○議長（梅林厚子君） ご異議なしと認めます。 よって、本定例会の会期は、委員長の報告のとおり22日間と決定いたしました。 日程第３「議案第２号から議案第38号まで」の37議案を一括して議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 市長、石山君。 （市長 石山志保君 登壇）
◎市長（石山志保君） 平成31年３月第413回
大野市議会定例会の開会に当たり、最近の諸情勢や市政運営について、私の所信の一端を申し述べますとともに、提案いたしました平成31年度各会計の当初予算案をはじめ、各議案の概要についてご説明申し上げます。 天皇陛下におかれましては、本年１月７日でご在位30年という慶賀すべき年をお迎えになられ、去る２月24日に政府主催の天皇陛下ご在位30年記念式典が開催されました。 天皇陛下はお言葉の中で、「平成の30年間、日本は国民の平和を希求する強い意志に支えられ、近現代において初めて戦争を経験せぬ時代をもちましたが、それはまた、決して平たんな時代ではなく、多くの予想せぬ困難に直面した時代でもありました。 世界は気候変動の周期に入り、わが国も多くの自然災害に襲われ、また高齢化、少子化による人口構造の変化から、過去に経験のない多くの社会現象にも直面しました。 島国として比較的恵まれた形で独自の文化を育ててきたわが国も、今、グローバル化する世界の中で、さらに外に向かって開かれ、その中で叡智（えいち）を持って自らの立場を確立し、誠意を持って他国との関係を構築していくことが求められているのではないかと思います」とお話しになられ、「わが国と世界の人々の安寧と幸せを祈ります」と結ばれました。 私たちは、
コミュニケーションツールの発達によって、世界の人々と簡単につながることを実感できるようになりました。 人々の移動や経済活動の範囲が広がり、紛争解決、
感染症予防対策、気候変動の緩和といった地球規模の問題が認識され、グローバルな視点が欠かせなくなりました。 私たちが生活する大野市も、グローバル化する世界の中にあります。 広く開かれた心を保ちつつ、身近な足元でできることを確かに固めつつ、本市の発展に努めていかなければならないとの思いを強くしています。 また、皇太子さまのご即位に伴い、本年５月１日には剣璽（けんじ）等承継の儀及び10月22日には即位礼正殿の儀が国の式典として予定されています。 本年４月30日の天皇陛下のご退位及び翌５月１日の皇太子さまのご即位が、国民の祝福の中でつつがなく行われますよう心よりご祈念申し上げます。 先般、安倍首相は、第198回通常国会の衆参両院の本会議で
施政方針演説を行い、
少子高齢化を克服し、お年寄りだけではなく、
子どもたち、子育て世代、さらには現役世代まで広く安心を支えていく全
世代型社会保障を築き上げるために、本年10月１日からの消費税率10㌫への引き上げについて、国民に理解と協力を求めています。 消費税率の引き上げに当たっては、軽減税率の導入や
プレミアム付き商品券の発行、
キャッシュレス決済時の
ポイント還元など、十二分な対策を講じ、景気の回復軌道を確かなものにすると述べています。 また、安倍首相は、わが国の持続的な成長にとって最大の課題は、
少子高齢化との認識を示しました。 平成の30年間で、出生率は1.57から1.26まで落ち込み、逆に高齢化率は10㌫から30㌫へ上昇した。 子どもを産み、育てたいと願う皆さんの希望をかなえることができれば、出生率は1.8まで押し上がるとし、制約となってきた
子どもたちの教育に係る負担を社会全体で分かち合うため、本年10月からの幼児教育・
保育無償化を盛り込んだ子ども・
子育て支援法改正案を閣議決定しています。 本市におきましても、国の方針を受け、
プレミアム付き商品券の発行と10月からの幼児教育・保育の無償化に必要な経費を計上した当初予算案を本定例会に提出しています。 私たちは、
子どもたちの笑顔に出会えば誰しも心穏やかな気持ちになり、彼・彼女たちの健やかな成長を願ってやまないものです。 しかし、幼い命がいじめによって自ら絶たれ、虐待によって奪われる痛ましい事件が日本の各地で起きています。 去る２月21日、大野市
総合教育会議を開催し、いじめ、不登校、虐待の状況や対策と関係機関との連携強化について協議させていただきました。 本市におきましても事件発生を未然に防ぐため、
教育委員会と共通の認識の下、市長部局、
教育委員会事務局、
県児童相談所、警察など、関係機関と連携の再確認をしてまいります。 また、昨年秋の臨時国会で成立した
改正入管難民法に基づき、４月から
外国人労働者の受け入れを拡大する新制度が始まります。 昨年12月に、14の
分野別運用方針が閣議決定されており、このうち介護業、宿泊業、外食業の３業種については、新たな在留資格、特定技能１号の取得に必要な技能試験が４月から始まることが決まっています。
受け入れ規模は、14分野５年間で最大約34万5,000人とのことであり、本市におきましても、人手不足に悩む事業者が即戦力となる
外国人労働者を受け入れることができれば、人口減少、とりわけ
生産年齢人口が減少する中にありましても、地域経済を維持していくことが可能となると考えます。 現在、新制度の詳細が国において検討されているところであり、国、県の対応状況や市において必要とする対応について情報収集に努めてまいります。 新年度は、平成から新しい時代へと移ります。 時代が移っても変わらないものが、大野の学びの原点、明倫の心であると大野市教育理念が示しています。 明倫の心とは、人として守り、行うべき道を明らかにするもの。 変化を感じ取り、道を切り開いていく進取の気象を育てたものです。 私も本市の歴史に学び、その中から社会の変化に対応できる市政を考えます。 本市の平成の30年間は、バブル崩壊や
リーマンショック、市町村合併、
東日本大震災、福井豪雨などの全国的、広域的な経済・社会情勢の影響を受けながらも、大野らしい歩みを進めてきました。
中部縦貫自動車道や国道157号、158号バイパスの整備、農地、用排水路の再整備、中野・中据・青島・
小山工業団地への企業誘致、２期10年間にわたる
中心市街地活性化基本計画に基づく取り組みなど、経済活動を支え、郷土の発展に努めてまいりました。
環境基本計画を定め、環境への配慮と美しい自然の保全を図るとともに、地下水保全や湧水文化の再生、公共下水道などの整備、水への恩返しの取り組みなど、とりわけ水に関わる施策に数多く取り組み、豊かな郷土づくりに励みました。 古河市と姉妹都市を、岩倉市と
友好交流都市の契りを結び、その他の各市町とも災害時
相互応援協定を締結しました。 ブランド・
キャッチコピー、結の故郷越前おおのを市内外へ広く発信し、市民力、地域力の強化を図り、
まちづくりに進んで参加する住みよい
まちづくりを行ってまいりました。 本市には、経済分野、環境分野、そして社会分野に取り組んできた歴史があります。 取り組んできた本市だからこそ、ＳＤＧｓという世界基準である持続可能な開発目標に本気で向き合うことができます。 2030年における持続可能な社会の構築を目指すのは、その先にも本市が人々と共に大野らしくあるためであり、今だからこそ取り組む価値があります。 去る２月８日、
大野青年会議所や
大野商工会議所青年部、市の若手職員が参加して、大野の
ワカモノまちづくり座談会を開催し、市民の皆さまと取り組む
ＳＤＧｓ推進をキックオフしました。 来る３月21日には、各地区の
地域づくり団体が参加する結の
故郷づくり実践活動発表会にて、地区の取り組みとＳＤＧｓの17の目標の結び付きを確認することを予定しています。 平成33年度以降の本市の新しい指針となる第六次大野市総合計画の策定に向けては、このＳＤＧｓを取り込んでまいります。 新年度におきましては、市民の皆さまと一緒に作り上げる総合計画を目指すため、各地区において座談会を開催したいと考えています。 また、学識経験者や
市内各界各層の代表者、公募委員からもご意見を頂戴し、ご審議いただくため、大野市
総合計画審議会を設置いたしたく、
設置条例案を本定例会に提出しています。 それでは、新年度における主な施策につきまして、第五次大野市
総合計画基本構想に掲げる構想実現のための柱に沿ってご説明申し上げます。 最初に、「人が元気」について申し上げます。 まず市民の
健康づくりについて申し上げます。
健康づくりの推進には、市民一人一人が自分自身の健康状態を把握し、健康への関心や目標を持ち、日ごろから
健康づくりに取り組むことができる
環境づくりがとても大切です。 本市におきましては、全ての市民が元気で心豊かに、安心して暮らすことができるよう、第３次健康おおの21に基づき、
生活習慣病を予防する
健康増進事業やがん検診などの各種健診事業などに取り組み、
健康づくりを推進しています。 新年度におきましては、市民の
健康づくりに対する気運を一層高める取り組みとして、
健康づくりポイント事業や健康フェアを実施します。 また妊娠期から思春期、成人期、高齢期と、
ライフステージに応じた切れ目のない
健康づくりを支援する取り組みとして、幼児健診の充実、市内事業所と連携した成人期の
栄養改善事業、高齢期の心身機能が低下する
フレイル状態を予防する事業の実施を、医療機関との連携による
糖尿病性腎症などの
重症化予防にも取り組みます。 次に、スポーツを通じた健康の保持増進への取り組みについて申し上げます。
本市教育委員会におきましては、平成24年３月に大野市
スポーツ推進計画を策定し、市民の誰もがそれぞれの体力や年齢、技術、興味、目的に応じて、いつまでもスポーツに親しむことができる生涯
スポーツ社会の実現を目指しています。 現在は、
教育委員会を中心に各種の
スポーツ教室や
スポーツ大会、イベントを開催するとともに、体育施設の設備の充実や機能維持を図っています。 新年度におきましては、新たに市民誰もが参加できる
ラジオ体操会や体力測定会を開催するなど、
健康づくりへの意識高揚を図ります。 また、市民の体力向上を目的に設置した
エキサイト広場の
トレーニング機器は、老朽化していることから、今後、計画的に更新して
スポーツ環境の充実を図りたいと考えています。 このため、新年度におきましては、
ランニングマシン２台などを導入するための必要な経費を計上した当初予算案を本定例会に提出しています。 次に、高齢者の介護予防について申し上げます。 高齢化の進展に伴い、元気で活動的な高齢者が増えている一方で、虚弱な高齢者や
認知症高齢者が増加しています。 また、人との交流や社会参加の有無が、身体や認知機能に大きく影響しているという調査結果が出ていることから、家に閉じこもりがちな高齢者の増加も懸念されます。 本市では、越前お
おの高齢者福祉計画・第７期
介護保険事業計画に基づき、高齢になっても住み慣れた地域で元気に暮すことができるように、高齢者の社会参加の促進や自立支援、
介護予防サービスの提供などに取り組んでおり、特に介護が必要な状態にならないように、元気なうちからの
健康づくり、介護予防に重点を置きたいと考えています。 新年度におきましては、閉じこもりを防ぎ、地域での交流活動を促進するお出かけほっとサロンや高齢者ふれあいサロン、サロンを活用したご当地体操の普及、医療機関の
リハビリ専門職などによる
機能回復指導など、
各種介護予防事業を強化し、取り組んでまいります。 また、高齢者を地域で支えるため、
住民ボランティアなど、多様な主体による
生活支援サービスの創出を図り、地域での支え合う体制づくりを推進してまいります。 次に、子ども・
子育て支援について申し上げます。 本市におきましては、「子どもがいきいき育ち 心ふれあう 結の故郷越前おおの」を基本理念に、
大野市子ども・
子育て支援事業計画に基づき、子どもの幸せな育ちを願い、各種施策に取り組んでいます。 新年度におきまして、平成32年度からの５年間を計画期間とする第２期
大野市子ども・
子育て支援事業計画を策定してまいります。 計画は、教育・保育の量、子ども・
子育て支援事業の見込みと提供体制などを定めるもので、策定に当たりましては、
子育て支援に関するさまざまなご意見を伺い、計画に反映させるため、
大野市子ども・子育て会議を設置いたしたく、
設置条例案を本定例会に提出しています。 次に、幼児教育・保育の無償化について申し上げます。 国は本年10月より、３歳から５歳までの全ての子どもと、０歳から２歳までの
住民税非課税世帯の子どもについて、保育所、幼稚園、
認定こども園の
保護者負担額を無償化することとしています。 保護者や保育所などへの本制度の分かりやすい説明に努めるなど、適切に対応してまいります。 また、共働き家庭が多い本市におきましては、乳幼児の保育ニーズが高く、今後も働きながら安心して子育てができる環境を整備していく必要があると考えており、新年度におきましては、特に
障害児保育の充実を図ります。 民間保育所などの
障害児保育に係る経費の支援を拡充し、障害児の
受け入れ態勢を強化することで、障害児一人一人の発達過程や障害の状態に応じたきめ細やかな保育を提供するとともに、障害児と健常児が共に育ち合うことで、他者を思いやる心、助け合う心を育みたいと考えています。 次に、
国民健康保険について申し上げます。
国民健康保険の制度改正に伴い、平成30年度から財政運営の県単位化がスタートしました。
本市国民健康保険事業の財政状況につきましては、加入者の高齢化や医療の高度化により、１人当たりの医療費が引き続き増加するものと予想されることなどから、依然、厳しい状況となっています。 このため、国保財政の健全化を図るため、今後の医療費や県納付金の動向、制度改正に伴う影響などを踏まえながら、
大野市国民健康保険事業運営方針に基づき、適正な保険税の算定、
医療費適正化などに取り組んでまいります。
医療費適正化に向けては、
生活習慣病の早期発見、早期治療を図るため、より効果的な受診勧奨を実施し、特定健診の受診を促進します。 また、
国民健康保険のデータベースの分析結果を活用し、重複頻回受診者及び
重複多剤投与者を対象に、適切な保健指導を実施するほか、
糖尿病性腎症の
重症化予防に取り組みます。 これらの取り組みにより、被保険者の疾病予防と
健康づくりを支援するとともに、医療費の適正化を図り、
国民健康保険事業財政の健全化につなげてまいります。 次に、防災対策について申し上げます。 近年、全国的に発生している集中豪雨は、これまでの想定をはるかに超える雨量をもたらし、河川の氾濫や土砂災害などが多発しています。 洪水時の被害を最小限にするためには、平常時から水害のリスクを認識した上で、
氾濫危険箇所などについての正確な情報を知っていただくことが何より重要になることから、現在、福井県が赤根川、清滝川における
洪水浸水想定区域図を作成しており、今後、公表される予定となっています。 また国は、水害、土砂災害からの避難について、住民が取るべき行動や防災情報を５段階の警戒レベルに分け、避難行動を支援する分かりやすい情報提供を検討しており、今後、運用が開始される予定です。 これらのことを踏まえ、本市におきましては、新年度に大野市
総合防災マップを見直してまいります。
総合防災マップは、洪水や浸水、土砂災害、大地震などに対する備えや避難に関する情報などについてまとめており、見直し後は、マップを全戸に配布し、防災意識の高揚、啓発や、災害への備えの必要性について周知する取り組みを進めていきます。 次に、消防行政について申し上げます。 近年、全国的に
救急出場件数は増加傾向にあり、本市におきましても昨年は過去最高となる1,494件の救急事案が発生しました。 今後も
高齢化社会の進展に伴い、救急需要がさらに増加することが予想されるため、救急業務の円滑な実施を図るとともに、けがや病気を未然に予防するための方策を含めた救急講習の普及啓発の一層の推進に努めていきます。 また、地域防災力の中核を担う消防団の活動につきましては、これまで消防ポンプ車の装備などの充実を図ってきました。 今回、消防団員の処遇改善を図るため、大野市消防団員の定員、任免、服務、報酬等に関する条例の一部を改正する条例案を本定例会に提出しています。 次に、全国的な表彰制度の活用について申し上げます。 自治会などの地縁による団体の代表者として多年にわたり在職し、地域的な共同活動を通じて良好な地域社会の維持及び形成に尽力された顕著な功績により、鈴木庄之助さんが総務大臣表彰を、介護相談員として勤続10年以上の活動が評価を受け、小池ひろ子さんがＮＰＯ法人地域ケア政策ネットワーク・介護相談・地域づくり連絡会の介護相談員永年活動功労者表彰を受賞されました。 これまでのご労苦に対し敬意を表しますとともに、今後ますますのご活躍をご期待申し上げます。 続きまして、２番目の柱「産業が元気」について申し上げます。 本市においては、
中部縦貫自動車道の整備につきまして、平成34年度末までの県内全線開通を目指し、要望活動に積極的に取り組んでいます。 また、北陸新幹線金沢・敦賀間の整備につきましては、平成35年春の敦賀開業を目指し、整備が進められています。 この二つの高速交通が整備されれば、本市にとりまして、大きなネットワークが形成されることになり、人の交流や物流の拡大が見込まれます。 また、北陸新幹線の延伸は、日本海国土軸を確固たるものにすると同時に、東京のみならず北関東方面との産業や観光、文化交流の促進、さらには敦賀・大阪間の早期開業による経済効果が期待されています。 一方、
中部縦貫自動車道は、今後発生が危惧されている南海トラフ地震など、太平洋側で大規模災害が発生した際に、代替機能を発揮する国土強靭（きょうじん）化に必要不可欠な道路であると同時に、中京圏との結び付きがこれまで以上に強まります。 本市では、人の交流や物流の拡大が見込まれるこの機会を逃すことなく、市民の皆さまと共にさまざまな取り組みを行うことで、人口減少が進む中にあっても、持続可能な地域づくりを進めていく必要があります。 今回、
中部縦貫自動車道の県内全線開通と北陸新幹線の敦賀開業の前後までに、本市が取り組むべき事柄をまとめた「大野市高速交通アクションプログラム～未来へつなぐ
まちづくり～」を策定し、市民の皆さまと情報を共有したいと考えています。 本アクションプログラムでは、
中部縦貫自動車道と北陸新幹線の整備効果と、本市が取り組む事柄を盛り込みます。 まず
中部縦貫自動車道及び幹線道路などの整備促進施策、二つ目には、重点道の駅の整備推進及び特産作物、園芸作物、加工品や新たな土産品などの商品の生産・開発支援などの関連施策、三つ目には、体験メニューの開発や観光ルートの設定、案内看板の整備やインバウンド対応などの観光振興施策、四つ目には、高速バス誘致や道の駅へのバスの運行など公共交通施策、五つ目には、産業団地の整備など、積極的な企業誘致による雇用促進施策、最後に、ＳＮＳなどを活用した情報発信と定住サポートなどの施策を掲載します。 そこで、まず
中部縦貫自動車道について申し上げます。 ２月に決定された国の補正予算により、大野油坂道路大野東・和泉区間にゼロ国債事業として７億9,000万円が措置されました。 この予算措置で、さらに
中部縦貫自動車道の平成34年度末までの全線開通に弾みがつくものと期待しているところです。 また、
中部縦貫自動車道の一日も早い供用開始には、予算確保が最重要課題であることから、去る１月31日と２月12日に
中部縦貫自動車道の整備促進に向け、県の要望活動に同行し、国土交通省や県選出国会議員に対しまして、新年度予算確保に向けた要望を行いました。 本市といたしましては、安定的な予算確保に向け、引き続き要望活動に積極的に取り組んでまいりますので、議員各位のご支援とご協力をお願い申し上げます。 次に、事業の進捗（しんちょく）状況について申し上げます。 大野油坂道路大野・大野東区間では、約９割の用地取得が完了し、残る用地取得を進めていると伺っています。 また、用地取得が完了した所から仮あぜ、仮用排水路などの工事が進められています。 大野東・和泉区間では、本区間のトンネル４本全てに着手しており、荒島第一トンネルや大野油坂道路で最長となる延長約５㌔㍍の荒島第二トンネルの掘削工事などが進められています。 和泉・油坂区間では、川合・下半原間で用地取得が完了し、残る上半原・東市布間においても、今月中には用地取得が完了予定と聞いています。 本区間の工事につきましては、下半原地区の函渠（かんきょ）設置工事やトンネル６本のうち３本の工事に着手しており、新長野トンネルの掘削工事などが進められています。 本市といたしましても、平成34年度末までの全線開通に向け、国、県に対しまして全面的に協力していきます。 次に、重点道の駅「（仮称）結の故郷」について申し上げます。 これまで敷地整備について道路管理者である県などと協議を進め、先月には、道の駅の造成工事に必要な開発行為の許可を受けました。 また、県や指定管理予定者である中日本ハイウェイ・エンジニアリング名古屋株式会社などと協議し、供用開始後の運営管理なども考慮しながら建物の設計を行い、建築に係る必要な経費を計上した３月補正予算案及び当初予算案を本定例会に提出しています。 施設には、道路情報コーナーやトイレ、休憩所などを設ける道路管理施設、農林産物や地場産品などの直売所や飲食コーナー、観光情報案内などを設ける地域振興施設、そしてカフェを併設し、アウトドアやスポーツ支援を行う地方創生施設など、充実した魅力ある機能を配置し、中京や北陸、関西方面などからたくさんの方々に訪れていただきたいと考えています。 地域振興施設に設ける直売所に関しまして、農林産物や地場産品などの安定した供給を目的に、指定管理予定者と道の駅九頭竜の指定管理者である福井和泉リゾート株式会社の連携により、出荷組織である大野市道の駅産直の会が先月22日に設立されました。 なお２月末時点の会員数は、166件と伺っています。 本市の農林産物などをアピールできる魅力ある直売所となるよう、本市といたしましても会員の栽培技術の向上や、新たな土産品などの商品開発などを支援してまいりたいと考えており、必要な経費を計上した当初予算案を本定例会に提出しています。 施設の全体的な運営体制・方法などについては、現在、指定管理予定者にて検討を続けているところです。 このうち、地方創生施設に関しましては、指定管理予定者とも調整を進めてきた結果、このたび大手アウトドア総合ブランドのモンベルの出店が決定しましたので、ご報告申し上げます。 モンベルは、アウトドア用品の企画、製造から卸売り、販売、イベント運営企画などを総合的に手掛けており、登山愛好家などから絶大な支持を受けるアウトドア総合ブランドであり、福井県内初の出店となります。 通常、都市圏や国立公園地域などの大自然型観光地に出店されるモンベルが、本市のような立地条件へ出店されるのは、これまでに例がないことです。 モンベルの知名度による集客効果と併せて、本市も連携した取り組みを行い、本市の稼ぐ力の起爆剤として、チャンスを最大限に生かしていきます。 また新年度におきまして、重点道の駅の名称を公募により決定し、市内外に向け本格的にＰＲを図っていきます。 次に、産業団地の整備と企業誘致について申し上げます。 富田地区の約17.2㌶の区域において、大野市土地開発公社が事業を進めています産業団地の整備につきましては、平成30年度から造成工事に着手しており、耕土の掘削運搬、盛土工事のほか、排水路、調整池、防火水槽、水道、
農道の整備など、順次、工事を進めています。 平成31年度中には予定地南側部分を先行して完成させ、平成32年４月に約６㌶の分譲開始、その後、予定地北側部分を完成させ、平成33年４月に産業団地全面の分譲開始ができるよう事業を進めていきます。 企業誘致につきましては、
小山工業団地に進出しているタニコー株式会社の第２期工事が完了し、先月より操業しました。 今後、事業を軌道に乗せて、８人程度の新たな雇用を創出していきたいと伺っています。 新年度におきましては、製造業をはじめとした産業団地への誘致を進めるとともに、まちなかの空き家などを活用したオフィスの誘致や、地元企業への支援強化による産業の活性化を目指し、雇用の創出に努めていきます。 次に、公共交通について申し上げます。 このたび本市の地域公共交通の基本方針や目標、実現するための施策を示した大野市地域公共交通網形成計画を策定いたしました。 今後、市民や事業者、各種団体などの多様な主体と公共交通の必要性などを共有し、連携や役割分担によって、将来にわたって持続可能な公共交通を構築するための施策に取り組んでいきます。 ＪＲ越美北線につきましては、これまでに行ってきた各種利用促進策がより効果を挙げるよう見直しを行い、北陸新幹線敦賀開業を見据え、広域的な取り組みを沿線自治体と連携して進めていきます。 新年度におきまして、新緑まつりや紅葉まつり、また商店街などで行われるイベントに越美北線を利用していただいた方へ、イベント会場で利用できる買物補助券を配布することで、日ごろ越美北線に乗らない潜在的な利用者を掘り起こす取り組みを新たに行っていきます。 また、本年度に行った車両２両のラッピングに引き続き、新年度に車体検査を迎える車両１両につきまして、新デザインのラッピングを施した夢のかけはし号を運行し、越美北線の魅力向上を図ることで、みんなで越美北線を守り育んでいくという市民意識を醸成するとともに、県内外からの観光誘客に活用していきます。 まちなか循環バスにつきましては、大野市地域公共交通網形成計画に基づいて運行を見直し、市街地の南側を運行している南ルートでは、より人口密度の高い区域へのルート変更を本年７月から行いたいと考えています。 また、京福バス株式会社が販売しているいきいき定期の購入者が、まちなか循環バスに無料で乗車できるよう、本年４月から新たに取り組んでいきます。 一方、市営バス和泉線車両のうち、損耗が著しい１台につきましては、これまでの車両に比べて小型車両への更新を行い、維持管理などに係る費用を縮減していきます。 次に、住宅に関連する支援事業について申し上げます。 持ち家に対する支援策として、家族で力を合わせ子どもを産み育てられる住環境が整えられるよう、多世代同居世帯の住宅取得やリフォームに対して費用の一部を助成するほか、Ｕ・Ｉターン者の住宅取得やリフォームに対してもこれまで同様、継続的に助成していきます。 これらの助成のうち、大野市立地適正化計画に定める居住誘導区域については、市街地の拡散を抑えるため、重点的に支援していきます。 次に、農業政策について申し上げます。 平成30年産米から国による生産数量の配分や米の直接支払交付金は廃止されました。 本市においては、米価の下落防止、安定化を図るため、平成31年産米につきましても、引き続き大野市農業再生協議会と共に生産調整に取り組みます。 このため、先月、全集落に対し、生産調整実施への協力や、経営所得安定対策などによるムギ、ソバを基幹作物として、野菜などの地域特産物を組み合わせた水田農業の推進による生産者の所得の確保などについて説明し、理解を求めたところです。 また、重点道の駅に整備する農林産物等直売所や七間朝市などの農林産物の直売活動を促進するため、水田を活用した園芸作物の生産振興を図ります。 生産者の育成や新たな生産者を確保するための研修会の開催費用、生産に必要な機械、設備などの整備に係る費用の補助など、園芸作物の生産促進を支援するために必要な経費を計上した当初予算案を本定例会に提出しています。 次に、有害鳥獣対策について申し上げます。 本年度は、クマやイノシシの出没は例年に比べ減少していますが、ニホンジカやサルによる農林業への被害は増加していることから、今後も引き続き、猟友会や地元集落の協力を得て有害鳥獣捕獲を進めるとともに、イノシシなどの農作物への被害防止のため、山際集落などに対して電気柵整備への支援を継続していきます。 こうした中、鳥獣害対策の中心となる捕獲隊の高齢化や猟友会の会員が減少傾向にあることから、狩猟後継者の確保、育成に向け、昨年８月から、地域おこし協力隊員２人を雇用するとともに、猟友会でも新規会員加入に努め、猟友会大野支部では、初の女性会員３人を含めた11人、和泉支部では１人の方が本年度新規に加入されました。 さらには、福井県猟友会においては、１月に女性部会が設立され、大野支部からも３人が加入し、今後は狩猟の魅力発信やジビエの普及、女性目線での狩猟技術の継承にもつながるような活動を期待しているところです。 次に、働き方改革推進企業認定制度について申し上げます。 長時間労働の削減や有給休暇取得促進などの働き方改革に取り組む事業所を認定し、優良企業を表彰する働き方改革推進企業認定制度につきましては、本年度、市内８事業所が取り組んでいます。 新年度において優良企業を表彰する予定であり、必要な経費を計上した当初予算案を本定例会に提出しています。 次に、観光振興について申し上げます。 昨年の年間観光入り込み客数は、福井しあわせ元気国体・大会の開催や、ＣＯＣＯＮＯアートプレイス、六呂師高原スキーパークの人工ゲレンデなど新しい施設のオープンなどにより、増加要因はあったものの、２月の大雪による国道８号・158号の通行止めや、７月から８月にかけての猛暑、秋の週末のイベント時の台風到来などの影響により、暫定数値ではありますが、約１万6,000人減の約198万8,000人となったところです。 今後も観光戦略ビジョンに掲げる目標である250万人を目指して、
中部縦貫自動車道の県内全線開通や北陸新幹線敦賀開業を最大のチャンスと捉え、各種施策や事業を積極的に展開し、まちなか観光や郊外型観光のさらなる誘客に努め、交流人口の増加と観光事業者の稼ぐ力を引き出していきます。 新年度におきましては、博物館などの文化施設を活用し、まちなかへの来訪者の増加と滞在時間の延長を図るため、インスタ映えする撮影スポットの設置などにより、主要スポットを歩いて楽しく巡る仕掛けを増やします。 また、外国人旅行客の誘致につきましては、台湾や香港のツアー客、欧米の個人旅行客などをターゲットに、県や関係市町との広域連携によるＰＲ活動を重ねるとともに、在日外国人によるモニターツアーや、受け入れセミナーを開催し、事業者の意欲の向上や
受け入れ態勢の整備を図っていきます。 次に、日本一の星空の発信について申し上げます。 昨年４月に福井工業大学と本市が包括協定を締結した中におきまして、星空の観光活用について進めていくこととしています。 ３月２日には、福井工業大学、国際ダークスカイ協会東京支部と共催し、星空シンポジウム「大野の星空から夢を描こう！」を開催し、国立天文台の渡部副台長と東洋大学の越智准教授からご講演いただきました。 また星空公団の小野間氏から、昨年、市内で夜空の暗さを定点観測した結果をご報告いただきました。 さらにパネルディスカッションでは、美しい星空を守っていくこと、観光資源として育てていくこと、世界自然遺産の星空版とされる星空保護区に認められることなどについて話題となりました。 今後、福井工業大学や観光事業者など関係者との連携を進めるとともに、これまで活動されてきた星空観測団体など、市民と一緒になって盛り上げていくため、全国大会の誘致なども検討していきます。 そのような中、先月15日、16日の２日間、星降るランタンナイト実行委員会が、六呂師高原において美しい星空に向かって小型の熱気球、スカイランタンを飛ばすイベントを開催しました。 15日は、一般の方向けチケット約400枚を販売し、約1,500人の参加がありました。 翌16日は、旅行代理店クラブツーリズムのバスツアー向けに実施し、中京、関西方面から約900人が参加されました。 バスツアーの参加者は、大野市内の飲食店で早めの夕食を取り、六呂師高原でスカイランタンの打ち上げを行い、大野の食と幻想的な夜の風景を楽しんでいました。 続きまして、３番目の柱「自然が元気」について申し上げます。 まず越前おおの
環境基本計画の重点プロジェクト、環境を想い行動する人づくりについて申し上げます。 環境に対する市民の知識や意識の向上を図るため、これまでも各種啓発事業を実施しています。 新年度におきましては、近年、世界的に重要課題となっている地球温暖化対策についての理解を深めるため、子どもと保護者を対象に地球温暖化対策セミナーの開催を予定しています。 地球温暖化対策の国際協定であるパリ協定が、平成32年以降に本格運用となることが定められ、わが国においても平成42年度には温室効果ガス排出量を、平成25年度と比較して26㌫削減する目標が掲げられています。 セミナーでは、2100年の天気予報をテーマに、近年頻発している異常気象と地球温暖化の関連について分かりやすく解説し、
子どもたちの低炭素社会づくりへの関心を高めていきたいと考えています。 次に、地下水保全の取り組みについて申し上げます。 昨年12月１日付けで発令した地下水注意報については、基準となる春日公園の地下水位が、12月４日には6.94㍍まで低下しましたが、水田たん水の開始や降雨の影響などにより、12月25日には5.54㍍まで回復したため、解除しました。 その後も、地下水位の回復傾向は続きましたが、２月７日ごろから再び低下してきており、本日の地下水位は5.69㍍となっています。 この冬は、降雪が少なく、雪解け水の減少が予想されます。 引き続き、地下水位の動向を注視していきます。 新年度は、市民の手で地下水位を計測し、表示を変更していただいている地下水位表示板のデザインの変更を予定しており、本市の地下水保全の取り組みを市民や観光客に広くＰＲし、地下水保全意識の醸成につながるよう取り組んでいきます。 続きまして、４番目の柱「行財政改革」について申し上げます。 まず地方創生・人口減少対策について申し上げます。 本市では、平成27年度から平成31年度までの５年間の人口減少対策や、地方創生に特化した施策をまとめた、まち・ひと・しごと創生、大野市総合戦略に沿って、各種事業を進めています。 また、本戦略の検証を行うため、市議会、学識経験者や各界各層の方で構成する人口減少対策会議を設置しています。 本年度は、人口減少対策に関する取り組みをより具体化する観点から、この会議に二つの専門部会を設置し、検討を重ねてきました。 その結果、ブランド部会からは、稼ぐ力の向上に向けた提案が、また少子化対策部会では、結婚支援に向けた提案がなされました。 提案を検討した結果、イベントなどに婚活の要素を盛り込むことや大野市道の駅産直の会のサポートについて、施策に反映したところです。 新年度におきましては、はたらく若者定住奨励金、大野へかえろう事業、大野市結の故郷奨学金、結の故郷ゆめみらい支援・すこやか家族応援事業、キャリングウォータープロジェクトの東ティモールへの水供給施設の支援などについて、総合戦略の計画期間を一区切りとし、これまでの取り組みや実績を踏まえ、新たな方策への転換なども検討していきます。 今後も国の動向を注視しながら、総合戦略の改定に向け、次期総合計画の策定と併せて調査、分析、議論を進めるとともに、人口減少対策会議の専門部会においても実効的な施策の検討を行ってまいります。 次に、水への恩返し事業について申し上げます。 日本ユニセフ協会との協定に基づく東ティモール民主共和国への支援につきましては、昨年10月に最後の支援金を送金し、現在、給水施設２基の建設が進められています。 本年９月までに、協定に基づき計画された６基の給水施設の整備が全て完了する予定となっています。 支援金の財源につきましては、個人や企業からの寄付やイベントなどで募金を募っていましたが、現在までに目標額の30万㌦に達しました。 これまで本市の取り組みにご賛同いただき、寄付や募金にご協力くださいました市民の皆さまをはじめとする全ての方々に、深く感謝を申し上げます。 今後は全ての給水施設の完成に併せ、本市が行ってきた支援の現場を確認し、記録に残して、東ティモール支援の取り組みを市内外に広く伝えていきます。 次に、みずコトアカデミーについて申し上げます。 みずコトアカデミーは、恵まれた水資源や歴史豊かな本市での暮らし、地域づくりなどに関心を持つ首都圏在住の方を対象に、首都圏に暮らしながら、本市との関わりを持つ関係人口を増やす取り組みです。 昨年12月、本市での現地実習を含む全５回の講座が終了し、新たに13人の修了生が誕生しました。 ２年間の成果としては、修了生が短期間ではありますが、本市に移住されたり、本市の情報発信に取り組まれたりするなど、確実に首都圏と本市との関係人口の増加につながっています。 新年度におきましても、引き続きみずコトアカデミーを開催し、修了生とのつながりを活用しながら、ネットワークのさらなる拡大と、関係人口やＩＪＵターン者の獲得を目指して取り組んでいきます。 次に、公共施設の再編について申し上げます。 平成25年に策定した大野市公共施設再編方針及び大野市公共施設再編計画に基づき、これまで公共施設の再編を進めてきました。 平成29年には、道路や上下水道などのインフラ施設を含め、市が保有する公共施設を総合的かつ計画的に管理する大野市公共施設等総合管理計画を策定し、本市の財政や人口規模に応じ、公共施設の適正配置に取り組み、施設総量の縮減を図ることとしました。 このうち、和泉地区の公共施設の再編については、和泉支所、和泉公民館を統合した施設の整備を進めているところです。 現在、施設整備予定地の旧和泉地域福祉センターの解体と統合施設の実施設計を行っており、新年度から２カ年かけて統合施設を整備してまいります。 これに先立ち、支所業務につきましては、住民生活に急激な変化を及ぼさないよう十分配慮するとともに、地域の特殊性や地域間のバランスなどを考慮しながら、順次、本庁への移管を進めてきました。 このほか五条方集落センターの譲与や亀山北駐車場の廃止、美里駐車場の用途変更、春日保育園の廃園などを行うこととし、廃止や譲与に係る条例の一部を改正する条例案や、施設の譲与の議案を本定例会に提出しています。 次に、公共施設使用料等の見直しについて申し上げます。 平成27年３月に策定した第七次大野市行政改革大綱において、施設の使用料については、消費税率の引き上げを見据え見直すこととしています。 このため、本市では本年10月の消費税率が引き上げられる機会を捉えて、消費税の適正な転嫁と合わせて、施設の利用実態などを勘案しながら使用料、手数料の額や減免の措置について見直すこととし、これまでに大野市行政改革戦略会議を開催し、見直しに対する考え方や算出方法などについて意見や提言をいただき、現在、庁内で検討作業を行っているところです。 施設などの使用料につきましては、平成32年４月１日からの改定を目指しており、新年度におきましては「（仮称）公共施設使用料等見直し検討委員会」を設置し、見直しについて進めていきます。 なお公営企業会計となっております上水道、簡易水道、公共下水道、農業集落排水のそれぞれの使用料につきましては、本年10月の消費税率引き上げに合わせ、消費税率10㌫を適用するため準備を進めています。 次に、市税や公共料金などのコンビニ収納について申し上げます。 市税、後期高齢者医療保険料、介護保険料及び上下水道料金について、納付者の納付機会の拡大と納付期限内の収納率の向上を図るため、平成32年４月からコンビニ収納を始めることとし、システムの改修に必要な経費を計上した当初予算案を本定例会に提出しています。 コンビニは、24時間365日利用可能であるとともに、自動車税の納付などと合わせて、まとめて納付できるようになりますので、納付者の利便性の向上が図られるものと考えています。 次に、福井市との連携中枢都市圏の連携協約について申し上げます。 連携中枢都市圏構想は、人口減少・少子高齢社会にあっても地域を活性化し、経済を持続可能なものとするため、相当の規模と中核性を備える圏域の中心都市が近隣の市町村と連携し、コンパクト化とネットワーク化により一定の圏域人口を有し、活力ある社会経済を維持するための拠点を形成する政策です。 福井市を中心とした連携中枢都市圏の形成につきましては、福井市により、圏域の将来像や具体的取り組みなどを定めました、ふくい嶺北連携中枢都市圏ビジョン案が取りまとめられ、構成各市町によるパブリックコメントが終了したところです。 本年４月１日から連携を始めるため、福井市との連携協約締結の議案を本定例会に提出しています。 それでは、ただ今上程されました各議案の概要についてご説明申し上げます。 まず平成31年度当初予算議案につきましては、９件を提出いたします。 予算編成に当たりましては、第五次大野市総合計画後期基本計画の仕上げに向けて、各種施策を着実に前進させることとしました。 団塊の世代が後期高齢者となり、超
高齢化社会を迎える2025年問題への対応が目前に迫る中、
中部縦貫自動車道の県内全線開通を最大のチャンスと捉え、全職員が行政の基本に立ち、本市の厳しい財政状況をあらためて認識した上で、補助交付金の見直しなど全ての事業について見直しを行い、変化する時代に合わせた事業の選択と構築を徹底し、事業の重点化を図ることとしました。 予算規模を申し上げますと、全会計を合計した総予算額は283億7,903万3,000円と、前年度に比べ0.9㌫の増となり、そのうち一般会計における予算規模は182億2,900万円と、前年度に比べ3.0㌫の増となったところです。 主な内容につきましては、ただ今申し上げましたもののほか、臨時的な経費といたしまして、民間保育所や地域密着型サービス拠点等施設の整備費に対する補助金などを計上しています。 そのほか、平成30年度各会計の補正予算議案が９件、条例の制定・改正・廃止議案が13件、そのほか大野市過疎地域自立促進計画の変更など６件、合計37議案を提出しています。 各議案の内容につきましては、それぞれ担当部局長が説明しますので、慎重にご審議の上、妥当なるご決議を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（梅林厚子君） 教育長、久保君。 （教育長 久保俊岳君 登壇）
◎教育長（久保俊岳君） 本日、第413回
大野市議会定例会の開会に当たり、教育行政につきまして、その所信を述べさせていただく機会を賜り、深く感謝申し上げます。 わが国における今後の教育政策の方向性について、文部科学省は昨年６月に閣議決定された第３期教育振興基本計画に基づき、人づくり革命、生産性革命の一貫として、教育を通じて一人一人の可能性とチャンスの最大化を目指すとしています。 その中で、初等中等教育においては、超スマート社会、Ｓｏｃｉｅｔｙ（ソサエティー）5.0を見据え、先端技術の活用により全ての児童・生徒に対して、質の高い教育を実現するとしています。 同時に、質の高い学校教育を維持、発展させるため、教師の業務負担軽減を目指すための具体的施策を掲げています。 また、社会教育については、人口減少時代において、個人の成長と地域社会の発展の双方に寄与し得る社会教育を、首長部局やＮＰＯなどとの連携の下に推進することとしています。 市長の提案理由を踏まえ、国の考え方に沿って、本市の教育行政の方針を述べさせていただきます。 冒頭に、所管する学校教育と生涯学習について基本的な考え方を申し上げます。 まず学校教育については、国際化社会、情報化社会に象徴されるように、変化と競争の社会が一段と加速してきている現状を踏まえながら、地に足を着けた教育行政を推進していかなくてはならないと強く感じています。 私が学校教育において最も大切にしていることは、自尊感情の育成です。 自尊感情とは、言い換えれば自分に対する自信です。 この自信は、愛されていると感じられる安心感や集団の中に居場所がある安定感、人から認められていると感じられる有用感、分かる、できると感じられる充実感などです。 全ての
子どもたちに、この自信を育む学校づくりに正面から取り組んでまいります。 具体的には、確かな学力を育む学校づくりと安心して通える学校づくりに全力を挙げます。 次に、生涯学習について申し上げます。 教育には、家庭教育、学校教育、社会教育の３領域があります。 生涯学習は、これら３者の連続性の中で考えることが大切です。 家庭教育は、生涯学習の原点です。 学校教育で、生涯学習の基礎を養います。 社会教育は、自己実現の場です。 生涯学習センター学びの里「めいりん」を拠点に、地域のコミュニティセンターである公民館、博物館やＣＯＣＯＮＯアートプレイス等の文化施設、
エキサイト広場やＢ＆Ｇ海洋センターなどのスポーツ施設等のほか、市内に点在する史跡や文化財等を有効に活用して、市民の交流と学びのさらなる充実を目指します。 それでは、第五次大野市総合計画後期基本計画の基本施策に沿って、新年度の重要な事業の概要とその考え方について申し上げます。 最初に、基本施策の１番目、結の心あふれる人づくりについて、５点申し上げます。 まず１点目は、確かな学力を育む学校づくりについてです。 本市では、全国学力学習状況調査や福井県学力調査の結果を分析し、指導方法を改善することにより、基礎、基本の確実な定着とともに、児童・生徒が互いに学び合い、高め合う教育を推進しています。 特に本年度から、県教育総合研究所との連携を深めています。 昨年７月には研究所から講師を招き、福井県学力調査の結果を基に、全教職員が授業改善に向けた研修を行いました。 新年度には、元文部科学省調査官においでいただくことが決定しています。 次に、情報活用能力の育成についてです。 平成32年度から全面実施される小学校新学習指導要領には、情報活用能力が全ての学習の基盤の一つとして位置付けられ、小学校ではプログラミング教育が導入されます。 本市におきましては、教育用パソコンの更新に伴い、新年度中に小学校にタブレット端末を導入し、ＩＣＴ環境の整備を進めてまいりたいと考えています。 既に導入されている電子黒板や、デジタル教科書とタブレット端末を併用することにより、新たな学びを推進します。 また、国際化に対応した教育も積極的に推進したいと考えています。 グローバル化が急速に進展する中で、英語によるコミュニケーション能力は、今まで以上に求められます。 本市におきましては、本年度２学期より英語を母国語とする国際理解教育推進員を新たに１人増員し、３人体制としているところです。 小学校５、６年生の全ての外国語活動と外国語科の授業に配置し、引き続き英語力の向上に努めるとともに、中学校へ無理なくつなげたいと考えています。 続いて２点目は、安心して通える学校づくりについてです。
子どもたちが、心穏やかに過ごすことができる安心して通える学校づくりのために、いじめ、不登校、虐待の防止に全力を挙げます。 現在、青少年教育センターにカウンセラーとスクール・ソーシャル・ワーカーの２人を配置し、児童・生徒、教員、保護者からのいじめや不登校などの相談に応じています。 学校においても担任をはじめ、結の故郷教育相談員やスクールカウンセラーが相談に応じたり、定期的にアンケート調査を実施したりして、児童・生徒の理解に努めています。 新年度は、特に小さなけんかやトラブルも、その背景をしっかりと把握した上で対応するなど、いじめの認知範囲を広げ、早期発見、早期解決に向けて取り組んでまいります。 また、児童虐待については、２月初めの校長会において全小中学校に虐待の緊急確認を行い、さらに関係機関においても、それぞれの役割や連絡体制など、連携の強化に向けた再確認を進めています。 ２月末には
総合教育会議を開催し、市長部局と連携を図りました。 ３点目は、教員の働き方と児童・生徒の教科外活動の改善についてです。 教職員の働き方改革につきましては、昨年度より改善を進めています。 具体的には、週に１日、定時に帰る取り組みを始めるとともに、夏季休業を２日短縮することにより、学年始め休業を２日延長して、年度始めの準備を無理なく進められるようにしました。 また、３日間の盆休みを学校閉庁日としました。 また、児童・生徒の教科外活動につきましては、中学校の部活動を週２日、活動休止日としています。 また、小学校の教科外行事についても、縮減に向けて主催者に配慮をお願いしています。 新年度は、学校教育全般にわたり、さらに検討を進めます。 また、ＳＤＧｓの視点を学校教育の中に取り入れ、浸透を図ってまいります。 ４点目に、小中学校再編計画見直しの取り組みについてです。 平成29年１月に策定しました大野市小中学校再編計画を基本に、学校数、時期、方法について見直しを行うため、その進め方について検討してまいりました。 新年度から、学校教育環境検討事業として本格的に取り組みたいと考えています。 具体的には、まず全体会として、これからの学校教育の在り方をテーマに教育シンポジウムを開催します。 その後、地域の方々や小中学校、保育園、幼稚園の保護者の方々との意見交換会を計画しています。 それらの意見を生かし、慎重に、丁寧に、着実に進めてまいります。 最後に、５点目は結の故郷ふるさと教育推進事業についてです。 ふるさとに誇りと愛着を持ち、結のこころを育む家庭の教育力と地域の教育力の充実のため、平成27年度に結の故郷ふるさと教育推進計画を策定しました。 まず家庭の教育力についてです。
子どもたちの健やかな成長には、自尊感情が欠かせないことは先ほど触れましたが、中でも家族に愛されている安心感は、何物にも変え難いものです。 しかし、近年は核家族化や少子化が進み、若い保護者が両親や祖父母などの身近な子育て、すなわち親業の手本に接する機会が少なくなり、子育てに悩むケースが増えています。 また、多世代の家族や複数の兄弟と過ごすことも減り、人間関係づくりに戸惑う子どもも増えてきました。 その支援策として、図書館主催の親子で取り組むブックスタート事業や公民館主催の家庭教育講座、市ＰＴＡ連合会と連携した子育て研修会など、各関係機関の子育て研修を充実させて、親業研修をサポートしたいと考えています。 次に、地域の教育力についてです。 地域の子どもは地域で育てるとの意識の下、世代間交流事業や自然体験活動などを推進しながら地域教育を推進します。 具体的には、結の故郷小学生ふるさと芸能発表会や中学生みこしダンスパフォーマンス、わたしたちのふるさとをめぐるツアー、放課後子ども教室などを実施しています。 新年度におきましても、公民館で行う人づくり学習事業などと併せて、大野の人、歴史、文化、伝統、自然、環境、食などに触れるふるさと教育を通して、生涯にわたって学び続ける大野人の育成に努めてまいります。 次に、基本施策の２番目、豊かな心を育てる文化力の育成について申し上げます。 初めに、文化会館の整備についてです。 整備を目指す新しい文化会館は、次代の
子どもたちに新たな文化芸術の創造の場を与え、豊かな心を育む機会を提供するとともに、まちの文化芸術振興の拠点として、誰もが日常的に気軽に集うことができる施設を目指します。 平成29年度から文化会館整備基本計画の策定に取り組んでまいりました。 本年度に入り、大ホールの座席数や関係諸室の規模などの見直しを行い、座席数を現状程度にし、規模を縮小した案が先般の定例
教育委員会で承認され、基本計画を策定いたしました。 新年度は、本計画に基づき基本設計に取り組むこととしています。 併せて新しい文化会館の管理運営について、専門家、学識経験者、利用者や市民の代表などを構成員とする協議会を立ち上げ、準備を進めたいと考えています。 次に、大野市文化芸術交流施設、ＣＯＣＯＮＯアートプレイスについてです。 昨年３月に開館した本施設は、間もなく１周年を迎え、２月末現在で約27,500人、入館いただきました。 靉嘔（あいおう）氏や、キムラリサブロー氏に加え、市内在住の造形作家などによる作品展を開催してまいりました。 また、作品の展示だけではなく、ギャラリートークや出展作家によるワークショップ、朗読会、公開制作など、参加型の取り組みを実施し、文化芸術の交流拠点として多くの市民の方々にご参加いただきました。 常設している小コレクター運動の絵画についても、作品の入れ替えの回数を増やすなど、市民に親しまれる施設として、開設２年目に当たりさらなる利活用を進めます。 次に、大野市美術展についてです。 歴史ある本美術展は、新年度に第40回を迎えます。 節目の開催となることから、洋画、日本画、書道、工芸、写真の各部門において、ワークショップや作品作り体験などの特別企画を行い、記念すべき美術展としてまいります。 また、新たに市民限定の結の故郷賞を創設し、若手作家の発掘を図り、本市文化のさらなる発展につなげてまいりたいと考えています。 次に、大野市史の発刊についてです。 大野市史通史編上巻が本年度末に発刊となり、大野市史全15巻が完結の運びとなりました。 昭和53年以来、40年以上にわたり大野市の歴史文化を、さまざまな角度から捉えた貴重な資料集を発刊してまいりました。 古代から現代まで、大野市の歴史全体を俯瞰（ふかん）する通史編２巻がそろったことで、この事業の集大成とすることができました。 この貴重な資料を、市民の皆さんはもちろんのこと、全国の研究者にも活用していただきたいと考えています。 次に、民俗資料館の整備についてです。 先の定例
教育委員会において、民俗資料館保存活用計画を策定し、今後の保存・活用方針を定めました。 新年度において、関係者との調整を行い、民俗資料館の整備に係る実施設計に向けて検討してまいります。 最後に、文化財保存活用地域計画の策定についてです。 市内には、指定、未指定を問わず古文書や建造物、伝統芸能や年中行事などの文化財があります。 本年４月１日施行の文化財保護法の改正により、歴史文化基本構想を一歩前進させた文化財保存活用地域計画の策定が、新たに明記されました。 この計画は、文化財の価値を高めるために、保存と活用の方針などを定めるものです。 本市では、この文化財保存活用地域計画の策定を目指して、新年度から準備を進めることとし、国への支援要望を行っています。 次に、基本施策の３番目、活力あふれる
スポーツ社会の実現について申し上げます。 まず生涯スポーツについてです。 新年度には、健康長寿課と連携し、
健康づくり教室の開催や
ラジオ体操会、体力測定会などを開催し、家庭や地域でのスポーツの普及、定着につなげていきます。 越前大野名水マラソンでは、参加者から要望のあった小学生と一般女子の年齢区分の見直しや、３㌔㍍一般の部で高校生の参加を可能とするなど、できるだけ多くの方々に気軽に参加いただけるよう変更を行っています。 また、奥越ふれあい駅伝においても、参加促進と
健康づくりにつながるよう、ファミリー部門などの新設について検討してまいります。 さらに環境整備としまして、スポーツ振興室を
エキサイト広場へ移転し、生涯スポーツの活性化を図ります。 また、スポーツを通した
健康づくりの拠点とし、老朽化したトレーニングマシンを計画的に更新します。 新年度には、スポーツ振興くじ助成金を活用して、新たに
ランニングマシンとベンチプレスやスクワットなど、最新の
トレーニング機器を導入する予定です。 また併せて、２カ所ある階段に手すりを設置し、高齢者や体の不自由な方々を含めた全ての市民の皆さんが使いやすいよう整備したいと考えています。 最後に、国体を契機とした競技力の向上と普及についてです。 本市で開催された自転車、カヌー及び相撲競技を市民スポーツとして定着させたいと考えます。 具体的な取り組みとしまして、シバザクラの時期のサイクリングイベントの開催や、九頭竜湖、Ｂ＆Ｇ海洋センターでのカヌー教室の開催及びわんぱく相撲への支援などを行います。 また、国体によって高まったスポーツへの関心を継続させ、生涯スポーツの推進や競技力の向上を図ります。 新年度から、フィジカル、メンタルのトレーニング方法、栄養学、傷害予防など、毎年テーマを変えて指導者の資質向上を目的とした指導者講習会を実施します。 さらにトップアスリート等を招聘（しょうへい）し、講習会などの実施を希望する意欲あるスポーツ団体に対して助成制度を新設し、支援してまいります。 以上、本市の教育行政の方針とその考え方を述べさせていただきました。 議員各位のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げ、所信表明とさせていただきます。
○議長（梅林厚子君） 企画総務部長、畑中君。 （企画総務部長 畑中六太郎君 登壇）
◎企画総務部長（畑中六太郎君） 私からは、議案第２号から議案第10号までの平成31年度各会計当初予算案、議案第11号から議案第19号までの平成30年度各会計補正予算案、企画総務部が所管いたします議案第22号、議案第29号、議案第32号の条例議案の合わせて21議についてご説明申し上げます。 まず議案第２号から議案第10号までの平成31年度各会計当初予算議案でございますが、予算編成に当たりましては、団塊の世代が後期高齢者となり超
高齢化社会を迎える2025年問題への対応が目前に迫る中、
中部縦貫自動車道の県内全線開通を本市にとって最大のチャンスと捉え、全職員が行政の基本に立ち、本市の財政状況をあらためて認識した上で、全ての事務事業について見直しを行い、変化する時代に合わせた事業の選択と構築を徹底し、事業の重点化、効率化に取り組むこととしております。 それでは、 議案第２号 平成31年度大野市一般会計予算案についてご説明申し上げます。 平成31年度大野市一般会計予算案では、第１条で歳入、歳出の総額をそれぞれ182億2,900万円と定めており、前年度当初予算と比較して５億2,300万円、3.0㌫の増となっております。 歳入歳出の款項の区分及び当該区分ごとの金額につきましては、３㌻から８㌻の「第１表 歳入歳出予算」にお示ししてあるとおりでございます。 歳出からご説明申し上げますので、６㌻をお開きください。 各款の特徴的な事業などを抜粋して申し上げますと、款１の議会費では、議会運営経費や事務局経費などを、款２の総務費では、新規事業の和泉地区統合施設整備事業、第六次大野市総合計画策定事業やコンビニ収納の導入、臨時事業の知事、県議会議員や参議院議員の各選挙執行経費をはじめ、防災対策経費の拡充などを、款３の民生費では、臨時事業の地域密着型サービス拠点等施設整備費補助、保育所等整備事業補助、プレミアム付商品券事業、子ども・
子育て支援事業計画策定事業をはじめ、
障害児保育事業などの拡充、保育所や児童センターの運営経費などを、款４の衛生費では、特定健診等推進事業、母子保健事業、育児等健康支援事業、健康推進事業など
健康づくりに係る事業の拡充をはじめ、休日急患診療所やあっ宝んどの管理運営経費、大野・勝山地区広域行政事務組合への廃棄物処理施設の管理運営に係る負担金などを、款５の労働費では、働く人にやさしい企業応援事業をはじめ、勤労者生活安定資金、市民生活安定資金等の預託金などを、款６の農林水産業費では、新規事業の園芸作物生産促進事業をはじめ、農林業者、関連団体に対する各種支援事業や、農業施設の整備、森林の保全等に係る事業、中山間地域等直接支払事業補助や多面的機能支払交付金事業、越前おおの農林樂舎運営事業などを、款７の商工費では、おもてなしセールス事業の拡充や臨時事業の自然公園内施設等整備事業をはじめ、商工業者、関連団体に対する各種支援事業、企業立地助成金、観光施設の管理運営経費、おおの城まつりなど、各種イベント開催に係る経費などを、款８の土木費では、まるごと道の駅拠点整備事業、新規事業のまるごと道の駅拠点企画推進事業や道の駅産直の会支援事業をはじめ、道路、河川等の整備、改良、維持補修に係る補助・単独事業、都市公園や市営住宅等の整備や維持管理に係る経費、湧水再生対策事業などを、款９の消防費では、消防及び救急に係る維持管理経費、消防団の運営に係る経費をはじめ、消防ポンプ自動車の更新や防火水槽の整備に係る経費などを、款10の教育費では、新規事業の学校教育環境検討事業や文化会館整備基本設計事業をはじめ、学校教育の充実のための経費として、教育用タブレットの導入や国際理解教育推進員、教育相談員、教育支援員の配置事業など、生涯学習、文化・スポーツ振興を図る経費として、結の故郷まちなか文化芸術事業、生涯スポーツ推進事業など、そして
教育委員会所管の各施設の管理運営経費などを、款12公債費では、市債償還の元金と利子、一時借入金利子などを計上しております。 なお、この歳出につきまして、性質別に申し上げますと、人件費、扶助費、公債費を合わせた義務的経費は83億4,088万8,000円で、予算構成比は45.8㌫、建設事業費を示す投資的経費は25億5,423万9,000円で、予算構成比は14.0㌫となっております。 歳入についてご説明申し上げますので、３㌻をお開きください。 自主財源の柱となります款１市税は37億6,836万1,000円、予算構成比では20.7㌫となっております。 前年度と比較いたしますと、個人市民税と固定資産税で増加を見込み、全体として0.8㌫の増となっております。 この市税に、基金からの繰入金や使用料及び手数料、諸収入などを加えた自主財源全体では、構成比32.2㌫となり、前年度比では2.6㌫の減となっております。 一方、依存財源では、最も大きな割合を占める款10地方交付税につきましては、国の地方財政計画などを勘案し、普通交付税は前年度比で2,000万円減の49億8,000万円、特別交付税は同額の９億5,000万円、合計で59億3,000万円を見込んでおり、予算構成比では32.5㌫となっております。 地方交付税と国・県支出金、地方譲与税、地方消費税交付金、市債などを加えた依存財源全体では、構成比67.8㌫となり、対前年度比で5.8㌫の増となっております。 第２条の継続費につきましては、９㌻の「第２表 継続費」にお示ししてあるとおり、和泉地区統合施設整備事業について、総額３億610万円、各年度の年割額を平成31年度２億600万円、平成32年度１億10万円とするものでございます。 第３条の債務負担行為につきましては、10㌻の「第３表 債務負担行為」にお示ししてあるとおり、大野市土地開発公社の短期借入金に対する債務保証として、平成31年度を期間とし、限度額、元金12億8,441万1,000円及びその利子をお願いするものでございます。 第４条の地方債につきましては、11㌻の「第４表 地方債」にお示ししてあるとおり、道路整備事業、旧合併特例事業、過疎対策事業など各事業と、地方財政計画に基づく臨時財政対策債につきまして、それぞれ起債の限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を定めております。 ２㌻に戻っていただきまして、第５条では、一時借入金として借り入れができる最高額について、これまでと同額の20億円と定めております。 第６条では、歳出予算の流用の範囲を定めており、各項に計上した給料、職員手当及び共済費に係る予算額に過不足が生じた場合には、同一款内での流用ができるものといたしております。 次に、13㌻の議案第３号 平成31年度大野市
国民健康保険事業特別会計予算案についてご説明申し上げます。 本会計では、歳入、歳出の予算総額をそれぞれ35億9,265万5,000円と定めており、前年度比では2,637万8,000円、0.7㌫の減となっております。 第２条では、一時借入金の借り入れの最高額を３億円としております。 次に、19㌻の 議案第４号 平成31年度大野市和泉診療所事業特別会計予算案についてご説明申し上げます。 本会計では、歳入、歳出の予算総額をそれぞれ9,462万8,000円と定めており、前年度比では1.5㌫の減となっております。 次に、25㌻の 議案第５号 平成31年度大野市後期高齢者医療特別会計予算案についてご説明申し上げます。 本会計では、歳入、歳出の予算総額をそれぞれ４億4,104万円と定めており、前年度比では3.0㌫の増となっております。 次に、29㌻の 議案第６号 平成31年度大野市介護保険事業特別会計予算案についてご説明申し上げます。 本会計には、保険事業勘定と介護サービス事業勘定がございます。 保険事業勘定の歳入、歳出の予算総額は、それぞれ39億3,071万5,000円と定めており、前年度比では0.7㌫の増となっております。 保険事業勘定予算につきましては、31㌻から34㌻の「第１表 歳入歳出予算（保険事業勘定）」にお示ししてあるとおり、各款・項の金額を見込んでおります。 また、介護サービス事業勘定の歳入、歳出の予算総額は、それぞれ1,137万7,000円と定めており、前年度比では0.5㌫の増となっております。 この勘定では、居宅介護予防支援事業に係る経費を計上しており、その内容につきましては、35㌻から36㌻の「第１表 歳入歳出予算（介護サービス事業勘定）」にお示ししたとおりでございます。 第２条では、一時借入金の借り入れの最高額を３億円と定めております。 次に、37㌻の 議案第７号 平成31年度大野市簡易水道事業特別会計予算案についてご説明申し上げます。 本会計では、歳入、歳出の予算総額を１億3,290万5,000円と定めております。 各市営簡易水道の管理経費や配水管敷設工事などを計上しており、対前年度比では1,639万6,000円、14.1㌫の増となっております。 第２条では、地方債につきまして、41㌻の「第２表 地方債」にお示ししてあるとおり、起債の限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を定めております。 次に、43㌻の 議案第８号 平成31年度大野市農業集落排水事業特別会計予算案についてご説明申し上げます。 本会計では、歳入、歳出の予算総額をそれぞれ３億3,265万6,000円と定めております。 15の処理区の維持管理経費が主で、対前年度比では0.5㌫の増となっております。 次に、47㌻の 議案第９号 平成31年度大野市下水道事業特別会計予算案についてご説明申し上げます。 本会計では、歳入、歳出の予算総額をそれぞれ13億3,071万9,000円と定めており、前年度比では２億7,677万4,000円、17.2㌫の減となっております。 事業費につきましては、整備計画に基づいて進めております市街地の東部や南部などの管路整備費などが主なものでございます。 第２条の地方債では、51㌻の第２表のとおり、下水道事業と過疎対策事業に係る起債の限度額、起債の方法、利率、償還の方法を定めております。 第３条では、一時借入金の借り入れの最高額を７億円としており、第４条では、歳出予算の各項に計上した給料、職員手当及び共済費に係る予算額に過不足が生じたときは、同一款内各項の間で経費の流用を行うことができるとしております。 次に、43㌻の 議案第10号 平成31年度大野市水道事業会計予算案 についてご説明申し上げます。 収益的収入及び支出の予定額は、収入が１億6,697万1,000円、支出が１億5,096万4,000円となっております。 また、54㌻の資本的収入及び支出の予定額については、資本的収入を6,791万円、資本的支出を１億3,237万4,000円とし、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額は、過年度分損益勘定留保資金で補てんすることとしております。 第５条の企業債では、起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法について定めております。 55㌻の第６条では、各項に計上した予算額に過不足が生じたときは、同一款内各項の間で経費の流用ができることとしております。 第７条では、職員給与費については、それ以外の経費に流用し、又はそれ以外の経費をその経費に流用する場合は、議会の議決を経なければならないこととしております。 第８条では、一般会計から本会計へ補助を受ける金額は6,159万3,000円とし、第９条では、棚卸し資産の購入限度額を1,136万6,000円と定めております。 以上、平成31年度各会計当初予算案の概要についてご説明申し上げましたが、各会計の詳細につきましては、別冊の平成31年度予算に関する説明書をご覧いただきたいと存じます。 続きまして、議案第11号から議案第19号までの平成30年度各会計補正予算議案についてご説明申し上げます。 まず、 議案第11号 平成30年度大野市一般会計補正予算（第６号）案についてご説明申し上げます。 本会計では、歳入歳出予算の総額にそれぞれ３億6,610万5,000円を追加し、補正後の総額をそれぞれ190億6,668万9,000円とするものでございます。 内訳といたしましては、国の補正予算に伴う増額、各事業費の確定に伴う増減、各基金の積立金などとなっております。 歳入歳出の款項の区分及び当該区分ごとの金額につきましては、３㌻から６㌻までの「第１表 歳入歳出予算補正」にお示ししてあるとおりでございます。 歳出の主な内容といたしましては、款２総務費では、財政調整基金積立２億7,812万4,000円の増額を、款３民生費では、プレミアム付商品券事業265万6,000円、障害福祉サービス事業3,286万円の増額を、款４衛生費では、浄化槽設置整備事業補助1,354万3,000円の減額を、款６農林水産業費では、林道改良事業7,886万5,000円の増額を、款８土木費では、まるごと道の駅拠点整備事業３億694万6,000円の増額を、款９消防費では、消防緊急通信指令システム整備事業2,270万円の減額を、款10教育費では、教育振興基金積立200万円の増額をそれぞれ計上させていただいております。 歳入につきましては、 款１市税では、個人市民税4,000万円、固定資産税3,000万円の増額を、款13国庫支出金では、障害福祉サービス等負担金1,643万円、子どものための教育・保育給付費負担金1,944万円、地方創生推進交付金1,976万円、社会資本整備総合交付金５億9,030万2,000円の増額などを、款14県支出金では、農山漁村地域整備交付金4,740万円の増額などを、款17繰入金では、３億3,768万円の減額を、款18繰越金では、２億7,820万4,000円の増額を、款20市債では、３億2,560万円の減額などをそれぞれ計上させていただいております。 第２条継続費では、７㌻の「第２表 継続費補正」にお示ししてあるとおり、まるごと道の駅拠点整備事業（重点道の駅施設建築工事）について、総額を21億7,878万5,000円、各年度の年割額を平成30年度５億8,710万円、平成31年度９億3,290万7,000円、平成32年度６億5,877万8,000円として追加するものでございます。 第３条繰越明許費では、地方自治法第213条第１項の規定により、翌年度に繰り越して使用することができる経費を定めており、その内訳は８㌻にお示ししております「第３表 繰越明許費」に記載の15の事業でございます。 ２㌻の第４条地方債の補正につきましては、９㌻から10㌻の「第４表 地方債補正」のとおり、
農道等整備事業と林道整備事業の追加と災害復旧事業ほか５本の事業について、起債の限度額を変更させていただいております。 次に、 議案第12号 平成30年度大野市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）案についてご説明申し上げます。 本会計では、歳入歳出予算の総額にそれぞれ8,154万円を追加し、補正後の総額をそれぞれ37億7,313万1,000円とするものでございます。 主な内容といたしましては、特定健康診査等事業費を減額し、
国民健康保険基金積立金を増額するものでございます。 次に、 議案第13号 平成30年度大野市和泉診療所事業特別会計補正予算（第４号）案につきましては、歳入歳出予算の総額からそれぞれ138万6,000円を減額し、補正後の総額をそれぞれ9,519万4,000円とするもので、医業費の減額をお願いするものでございます。 次に、 議案第14号 平成30年度大野市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）案につきましては、歳入歳出予算の総額にそれぞれ1,562万9,000円を追加し、補正後の総額をそれぞれ４億4,385万1,000円とするもので、後期高齢者医療広域連合納付金の増額などをお願いするものでございます。 次に、 議案第15号 平成30年度大野市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）案につきましては、保険事業勘定の歳入歳出予算の総額にそれぞれ１億2,604万2,000円を追加し、補正後の総額をそれぞれ40億3,497万6,000円とするものでございます。 歳出の主なものは、実績見込みに基づく居宅介護サービスと地域密着型介護サービス給付費負担金、国庫支出金等償還金の増額などとなっております。 併せまして、介護サービス事業勘定では、歳入歳出予算の総額からそれぞれ95万9,000円を減額し、補正後の総額をそれぞれ1,036万6,000円とするものでございます。 次に、 議案第16号 平成30年度大野市簡易水道事業特別会計補正予算（第３号）案につきましては、歳入歳出予算の総額からそれぞれ137万8,000円を減額し、補正後の総額をそれぞれ１億4,194万7,000円とするもので、公営企業会計推進事業の減額をお願いするものでございます。 第２条地方債の補正につきましては、５㌻の「第２表 地方債補正」にお示ししてあるとおり、簡易水道事業について、借入限度額の変更をさせていただくもので、変更後の起債の方法、利率、償還の方法につきましては、補正前と変更はございません。 次に、 議案第17号 平成30年度大野市農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）案につきましては、歳入歳出予算の総額からそれぞれ120万円を減額し、補正後の総額をそれぞれ３億4,497万円とするもので、市単農業集落排水事業の減額などをお願いするものでございます。 次に、 議案第18号 平成30年度大野市下水道事業特別会計補正予算（第２号）案につきましては、歳入歳出予算の総額からそれぞれ6,480万円を減額し、補正後の総額をそれぞれ15億2,950万8,000円とするもので、公共下水道建設事業の減額などによるものでございます。 第２条では、５㌻の「第２表 繰越明許費」にお示ししたとおり、地方自治法第213条第１項の規定により、翌年度に繰り越して使用できる公共下水道建設事業の金額を定めております。 第３条地方債の補正につきましては、６㌻の「第３表 地方債補正」にお示ししてあるとおり、下水道事業と過疎対策事業について、借入限度額の変更をさせていただくもので、変更後の起債の方法、利率、償還の方法につきましては、補正前と変更はございません。 次に、 議案第19号 平成30年度大野市水道事業会計補正予算（第２号）案についてご説明申し上げます。 本会計では、第２条のとおり収益的収入及び支出の予定額をそれぞれ1,008万2,000円減額し、補正後収入の予定額を１億6,857万9,000円、支出の予定額を１億4,855万5,000円とし、２㌻の第３条では、資本的収入及び支出の予定額を第３款資本的収入では736万9,000円減額して7,805万4,000円に、第４款資本的支出では1,490万1,000円減額して１億3,539万円としております。 また、第４条で企業債の限度額、第５条で他会計からの補助金の額、第６条で棚卸し資産購入限度額、それぞれの変更をお願いしております。 以上で予算関係議案のご説明を終わります。 続きまして、企画総務部が所管いたします条例議案についてご説明申し上げます。 議案第22号 大野市一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例案につきましては、長時間労働の是正措置として、超過勤務における上限時間等に関する事項を定めるため、上限の設定等に係る必要事項を同条例施行規則に委任するもので、施行日は平成31年４月１日としております。 次に、 議案第29号 大野市駐車場設置条例の一部を改正する条例案につきましては、美里駐車場の用途変更及び亀山北駐車場の用途廃止に伴い、駐車場の名称及び位置から大野市美里駐車場及び大野市亀山北駐車場を削除するもので、施行日は平成31年４月１日としております。 次に、 議案第32号 大野市国民体育大会運営基金設置条例を廃止する条例案につきましては、第73回国民体育大会が終了し、競技会の運営及び運営の準備に要する経費の財源を積み立てる必要がなくなったことから同条例を廃止するもので、施行日は平成31年４月１日としております。 私からのご説明は、以上でございます。 よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（梅林厚子君） 政策局長、清水君。 （政策局長 清水啓司君 登壇）
◎政策局長（清水啓司君） 私からは、企画総務部政策局が所管します議案第20号、議案第33号、議案第37号の３議案についてご説明申し上げます。 まず、 議案第20号 大野市
総合計画審議会設置条例案につきましては、本市の総合計画を策定するに当たり、地方自治法第138条の４第３項の規定による附属機関として、大野市
総合計画審議会を設置するため、審議会の所掌事務、組織、任期、会議などを新たに定めるものでございます。 施行期日は、平成31年４月１日としております。 次に、 議案第33号 大野市過疎地域自立促進計画の変更については、過疎地域の自立促進を図るための事業を事業計画に追加するため、計画変更につきまして、過疎地域自立促進特別措置法第６条第７項の規定で準用する同条第１項の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。 内容は、産業の振興の計画中、観光又はレクリエーションに仏御前の滝遊歩道復旧を追加し、交通通信体系の整備、情報化及び地域間交流の促進の計画中、市町村道の道路に大門・花山線と上黒谷・下舌・中据・友兼線を追加し、林道の県単林道整備事業の舗装工事に真の谷線と阿難祖地頭方線を追加し、林道改良工事の橋りょう改良工事に久沢本線ほかを追加し、県単林道整備事業の改良工事に金山・桃木線、藤倉線、久沢支線、佐開蕨生線と宝慶寺・千本杉線を追加し、教育の振興の計画中、ＤＡＩＮＯＵスポーツランド整備を追加するものなどでございます。 次に、 議案第37号 福井市及び大野市における連携中枢都市圏の形成に係る連携協約の締結については、国が定める連携中枢都市圏構想推進要綱に基づき、本市を含む嶺北全ての市町で構成されるふくい嶺北連携中枢都市圏を形成するため、地方自治法第252条の２第１項の規定に基づき、連携中枢都市である福井市と連携協約を締結するものでございます。 内容といたしましては、連携協約の目的、取り組みに係る基本方針、連携する取り組み及び役割分担、変更及び廃止に係る規定などを定めるものでございます。 以上でございます。 よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（梅林厚子君） 民生環境部長、坂井君。 （民生環境部長 坂井八千代君 登壇）
◎民生環境部長（坂井八千代君） 私からは、民生環境部が所管いたします議案第21号及び議案第24号から議案第27号、議案第30号の６議案についてご説明申し上げます。 まず、 議案第21号
大野市子ども・子育て会議
設置条例案は、子ども
子育て支援法の規定に基づき、
大野市子ども・
子育て支援事業計画の策定等の審議を行うに当たり、
大野市子ども・子育て会議を設置するため、会議の所掌事務及び組織、委員の任期などを定めるものでございます。 施行期日は、平成31年４月１日としております。 次に、 議案第24号 大野市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例案は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律による災害弔慰金の支給等に関する法律の一部改正により、災害援護資金の貸付利率及び償還方法を改めるなど、所要の改正を行うもので、施行期日は平成31年４月１日としております。 次に、 議案第25号 大野市立保育所設置条例の一部を改正する条例案は、春日保育園の用途廃止に伴い、所要の改正を行うもので、施行期日は平成31年４月１日としております。 次に、 議案第26号 大野市放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例案は、学校教育法の一部改正に伴う放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の一部改正により、放課後児童支援員の資格要件に専門職大学の前期課程を修了した者を追加するもので、施行期日は平成31年４月１日としております。 次に、 議案第27号 大野市母子家庭等医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例案は、母子家庭等医療費助成の対象者の追加等に伴い、助成対象に養育者を追加するなどの所要の改正を行うものでございます。 施行期日は、平成31年４月１日としております。 次に、 議案第30号 大野市水道の布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準に関する条例の一部を改正する条例案は、学校教育法の一部改正等により、布設工事監督者及び水道技術管理者の資格要件に専門職大学の前期課程を修了した者を追加するなど、所要の改正を行うものでございます。 施行期日は、平成31年４月１日としております。 以上でございます。 よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（梅林厚子君）
教育委員会事務局長、山田君。 （
教育委員会事務局長 山田靖子君 登壇）
◎
教育委員会事務局長（山田靖子君） 私からは、
教育委員会が所管いたします議案第23号についてご説明申し上げます。 議案第23号 大野市教育振興基金設置条例の一部を改正する条例案につきましては、音楽教育の振興基金を設置するとともに処分規定を追加するため、第２条基金の種類に音楽教育振興基金（前田組基金）を加え、第４条の後に「第５条 市長は、小中学校及び幼稚園の教員並びに社会教育の振興を図る財源として、基金の全部又は一部を処分することができる。」を加えるものでございます。 施行期日は、公布の日からとしております。 以上でございます。 よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（梅林厚子君） 産経建設部長、朝日君。 （産経建設部長 朝日俊雄君 登壇）
◎産経建設部長（朝日俊雄君） 私からは、産経建設部が所管いたします議案第28号、議案第34号から議案第36号及び議案第38号の計５議案についてご説明申し上げます。 最初に、 議案第28号 大野市立農村集落多目的共同利用施設設置条例の一部を改正する条例案でございますが、この条例案は、五条方集落センターの用途廃止に伴い、所要の改正を行うもので、本条例の施行日は平成31年４月１日としております。 次に、 議案第34号 指定管理者の指定について（大野市国民休養地（国民宿舎パークホテル九頭竜、森とふれあう交流ステーション及び野外レクリエーション施設））でございますが、本年度末をもちまして、本施設の指定管理期間が終了するのに伴い、指定管理者として豊実精工株式会社を指定したいので、地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。 なお指定管理期間は、平成31年７月１日から平成36年３月31日までの４年９カ月としております。 次に、 議案第35号 指定管理者の指定について （大野市国民休養地（九頭竜スキー場））でございますが、本年度末をもちまして、九頭竜スキー場、４本のリフト、スキーセンターの指定管理期間が終了するのに伴い、指定管理者として豊実精工株式会社を指定したいので、地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。 指定管理期間は、平成31年４月１日から平成36年３月31日までの５カ年としております。 次に、 議案第36号 指定管理者の指定について（大野市化石発掘体験センター）でございますが、同じく本年度末をもちまして、化石発掘体験場、管理棟の指定管理期間が終了するのに伴い、指定管理者として株式会社メンテナンスナカムラを指定したいので、地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。 なお指定管理期間は、平成31年４月１日から平成34年３月31日までの３カ年としております･･････。 失礼しました。 議案第36号でございます･･････。 再度、申し上げます。 議案第36号の指定管理者の指定についてでございますが、新たに化石発掘体験場、管理棟の指定管理をしたいため、指定管理者として株式会社メンテナンスナカムラを指定したいので、地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。 なお指定管理期間は、平成31年４月１日から平成34年３月31日までの３カ年としております。 最後に、議案第38号、不動産の譲与についてご説明いたします。 先ほど議案第28号で申し上げました大野市立農村集落多目的共同利用施設設置条例の一部を改正する条例案に伴い、五条方集落センターを自治会活動の拠点として供するため、大野市五條方第14号15番地、上五条方区自治会長、正真 保氏に譲与いたしたく、地方自治法第96条第１項第６号の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。 大変失礼しました。 以上でございます。 よろしくご審議賜りますようお願いいたします。
○議長（梅林厚子君） 消防長、松本君。 （消防長 松本耕治君 登壇）
◎消防長（松本耕治君） 私からは、消防本部が所管いたします 議案第31号 大野市消防団員の定員、任免、服務、報酬等に関する条例の一部を改正する条例案についてご説明申し上げます。 この条例案は、消防団員の処遇改善の一環として災害時における出場手当の見直しを行うため、所要の改正を行うものであります。 改正内容といたしましては、これまで出場内容にかかわらず１回につき2,500円としておりました出場手当を、災害及び災害警戒の場合に限り、４時間未満を3,000円、同じく４時間以上を6,000円に改正するもので、その他の業務につきましては、従来どおり１回につき2,500円とするものでございます。 本条例の施行期日は、平成31年４月１日としております。 以上でございます。 よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（梅林厚子君） ただ今議題となっております議案に対する質疑を含め、代表質問は３月11日、一般質問は３月11日、12日、13日に行います。 質問通告は、明後日３月６日の午前10時までにお願いいたします。 以上で本日の日程が全部終了いたしました。 本日は、これにて散会いたします。 大変ご苦労さまでございました。 （午後０時15分 散会）...