2層協議体の設置に向けた支援及び市全体に必要な生活支援サービスについて協議を続けてまいります。 ○議長(梅林厚子君)  堀田さん。 ◆9番(堀田昭一君)  ありがとうございました。  毎回一般質問、時間の配分が悪くて、再質問、短くなってしまうんですけれども。  それではまず地方創生、SDGsといったことで関連がありますので質問させていただきますけれども、議会の方でも人口減少・若者定住対策特別委員会の方でそういった総合戦略について、この4年間いろいろと分析、調査、議論もしてきた経緯もあります。  KPIなどの議論もあったと思いますが、ただ今回、五つの事業ですね、方向的に見直しをかけていくといったことでございました。
     五つの事業、それぞれ定住の支援であったり、あるいは就学の支援、また新婚さん、あるいは子育て世代の生活助成金であったりするような側面もあります。  また、そうして市民の皆さま方の自信と誇り、また愛着へとつなげていく、この辺は非常に大事なところがあるのかなと思ったりもしますが、それぞれその事業については、意味とその目的があって進められてきた事業だと思います。  人口減少と少子高齢化社会を克服していくといったことでは、なかなか一朝一夕にも解決できません。  また特効薬もないという状況の中で、4年間が経過した中で、やはりちょっと長い目を見ながらですね、そういったことに取り組んでいく、逆に取り組んでいかなければならない部分もあるのかなと思ったりもします。  例えば奨学金とか、そういったことについては、私はそのように感じる部分があって、そういったことを考えていくと、今回、その見直しによって、市民の皆さま方に支援の切れ目というか、そういうことを感じさせてはいけない部分があるんじゃないかなと思っていたりもするので、検討についてはなるべく慎重に行っていっていただきたいと思うんですが、その辺についてはいかがでしょうか。 ○議長(梅林厚子君)  副市長、田中さん。 ◎副市長(田中雄一郎君)  今ほどご答弁で申し上げましたとおりです。  再質問にお答えをさせていただきます。  今、ご指摘いただいた各事業ですね、それぞれ先ほども申し上げました大野市総合戦略に乗せて、それに沿ってですね、実施をしてきたところでございます。  何度も繰り返しになりますけれども、5年間、総合戦略の年限がですね、平成31年度で終了するということでございまして、31年度につきましては、それぞれの事業をですね、一応、検証、これもご答弁申し上げましたが、検証をしてですね、これからの在り方というものを検討していきたいということでございます。  ただ、いろんな交付金事業、交付金の事業の中でですね、当初、国の方も声高に地方創生ということで、大野の取り組み、本当にいいよっておっしゃっていただいた、いろんな交付金の制度等もございますけれども、初年度に交付金の対象となっていた事業が途端に2年目にはもう、実は給付形の交付金は認めませんというようなことにもなりまして、財源的なこともございますので、それも含めて検討してまいりたいと考えております。 ○議長(梅林厚子君)  堀田さん。 ◆9番(堀田昭一君)  やはり地方、これから何が大事か、先ほどもいろいろ質問ありました。  やはり子ども子育て、そういった結婚につなげる、そういった事業、非常に女性へのそういった支援、そういったこと非常に重要な部分もありますので、その辺を検討していく上で何かいい方向、あるいは国の動向によっては、また次の戦略という方向もあるのかもしれません。  その辺しっかりと見極めてですね、やはりその辺のところには十分な手当てといいますか、そういったことはできる範囲でも構いませんが、行っていっていただきたいと思います。  それで新たな方策への転換を検討していく、それはもう重要なことで、間違いなく、そういったことでの認識も私は持っていますけれども、例えば一つの例を挙げて少し質問させていただきたいと思いますが、今、ホームページなんかを見ますと、総合戦略についての進捗(しんちょく)状況といったものがアップされているわけですけれども、そこで一つの例として、合計特殊出生率のことについてちょっと触れておきたいんですが、平成26年のスタート時点では基準値1.66人で、最終5年後の目標値としては1.68人といったことで、そういう目標を持ってやってきたわけですが、その間の平成28年の結果が1.49、29年では1.55とかなり低い数字で、5年後の目標値、平成31年1.68のクリアは非常に厳しいものがあるのかなと思っています。  また、人口ビジョンなんか見ましても、2040年、20年後に2.07の目標を持って取り組むというような形になっているわけですけれども、そういったことを考えていきますと、安心して生み育てる支援が不足しているのかな、あるいは若者世代や子育て世代のニーズに合っていないのかなと考えたりもするところがあります。  そういったことでは、新たな方策の転換を検討していく上では、やはり特に若者世代あるいは子育て世代、女性の方の意見、そういった方との意見交換をする場を増やすとか、またそういった方々との合意形成を図るといいますか、そういう形の中から意見を集約しながらですね、次の方策を進めていっていただきたいと思うところがあるわけなんですが、その辺については、先ほど林議員からもいろいろありましたが、それについてはどのような考えをお持ちでしょうか。 ○議長(梅林厚子君)  政策局長、清水さん。 ◎政策局長(清水啓司君)  堀田議員の再質問にお答えいたします。  ご指摘いただきましたように、先ほどもご答弁いたしておりますけれども、若い方、これから大野を担っていただくような子育て世代の方のご意見を十分に取り入れて、総合戦略を作っていきたいと考えております。 ○議長(梅林厚子君)  堀田さん。 ◆9番(堀田昭一君)  そういったことでは、2月8日にキックオフされた、何でしたっけ、大野のワカモノまちづくり座談会ですか、大変興味深いなと思っていますし、そういった中からやはり若者世代あるいは子育て世代の方々の意見を集約してですね、なるべく多く吸収するような形で、また施策に反映していただきたいと思いますし、また今、これから六次の総合計画に向けて、各地区にも今ほどの説明では7月から10月に1回程度といったことの頻度でしたけれども、そういったところにもなるべくそういった若い世代あるいは子育て世代の方、女性の方がなるべく多く参加できるように、そういったことでは、やはり忌憚(きたん)のない意見が出せ合えるような環境づくりといったことも非常に重要になってくるのかなと思ったりもしますので、その辺については、十分その辺も検討されて、会議を進めていっていただきたい。  なるべくそういう集約を、そういう人たちの声を吸い上げるような努力をしていっていただきたいと思います。  時間の関係で少し飛ばしていきますけれども、これからの行政といったものは、運営も大事ですけれども、やっぱり経営手腕といったものもこれから必要になってくるのかなと思っていたりもします。  そういった中からはやはり、成果といったものも挙げていかないければならないところもあったりするわけですけれども、反面やはり市民の皆さま方の夢あるいは希望といったものも、そこに乗せていかなければならない部分もあるのかなと思っていたりもします。  なかなかそういったことでは、財政的なこともあるのかもしれませんが、そういった夢みたいなところもですね、何かいろいろそういう座談会の中で吸収しながら、そこに少し乗せながらですね、そういった形で事業を見直すあるいは推進していくといったことに努めていっていただきたいと思います。  その辺についてはいかがでしょうか。 ○議長(梅林厚子君)  結の故郷創生室長、真田さん。 ◎結の故郷創生室長(真田正幸君)  今、堀田議員の再質問でございますけれども、やはりなかなか、行政が集まってくださいとか、本当に抵抗感があるのがこれが現状でございます。  先般、十分ご理解とご協力いただきまして、商工会議所の青年部と青年会議所の方は、たくさんの方がご参加いただきましたけども、彼ら彼女たちにとっても非常に多忙な世代でもありますし、一定の時間を割いてっていうのはなかなか難しいものですから、今回また新たに地区に入ったりする場合には、やはり受けていただく方の意見も聞いた上で、入りやすく分かりやすいといいますか、気楽な感じで参加していただいて、意見をいただけるように努めてまいりたいと思っております。 ○議長(梅林厚子君)  堀田さん。 ◆9番(堀田昭一君)  そういった世代の方々の意見というのは、これからの大野づくりといったことを考えていく、まちづくりを考えていくといったことではですね、大変重要なことだと思っています。  こういった課題をなるべく皆さん、知恵を絞りながら解決していってですね、そういう方の意見の吸収、よろしくお願いを申し上げたいと思います。  次に、エキサイト広場のことについて、再質問させていただきますが、エキサイト広場の2階の観客席、その周りといいますか、そこを今ジョギングコースとして150円の利用料をとって開放しているという話を聞きました。  それで今回、エキサイトの観客席に上がる階段2カ所に手すりを設けて、高齢者の方あるいは体の不自由な方の利用促進、あるいは市民の皆さん方にも使い勝手のいいような形で整備するというお話でございました。  そういうことを考えていきますと、今、エキサイトについては、利用料が発生するというお話でしたけれども、そういった日や時間帯を区切って、高齢者の方や身体の不自由な方にウォーキングコースといいますか、そういった形で解放するようなことも考えていっていいのではないかと思いますが、その辺については、どのようなお考えをお持ちですか。 ○議長(梅林厚子君)  生涯学習課長、中村さん。 ◎生涯学習課長(中村吉孝君)  堀田議員の再質問にお答えします。  先ほど答弁でも申し上げましたように、例えば休館日、長期休暇の中での休館日等の中で、今、議員ご指摘のあったようなところが運営できないか、あと、ほかのいろんな有料で利用されてる方との関係もございますし、総合的にいろいろ検討して対応できるものは対応していきたい、また健康づくりということも大きな視点に持っておりますので、そういうことにつながるかっていうところも含めて検討していきたいと思っています。 ○議長(梅林厚子君)  堀田さん。 ◆9番(堀田昭一君)  ぜひ検討していっていただきたいと思うんですが、子どもたちの笑顔がそこにあったりするとですね、やはり誰しもが心穏やかになって健やかに育っていっていただきたいなと思ったりもするわけで、そういうふうな皆さん集う所で、そういう笑顔とかそういうようなものが作り上げられると、すごくいいんじゃないかなと思ったりもします。  それと今、トレーニングの機器を整備する、導入する、それだけで終わらずに、やはりそこからそこをしっかり利用してもらうための一工夫といったことには、やはり知恵を絞っていっていただきたいなと思いますので、ぜひともよろしくお願いを申し上げます。  次に、高齢者の介護予防といったことでお尋ねをいたしますけれども、やはり介護予防といったことになってきますと、地域で支え合う、助け合うといったことがかなり重要になってきます。  そういったことでは、認知症サポート養成講座、地域で福祉の活動をしていく、そういった方の担い手をつくるといったことでの効果もあるんだと認識しているんですけれども、そういったことで、養成講座の開催状況なんか、もし分かりましたら教えてください。 ○議長(梅林厚子君)  健康長寿課長、松本さん。 ◎健康長寿課長(松本邦章君)  堀田議員の再質問にお答えいたします。  サポート養成講座ですけど、実際に実施はしているんですが、今ちょっと手元に資料がございませんので、申し訳ございません。 ○議長(梅林厚子君)  堀田さん。 ◆9番(堀田昭一君)  そういった形でこれから介護予防といったことを進めていくという上では、やはり地域の福祉活動といったものを高めていかなければならない部分もあったりするわけで、ある自治体では、認知症キッズサポート養成講座といったこともやられているところもあります。  それを小学校の授業として実施しているところがあるわけなんですけれども、そういった養成講座を通じて児童の皆さま方の認知症に対する正しい理解、あるいは思いやりを持つ気持ち、また人の心に寄り添うような、そういった人間形成につなげているとしているんですが、大野市の方ではそういった子どもたちへの、そういった認知症といいますか、そういうサポート講座はやられておりますか。 ○議長(梅林厚子君)  健康長寿課長、松本さん。 ◎健康長寿課長(松本邦章君)  私の記憶ですけど、小学生に対しては今のところ行っておりません。  これからは、そういうのも検討してまいりたいと考えております。 ○議長(梅林厚子君)  堀田さん。 ◆9番(堀田昭一君)  ぜひやはり、これから地域で支えていく上で、子どもたちにそういった認識を持ってもらう、学校の授業っていうのは難しいのかもしれませんけれども、やはりそういった子どもたちが集まる機会に、そういうような講座を入れていくとか、進めていくとか、そういったことも非常に大事なことだと思いますので、ぜひともそういったことも検討していってください。  お願いをいたします。  それでですね、少し今回いろいろ地域の活動のこともちょっと触れておきたかったんですが、それは割愛しますけれども、いろいろ地域の中で、そういった地域を活性化したい、あるいは何とか元気にしたいといった活動が少し芽生え始めてきて、あちこちでそういった活動が出てきています。  そういった人たちの話を聞くと、やはり地域のために活動したいと思う人はかなりいます。  その中から、でもそれをやろうと思っても一歩踏み出せない人がいるんですね。  どうしたらいいか分からない、そういった人がいます。  そういった方々の意見をですね、是非、聞き取っていただいて、そういう人たちの背中を押していただくといいますか、そういった行政の気遣いといったものも、これからそういうものを持ち合わせながらですね、進めていっていただきたい部分もありますので、いろいろアンテナを張りながらですね、いろんなところに皆さん、忙しいかもしれませんけども、出向く中でそういうところにも取り組んでいっていただきたいと思います。  本当にたくさんいますので、一回そういう人たちの意見も聞いて、そういうふうな形の協働する、あるいはそういう人たちの意見を反映して施策に反映する、そういったこと、行政の気遣い、そういったことをこれから少し頭に置きながらですね、努めていっていただきたいと思います。  よろしくお願いをいたします。  産業団地の整備については、またいろいろ細かいこと、聞きたいこともございますけれども、また委員会の方で確認させていただきますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。  いろいろ申し上げたいこともございますけれども、これぐらいに留めまして、大野市も含めて地方の市町、これから苦難の時代を迎えてきます。  その苦難を乗り越えていくには、幸い大野市には豊かな自然であったり、また全国に誇れるような特産物、またこれから伝えていかなければならならない文化もあります。  さらには、敬愛するべき人もたくさんいるわけで、そういった方々、大野市の資源、財産といったことを有効にですね、活用しながら、市民の皆さま方、そして議会、行政が一緒になって知恵を出し合い、活気のある大野市、そういったことを目指して取り組んでいくことも重要なことだと思います。  そういったことで、いろいろとまたこういう形で早口で質問させていただきますけれども、今後もよろしくお願いをいたしまして、私からの質問とさせていただきます。  どうもありがとうございました。 ○議長(梅林厚子君)  以上で堀田昭一さんの質問を終結いたします。  会議の途中でありますが、暫時休憩いたします。    (午後0時00分 休憩)  (午後1時00分 再開)
    ○議長(梅林厚子君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。  (16番 髙岡和行君 質問席へ移動) ○議長(梅林厚子君)  次に、髙岡和行さんの質問を許します。  髙岡さんの質問は、一括質問・答弁方式で行います。  髙岡さん。 ◆16番(髙岡和行君)  双葉会の髙岡和行でございます。  会派各位といいましても、2人会派ですので、畑中議員のお許しを得まして、第413回3月当初議会に、新人もたくさんおいでになられる中、私も初心に帰りまして、平成最後の一般質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  さて、世界経済の中のEUは、3月が離脱期限のイギリスにおいて、離脱案合意は微妙で延期になりそうですし、あらためてイタリアの債務超過が再燃してきているように、EU加盟国の景気が後退局面に入ってきていると言わざるを得ません。  アメリカ発貿易戦争は中国との対話が延期になり、方向の定まらない貿易戦争になっているのではないでしょうか。  昨今の米朝会議は物別れで、核放棄制裁解除は持ち越し、日本においてはアメリカのトランプ大統領だよりの拉致問題に関しては、報道は全てスルーなのは想定内なのでしょうか。  昨日は、東北大震災から8年ということで、黙とうをさせていただきましたが、いまだに行方不明者2,322人、避難生活を送っておられる方が全国に5万1,000人余り、国土強靭(きょうじん)化と併せて一日も早い復興を政府に、東京電力に求めるものです。  原発事故対応に政府の試算は22兆円、しかしながら民間のシンクタンクの試算では81兆円、この違いは何なんでしょうか。  先の辺野古において、県民投票での結果、投票者の75㌫が反対。  民意が重いのか軽いのか、私自身には分からなくなってきました。  日本国内において、平成最後の予算案は衆議院を通過、安倍総理は何度となく持続可能なという言葉を繰り返しておられましたが、借金大国、1,000兆円を大きく上回っている昨今、本年度は過去最高の予算、日本国経済は黒字にならず、プライマリーバランス黒字化を幾度となく先送り、インフレ率2㌫などとは夢の夢、いつになったら安定経済になるのか疑問です。  国も地方公共団体の長も、国民、市民の意見を聞いて行財政改革を遂行していきたいとのこと。  この言葉にわれわれは大いに期待しているのですが、現状はどうなのか考えつつ、質問に入りたいと思います。  市長の政治姿勢についてです。  当初議会ということで、新年度の予算編成に当たり、行財政改革はどのようなところに、どのように考慮されているのかお尋ねをしたいと思います。  次に、教育長の政治姿勢について、当市の文化、芸術、音楽、スポーツ、教育について、そのレベルアップ及びスキル高揚についての具体的な考えをお尋ねして質問といたします。 ○議長(梅林厚子君)  髙岡さんの質問に対する理事者の答弁を求めます。  市長、石山さん。  (市長 石山志保君 答弁席へ移動) ◎市長(石山志保君)  髙岡議員のご質問にお答えします。  新年度における歳入の見込みは、景気が緩やかに回復しているものの、地方に波及している実感は乏しく、市税の増収は期待できない状況です。  また、歳入で最も大きな割合を占める地方交付税についても、合併算定替えの終了などにより削減される見込みとなっています。  一方、歳出では、今後も引き続き社会保障関係費の伸びが見込まれるとともに、地方創生・人口減少対策、少子化・高齢化対策など喫緊の課題に加え、重点道の駅「(仮称)結の故郷」の整備などの大型プロジェクトもあり、財源の確保が必要となります。  このような状況の中、新年度の予算編成に当たりましては、平成30年度決算特別委員会の平成29年度各会計決算審査におけるご指摘も踏まえ、当初予算編成方針の説明会において、職員に対して、実質単年度収支や財政調整基金現在高の推移など、本市の厳しい財政状況を説明し、あらためて認識の共有を図ることで、各部局における全ての事業、業務の内容の精査及び見直しを進め、変化する時代に合わせた事業の選択と構築を徹底し、事業の重点化に取り組みました。  新年度に向けて見直しを進めた主なものを申し上げますと、地方創生・人口減少対策については、平成27年度から31年度までの5年間を計画期間とした、まち・ひと・しごと創生、大野市総合戦略に沿って各種事業に取り組んでいますが、大野へかえろう事業については、ポスターや写真集、楽曲の制作、キャリングウォータープロジェクトについては、日本ユニセフ協会との協定に基づく東ティモール民主共和国への水供給施設整備への支援など、所期の目的を達成できたことから、事業費を大きく削減しました。  計画期間の最終年となります新年度においては、稼ぐ力の向上などを目的とした新たな取り組みを進める一方、これまで取り組んできた、はたらく若者定住奨励金、大野市結の故郷奨学金、結の故郷ゆめみらい支援・すこやか家族応援事業などについては、実績を踏まえ、廃止や縮小、新たな方策への転換などを検討していきます。  公共施設の再編については、五条方集落センターの譲渡や亀山北駐車場の廃止、美里駐車場の用途変更、春日保育園の廃止などを実施するとともに、和泉保育園などを和泉小中学校に移転して、和泉地域福祉センターを解体し、その跡地に和泉支所、和泉公民館を統合した施設を整備することとしています。  1人当たりの医療費が増加傾向にある国民健康保険については、福井県国民健康保険団体連合会のレセプトデータを活用し、同じ疾病で複数の医療機関を受診する方などを把握して適正な受診を促すことで、医療費の削減につなげてまいります。  市が交付する補助金、交付金については、法令などによる義務負担がある事業などを除く104事業についてヒアリングを行い、制度の改善、終了、統合などの見直しを行いました。  制度を改善したものの一例を挙げますと、不妊治療に対する助成金については、これまでの利用実績などを検証し、年間の限度額は変更しませんが、治療回数の制限をなくすことで、より利用者が使いやすい制度としてまいります。  一方、公共施設の使用料などについては、本年10月の消費税率が引き上げられる機会を捉えて、消費税の適正な転嫁と合わせて、施設の利用実態などを勘案しながら見直すこととしています。  このほか、市税や公共料金などの納付については、納付者の納付機会の拡大と納付期限内の収納率の向上を図るため、来年4月からコンビニ収納を始めることとしています。  また、簡易水道事業特別会計下水道事業特別会計においては、現在、公営企業会計の適用を進めているところであり、経営状況を的確に把握した上で、経営基盤の強化と財政マネジメントの向上に取り組んでいきます。  今後も限られた経営資源を効率的、効果的に使うことで、より良い市民サービスを持続的に提供するとともに、人口減少社会にあっても持続可能な地域を実現するため、簡素で効率的かつ分かりやすい行政運営に努めていきます。 ○議長(梅林厚子君)  教育長、久保さん。  (教育長 久保俊岳君 答弁席へ移動) ◎教育長(久保俊岳君)  髙岡議員のご質問にお答えいたします。  私の教育姿勢のうち、まず文化、芸術、音楽について3点申し上げます。  1点目は、文化財保存活用地域計画の策定についてです。  市内には、将来にわたり伝承すべき伝統文化や古文書建造物などの文化財があります。  これまで大野市史の編さんやおおの遺産認証のための調査などを行ってきましたが、文化財の保存と活用に関する体系的な計画はございません。  本市では、文化財保存活用地域計画の策定を目指して新年度から準備を進めることとし、国への支援要望を行っています。  2点目は、大野市文化芸術交流施設、COCONOアートプレイスについてです。  本年度は、4回の企画展を開催しました。  期間中には、ギャラリートークや出展作家によるワークショップ、朗読会、大型造形の公開制作などに多くの方に参加していただき、文化芸術の交流拠点としてきました。  入館者数は2月末現在で27,500人と、目標に及ばなかったことを真摯(しんし)に受け止め、真価が問われる2年目に向け努力してまいります。  3点目は、文化会館の整備についてです。  文化会館では、市総合文化祭や文化公演のほか、市民団体などの自主公演事業として、吹奏楽祭や各種発表会などが行われています。  質の高い音響設備や防音機能のある練習室などを備えることにより、市民が気軽に集い、舞台芸術を楽しむ文化芸術振興の拠点として利用できるよう、新たな文化会館の整備を進めたいと考えます。  次に、スポーツ振興について3点申し上げます。  1点目は、健康づくりの観点です。  市民の誰もがスポーツに親しむことができるよう、各種大会や教室を実施し、生涯スポーツを推進してまいりましたが、新年度は健康づくりを観点に加え、取り組みを実施します。  まずは夏休み前に市民を対象としたラジオ体操会を複数回実施し、参加者の各地区での継続を促したいと考えています。  また体力測定会を実施し、年齢、性別にかかわらず、自身の体力を知っていただくとともに、健康長寿課の協力により、体脂肪や筋肉量などの測定を併せて行い、市民のスポーツを通した健康意識の高揚につなげてまいります。  2点目は、スポーツ振興の拠点づくりです。  3月1日にスポーツ振興室をエキサイト広場へ移転しました。  新年度には、あらゆる世代の方にエキサイト広場を利用していただけるよう、階段の手すりの設置や最新のトレーニング機器を導入する予定です。  本市のスポーツ振興の拠点として充実してまいりたいと考えています。  3点目は、本年度開催された国体を生かすことです。  一つ目として、本市開催競技を市民スポーツに定着させたいと考えています。  そのため、昨年度に引き続きサイクリングイベントやカヌー体験会を開催します。  また、これまでの小学生相撲選手権の開催やわんぱく相撲大野場所への支援に加え、公益財団法人日本相撲協会による少年相撲教室の本市開催を要望することとしています。  二つ目は、国体によって高まっている市民のスポーツへの意欲を持続させるため、意欲のある団体等を優先して支援してまいります。  これまでは、市主催でジュニア世代や指導者を対象に講習会などを開催してきましたが、新年度におきましては、トップアスリート等を招聘(しょうへい)して講習会などを行う団体に対して支援する制度を新設し、積極的に活動を推進してまいります。  最後に、学校教育について3点申し上げます。  1点目は、地に足を付けた教育行政の推進です。  学校教育については、変化と競争の社会が一段と加速してきている現状を踏まえ、地に足を付けた教育行政を推進していかなくてはならないと強く感じています。  人間は、自尊感情がなくては生きていけません。  全ての子どもたちにこの自尊感情を育む学校づくりに全力を挙げます。  2点目は、確かな学力を育む学校づくりです。  学校の最大の使命の一つは学力の保障です。  そして何より、子どもたちが一日の中で最も長い時間を過ごすのは授業です。  その授業の中で、分かる、できるという実感が持てる授業改善に取り組みます。  タブレットやデジタル教科書、英語を母国語とする国際理解教育推進員を活用し、情報社会や国際社会に対応した教育にも積極的に取り組んでいきたいと考えています。  3点目に、安心して通える学校づくりです。  子どもたちが心穏やかに過ごすことができるよう、いじめ、不登校、虐待の防止に全力を挙げます。  新年度は、特に小さなけんかや、からかいなどもその背景をしっかりと把握した上で対応するなど、いじめの認知範囲を広げ、早期発見、早期解決に向けて取り組んでまいります。 ○議長(梅林厚子君)  髙岡さん。 ◆16番(髙岡和行君)  少し再質問をさせていただきたいと思います。  行財政改革といいましても、いろいろあるんじゃないかなと。  その中でここ数年前から、また今年度はクローズアップされて、働き方改革、今、皆さん方は働き方改革って、具体的にどのような改革をなさっておられるか、少しお聞きしたいと思います。 ○議長(梅林厚子君)  企画総務部長、畑中さん。 ◎企画総務部長(畑中六太郎君)  これにつきましては、28年度より市職員について働き方改革に取り組んでおります。  具体的には、時間外労働の削減でございますとか、あるいは休暇の取得の促進、こういったものなど、それに向けては当然、業務の見直し、また会議の時間の短縮、そういったものなどもやりながら取り組んできております。
    ○議長(梅林厚子君)  髙岡さん。 ◆16番(髙岡和行君)  今、企画総務部長のおっしゃってるのは、それ、ありきたりのことじゃないかなと思うんですけども、私が聞いている働き方改革、今、平成31年度の当初予算をずっと事務事業を見ますと、本当にこれだけのたくさんの事務事業、残業せずに本当にやれるんかな。  なぜ私は今日こういう質問をしたかと言いますと、もう少しスリムにされた事務事業が出てくる。  補助金カットとかですね、そんなもんに事務事業はいらないんですよ。  事業を縮小してくれるんかなと。  そうしなければ、これだけの多くの事務事業を残業せずにやれっていうことであれば、行政マン、全てスーパーマンじゃないと無理だと思いますよ。  28年度からあなた、働き方改革をやってきた。  あまり私、言いたくないんですけども、市の職員の中で28年度長期休暇をしている人が3人、29年が4人、30年が5人、これ何でなんですか。  働き方改革を始めたら、市職員の長期休暇を取っている人が増えてくるというのは、これ何なんですか。  ねえ、企画総務部長、その理由を教えてください。  働き方改革しているんでしょ。 ○議長(梅林厚子君)  企画総務部長、畑中さん。 ◎企画総務部長(畑中六太郎君)  今ほどの議員おっしゃられました細かい数字につきまして、ちょっと私、手元に書類がないもので、正確なお答えになるか分かりませんけども、長期休暇ということで、恐らくメンタル面の病気で長期休暇している職員の数ではないかと思っております。  職員がそういった病気になるということにつきまして、なかなかその原因について、こちらの方も十分把握するわけではございませんけども、その一つとして、仕事が影響していることは、これはもう避けられないことではないかと思っております。  そういったことで、まずは一つには、その人自身の体調管理ですし、もう一つは職務がそういった影響、また場合によってはそれ以外に、例えば家庭の問題と、そういったことも影響していることもあるのではないかと思っております。 ○議長(梅林厚子君)  髙岡さん。 ◆16番(髙岡和行君)  非常にその今の答弁で私に納得せよっていうよりも、この会場におられる人、1人も納得しないと思うんですよ。  あのね、あなた方の働き方改革、これは今の政府の素案に乗って残業をしない、何々をしないとおっしゃってるだけなんですよ。  大野市がどうあるべきか、そんなもの、働き方改革になるはずがないんですよ。  今まで以上に箱物が三つも四つも増えて、事務事業が増えているんですから。  残業せざるを得ない、土日も出て来ざるを得ない。  上からは責められる。  下に仕事を押しつけてもなかなか上がってこない、当然ですよ。  本当にね、働き方改革っていうことを考えたら、今、一番大事なのは人材なんですよ。  優秀な人材をどう育てるか。  それによって大野市の市政が順調に動くわけなんです。  人間の体でいえば、大野市、あなた方は人間の体でいえば頭なんですよ。  そこのところをしっかりと考えて、行政改革、働き方改革をやっていただきたいと思います。  続いて、稼ぐ力っていう言葉をよく市長は申されております。  稼ぐ力、これ何なんですか。  具体的に稼ぐ力というのを教えてください。 ○議長(梅林厚子君)  副市長、田中さん。 ◎副市長(田中雄一郎君)  平成31年度の予算編成に当たりましても、稼ぐ力の向上ということを考えながら、予算編成をさせていただいているところでございます。  やはり大野市、今の地域の活性化には、やはり稼ぐ力、所得を向上させることっていうのが大切なことの一つではないかと考えております。  そういったことでですね、いろんな商工業、産業、農業、そういったようなことでですね、それぞれ金額が多寡はございますけれども、いろんな支援制度とかですね、そのほか国、県の融資制度とか、そういったようなご紹介でありましたり、さまざまな場面でですね、そういったことで大野市民の方々の稼ぐ力、そういったものを向上させていかなければならないと考えております。 ○議長(梅林厚子君)  髙岡さん。 ◆16番(髙岡和行君)  私はそんなに賢くないですから、副市長の今の答弁、あまり理解できないんですよ。  こういうふうにしてお金を稼ぐんだと。  今後このようにして大野市が裕福になるんだ、それは何のためにかっていったら、市民の所得がアップできるようにしたいと。  そのために行政は、どういう施策をするんだっていうことを私はお聞きしたかったわけなんです。  ところが、大野市の財政を見てみますね。  去年、依存財源65、今年67、2㌫上がってるんですよね。  行政にしてみる稼ぐ力っていうのは、自主財源をいかに増やすか、これ、財政課長いるんですか、財政課長。  どうなんですか、自主財源はここ数年、増えてるんですか。 ○議長(梅林厚子君)  財政課長、吉田さん。 ◎財政課長(吉田克弥君)  自主財源であります、特に一番大きな市税について申し上げます。  平成27年度、約36億8,000万円余りの当初予算を組ませていただいております。  31年度につきましては、37億6,000万円余りということで、微増ではありますが、増えてはございます。  ただ、予算規模としては大きくなっておりまして、その割合、自主財源の割合としては、依存財源に頼っているという部分は事実でございます。 ○議長(梅林厚子君)  髙岡さん。 ◆16番(髙岡和行君)  あのね、今の大野市の財政の組み方、これインカムゲインもキャプタルゲインもないんですよ。  全く今の世の中、期待できない。  ましてやねえ、ファンダメンタルズな指標から見てもね、大野市は29年度も30年度も28年度も赤字なんですよ。  なぜ黒字のように見せかけているかっていうとですね、財調基金を取り崩してですね、その基金はいろんなとこに使われてますけども、交付税が少し残ったからといって、それを繰り越しにしている。  だから一般の人間は、繰り越しをしているからお金が残っているんだなというように錯覚をしているだけなんですよ。  そんな中でですね、今年度の予算3㌫、先ほど私は当初で申し上げました。  日本の国が1,000兆円以上の借金がある。  大野市も270億円ぐらい借金あります。  その中で、依存財源が膨れている。  自主財源が減ってきている中で、どうして3㌫の増えている予算を組まれるか。  だから皆さん方、一般質問をしているんだと思うんですよ。  昨日、ある質問の中で、勝山の道の駅は稼ぐ道の駅だ。  大野の道の駅はって尋ねたら、いやそれは全く異質のもので、防災があったりとかっていうことで30億円、片や5億円。  南海トラフが来たときに対応したい。  それまでに大野市が持ちますか。  南海トラフの前に、大野市トラフでつぶれてしまうんじゃないですか、こんな予算を組んでいたら。  市長、どうなんですかこれ。 ○議長(梅林厚子君)  市長、石山さん。 ◎市長(石山志保君)  髙岡議員のご心配の点につきましても、新年度当初予算に当たって、十分踏まえてさせていただいたという思いはございます。  先ほど、最初のご答弁でも申し上げましたとおり、財政調整基金の残高が減っているという事実、これも承知しております。  そうした中で、一般財源をどこに配分して、いかにうまく活用していくか。  そうした中で、今の事業をそのまま継続していくのか。  やはりより良い形に変えていくのか。  あるいは大きな臨時的な事業をするんであれば、より有効な財源を確保しながら進めていく。  そうした中で編成をさせていただいていると思っております。  そして臨時的な財源のところにつきましては、当然、国、県の助成金も当てにする。  あるいは有利な財源、地方債があればそうしたものも充てるということになりますと、ここが依存財源の部分に入ってまいりまして、どうしても比率が高くなってしまう。  それは現状としてあると考えております。 ○議長(梅林厚子君)  髙岡さん。 ◆16番(髙岡和行君)  あなたね、いい格好ばっかり言ってるけど、全部借金なんですよ、借金。  臨時財政対策債も合併特例債も過疎債も、全て借金なんですよ。  財政課長、違いますか。
    ○議長(梅林厚子君)  財政課長、吉田さん。 ◎財政課長(吉田克弥君)  そのとおりでございます。 ○議長(梅林厚子君)  髙岡さん。 ◆16番(髙岡和行君)  あのね、人口減少の、午前中に質問があったと思います。  誰がこの借金のあるような大野市に来ますか。  なぜかったら、今、移住ナンバーワンの県はどちらか知っていますか、どなたか。 ○議長(梅林厚子君)  結の故郷創生室長、真田さん。 ◎結の故郷創生室長(真田正幸君)  確か長野県だったと記憶しております。 ○議長(梅林厚子君)  髙岡さん。 ◆16番(髙岡和行君)  おっしゃるとおりですね。  なぜかって言ったら、あの県は過年度より公共事業は最低限、生活に必要な最低限を進め、文化、芸術、音楽、教育、スポーツを今、後ほど教育長にも質問いたしますけれども、だからそれが魅力で長野県は移住ナンバーワンなんですよ。  借金大国大野市、子育て支援最低レベル公共料金高い。  なぜかと言いますと、大野市の条例で土地は3年ごとの固定資産税の見直しがございますけども、建物に関しては取得税価格からほとんど減価償却されない。  ですから20年前に建てた家が、そのときの固定資産税がずっとそのままで来ます。  土地は3年ごとに評価が下がると、固定資産税が下がっていきます。  そして大野市が徴収している都市計画税っていうのがございます。  これ特定財源ですね。  国でいえば、昔ありました道路特定財源がございました。  ところが、大野市はその都市計画税すら一般財源に入れている。  これ、財政課長、間違いないですか。 ○議長(梅林厚子君)  財政課長、吉田さん。 ◎財政課長(吉田克弥君)  一般財源として使っておりますが、都市計画税につきましては、今回、分けさせていただいています当初予算案の説明資料の28㌻にも、その使途について記載をさせていただいております。  今回、大野市の方では、下水道事業債、下水道事業特別会計への繰出金に充当しているような形になっております。 ○議長(梅林厚子君)  髙岡さん。 ◆16番(髙岡和行君)  その使途に関して私はお聞きしているんではなしに、一般財源に入れているということで間違いないですね。 ○議長(梅林厚子君)  財政課長、吉田さん。 ◎財政課長(吉田克弥君)  間違いございません。 ○議長(梅林厚子君)  髙岡さん。 ◆16番(髙岡和行君)  やはりね、お金には名前を書いてございませんけども、やはり都市計画税、都市を構成するために使う。  これが私は原則だと思っています。  だから大野市は都市計画がなってないんじゃないかなと。  やはりそういったところに使わなきゃいけないお金をそのところに使う。  これが基本理念であり、コンプライアンスであると私は思っています。  ですからそういった形で一般財源に入れたとしても、ぜひともそこに使っていただくっていうのが原則だと、こういうように思っています。  副市長、何かありますか。  どうぞ。 ○議長(梅林厚子君)  副市長、田中さん。 ◎副市長(田中雄一郎君)  今ほど、髙岡議員ご指摘のとおりでございまして、都市計画税、ほかには金額が少のうございますが、入湯税というのもございます。  やはりそれぞれのですね、使途に応じた使い方をさせていただくと。  ただ、財政分析、経常収支とか出ますけれども、その分析上、市税ということで、一般財源のくくりの中で分析をさせていただいておりますけれども、市といたしましては都市計画税については、今回は都市計画、特に下水道の繰出金の方にというような形で充当させていただいているところでございます。 ○議長(梅林厚子君)  髙岡さん。 ◆16番(髙岡和行君)  やはりね、例えば流水占用料にしてもそう、電源立地助成金にしてもそう、やはり何に使うかっていう形の目的税だと私は思っております。  それをね、ごちゃ混ぜにする、それが建物にいったりすることはやはり避けていただきたいなと。  それ本来の用途に使っていただくっていうことにしていただきたいなと、かように思います。  さて、まずほかに箱物について少しお尋ねをしたいなと思っております。  基本的に今、箱物、道の駅、そして文化会館、それに柳廼社の移転、それに和泉の3億7,500万円。  これ大野市が優先順位を付けるとしたら、どれが今、必要なのかなと考えた場合に、副市長はどう思われますか。 ○議長(梅林厚子君)  副市長、田中さん。 ◎副市長(田中雄一郎君)  今ほどの髙岡議員の再質問にお答えいたします。  今、例示していただきました各ハード施設でございますけれども、これにつきましては、従来より計画的にそれぞれ進めていくということで、年次的な計画をした上で、財源確保も考えながら整備をしていくこととしているところでございます。  特に優先順位ということになりますと、まずいつも市長、日ごろから申し上げていますとおり、中部縦貫自動車道につきましては、本当に大野市にとって大きなチャンスということでございます。  34年中の全線開通を見据えてですね、それまでにはきちっと道の駅として、先ほどの稼ぐ力ということもございますけれども、きちっとできるような形でですね、やっていきたいと思います。  ただ、ほかの施設につきましても、それぞれ文化会館につきましては、教育委員会の方でご答弁申し上げていると思いますが、基本構想の策定から基本計画、やはり今、50年以上たった施設ということで、利用者の方にですね、それからどんな方でも、大野市民、ユニバーサルデザインのそういう考慮した施設、そういったものも造っていかなければならないと思っているところでございます。  また、和泉の統合施設でございますが、こちらにつきましても、それぞれ老朽化した施設でもございます。  そんな中でですね、限られた財源の中で、一体的に整備をしてですね、和泉の方々の福祉の向上につなげていきたいということでは、こちらも速やかに整備をしていかなければならないと考えているところでございます。 ○議長(梅林厚子君)  髙岡さん。 ◆16番(髙岡和行君)  あなたからは答えにくいんだと思います。  ただね、今、これだけ経費が、いざなみ景気、戦後最大の景気やって言いながら実感が湧いてないと。  これは国民の本当の気持ちだと思うんですね。  そしたら生活において、物を買いに行ったとき、家にあるものは買わない。  これ主婦ですよ。  例えば量販店に行って、これいいなと思って手に持った。  よく考えたら家にある。  今、大野に文化会館あるんですよ。  今、使えないということはないんです。  道の駅、産経部長にお聞きします。  中部縦貫自動車道が開通したときに、中日本ハイウェイ・エンジニアリング名古屋株式会社に対する指定管理料は払わないという約束なら、今すぐ建てなくたって中部縦貫自動車道が開通したときに建てればいいんじゃないですか。  産経部長どうですか。 ○議長(梅林厚子君)  産経建設部長、朝日さん。 ◎産経建設部長(朝日俊雄君)  これまでも指定管理料につきましては、中部縦貫自動車道が県内全線開通した場合には、原則支払わないということは申し上げております。  その絡みで指定管理料が大野市の負担がないということで、中部縦貫自動車道と共にというお考えもあると思いますけれど、やはり今、大野市のやっぱり農林業、商工業のさらなる稼ぐ力の向上をするというためには、やはり準備期間が欲しいのかなということを思います。  今回、議案にも上程してございますけれど、やはりそういう研修、また新たな新商品の開発、そういうことを進めながら市民の稼ぐ力の向上に持っていきたいということで、今回、国の補助金もいただいておりますので、今年から来年、再来年、3年間かけて整備をして、33年の春に開駅を迎えたいと思っている次第でございます。 ○議長(梅林厚子君)  髙岡さん。
    ◆16番(髙岡和行君)  あのね、何も国の補助金もらってるからいつまでもせなあかんとかっていうことはないんですよ。  首長が延期にするって言ったらそれでいいだけの話ですよ。  何も国がやらないって言ってるわけじゃないんですから。  国は何も返還しなさいって言いませんよ。  ただね、過年度に中部縦貫自動車道が開通したときの高速交通における大野インター周辺の土地利用構想っていうのがあるんですよ。  その中で、あなた方が研究した、会議した中のいろんな案件がありますけど、何一つ生かされてない。  何でかって言ったら、大野インターの大野にあるインター、大野インターの周辺の土地利用構想って、あなた、今、持ってますか。 ○議長(梅林厚子君)  産経建設部長、朝日さん。 ◎産経建設部長(朝日俊雄君)  今、手元にございません。 ○議長(梅林厚子君)  髙岡さん。 ◆16番(髙岡和行君)  そのときの一つに、中部縦貫自動車道が開通したときに、大野の農業農村ビジョンをそれまでにしっかりと成し遂げる。  そして名古屋まで2時間以内に生鮮食品が運ばれる。  それが、私はあなた方の言っている稼ぐ力だと思っていたんですよ。  あなた方は、使う力ですよ。  このつけ、誰が払うんですか。  大野市民ですよ。  財調基金は30年度末ですか、31年度末には7億円。  平成25年度は25億円あったのが7億円になるんですよ、予定では。  普通ね、それでいてあなた方は稼ぐ力、稼ぐ力、稼ぐ金は減らないけども、貯めてある金を使うのはすぐに減るっていうことわざがありますね。  教育長ご存じですか。 ○議長(梅林厚子君)  教育長、久保さん。 ◎教育長(久保俊岳君)  ただ今、勉強させていただきました。 ○議長(梅林厚子君)  髙岡さん。 ◆16番(髙岡和行君)  もうね、何が言いたいかと言いますとね、やはり一歩踏みとどまって、皆さん方の家庭と一緒、今、あるものは買わない。  今、あるものは建てない。  今、利用できるものは、ぎりぎりまで市民の要望があるまでは行わないと。  それじゃなければ、大野市財政、つぶれてしまいますよ。  さて、文化、芸術、音楽、教育、スポーツ、あなたの答弁はいつも的がずれているような気がするんですよね。  市民をどうするか。  なぜ長野県が移住ナンバーワン、それはそこに指導者がいるからなんですよ。  多くの指導者がいるからですね。  ですから施設があるからじゃなしに、指導者がいて、多くの人が集まるから施設を造ると。  大野市は施設を造って、指導者はつくらない。  例えば大変名前を出して申し訳ないんですけれども、卓球の小学校卒業した子どもさんが今、世界レベルでなってますけど、この大野に指導者がいない。  大阪に行っておられるのをご存じですね。 ○議長(梅林厚子君)  教育長、久保さん。 ◎教育長(久保俊岳君)  大阪の四天王寺中学校だと記憶していますし、彼女は有終南で一緒に過ごしましたので、よく知っております。 ○議長(梅林厚子君)  髙岡さん。 ◆16番(髙岡和行君)  あまり長くなるとあれでございますけれども、大野にはCOCONOアートプレイスだけじゃございません。  例えば田村家、いろんな施設、それの私は皆さん方に大野の良さを、また大野の文化を、大野の風土をね、皆さん方に感じていただく施設というのがたくさんあるんですけども、今、新しくできたCOCONOアートプレイスだけにっていうんじゃなしに、そういった施設の導線ができてないということと、そして文化に対する又は芸術に対する指導者の育成をどのように思ってるかっていうことをお聞きしたかったわけなんですよね。  教育委員会の局長にお尋ねしたいんですけど、最近の田村家の入りはどんなもんですかね。 ○議長(梅林厚子君)  教育委員会事務局長、山田さん。 ◎教育委員会事務局長(山田靖子君)  髙岡議員の再質問にお答えいたします。  今年度っていいますか、最近の入りは4年ぐらい前から比較しますと、2割、3割減ってきております。 ○議長(梅林厚子君)  髙岡さん。 ◆16番(髙岡和行君)  何を言いたいかと言いますと、本当にね、今、子どもさんに教育を施す、文化を施す、そして芸術を施す、音楽を施すっていうことは、やはり非常に私はね、長いスパンで考えなきゃいけないし、そして田村家は何がメーンなんですか、建物なんですか。  教育長、田村家のメーンは何なんですか。 ○議長(梅林厚子君)  教育長、久保さん、 ◎教育長(久保俊岳君)  お答えします。  内山家と田村家、やはり対照して私は捉えておりますけれども、田村家の方は大きい農家の建物でございますし、またその当時、藩に関わった関わり方も、内山家とはまた対照的な関わり方であると認識しておりますので、建物はもちろんですけれども、そこで住まわれた方の活躍、それがメーンと思っております。 ○議長(梅林厚子君)  髙岡さん。 ◆16番(髙岡和行君)  かなり古い話ですけど、そろばん武士道というのがございましたね。  その中で、田村家そのままに改築、今と一緒で、柳廼社のあれですか、何とかっていう、私はすぐ忘れるんですけど、田村家も古い家を直したんですけど、本来は私はあそこにある古文書が非常に重要なものだって聞いてるんですけど、あそこ行ってもそれが見られないんですね。  だから本来あるべきものがなくてですね、建物だけ直しているっていうのが大野市ですよ。  だから箱物っていうんですよ。  これはやっぱりね、それ本来の、何が一番ルーツなんかっていうことをしっかりとですね、お子さんに教えていただく、皆さんに周知していただくということが、私は大事かなと思っております。  最後になりますけどね、この行財政改革の中で、公共施設の見直しっていうのがございますけども、非常に私は残念だなと思いますね。  消費税が上がるからっていうことで公共料金を見直すと。  ただ、消費税が上がったら消費税を上げるっていうもんではないような気がしてきたんですけども、これは公共料金、役所の見直すというのは必ず高くするという見直しではないかと思うんですけれども、その辺ファジーに先ほどお聞きしましたけど、実際は高くなるんですか、それとも安くなるんですか、どちらですか。 ○議長(梅林厚子君)  企画総務部長、畑中さん。 ◎企画総務部長(畑中六太郎君)  まず今、現時点では、まず現状の把握をしているところでございます。  今後、それの作業が終わりました時点で、それをどういうふうに変えていくかということにつきまして、また議会の皆さまにもお示ししていきたいと思っております。 ○議長(梅林厚子君)  髙岡さん。 ◆16番(髙岡和行君)  だから分かるよ、先ほどからファジーに考えていたんですけれども、高くなるとしか私は認識してないんですけれども、なぜこの質問を最後にするかと言いますと、先ほどに戻りますけど、行財政改革の中で、移住定住を求める人、これは公共料金の安い所へ行くんですよ。  緑の協力隊員6人、何人かおいでなられる。  そんな中で、その人たちを引き止める。  これも大事なことなんですけども、大野市から出て行く人を止めるということ。  この数のが多いんですよ。  それを引き止められない行政がですよ、何が6人を引き止めることができましょう。  大野市から出ていかないし、それは子育て支援、子どもを育てる環境、働く世代の支援、そして公共料金が安い。  この条件が整って、この地にとどまろう。  あなた方は施設を建てることで人間をとどめようとしているんじゃないんですか。  こんなね、大きな間違いをしてもらったら困りますよ。  人口減少っていうのは、もっともっとメンタルなもので、日常のものなんですよ。  公共料金が安い、固定資産税が安い、市民税が安い、子育て支援があり、住環境がいい。
     これでいて転出、防げるんじゃないんですか。  自然環境じゃないんですよ。  札幌は大野より寒いんですけども、札幌を離れたいという人はいないんですよ、寒くても。  その辺を今回、訴えたくて質問させていただきました。  どうもご清聴ありがとうございました。 ○議長(梅林厚子君)  以上で髙岡和行さんの質問を終結いたします。  (4番 ダニエル益資君 質問席へ移動) ○議長(梅林厚子君)  次に、ダニエル益資さんの質問を許します。  ダニエルさんの質問は、一問一答方式で行います。  ダニエルさんは、1項目目の質問を行ってください。  ダニエルさん。 ◆4番(ダニエル益資君)  ダニエル益資でございます。  3項目について1時間でお話しさせていただきますので、大体1項目目に20分ぐらいかけようかなと考えております。  そのつもりでさせていただきますのでよろしくお願いいたします。  私は、大野市民全体の生活と福祉のために質問させていただきますので、ご答弁のほど、またよろしくお願いいたします。  今回のですね、石山市長の提案理由説明において、民間企業を対象の働き方改革認定制度について言及しておられました。  非常に素晴らしいことだと思いますが、これは民間企業だけでなく、大野市役所や市内の公立学校にも適用されると考えてよろしいでしょうか。  2項目目はですね、その方針は、石山市長がトップを務める市役所及び大野市立小中学校にも適用されると考えてよろしいでしょうか。  現在の市役所全職員の有給休暇の平均取得日数は何日でしょうか。  平成31年度における有休の取得日数の目標は何日でしょうか。  取得日数の目標は、有休100㌫消化にすべきではないでしょうか。  平成26年から平成30年にかけて、平均有休取得日数は1日しか増えておりません。  有休完全消化を妨げている要因は何でしょうか。  再確認のためですが、市役所職員の有休完全消化は市長の方針に沿っておりますでしょうか。  どうすれば、有休の完全消化を実現できるのか、総務課の意見を伺いたいと思います。 ○議長(梅林厚子君)  ダニエルさんの1項目目の質問に対する理事者の答弁を求めます。  企画総務部長、畑中さん。  (企画総務部長 畑中六太郎君 答弁席へ   移動) ◎企画総務部長(畑中六太郎君)  私からは、ご質問の1項目目「市役所職員の働き方改革に向けた取り組み」についてお答えいたします。  大野市を含む地方公共団体においては、地方分権の一層の進展や地方創生の推進、また厳しい財政状況や行政の効率化を背景に職員数を削減しながら、高度化、多様化する住民ニーズへの的確な対応を求められるなど、その役割が増大しています。  これら地方公共団体を取り巻く状況の変化に対応していくためには、自ら考え、企画、行動し、困難な課題を解決する能力と高い業績を挙げることができる職員を育成、確保していくことが必要です。  一方で、ワーク・ライフ・バランスの重要性についての意識の高まりなどを背景に、人事管理の在り方や勤務時間、勤務形態などの働き方について、大きな変革が求められるようになりました。  1点目、働き方改革を進める職場を応援していく方針と2点目、市役所及び市立小中学校への適用についてお答えいたします。  市長が提案理由説明でも申し上げましたように、長時間労働の削減や年次有給休暇取得促進などの働き方改革に取り組む事業所を認定し、優良企業を表彰する働き方改革推進企業認定制度は、市内の民間事業所を対象として働き方改革を応援する制度で、今後も取り組んでいくこととしております。  一方、本市におきましては平成28年度より市職員の働き方改革について取り組んでおります。  その主な取り組み内容は、決裁の見直しによる意思決定過程の短縮、職員の意識改革、会議の整理と時間短縮、事務分掌の見直しによる業務の効率化が挙げられ、このほか大野市職員働き方改革推進プロジェクトチームによる業務改善の検討、実践、課題解決などに取り組んでおり、今後も継続していかなければならないと考えています。  なお本市小中学校の教職員は、福井県が採用していますが、服務監督義務は大野市教育委員会にありますので、教育委員会において教職員の業務改善を進めていくと伺っております。  3点目、市職員の年次有給休暇平均取得日数でございますが、平成30年1月から12月までの1年間で、1人当たり平均8.8日となっております。  4点目、平成31年度における年次有給休暇の取得日数の目標でございますが、次世代育成支援対策推進法に基づき、大野市が平成27年3月に策定しました特定事業主行動計画である健やか子育て支援行動計画において、休暇取得の促進として、職員1人当たりの年次有給休暇取得日数平均14日を目指すとしております。  5点目、取得日数の目標は年次有給休暇100㌫消化にすべきについてですが、計画の目標としては、達成が可能な数値を設定させていただくことを基本とし、今後は少しでもその目標値が向上するよう、取り組んでまいりたいと考えます。  6点目、年次有給休暇完全消化を妨げている要因でございますが、人事を管理する総務課として、以前から年次有給休暇を効率的に取得するよう職員に呼び掛けており、働き方改革の一環として、月に1回の年次有給休暇取得を促進する一休プロジェクトを展開しています。  年次有給休暇を取得することに対する職員意識には、少しずつ変化が出てきていると感じておりますが、これまでにおいては高度化、多様化する市民ニーズに、限られた職員数で対応しなければならないという使命感が、年次有給休暇の取得日数に影響しているのではと考えております。  本年度は、福井しあわせ元気国体・元気大会が開催され、本市においても正式競技の自転車競技のロードレース、相撲競技、カヌー競技などの多数の競技が行われ、これに関連するイベントなども開催されたことにより、職員は休日も業務に当たりました。  また、昨年2月の大雪や7月の集中豪雨に対応するため、休日業務に当たっております。  休日勤務に対しては職員を休息させるため、代休取得を優先したことから年次有給休暇の取得に至らなかったものと考えております。  8点目、年次有給休暇完全消化の実現方法ですが、まずは年次有給休暇を取得しやすい環境を整えることが、職員の年次有給休暇取得日数の向上に必要であると考えます。  環境が整えられ、職員の年次有給休暇取得日数が増えることで、職員の心身の健康保持や仕事に対する取り組み姿勢が改善され、一人一人が質の高い仕事ができることは、市長が求める基本を大切にして新しいことに挑戦する応用力のある職員に必要なことであり、ご質問の7点目における市長の方針にも沿うものであると考えます。  総務課といたしましては、今後も働き方改革をさらに推進し、職員の意識改革に努めるとともに、年次有給休暇を取得できる環境を整えてまいりたいと考えております。 ○議長(梅林厚子君)  ダニエルさん。 ◆4番(ダニエル益資君)  ご答弁ありがとうございました。  8点目のですね、どうすれば有休完全消化を実現できるのか、総務課全体のご意見を今、伺ったところですけれども、環境を整えるという点がですね、ちょっと漠然とし過ぎて理解しづらかったんですが、大体、具体的にどういったことを念頭に環境を整えるとおっしゃったんでしょうか。 ○議長(梅林厚子君)  企画総務部長、畑中さん。 ◎企画総務部長(畑中六太郎君)  これにつきましては、まずその職場の環境ということでご理解いただきたいと思っております。  まず職員の方のご意見の中には、上司が休暇をあまり取らないから、若い職員も休暇が取りにくいというような声を聞かれることがありますので、上司が率先して休暇を取ると。  そういった意味で先ほど言いました一休プロジェクトといいまして、月に1回年次有給休暇を取得することを管理職が率先してやっていくということでございます。  そのほかにも、これも若手職員の方々の誤解もあるかと思うんですけれども、皆が忙しそうに仕事をしているから休みにくいと。  そういうようなことをおっしゃる方もおられますので、そのことにつきましては、いろいろ仕事の繁忙、繁閑もありますので、そのあたり、現在グループ制を採っておりますので、グループ制ということで、それぞれグループごとの職員でお互いをカバーし合いながら、職務がある程度平準化するようにしていくというようなことも考えております。 ○議長(梅林厚子君)  ダニエルさん。 ◆4番(ダニエル益資君)  ありがとうございます。  平成31年度の目標が、平均有休取得14日ということで、この議会も6月、9月とあるんですけれども、例えば9月の議会でですね、大体、職員は7日ぐらい有休を取っていると受け止ってよろしいでしょうか。 ○議長(梅林厚子君)  企画総務部長、畑中さん。 ◎企画総務部長(畑中六太郎君)  先ほどご答弁申し上げましたが、目標として31年度平均14日を目指すということで、計画に定めております。  それに向けて努力するということでございますので、その辺りにつきましては、おっしゃるようにその時点までに精いっぱい努力させていただくということでございます。 ○議長(梅林厚子君)  ダニエルさん。 ◆4番(ダニエル益資君)  また9月の一般質問等でこのような点、また確認させていただきますので、何とぞ掛け声倒れにならないように、ひとつお願いしたいと思っております。  あと、学校の教員の有休の取得についてですね、いろいろな方から聞いておりますと、やはりなかなか取りにくいと。  市役所の職員の方々よりもさらに輪をかけて有休、休みを取りにくい状況だということを私個人的にも伺っております。  全国のメディアででもですね、今の日本の学校は、ブラック企業の総代表だと捉えられているということがですね、言われておりまして、私も個人的に非常に残念な思いをしております。  いきなり学校の先生が有休20日取れるようにしろと私も申し上げませんが、やはり1人の日本人である労働者の権利ですからね、何とぞ20日取れるように、学校の先生もですね、市役所の職員の方々も20日丸々取れるようにしていきたい。  それが、有休を全部消化することが日本の常識なんだということをですね、まず大野市から発信していきたい、そういう私は高い目標を掲げております。  それがさっき市長のおっしゃった大野へかえろうプロジェクトであるとか、みんなが大野を好きになることの第一歩でないかなと思います。  やはり掛け声倒れでは駄目だし、掛け声倒れではもちろん駄目ですし、あと美辞麗句を並べただけでは、やはり大野に住んでいる人々が大野を好きになることはできないと思いますので、そこのところをちゃんと実行していただければなと思います。  また議会でも、6月、9月と再度質問させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。  1点目、これで締めくくるわけですけれども、教員が有休を取れるようにすることについて、実は第2項目ともかぶっておりますので、1項目はこれで終わりにして、2項目目に移らせていただきたいと思っております。 ○議長(梅林厚子君)  ダニエルさんは、引き続き2項目目の質問を行ってください。  ダニエルさん。 ◆4番(ダニエル益資君)  2項目目は、小中学校の夏休みの在り方についてでございます。  質問を読み上げさせていただきます。  1項目目、夏休みの宿題、部活動、みこしダンスパフォーマンスの練習、夏休み中の登 校日、これらは全て生徒の任意ではなくて学校による強制であると考えてよいか。  2点目、学期中ならともかく、夏休みまで学校が児童・生徒に何かを強制することについて教育委員会はどう考えていらっしゃいますか。  3点目、部活動、みこしダンスパフォーマンスの練習、夏休み中の登校日、夏休み中のプール開放が教員の仕事量を増やしていることについてどう思われますか。
     4点目、夏休みの宿題が児童・生徒だけでなく、親の負担になっているという事実を教育委員会はご存じでしょうか。  特に多くの家庭において、親が自由研究や工作を代わりにやっているケースが大野市内又は市外に多いと私は個人的にも聞いております。  その認識はございますか。  5点目、教育委員会は、児童・生徒が学校から何も強制されない長期の休暇を取ることについてどうお考えになりますか。  6点目、今年生まれる私の娘がですね、6年後アメリカに帰省していたという理由で夏休みに宿題をしなかった場合、学校からどのような処罰又は指導を受けるのか、1人の父親としても伺いたいところです。 ○議長(梅林厚子君)  ダニエルさんの2項目目の質問に対する理事者の答弁を求めます。  教育総務課長、横田さん。  (教育総務課長 横田晃弘君 答弁席へ移   動) ◎教育総務課長(横田晃弘君)  ダニエル議員のご質問にお答えします。  初めに、1点目の夏休みの宿題や部活動などについてお答えします。  学習指導要領において、確かな学力を育むためには、家庭との連携を図りながら、児童・生徒の学習習慣が確立するよう配慮することが重要視されています。  小中学校を通して学習習慣を確立することは、その後の生涯にわたる学習に影響する極めて重要な課題であるため、家庭と連携を図りながら、夏休みも含めて宿題を適切に課す必要があると考えています。  また、部活動は生徒の自主的、自発的な参加によるもので、責任感や連帯感を育む学校教育活動として実施しています。  そのため、夏休み中においても同様の目的で行っています。  夏休み中の登校については、休業日のため児童・生徒が必ずしも出席しなければならないことはありません。  そのため、保護者の判断の下、夏休みの行事などに参加しないことも可能です。  中学生みこしダンスパフォーマンスにつきましても、保護者の同意の上で実施しています。  次に、2点目の夏休み中の児童・生徒の活動についてお答えします。  教育委員会といたしましては、夏休み中であっても、児童・生徒のバランスの取れた生活や成長に必要であると判断する活動については、計画すべきであると考えています。  次に、3点目の夏休み中の教員の仕事量についてお答えします。  夏休み中は、授業はありませんが、教員は勤務日となっています。  部活動などは、その勤務時間内に行っています。  また、児童・生徒の学力向上や学級経営に関する研修などを行い、教員自身の資質向上を図っています。  ただし、お盆の期間については、連続した休暇が取れるように、8月14、15、16日を学校閉庁日としています。  次に、4点目の夏休みの宿題における保護者の負担についてお答えします。  夏休み中の宿題については、ほとんどの児童・生徒が計画的に行っており、そのことが規則正しい夏休みの生活につながっていてありがたいという保護者の声も多く聞かれます。  また、小学校の低学年の児童に対して、保護者が一緒に工作などに取り組むことで、夏休み中の親子の絆を深めることにも役立っていると聞いています。  ただし、作文や図画などについては、外部機関からの依頼が多いため、学校が選択制にするなどの工夫をしたり、教育委員会として見直しを図ったりしています。  次に、5点目の宿題などのない夏休みについてお答えします。  現在、共働きの家庭が多くなっており、夏休み中に、家族と一緒に過ごせる家庭はあまり多くありません。  そこで、宿題を課すなどして、規則正しく、充実した夏休みを送れるよう支援しています。  最後に、6点目の夏休みに宿題をしなかった場合についてお答えします。  学校では、夏休みの宿題ができていなくても、叱責(しっせき)はしていません。  宿題ができなかった理由を聞いたり、不十分な点を支援したりしながら、学校は保護者と共に児童・生徒を育てていくという視点に立って指導しています。  今後も学校、家庭、地域社会が連携を深めながら、それぞれがもつ本来の教育機能を十分に生かし、全体としてバランスの取れた教育が行えるように努めてまいります。 ○議長(梅林厚子君)  ダニエルさん。 ◆4番(ダニエル益資君)  ご答弁ありがとうございました。  私が考えるのはですね、確かに夏休みの宿題を廃止にすると、子どもたちが家で一日中スマホで遊んでいるとか、テレビゲームをして過ごすとか、そういう懸念があるのは私も存じ上げております。  しかしですね、夏休みだからこそできることもあるわけですね。  例えばキャンプであるとか、自然体験であるとか、ボランティア活動に行くとか、ちょっとご家庭にゆとりのあるところはですね、海外旅行に家族で行くとか、そういうご家庭もあるわけですよね。  もちろん共働きでゆとりがないというご家庭もいらっしゃいます。  なかなかここら辺は十把一絡げに、これはこうなんだ、だから夏休みの宿題はこれだけの量を出すんだって言いづらいところはあるんですよね。  夏休みは、夏休みにしかできないことをやる。  教育委員会がですね、子どもたちは夏休みはこういうふうに過ごすべきだというですね、縛りをかけることは、非常に私はよろしくないことだと思っております。  まずそう考える理由の一つがですね、夏休みの宿題とそれにまつわるイベントの量ですね。  例えば小学生ですと、小学生、まず夏休みにしないといけないことが、まず夏休みの友というワークですね、それに漢字ドリル、計算ドリルですね、絵日記ですね、あとポスターの作製とか、これも絵が苦手な子にとってはかなり時間かかりますよ。  工作、貯金箱の作製もありますね。  あと、次からは3年生以上になりますけれど、自由研究が入ってきます。  これもやらないといけない自由研究ですね。  自由って書いてありますけれど、やらないといけない自由研究ね。  そして読書感想文とか、またほかに作文がありますね。  そして俳句と短歌も作ると私、伺っています。  これに加えて例えば小学生の場合、ふるさと芸能発表会の練習が入ってきますね。  学校によっては、それはもうほとんど半ば強制的にやるということです。  そして3番目、連合体育大会というのがありますね。  これ私が小学生のころもありましたけど、1日ちょっとですね、遅刻したのかすっかり忘れていたのか私も覚えていませんが、先生に呼び出されてですね、非常に怒られたのを覚えています。  夏休みは何で休みなのに、何で学校に行かないといけないのか、練習に駆り出されないといけないのかって、非常に悔しい思いでその練習に参加したのを私は個人的にも覚えておりますけれども、連合体育大会に出ると言われた生徒は、行かないといけないというわけですね。  これ大体8月15日を過ぎると連合体育大会の練習があるわけですけれども、その大会に出る児童は、夏休みはそれに拘束されるということですね。  そして登校日もありますね。  これ全部勘案すると、もうほとんど夏休みが夏休みでないような感じはいたしますね、これ。  なかなか自分でその夏休みの過ごし方を決めるという感じではない。  休みというのは、休みであって休みなんですよね。  例えば大人になって、例えば市役所とかまた別の企業に勤めて、私は休暇で1週間休みを取るとなった場合、その休暇のうちも会社に来いと言われたら、皆さんどう思われますか。  おかしいと思いませんか。  それがやはり休みという定義をもうちょっとはっきりさせてほしいというか、もう既に夏休み形骸化していると思いますので、そこをちょっと考えていただきたいなと思うんですね。  これが中学生になると、もはやブラック夏休みになってしまうと、私そう思うわけですね。  まず夏休みの宿題が5教科のワークですね、夏休みの友が5冊あるような感じですね。  それに加えて計算練習、あとは県から下りてくる宿題ですかね、郷土に関する新聞の作製、そして作文、読書感想文ですね、これもあります。  それに加えて3年生になると高校入試への別の課題が与えられて、また分厚い問題集が与えられるんですかね。  あと3年生ですね、1日3時間ぐらいの補習が夏休みになると入ってきます。  恐らく7月と8月の終わりぐらいに結構入ってきてるんじゃないかなと思いますけれど、実質そういうものに取り組んでると、実質本当に休みと呼ばれるのが1週間あるかないかぐらいではないかなと思いますね。  これが中学生の夏休みの宿題ということですね。  これに加えて中学生は部活が入ってます。  部活は、週3回から週5回ぐらいありますね。  私が5カ月間だけ勤めていた開成中学校は、もうほとんどクラブが運動部で、あと文化部が二つあったと思うんですけれども、そのうち一つが吹奏楽部ですので、吹奏楽部は非常に練習熱心なクラブですので、夏休みだからお休みしますというわけにはいかないということですね。  そして大野市の中学校では、文化祭とか体育祭が9月の初めに予定されておりますので、そうすると準備は、又は予行練習は8月中にやっておかないといけないということになりますね。  それでやっぱり中学生は学校に駆り出されてしまうと。  そして先ほども申し上げましたように、大野市独自のイベントの、みこしダンスパフォーマンスですね、この準備のためにまた3日か4日駆り出されてしまうと。  これは実質、自由参加といいましても、教育委員会が自由参加と言いましてもですね、やっぱり現場にいる生徒さんたち、又は児童にとってはですね、やはり学校や先生から来なさいよって言われたら、やっぱり行かないとまずいかなと思っちゃうわけですよ、仮にそれが自由であったとしても。  それで中学校には、登校日があるんでしょうか。  そしてあと、これもかなり生徒の負担にはなっていると思いますけど、9月初めに予定されている確認テストというのがあるんですね。  確認テストっていうのは、非常に範囲が広いわけですよね。  2年生だったら1年半分の内容を復習する、3年生だったら2年半分の内容を復習する内容になっているわけですけれども、そのための勉強を夏休み中にしないといけないというのは、非常に生徒の夏休みの質をおとしめているのではないかなと、私は考えております。  そうなるとですね、ちょっと私が勝手に作った言葉ですけれども、ブラック夏休みではないかなと私、思うわけですね。  これね、これだけいろんなことをやらせるのは、きっとそうではないと思うんですけれど、何か教育委員会はですね、子どもたちに対して何か悪い感情をお持ちなのかなと思い込んでしまいましたね。  いろんな夏休みにしなければいけないリストをですね、家でちょっと書いてたんですけれども、何か子どもたちを休ませると何か困ることでもあるんでしょうかねっていう素朴な疑問を持ちました。  なぜ私ね、夏休みにまで児童・生徒の生活に教育委員会なり学校が介入しているのか、非常に理解しづらかったことがあります。  夏休みの宿題で、貯金箱作りとかポスターとかあるんですけれども、本当は子どもたちだけがやるのが当たり前ですよね。  それを親が手伝うと、そこそこの物ができますよ。  いいように取れば親と子どもが協力して宿題を仕上げるって言ってるんですけれど、親が手伝わざるを得ない状況に陥ってしまっているわけですね。  特に8月27日、28日、29日とか、そういった状況になってしまうと、やはり親が子を手伝って、手伝わざるを得ないわけですよね。  これは私がいろんな市内、市外の方々からヒアリングをして聞いておりますので、そういった親御さんもいらっしゃるということを教育委員会の方々は念頭に置いていただければなと思います。  先ほどの教員の有給休暇取得についてなんですけれども、確かに今の学校の先生は忙しいです。  いろんな業務が入っています。  それに加えてプログラミング教育であるとか、英語教育であるとか、いろんな授業が盛りだくさんで、本当に手いっぱいだと思います。
     そんな中でですね、やはり学校の先生のワーク・ライフ・バランスを考えたときに、教員が長く長期の休暇を取れるのは夏休みしかないと思うんですね。  学期中になかなかそんな1週間、2週間休みますというふうにはいかないと思います。  そうすると確かに学校の先生も夏休みに一応働くことになってるんですが、やはり2週間ぐらいのお休みは、積極的に取らせるようにしていかないと、非常にいびつな職場環境になっていくんではないかなと思いますね。  先ほど企画総務部長さんがおっしゃったような環境を整える、環境を整えるということは、有給休暇を取りやすい雰囲気をつくっていくことだと思うんですね。  それ掛け声倒れに終わらせないためには、やはり夏休みにそういった休暇を取りやすいような雰囲気をつくっていかないといけない。  そのためにもやっぱり業務を減らしていかないといけないと、私、思うんですね。  いろいろしないといけないことは分かるんです。  ただそれをやめる勇気というか、ワーク・ライフ・バランスを実現するためにも、確かにいいイベントなんだけれども、それを減らしていく勇気というのが、今、大野の教育には必要ではないかなと思うんですね。  一つ質問なんですけれど、実際にですね、水の関係で大野市と交流しているフランスのボルヴィック市の学校、もちろんここには宿題は夏休みにはありません。  あと私の妻もアメリカ人ですけれども、夏休みの宿題をせずに育ちました。  アメリカ人やフランス人の学力や知的レベルに何か問題がありますかね。  教育委員会の皆さん、どう思われますか。  どなたでも構いません。  ご答弁お願いします。 ○議長(梅林厚子君)  教育長、久保さん。 ◎教育長(久保俊岳君)  お答えします。  最後のご質問ですが、そのような考えは全く思っておりません。  それぞれの国がそれぞれの文化がありまして、そして今の教育体制が成り立ってるんだと思います。  それぞれの国々が、違った教育制度を持っていますし、そして思想を持っていると思います。  そして日本は日本で日本型教育っていうふうに私は思っていますし、海外からもその今の日本型教育を学びにというか、研究しに来ていらっしゃるところもございます。  これも今、議員がおっしゃっていただきましたように、長短ございますけれども、日本型の教育というのを、概略を申し上げれば、学力、それから人づくりに至るまでですね、総合的に請け負ってきたのが日本型教育ではないかなと思います。  そういう中で、今、非常にたくさんのことが期待されていましてですね、見直しに掛かる必要があるという時期に来ていると思います。  議員のご指摘のような点、しっかり踏まえながら大野の教育を考えていきたいと思います。  私の所信表明でもですね、新年度に学力、それから安心して通える学校、そして教職員の働き方と児童・生徒の教科外活動の見直し、この3点について総合的に見直しに取り組んでまいりますというお話をさせていただきました。  今のいろんなご指摘、学校教育に対する応援のお話だと受け取っております。  大変ありがとうございます。 ○議長(梅林厚子君)  ダニエルさん。 ◆4番(ダニエル益資君)  ご答弁ありがとうございます。  日本型教育イコール夏休みの宿題ではないかなと私は思っております。  日本型教育、例えば学校で掃除をするとかですね、それはそれで素晴らしいわけですよ。  海外からいろんな研究者が視察に来ているというのは、私も存じ上げております。  ただですね、その夏休みの宿題がいろんなところでいろんな方々に負担を掛けているのは本末転倒かなと、その夏休みの宿題の在り方を今、問い直すべき時期に来ているのではないかなと私は思っております。  ちょうど40分ですので、次の項目に移りたいと思っております。 ○議長(梅林厚子君)  ダニエルさんは、引き続き3項目目の質問を行ってください。  ダニエルさん。 ◆4番(ダニエル益資君)  いよいよ大野市政のちょっとしたタブーに触れる時間になってしまったかなと思います。  残り20分でございますが、民間施設が投票所になっていることについてなんですけれども、この民間施設、紙には民間施設と書いてあるんですが、要ははっきり申し上げます。  社会福祉法人の大野和光園ですね。  投票所一覧という紙がね、選挙中に配られたんですけれども、確認のために第5投票所は大野和光園でございます。  これに関連して五つの点について質問させていただきます。  第1点はですね、市議会議員選挙において、通常、公立学校公民館など公の施設が投票所となっていることが多いんですが、民間の施設、つまりこの和光園が投票所になっているのはなぜかということです。  2点目、いつごろからこの民間施設が投票所になったのか、決定の際に、どなたかの助言を受けたことはございますか。  第3点目、4年後の市議会議員選挙でも民間施設が、つまり和光園さんがですね、投票所になる予定はございますか。  4点目、もしそうであればですね、ほかの社会福祉施設、例えば聖和園さんとか、ほかの病院であるとか、そういった所も投票所にするべきだと思いますが、投票所になる予定はございますか。  5点目、民間施設が投票所でなくなった場合、特に不利益をこうむる人物がですね、今この段階でいないのであれば、近くの公の施設を投票所に、又は別の場所を投票所にすべきだと考えますが、どう思われますか。 ○議長(梅林厚子君)  ダニエルさんの3項目目の質問に対する理事者の答弁を求めます。  選挙管理委員会書記長、堂下さん。  (選挙管理委員会書記長 堂下昭仁君 答   弁席へ移動) ◎選挙管理委員会書記長(堂下昭仁君)  ダニエル議員のご質問にお答えいたします。  まず1点目の投票所の設置についてお答えいたします。  投票所は、公職選挙法により、市役所、町村役場又は市町村選挙管理委員会の指定した場所に設けることとされております。  この規定に基づき本市では、大野市選挙管理委員会が管理する市議会議員及び市長の選挙のほか、衆議院議員参議院議員、県議会議員及び知事の選挙を執行する際の投票区を大野市公職選挙法令執行規定で定めており、現在は27の区域に分けております。  投票所の決め方につきましては、その投票区において、選挙人の利便性や施設の規模を考慮し、公共性の高い施設であることなどを参考に決定しており、24カ所の公共施設と3カの民間施設を投票所として定めております。  次に、2点目の民間施設を投票所とした経緯についてお答えいたします。  今ほど申し上げましたとおり、投票所を決める際には、選挙人の利便性や施設の規模を考慮することから、投票区域に適当な公共施設がない場合には、民間施設に投票所を設置しており、現在は第5投票区は大野和光園を、第17投票区は九頭竜森林組合を、第18投票区はぶるー夢森目を投票所としております。  なお過去には、民間幼稚園や寺院を投票所としたこともありましたが、投票区域の見直しや投票所の統廃合、さらには和泉村との合併などを経て、現在の27投票所になっております。  次に、3点目から5点目の投票所の見直しについてお答えいたします。  本市における現在の投票区及び投票所は、有権者数に格差があるものの、地域の実情に即した配置がされており、選挙人にとって公平な選挙の環境が提供されていると考えられることから、現在のところ、早急な見直しは考えておりません。  しかしながら、今後、人口減少に伴う有権者数の減少や高齢化の進展等により見直しが必要となった場合には、地域の方々の利便性などを考慮し、投票所を選定したいと考えております。 ○議長(梅林厚子君)  ダニエルさん。 ◆4番(ダニエル益資君)  ご答弁ありがとうございました。  もう少し詳細についてお伺いしたいんですけれど、和光園の利便性、和光園が投票所である利点とは、具体的に何でしょうか。 ○議長(梅林厚子君)  選挙管理委員会書記長、堂下さん。 ◎選挙管理委員会書記長(堂下昭仁君)  議員の再質問にお答えいたします。  和光園は、昭和30年代後半ぐらいに投票所に指定しております。  周辺の社会福祉施設、希望園、むつみ園、大野荘、過去には聖和園も和光園の前に位置しておりました。  さらには、投票区内の行政区、第5投票所でしたら、上篠座全区、それに西据、それから榎、西里エリアになりますけども、そういった行政区のおおかた中心部に位置しておりまして、そういった区内の選挙人が来るのにも都合が良い施設ということかと理解しております。 ○議長(梅林厚子君)  ダニエルさん。 ◆4番(ダニエル益資君)  和光園さんの近くにはですね、希望園や篠座保育園もあって、結構そういった所は駐車場、駐車スペースも広くて、なかなか投票所としては規模は大きいのかなと、適切なのかなと思ったんですが、なぜ和光園なんでしょうか。 ○議長(梅林厚子君)  選挙管理委員会書記長、堂下さん。 ◎選挙管理委員会書記長(堂下昭仁君)  再質問にお答えいたします。  今ほど議員が言われたように、周辺に社会福祉施設等ございます。  ただ、その社会福祉施設につきましても、入所されている方々のケースによって、いろんな施設もございます。  例えば和光園でしたら、高齢者の方が入所されている施設、そのほかの施設の中には、ちょっと心の弱いというと失礼な言い方になるかも分かりませんけれども、違った意味で入所されている方々もおられます。  そういった施設の性格的な部分等も考慮して和光園というふうに、当時されているのかなと思っております。 ○議長(梅林厚子君)  ダニエルさん。 ◆4番(ダニエル益資君)  ありがとうございました。  実はなぜ私がこの質問をしようと思ったかというとですね、別に個人的に和光園さんが嫌いとか、そういうわけではないんです。  非常に立派な施設だと思っていますし、私個人もですね、和光園さんの職員さんに何度も良くしていただいたことがあって、非常に私は個人的に和光園さんに良いイメージを持っております。  ただですね、投票所としてはどうかなと私はかねがね思っておりました。  あえてその自分の考えをここで申し上げることはございませんが、もう一度確認のためにお伺いします。
     和光園が投票所であることは、本当に適切なことだと思いますか。 ○議長(梅林厚子君)  選挙管理委員会書記長、堂下さん。 ◎選挙管理委員会書記長(堂下昭仁君)  再質問にお答えいたします。  先ほど来、申し上げましたとおり、第5選挙区の選挙人の方々の利便性、また選挙事務を執行するに当たりましての施設の規模であるとか、施設の設備等、そういった辺りを考慮しましても、和光園での投票所というのは適切であると考えております。 ○議長(梅林厚子君)  ダニエルさん。 ◆4番(ダニエル益資君)  もちろん投票所をどこにするかというのは、自治体、市役所の決める事柄だと思うんですけれども、いろんな理由でですね、この和光園という施設が市民から非常に誤解を招きやすい投票所であることも事実であります。  今回、来月にですね、県議会議員選挙、県知事選挙とありますが、もう少し市民から誤解を招きにくい投票所に変えた方が私はいいのかなと思っております。  一応、第3項目の質問は、ここまでなんですけど、第2項目に戻ることって・・・・・・ ○議長(梅林厚子君)  できません。 ◆4番(ダニエル益資君)  分かりました。  それでは、あと7分残っておりますが、私の一般質問をここで終えさせていただきたいと思います。  どうもありがとうございました。 ○議長(梅林厚子君)  以上でダニエル益資さんの質問を終結いたします。  (14番 松田元栄君 質問席へ移動) ○議長(梅林厚子君)  次に、松田元栄さんの質問を許します。  松田さんの質問は、一問一答方式で行います。  松田さんは、1項目目の質問を行ってください。  松田さん。 ◆14番(松田元栄君)  会派未来おおのの松田元栄でございます。  第413回定例会の一般質問をいたします。  初めに、今回の選挙で当選されました新しい議員の皆さまには、新鮮な目で市政に挑戦されますことを心から期待をしております。  またこの選挙におきまして、投票率が60㌫台という非常に低い数字になりまして、大野市民の議会に対する信頼度が問われる結果となりました。  私たち議員本来の使命と役割をしっかり再認識して、市民福祉向上のために努力していかなければならないと、あらためて心を引き締めているところでございます。  さて、予算編成の基本方針の中で、石山市長は高齢化社会に対する対策や、中部縦貫自動車道の県内全域開通を最大のチャンスと捉えて、財政状況をあらためて認識し、全ての事務事業を見直し、事業の選択と構築を徹底していくと。  そして事業の重点化を図り、行政責任領域の見直しも視野に入れて、事業の効率化に取り組んでいくとしています。  私も行政責任領域の見直しなど、喫緊の課題であると認識し、同感でございます。  しかし、ここで重要なのは、どれだけその効果を引き出し、大野市民に対して貢献できたかどうかを考えると、とても可と言える状況ではないと言わざるを得ません。  そこで、この難しい時代に適応し、安心できる行政のために、今後の第六次総合計画等にしっかりと反映させていかなければならないと考えております。  そこで、持続可能な大野市のために、行財政改革の中の財政について質問いたします。  財政の財源の確保が厳しくなる中で、経費をどのように抑え、収支を改善していくかは、未来につながる市政の重要な財政の柱であるといえます。  それは、的を射たメリハリのついた予算と執行により、その効果の最大化を求める政治姿勢がとても重要であると考えます。  そこで、一つ目の質問です。  投資的経費、いわゆる道の駅等建設費用が大きく反映し、一般会計当初予算の規模が過去2番目の182億2,900万円という大型予算になっていますが、人口減少が加速し、過疎のまちになってしまった大野市に、とてもふさわしいとは言えない予算と考えますが、市長の思いとその決意をお聞かせください。  質問の2番目です。  平成31年度当初予算を作成するに当たり、委託費、補助金、交付金など厳しく査定されたと聞いていますが、どのような方針で、どのようなところを指摘し、改善されましたか。  三つ目の質問です。  大野市公共施設等管理計画に基づいて、今後、これに係る費用を加味した財政の設計について、どのように考えているかお聞きいたします。  次に、行政改革について質問いたします。  大野市総合戦略が今年度で終わります。  また、平成33年度からの第六次総合計画の計画策定の準備に取り掛かることになっています。  これらの検証をさまざまな面でしっかりと行って、次に備えることが重要です。  そこで、総合戦略の中の最も重要な二つの重点事業について質問いたします。  質問1、まち・ひと・しごと創生、大野市総合戦略の重点事業の中の安定した雇用を創出する関連と若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえる関連の2項目について、どのような成果が得られたのか。  質問の2番目、現在の大野市の組織について、将来を見据えてどのように考えておられるのか、また改革の予定はあるのか、以上、ご答弁のほどよろしくお願いをいたします。 ○議長(梅林厚子君)  松田さんの1項目目の質問に対する理事者の答弁を求めます。  市長、石山さん。  (市長 石山志保君 答弁席へ移動) ◎市長(石山志保君)  松田議員のご質問にお答えします。  平成31年度一般会計の当初予算額は、182億2,900万円で、新庁舎の整備に係る事業費が本格化した平成26年度の当初予算額に次いで、過去2番目の規模となったところです。  その主な要因は、重点道の駅「(仮称)結の故郷」の建築工事が本格化することにより、平成30年度に比較し、約5億5,200万円増の約9億3,400万円を、また地域密着型サービス拠点等施設整備費や保育所等整備などの福祉施設整備補助に約3億5,600万円、企業立地助成金に約1億8,500万円を計上し、結果的に投資的経費は前年度比50.0㌫、約8億5,000万円増の25億5,400万円余りとなりました。  市民と共に50年の歳月にわたり開通を待ち望んできた中部縦貫自動車道が、平成34年度末までに県内全線開通するという絶好の機会を逃すことがないよう、地域経済の活性化を目指した準備を整えるため、重点道の駅「(仮称)結の故郷」を整備してまいります。  また本市においては、高齢化の進展に伴い、元気で活動的な高齢者が増えている一方で、虚弱な高齢者認知症高齢者が増加しており、高齢になっても住み慣れた地域で元気に暮らすことができるようにすることが重要です。  そのため、第7期介護保険計画に基づき、地域密着型サービスを充実するため、既存の公的介護施設等の整備状況を勘案して、小規模特養施設と認知症対応型グループホームの整備に対し、支援していきます。  さらに共働き家庭が多い本市におきましては、乳幼児の保育ニーズが高く、働きながら安心して子育てができる環境が重要です。  これまで順次行ってきた民間保育所整備に対する支援に加え、新年度も引き続き民間保育所整備に支援することで、既存の民間保育所のリニューアルが完了します。  また企業の誘致は、地元での雇用機会の創出や消費の拡大、税収の増などに大きな効果が期待できるものであり、今後も積極的に取り組むべきものです。  本市の企業立地助成金につきましては、これまで助成対象地域を本市が整備した工業団地などの特定地域に限定していましたが、市内全域に拡大することで、事業を拡大する地元企業も対象とし、また助成対象業種を増やすことで、若者に人気の高いICT関連企業なども対象としました。  今回の助成金は、小山工業団地に進出しているタニコー株式会社のステンレス加工センターの建築設備と株式会社吉村甘露堂の工場の増設、生産設備の導入に係るものです。  このように予算編成に当たりましては、人口減少が進む中にありましても、地域経済の活性化を図り、高齢者も働く若者も住み続けることができるよう、必要な事業を計上いたしました。  そのほかのご質問につきましては、担当からお答えさせていただきます。 ○議長(梅林厚子君)  企画総務部長、畑中さん。  (企画総務部長 畑中六太郎君 答弁席へ   移動) ◎企画総務部長(畑中六太郎君)  私からは、議員ご質問の1点目、財政についてのうち、新年度当初予算の編成方針と査定内容、公共施設等総合管理計画に基づく今後の財政見通しについてと、2点目、行政改革についてのうち、市の組織についてお答えいたします。  新年度予算編成に当たりましては、第五次大野市総合計画後期基本計画の仕上げに向けて、各種施策を着実に前進させることとしました。  また、超高齢化社会への対応が目前に迫る中、中部縦貫自動車道の県内全線開通を最大のチャンスと捉え、全職員が行政の基本に立ち、本市の厳しい財政状況をあらためて認識した上で、補助、交付金の見直しなど、全ての事業について見直しを行い、変化する時代に合わせた事業の選択と構築を徹底し、事業の重点化を図ることとしました。  具体的には、まち・ひと・しごと創生、大野市総合戦略に沿って進めてきた各種事業につきまして、本年度、本戦略の検証を行い、稼ぐ力の向上、結婚支援を新年度の施策に反映する一方で、大野へかえろう事業のポスター展や水への恩返しキャリングウォータープロジェクトの東ティモールへの水供給施設の支援などについては、事業費を精査し、当初予算に計上しているところでございます。  新年度におきましては、はたらく若者定住奨励金、大野市結の故郷奨学金、結の故郷ゆめみらい支援・すこやか家族応援事業について、総合戦略の計画期間を一区切りとし、これまでの取り組みや実績を踏まえ、廃止や縮小、新たな方策への転換などを検討していきます。  また、性質別経費のうち、委託料が含まれる物件費につきましては、新年度は文化会館の整備に係る基本設計業務委託料の増加はあるものの、五条方集落センターの地元への譲与、亀山北駐車場、春日保育園の廃止、和泉葬斎所や市営住宅中津川団地の取り壊しなど、公共施設の総量を調整し、維持管理経費の縮減を図りました。  さらに補助金、交付金が含まれる補助費等につきましては、国体開催の機運を高めるために実施してきたママチャリイベントへの補助を終了するなど、所期の目的を達成したものや利用実績の少ないもの、繰越金が多い団体への補助などについても見直すこととしました。  次に、公共施設等総合管理計画に基づく今後の財政見通しについてお答えいたします。  本市においては、平成29年3月に道路や上下水道などのインフラ資産を含め、市が保有する公共施設等を総合的かつ計画的に管理する大野市公共施設等総合管理計画を策定し、平成30年3月には、公共施設再編計画の改訂と施設類型ごとの取り組み方針を定めた個別施設計画の策定を行いました。  一方、国においては、インフラ長寿命化計画及び公共施設等総合管理計画を踏まえて、個別施設計画として、それぞれの具体的対応方針を定める計画について、平成32年度中の策定を促し、集約化、複合化や転用、長寿命化により、中長期的に経費の軽減、平準化につながる適正管理を推進しています。  この個別施設計画については、地方公共団体が個別施設ごとの具体的な対応方針を定める計画として、個別施設の状態や維持管理、更新などに係る対策の優先順位の考え方、対策の内容や実施時期、対策費用を定めるものとしております。  今後、既存施設における維持管理経費や修繕計画など、将来的な財政負担を把握していくため、国の方針に沿って、施設ごとの個別施設計画を策定することで維持管理の適正化、中長期的な財政負担の軽減と平準化を図ってまいりたいと考えております。  次に、市の組織についてお答えいたします。  市の組織につきましては、地方自治法第158条第2項の普通地方公共団体の長は、内部組織の編成に当たっては、当該普通地方公共団体事務及び事業の運営が簡素かつ効率的なものとなるよう十分配慮しなければならないとの規定に基づき、組織の編成を行ってきました。  機構改革を行うに当たっては、人口減少対策や少子化・高齢化対策などの社会情勢の変化に対応し、新たな行政課題や多様化、複雑化する市民ニーズに即応した施策を総合的かつ機動的に展開できるような見直しを行うとともに、従来の在り方にとらわれることなく、スクラップ・アンド・ビルドを徹底することが肝要であると考えております。  今後も重点施策などを勘案しながら、柔軟に組織の編成に当たってまいりたいと考えています。  また、新年度の組織についてのご質問ですが、当面する課題である重点道の駅「(仮称)結の故郷」のハード、ソフト両面にわたる整備の推進、文化的遺産の保存、活用などに関する部署において、機構改革を行いたいと考えております。 ○議長(梅林厚子君)  商工観光振興課長、上藤さん。  (商工観光振興課長 上藤正純君 答弁席へ移動) ◎商工観光振興課長(上藤正純君)  私からは、松田議員ご質問の2点目、行政改革についてのうち、安定した雇用の創出についてお答えいたします。  安定した雇用を創出するためには、企業を誘致し、雇用の場を確保することが重要であると考えております。  本市では、これまで中据工業団地、青島工業団地、中野工業団地、小山工業団地を造成し、県内外から9社の企業を誘致してまいりました。
     また、空き工場への進出など、工業団地以外の場所においても企業が進出しております。  誘致企業の支援といたしまして、大野市企業立地促進条例に基づく企業立地助成制度を設けており、平成19年度に助成金額の大幅な改定を行ったほか、本年度においても誘致企業の対象業種の拡大のほかにも、地元企業も支援対象に加えるとともに、ICT関連企業への新たな支援を設けた助成制度の改正を行っております。  こうしたこともあり、平成27年度から現在までに誘致企業の拡大や地元企業の工場増設など4件があり、助成金は約8,300万円交付しております。  また、新たに60人程度の雇用が創出されております。 ○議長(梅林厚子君)  福祉こども課長、山田さん。  (福祉こども課長 山田徹夫君 答弁席へ移動) ◎福祉こども課長(山田徹夫君)  私からは、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえる関連の成果についてお答えします。  本市では、若年世帯子育て世帯を経済的に支援し、子育て世帯の市外への流出に歯止めをかけるとともに、市外からの子育て世帯の移住を促進するため、結の故郷ゆめみらい応援券、すこやか家族応援券として、市内で使用できる商品券10万円分を、結婚又は出産した世帯に最長3年間交付してまいりました。  交付件数は、平成27年度750件、平成28年度712件、平成29年度694件で、事務費を含め交付に掛かった経費は、総額2億1,497万円でした。  KPIは、平成31年度婚姻率4.3、出生率6.7ですが、平成29年度の実績は、婚姻率3.5、出生率5.7で、評価指数に届いていない状況です。  KPIを達成できていない理由ですが、総合戦略の重点事業に掲げられておりますKPIは、該当する重点事業によってのみ達成するものではございません。  結婚や子育て支援のみならず、若者の就業支援や住環境整備、地域で子どもを見守る体制づくりなどの各種施策に一体的に取り組んでいく必要があると考えています。 ○議長(梅林厚子君)  松田さん。 ◆14番(松田元栄君)  どうもありがとうございます。  財政のことにつきましては、昨日、今日と随分と皆さん関心がおありで、ということは非常に将来の大野にとって、今の状況がですね、厳しいなということをだんだんだんだん市民の皆さんも感じ取ってきているというようなことの象徴だと私、思うんですよね。  それでその辺のところの部分をきちっとみんなで共有するということから始めなきゃいけないなって思うんです。  ちょっと前半の部分で、その辺のところを少し確認をさせていただきたいなって思うんですけども、まず非常に厳しくなっているっていう現状というような表現をされますけども、先ほどもされましたけども、どういうところが厳しくて、どういうふうに説明を私はすればいいんかなって教えていただければいいなって思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(梅林厚子君)  財政課長、吉田さん。 ◎財政課長(吉田克弥君)  松田議員の方からもご指摘がありましたとおり12月にも、実質収支が2年連続で赤字ということと、あと財政調整基金が先ほどもありましたとおり、だんだん目減りをしているということで、財政を運営していく上での財源っていうことが非常に厳しくなっているというところではあります。  また市税の収入についてもですね、景気が回復しているとはいえ、大野市においてはそこまで増収を見込めない状況というふうになっております。 ○議長(梅林厚子君)  松田さん。 ◆14番(松田元栄君)  そういうことも含めましてですね、何で皆さん、そういうふうにして不安がるかっていうことになりますと、やはり一つ収支の問題、さっきありましたけども、単年度だけじゃなくて実質単年度、これについてね、先ほども質問の中にもございましたけども、2年連続だけではなくて、この平成26年度からずっと、平成26年度も実質単年度収支は赤字でございます。  その27年度、次の年は若干黒字になりましたけども、28、29と、これずっと赤字ですね。  この赤字ということはどういうことかというと、だんだんだんだんこの毎年、前年と比べて悪くなっている、前年と比べて悪くなっているということで、だんだん悪くなってきているということで、この平成30年度、この間、補正予算がございまして、大体の感覚は分かったと思うんですけども、この平成30年度については、実質単年度収支について何か分かることがございましたら教えてもらえませんでしょうか。 ○議長(梅林厚子君)  財政課長、吉田さん。 ◎財政課長(吉田克弥君)  30年度の3月補正予算におきましてですね、財政調整基金への積み立てを約2億8,000万円と、取り崩しにつきましては当初8億2,000万円を見込んでおりましたが、2億円余り減額して、取り崩しを6億1,000万円余りすることとなっております。  その結果、財政調整基金の30年度末の現在高の見込みとしては、当初予算の説明資料でもお示ししましたとおり、約14億円になるというふうになっております。  ただ、今後、特別交付税の額の確定がございます。  今のところ厳しい当初予算を見込んでおりましたので、ある程度は少し、もう少し戻せるのではないかなということは考えておりますが、そういった状況となっております。 ○議長(梅林厚子君)  松田さん。 ◆14番(松田元栄君)  補正の中身が出ましたので、私なりにちょっとはじいてみたんですけれども、この実質単年度収支、30年度の、これも結構厳しいですよね。  多分、赤になるんじゃないかなって思うんですが、そうしますとね、どんどん実質単年度収支が悪くなるっていうことはですね、非常にやっぱり市民にとって、われわれにとって厳しいなっていうことがございます。  それともう一つ重要な指標があるんですけども、これは非常に大事なんです。  実は、この経常収支の比率でございます。  これもね、ずっと厳しいというか、厳しいというのはどういうことかっていいますと、貯金ができないという状況が続いているということですね。  もう一つ大事なのは、本当は104㌫、100㌫超えているんだけども、赤字の地方債を臨時財政対策債というんですけども、それを埋めて借金をして98とか97にしていってるという、非常に厳しい中身だと私は理解しているんですが、それでよろしいでしょうか。 ○議長(梅林厚子君)  財政課長、吉田さん。 ◎財政課長(吉田克弥君)  臨時財政対策債につきましては、確かに市債でお金を借り入れて財源を充当しておりますが、国において本来であれば、普通交付税として措置されるべきものであって、それを国の財源が地方財政計画の中でも財源が足りないということで、国と地方が折半をして、地方分については臨時財政対策債で借りなさいよと。  その分につきましては、後年度、普通交付税で全額、元金と利子分を全額措置しますよと。  そういったものと認識をしております。  赤字地方債ということではありますが、その部分については、本当であれば、普通交付税として、一般財源としてもらえるものと認識をしているところでございます。 ○議長(梅林厚子君)  松田さん、 ◆14番(松田元栄君)  ところがですね、それは実は普通交付税等で措置されるっていうんですけども、実際の交付税は年々減りますよね。  これは前もちょっと言ったんですけども、その措置される部分は普通交付税じゃなくて、基本的な部分の財政っていいましょうか、需要といいましょうか、基礎的な部分の中の公債費のところに100㌫当てはめるわけです。  ところがそのほかの部分についてはですね、やっぱり人口によって、人口の減少によって随分と減らされてきて、最終的には基礎的な収入と財政事情と、それから収入やったかな、それの差額によって普通交付税が決まってくるわけですけども、そういうふうに人口が減ってくることによって、非常に厳しい状況になってくるっていうのは、これがちょっと最近の内容でありまして、そこのところに100㌫全部借りるということになりますと、非常に借金が多くなってきて、結局、市債の残高のところに反映されてくるということで、まずい状況になってくると思うんですね。  そこで、今回のこの質問の本質はですね、財政の内容が非常に厳しい中で、投資的経費だけじゃなくて、何て言いましょうかね、安定した雇用をつくり出す、そういう関連のところ、これが一つ大きな柱と私は理解するんですけども、それと若い世代の結婚、非常にそういうところの部分について、しっかりと対応したその戦略的を打っていくというようなところにお金がですね、どうも回っていかないというようなことになっている可能性があると、私は思うんですね。  そういったところについて、非常に考えるというかね、考えなきゃいけないなと思います。  それで出生率の話がありましたけども、それに関係するこの結婚ですよね。  最近、この結婚ということに対して、非常に私はシビアに捉えなきゃいけないなって思います。  従ってそういう部分に皆さんから頂いた税金をですね、集中的に投下することによって効果を求めるということが、実は大事じゃないかなって思うんです。  私の質問の本当の根幹はですね、そこのところと、従ってその二つの大きなものがあれば、それを解決していくために組織替えをしてはどうかって思うんですね。  例えばですよ、定住の部分について言えばですよ、定住交流部とかですね、それから企業誘致であれば企業誘致の交流部であったり、雇用創造部とかね、例えば。  それは、目的があるわけなんですね。  その目的を達成するために部をつくって、そしてその下にさまざまないろんな課にまたがりますけども、そういう戦術の部分を持ってくるとかっていうふうにした、そういう組織になると非常に責任も明確になりますし、そしてモチベーションも高まると思うんですね。  そこのところについて、先ほど組織のことについて、柔軟に対応したいと、将来のことを考えながら柔軟に対応したいと言うんですけども、その辺のポイントについてはどうでしょうか。 ○議長(梅林厚子君)  企画総務部長、畑中さん。 ◎企画総務部長(畑中六太郎君)  今、現在ですけれども、市長部局としますと、ご存じのとおり、企画総務部、民生環境部、産経建設部とございます。  教育委員会の方も教育委員会事務局ということでございます。  この現在の部の体制つきましては、平成26年だったと思いますけども、この新庁舎できる前に、こういった形にさせていただきまして、それ以前はもう少し細かく分かれていたんですけども、こういう大くくりの部にさせていただきました。  それでこれまで約4年近く、5年近くたってますか、現時点でほぼ大体この部の状態は落ち着いているように感じております。  議員おっしゃるような部というのもありますけども、いろいろな市全体の現在進めている施策の中で、いろいろその時代時代に応じた部というものを構成して、今日、来ているわけでございますので、今、おっしゃいましたことにつきましては、また今後の検討課題ということでさせていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(梅林厚子君)  松田さん。 ◆14番(松田元栄君)  今のお話はですね、どういうテーマで実現していくための組織をつくるのかっていう、そういうところになってくるわけでございますけども、実はいかにこの人口減少が大野市にとって非常に大変な問題になっているかということを、一つの資料でちょっと説明させてもらいますとですね、生涯の未婚率、これ28年度の社人研の統計でございますけども、男性は4人に1人、生涯ずっと結婚しない。  女性は14㌫ですから、6人に1人ですかね、そのような形でいきます。  そしてもっと深刻なのは、30代の前半の男性の未婚率、これが47㌫なんですね、半分。  それから女性の未婚率が35㌫。  30代後半になってもですね、男性は35㌫、女性が24㌫というふうにしてなっています。  これが大野はどうなのかっていうことは、ちょっと後からお聞きしたいと思うんですけども、それで最も特徴的なのが、非正規社員という、非正規社員の皆さん、実は30代で男性は4人に3人が結婚できていないと。  40代の場合は、約半分といわれているんですね。  この数字について、大野市とちょっと関連してみて、傾向についてちょっとコメントいただけますでしょうか。 ○議長(梅林厚子君)  福祉こども課長、山田さん。 ◎福祉こども課長(山田徹夫君)  再質問にお答えします。  今ほど、生涯の未婚率ということで数字を頂きましたけれども、私の方でも今、手元の方に数字がありますが、大野市でいきますと平成27年でございますが、男性で17.82㌫、女性がこれは50歳までですけれども、の中で4.55㌫となっております。  その前からずっと数字があるんですが、議員おっしゃるとおり、大野市におきましても年々増えている状況ではあります。 ○議長(梅林厚子君)  松田さん。 ◆14番(松田元栄君)  急に言ったので申し訳ないですけれども、こういう傾向であるということ。
     それで今年度の成人式でございましたけど、311人でしたね。  それでこの間の広報おおのの状況は13人でしたね、1カ月。  それで多分ね、190人か200人ぐらいなっていると思うんです。  従って今年の成人の人が311人で、その20年後は190人になるということですね。  そういうことになります、計算上は。  そういうふうな社会になっていくということを現実と捉えた場合に、ものすごい深刻な問題だと思うんです。  そういう中で、今、さまざまな企画をやっているわけでございますけども、定住ね。  それから交流人口も含めてそうなんですけども、ですからそういうことに対する危機感が皆さん持っているかどうか。  そういうことになりますと、大野にとって本当に子どもがちゃんと生まれてですよ、そしてちゃんと子育てがしっかりできて、大きな魅力となって帰ってくるという話。  それとか先ほど髙岡議員の方からも、出て行かないようにするっていう話がありましたけど、もちろんそれもそうです。  さまざまなことを含めて、どのようにして大野で人口、若い人が減ること防ぐのかっていう視点で考えたときに、そこにもっと大きな予算とそれから知恵と、そういったものがあるべきなんですね。  それがですね、今日の午前中の質問の中にもありましたけども、何かその結果が表れてきていないと。  例えば大野市総合計画の中のですね、今、言った二つのこと、例えばですよ、ここに若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえる関連ということで、結の故郷ゆめみらい支援事業、そしてまたすこやか家族応援事業、これの婚姻率、出生率の話がありまして、全然達成してないという話。  それからもう一つは、人口ビジョンの中で、われわれが作った人口のカーブございましたよね、出生の話もそうですし、それからあれにも全然届いてないわけですよ。  社人研のラインよりも上へいってますけれども、自分たちの作った目標に全然いってないという。  しかもこの合計出生率の話は先ほどございましたけども、出生数のところもさっきもちょっと私も触れましたけれども、全然これいってないわけですよね。  これ、いくようにしていくためにはどうしたらいいんか、お金が幾ら要るのか、どのようにすればいいのかっていう、そういう物事の捉え方が何かね、今度の第六次のところではそういう感覚でやっぱりぜひやっていただきたいなと思います。  それから雇用のところにもそうでございますけども、産業誘致の話がございました。  それから先ほどは、次回からは既存の大野市の企業に対してどのように取り組むかという視点も入れて考えるというようなことになっていましたけれども、本当に雇用をつくろうと思ったら、そういう部をつくりませんかね。  前々からずっとね、特別委員会、それから常任委員会でもそうですけども、みんなで何でそういう課をつくらないのかなっていう疑問が何回もあって、皆さんと議論したこともあるんですけども、なぜそういうところにいけないのかって。  それをこの10年間ほどをずっとやってきた結果、このようになってしまったっていったら、大変なことですよね。  それで私は、やっぱり前向きに、次の第六次のことにつきましては、市長も言っておられましたけども、本当にそんな視点できちっとターゲットをつくって、戦略をつくって、それを実現していくための組織をつくると。  そして責任感をちゃんと醸成して、これは先ほど市長の方針の中にもございましたけども、そんなふうにしてやっていかないと、本当に厳しい状況になります。  それで先ほど財政の話をお聞きしたんですけども、非常に厳しいことになっているということが言えるんですね。  そこからそういうところに充てるお金が、実はないんですよ、財政の中身を見ると。  貯金は減るし、借金は多くなってくるし、公債費が増えてくるし、どこから出すかっていうと、もう貯金がなくなったらもうありませんよ。  というところで、私はさっき2番目の質問の物件費の中の委託費、それから補助費等の見直しについて、先ほどおっしゃいましたけども、電通関係の事業が終わったということは、これはいいなと思うんですけれども、そのようなところで、厳しい中にどのようにしてそういう組織をつくってですよ、実現していくのかっていうことを考えたときに、どのようにして進めればいいかなって、この辺のところについて一回、ここで切らせてもらいますので、コメントいただきたいと思います。 ○議長(梅林厚子君)  市長、石山さん。 ◎市長(石山志保君)  松田議員のお話をお伺いしながら、むしろ大変前向きにといいましょうか、課題は難しくありますけれども、一つのぶち当たってゆく、そういった方策を頂いたんだろうなと受け止めております。  それをまた私がばっとやれば、部、課っていうのを変えていけるとは思いつつも、なかなか今、動いている案件もある中で、なかなか激しく変えることができないというのも一方で思いがございます。  そういった中で、先ほども答弁の中でありましたけれども、私の中での重点化させていただいている道の駅ハード、ソフトが本格化するという点と、もう一つ文化関係のところ、歴史文化に関する部分については、やはり新たに取り組んでいく分野になってまいりますので、そちらにつきまして少し重きを置くような形がとれないかということを考えているところでございます。 ○議長(梅林厚子君)  松田さん。 ◆14番(松田元栄君)  歴史、文化、伝統のところにも触れていただいて、私はありがたいんですけども、結っていう言葉がありますけども、結の一番の結は何ですか。  これは結婚だと思うんですよね。  その一番大事なところが何かぼやけちゃって。  それでさまざまな手当てをしているということで、結婚相談みたいな事業もやってます。  ちょっとこの間、担当の部署に行ってお聞きしたんですけども、あれは福井県の方の企画でございまして、大野市の企画じゃないんですね、それが分かったんです。  それで10人の方がさまざまな情報を頂いて縁結びをしているんですけど、なかなか難しいということをお聞きしております。  本当にそのことが大事だということを考えたときに、やっぱり乾側は乾側でそういうようなことをつくったり、それから午前中でしたかね、阪谷と小山の話がございまして、お互いに支えながらしていこうねっていう話がございましたけども、そういったところも同じでありまして、そういうところを加味していって、そしてネットワークとして、中心の方に持っていけるような、何かそういう仕組みを考えれば、当然そんなふうになりませんか、誰が考えても、こんな厳しい状況の中でこれから20年後、どうなるかと思ったときに、そういったことが非常に心配なんですよね。  それは、自治体の方も一緒になって考えていただいて、お互いにやっぱり知恵を出し合いながらやっていくと。  公民館活動の話もございましたけども、そんなことを関連していきますと、本当に第六次の計画の何か見えてくるような気はするんですけども、残された2年、まだありますので、この2年間というのが非常に大事な2年間でありまして、前倒しでやってほしいということも前の一般質問で私は言ったんですけども、そんなことで財政をどうやってつくるのかなっていうことになると、やっぱり委託費のこと、これをやっぱり改善していかなきゃなんないなって、私は思いますよ。  その辺についてちょっと、どこからお金を出すのかなということ、つくり出すのかなということについて、触れていただけたらありがたいと思います。 ○議長(梅林厚子君)  副市長、田中さん。 ◎副市長(田中雄一郎君)  再質問にお答えさせていただきます。  今ほどご指摘いただいたとおり、市の財政、本当に厳しいものがございます。  その中で、どこからお金をひねり出すんだということですけれども、これまでもご答弁申し上げてますとおり、やはり今のこの中部縦貫自動車道の全線開通というのは、本当に大野にとってチャンスだと思っております。  その中で投資的経費、ハード事業につきましてはですね、これも再三繰り返しになりますが、国や県とか財団も含めてでしょうか、できるだけそういった補助、交付金といったものを活用していく。  そしてまた、議員さん、ご異論があるかもしれませんが、交付税措置のあるですね、非常に有利な起債をですね、活用していくと。  その中で残りをどうやって一般財源でしのいでいくかということですけれども、やはりこれは今、義務的経費といいますか、物件費、経常経費ですね、そういったものについてもできるだけ精査しながらですね、各職員が一人一人意識を持ちながら節約していくというようなことが、まず考えられるかと思います。  そういったことでですね、それから支出につきましても、いろんな絞れることは、今回、予算編成に当たりましても、補助、交付金の見直しでありましたり、それから直接お金には関わらないかも分かりませんが、実際に事務事業を見直してですね、職員の時間外の削減でありましたり、そういったことにも細かい話になりますが、取り組んでいるというところでございます。 ○議長(梅林厚子君)  松田さん。 ◆14番(松田元栄君)  今ね、そのようなことをどういうようにするのかっていうことに対してのお答えでしたけども、これ抜本的にやっぱりね、変えていかないといけない。  一つは物件費が、実はうなぎ上りなんですよ、この10年間。  この委託費の場合はね、1.5倍ですよ。  ものすごいずっと、扶助費もずっとでしょう。  どこから出るんですか。  人件費を減らすんですか。  先ほどのことをちょっと関連するかもしれませんけども、業務を委託するということは、市民とかお客さまですよ、情報が入りにくいんですよ、委託するということは。  その人を介するわけですから、生の声が入ってこないんですよ。  そういうことも考えながらですよ、自分たちの知恵を出して新しいことに取り組もうというときには、そういう組織替えのことも含めてですよ、委託したら情報が入ってこないと、ワンクッション置きますからね。  だからわれわれは情報でもって、これから仕事をつくっていかなきゃなんないんですから、なるべく自分たちで情報を取るような、そういう仕組みをつくっていかないと、これはあきませんよ。  そんなことで委託費のところを改善できますよね。  補助金のところもそうですし、今の補助費等も本当にうなぎ上りでございます。  ここのところをどうやってしていくんかなっていうことは真剣に考えないと、先ほどの雇用の問題とか、少子化、人口減少、結婚、ああいうところにお金を投入しようとするときにお金が無いんですね。  投資的な経費の場合、みんな借金していくわけですからいいんですけども、経常収支もさっき言いましたとおり98㌫、実際は借金をしないでいった場合には100㌫超えるわけですから、貯金できないでしょう。  だから本当に全てがきちっとこうやって回っていかないと、この人口減少うんぬん、子どもたちが少ないということが、克服しようっていうと難しいかもしれませんけども、自分たちでつくったあのラインを、早くそのラインに近づくようにしていくと。  これが使命だと私は思うので、ぜひその辺のことについて、心して当たっていただきたいなと思うんですけれども、市長の心意気というか、お気持ちをお伺いしたいと思います。 ○議長(梅林厚子君)  市長、石山さん。 ◎市長(石山志保君)  議員からいただきました委託費、補助金あるいは交付金、そういったさまざまな事業ありますけれども、今後とも引き続き一つ一つ見直していくという方針、私、必ずさせていただきたいと思います。  よろしくお願いいたします。 ○議長(梅林厚子君)  松田さん。 ◆14番(松田元栄君)  1項目目、これで終わります。 ○議長(梅林厚子君)  松田さんは、引き続き2項目目の質問を行ってください。 ◆14番(松田元栄君)  2項目目の質問をいたします。  大野市の歴史、文化、伝統に関して、掘り起こしはもちろんですけれども、やはり整理、分析をして市民の誇りの醸成と観光開発に使用していくことは、十分に可能性を秘めた未来の大野市に大きく貢献できる宝といえます。  そこで、大野市歴史文化基本構想について質問いたします。  基本構想策定の計画は市長の公約であり、先般の一般質問でも大野市歴史文化基本構想の策定に向けて進めたいとの答弁でありましたが、これからどのような計画が進められていくのか質問をいたします。  よろしくお願いいたします。 ○議長(梅林厚子君)  松田さんの2項目目の質問に対する理事者の答弁を求めます。  教育委員会事務局長、山田さん。  (教育委員会事務局長 山田靖子君 答弁席へ移動) ◎教育委員会事務局長(山田靖子君)  ご質問にお答えいたします。  歴史文化基本構想は、地方公共団体文化財保護行政を進めるための基本的な構想であると定義されています。  文化庁は、平成27年より計画策定に支援を行い、これまで県内外約160の自治体がこの構想を策定又は策定に向け取り組んでいると聞いています。
     本年度をもってこの策定支援を終了し、これに代わる制度として、新たに文化財保存活用地域計画策定に向けた支援制度が始まることとなりました。  本年4月から施行される改正文化財保護法には、市町村都道府県の大綱を勘案し、文化財の保存、活用に関する総合的な計画を作成し、国の認定を申請できるとされており、これが文化財保存活用地域計画です。  計画の内容については、文化財の保存及び活用に関する基本的な方針を定めた歴史文化基本構想の内容に加え、中長期的に取り組む具体的な内容を記載することとなっており、歴史文化基本構想を一歩前進させた、より実効性のあるものとなります。  今月4日付けで、文化庁より文化財保護法に基づく文化財保存活用大綱・文化財保存活用地域計画・保存活用計画の策定等に関する指針が示されたところです。  本市におきましては、この指針に沿って、国の支援を受けながら文化財保存活用地域計画を策定するため、国への支援要望を行っているところです。  計画策定までのスケジュールですが、国の支援を受けて、1年目は市内の文化財の調査と地域の文化財の掘り起こしを中心に行い、2年目には調査した文化財の整理とそれぞれの保存、活用の方針についてまとめ、3年目に文化財の保存と活用に必要な中長期的な施策について検討するなど、3カ年をかけて計画の策定を目指すこととしています。  本計画の策定は、歴史文化と景観資源を伝え生かすためであり、市長部局関係課と連携し、関係団体や研究者の方々などの協力、助言をいただきながら取り組んでまいりたいと考えています。 ○議長(梅林厚子君)  松田さん。 ◆14番(松田元栄君)  どうもありがとうございます。  大野市は本当に歴史、文化、伝統の豊富な所でございまして、どうか観光の方のコース、観光商品といいましょうか、そういうものもどんどん作っていただいて、魅力ある大野をつくっていかなきゃならないと私も思ってますので、ぜひ協力していただいて、いいものにしていっていただけたらいいと思います。  質問をこれで終わります。  ありがとうございました。 ○議長(梅林厚子君)  以上で松田元栄さんの質問を終結いたします。  本日の一般質問は、この程度にとどめ、後は明13日に続行いたします。  本日は、これにて散会いたします。  大変ご苦労さまでございました。    (午後4時35分 散会)...