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平成31年  3月 定例会-03月11日−代表質問、一般質問−02号

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  1. 大野市議会 2019-03-11
    平成31年  3月 定例会-03月11日−代表質問、一般質問−02号


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    DiscussNetPremium 平成31年  3月 定例会 - 03月11日-代表質問、一般質問-02号 平成31年  3月 定例会 - 03月11日-代表質問、一般質問-02号 平成31年  3月 定例会        平成31年3月・第413回定例会 会議録(第2日)                             平成31年3月11日(月)                             午前10時  開 議1.議 事 日 程    第1.代表質問    第2.一般質問2.出 席 議 員(18名)     1番   廣 瀬  浩 司 君    2番   木戸屋  八代実 君     3番   林    順 和 君    4番   ダニエル 益 資 君     5番   白 﨑  貴 之 君    6番   伊 東  由起恵 君     7番   松 本  嘉 彦 君    8番   廣 田  憲 徳 君     9番   堀 田  昭 一 君    10番  髙 田  育 昌 君     11番  野 村  勝 人 君    12番  梅 林  厚 子 君     13番  永 田  正 幸 君    14番  松 田  元 栄 君     15番  川 端  義 秀 君    16番  髙 岡  和 行 君     17番  畑 中  章 男 君    18番  榮    正 夫 君3.説明のため出席した者の職・氏名   市   長  石 山  志 保 君    副 市 長  田 中  雄一郎 君   教 育 長  久 保  俊 岳 君    企 画 総務  畑 中  六太郎 君                        部   長   政 策 局長  清 水  啓 司 君    民 生 環境  坂 井  八千代 君                        部   長   産 経 建設  朝 日  俊 雄 君    教育委員会  山 田  靖 子 君   部   長                事 務 局長   消 防 長  松 本  耕 治 君    結 の 故郷  真 田  正 幸 君                        創 生 室長   財 政 課長  吉 田  克 弥 君    和泉支所長  三 嶋  政 昭 君   市 民 生活  笠 松  健 男 君    福祉こども  山 田  徹 夫 君   課   長                課   長   健 康 長寿  松 本  邦 章 君    商工観光振興 上 藤  正 純 君   課   長                課   長   農業林業振興 齊 藤  清 英 君    建 設 整備  伊 戸  康 清 君   課   長                課   長   建 築 営繕  森 岡  幸 弘 君    会計管理者  本 多    充 君   課   長   教 育 総務  横 田  晃 弘 君    生 涯 学習  中 村  吉 孝 君   課   長                課   長   消 防 本部  飯 田  裕 人 君    監 査 委員  堂 下  昭 仁 君   次   長                事 務 局長   総 務 課  森 永  宣 昭 君    契 約 管理  澤 田  誠 司 君   課 長 補佐                室   長   財 政 課  小 林  則 隆 君   課 長 補佐4.事務局職員出席者   局   長  岸 田  尚 悟      次   長  川 端  秀 和   次 長 補佐  多 田  桂 子      企 画 主査  松 川    正5.議事 (午前10時00分 開議) ○議長(梅林厚子君)  おはようございます。  これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元にお配りしたとおりであります。  ここで議員各位のお許しをいただき、東北地方を中心として、未曽有の被害をもたらした東日本大震災の発生から8年を迎え、この震災により犠牲となられた全ての方々に哀悼の意を表して、黙とうをささげたいと存じます。  皆さま、ご起立をお願いいたします。  (全員起立) ○議長(梅林厚子君)  黙とう。  (1分間、黙とう) ○議長(梅林厚子君)  終わり。  ありがとうございました。  ご着席ください。  (全員着席)
    ○議長(梅林厚子君)  日程第1「代表質問」を行います。  (5番 白﨑貴之君 質問席へ移動) ○議長(梅林厚子君)  最初に、新風会・公明党代表、白﨑貴之さんの質問を許します。  白﨑さん。 ◆5番(白﨑貴之君)  おはようございます。  新風会・公明党の白﨑貴之でございます。  われわれ新人のみの会派ではございますが、市長さまをはじめ、理事者の皆さま方、議員各位におかれましては、今後ともご指導、ご鞭撻(べんたつ)を賜りますよう心よりお願い申し上げます。  冒頭に黙とうもさせていただいておりますが、あらためまして2011年3月11日に発生した東日本大震災において、お亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りいたしますとともに、8年を経過した現在においても、いまだに復興途上の地域の方々、さらには本年2月現在において、約5万2,000人の方々が避難生活を送っておられますが、衷心よりお見舞い申し上げます。  さて、平成30年度も残すところあとわずかとなりました。  年度末をもって、12人の職員の皆さま方がご退職されると伺っております。  長年にわたり、大野市の発展並びに市民福祉の向上にご尽力賜り、心より敬意と感謝を申し上げます。  退職されましても、引き続き大野市の発展並びに大野市民の福祉の向上にご協力賜りますようお願い申し上げます。  それでは、去る3月6日に提出させていただきました代表質問通告書に従いまして、新風会・公明党を代表して質問させていただきます。  それでは、1項目目でございます。  石山市長の政治姿勢についてお伺いいたします。  石山市長は、みんなが大野を好きになる、未来へつなぐまちづくりを政策に掲げ、チャンスを生かす、イキイキと暮らす、底力をつける、つながりを大切にする、行財政改革、これらの五つの方法を公約に昨年7月7日、第17代大野市長に就任されました。  市長就任から現在まで、公約に掲げたそれぞれの事項の達成のためにご尽力いただいているところではございますが、平成30年度においてどのような成果を挙げられたかをお聞かせいただきたく存じます。  また、平成31年度は、石山市長にとって市長としての初めての当初予算編成であり、過去2番目の予算規模となっております。  人口減少対策が喫緊の課題でもある当市にとって、平成31年度は第六次大野市総合計画策定のための準備にも着手するなど、重要な年でもあります。  今回の当初予算編成に当たっての石山市長の思いをお聞かせください。  また、当市には人口減少対策以外にもさまざまな課題があると思われますが、どのような事柄を課題として捉え、当初予算編成の中で、それらの課題にどのように対応しているのかお聞かせください。  2項目目でございます。  小中学校再編計画についてお伺いいたします。  小中学校の再編に関しましては、市民の皆さまの関心も高く、石山市長の公約でもあった再編計画見直しがどのように進むのか、不安を感じている方も多くいらっしゃいます。  久保教育長は、昨年8月にご就任され、今定例会の提案理由説明の中でも、小中学校再編計画の見直しを行うため、その進め方について検討してきたとおっしゃっておられましたが、どのような場でどのような検討が行われてきたか、その具体的な内容についてお聞かせください。  また、平成31年度に予定している教育シンポジウムや意見交換会とは、それぞれどのような形式、どのような規模で行う予定なのかをお聞かせください。  特に意見交換会の開催では、意見が交わされるように、どのような工夫をしていく予定なのかも併せてお聞かせください。  3項目目でございます。  働き方改革についてお伺いいたします。  働き方改革関連法は、平成30年6月29日に参議院本会議において可決、成立し、これに伴い本年4月以降、改正法の適用開始が始まり、大企業と中小企業とでは適用開始時期が異なりはしますが、どちらにしても法改正に対応した労務管理が求められております。  今回の働き方改革により、長時間労働の削減や有給休暇取得促進が求められている中、当然、大野市職員にもそれが適用されるところでございます。  全体としての実質労働時間が短くなる中で、住民サービスの低下につながらないよう、効率的な業務推進が求められてきますが、それをどのように図っていくのかをお聞かせください。  また、平成31年1月の福井県の有効求人倍率が2.12倍と東京都と並んで全国トップとなり、当市においても2倍前後を推移しているような状況でもございます。  市内事業者にとっても人材確保が困難な中で、働き方改革への対応をしていかなければなりません。  石山市長の提案理由説明の中でも、優良企業の表彰を行うと説明していただきましたが、企業の効率的な経営への支援、また生産性向上やそのための設備導入など、さらに積極的な支援が必要だと思われますが、どのように支援していくのかお聞かせください。  4項目目でございます。  文化会館についてお伺いいたします。  大野市文化会館整備については、これまで在り方検討委員会や基本計画策定委員会などで、さまざまな議論がなされてきていると思われます。  2月には、大野市文化会館整備基本計画が策定され、パブリックコメントも寄せられていることと思われます。  これまでの在り方検討委員会や基本計画策定委員会の経過、さらにはパブリックコメントでどのような意見が寄せられているのかをお聞かせください。  またそれを踏まえて、平成31年度当初予算に文化会館整備の基本設計に要する経費が盛り込まれておりますが、現在の文化会館とどのように変わる予定なのか、基本構想にある基本方針を達成するために、具体的にどのような機能を必要として捉え、それをどのように達成していく予定なのかをお聞かせください。  続きまして、5項目目でございます。  DAINOUスポーツランドの今後の活用方針についてお伺いいたします。  平成31年度当初予算において、DAINOUスポーツランドのコースのり面の補修工事が含まれておりますが、DAINOUスポーツランドに関して、今期のような積雪の状況では、どうしても利用は少なくなると思われますが、これまでの利用状況及び今後の活用方針についてお聞かせください。  また、今後の活用方針に関連いたしまして、選手の育成や市内外の小中学生のスキー授業での活用、また合宿誘致をはじめとした利用者増加のための取り組み予定についても併せてお聞かせください。  最後に、6項目目でございます。  中心市街地活性化基本計画の成果と今後の取り組みについてお伺いいたします。  中心市街地活性化は、少子高齢化、消費生活等の状況変化に対応して、中心市街地における都市機能の増進及び経済活力の向上を総合的かつ一体的に推進し、暮らしとにぎわいを創出することなどを目的として制度化されております。  人口減少対策も課題となる中、われわれは中心市街地の交流人口の増加のみならず、居住人口増加にも取り組むことが必要であるとも考えております。  当市においては、平成20年7月に認定を受けた大野市中心市街地活性化基本計画は、昨年3月に2期10年の計画期間を終えましたが、中心市街地活性化基本計画の実施状況を踏まえた成果について、どのように捉えているのかをお聞かせください。  また、中心市街地活性化は、計画期間を終えたとはいっても、継続的に取り組んでいかなければならないと考えております。  平成30年度は、計画期間を終えた初年度となっておりましたが、中心市街地活性化に関してどのように取り組んできたのかをお聞かせください。  さらに平成31年度以降、中心市街地活性化に対して、ハード面、ソフト面双方をどのように計画的かつ効果的に取り組んでいく予定なのかをお聞かせください。  以上、6項目につきまして、明確なご答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長(梅林厚子君)  白﨑さんの質問に対する理事者の答弁を求めます。  市長、石山さん。  (市長 石山志保君 答弁席へ移動) ◎市長(石山志保君)  本日、最初の発言となりますので、お許しをいただきまして、私からも東日本大震災でお亡くなりになられた方々へのご冥福と復興の途上にある皆さま方への心よりのお見舞いを申し上げます。  それでは、白﨑議員の代表質問にお答えします。  私は、みんなが大野を好きになる、未来へつなぐまちづくりの五つの方法として、チャンスを生かす、イキイキと暮らす、底力をつける、つながりを大切にする、行財政改革を公約に掲げ、市民の皆さまに一緒に挑戦する仲間になっていただきたいと訴え、選挙に当選し、昨年7月7日に第17代大野市長に就任しました。  就任時には、本年度の事業が始まっていましたので、行政の継続性を確保しつつ、公約の実現に向けた新たな事業にも取り組み、これまでの8カ月間を全力で進めてきました。  ご質問の本年度における主な成果について、五つの方法に沿って申し上げます。  一つ目、チャンスを生かすでは、中部縦貫自動車道の平成34年度中の県内全線開通を目指し、議員の皆さま、関係機関、団体の皆さまと、福井県選出の国会議員国土交通省などの関係機関への要望活動を行いました。  昨年11月に開催された安全・安心の道づくりを求める全国大会において、意見発表をさせていただく機会を得て、道路事業全体の国の予算案は、前年比1.3倍となったところです。  中部縦貫自動車道の完成や北陸新幹線の敦賀開業など、高速交通網の整備を最大のチャンスと捉え、市民にその効果を共有していただくため、本市が取り組むべき産業支援、観光振興、雇用促進など、幅広い事柄をまとめた大野市高速交通アクションプログラム案の作成に取り組みました。  また、まるごと道の駅構想の核となる重点道の駅「(仮称)結の故郷」につきましては、県や重点道の駅の指定管理予定者である中日本ハイウェイ・エンジニアリング名古屋株式会社などと協議し、供用開始後の運営管理なども考慮しながら、実施設計を取りまとめました。  道路情報コーナーやトイレ、休憩所などを設ける道路管理施設、農林産物や地場産品などの直売所や飲食コーナー、観光情報案内などを設ける地域振興施設、そして県内初となるモンベルの出店を得て、アウトドアやスポーツ支援を行う地方創生施設など魅力ある機能を配置し、中京や北陸、関西方面などからたくさんの方々に訪れていただきたいと考えています。  新年度は、重点道の駅の名称を公募し、市内外に向け、本格的にアピールしていきます。  重点道の駅「(仮称)結の故郷」がまるごと道の駅構想の核となる施設としてだけでなく、本市の経済、産業の活性化、観光の振興などを担う施設となるよう、今後も施設の全体的な運営体制などの検討を続けていきます。  昨年は、福井元気国体・元気大会が開催され、本市においても自転車ロードレース、相撲、カヌー競技をはじめとした各種競技を開催し、市民や関係団体の皆さまのご協力もいただきながら、本市を訪れた大会関係者や観客の皆さまをおもてなしし、無事に終えることができました。  二つ目、イキイキと暮らすについて申し上げます。  まず小中学校の再編につきまして、平成29年3月以降、議論が進んでいませんでしたが、子どもたちのより良い教育環境を整えるために再編は必要であると考え、学校数や再編時期、方法などについて地域住民の意見をお聞きすることから取り組んでいただき、現計画を見直すよう、昨年8月の総合教育会議において教育委員会に伝えました。  教育委員会では、本年度は、ほかの自治体の先進事例の研究を行い、新年度においてタウンミーティングの開催や小中学生へのアンケートの実施など、本格的に取り組んでいくと伺っています。  また、文化会館につきましては、これまでに検討してきた内容を見直した大野市文化会館整備基本計画を取りまとめ、座席数を現状程度とし、規模を縮小した案が、先般、教育委員会において承認されたところです。  さらに健康のまちづくりに力を入れた施策を展開するため、これまでの施策を総点検し、当初予算に反映すべく準備を進めてきました。  三つ目、底力をつけるについて申し上げます。  近年、大規模な地震や集中豪雨など、突発的な自然災害が多発していることから、市民の暮らしの安全と生命、財産を守るための防災力の強化が必要であると考えています。  昨年は、集中豪雨や台風などに際し、速やかに庁内体制を整え、空振りを恐れず、避難準備・高齢者等避難開始情報などを発令しました。  また去る2月24日、越前おおの空き家対策シンポジウムを開催し、国土交通省の空き家対策の担当者から全国の先進事例をご紹介いただいたほか、福井大学の野嶋教授をコーディネーターとして、市内を拠点に空き家対策に取り組まれている方々と、パネル討論を行いました。  増え続ける空き家の対策を地域で取り組むこと、福祉や観光、まちづくりの視点で総合的に検討することなど、参加された方々と一緒に考える良い機会となりました。  四つ目、つながりを大切にするについて申し上げます。  国連が掲げる持続可能な開発目標、いわゆるSDGsを推進するため、庁内で研究を重ね、去る2月8日に大野青年会議所や大野商工会議所青年部、市の若手職員が参加する大野のワカモノまちづくり座談会を開催しました。  次期総合計画にもSDGsの考え方を取り入れていくこととしており、市民とともに進めるまちづくりに向けた準備を整えています。  また、各分野における全国的な表彰制度において授賞された方や団体を広報おおのに掲載し、市民の取り組みが全国的にも認められていることをお知らせするようにしました。  五つ目、行財政改革では、事業の総点検と見直しを行うとともに、公共施設の再編について関係者と協議を進めながら、着実に取り組むことを再度確認しました。  また、団体などが行う事業に対する補助金についても点検し、所期の目的を達成したものや効果が薄いもの、補助内容が類似するものなどについて、終了や制度の改善、統合などを行ったところです。  新年度における施策の展開に向け、これまでの事業を継承すべきものは継承し、私のカラーを出させていただくための新たなものを追加し、市民の皆さまの信頼と期待に沿うことができるよう、本市の発展のために全力で取り組んでいきます。  次に、新年度当初予算編成に当たっての私の思いと課題への対応について申し上げます。  本市において、これからも人口減少が続くと予想されていますが、私たちに求められるのは、市民の皆さまが大好きな大野を、もっとたくさんの方々に好きになっていただき、時代の変化に対応し、本市を担う人々に引き継いでいくことです。  田舎だけれども、愛着を持って生き生きと暮らすことができる、大野のまちや村が自然豊かな環境のままで在り続けられる、そして人と自然が共に生きていける持続可能な地域づくりをしていくことが、大切だと思っています。  市民の方々、事業者の方々、そして行政がまずはそれぞれ頑張り、単独では力が発揮できないときには、力を合わせてつながっていくことが必要であり、みんなで一緒に取り組みを始めることで、人口減少という大きな課題に立ち向かっていけると考えています。  そのため、新年度の当初予算編成に当たりましては、超高齢化社会への対応が目前に迫っている中、中部縦貫自動車道の県内全線開通を本市にとって最大のチャンスと捉え、全職員が行政の基本に立ち、本市の厳しい財政状況をあらためて認識した上で、全ての事務事業について見直しを行い、変化する時代に合わせた事業の選択と構築を徹底し、事業の重点化に取り組むこととしました。  新年度に重点的に取り組む施策を申し上げますと、一つ目は中部縦貫自動車道の延伸、開通などの絶好の機会を逃すことのないよう、地域経済の活性化を目指した準備を整えていくことです。  重点道の駅「(仮称)結の故郷」や産業団地の整備に加え、園芸作物の栽培技術の向上や新たな土産品の商品開発などにも支援していきます。  二つ目は、赤ちゃんからお年寄りまでが健康で生き生きと暮らすことができる取り組みを着実に進めていくことです。
     市民の健康づくりに対する機運を一層高める取り組みとして、健康づくりポイント事業や健康フェアを実施します。  また、ライフステージに応じた切れ目のない健康づくりを支援する取り組みとして、幼児健診の充実、成人期の栄養改善事業、高齢期の心身機能が低下するフレイル状態を予防する事業などを実施します。  三つ目は、行財政改革です。  人口減少時代にふさわしい、簡素で効率的かつ分かりやすい行政の仕組みづくりを進めるため、本年度に引き続き、市が交付する補助金、交付金などの見直しを行うとともに、本年10月の消費税が引き上げられる機会を捉えて、使用料、手数料などについても見直しを行います。  新年度におきましては、これらの施策をはじめ、みんなが大野を好きになる、未来へつなぐまちづくり五つの方法に基づくさまざまな施策を着実に実行し、持続可能なまちづくりを進めていきたいと考えています。  次に、市職員の「働き方改革」についてお答えします。  大野市職員は、大野市民の福祉の向上を使命として職務に当たっており、議員のご質問のとおり、大野市職員の働き方改革が市民サービスの低下につながるようなことがあってはなりません。  一方で働き方改革は、」少子高齢化が進む中でも経済を維持し、若い人たちが安心して働ける環境をつくるために取り組まなければいけない喫緊の課題だと考えています。  本市では、平成28年度から庁内関係課による「8時だよ!全員退庁」を取り組みの始めとして、本市業務の働き方改革を進めてきました。  主な取り組みを申し上げますと、働き方改革を推進するためには、改革しようという職員の意識が肝要であることから、業務の効率化や生産性の高い仕事など、全9項から成る大野市職員の心得を作成し、全職員へ配布しました。  さらに働き方改革を全庁的に展開するため、職員の意識改革など、やり方、仕組み、意識を変える、カエル運動を推進し、業務や会議などの整理、事務決裁規程の見直しなどによる意思決定スピードアップ、ノー残業デーの徹底などに取り組むことで、業務の効率化や生産性の向上につなげてきました。  その結果、平成28年度と比較し、平成29年度においては、職員1人当たりの時間外勤務が2割減となりました。  また、職員自らが率先して具体的な取り組みを実践し、課題解決を探るべく、大野市職員働き方改革推進プロジェクトチームを立ち上げ、働き方改革につながる取り組みの実践や効率的で効果的な働き方に関する調査、研究、企画立案などに取り組んでいます。  国は、労働者がそれぞれの実情に応じた多様な働き方を選択できる社会を実現する働き方改革を総合的に推進するため、平成30年7月に働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律を公布し、地方公共団体においても超過勤務の上限などの措置を講じることとしています。  この法律に基づき、本市でも大野市一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例案を今議会に提出しています。  また、年5日間の年次有給休暇を与える義務については、地方公共団体は適用対象外となっていますが、職員の心身の健康保持、ワーク・ライフ・バランスの推進の観点からも、これまで以上に年次有給休暇取得日数の向上を目指して取り組む必要があると考えています。  職員の働き方改革を推進することにより、職員の心身の健康の保持や業務の効率化、生産性の向上に努め、市民福祉の向上につなげていきたいと考えています。  次に、働き方改革に対応する市内事業者への支援について申し上げます。  ハローワーク大野への聞き取りによると、新卒者を含む求職者は、労働条件などより良い働く環境を求め、市内外を問わず職を求める傾向にあるとのことです。  市内事業所による、働きやすく、長く働き続けられる職場づくりを促進することにより、市内に働き手を引き付ける必要があります。  そこで、本年度から長時間労働の削減や有給休暇取得促進などの働き方改革に取り組む事業所の認定制度を設け、働き方改革に取り組む事業所を募集したところ、8社からの応募があり、昨年6月から取り組んでいただいています。  取り組み事業所では、全従業員の誕生日を入れたカレンダーを配布し、声を掛け合って記念日に休みやすい環境をつくったり、従業員との意見交換で無駄な作業を削減したりするなどの工夫を凝らして、働きやすい職場づくりを行っています。  今後、これらの1年間の取り組みを評価し、優良事業所を認定するとともに、認定事業所をハローワークを通じて紹介したり、新年度は、成人式での配布を予定している大野商工会議所が発行する企業紹介冊子SEEDにおいて、特に目立つように紹介していただくなど、雇用につなげるとともに、働きやすい大野のPRに生かしていきます。  また、事業所の働き方改革を進めるには、職場環境の改善と併せて、設備の導入やICTを生かした作業効率の向上なども重要な方策の一つです。  本市では、こうした生産性を向上させるような設備の導入に対して補助を行うほか、県ではIoTやAI設備を導入する際の補助を行って、働き方改革に取り組む事業所を支援しています。  本年度の事業所の取り組み状況をお聞きしますと、設備導入と併せて機械の配置を変更し、作業導線を単純化することにより、作業時間が減り、2人で行っていた作業が1人でできるようになったとのことです。  ほかにも工場を改修し、大規模メーカーとの差別化を図る小ロット対応と、工場内の生産ラインの見直しによる作業効率の向上を両立させる生産体制を整備する予定の企業もあります。  こうした作業効率の向上や労働時間の短縮につながるさまざまな取り組み事例を、今後、市内のほかの事業所に紹介し、参考にしていただきたいと考えています。  次に「中心市街地活性化基本計画の成果と今後の取り組み」についてお答えします。  衰退傾向にあった商店街をはじめとする中心市街地に活力を取り戻すため、平成18年に中心市街地の活性化に関する法律が改正されたことを契機に、国の補助を活用し、中心市街地における交流人口の増加とまちなか生活の充実を目指して、中心市街地活性化基本計画を策定し、平成20年7月に内閣総理大臣の認定を受けました。  この第1期計画では、越前おおの結ステーションや城下町東広場を整備することで、これまで中心市街地において不足していた観光客用の大型バスや普通車の駐車場を補完するとともに、市民総参加型、通年型の越前大野城築城430年祭を併せて実施するなど、ハードとソフトを連動させて取り組んできました。  また、第1期計画に引き続き、さらなる取り組みを追加し、第2期計画を策定し、平成25年3月に認定を受けました。  第2期計画におきましては、城下町南広場や武家屋敷旧田村家の整備など、行政による交流人口増加のための受け皿づくりに加え、年間を通じて実施した結の故郷発祥祭や株式会社結のまち越前おおのが実施する越前おおのまち講座など、民間が主体となった事業も展開してきました。  これら2期10年の取り組みにより、まちなかの観光入り込み客数は、平成19年の約50万人から平成29年には約101万人へ倍増するといった効果が現れています。  これに連動して、中心市街地における商店の継承や新規出店の実績は、市が支援したもので、平成9年度から平成19年度までの19件に対し、第1期計画認定後の平成20年度から平成29年度には30件に増加しました。  本年度においては、五番商店街の商業施設や二番通りのイタリアンレストランがオープンするなど、これまでに例を見ない民間が主体となった取り組みも見られるようになりました。  2期10年にわたる取り組みによる交流人口の増加が、本市のまちの顔である中心市街地の価値を高め、そこで事業を営みたいと考える方が市内外を問わず現れ、経済活動が活発化してきたことは、中心市街地活性化施策に取り組んできた大きな成果であると考えています。  中心市街地活性化基本計画に基づく事業の実施は、平成29年度をもって終了しました。  平成29年度策定の大野市立地適正化計画においては、市街地を中心としたエリアを医療や福祉、子育て支援、商業などの都市機能を提供する都市機能誘導区域として設定しています。  本区域は、これまでの中心市街地の区域を包含しており、今年度からは都市機能誘導区域において、各種事業を展開したいと考えています。  これまで中心市街地のみで支援してきた空き店舗対策の範囲を都市機能誘導区域に拡充し、国や県の交付金、補助金なども活用して、まちなかへの来訪者の増加などに取り組むほか、六間通りをはじめとしたまちなかでのオープンカフェの実施や、空き家、空き店舗を活用した開業支援、事業者の新商品開発支援などを推進していきます。 ○議長(梅林厚子君)  教育長、久保さん。  (教育長 久保俊岳君 答弁席へ移動) ◎教育長(久保俊岳君)  白﨑議員のご質問にお答えします。  初めに「小中学校再編計画」についてお答えします。  昨年8月10日に開催された総合教育会議では、市長から、子どもたちのより良い教育環境の充実のために小中学校の再編は必要であり、校数や再編時期、方法などについて、再編計画を見直すことなどについてお聞きしました。  教育委員会では、8月27日に開催しました教育委員会で、再編計画の見直しを決定したところです。  その後、教育委員会では、学校再編を先行的に取り組んでいる富山県の魚津市や南砺市、岡山県真庭市や京都府南丹市など、県外の6市を訪問し、地域の方々との合意形成の過程や学校再編後の課題、複数の路線を持つスクールバスの運行方法や校舎の利活用などの視察を行いました。  視察後は、教育委員会で視察内容を何度も振り返り、本市の現状と照らし合わせ、再編計画見直しの進め方について検討を重ねてきています。  学校再編は、歴史的要因、地理的要因、社会的要因など、さまざまな地域の実情に応じて進められています。  教育委員会では、視察の結果とこれまでの取り組みを踏まえ、新年度からは学校教育環境などについてのさまざまな意見を、多くの方々からお聞きしてまいりたいと考えています。  次に、シンポジウムや意見交換会についてお答えします。  教育委員会では、新年度から学校教育環境検討事業として、本格的に再編計画の見直しの取り組みを進めていくこととしています。  具体的には、全体会として5月中旬に基調講演とパネルディスカッションによる結の故郷教育シンポジウムを文化会館で開催し、本市が目指す教育環境について、市全体で課題を共有しながら考えていくこととしています。  このシンポジウムをキックオフと位置付け、5月下旬から11月下旬にかけて意見交換会を開催し、小中学校保育所、幼稚園の保護者、地域の皆さん、教職員などに学校の教育や施設の現状を理解いただくとともに、将来の教育環境について意見を伺うこととしています。  日程については、各団体と調整しながら開催していきます。  また、その他の団体から意見交換会の開催の要望がありましたら、対応してまいりたいと考えています。  意見交換の進め方については、30人程度による車座形式などで、意見の出やすい方法を検討しており、参加人数が多い場合は、グループに分けながら行う予定としています。  その後、シンポジウムや意見交換会で頂いた意見の集計を行い、再編計画見直しの資料として取りまとめていきたいと思っています。  次に「文化会館」についてお答えします。  議員ご質問の1点目と2点目について、併せてお答えします。  まず最初に、文化会館整備基本計画の策定に至るまでの経緯について説明させていただきます。  平成25年度に、今後の文化振興の方向性などを検討するため、教育委員会が市民や利用者などを対象に文化振興に関するアンケート調査を実施し、平成26年度には大野市文化会館在り方検討委員会が、文化会館の在り方と今後の方向性に関する報告書を取りまとめ、教育委員会へ提出しています。  現文化会館は、昭和41年に大野市民会館として開館し、結婚式場や、市民の音楽や芸能の発表の場として利用されてきました。  現在は、結婚式場として使用していた部屋を吹奏楽や演劇などの練習室、リハーサル室として活用するなど、必ずしも文化芸術活動に特化した施設とは言えない実情となっています。  昭和61年に大規模改修を行っていますが、舞台の狭さや空調などの各設備、舞台照明などの各機器の経年劣化が進み、再び改修する必要性が出てきました。  平成20年度の耐震診断では、震度6から7以上の地震が発生した場合、建物の倒壊など相当な被害が予想されるE判定の結果が出るなど、多くの課題を抱えています。  これらの課題を踏まえ、先の文化会館在り方検討委員会の報告書では、文化会館は新築による整備を行うべきとの結論に至っており、建設候補地については、駅東公園も含めた現在の文化会館敷地に建設することが望ましいとされています。  教育委員会では、この報告書を受け、平成28年度に大野市文化会館整備基本構想を策定しました。  基本構想では、新文化会館の基本理念を伝統の継承、次代への文化の創造と定め、基本理念を具現化するための五つの基本方針を定めています。  建設地については、現駅東公園に新文化会館を建設し、現文化会館跡地に駅東公園を整備する方法を選定しています。  選定の理由としては、文化会館の利用が途切れず、スムーズに移行できることや、駅東公園を再整備し、利便性の向上を図ることができること、文化会館と駅東公園を一体的に活用することで市街地の活性化やにぎわいを創出することができることなどを挙げています。  平成29年度には、大野市文化会館整備基本計画策定委員会を設置して、新文化会館の整備コンセプトや構成などの大枠、管理運営の方向性について、検討を始めました。  また、基本計画の検討と並行して、経費削減を図るため、民間の資金とノウハウを活用する手法であるPFI方式の導入を検討しましたが、事業所への調査結果などからPFI方式の導入をしないこととしました。  このことにより、整備費や運営方法、スケジュールなどを再検討するため、平成29年度末に予定していた基本計画策定を延期しました。  本年度には、昨年8月10日に開催されました総合教育会議で、市長から、財政面を考慮し、座席数を含めた施設規模の見直しについてお聞きしました。  8月27日には、教育委員会で見直しを決定し、基本計画策定委員会で再検討を行い、座席数を1,000席程度から現状程度にするとともに、概算事業費や延床面積の絞り込みを行いました。  今年2月には、再検討した基本計画案についてパブリックコメントを実施し、併せて住民説明会を3回開催し、市民の皆さまからパブリックコメントで32件、説明会で34件の意見を頂いています。  意見の内容は、ホールや練習室の機能向上について、駐車場台数の確保について、事業費の財源の確保について、現敷地での建て替えについてなどがありました。  これを受け、基本計画策定委員会において内容を検討し、先月、教育委員会において大野市文化会館整備基本計画を策定しました。  なおパブリックコメントなどで頂いた意見に対する教育委員会の考え方は、市のホームページに掲載させていただいたところです。  策定しました基本計画には、三つの整備コンセプトや八つの整備方針、会館に備えるべき主な諸室や機能、新駅東公園の整備方針、管理運営の方向性などを定めています。  新文化会館の特徴の一つ目として、文化ホールにふさわしい質の高い音響設備や舞台機構などを整備することで、市民が優れた文化芸術の公演に触れることができるようになります。  二つ目に、新たに防音機能がある練習専用の部屋を設けたり、若者の楽器演奏やダンスの練習など、多目的な利用に対応した機能を備えたりして、市民が創作活動に取り組みやすくなります。  三つ目に、エントランスホールに情報・展示コーナーや喫茶コーナーを設けるとともに、ホワイエとエントランスホールを活動・交流スペースとすることで、多くの市民が気軽に集い、日常的に利用できるようになります。  四つ目に、バリアフリー化された館内での必要なトイレ数の確保や新たに多目的トイレを設置するなど、全ての方に快適に利用していただけるようになります。  五つ目に、現在の課題であります駐車場不足が緩和され、駐車場からの動線やスロープなどにより、スムーズに入館できるようになります。  六つ目に、文化会館と駅東公園を一体的に整備することで、公園を利用する方が気軽に文化会館に立ち寄ることができます。  また、公園を活用した屋外イベントなどにも利用できるようになります。  以上のような機能を新文化会館に備え、基本構想で定めた基本方針を達成していきたいと考えています。  新年度には、基本設計業務に取り組む予定としており、その中で市民向けワークショップなどを開催し、より多くの市民の意見を聞く場を設けていくように取り組んでいきます。  また、利用者や学識経験者の視点から意見や助言をいただく委員会を設置し、市民向けワークショップなどの意見を設計にどのように反映させるかを、併せて検討いただきます。  新文化会館の管理運営についても、検討委員会を設置し、準備を進めてまいります。  基本設計を策定した後は、実施設計、建設工事を行い、平成34年度中の完成を目指しています。  新文化会館の利用開始後、現文化会館を解体し、駅東公園を整備する予定としています。  新文化会館を文化振興の拠点として、より多くの方々に利用していただける、魅力ある施設を目指してまいりたいと考えています。  次に「DAINOUスポーツランド」についてお答えします。  上大納にありますDAINOUスポーツランドは、県内唯一のクロスカントリースキー専用のスキー場です。
     例年、県スキー連盟や市スキー連盟などにより、多くの大会が開催されています。  ご質問の本施設の利用状況でございますが、利用者数は、平成20年度から29年度までの10間の平均は約1,500人となっています。  しかしながら、近年の利用者数は減少傾向にあります。  利用内訳としては、大会等での利用が最も多く、その他スキー教室、市内小中学校の部活動や授業、そして一般の方の練習などとなっています。  今後も各種大会や練習会場として、引き続き活用していきたいと考えており、コース整備や施設運営につきましては、県へも継続して支援を要望しているところでございます。  次に、選手の育成についてですが、先ほども申し上げたとおり、本スキー場は県内唯一のクロスカントリースキー場です。  市内にそのような施設を有するということで、市でも市民スキー大会やIZUMIクロスカントリースキー大会を開催し、競技の普及に取り組んでいます。  また、県や本市のスキー連盟においても、大会や教室を開催し、選手の育成強化に積極的に取り組んでいただいております。  最後に、利用者増加に向けた取り組みについてですが、本施設は市街地から遠距離にあり、小中学校のスキー授業での利用者をさらに増やすことは難しい面があります。  教育委員会としましては、ホームページの内容を充実したり、パンフレットを刷新し、広く配布したりすることで施設のPRに努め、大会以外での利用者の増加も図っていきたいと考えています。 ○議長(梅林厚子君)  以上で白﨑貴之さんの質問を終結をいたします。  (8番 廣田憲徳君 質問席へ移動) ○議長(梅林厚子君)  次に、清風会代表、廣田憲徳さんの質問を許します。  廣田さん。 ◆8番(廣田憲徳君)  おはようございます。  清風会、廣田憲徳でございます。  平成30年度も残すところあと3週間となりました。  この3月末をもって、20人余りの職員の方々が退職されるとお聞きしております。  長きにわたり、大野市政の発展と市民福祉の向上にご尽力を賜りましたが、ご苦労に対して心より敬意と感謝を申し上げる次第でございます。  退職されましても健康にご留意いただき、今日までの経験を生かされ、それぞれのお立場から、大野市のさらなる発展のために、ご支援とご協力を賜りますようお願い申し上げる次第でございます。  それでは、通告に従い清風会を代表しまして、代表質問を行います。  昨年7月に当会派、川端議員より質問された項目と重なりますが、新たな元号の新たな時代を迎え、新たな大野市政に向けた市長の意志をお聞きいたします。  1、新年度予算について。  市長選挙で市長が掲げた大野大好きプランをどのように当初予算案に反映したのか。  2点目、特に重点的に取り組もうとしている政策はどのようなものか。  2、チャンスを生かす。  大野市高速交通アクションプログラムについて。  平成34年度までに取り組む事柄が6点掲げられているが、項目別に担当部署と新年度重点的に取り組もうとしている施策はどのようなものか。  3、イキイキと暮らす。  市民の健康づくり、子ども・子育て支援について。  子育て世代が住みよいまちづくりが、子ども・子育て支援につながると思うがいかがか。  2点目、大野らしい特色ある保育、教育環境の整備に対する思いはどのようなものか。  3点目、ライフステージに応じた健康のまちづくりとは、具体的にどのようなものか。  4点目、国保連へのレセプトデータを疾病予防、健康づくり、保険事業財政の健全化にどのように活用するのか。  4、底力をつける。  農林業の活性化と産業の成長戦略について。  生産者の高齢化が進む中、園芸作物の生産振興や有害鳥獣対策をどのように進めるのか。  2点目、森林経営管理制度の活用によるメリットとデメリットは。  3点目、産業の成長戦略として、既存事業者と産業団地等参入事業者への支援をどのように考えているのか。  5、つながりを大切にする。  本市と関わりを持つ関係人口を増やす取り組みについて。  地域おこし協力隊、緑のふるさと協力隊の現状と支援体制の状況について。  2点目、みずコトアカデミー修了生や、協力隊の方々の協力体制やつながりの具体的な活用について。  6、行財政改革。  簡素で効率的かつ分かりやすい仕組みづくりについて。  公共施設の簡素で効率的な在り方をどのようにお考えか。  2点目、新年度予算で削減した内容について。  3点目、持続可能な市政運営における財政の在り方をどのようにお考えか。  以上、6項目、明確なご答弁をお願いいたします。 ○議長(梅林厚子君)  廣田さんの質問に対する理事者の答弁を求めます。  市長、石山さん。  (市長 石山志保君 答弁席へ移動) ◎市長(石山志保君)  廣田議員の代表質問にお答えします。  「新年度の当初予算」編成に当たりましては、私がこれまで訴えてきました、みんなが大野を好きになる、未来へつなぐまちづくり五つの方法を発現すべく予算編成に臨みました。  一つ目のチャンスを生かすでは、中部縦貫自動車道の整備促進を図るとともに、全線開通による交流人口や物流の増加を見据え、絶好の機会を逃さないよう、重点道の駅「(仮称)結の故郷」や(仮称)大野市産業団地の整備など、大型プロジェクトを着実に進めていきます。  重点道の駅の整備に関しては、これから施設の建築工事に移りますが、集客力のある魅力的な施設となるよう取り組んでいきます。  地域経済の振興を図るため、農商工の連携を進めながら、商品や農林産物などの磨き上げやブランド力の向上に取り組むことに加え、新年度では、重点道の駅の直売所や七間朝市などの直売活動の活性化による農業所得の向上を図るため、新たな支援内容を取り入れた園芸作物の生産促進に力を入れていきます。  また、大野市道の駅産直の会に対しては、農林産物の栽培技術向上や新たな土産品などの商品開発に対する支援を行うなど、強力に後押しを行っていきます。  企業誘致に関しては、来年4月に予定する(仮称)大野市産業団地の一部分譲開始に向け、企業立地助成金などを活用した企業誘致活動に、より力を入れて取り組んでいきます。  二つ目のイキイキと暮らすでは、赤ちゃんからお年寄りまで、いつまでも健康で心豊かな人生を送ることができるよう、各種施策を進めていきます。  まず、子ども、子育てに関しては、共働き家庭においても働きながら安心して子育てができるよう、休日保育や病児保育など、多様なニーズに対応するための保育を行っていますが、新年度では、特に障害児保育に係る経費の支援を拡充して、受け入れ態勢を強化し、さらにきめ細やかな保育の提供を進めていきます。  学校教育に関しては、ICTの急速な進展に対応するため、小学校に教育用タブレットを導入するほか、学校再編計画の見直しを行うため、教育シンポジウムをキックオフに、タウンミーティングや小中学生へのアンケートを実施して、さまざまなご意見を頂きながら、より良い教育環境の構築について検討を進めたいと伺っています。  また、地域に根ざした個性豊かな文化の創造及び振興の拠点となる文化会館を整備するため、市民向けワークショップを開催してさまざまなご意見を頂きながら、基本設計業務に取り組んでいきます。  さらに、市民の皆さまの健康づくりを進めるため、幼児健診の充実や市内事業所と連携した成人期の栄養改善、高齢期の心身機能が低下するフレイル状態の予防、糖尿病性腎症の重症化予防など、ライフステージに応じた切れ目のない健康づくりを支援するとともに、市民の皆さまが自主的に楽しみながら参加できる健康づくりポイント事業や健康フェアの開催にも取り組んでいきます。  加えて、スポーツを通じた健康の保持増進を図るため、ラジオ体操会や体力測定会の開催、エキサイト広場のトレーニング機器の更新を行うとともに、新たに競技の指導者のステップアップ講習会の開催やトップアスリートなどによるスポーツ教室への開催支援についても取り組んでいきます。  三つ目の底力をつけるでは、変化の激しい社会にも対応できる、防災や産業、インフラ、伝統文化などの地域の底力を整えるため、各種施策を進めていきます。  新年度では、大野市総合防災マップの見直しを行うほか、地域防災力の中核を担う消防団に関しては、これまでどおり消防ポンプ車の装備などの充実を図るとともに、消防団員の処遇改善を図りたいと考えています。  また市内には、指定、未指定を問わず、古文書建造物、伝統芸能や年中行事などの文化財が多数あります。  これら文化財の価値を高めるために、教育委員会において、保存と活用の方針などを定める文化財保存活用地域計画の策定を目指して新年度から準備を進めることとし、国への支援要望を行っていると伺っています。  四つ目のつながりを大切にするでは、市内における人と人、地域と地域とのつながりだけでなく、市域を越えて全国へつながり、大野の魅力と誇りを形にする施策を進めていきます。  新年度では、本市の水循環に関する研究成果の取りまとめに向けた調査研究を大学などと共同で行っていくとともに、フランスのボルヴィック市の中学生との文通による交流や、フランスのオルレアン市、ベナン共和国のパラク市との連携の下、世界の水問題を楽しく学ぶことができるボードゲームの製作などに取り組んでいきます。  最後に、行財政改革では、人口減少社会にあっても持続可能な地域を実現するため、簡素で効率的な行政運営を進めていきます。  新年度では、第六次大野市総合計画の策定に向け、地区座談会を開催し、世界基準であるSDGsを物差しとして住民満足度を測りながら、市民の皆さまの声をお聞きし、併せて市民の意識調査も実施して、作業を進めていきます。  また、市が交付する補助金、交付金や、公共施設の使用料などの見直しの検討を行います。  市税や上下水道料金、介護保険料、後期高齢者医療保険料については、来年4月からコンビニ収納を開始できるよう、システム導入などの準備を進めていきます。  以上の五つの方法のうち、今回、新年度の予算編成に当たっては、特に一つ目のチャンスを生かすと、二つ目のイキイキと暮らすに重点を置きました。  チャンスを生かすについては、中部縦貫自動車道の県内全線開通や重点道の駅「(仮称)結の故郷」の開駅に関わる施策を力強く進めることが肝要と考えており、市が取り組む事柄を、今回策定するアクションプログラムでお示しすることにより、市民の皆さまのさまざまな取り組みが起こってくることを期待しています。  イキイキと暮らすについては、市民の皆さまが心身共に健やかで生活できることが行政の本来の目的であること、また今後も増加が見込まれる医療費に対し、行政として根本的な対応を行う必要があることから、予防に重きを置いた健康増進事業に取り組むことが重要であると考えています。  また学校教育に関し、将来の本市を担う子どもたちにとって、より良い教育環境とはどういうものか、市の課題を共有しつつ、市民の皆さまの理解を得ることが非常に重要であると考えています。  人口減少時代にあっても、誰もが本市で生き生きと暮らすことができ、自然豊かな環境を維持しながら、人と自然が共に生きていける持続可能な地域づくりを進め、市民の皆さまが大好きな大野を、もっとたくさんの人々に好きになってもらえるよう、各種施策に取り組んでいきます。  次に「大野市高速交通アクションプログラム」についてお答えします。  中部縦貫自動車道の県内全線開通や北陸新幹線の敦賀開業により、大きな高速交通ネットワークが形成されることになり、人の交流や物流の拡大が見込まれます。  しかし、この高速交通ネットワークの整備による多岐にわたる効果や、本市が取り組んでいる事柄が、市民に十分伝わっていないと感じています。  このため、これらを分かりやすく理解していただくため、中部縦貫自動車道の県内全線開通と北陸新幹線の敦賀開業の前後までに、本市が取り組むべき事柄をまとめた「大野市高速交通アクションプログラム~未来へつなぐまちづくり~」を策定し、高速交通ネットワークの整備効果を市民と情報を共有したいと考えており、先日の提案理由説明の中でも触れさせていただきました。  ご質問の市が取り組む六つの事柄の担当部署と重点施策ですが、まず1点目の中部縦貫自動車道、幹線道路網の整備に掲げられた中部縦貫自動車道の整備促進、国道158号の整備促進、国道476号や主要地方道の整備促進のいずれも、本市の幹線道路網の整備に不可欠な取り組みであり、新年度におきましても、精力的に要望活動などに取り組んでいきます。  二つ目の越前おおのまるごと道の駅の核となる施設、重点道の駅の整備では、大規模災害などにおいて防災拠点ともなる重点道の駅「(仮称)結の故郷」の整備を着実に進めると同時に、市内外に対してのアピールと、市民の愛着心を醸成するため、名称を公募により決定したいと考えています。  ハード面だけでなく、新年度においては重点道の駅で稼ぐ力を発揮していただくため、これまで以上に農・商・工の連携を進めるとともに、ソフト面での取り組みも充実させていきます。  特に農林産物や加工品などをアピールできる魅力ある直売所となるよう、従来から行っている特産作物の生産・出荷奨励支援、また農林産物や加工品のブランディング支援を進めるとともに、大野市道の駅産直の会に対し、会員の栽培技術の向上やオリジナル商品の開発などを支援していきます。  3点目の戦略的な観光の推進では、観光客向けの体験・滞在メニューの企画・開発支援、星空、化石、歴史などの観光資源の活用、案内サインのデザイン統一と整備、インバウンド対策として台湾や香港のツアー客、欧米の個人旅行客などをターゲットにしたPR活動、また事業者の意欲の向上や受け入れ態勢の整備など、ソフト面を充実していきます。  4点目の公共交通手段の確保では、引き続きJRやバス事業者、県などと協議を続け、北陸新幹線敦賀開業や利用者のニーズに合った運行ダイヤの検討を行うとともに、新年度においては、越美北線の車両1両にラッピングを行います。  5点目の雇用の確保と働く場の整備では、大野市土地開発公社で(仮称)大野市産業団地の整備を進め、積極的な企業誘致を行っていきます。  以上につきましては、産経建設部が中心となり、取り組んでいくこととしています。  最後に、情報発信と定住サポートでは、政策局が中心となり、市外に向けて情報発信を行い、新年度においては、特に中京圏をターゲットとして、越前おおのブランドの発信と誘客拡大に努めるとともに、引き続ききめ細やかな移住・定住サポートに努めていきます。  中部縦貫自動車道の県内全線開通と北陸新幹線の敦賀開業というチャンスを生かすため、これらを着実に実施していきます。  次に「市民の健康づくり、子ども・子育て支援」についてお答えします。
     まず子育て世代が住みよいまちづくりについてですが、内閣府が実施した調査では、人口が増加した市町村は、良好で安定的な雇用環境の下、住環境整備や子育て支援などの取り組みにより、人口の流入、定着が見られ、その結果、若い子育て世代の人口構成割合が高まり、出生率が高まっていることが人口増加につながったものと考えられるという結果が出ており、子育て世代が住みやすいまちづくりは、人口減少に歯止めをかける大きなポイントであると考えています。  本市の子育て支援につきましては、「子どもがいきいき育ち 心ふれあう 結の故郷越前おおの」を基本理念とする大野市子ども・子育て支援事業計画に基づき、子どもの幸せな育ちを願い、各種施策に取り組んでいます。  例えば妊娠期から子育て期までの総合的な相談、支援を行う子育て世代包括支援センターの開設や、本年度導入した視力検査機器などによる幼児健診の充実、また保護者の多様な保育ニーズに対応した休日保育、病児保育の実施や、ここ数年で計画的に実施している老朽化した保育所などへの整備補助による保育環境の充実、さらに新年度に計画している障害児保育の拡充など、これまでの施策に加え、子育て期のニーズや課題の把握に努め、子育て支援の充実を図っているところです。  また、子育て世代が働きやすい環境づくりとして、従業員に育児休業の取得を促し、代替職員を補充した事業所に補助する制度や、子どもが病気などのときに気兼ねなく休めるような職場環境づくりを支援するため、働き方改革に取り組む事業所を支援し、表彰する制度などを実施しています。  内閣府の調査にもありますように、子育て世代が住みよいまちづくりには、子育て支援 の充実のみならず、若者の就業支援による安定的な雇用環境の確保や、住宅取得などへの補助制度を含めた住環境整備、通勤時間などの短縮を図るための幹線道路の整備やベビーカーに配慮した歩道整備、地域で子どもを見守る体制づくりなどの各種施策に、一体的に取り組むことが不可欠であると考えています。  新年度に予定する第2期大野市子ども・子育て支援事業計画、さらには平成32年度に予定する第六次大野市総合計画の策定に当たりましても、子育て世代が住みよいまちを念頭に、子ども・子育て支援について、十分に検討していきたいと考えています。  次に、大野らしい特色ある保育、教育環境についてですが、現在、市内には公立、民間合わせて16の保育所認定こども園幼稚園があり、公立保育所では、木や土に親しむことで子どもの想像力を伸ばす根っこの保育を、民間の保育所や幼稚園などでは、スイミングや体操、器楽演奏、絵画教室、林間保育など、それぞれ特色ある保育、幼児教育を行っています。  いずれの園においても、本市の自然豊かな環境を生かした保育、幼児教育に取り組むとともに、高齢者などとの世代間交流事業や地域住民との交流事業を通して、他者を思いやる心や社会性を育んでいます。  今後も豊かな自然に包まれて、子どもたちが心優しく、伸び伸びと育つ保育、幼児教育環境を大切にしてまいりたいと考えています。  また、現在はグローバル化の進展や絶え間ない技術革新などが進んでおり、今の子どもたちが成人して活躍する社会の状況は極めて予測困難です。  このような時代を力強く生き抜くためには、小中学校期に確かな学力を身に付け、未来を切り開く子どもたちを育成することが、大変重要であると考えています。  その実現のために、教育委員会では、特色ある教育として、確かな学力を育む学校づくりを進めていると伺っています。  まず先生方による授業改善が大切です。  子どもたちが、分かる、できると実感できる授業を目指し、確かな学力の定着と、未来を切り開くための高い学力向上を目指していただいています。  そのほかに、学力向上に関わる施策としまして、新年度は全小学校に1学級分のタブレット端末を配置し、既存の電子黒板と併せて、ICT環境を効果的に活用できるように計画しており、中学校にも広げていきたいと考えています。  また小学校5、6年生の全ての外国語科の授業に、英語を母国語とする国際理解教育推進員3人を配置し、子どもたちの話す、聞く、読む、書くの4技能と外国語に対する学習意欲を向上させるなど、外国語教育の充実を推進していただきます。  このように確かな学力を育む学校づくりの実現に向けて、全力を挙げて取り組むことで、子どもたちが生き生きと学校生活を送っていると実感できることを強く願います。  次に、ライフステージに応じた健康のまちづくりについてですが、赤ちゃんからお年寄りまで、そのライフステージに応じた切れ目のない健康づくりを支援する取り組みとして、妊娠期から思春期におきましては、母子の健康な心と体づくりを支援する妊婦健診、乳幼児健診や、子育て世代包括支援センターにおける相談支援などを行っています。  成人期におきましては、生活習慣病の予防を目的とした特定健診や特定保健指導、健康相談、健康教室などを行っています。  高齢期におきましては、心身機能の維持回復を図る体操教室の実施、閉じこもりを防止する介護予防事業などを行っています。  新年度ではこれまでの事業に加え、幼児の発育発達の確認をきめ細やかに行うため、1歳6カ月健診の毎月実施、野菜摂取量のアップを推進するため、食生活改善推進員による市内のスーパーマーケットでの試食及びレシピの配布、高齢期の心身機能が低下するフレイル状態を予防する教室などの健康づくり事業を予定しています。  また、医療機関と連携し、個別の保健指導を行うことで、糖尿病性腎症などの重症化予防にも取り組むこととしています。  さらに市民の健康づくりに対する気運を一層高める取り組みとして、新年度から新たに結の故郷健康づくりポイント事業を実施する予定です。  この事業は、市民が自主的に健康づくりに取り組み、疾病予防に向けた行動を促すもので、人間ドックを含む特定健診やがん検診の受診、健康づくり講演会やスポーツ教室、地区体育大会、介護予防事業などへの参加に応じてポイントをためていただき、1年間の取り組みの特典として、抽選で健康グッズをプレゼントすることで、楽しみながら健康づくりの動機付けを行うものです。  市民一人一人が、いつでもいつまでも健康でいられるようこれらの事業に取り組んでいきたいと考えています。  次に、レセプトデータの活用についてですが、大野市国民健康保険は、高齢化や医療の高度化により、1人当たりの医療費が年々増加しており、県単位の運営に移行したものの、財政状況は依然として厳しく、医療費の削減が喫緊の課題となっています。  そこで、新年度から福井県国民健康保険団体連合会のレセプトデータを活用し、重複頻回受診者、重複多剤服薬者及び糖尿病性腎症予備群該当者を対象とした保健事業に取り組むこととしています。  同じ疾病で複数の医療機関を受診したり、頻繁に受診する重複頻回受診と、同じ種類の医薬品や複数の医薬品を過剰に服用する重複多剤服薬は、医療費が高くなる要因となっています。  さらに重複多剤服薬については、副作用によりほかの疾病を誘因する可能性もありますので、お薬手帳の提示の徹底や、保健師が個別に行う保健指導により適正な受診を促し、医療費の削減につなげていきたいと考えています。  なお重複多剤服薬などの抑制には、医師会の協力連携が必要不可欠であり、さらなる協力をお願いしていきます。  人工透析が必要になった場合には、体と日常生活への負担が大きくなることに加え、医療費負担がかさむため、糖尿病性腎症の重症化予防は、生活の質の維持と医療費負担の削減につながります。  このため、特定健診の結果を基に、糖尿病が重症化するリスクが高い未受診者や治療中断者をレセプトデータで確認し、適切な受診勧奨など保健指導を行い、治療に結び付けます。  これらの事業に加え、特定健診の受診は、疾病予防の基本となりますので、効果的な受診勧奨に努めているところですが、新年度においては、実施予定の結の故郷健康づくりポイント事業の対象とすることで、さらなる受診率向上につなげていきたいと考えています。  これらの取り組みにより、被保険者の疾病予防と健康づくりを支援するとともに、医療費の削減につなげることで、国民健康保険の財政健全化を図っていきたいと考えています。  次に「農林業の活性化と産業の成長戦略」についてお答えします。  まず園芸作物振興と有害鳥獣対策についてですが、人口減少、高齢化が進む中、農業の担い手不足や集落活動に参加する人材の不足が問題となっています。  これらの問題に対応するには、より多くの方が農業に参画できる機会を創出し、地域全体で取り組む必要があると考えています。  そのためには、大規模農家から小規模農家まで、全ての農家が活躍できる環境の整備が求められます。  具体的には、重点道の駅「(仮称)結の故郷」に整備する直売所への農林産物の出荷を契機として、園芸作物の生産に必要な機械や設備の導入に係る支援や、園芸講座の開催などにより、小規模農家と農業に関心のある女性や若年層、定年帰農者などを生産者として育成し、いわゆる小さな農業を育て、農業の裾野を広げることで、園芸作物の生産者をはじめとする農業後継者の育成、確保につなげていきたいと考えています。  また、集落営農組織については、合併や広域化を促すことで経営規模の拡大を図り、人材の効率的な活用につなげるとともに、大規模農家では、農地の集積集約やスマート農業導入の促進により、農作業の省力化や効率化を進め、農家の所得向上や経営の安定化を図ることで、後継者の確保につなげていきたいと考えています。  有害鳥獣対策については、これまで山際などの集落が行う電気柵の設置や猟友会が中心となった捕獲などにより、一定の効果を挙げてきましたが、集落住民や猟友会会員の高齢化、後継者不足により、これらの活動を継続していくことが困難な状況になりつつあります。  このため、本年度から地域おこし協力隊2人を受け入れ、猟友会のPR活動を行い、新規の若手会員の加入促進に努め、捕獲従事者の確保にもつなげています。  今後は、地域が一体となり集落を超えてお互いに電気柵の設置、点検管理などを行う体制づくりを進め、点検管理の効率化や省力化を図るなど、集落活動の人手不足の解消に向けて努めていきます。  次に、森林経営管理制度についてですが、昨年5月、森林経営管理法が成立し、本年4月から新たな森林経営管理制度が始まります。  この制度は、まず森林所有者の責務として、所有する森林について適切な経営管理を行う義務が明確化されています。  そして所有者が経営管理を適切に行うことができない場合には、市町村が所有者から経営管理権を取得し、そのうち林業経営に適した森林は、意欲と能力のある林業経営者に市町村が経営管理を行わせ、また林業経営に適さない森林は、市町村が自ら経営管理を行うというものです。  具体的な手順としては、市が過去の施業履歴などから経営管理が行われていない森林を抽出し、現地調査を行い、間伐などの施業が必要な森林について、森林所有者に対して市に経営管理を任せるかどうかについての意向調査を行います。  意向調査の結果、所有者の同意が得られた森林については、市が所有者から経営管理権を取得し、林業経営者に経営管理を行わせるか、市自らが管理を行うこととなります。  期待される効果としては、これまで所有者による経営管理が不十分であった森林が再生され、森林の持つ水源かん養機能、災害防止機能、二酸化炭素吸収による地球温暖化の防止など、森林の持つ多面的機能の発揮につながります。  また所有者にとっては、市が介在することによって、安心して長期的に経営管理を任せることができます。  林業経営者にとっても、市から、まとまった規模の森林経営管理権の設定を受けることができ、林業の活性化や経営規模、雇用の安定、拡大につながることが期待されます。  一方、課題としましては、伐採した場合は、植林、下刈り、雪起こしなどの保育が長期間にわたって適切に実施される必要があることなどが挙げられます。  このため、所有者から経営管理権を取得する際には、責任の所在が曖昧にならないよう、市として所有者に対し、その管理期間、管理内容などを明確にするとともに、林業経営者に対しては、長期にわたりその内容が適正に実施されているかを確認することが不可欠となります。  次に、既存事業者と産業団地等参入事業者への支援についてですが、平成28年経済センサスによりますと、本市の製造品出荷額は県全体の2.7㌫であり、勝山市やあわら市より下回っており、産業の集積力も強くはありません。  本市の産業の成長と強化を図っていくには、まず業種を問わず新規企業を積極的に誘致していくことが重要と考えます。  企業誘致につきましては、産業団地等への誘致企業に対する支援として、大野市企業立地促進条例に基づき、工場等の建設や設備投資等に対する助成金のほか、新規雇用に対する奨励金の支援を行っています。  また、本年度より企業立地助成制度を改正し、対象業種をこれまでの製造業、道路貨物運送業、倉庫業、運輸サービス業、情報サービス業に加え、卸売業、学術・研究開発機関、インターネット付随サービス業、コールセンター業にも広げるとともに、地元企業も支援対象に加え、若者に人気の高いIT関連企業への新たな支援を設けています。  こうしたこともあり、ここ数年、IT関連などの企業進出、誘致企業や地元企業の工場増設などが相次いでいます。  このように、新たな雇用機会を創出することで人口流出を防ぐとともに、UターンやIターン就職を促し、本市の産業の底上げを図っていきたいと考えています。  また、産業の成長戦略には地元企業の底上げも重要です。  そのため、本市ではベンチャー性の高い事業や新たな商品の開発などを行う企業に対し、補助を行っています。  さらに商工会議所などを窓口として、比較的規模の大きな事業を対象とする国や県の補助制度の紹介や、申請手続きに対する支援を行っています。  一例を挙げますと、国のものづくり補助金については、平成25年度から29年度までの5年間で、市内企業の申請が19件採択されています。  県においても、経営革新支援や新分野展開スタートアップ支援、ふくいの逸品創造ファンドなど、企業に対しての補助を行っていますので、熱意ある企業がチャレンジできるよう、商工会議所金融機関などの関係機関と連携して支援しています。  このようにして、地元企業、誘致企業を共に支援し、本市の産業力の向上に努めていくことが重要ですが、両者ともに抱えている課題として、労働者不足が挙げられます。  市内に労働力を確保するためには、賃金や福利厚生、労働環境の改善などによる働きやすい職場づくりを促進する必要があります。  このため、現在、働き方改革に取り組む事業所への支援を行っており、新年度において1年間の取り組みを認定し、表彰を行う予定です。  こうした取り組みが、市内における労働力の確保と定着、企業の成長の促進につながり、ひいては大野が働きやすいまちとして広く認知されるよう、ハローワークとも協力して取り組んでいます。  次に「関係人口を増やす取り組み」についてお答えします。  地域おこし協力隊は、平成21年度に総務省が創設した制度で、地方自治体三大都市圏をはじめとした都市在住者を地域おこし協力隊員として受け入れ、最長で3年間、まちづくりの支援や農林業への従事など、各種の地域協力活動に携わっていただき、当該地域への定住、定着を図る取り組みです。  本市では、平成26年度から隊員募集を始め、平成27年度から1人の隊員が天空の城越前大野城を核とした越前おおのブランドの発信業務に従事していました。  現在は6人の隊員が、観光プロデュース業務、エコ・グリーンツーリズムの推進業務、市内事業所おもてなし向上支援業務、農林産物のブランド発信業務、有害鳥獣対策業務に従事しています。  今年の越前おおの冬物語では、隊員が共同で企画し、ジビエ肉まんやジビエポトフを販売するブースを出店するなど、仕入れや販売などのビジネス体験をされています。  本市では、隊員に対して住居や自動車を借り上げて貸与したり、将来、自立していくために必要な研修に派遣したりするとともに、本市での活動や生活に関する希望や悩み事の相談などを受けたりしています。  今後は、隊員の活動の妨げにならない範囲で、スキルアップのための時間の確保や、隊員と地域をつなぐためのコーディネート、また3年の任期終了後の住居や仕事など、定住に向けてバックアップをしていくことが重要であると考えています。  次に、緑のふるさと協力隊は、平成6年度から特定非営利活動法人地球緑化センターが実施するプログラムで、都市の若者が農山村に暮らしながらさまざまな集落活動を通じ、地元の人たちとともに地域を盛り上げる取り組みです。  同センターが隊員の募集、選定を行い、約1週間の研修を経た後、受け入れ先自治体へ1年間派遣します。  本市では、平成22年度から3年間は阪谷地区で、平成25年度から本年度までは和泉地区で受け入れており、合計9人が活動を行ってきました。  活動内容としては、農作業やイベントなどの手伝い、配食サービスやお買い物サロンなどの福祉サービスの補助、また地区のさまざまな行事にも参加することにより、地域のコミュニケーションを高めることで、地域の活性化につなげています。  和泉地区では、隊員OBが提案し、地区住民とともに開設した住民が気軽に集まることができる場所、よりどころが住民組織により運営されており、現隊員もその手伝いを行ってきました。  しかしながら、隊員の派遣期間が1年であることや、地域緑化センター全体での隊員希望者が少なくなっていることから、本制度の活用は、本年度をもって終了することとしました。  次に、みずコトアカデミー修了生や協力隊の方々の協力や活用についてですが、越前おおのみずコトアカデミー事業は、地域づくりなどに関心を持つ首都圏在住の方を対象に、都会にいながら本市とのつながりを持つ関係人口の増加を目的に、平成29年度から取り組んでいます。  関係人口とは、その地域と関わる人々のことを指し、関わり方は人によって異なります。  例えば特産品の購入、ふるさと納税による地域の応援、地域づくり活動への参加など関わり方はさまざまです。  みずコトアカデミーでは、受講生自らが本市との関わり方を見つけていくことを目標としており、本市を紹介し、本市と関わることの楽しさなどを学ぶ講座を開き、実際に訪れるなどしていただきました。  これまでの2年間で延べ23人の修了生を輩出し、本市の魅力を発信していただき、本市と関わりを持つ方が着実に増えています。  修了生の中には、短期間ではありますが、本市に移住されている方や、名水マラソンなどで本市を訪問していただいた方もあり、また修了者同士のネットワークもできつつあります。  越前おおのみずコトアカデミー事業は関係人口の増加を、地域おこし協力隊事業は将来的な本市への移住定住者の獲得を目的としています。  両者が実際に集まったり、SNSなどでつながることで、本市のいろいろな情報を共有し、活動の領域が広がり、本市と関わる人の増加や移住定住につながるものと考えています。  次に「簡素で効率的かつ分かりやすい仕組みづくり」についてお答えします。  まず公共施設の在り方についてですが、公共施設は、市民福祉を向上させる目的を持って、その利用に供するために設ける施設であり、これまで本市において整備してきた文教施設や福祉施設、レクリエーション施設、産業振興施設、観光振興施設、基盤施設、インフラ資産などの施設は、それぞれが目的に応じた役割を果たしていると認識しています。  そして人口減少や少子化、高齢化の進行などによる社会構造の変化と高度経済成長期以降に整備された施設の老朽化に伴う改修経費の増大などへの対応が必要となってきています。  道路や上下水道などのインフラ資産を含め、市が保有する公共施設を総合的かつ計画的に管理する大野市公共施設等総合管理計画を平成29年3月に策定し、昨年3月には個別施設計画編を追加しました。  また併せて、公共施設再編計画の改訂を行い、公共施設等総合管理計画の公共施設再編計画編に位置付けました。  現在、これらの計画の方針に沿った公共施設の適正配置と、施設総量の縮減に向けた取り組みを推進しているところです。  公共施設再編の進捗(しんちょく)状況を申し上げますと、公共施設の総数は、公共施設再編計画策定時は334でしたが、本年度末には309となる見込みです。  このうち、方向性が現状維持とされたものを除く施設については、現在、廃止、用途変更、譲渡、廃止検討及び見直しと位置付けられたそれぞれの工程に沿って、取り組みを進めているところです。  本年度の主な取り組みを申し上げますと、和泉葬斎場や市営住宅中津川新団地、中津川西団地、中津川東団地の取り壊しなどがあり、本定例会において五条方集落センターの譲与や亀山北駐車場、春日保育園の廃止に向けた関連議案を提出しています。  また、(仮称)和泉地域ふれあい交流センターの完成後には、和泉支所と和泉公民館の取り壊しを予定しているところです。
     次に、当初予算編成での見直し内容についてですが、新年度の予算編成の基本的な考え方として、全職員が行政の基本に立ち、本市の厳しい財政状況をあらためて認識した上で、全ての事務事業について見直しを行い、変化する時代に合わせた事業の選択と構築を徹底し、事業の重点化に取り組むこととしました。  当初予算編成におきまして、見直しを行った主なものを申し上げます。  公共施設につきまして、今ほど述べましたように、大野市公共施設等総合管理計画に基づき、中津川団地の取り壊しや春日保育園の廃止など、整理を進め、経費の削減を図ったところです。  また、市が交付する補助金、交付金につきましては、法令などによる義務負担がある事業などを除く104事業についてヒアリングを行い、所期の目的を達成したものや効果の薄いもの、補助内容が類似するものなどについて、終了や制度の改善、統合などを行ったところです。  地方創生・人口減少対策については、平成27年度から31年度までの5年間を計画期間とした、まち・ひと・しごと創生、大野市総合戦略に沿って、各種事業に取り組んでいますが、大野へかえろう事業については、ポスターや写真集、楽曲の制作、キャリングウォータープロジェクトについては、日本ユニセフ協会との協定に基づく東ティモール民主共和国への水供給施設整備への支援など、所期の目的を達成できたことから、事業費を大きく削減しました。  次に、持続可能な財政の在り方についてですが、本市の財政状況を見ますと、歳入の根幹を成す市税につきましては、景気が緩やかに回復しているものの、地方に波及しているという実感は乏しく、増収は期待できない状況です。  また、歳入で最も大きな比率を占めます地方交付税につきましては、合併算定替えの終了などにより削減される見込みです。  歳出につきましては、引き続き社会保障関係費の伸びが見込まれる中、重点道の駅「(仮称)結の故郷」の整備などの大型プロジェクトを着実に進めていく必要があります。  このような財政状況から考えますと、現在の行政サービスの水準を低下させることなく、健全な財政運営を維持していくためには、企業誘致や定住促進などの各種施策を展開し、安定的な自主財源の確保に取り組むことはもちろん、職員一人一人が常にコスト意識、問題意識を持って経費の節減や施策立案に努めることが重要であると考えています。  また、大きな財政需要につきましては、国や県、財団などの補助金、助成金はもとより、既存の基金や交付税措置のある有利な起債を、できる限り有効に活用することも重要であると考えています。  今後も一層の行財政改革に取り組み、堅実でかつ効率的な財政運営に努めてまいります。 ○議長(梅林厚子君)  以上で廣田憲徳さんの質問を終結いたします。  これにて代表質問を終結いたします。  会議の途中でありますが、暫時休憩いたします。    (午前11時49分 休憩)  (午後1時00分 再開) ○議長(梅林厚子君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。  日程第2「一般質問」を行います。  (2番 木戸屋八代実君 質問席へ移動) ○議長(梅林厚子君)  最初に、木戸屋八代実さんの質問を許します。  木戸屋さんの質問は、一括質問・答弁方式で行います。  木戸屋さん。 ◆2番(木戸屋八代実君)  未来おおのの木戸屋八代実でございます。  一般質問に入る前に、議員になりまして、この場に立たせていただくのは最初ですので、少しお時間をいただき、私の議員としての決意を一言申し上げたく存じます。  この半年の間に、多くの大野市民の方々とお話をする機会がございました。  その中で、今の大野の流れを何とか変えてほしい、大野を守ってほしい、大野の財政がこれ以上悪くならないようにしてほしいなどと、この大野を心配する声、改革を求める声を多く頂いております。  この議場におられる方々の、それぞれの立場は違いますが、恐らくほとんどの方々が同じような気持ちを持っておられることと存じます。  目の前におられる理事者の方々は、大野市民の福祉の増進を図るため、毎日、本当に日々奔走しておられます。  その努力と熱意に感謝申し上げるとともに、心より敬意を表します。  そして私たち議員は、多くの大野市民の方々から貴い票を頂きました。  市民の皆さまの負託をいただき、これから市民の代弁者として精いっぱい働く所存でございます。  私たち両者は、立場は違えども大野を良くしたいという思いは、同じだと思っております。  そして両者ともに大野の将来に重大な責任を持つ立場です。  両者の大野に対する願いの方向が一致しているならば、必ずや大野を良い方向に進めることができると、私は信じております。  私は、この初心をいつでもいつまでも忘れずに、真摯(しんし)にこの神聖なる議会に臨みたいという決意でございます。  それでは、質問通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。  最初の質問は、学校再編計画の見直しについてです。  後の質問の内容に関連がありますので、大野市小中学校再編計画の今までの流れ、これまでの経緯を少し振り返りたいと思います。  今から約5年前の平成25年から大野市教育委員会が各地区を回り、学校の統廃合について地区の方々の意見をお聞きしております。  各地区で多くの反対意見が出されました。  まずこのときに、教育委員会は多くの市民の意見を聞いておられます。  しかし、それらの意見がこの後に出される素案にどのように加味されたかは、私には分かりませんでした。  そして明らかにされておりません。  翌年、平成26年6月には、教育委員会が小中学校の校区の見直し並びに再編計画に関する考え方についてと、その具体的な方策について、大野市学校教育審議会に諮問をしました。  そして平成26年11月に、教育審議会から中間報告が提出されました。  年が明けて平成27年2月に、教育委員会が大野市小中学校再編計画素案を策定しました。  その内容については、時間の関係で詳しくは触れませんが、概略、平成41年度末までに小学校を2校、平成30年度末までに中学校を2校にするという案でした。  それから教育委員会は、各地区、各団体、各学校へ、この素案について説明に回っていらっしゃいます。  これらの説明会の中で、参加者から合計475件の質問や意見が出され、その内容は公表されております。  意見については、反対意見がほとんどで、通学についての不安、地域がなくなるのでないかという不安などが多く出されました。  また、説明会での意見のほかにも、各地区、各団体から意見書や要望書が教育委員会に出されました。  そして素案が出された約1年後の平成28年1月、教育審議会から、ほぼ素案を支持するという内容の答申が出されました。  この素案が出された時点でも、教育委員会は確かに市民の皆さまの意見は聞いております。  しかし、市民の皆さまの疑問に思われることや不安点について、十分な説明がなく、反対意見に対する回答もなく、ほとんどそれらの意見を反映する姿勢も見られないままに、次に計画案を出してきました。  平成28年8月には、素案よりも市民にとってもっと厳しい案、大野市学校再編計画案が教育委員会より提案されました。  概略ですが、小学校2校、中学校1校にするという案でした。  そしてその計画案についての説明会が、各学校、地区単位などで開催されました。  素案の段階でも反対意見が多く出されていたのですから、当然のことながら、ほとんどの説明会で、さらに多くの反対意見が出されました。  教育委員会は、最初、説明会の意見交換の記録は公表しないと言っておられましたが、後日、市民の強い要望により公表しております。  説明会での市民の反対意見への教育委員会の答弁内容は、ほとんどが同じ回答の繰り返し。  また、どうぞご理解くださいで締められるものでした。  また、12月に実施されたパブリックコメントでも、58人2団体から計128件の意見が寄せられました。  パブリックコメントで、これだけ多くの意見が提出されたことはないというふうに聞いております。  それだけ学校再編計画案は、大野市の将来を左右する重大な案件であると、多くの市民は気付いておられたのでしょう。  これらについての市民の声が、計画案の案がとれる段階で反映することは、またありませんでした。  理事者側の皆さまは、意見は確かに聞いてくださいました。  しかし、聞くだけで終わっていたのではないでしょうか。  学校再編問題の一連の流れで、この聞くだけで終わる、この体験をしたのはこれで3回目でした。  その後、大野市教育委員会は、市民の意見をほぼ反映しない内容のまま、平成29年1月に学校再編計画を策定しました。  市民の間には、絶望感が広がりました。  理事者に対する不安感が広がりました。  ところが、多くの市民の声を受け止めてくださった方々がおられました。  当時の議員の皆さまでした。  皆さまもご存じのとおり、平成29年3月議会で、平成29年度当初予算の計画に基づく学校再編計画に関する整備基本構想策定のための経費128万円の減額修正案が議員から提案されました。  そして議会の場で、9対8という僅差で可決されました。  議員の1票というのは、本当に貴いものだというふうに、多くの人が感じたと思います。  そして学校再編計画の実施が一時中断されております。  さらに昨年6月に行われました大野市長選挙におきまして、現石山市長が学校再編計画の見直しを公約に掲げてくださいました。  確か最初は、公約の中になかったんじゃないかなと思いますが、石山市長がきっと多くの市民の方々と会われるうちに、市民の強い思いや発言から、市民の中に流れる大きなうねりを感じ取られたと思い、このように計画の見直しという重大なご決断をされたのではないかと、私は考えております。  学校教育に携わってきた私としましては、この石山市長の貴いご決断に心より感謝するとともに、今後の取り組みに大いにご期待申し上げたいと存じます。  しかしながら、一方、約4年間、市民の方々の声をしっかりと理事者側に受け止めてもらえなかったという強い不信感が、多くの市民の心に深く刻み込まれているのではないでしょうか。  これらの一連の流れをつくってこられた理事者、あるいは見てこられた理事者の方々は、この場にはほとんどおりません。  いったん崩れたこの信頼関係を取り戻すのは、大変なことだと思います。  そして責任ある立場になられた新たな理事者の方々が、その責務をこれから果たしていかなければならないということになります。  この大変なご苦労を深く深くお察しするとともに、私たち議員も大野の政治に対しまして、大野市民に信頼をまた持っていただけるように努力していく責務があると強く感じております。  そしてこれからは、大野市の施策に市民の皆さまにしっかりと理解を得ることに、みんなで努めていきたいというふうに思っております。  過去のことは教訓として心に留め、これからの学校の在り方について真剣に取り組んでいただき、多くの市民の皆さまが納得できる学校再編計画の見直しを実現していただくために、議会の場でこれからもたびたび質問をさせていただきたく存じます。  それでは、今回は次の質問をさせていただきます。  平成31年度当初予算に、学校教育環境検討事業として123万3,000円が計上されています。  具体的な三つの事業案が提案されています。  先ほどの説明にもありました。  1点目は教育シンポジウムの開催、2点目は意見交換会、タウンミーティングの実施です。  そして3点目は、小中学校へのアンケートの実施です。  これらの事業は、学校の在り方をしっかり学ぼう、そして市民の声をもう一度しっかり聞こう、子どもたちがどう思っているのかをしっかり把握しよう、そして原点に立ち戻って仕切り直して、学校再編問題に取り組もうという教育委員会の姿勢の表れだと思い、感謝しております。
     その中で、2点目の意見交換会、タウンミーティングにつきまして、具体的なことをお尋ねします。  意見交換会は、どのように実施するつもりなのでしょうか。  これについては、先ほど説明がありましたが、いま一度、説明をしていただけるとありがたいと思います。  また、参加者から出た意見をどのように市民に公開していくのでしょうか。  そしてそれらの意見を、どのように学校再編計画の見直しに反映していくのでしょうか。  同じく3事業目の一つである小中学生へのアンケートの実施につきましてお尋ねします。  アンケートは、問い、答えの内容、アンケートの実施方法によって、結果が大きく左右されることがあります。  このことについて精査することは、非常に重要なことです。  小中学生へのアンケート内容は、誰がどのように決め、誰を対象に、どのような方法で行うのでしょうか。  一部新聞報道にも載せてありましたが、いま一度この場でお聞きしたいと思います。  また、アンケートの結果は、どのように市民に公開し、どのように学校再編計画の見直しに反映していくのでしょうか。  大きな二つ目の質問に入らせていただきます。  和泉地区統合施設と行政サービスの変更についてです。  平成31年度当初予算に、和泉地区統合施設の整備予算2億円余りが計上されています。  この施設は、建物の老朽化や耐震面などでの不安により、大野市役所和泉支所、和泉地域福祉センター、和泉保育所、和泉公民館を解体し、和泉支所と公民館の複合施設にすると聞いております。  それに伴って、和泉支所での行政サービスについての変更もあるということです。  統合施設の建設については、何ら異議はございませんが、確かめておきたいことは、住民の皆さまへの周知方法についてです。  和泉の住民の皆さまに、統合施設の内容、これ図面も含めてです。  や、行政サービスの変更について、どのような方法で周知されているのでしょうか。  最後に、大きな三つ目の質問は、商店街活性化の取り組みについてです。  先ほど来、幾つか質問がありましたが、重複するところは申し訳ありません。  またお答えいただきたいと思います。  第五次総合計画の越前おおのの魅力あふれる活力あるまちづくりの中にも、中心市街地の活性化と戦略的な観光の推進が柱立てされています。  これらの取り組みには、商店街の活性化が重要な要となることは言うまでもありません。  しかし、平成31年3月補正予算案では、商工振興費が約3,700万円、観光費が約1,400万円減額修正されていて、商工費の減額修正額が合計で約5,100万円となっています。  減額されるこの予算を有効に使えば、商店街の活性化を一歩進めることができるのではないかと考えます。  東京オリンピックに向けて、インバウンド時代が訪れることは必至です。  それに向けて、行政主導で先んじて手を打つことが必要です。  大野市には、奥越の小京都にふさわしい歴史的な財産があります。  中心市街地から自然豊かな山々が見えます。  おいしい水や食材もあります。  酒、味噌、醤油、和菓子、ソバなどの日本食の商業・産業伝統もまだ受け継がれ、残っています。  この基盤を商店街などの活性化につなげるためには、事業主だけの努力、民だけの力では限界があります。  これらの大野市の財産を戦略的に結び付け、振興させるためには、行政の力なくしてはできません。  平成31年度当初予算では、商工費が平成30年度より約1億円、さらに増額されています。  平成31年度には、商店街活性化のためにどのように戦略的に力を入れていくのでしょうか。  また、商店街の活性化については、数値目標を設定しやすい分野であると考えます。  商店街活性化のための具体的な数値目標をどのように設定しているのか、お尋ねしたいと思います。  どうかよろしくお願いいたします。 ○議長(梅林厚子君)  木戸屋さんの質問に対する理事者の答弁を求めます。  教育委員会事務局長、山田さん。  (教育委員会事務局長 山田靖子君 答弁席へ移動) ◎教育委員会事務局長(山田靖子君)  答弁に入ります前にお許しをいただきまして、一言お礼を申し上げます。  午前中に代表質問されました白﨑議員、そして廣田議員、お二人からこの3月末で退職となる私どもに対しまして、身に余るねぎらいの言葉を賜り、心から厚くお礼を申し上げます。  議員各位におかれましては、これまで私どもに適切なご指導、ご鞭撻(べんたつ)を賜り、おかげをもちまして、微力な私どもでございましたが、今日まで職務を全うすることができたものと、あらためて深く感謝申し上げる次第です。  誠にありがとうございました。  それでは、答弁に入らせていただきます。  私からは、1項目目の「学校再編計画の見直し」についてお答えいたします。  初めに、1点目の意見交換会の実施方法についてお答えします。  教育委員会では、新年度から学校教育環境検討事業として、本格的に再編計画の見直しを進めていくこととしています。  本事業では、本市が目指す教育環境について、市全体で課題を共有しながら考えていく結の故郷教育シンポジウムの開催、将来の教育環境について意見を伺う意見交換会の開催、児童・生徒を対象としたアンケートの実施を予定しています。  これら三つの事業のうち、意見交換会の実施方法について具体的に申し上げます。  意見交換会は、5月下旬から11月下旬にかけて開催し、小中学校保育所幼稚園保護者や地域の皆さん、教職員などに将来の教育環境について意見を伺うこととしています。  日程につきましては、各団体などと調整しながら開催していきます。  また、その他の団体から意見交換会の開催の要望がございましたら、対応してまいりたいと考えています。  意見交換会の進め方については、初めに教育委員会から学校の教育及び施設の現状を説明し、その後、意見交換を行うこととしています。  意見交換では、30人程度による車座形式などで意見の出やすい方法を検討しており、参加人数が多い場合は、グループに分けながら行う予定としています。  各会場で頂きました意見などについては、随時、開催結果とともに市ホームページに掲載し、公開してまいります。  教育委員会では、頂いた意見を集約し、再編計画見直しの資料として年度内に取りまとめていくこととしています。  次に、2点目のアンケートの実施方法についてお答えします。  事業の一つである小中学生へのアンケートは、小学校6年生と中学校2年生に対し、小中学校の協力をいただきながら、本年6月ごろに行う予定としています。  アンケートの内容については、現在の学校の環境や通学のことなどを予定していますが、児童・生徒に分かりやすい言葉を使用したり、理解しやすい質問にしたりすることも含めて、今後、教育委員会で十分に検討していきます。  アンケート結果についても、意見交換会の意見と同様に、市ホームページに掲載するとともに、再編計画見直しの資料として活用していきます。  今後、教育委員会では、市民の皆さまの理解を得られるよう丁寧に進め、時期を失することのないよう着実に取り組みを積み上げ、学校再編計画の見直しを進めてまいりたいと考えています。 ○議長(梅林厚子君)  企画総務部長、畑中さん。  (企画総務部長、畑中六太郎君 答弁席へ   移動) ◎企画総務部長(畑中六太郎君)  私からは、2項目目「和泉地区統合施設と行政サービスの変更」についてお答えいたします。  和泉地区統合施設につきましては、平成25年10月に策定した大野市公共施設再編計画において、老朽化や耐震性に不安のある和泉支所、和泉公民館、地域福祉センターを一体的に移転先を検討するとした方向性を定め、現在、施設整備予定地の旧和泉地域福祉センターの解体と統合施設の実施設計を行っており、新年度から2カ年かけて統合施設を整備してまいります。  また、支所業務については、統合施設の供用開始に向けて、住民生活に急激な変化を及ぼさないよう十分配慮するとともに、地区の特殊性や地域間のバランスなどを考慮しながら、大野市公共施設再編計画を策定以降、可能な業務から順次、本庁への移管を進めているところでございます。  これらのことにつきましては、各自治会住民の代表者で組織する和泉地区区長会に対し、機会を捉えて説明、協議を行い、ご理解をいただきながら進めてきたところでございます。  具体的な経緯を申し上げますと、昨年4月19日に開催された和泉地区区長会において、まず和泉地区に係る公共施設再編の全体スケジュールを説明させていただくとともに、窓口を区長会とすることを確認しました。  そして7月20日開催の区長会では、統合施設整備計画案を提示し、調理室、会議室、ホール、事務室、車庫などの配置、施設規模や概算工事費などを説明するとともに、9月末までに区長会において住民からのご意見を取りまとめていただくようお願いしたところでございます。  さらに9月28日開催の臨時区長会で整備計画案の補足説明、意見交換を行った結果、10月4日に区長会から、整備計画案に対する和泉地区区長会からの意見書を提出いただいたところです。  これを受けて、11月16日開催の区長会において、意見書に対する回答を反映した整備計画案を説明させていただきました。  また、同日に開催されました市長と語る会では、公民館機能の継続や、現在、支所で行っている住民票、印鑑証明、税証明などの諸証明の発行業務や死亡届などの戸籍関係の届出業務、国民健康保険の受け付け業務のほか、和泉地区情報通信施設の加入、脱退などの受け付け業務、そして災害時や鳥獣被害の発生時の初期対応などは継続していくことを説明させていただき、ご理解を得たところでございます。 ○議長(梅林厚子君)  商工観光振興課長、上藤さん。  (商工観光振興課長 上藤正純君 答弁席へ移動) ◎商工観光振興課長(上藤正純君)  私からは、ご質問の3項目目「商店街活性化」についてお答えいたします。  まず平成30年度補正予算のうち、商工振興費の減額の主な要因は、金融機関中小企業に対して融資する原資となる市からの預託金が予定より少なかったためでございます。  これは、市内事業者が他の融資制度などを活用したことにより、融資が伸びなかったためです。  次に、観光費の減額の主な要因は、市内の4件の宿泊施設の改修に係る補助を計上しておりましたが、2施設の計画が新年度にずれ込んだためです。  一方、平成31年度の商工費の増額の主な要因は、企業立地助成金が約1億1,000万円、平成30年度当初より増加したことによります。  次に、新年度の商店街活性化策についてお答えします。  平成31年度予算における商店街活性化としては、これまでと同様、商店街のイベントなどへの支援や商店街で開業する事業者への補助などを行ってまいります。  さらに商店街の現状を把握するため、昨年9月から市内の商店街各店舗へ市職員が訪問し、ほぼ全店舗に対して聞き取り調査を行ったところ、各店舗からは商店主の高齢化、空き店舗の増加などに不安を抱えている意見を多数いただきました。  事業承継についても、家族、親族でなくてもやる気のある人に店を譲りたい、今の業種、業態が変わっても商店街に店舗が残るなら譲りたいといった声もお聞きしました。  そこで、商店街の役員の方々とも協議して、市外で開催されるU・Ⅰターンの説明会に商店街役員が参加し、空き店舗や事業承継を望む店舗の情報を提供し、U・Ⅰターン者の起業を促す活動に新年度から取り組むこととし、まちなか商店街にぎわい再生事業補助において、商店街関係者の旅費などを支援する経費を当初予算案に計上しています。  また、商業施設だけでなく、IT関連企業などをまちなかに誘致することも、商店街のにぎわいをもたらすものと考えていますので、引き続き誘致に努めてまいります。  最後に、商店街活性化の目標について、第五次大野市総合計画や大野市総合戦略の中では商店街に特化した目標値はありませんが、平成29年度に終了した大野市中心市街地活性化基本計画の事業期間において実施した空き店舗対策の年平均2.7件を、今後も継続してまいります。  商店街の各店舗からも、空き店舗が増えていくことは、商店街イメージダウンにつながるとの声は強く、国や県の施策も活用して、空き店舗対策、事業承継に取り組んでまいります。 ○議長(梅林厚子君)  木戸屋さん。 ◆2番(木戸屋八代実君)
     1点目の質問について再質問をさせていただきたいと思います。  先ほど意見交換会のことにつきましては、市のホームページを通して、それを使用して公開をするということで確約をいただきました。  ありがとうございます。  そしてその意見を集約して、年度内に資料としてまとめたいということで、お話をいただきました。  ぜひとも、意見は聞きました、集約しましたではなく、市民の意見が反映されるような計画の見直しにつなげていっていただきたいなと思います。  アンケートにつきまして、1点、再質問させていただきたいと思います。  先ほどアンケートの中身は、非常に重要だということは捉えてくださっていることは分かりましたが、その内容につきまして、子どもたちにも分かりやすいような言葉で、分かりやすいような内容でというようなお話があったと思います。  そのことを検討するところが、教育委員会で十分に検討をしたいということでしたが、教育委員会の皆さんは、委員の皆さんは、子どもたちのことを、子どもたちの状態をどのぐらいご存じなんでしょうか。  教職経験者は、確かに1人おられます。  しかし、もう随分前に退職された方です。  今の子どもたちがどのような状態になっているか、理解度がどのようなものなのかということを知っておられる委員の皆さまが、私は教育委員会の中にたくさんおられるとは思いません。  そこで、十分に検討するということが難しいのではないかというふうに思います。  その点については、どう思われますか。 ○議長(梅林厚子君)  教育委員会事務局長、山田さん。 ◎教育委員会事務局長(山田靖子君)  木戸屋議員の再質問にお答えいたします。  教育委員会で検討するっていうふうに申し上げておりますけれども、教育委員会、5人の教育委員さんを持った合議体ですけれども、そこを代表するのは久保教育長でございます。  もちろん教育委員さん5人が、この案を一人一人作って練るわけではございません。  事務局長以下、教育委員会事務局の方で案を練りまして、教育委員会の委員の皆さまに協議を掛けさせていただいて決めていくものでございます。  ちなみに教育委員会事務局長の私以下の職員の中には、指導主事も3人おりますし、審議監も教職でございます。  そういった中で、学校の実態も踏まえながら、事務的にも事務職員も一緒になりながら検討して、それを教育委員会でまた議論していただくっていうふうになっておりますので、教育委員さん自らが検討されるわけではございません。 ○議長(梅林厚子君)  木戸屋さん。 ◆2番(木戸屋八代実君)  今ほどの点は、先ほどの説明の中ではちょっとくみ取れませんでしたので、今の説明でいろいろはっきりしたので、ありがとうございました。  もう1点、私が聞き逃したのかもしれませんが、アンケートの集計結果についての公表について、いま一度、先ほど触れられたのではないかなと思いますが、いま一度ご説明をお願いいたします。 ○議長(梅林厚子君)  教育委員会事務局長、山田さん。 ◎教育委員会事務局長(山田靖子君)  木戸屋議員の再質問にお答えいたします。  アンケートの結果につきましても、説明会と同じように、意見交換会と同じように、その結果をホームページの方で公表させていただきます。 ○議長(梅林厚子君)  木戸屋さん。 ◆2番(木戸屋八代実君)  先ほども申しましたように、公表をしていただいて本当にありがたいなと、その方向で考えていただいてありがたいなと思います。  その結果をぜひとも計画の見直しに反映をさせていただくように、切にお願いをいたします。  次の質問よろしいですか。 ○議長(梅林厚子君)  はい。 ◆2番(木戸屋八代実君)  2点目の大きな質問内容のところです。  和泉地区統合施設と行政サービスについての住民への説明についてです。  お尋ねいたします。  説明が主に区長を対象に説明されてきたということは、先ほどの説明でよく分かりました。  ここで、区長の皆さまに説明をするということで、住民の皆さまに浸透するか、周知できるかというところに非常に疑問に思います。  区長の仕事は何でしょうかということで、この間ちょっとお尋ねをしたんですけれども、そのときに大野市行政連絡事務委嘱に関する規則という規則を見せていただきました。  その第3条に、市長が区長に委嘱する行政連絡事務は、おおむね次に掲げるものとする。  住民の異動連絡及び住民基本台帳実態調査に関すること。  2、各種調査及び報告に関すること。  3、市の各種連絡事務の処理に関すること。  4、前3号に掲げるもののほか、市長が特に必要と認めて委嘱した事務の処理に関することとなっております。  区長の仕事は大変多く、いろんな仕事を抱えて本当に大変な思いをされていると思います。  この事務の委嘱ということにつきましても、大変なことだと思います。  しかし、それに加えてこの和泉地区の場合におきまして、統合施設と行政サービスの変更について、この連絡を事務と捉えるのは、私はちょっと理解ができない。  つまり、これは非常に和泉の地区民の皆さまにとっては重大な問題です。  それを事務と捉えて、区長さまの口から住民の皆さまにお伝えするということにつきましては、区長の仕事を逸脱しているのではないか、依頼する内容を逸脱しているのではないかと感じておられます。  その点についてどう思われますでしょうか。  よろしくお願いいたします。 ○議長(梅林厚子君)  企画総務部長、畑中さん。 ◎企画総務部長(畑中六太郎君)  今ほどの木戸屋議員が述べられました行政連絡事務委嘱に関する規則第3条でございますけども、これは市の方がそれぞれ、いわゆる区長といわれますと自治会長、町内会長、区長、いろんな呼び名がございますけども、総じて区長さんと言ってございますけれども、区長さんにこの仕事もお願いしてということでございます。  区長さんというのは、本来はそれぞれの各行政区にあります自主的な活動、例えばお祭りでありますとか、いろんな清掃活動でありますとか、いろんなことをたくさんされております。  またそんな中で、区の経理ですね、会計経理、そういったこともされております。  そういったことにつきまして、区で主に自主的にやってる活動にプラス、この市の仕事をお願いしているというわけでございます。  それで今ほどの和泉地区のこの統合施設のことに関してでございますけども、先ほど申し上げさせていただきましたように、まず一番最初に昨年4月に区長会で、まずいろんなこういった事業を説明する場合には、どこの地区でも一緒でございますけども、その地区を代表する区長会に、まず全体の概要を説明させていただきまして、その都度、必要に応じて個々に関係者に説明させていただいているところでございます。  そういったことで、4月に区長会において進め方等を説明させていただきまして、その中でこの件に関しての今後の進め方の窓口は、区長会にさせていただくということでさせていただいております。  そういった中で、いろんな意見の取りまとめにつきましても区長会さまにお願いしてきたわけでございますけども、そこの区長さまからそこの区の区民の方に周知がされているか、そういったことにつきましては、それぞれ区の事情もございますし、また区の大きい小さいとか、いろんなことがございます。  そういったことにつきましては、こちらとしては区長さまのそれぞれのご判断に委ねているところでございますので、そういった形でこれまで進めてきたところでございます。 ○議長(梅林厚子君)  木戸屋さん。 ◆2番(木戸屋八代実君)  今ほどの説明につきましては、過去はそういう手法で、方法でやってきましたということでした。  しかし、それが本来の姿とは、過去の慣習ということで捉えまして、良いものは残す、そして悪しきものは改革する。  これはもう当然のことですので、私としましては、この和泉地区統合施設と行政サービスの変更については、和泉地区の皆さまにとっては重大な案件だと感じております。  今ほどの説明ですと、区長の皆さまに説明をしました。  区長の皆さまから、いやこれは自分たちが責任を負うのは重過ぎると。  そしたら、これから行政の皆さん、住民の皆さんに説明会を開いてくださいと。  要望しなければ、説明会を開いてもらえないんでしょうか。  そのこと自体も、区長の皆さまの肩にかかっているんでしょうか。  その点についても、もう1回ご確認させていただきたいと思います。 ○議長(梅林厚子君)  企画総務部長、畑中さん。 ◎企画総務部長(畑中六太郎君)  先ほど申し上げましたように、当初に区長さまとお話しさせていただいて、区長会を窓口にしてさせていただくということですし、要望に対する意見なんかも区長会で取りまとめていただくと。  そういったことといいますのは、さまざまなご意見があるかと思うんですね。  うちの方の統合施設の、例えば計画案について説明させていただきまして、区長会でもいろいろその場でも質問等ございましたけども、いろいろなさまざまなご意見がございます。  最終的に進めていく場合には、ある程度、意見集約ということが必要になってきますので、そういった場合には、やはり区長会で最終的に取りまとめていただくという方が一番良いということで、こちらもですし、また区長会としてもその方法をご理解されましたので、そういったことで進めてきましたので、私といたしましては、その進め方で問題ないと思っております。 ○議長(梅林厚子君)  木戸屋さん。 ◆2番(木戸屋八代実君)  和泉地区の区長さま、本当に大変だったと思いますけれども、住民の皆さまにきちんと説明できているかどうかということについては、私が聞いた情報によりますと、ある地区は説明を聞いていると。  しかし、ある地区は聞いてないというような情報があります。  これが正しいかどうかはちょっと分かりません。  しかし、聞いていませんよっていう人がいる限り、その人たちが実際、変更になった、特に行政サービスが変更になった後に、そんなこと聞いてないというような状態になるということは、これは確実です。  住民説明会を開くということであれば、その説明会に来ていなかったっていうその方たち個人個人の責任になります。  しかし、区長さまを通じて住民の方に説明してくださいと、その区長さんが説明をしなかったとなれば、その区長さんの責任になってしまうそのことを、私は区長の責務としては非常に重過ぎるんじゃないかと感じております。  私としては、このような重要案件につきましては、住民説明会を、特に和泉の規模でしたら、会場的にもそれから時間的にも簡単に開けますので、説明会を開いていただきたいなと思っております。  続きまして、次の質問に移らさせていただいてよろしいですか。
    ○議長(梅林厚子君)  どうぞ。 ◆2番(木戸屋八代実君)  商店街の活性化ということで、先ほど説明をお聞きしました。  私が考えているIT環境の整備とか、SNSの活用とか、そういうことも視野に入れて考えてくださっていると、今年度から特にそういうことに力を入れていきたいというご答弁をいただきまして、本当にありがたいなと思います。  今の時代の流れに合ったやり方を、大野市も取り入れてくださっているんだなと、取り入れようとしてくださってるんだなと感じております。  これから考えることは、総合的に、戦略的に、包括的に中心市街地、商店街をどういうふうにしていくかということが大事なことではないかなと思っています。  今の補助の仕方は、ピンポイントでこの商店にこういうふうにします、この旅館にこういうふうにしますと、ピンポイントでばらばらにやっております。  これからきっと考えていくのであろうかなと思うんですけれども、市街地を駅から若しくは大型駐車場から、どのように導線を考えて観光客が歩きやすいように、また観光客が歩きたくなるように、市街地商店街をどのように構築していくか。  これを全体像としてつくり上げていくということが、大切ではないかなと思っております。  この全体像につきまして、何かお考えがあるんでしょうか。  若しくは第六次総合計画の策定について、何か戦略的な作戦があるんでしょうか。  その点についてお聞きしたいと思います。 ○議長(梅林厚子君)  産経建設部長、朝日さん。 ◎産経建設部長(朝日俊雄君)  再質問にお答えします。  今ほど、駅からの導線とか、そういう交流者の導線ですね、これまでも中心市街地の活性化のインフラ整備ということで、午前中の市長の答弁でも申し上げましたけれど、まず駐車場の整備ということで、結ステーション、そして東広場、南広場、西広場ということで、それぞれ市街地に歩かせるために中心の駐車場、また市街地の周辺に駐車場を設けて、そこから歩いていただいて、大野の歴史文化を散策していただくと。  そういうこともやってございますし、併せまして県とかいろいろの行政、関係機関とも協議をしながら、六間通りのリニューアル、それとそれぞれの商店街におきましては、各それぞれが店舗を改装するということで、かなりハード整備は進んできたと思っております。  おっしゃる民間からの、やっぱり今後は熱意ある、そういうアイデアで市がどう支援をしていくかと、それが重要だと思っております。  やはり市としてのインフラ整備は、ほぼ終わりに来ているということで、各それぞれの商店主が、いろいろな、自分なりにどうしたら商店街が活性化できるかとか、自分のお店をどうしたら繁盛できるかとか、そういうご意見を頂きながら、市が支援をしていくと、そういうものかなと思っているところでございます。 ○議長(梅林厚子君)  木戸屋さん。 ◆2番(木戸屋八代実君)  商店街の皆さま、それから商工会議所の皆さま、いろんな面で頑張っておられる方がいらっしゃいます。  そういう方たちをつなげて、そして大野市が、行政が支援して、大野市の街の中の活性化がさらに進めば、ありがたいなと思っております。  その方向で考えてくださっているということが分かりましたので、うれしく思いますし、これからもどうかよろしくお願いしたいと思います。  以上で私の質問を終わらせていただきます。 ○議長(梅林厚子君)  以上で木戸屋八代実さんの質問を終結いたします。  (18番 榮 正夫君 質問席へ移動) ○議長(梅林厚子君)  次に、榮 正夫さんの質問を許します。  榮さんの質問は、一括質問・答弁方式で行います。  榮さん。 ◆18番(榮正夫君)  日本共産党の榮 正夫です。  一般質問を行います。  質問の第一は、この3月議会で提出されました議案第37号の連携中枢都市圏の形成に係る連携協定について質問を行います。  連携中枢都市とは、一定要件を満たす都市が連携中枢都市となり、周辺市町と連携協約を締結することで連携中枢都市圏を形成し、圏域の活性化を図ろうとする構想です。  2014年12月に閣議決定され、まち・ひと・しごと創生総合戦略において、地域の広域連携に関し、複数存在する圏域の概念が連携中枢都市圏に統一されたことに伴い、地方中枢拠点都市制度からの名称の変更でされたものであります。  地域において、相当の規模と中核性を備える圏域の中心市が近隣の市町と連携し、コンパクト化とネットワーク化により経済成長のけん引、高次都市機能の集積、強化、生活関連機能サービスの向上を行うことにより、人口減少・少子高齢化社会に向けても、一定の圏域人口を有し、活力ある社会経済を維持するための拠点を形成することを目的とするとあります。  連携中枢都市には、経済成長のけん引と高次都市機能の集積、強化の取り組みに対して、圏域人口に応じた普通交付税として措置される。  また、特別交付税として生活関連機能サービスの向上の取り組みに、1市当たり年間1.2億円程度の目安として、人口、面積を勘案して上限額が設定される。  一方、連携市町には、1市町当たり1,500万円を上限とする特別交付税が措置されるとのことですが、大野市の地方交付税の措置範囲はどうなるのか。  さて、その経緯ですが、2013年5月、姫路市が国に対して、地方中枢拠点都市の制度創設と財政措置を提言しました。  同年6月、国の第30次地方制度調査会の答申に、地方中枢拠点都市、政令市、中核市、特例市のうち、地域の中心的な役割を果たす都市を核とする圏域において、新たな広域連携を進める必要性が示され、圏域における役割に応じた適切な財政措置を講じる必要が盛り込まれました。  この答申を受け、同年7月に、地方中枢都市に関する制度設計に取り組むための組織として、総務省に基礎自治体による行政サービス提供に関する研究会が設置され、地方中枢拠点都市の担うべき役割の整理、その役割に応じた適切な財政措置の検討など、制度設計に関する報告書が取りまとめられました。  2014年5月に、新たな広域連携の取り組みを推進するための連携協約制度の創設を内容とする地方自治法の一部を改正する法律案が国会に3月に提出され、可決は5月にされました。  今回の提案の第37号は、地方自治法の一部を改正する法律の施行、同年11月1日施行に基づくものであります。  大野市の地方交付税措置は、どのようになるのか。  行政の集約・広域化が進むことは、中心都市以外の周辺自治体は、権限、財源が奪われ、一方で中心都市に公共施設を集中させるなどして大型開発を招き、周辺住民は、住んでいる自治体では行政サービスが受けられない。  住民自治が後退するのでないか。  また、連携協約は大野市と福井市、勝山市と福井市というように、それぞれの自治体が協約を締結するんでしょうが、連携中枢都市圏内では、それぞれ競合する施設などの調整は、どこが責任を持つことになるのかについて質問します。  費用分担の第4条では、議会のチェック機能が遠のくのではないかということについても質問いたします。  質問の2項目目です。  教育長の提案理由の説明について、教育長教育行政についての所信を述べるとされ、わが国における今後の教育政策の方向性について、文部科学省は昨年6月に閣議決定した第3期教育振興基本計画に基づき、人づくリ革命、生産性革命の一貫として、教育を通じて一人一人の可能性とチャンスの最大化を目指すとし、その中で「初等中等教育における超スマート社会を見据え、先端技術の活用により全ての児童・生徒に対して質の高い教育を実現する」としていますと述べ、「市長提案理由を踏まえ、国の考え方に沿い、本市の教育行政を述べさせていただく」とされました。  まず学校教育については「国際化社会、情報化社会に象徴されるように、変化と競争の社会が一段と加速してきている現状を踏まえながら、うんぬん」と述べられています。  そこで質問したいのは、昨年6月に閣議決定した第3期教育振興基本計画は、2006年の教育基本法の改悪によって新設された第17条によるもので、そもそも戦後の教育は、政治が教育を支配し、子どもや青年を戦争に駆り立ててきた痛苦の経験を教訓として、教育への政治の介入を排除してまいりました。  だからこそ、教育委員会は、行政からの独立機関として存在し、教育内容の決定は、教育委員の協議によってなされているのでないかというのが第一。  行政の役割は、教育条件の整備に限定されてきたのではないかということ。  ところが、2006年の教育基本法の改悪では、教育への政治介入を合法化し、教育振興基本法が策定されたのではないのかということを質問いたします。  併せてこの際、クーデター的に改正教育基本法についても私は触れて質問をいたします。  改正教育基本法は、一つ目には、国民の教育権から、国家の教育権へと180度転換したといわれています。  二つ目は、学校の先生は、子どもさん第一から国家の法令執行人としての教員へと変質されてきたこと。  三つ目は、官僚統制の論理が貫徹された問題だといわれています。  第16条教育行政は、国と地方公共団体との適切な役割分担及び相互の協力の下、公正かつ適正に行わなければならない。  これが実践されます段階では、第17条の教育振興基本計画によって、地方公共団体は前項の計画を参酌し、具体的、個別的に教育現場に下りてくる段取りになっているということ。  四つ目は、前文の平和の文章を乗っ取って、正義の文章が顔を出してきている危険性だといわれています。  平和の文章は、戦争に置き換えることはできません。  しかし、正義の文章は、正義の戦争に変装することができます。  五つ目は、大学、第7条から、幼児期の教育、第11条。  さらには、生涯学習の理念、第3条、私立学校、第8条、家庭教育、第10条というように全てに国が関わってくるなど、新教育基本法は、本質において五つの憲法的な違反問題が本質的に浮かび上がっているのではないかといわれていますので、この点について教育長の見解を質問したいと考えています。  小中学校再編計画の見直しの取り組みについては、先ほどいろいろ心配な点は、木戸屋議員の方から質問されておりましたので、大体分かりました。  が、ただ私は心配なのは、やはり国づくりの政策にのっとって競争主義教育というもの、前教育長で言えば、切磋琢磨(せっさたくま)という言葉で言い表しておられましたが、それが必要なんだということをシンポジウムの方でも結論的に出されて、それで学校再編は必要だというように導き出されるとすると、私は非常に教育がゆがめられていくのではないかというようなことを心配していますので、そういう点をあらためて質問しておきたいと思います。  次に、3項目目の質問です。  子どもの医療費は、昨年4月1日より病院の窓口で償還払いが現物支給になりました。  厚労省からのペナルティを県が吸収することで実現したものでありますが、初診料500円を課せることをやめて、子どもの医療保障をスムーズにしてはどうかということで、質問するものであります。 ○議長(梅林厚子君)  榮さんの質問に対する理事者の答弁を求めます。  副市長、田中さん。  (副市長 田中雄一郎君 答弁席へ移動) ◎副市長(田中雄一郎君)  榮議員ご質問の「連携中枢都市圏」についてお答えいたします。  まず地方交付税措置でございますが、連携中枢都市圏ビジョンに基づく取り組みに関しましては、連携中枢都市である福井市と連携市町である福井市以外の嶺北各市町に対して交付税措置が受けられることになっております。  本市などの連携市町の取り組みに対しましては、1市町当たり年間1,500万円を上限として、特別交付税措置が受けられることとなっております。  次に、行政サービスについて申し上げます。  今ほど榮議員ご質問の中でもご説明をいただきましたが、連携中枢都市圏の目的は、地域において、相当の規模と中核性を備える圏域の中心都市が近隣の市町村と連携して一定の圏域人口を有した活力ある社会経済を維持するための拠点を形成し、人口減少、少子化高齢化社会にあっても地域を活性化し、経済を持続可能なものにすることで、住民が安心して快適な暮らしを営んでいけるようにするものでございます。  市町の境を越え、各市町が磨きをかけ、育んできた地域資源に圏域としての新たなつながりを持たせることで、圏域の強みを生かした新たな価値や魅力を創出し、圏域としての総合力を発揮し、それぞれの市町が個性と魅力を高めていくことにより、人口減少や人口流出に歯止めをかけることにつながるものと考えております。  そのことから、行政サービスが受けられなくなったり、住民自治が後退するものではないというふうに認識をしているところでございます。  次に、連携協約の第4条等についてお答えいたします。  本市をはじめとする各連携市町は、連携する事業を自ら選択し、各市町の独自性を確保しながら連携を図っていくことといたしております。  本市といたしましては、連携ありきで考えるのではなく、連携中枢都市圏として取り組む事業の内容と、メリットや費用対効果について十分検証した上で取り組むべきであると考えています。  経費を要する事業につきましては、予算計上して、議会の議決を経た上で執行することとなりますので、議会のチェック機能が遠のくことにはならないものと考えているところでございます。 ○議長(梅林厚子君)  教育長、久保さん。  (教育長 久保俊岳君 答弁席へ移動) ◎教育長(久保俊岳君)  榮議員のご質問にお答えします。  私の所信で述べさせていただきましたように、文部科学省は、わが国における今後の教育政策の方向性について、昨年6月に閣議決定された第3期教育振興基本計画に基づき、人づくり革命、生産性革命の一貫として、教育を通じて一人一人の可能性とチャンスの最大化を目指すとしています。
     その中で、今後の教育政策に関する基本的な方針として「1、夢と志を持ち、可能性に挑戦するために必要となる力を育成する」「2、社会の持続的な発展をけん引するための多様な力を育成する」「3、生涯学び、活躍できる環境を整える」「4、誰もが社会の担い手となるための学びのセーフティネットを構築する」「5、教育政策推進のための基盤を整備する」の5点を挙げています。  「1、夢と志を持ち、可能性に挑戦するために必要となる力を育成する」では、確かな学力の向上と豊かな心の育成などを目標としており、新学習指導要領の着実な実施やいじめ等への対応の徹底などが施策例として挙げられています。  本市におきましても、確かな学力を育む学校づくりと安心して通える学校づくりに全力を挙げ、学力の向上といじめ、不登校、虐待の防止に全力を挙げることとしています。  「2、社会の持続的な発展をけん引するための多様な力を育成する」では、スポーツ、文化等多様な分野の人材の育成などを目標としています。  本市では、スポーツ面においては越前大野名水マラソンや奥越ふれあい駅伝の開催、B&G海洋センターでのカヌー教室の開催、わんぱく相撲への支援などを実施しています。  また文化面では、大野市文化芸術交流施設COCONOアートプレイスでのギャラリートークや、出展作家によるワークショップなどの参加型の取り組みを実施しています。  「3、生涯学び、活躍できる環境を整える」では、人生100年時代を見据えた生涯学習の推進などを目標としています。  本市では、生涯学習センター学びの里「めいりん」を拠点に、地域のコミュニティセンターである公民館博物館やCOCONOアートプレイス等の文化施設、エキサイト広場やB&G海洋センターなどのスポーツ施設等のほか、市内に点在する史跡や文化財等を有効に活用して、市民の交流と学びのさらなる充実を目指してまいりたいと考えています。  「4、誰もが社会の担い手となるための学びのセーフティネットを構築する」では、家庭の経済状況や地理的条件への対応などを目標としており、教育費負担の軽減に向けた経済的支援などが施策例として挙げられています。  本市では、子どもたちが心穏やかに過ごすことができる安心して通える学校づくりのために、カウンセラーやスクール・ソーシャル・ワーカーをはじめ、いじめ、不登校、虐待の防止に全力を挙げます。  また、経済的支援が必要な児童・生徒に対しては、要保護・準要保護児童生徒就学援助事業により、適切な援助を行い、経済的負担の軽減を図っています。  「5、教育政策推進のための基盤を整備する」では、ICT利活用のための基盤の整備や児童・生徒等の安全の確保などを目標としており、学校のICT環境整備の促進や安全、安心で質の高い学校施設等の整備の推進などが施策例として挙げられています。  本市におきましては、新年度中に全小学校にタブレット端末を導入し、ICT環境の整備を進め、既に導入されている電子黒板デジタル教科書とタブレット端末を併用することにより、新たな学びを推進してまいりたいと考えています。  このように、国が閣議決定した第3期教育振興基本計画につきましては、本市が目指す教育政策とおおむね一致していると考えています。  今後とも、このような国の基本的な考え方に沿う中で、本市らしい取り組みを進めてまいりたいと考えています。  なお私の所信で述べさせていただきました小中学校再編計画見直しの取り組みにつきましては、子どもたちのより良い教育環境の充実のためには、小中学校再編は必要であると考えており、校数や再編時期、方法などについて見直すこととしています。  新年度は、基調講演やパネルディスカッションを行う教育シンポジウムの開催、小学校保育所幼稚園などの保護者や地区住民などから将来の教育環境について意見をお聞きする意見交換会、将来の教育環境についての小中学生へのアンケート調査を実施する予定です。  これらの意見やアンケート結果については、市民に公開しながら、再編計画見直しの資料として取りまとめていきたいと考えております。 ○議長(梅林厚子君)  福祉こども課長、山田さん。  (福祉こども課長 山田徹夫君 答弁席へ   移動) ◎福祉こども課長(山田徹夫君)  私からは、3項目目「子ども医療費の病院窓口での完全無料化」についてお答えします。  子どもの医療費助成につきましては、中学生までを対象に、就学前の児童については全額を、小学生以上の子どもについては、自己負担金を除いた金額を助成しており、昨年4月からは、窓口で自己負担金のみを支払う現物給付方式に移行しています。  国は、自治体で独自に行う子ども医療費の助成に対し、現物給付にする場合は、国保の国庫負担の減額調整措置、いわゆるペナルティを自治体に課していましたが、昨年4月から、就学前の児童については、減額調整措置を廃止しました。  しかし、小学1年生から中学生までの現物給付については、今までどおり減額調整措置されるため、現物給付の開始に当たり、市町の減額調整分については、県が負担することとされました。  国は、現物給付による医療費助成額の増加を5㌫から7㌫と推計していました。  平成30年12月診療分までの大野市の1件当たりの助成額は、前年度と比較して約6㌫増加しています。  医療費の完全無料化につきましては、現在、県内9市のうち3市が実施しておりますが、本市といたしましては、医療費に対する意識を啓発し、過剰診療を抑制する観点から、また完全無料化にした場合、年間約800万円の増額となり、財政負担への影響も大きいことから、引き続き現行制度を維持していくこととしています。  また、子ども医療費助成については、本来、国が主導となり取り組むべき施策と考えており、全国のどこに暮らしていても、全ての子どもが平等な医療サービスを受けることができるよう全国一律の子ども医療費助成制度の創設と財政措置について、引き続き国や県に要望してまいります。 ○議長(梅林厚子君)  榮さん。 ◆18番(榮正夫君)  それでは、幾つか再質問いたします。  まず連携中枢都市圏についてですが、先ほども副市長の説明があったように、大野市は福井市と、勝山市は福井市と、というように周辺の都市と連携するということですけど、その場合にですね、先ほど私、質問もちょっとしましたが、例えば今、大野市が計画していますこの道の駅ですね、この道の駅はやはり連携中枢都市圏の中にできることは間違いないですよね。  それはどうですか。 ○議長(梅林厚子君)  政策局長、清水さん。 ◎政策局長(清水啓司君)  榮議員の再質問にお答えいたします。  道の駅につきましては、連携中枢都市圏の事業として取り組んでいる事業ではございませんが、おっしゃるように圏域の中でやっている大野市の事業ということになります。 ○議長(梅林厚子君)  榮さん。 ◆18番(榮正夫君)  それですと、結局、私が質問したいのは、その連携都市機能として、事業として取り組んでいるではないにしてもですね、例えばその点では競合するわけですよ。  その辺の、競合する点での調整っていうのは、考えているのかどうかっていうことを私は質問したいんです。 ○議長(梅林厚子君)  政策局長、清水さん。 ◎政策局長(清水啓司君)  榮議員の再質問にお答えいたします。  ふくい嶺北連携中枢都市圏で掲げる事業、どんなものに取り組んでいくかということにつきましては、ふくい嶺北連携都市圏ビジョンという計画を立てて、その中で議員も先ほどご質問でありましたように、経済をけん引していく事業でありますとか、高次の都市機能を集約していく事業、また生活関連のサービスを向上させる事業というふうに、三つの項目に分けまして、それぞれ事業、どんなことに取り組んでいくかという5年間の計画を持っております。  それの策定につきましては、都市圏を形成しております福井県内の福井市を含みます11の市町で、お互いに協議をしながら進めていくことになっております。 ○議長(梅林厚子君)  榮さん。 ◆18番(榮正夫君)  それは分かるんですが、結局、いろんな連携中枢都市圏の中の競合部分というものについては、まだ調整機能はないということですよね。  そういうことを言えば。  ですから、そういう点では、言い換えれば、はやる道の駅とはやらない道の駅ということは、お互いに競合は残るということは、それは覚悟しなきゃならんということですよね。 ○議長(梅林厚子君)  政策局長、清水さん。 ◎政策局長(清水啓司君)  おっしゃるとおりでございまして、お互いが競争していくことで、活性化が導かれるようなものにつきましては、競合というよりは、お互いに切磋琢磨(せっさたくま)していくという事業で、またスケールメリットといいますか、お互いがまとめた方がいいだろうという事業がもしありましたら、関係市町で協議をしていくということになると考えております。 ○議長(梅林厚子君)  榮さん。 ◆18番(榮正夫君)  だとしますとね、言い換えれば、例えば病院なんかね、どんどん福井市に集中していくと。  そういう場合に大野市の取り残された所の住民が病院へちゃんと行くとか、最近、ドクターヘリとか、ドクターカーとか、いろんな取り沙汰されておりますけれども、そういうふうなことでいかないと、この過疎の地域を守っていくっていうことはできないというような方向になっていくということですよね。 ○議長(梅林厚子君)  政策局長、清水さん。 ◎政策局長(清水啓司君)  お答えいたします。  先ほどもお答えいたしておりますが、お互いが協力して集約したほうがいい、例えば今、和泉の方には、岐阜の方からドクターヘリが来ていただいたりして、それ以外については福井県が今後、検討していくということになっておりますけれども、ドクターヘリはちょっと県全体の話になりますので、連携中枢都市圏とは話がちょっと違うんですけれども、お互いが協力して取り組むべき事業については、連携中枢都市圏の中で特別交付税なりを活用してやっていけばいいものだと考えております。 ○議長(梅林厚子君)  榮さん。 ◆18番(榮正夫君)  大体分かりましたけど、今度の37号の議案を見ますとね、もうほとんどの事業については、この中に資料として含まれてるんですよ。  圏域の中に入る事業としては。  ですから例えば学校教育社会教育の環境整備とかね、いろんなこのずっとこうあるわけですけども、大体ほとんどですね、圏域を網羅していますよ、言い換えれば、この資料見ると。  だからそれだけを専念するんだとか、しないとか言ってもね、なかなかそうはならないんだろうと思っています。  次に、教育長に質問させてほしいんですが、私はもともと百姓の人間です。  だからあんまり教育のことってよく分からない。  ただ、学校を信用したり、そういうことをしてきたのと、私はやっぱり現在に至ってもね、もっと学校のときに勉強しておけばよかったということは、もうつくづく今でも反省してますし、思っています。  そういう意味でね、やっぱり学校の時代に勉強しとけば良かったということが、早く気が付く、そういう教育というのはぜひ考えてもらえないかなと。  なるべくなら、学校時代に遊びたいわけですので、遊ばずに勉強せなあかんなということを思えるような教育は、ぜひ考えてほしいなと思ってるんですね。  そういう点では、私は学校の先生の役割というのは、大きいと思ってるんです。  ですから私は百姓していた人間ですから、そんな憲法だとか、いや教育基本法だとかっていうのは、本来は分からない人間。  ただ、議会へ出していただいて、いろいろ教育長さんの話なんかを聞かせていただくという中でね、教育基本法はどうなっているんだろうかとか、憲法はどうなっているんだろうかっていうことを勉強させていただく中で、やはり今の教育基本法の変え方にしてもね、これ非常にゆがんでいるなということを、私はつくづく感じました。  2006年に行われた教育基本法、改悪されているわけですけどね。  それは後のやっぱりわれわれ信頼できる先生方の話を聞いても、やはり本来は、教育基本法っていうのは、戦前の教育がその戦争に果たした役割というか、戦争に果たしたこの犠牲というか、そういうものの教訓に立って教育基本法ができたんだと。  そういうところから見れば、大きな後退だということを私はつくづく感じていますので、特に今回、初めての質問でありますので、そういうことをさせていただいたわけでございます。  ですけど、ぜひ大野市の教育委員会とか、大野市の学校とかっていうのは、私たち非常に好きですので、そこがゆがまないようにだけはしてほしいなと、そういうことをつくづく思っているものであります。  ですから学校再編というような問題についてもね、やはりよく住民が納得できるような、手間暇かかってもね、ぜひやってほしいなということをまず最初にお願いしておきたいと思っております。  それからもう一つは、今ほど言ったように学校の子どもさんを大事にするとかっていうことをいろいろ言っておられるわけで、そういう点からいうと、この800万円という話なんですよ、市長これ。  800万円の値段がどうなるかこうなるかっていう、学校の子どもさんが、ね、大野市が800万円出せば、子どもさんがすぐに病院へ行けるわけですよね。  私、お尋ねしておきたいんですけど、病院の窓口で無料にしてもらうっていうことは大事というようなお考えなんですか。  それともそんなことは全くする必要はないっていうようにお考えなんですか。 ○議長(梅林厚子君)  民生環境部長、坂井さん。 ◎民生環境部長(坂井八千代君)
     子どもの医療費の助成につきましては、やはり子どもさんへの支援として必要なものとして考えております。  ただ未就学児小学校上がる前の方っていうのは、やはり小さいお子さまは、免疫とかが十分でなくて、やはりお医者さんにかかる頻度の高い、その中でより医療の助成が必要っていうような整理をしております。  小学校中学校になりますと、免疫もついてきまして、実際お医者さんにかかる件数も減っていると思います。  大体の概算なんですけれども、今、未就学児の方が毎月に何件ぐらいご利用されているか、受給者数、未満児の方が月に平均何回、おしなべてっていうのをしますと、未就学児の方は大体1.2件です。  それを今度、小学生から中学生が今、平均して何件かっていうのをちょっと数字出してみましたら0.6件。  今、1件ご利用っていうことになりますと、月に500円ご負担いただくことになります。  小中学生が今、平均で0.6ということは、月に500円までのご負担にもなっていないっていうことになります。  当然、病気をされて、その月に内科にかかって、歯科にかかってということで1,000円、1,500円掛かられる場合もありますけれども、やはり全然ご利用になってない方もたくさんいらっしゃるっていう中で、小中学生の方の今、医療費負担が、窓口負担がどこまでご負担かっていう部分で言いますと、現在のところ、ご負担をいただいているっていうことでございます。  あと答弁で申し上げましたとおり、やはり今の人口減少の中で子育て支援として、医療費の窓口負担ゼロにしていく必要があるっていうような考えに立ちましたら、やはり医療保険制度、国として、全国統一的にやっぱ取り組むべきことと思いますので、ご答弁で申し上げましたけれども、これまでも国、県に要望しているところでございますし、国の制度として、子どもさんへの医療費の負担軽減っていうものを求めていきたいと考えています。 ○議長(梅林厚子君)  榮さん。 ◆18番(榮正夫君)  部長さんのお話はよく分かるんですけど、お聞きしたいのは、どっちかっていうと中学校の生徒さんで大体0.619ですか。  (理事者、うなずく) ◆18番(榮正夫君)  ということでしょう。  だとすると、500円にならない。  300円程度とこういうことになるんでしょうけど、だからこそ大野市はそれぐらいの負担はできるだろうというように私は思うんですよ。  例えば先ほど9市の中にという説明で、9市の中に3市やっているって言うんですけど、3市やってるのはこの大野市の付近だけですよ。  やらないのは、福井市と大野市だけなんですから、現実的には奥越では、北越の方では。  だから勝山市もやっているし、それからあわら市もやっているし、坂井市もやっているわけですよ。  あと、そっちの方の原発なんか持っている所はやっていないわけで、そんなことで9市の中で3市しかやってないっていう話は、あんまり通用しない、そんなことは。  大事なのは、何が大事なのかというと、私はよく言うんだけど、子どもさん、道なんか歩いていてけがするでしょう。  けがしたら500円もらいに一回家に帰らないといけないでしょう。  それよりもすぐ病院へ行けるようにするのが本来の大野市の仕事じゃないのかと私は思うんですって。  それを私は選挙でも言わせてもらったんですけど、そういったような大野市の仕事ができないのかというように私は思うんですけど、いかがですか。 ○議長(梅林厚子君)  民生環境部長、坂井さん。 ◎民生環境部長(坂井八千代君)  お答えいたします。  今の子どもさんの例を出していただいた例につきましては、自分なりに考えますのは、やはりそうして子どもさんがどこか外でけがをされて、500円のお金がないばっかりにお医者さんにすぐ行けないという部分につきましては、やはりそれはそういう緊急の場合なりであれば、医療機関の窓口で例えお子さんだけで行かれたとしても受診していただけるような、そういう体制っていうのを一方でつくっていく必要があると思いますし、今のところもそのような対応をしていただけるのではないかなっていうふうに思っています。  あと、確かに近隣の勝山市とかでも窓口の負担をなくしていますので、そこの部分については、先ほどからの市長の所信表明とかいろんな中で、子育て支援をどのようにやっていくっていう中で、今現在、大野市がいろんな施策に取り組んでいく中で、その一つとして、子どもの小中学生は全ての無料化をどのように位置付けてやっていくかっていう部分かと思いますので、今現在のところは、ほかのいろんな施策をする中で、子育て支援を進めておりますので、今の時点では実施っていうことをしておりません。  ただ、おっしゃるとおり、他市の状況とかも勘案しまして、検討事項の一つとしては考えていけたらいいと思います。 ○議長(梅林厚子君)  榮さん。 ◆18番(榮正夫君)  ですからね、まず今、大野市の答弁を聞いてますとね、これは大事なことなんだと、大事なことは、しかし国がやるべきなんだと。  しかし、大事なことは、国は全然しないんですよ。  大事なことをやるのは、自治体がやっていくんですよ、大体は。  自治体が率先してやって、後からそろっと国が着いてくるっていうのが、大体今までのどのケースを見てもそうですよ。  そんなことは百も承知でしょう。  だったら、少なくとも今回は、今までの執行体制とは議会も新しく変わったし、それから大野市という行政の石山さんという素晴らしい市長が生まれたわけでしょう。  だったらね、もっともっとそういうことを、子どものことが大事だということ、あるいは大野を好きになってもらうっていうのが大事なんだったら、少なくとも800万円ぐらいの予算がなぜ組めないんだって、私は思うんですよ。  どうですか、市長。 ○議長(梅林厚子君)  市長、石山さん。 ◎市長(石山志保君)  榮議員の再質問にお答えさせていただきます。  午前中の代表質問の中でもいただきまして、子育てに優しいまちづくり、そうしたものがきっと大野の将来、未来につなぐまちづくりになるんだろうと私自身も思っております。  今回、この一つのケースということで、非常に具体的なご意見というような形でも頂いていると思うんですけれども、先ほどから少し出ておりますとおり、人口減少対策に関する5施策、来年度で総合戦略が5年間の一つの計画の期間を迎える中で、今後どういうふうに展開していくのがいいのかというようなところを少し、全体的な形で考えていきたいと思っております。  そうした中で、現時点でですね、これがいい悪いというようなことよりも、大野市における全体のパッケージとしてやっぱり考えていかなくちゃいけないかなということを思っておりますので、そうした点で、現時点での答弁ということでご理解いただけるとありがたいと思います。  お願いいたします。 ○議長(梅林厚子君)  榮さん。 ◆18番(榮正夫君)  ぜひね、地に足の着いた行政って言っておられるわけだし、教育長も地に足の着いた教育ということを言っておられるわけですから、そういう点ではもっと地域住民のね、立場に立った行政を考えてほしいと私は切に思っております。  私は800万円にこだわるわけですけど、今度の予算を見ましてもね、30億円っていうのはね、岡田市長がね、畑中議員の質問に答えてね、30億円って出したんですよ。  それが今までも動かんとね、今度の予算にも30億円出てるんですよ、29億幾らかね、道の駅。  30億円って、あのときに岡田市長が何の計算もしないでね、30億円ってぶち上げたから30億円になったんですよ。  それしか考えられない。  そして一方では、今、道の駅で勝山がしようっていうのは5億2,000万円ていうんでしょう。  5億2,000万円と30億円では、桁違いですよ。  そんな予算の組み方をやってるわけですよ、現実的には。  だからそんなことから見たら800万円くらいの金は何だっていうのは、私は考えているんですよ。  だから本当に税金の使い方というものについては、本当に慎重にやってほしいということを私は思ってるんですが、いかがでしょうか。 ○議長(梅林厚子君)  市長、石山さん。 ◎市長(石山志保君)  榮議員がおっしゃっていただきました道の駅の、先ほど来からもご質問いただいておりまして、競合する施設というようなことでもおっしゃっていただいたかと思います。  道の駅に関しまして、勝山市で計画されているもの、それから大野市として狙って計画しているものというのは、おのずとやはり内容が異なってまいります。  その中で、先ほど来から申し上げていますけれども、中部縦貫自動車道が全線開通してくるといったときに、手をこまねいていられるのか、あるいはこのチャンスを市民と一緒になって生かしていくのか、そうした議論をしてきた中で、道の駅という構想が生まれてきて、中の予算につきましてもしっかり精査をさせていただいた上で、今回の予算の要求となっているところでございます。  ですので、単純に勝山市の、道の駅だから5億円でできる、大野市もそれと同じ規模だということではなくて、これはやはり内容を見ていただきながら、その金額が適切なのかっていうところで見ていただきたい点でもございますし、じゃあ全くこれがなくていいのかといったときに、大野市の地域経済の発展のために私はなくてはならない施設だと思っておりますし、内容は本当に稼ぐ力の起爆剤として、実のあるものにしていきたいと思っております。 ○議長(梅林厚子君)  榮さん。 ◆18番(榮正夫君)  そういう主張はよく分かります。  分かりますけれども、今、言い換えればね、道の駅構想のときもよく言われていたんだけど、1,000ほどある道の駅で上手にうまくいってる道の駅はないんだという現実もあるんだということも踏まえた上で、予算計画をすることが大事なんではないかということは、委員会の中でもいろいろ言われているわけですよ。  だから市長の意気込みは分かりますよ、意気込みは。  それは5億円掛けるよりは30億円の予算を組んだ方がそれは豪勢に見えるでしょうね。  しかし、それは明日つぶれたら何にもならんでしょう、それは。  つぶれた責任を負うのは結局、市民ですから。  どっかの会社が来て、会社がつぶれて会社が責任を負うんだったら、ことはそれでいいですけど、大野市は30億円の予算を投資したら、大野市の市民が30億円の責任を負うんですからね。  だから、そこがやっぱり慎重にやっていかなきゃならん課題ですよ。  そして一方では、子どもさんに800万円出せないって言ってるわけでしょ。  だから私は、今の行政はゆがんでるって言わざるを得ないと思うんです。  本当に私は、そういうことは長い間、議員させてもらってるけど、つくづく思っていますので、それで答弁はいいです。 ○議長(梅林厚子君)  榮議員、再質問は終了させていただいてよろしいですか。 ◆18番(榮正夫君)  はい、結構です。 ○議長(梅林厚子君)  以上で榮 正夫さんの質問を終結いたします。  本日の一般質問は、この程度にとどめ、後は明12日に続行いたします。  本日は、これにて散会いたします。  大変ご苦労さまでございました。    (午後2時50分 散会)...