平成３０年 ９月 定例会 平成３０年９月・第４０９回定例会 会議録（第４日） 平成３０年９月２０日（木） 午前１０時 開 議１．議 事 日 程 第１．議案第６６号から議案第７９号まで １４件 陳情３号及び陳情４号 陳情２号（継続分） ３件 （
委員長報告、質疑、討論、採決） 第２．
特別委員長報告 第３．議案第８０号
固定資産評価審査委員会委員の選任について 第４．議案第８１号
人権擁護委員候補者の推薦について２．出 席 議 員（１７名） １番 堀 田 昭 一 君 ２番 野 村 勝 人 君 ３番 廣 田 憲 徳 君 ５番 山 崎 利 昭 君 ６番 松 田 元 栄 君 ７番 永 田 正 幸 君 ８番 梅 林 厚 子 君 ９番 川 端 義 秀 君 １０番 宮 澤 秀 樹 君 １１番 藤 堂 勝 義 君 １２番 松 原 啓 治 君 １３番 髙 岡 和 行 君 １４番 島 口 敏 榮 君 １５番 兼 井 大 君 １６番 畑 中 章 男 君 １７番 砂 子 三 郎 君 １８番 榮 正 夫 君３．説明のため出席した者の職・氏名 市 長 石 山 志 保 君 副 市 長 田 中 雄一郎 君 教 育 長 久 保 俊 岳 君 企 画 総務 畑 中 六太郎 君 部 長 政 策 局長 清 水 啓 司 君 民 生 環境 坂 井 八千代 君 部 長 産 経
建設 朝 日 俊 雄 君
教育委員会 山 田 靖 子 君 部 長 事 務 局長 消 防 長 松 本 耕 治 君 結 の 故郷 真 田 正 幸 君 創 生 室長 総 務 課長 山 田 明 美 君 財 政 課長 吉 田 克 弥 君
福祉こども 山 田 徹 夫 君
商工観光振興 上 藤 正 純 君 課 長 課 長
農業林業振興 齊 藤 清 英 君 建 設 整備 伊 戸 康 清 君 課 長 課 長
会計管理者 本 多 充 君 教 育 総務 横 田 晃 弘 君 課 長 消 防 本部 飯 田 裕 人 君 監 査 委員 堂 下 昭 仁 君 次 長 事 務 局長 財 政 課 小 林 則 隆 君 課 長 補佐４．
事務局職員出席者 局 長 岸 田 尚 悟 次 長 川 端 秀 和 次 長 補佐 多 田 桂 子 企 画 主査 松 川 正５．議事 （午前10時10分 開議）
○議長（
山崎利昭君） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元にお配りしたとおりであります。 これより日程に入ります。 日程第１、議案第66号から議案第79号までの14議案並びに陳情２件及び継続分の陳情１件を一括して議題といたします。 ９月11日、委員会に付託いたしました各案件の審査結果について、各委員長より報告を求めます。 最初に、産経
建設常任委員長、
永田正幸君。 永田君。 （産経
建設常任委員長 永田正幸君 登壇）
◎産経
建設常任委員長（
永田正幸君） 産経
建設常任委員会委員長報告。 産経
建設常任委員会は、去る11日の本会議において付託を受けました案件について、12日に委員会を開催し、慎重に審査を行いました。 その結果及び経過についてご報告申し上げます。 まず審査結果について申し上げます。 議案第66号 平成30年度 大野市
一般会計補正予算（第３号）案のうち、当
委員会付託分 議案第75号
大野市営住宅条例の一部を改正する条例案 議案第77号 市道路線の認定についての以上３議案については、いずれも
全会一致で理事者の説明を了とし、原案を可とすることに決しました。 以下、審査の過程で論議になりました主な点について申し上げます。 初めに、今回の
補正予算案で、
大手旅行代理店と大野市の共同企画による
日帰りバスツアーに係る費用を計上した
おもてなしセールス事業について申し上げます。 理事者からの説明では、この
バスツアーは、10月27日、28日に開催される三大
朝市物産まつりに合わせて、関西、北陸、中京の各地から、1,000人から2,000人規模のツアー客が大型バスで本市を訪れ、大鍋で煮た上庄里芋と新米のおにぎりの昼食を食べた後、三大
朝市物産まつりや
越前大野城などの散策を予定しているものであるとのことであります。 予算計上された費用は、多数の
観光バスが出入りすることに伴う駐車場の整理や、
城下町南広場で大鍋を提供する設備に係るものであり、食材や
朝市まつりで使える
クーポン券などの費用は、
旅行代理店の
ツアー代金に含まれています。 またこの機会を捉えて、昼食会場での大野の
農林産物のＰＲや七間商店街での地酒バーの開設などを
市内事業者が行い、市民の稼ぐ力につなげていきたいとのことであります。 委員からの
旅行代理店に対してどのような働き掛けを行ったのかとの質問に対し、理事者からは、ツーリストに向けた商談会に本市の職員が出向き、数回にわたって
イベント等の内容についてお話しをさせていただき、今回の誘致につながったとのことでありました。 大勢の方が一度に本市を訪れてくださるとても良い話でありますので、引き続き今回のような観光客の誘致に向けた
取り組みを、さらに強化してお願いしたいと存じます。 次に、重点道の駅「（仮称）結の故郷」と道の駅九頭竜の両駅を対象とした大野市道の駅産直の会について申し上げます。 これは、大野の素晴らしい
農林産物、加工商品などを道の駅に安定的に提供するとともに、出荷者の
所得向上等を通し、活力ある
地域づくりを推進するために、設立を目指すものであります。 理事者からの説明では、会員の募集について、本年６月から
農家組合長会議や各地区の公民館などで説明会を開催し、延べ約200人の方にご参加いただいたとのことであります。 そして今月１日から
会員募集をスタートし、12日現在で39の個人、団体から加入の申し込みをいただき、今後も希望する集落などで
会員募集の説明会を随時開催し、今年度内の産直の会設立を目指して、重点道の駅「（仮称）結の故郷」オープンに向けた準備を進めていくとのことであります。 これについて委員からは、
農林産物というものは、産直の会会員が全員そろって出荷できるとは限らないし、天候や季節的なことも出荷に影響してくる。 そういったことも踏まえた上で、どれくらいの会員数を目標としているのかとの質問が出されました。 これに対して理事者からは、400人くらいの会員数を目標とし、今後、一人でも多くの会員を確保できるよう、
説明会等で積極的に声掛けを行っていきたいとのことであります。 理事者が目標とする400人程度の会員数が集まらなければ、道の駅をご利用いただくお客さまに対して、安定的に
農林産物を販売できなくなることが懸念されます。 このことは、道の駅の魅力を維持できなくなることによる道の
駅利用者の減少につながりますので、これまで以上の積極的な
会員募集に努めて、目標とする会員数を達成していただきたいと存じます。 このほか、委員からの冬期間における
農林産物の出荷をどのように考えているのかとの質問に対し、理事者からは、これまで集落に対して行ってきた野菜などの園芸作物の支援以外に、冬期間においてもう少し
農林産物が出荷できるような支援の体制を、今年度の
予算編成に当たり、検証するとのことでありました。 また委員からは、まずは
地場産品の確保に努めるとともに、冬期間は本市と交流のある市町から野菜などを取り寄せて、本市の道の駅で売るといったような流れを構築してはどうかとの意見も出されました。 これに対して理事者からは、冬期間は
地場産品だけでの品ぞろえが難しいことも予想されるので、
指定管理予定者の
中日本ハイウェイ・
エンジニアリング名古屋株式会社のネットワークを生かすことを考えているが、まずは優先的に本市と交流のある市町と、お互いに
農林産物などを提供し合えるよう、そういった
関係づくりに取り組んでいきたいとのことでありました。 次に、
観光プロデュースコンテスト事業について申し上げます。 この事業は、昨年度に新設された事業で、本市の隠れた地域資源を発掘し、光る観光素材にしていくため、本市の観光に関する
コンテストを開催し、全国の高校生、大学生のグループから企画提案を受けるものです。 昨年度の提案を受けて、今年度、インスタグラムを活用した情報発信や、
六呂師高原の星空を活用した
観光事業など、提案を具現化した事業もあります。 委員からは、今回の学生からの六つの提案については、どういった企画を考えているのかとの質問が出されました。 これに対して理事者からは、市の
関係各課に情報提供を行って、事業化の可能性を調査し、
提案事業そのままとはならなくとも、頂いた提案をヒントにした形の事業化ということを考えていきたいとのことであります。 若者の視点からの斬新なアイデアが盛り込まれた提案でありますので、積極的な
取り組みをお願いします。 最後に、要望書について申し上げます。 今定例会において、
シルバー人材センターへの補助金の確保や
公共事業の発注に係る配慮を求める内容の、生涯現役社会を実現する
シルバー人材センターの決意と支援の要望書が提出されました。 これに対し理事者は、
シルバー人材センターが果たしている役割は、十分に認識しており、平成31年度以降の補助金についても、国の動向と
センターの運営状況を鑑み、適正に対処していきたいとのことであります。 また、
公共事業の発注については、地方の景気がまだまだ低迷している中、当
センターを特化できないものの、業務の内容等を鑑みて、今後も一定の配慮をしていきたいとの意向を確認いたしました。 理事者におかれましては、民業を圧迫することにならないよう注視する中で、今後も引き続き
シルバー人材センターへの配慮を、お願いしたいと存じます。 以上であります。
議員各位におかれましては、よろしくご審議の上、妥当なるご決議を賜りますようお願い申し上げ、当委員会の報告といたします。
○議長（
山崎利昭君） 次に、
民生環境常任委員長、
髙岡和行君。 髙岡君。 （
民生環境常任委員長 髙岡和行君 登壇）
◎
民生環境常任委員長（
髙岡和行君）
民生環境常任委員会は、11日の本会議において付託を受けました各案件について、13日に委員会を開催し、慎重に審査をいたしました。 その結果及び経過についてご報告申し上げます。 まず議案について申し上げます。 議案第66号 平成30年度大野市
一般会計補正予算（第３号）案のうち、当
委員会付託分 議案第67号 平成30年度大野市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）案 議案第68号 平成30年度大野市
和泉診療所事業特別会計補正予算（第２号）案 議案第69号 平成30年度大野市
介護保険事業特別会計補正予算（第１号）案 議案第70号 平成30年度大野市
簡易水道事業特別会計補正予算（第１号）案 議案第71号 平成30年度大野市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）案 議案第73号
大野市立保育所設置条例の一部を改正する条例案 議案第74号 大野市
児童館設置条例の一部を改正する条例案 議案第76号 大野市
和泉総合福祉センター設置条例を廃止する条例案の９議案については、いずれも
全会一致で理事者の説明を了とし、原案を可とすることに決しました。 以下、審査の過程で論議になりました主な点について申し上げます。 初めに、
和泉地区の
地域振興について申し上げます。 理事者の説明から、
和泉地区の特産品の
穴馬スイートコーンの収穫量について、今年は春先の天候の影響を受け、発芽不良、生育不良となり、生産量が減少したとの説明を受けました。
和泉地区の
地域振興には、その土地でしか作ることのできない特産物の生産と、その拡大を図ることが必要であります。 特産品の
生産拡大に向け、これまで多くの費用を当ててきましたが、天候の影響とはいえ、残念ながら
生産拡大につながっていません。 地域が元気になれば、
移住希望者の掘り起こしに、ひいては住民の
福祉向上にも寄与するものと考えます。 理事者におかれましては、特産品の品質の保持、向上と、
生産拡大に向けての実効性のある手法を、いま一度ご検討いただき、
和泉地区の振興に努めていただきたいと存じます。 次に、
公共下水道への加入促進について申し上げます。
公共下水道は現在、約496㌶で供用を開始しており、本年度10月１日から
新庄地区、上中野地区、
新町地区、水落町地区、篠座町地区、天神町地区の６地区の一部と、堂本地区の全域の約50㌶で新たに
供用開始を予定しており、これにより全体の
供用開始面積は約546㌶となる見込みとのことで、現在、
供用開始に係る手続きを進めているとの説明を理事者から受けました。 これに関して委員からは、
公共下水道への加入率を上げるための
取り組みについて質問が出されました。 理事者から、本市の
公共下水道事業は、平成８年度に事業を開始し、平成15年度の
供用開始であり、他の自治体と比較すると後発の事業であることもあり、接続率が低い状況にあることは承知しているが、今後も戸別訪問を含めた加入の促進に鋭意取り組んでいきたいとの説明を受けました。 これに対し委員からは、接続率を上げるためには、
供用開始直後の時点で、多くの方に接続いただくことが重要と思われるので、その
取り組みについて、他の自治体の事例も参考として、検討してみてはどうかとの意見が出されました。 またこれに関連して、他の委員からは、
農業集落排水への加入率は非常に高く、
市内上流域の農村集落からは、河川へ浄化された水が放流されているが、
市内下流域となる市街地の方の
公共下水道への加入率は低い状況である。
公共下水道整備区域に居住している市街地の方には、先人から受け継いだ貴重な財産であり、自らが利用している地下水を守る、また本市は県内の上流域に位置することを自覚し、きれいな水を下流域の方に使っていただくという意識を持っていただくことが、これから本当に大切になってくるのではないかとの意見が出されました。 理事者におかれましては、市民の方に、
公共下水道が果たす
環境保全という側面からの理解を求めるとともに、市民の財産である大切な地下水を守るという意識を高く持っていただくよう、これまで以上の啓発を行っていただきたいと存じます。 次に、特定健診について申し上げます。 理事者の説明によりますと、本市の特定健診の受診率については、本年度、新たに
受診対象者の心理特性に合わせた内容のリーフレットを活用するなどして、初回の勧奨通知を７月下旬に送付したところ、勧奨後の８月の
受診者数は昨年の1.4倍の272人で、８月末時点での
受診者総数は、昨年より98人多い、799人となっているとのことであります。 また今月13日現在では、その数が1,005人となっているとのことであり、受診率は昨年より1.6ポイントほど高い、17.5㌫であるとの説明を受けました。 委員からは、市民が生涯、健康で元気に暮らしていくためには、特定健診の受診が大切であり、その大切さをいかに多くの市民に理解していただくかが、大変重要となってくる。 その役割は、
健康づくりに関して専門的で高い知識をもつ保健師にあるので、その務めを十分に自覚して、取り組んでいただきたいとの意見が述べられました。 理事者におかれましては、これまでも
関係各課と連携し、市民の
健康づくりのため、ご尽力いただいているところではありますが、市民の健康や病気についての悩みに直接、耳を傾け、市民の心に寄り添うことが特定健診の受診率の向上につながり、ひいては健康な大野市民を増やすことにもつながるものと思いますので、その点からも引き続きのご尽力をいただきたいと存じます。 最後に、７月定例会から
継続審査となっておりました 陳情２号 名水百選「御清水」を守ろうに関する陳情について申し上げます。 本陳情は、440年余りの長きにわたり、市民の手で守られてきた御清水が、全国各地や世界からも観光客が訪れ、国の財産となっているとのことから、
御清水周辺、
泉町地区において進められようとしている
公共下水道工事により、豊かな水環境が破壊されることを危惧し、
泉町地区の
公共下水道整備工事の中止と
県汚水処理構想の見直しに則した構想の策定などを求めているものであります。 先の定例会では、本陳情に賛同している地区以外の
地区住民とのコンセンサスが取れているのか、現時点ではっきりしないことなどの理由から、引き続きの調査の必要があるとして、
継続審査と決した次第でございます。 委員会では、先の定例会以降の進捗（しんちょく）状況等について、あらためて理事者に意見を求めたところ、理事者からは、
公共下水道工事に関係する五つの区の区長に、８月に話をお聞きしたところ、区民からも反対の声は聞いていないということでございましたが、ある一つの区長からは、数人の方から、湧水が枯れるならば反対だという声も聞いているとのお話も伺ったとの説明を受けました。 また、本陳情の賛同者である区長からは、御清水に影響があるようであれば、そのようなことのないようにしてほしいとの思いから、この陳情に賛同したものであるというお話もお聞きをしたとのことでございます。 理事者の説明によりますと、10月にはこれまでの地質調査などの結果報告を基に、断面図などを用いた地域ごとの工事方法の説明や、工事の工程を想定した
試掘調査の実施について、各関係区長に対し、説明の機会をいただく予定をしているとのことであります。 加えて
泉町地域では、生活用水に地下水を利用されていること、御清水は大切な
観光資源であることから、住民に対し、丁寧な説明に努め、整備に向けて理解をいただくとともに、工事に当たっては慎重に進めていきたいとの説明を受けました。 以上のように慎重に審査した結果、当委員会としましては、
下水道工事が
御清水周辺の水環境に及ぼす影響について、
試掘調査の結果を見る必要があるとして、
全会一致で
継続審査と決しました。 以上でございます。
議員各位におかれましては、よろしくご審議の上、妥当なるご決議を賜りますようお願い申し上げまして、当委員会の報告といたします。
○議長（
山崎利昭君） 次に、
総務文教常任委員長、
梅林厚子君。 梅林君。 （
総務文教常任委員長 梅林厚子君 登壇）
◎
総務文教常任委員長（
梅林厚子君）
総務文教常任委員会委員長報告。
総務文教常任委員会は、11日の本会議において付託を受けました各案件について、14日に委員会を開催し、慎重に審査を行いました。 その結果及び経過についてご報告いたします。 まず審査結果について申し上げます。 議案第66号 平成30年度大野市
一般会計補正予算（第３号）案のうち当
委員会付託分 議案第72号 大野市
教育振興基金設置条例の一部を改正する条例案の以上２議案については、いずれも
全会一致で理事者の説明を了とし、原案を可とすることに決しました。 以下、審査の過程で論議になりました主な点について申し上げます。 最初に、 議案第66号 平成30年度大野市
一般会計補正予算（第３号）案について申し上げます。 まず
地域おこし協力隊事業について申し上げます。
地域おこし協力隊事業は、都市部から来られた
社会貢献意識が高い方を隊員に委嘱し、地域の活性化を図ることを目的に活動していただくものであり、議案第66号には隊員１人の増員に係る経費が計上されております。 理事者からの説明では、新しい隊員には
まちなか観光の周遊を高める食べ歩き見て
歩きマップの魅力向上などを行う
市内事業所おもてなし向上支援業務に携わっていただき、
隊員活動終了後の本市への定住につなげていきたいとのことであります。 同事業については、都市部という視点からの
地域活性化の期待ができることは理解できますが、地域への定住という成果はまだ得られておりません。 地元雇用と比べての費用対効果も考慮し、事業の在り方について、今後検討いただきたいと存じます。 次に、
教育総務費の中の
事務局経費について申し上げます。 今回の補正では、
小中学校再編に先行して取り組んでいる自治体への視察に関する経費が計上されております。 理事者の説明では、市の
学校再編の方法等の参考とするために、２回に分けて３カ所ずつ程度を視察したいとのことでありました。 これに対し委員からは、
学校再編は重要な課題であり、限られた予算ではありますが、再編計画のより良い見直しにつながるよう、地域の方々との合意形成や再編後の課題などについて、十分、調査、研究されたいとの意見が述べられました。 次に、
スクール・ソーシャル・ワーカー配置事業について申し上げます。 同事業は、問題を抱えた児童・生徒への対応や相談などを行うものであり、議案第66号には、ソーシャル・ワーカーの
賃金単価の変更や
家庭訪問用旅費の計算方法の変更に伴う経費が計上されております。 理事者からの説明では、事業は県の委託として行われ、全額、県費で賄われており、
賃金単価は増額されましたが、
配置日数については、２割近く削減されているとの説明でありました。 これに対し委員からは、
賃金単価の増額はは理解できるものの、
配置日数の大幅な削減により、相談や支援を必要とする
子どもたちや保護者への対応に支障が出ることが危惧され、県に対して適正な
配置日数を検討するよう要望されたいとの意見が述べられました。 次に、その他の主な点について申し上げます。 まず
子どもたちの
ふるさとを知り、
ふるさとを創る活動の一環として行われている結の故郷・
小学生ふるさと芸能発表会について申し上げます。 理事者の説明では、８月14日に開催された発表会では、
麻那姫音頭など六つの
芸能発表のほか、
福井しあわせ元気国体、
福井しあわせ元気大会のは
ぴねすダンスの発表も加わり、総勢72人の児童が日ごろの練習の成果を発表したとのことであります。 これに対し委員からは、発表会はお
おの城まつりを盛り上げるという効果もあることも理解できるが、
芸能発表は文化の秋の季節での開催がふさわしいとも考えられるので、その実施時期について、いま一度検討されたいとの意見が述べられました。 次に、防災訓練について申し上げます。 先般の７月豪雨をはじめ、二つの台風、北海道での大地震など、極めて甚大な被害をもたらす災害が全国で多発しております。 そのような中、本市におきましては、今月１日に多数の関係機関や団体、
地区住民などが参加し、地震の発生とともに台風接近に伴う洪水発生の危険が高まっていると想定して、
総合防災訓練が実施されました。 市の
地域防災計画の中では、雪害、地震災害、風水害、土砂災害などに分けて、それぞれ対策が定められております。 しかしながら自然災害は、季節、昼夜を問わず、また複合して起こり得ますので、単一のマニュアルに基づいた訓練を行っているだけでは、実際に災害が発生した場合、その全てに対応できるものではありません。 市民生活の安全、安心を確保するため、理事者におかれましては、今後、さまざまな場面を想定した訓練の実施とともに、市民への防災意識のさらなる啓発に取り組んでいただきたいと存じます。 次に、越前おおのブランド戦略について申し上げます。 この戦略は、市の魅力ある資源をブランドとして磨き上げて内外にアピールし、市民が地域に自信と誇りを持つとともに、市民所得の向上につなげていこうとするものであります。 市の魅力発信について、理事者からはこの戦略の中のＰＲ戦略において、ターゲットごとに戦略を考えながら取り組んでいくこととしており、現在は主に県外向けにＰＲ活動を行っているとのことでありました。 戦略の
取り組みにより、観光客が増加するなどの効果が得られておりますが、お越しいただいた方から、七間朝市が期待とは少し違っていたなどの声があると聞き及んでおります。 七間朝市は、組合員の高齢化や後継者不足などにより出店者が少なくなったとのことでありますが、誘客についての受け入れ体制が十分に整っていなければ、観光客のリピートなどにつながっていきませんので、理事者におかれましては、七間朝市に限らず、来訪者の受け入れ体制の整備について、今後、十分検討いただきたいと存じます。 次に、 陳情３号 地方財政の充実・強化を求める意見書採択についてについて申し上げます。 本陳情は、2019年度の政府予算と地方財政の検討に当たっては、歳入、歳出を的確に見積もり、人的サービスとしての社会保障予算の充実と地方財政の確立を目指すことを求める意見書を、国へ提出するよう求めるものであります。 理事者の意見を求め、慎重に審査した結果、６月に全国市長会が同趣旨の決議を行い、決議文を国へ提出していることなどから、当委員会としては、
全会一致で趣旨採択とし、意見書の提出は見送るものといたしました。 最後に、 陳情４号 地方公務員法及び地方自治法の一部改正における新たな一般職非常勤職員の処遇改善と雇用安定に関する意見書採択についてについて申し上げます。 本陳情は、法律の一部改正による一般職非常勤職員の新たな仕組みが導入される中で、その処遇改善と雇用安定を図るための制度導入の検討などを求める意見書を、国へ提出するよう求めるものであります。 労働者の処遇改善や雇用の安定が図られることは、望ましいものとは考えますが、法改正に伴う制度の具体的な内容や財源の手当については、まだ国からは明確に示されておりません。 慎重に審査した結果、今後、国等の動向を注視するとともに、まずは新しい制度への移行を進めていくことが重要であるとして、当委員会としては、
全会一致で趣旨採択とし、意見書の提出は見送るものといたしました。 以上であります。
議員各位におかれましては、よろしくご審議の上、妥当なるご決議を賜りますようお願い申し上げ、当委員会の報告といたします。
○議長（
山崎利昭君） 次に、決算特別委員長、川端義秀君。 川端君。 （決算特別委員長 川端義秀君 登壇）
◎決算特別委員長（川端義秀君） 決算特別委員会
委員長報告。 決算特別委員会の報告を申し上げます。 当委員会は去る11日、委員会を開催し、委員長及び副委員長の互選を行い、はからずも不肖私が委員長に、畑中章男議員が副委員長にそれぞれ選出されました。 委員長の職責は、非常に重要でありますので、
議員各位のご支援をいただきながら、副委員長と共に誠心誠意努めてまいりたいと存じますので、よろしくお願いいたします。 なお本委員会に付託を受けました、 議案第78号 平成29年度大野市歳入歳出決算認定について 議案第79号 平成29年度大野市水道事業会計の決算認定についての２件は、閉会中の
継続審査とすることで意見の一致を見ております。
継続審査の議決がいただけましたならば、 10月９日から16日までにかけて、部課等ごとに審査を行い、11月12日には最終のまとめを行う予定でございます。 理事者におかれましては、要点を整理し、適宜適切な説明をお願いいたしたいと存じます。 さて決算の審査は、大野市の予算が適法に執行されたか、事業の運営が適正かつ効率的に行われているか等について審査するものであり、議会に与えられた重要な職務の一つであります。 またその決算において、最小の経費で最大の効果を挙げることを主眼において、事業執行がなされているのか、また真に住民本位の予算執行がなされたかを見極め、平成31年度予算に反映させていくことが最大の目的であります。 特に第五次大野市総合計画の後期基本計画や、人口減少対策に主眼を置いた大野市総合戦略などに基づく目標達成に向けて、多様な
取り組みを進めていく中にあって、自主的に使える財源を有効かつ効率的に施策に反映させるためには、これまで以上に経常的な支出を見直し、行政の無駄を省くことが求められております。 今回、平成29年度各会計の決算審査を行うわけでありますが、審査においては各事業予算の適正な執行、所期の目的の達成状況など、事業の必要性や効果も含めて的確に判断し、健全な財政維持に尽力する所存でありますので、理事者をはじめ、
議員各位におかれましても、ご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げ、当委員会の報告といたします。
○議長（
山崎利昭君） これよりただ今の各委員長の報告に対する質疑に入ります。 （沈黙）
○議長（
山崎利昭君） 質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。 （沈黙）
○議長（
山崎利昭君） 討論を終結いたします。 これより一括採決いたします。 お諮りいたします。 議案第66号から議案第79号までの14議案、並びに陳情３号、陳情４号及び継続分の陳情２号については、いずれも委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（
山崎利昭君） ご異議なしと認めます。 よって、14議案並びに陳情２件及び継続分の陳情１件については、いずれも
委員長報告のとおり決しました。 日程第２「
特別委員長報告」を行います。 最初に、中部縦貫自動車道等幹線道路整備促進特別委員長、島口敏榮君。 島口君。 （中部縦貫自動車道等幹線道路整備促進特別委員長 島口敏榮君 登壇）
◎中部縦貫自動車道等幹線道路整備促進特別委員長（島口敏榮君） 中部縦貫自動車道等幹線道路整備促進特別委員会
委員長報告をいたします。 中部縦貫自動車道等幹線道路整備促進特別委員会は、18日に委員会を開催し、中縦及び国道158号並びに重点道の駅「（仮称）結の故郷」について、所管課に対し、進捗（しんちょく）状況及び今後の計画等の説明を求めました。 最初に、中部縦貫自動車道の進捗状況について申し上げます。 大野油坂道路、大野・大野東区間では、現在、約７割の用地を取得済みであり、残る用地につきましては、地権者との交渉を鋭意進めているとのことであります。 また、事業を円滑に進めるべく、８月22日には沿線区長や関係土地改良区に対し、用地取得に伴う仮あぜ、仮用排水路計画などについて協議を行ったとのことであり、今後は沿線地区の住民の方々に対し、説明会を開催する予定とのことであります。 大野東・和泉区間では、大野油坂道路で最長となる延長約５㌔㍍の荒島第二トンネルが着手され、本年度内には和泉トンネルに着手する予定とのことであります。 和泉・油坂区間では、川合・下半原間で用地取得が完了し、残る上半原・東市布間においても、用地取得に向けた
取り組みを鋭意進めているとのことであります。 また、この区間の工事につきましては、石徹白川橋下部工事や天頭谷橋橋台工事、新長野トンネルの本格的な掘削に向けた工事が鋭意進められているとともに、本年度内には川合トンネルと大谷トンネルに着手する予定との説明でありました。 審査に当たり委員からは、一般道を速い速度で通行する工事車両が見受けられると聞いているが、沿線
地区住民に対する交通安全対策をどのように取っているのかという質問が出されました。 理事者の説明によりますと、現在の工事状況や今後の工事予定についてのかわら版を発行し、
地区住民に情報を提供するとともに、頻繁に大型車両が通行するなどの事態が生じる場合には、あらかじめ学校等に周知をしているとのことであります。 住民の安全確保については、施工者である国を通じ、施工業者に指示が出されているとのことでありますが、理事者におかれましては、住民が日常生活に不安を抱くことのないよういま一度、施工体制の再確認をしていただきたいと存じます。 次に、大野東・和泉区間の工事の進捗（しんちょく）について申し上げます。 トンネル工事で発生する掘削土は、（仮称）大野市産業団地の造成工事に必要な盛り土として使用されますが、工事着手前に必要となる対策工事に時間を要しているため、トンネル本体工事に遅れが生じていることなどから、産業団地の造成工事に影響が出ているとのことであります。 トンネル工事の遅れなどにより、中部縦貫自動車道の全体の工期が、仮に遅れることになりますと、今後、工事に必要な年間260億円もの予算にも、当然影響が出るものと思われますので、平成34年度末までの全線開通を目指し、計画どおりの工程で進めることが大変重要となります。 そのためには、理事者の説明でもございましたが、延長２㌔㍍を超える和泉トンネル、川合トンネル、大谷トンネルの本年度内の早期発注とその後の工期の進捗管理、また用地取得が終わっていない区間の早期の取得に向けた
取り組みが重要となってまいります。 本道路の全線開通なくしては、大野の産業の発展はなく、雇用の創出もなされません。 本道路が担っている使命をいま一度、念頭に置いていただき、今後ともご尽力をいただきたいと存じます。 次に、国道158号について申し上げます。 理事者の説明によりますと、国道158号境寺・計石バイパスにつきましては、現在、縫原・大宮で用地取得が鋭意進められており、取得が完了した所から盛土工事に着手しているとのことであります。 また、上薬師、野波、計石では、用地測量図の作成が完了した所から、用地交渉と道路の詳細設計を進めるとのことであり、残る用地の早期取得と本格的な工事の着手について、県に要望しているとの説明を受けました。 また、国道158号の整備に当たっては、中部縦貫自動車道から排出される
残土を、一部盛り土に利用する調整を行っているとの説明を受けたところであります。 理事者におかれましては、関連する中部縦貫自動車道の整備の推進と、国道158号の平成35年度の
供用開始に向けた
取り組みを、引き続き県に対し、強く要望していただきたいと存じます。 次に、重点道の駅「（仮称）結の故郷」について申し上げます。 まず進捗状況についてでありますが、工事資材及び人件費の高騰などに伴う
建設事業費の増大に対処するため、雪室施設の中止と施設全体の配置を見直したとのことであり、今後、この変更を基に実施設計を進め、工事に着手することから、平成32年度中としていた開駅時期を平成33年度の早い時期に変更することとしたとの説明を受けました。 また、
農林産物等の直売施設では、商品の安定的供給と生産者の
所得向上等を図るため、重点道の駅の
指定管理予定者と道の駅九頭竜の指定管理者とが、共同で大野市道の駅産直の会を組織し、運営が行われる予定でございます。 ６月上旬から、
農家組合長会議や各地区の公民館などで
会員募集の説明会を開催して、現在、39の個人、団体から加入の申し込みをいただいており、今後も随時、説明会を開催して、重点道の駅「（仮称）結の故郷」のオープンに向け、年度内の産直の会設立を目指し、準備を進めていくとの説明を受けました。 また、まるごと道の駅ビジョンの理念であります回遊性を高める
取り組みにつきましては、市内を回遊する動機付けの一つとして、体験観光が挙げられることから、本年度より越前おおのの魅力あるさまざまな地域資源を磨き上げ、それらを体感することができる体験観光メニューを開発する事業者を支援する
取り組みを行っているとの説明を受けました。 理事者からは、回遊性を高める仕組みとして、重点道の駅に観光コンシェルジュを配置し、そこから大野の観光情報や体験メニューを発信したいとの説明を以前から受けております。 しかしながら、委員からは、観光コンシェルジュの本来の役割を考えますと、本市の場合、
越前大野城を中心とする歴史ある町並みや伝統文化などを、まちの中心から発信することに意義があるのではないかとの意見が出されております。 また、重点道の駅では、まず
指定管理予定者自らが収益を得て、自立できる仕組みづくりを構築することが最優先であり、そのためには実効性のある施策の検討が必要なのではないかとの意見も出されました。 加えて、体験メニューの一つとして計画されております登山ツアーにつきましては、アウトドア用品メーカー大手のモンベルの集客力を生かした事業を検討しているとのことであります。 そしてその集客力を重点道の駅への誘客と収益につなげていきたいとのことでありますが、ツアーの詳細につきましては、現在、検討中とのことであります。 いずれにいたしましても、重点道の駅の
指定管理予定者に対します指定管理料につきまして理事者は、中部縦貫自動車道が全線開通後は原則支払わないとしており、そうなりますと、全線開通までに
指定管理予定者自らが自立できる、まずは安定した収入源の確保が必要となります。 理事者におかれましては、重点道の駅でのソフト事業について、集客力、収益性の観点から、さらにご検討いただきたく存じます。 以上であります。 当特別委員会におきましては、いずれの事業も所期の目的を達成するため、理事者に対し、積極的に協力してまいりたいと存じます。
議員各位におかれましては、今後ともご理解、ご支援を賜りますようお願い申し上げ、当委員会の報告といたします。
○議長（
山崎利昭君） 次に、人口減少・若者定住対策特別委員長、堀田昭一君。 堀田君。 （人口減少・若者定住対策特別委員長 堀田昭一君 登壇）
◎人口減少・若者定住対策特別委員長（堀田昭一君） 人口減少・若者定住対策特別委員会
委員長報告。 人口減少・若者定住対策特別委員会は、去る18日に委員会を開催し、大野市総合戦略の四つの柱のうち、３番目の柱であります若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえるに関連する事業について、全13事業のうち特に特色ある５事業を選択し、所管課であります
福祉こども課、健康長寿課から基本目標の
取り組みなどについて、説明を求めたところであります。 ３番目の柱には、三つの基本方向があります。 選択した事業は、その一つ目の方向、結婚への支援の中の婦人福祉協議会が行う結婚相談事業との連携について、二つ目の方向、経済的な支援の中の結の故郷すこやか家族応援事業、子育て世帯への経済的援助や生活援助と子育て支援、特定不妊治療費助成事業の三つの事業について、三つ目の方向、子育て支援の中の放課後児童クラブや放課後子ども教室による居場所づくりについて、以上、合わせて五つの事業でそれぞれＫＰＩ、重要業績評価指標の項目内容、基準値、目標値設定に至った経緯など、
取り組み実績などについて説明を受けました。 その中で三つの事業について、各委員から述べられた主な意見について申し上げます。 最初に、基本方向が結婚への支援の中の、婦人福祉協議会が行う結婚相談事業との連携について申し上げます。 市では、結婚相談について豊富な経験を有する婦人福祉協議会に、婚活支援に関する事業の協力をいただいております。 理事者の説明によりますと、婦人福祉協議会との婚活イベントの共催回数について、平成31年の目標値２回に対し、昨年度は１回の実績であった。 また、人口千人に対する婚姻件数の割合である婚姻率は、目標値4.3に対し、昨年度は3.5となったとのことであります。 婦人福祉協議会では、毎年、結婚に関する相談を相当数、実施しておりますが、なかなか成婚までには至らないのが実情であると聞き及んでおります。 委員からは、イベントの実施や結婚相談などの婚活支援は成婚まで結び付けることが重要であり、成婚に至らない理由や課題についてなどの情報を婦人福祉協議会と共有し、双方協力し合いながら取り組んでいただきたいとの意見が述べられました。 また地元での結婚について、本人への働き掛けなど家族の果たす役割も重要と思われますので、家族への意識啓発についても連携して取り組んでいただきたいと存じます。 次に、基本方向が経済的な支援の中の特定不妊治療費助成事業について申し上げます。 同事業は不妊治療のうち、医療保険診療の適用外で治療が高額になる人工授精や体外受精になどに係る経費の一部を助成することで、治療者の経済的負担を軽減し、不妊治療を受ける機会を増やすことを目的に実施されております。 不妊治療について県では、治療方法や年齢、所得に制限を設けて、最高額を30万円として助成を行っております。 理事者の説明では、市の助成は、治療費から県の助成金額を差し引いた額の２分の１に相当する額を、当該年度に１回の治療につき10万円を限度として、年３回まで助成しています。 昨年度は申請のあった27組からの51件に対して助成を行い、うち11人の方が懐妊に成功されたとのことであります。 県内では、不妊治療の助成において、１回当たりの限度額や回数を定めず、年間の限度額のみ定めている自治体もあります。 委員からは、不妊治療は１回当たりの治療費が非常に高額となる場合もありますが、１回の経費がそれほど掛からずとも、回を重ねて懐妊に成功する場合もあり、先進地を事例に、効果的で利用者により使いやすい助成方法について、今後、検討いただきたいとの意見が述べられました。 最後に、基本方向が子育て支援の中の放課後児童クラブや放課後子ども教室による居場所づくりについて申し上げます。 放課後の
子どもたちの安全な居場所づくりのため、現在、市内の全ての小学校区において午後６時まで放課後児童クラブ、また放課後子ども教室が実施されております。 理事者の説明では、昨年度において、放課後児童クラブは延べ約２万4,000人、放課後子ども教室は延べ約２万8,000人、また夏休み中の午前８時からの放課後児童クラブには、村部からの参加も含めて延べ3,000人の利用があったとのことであります。 先般の台風21号においては、市内全ての小中学校で休業が余儀なくされ、
子どもたちの居場所づくりのため、急きょ二つの児童館において、午前８時から特別に児童クラブを開設する措置が取られております。 委員からは、午前８時前に出勤しなければならない保護者は多数おられるが、児童クラブの開く時間を待って出勤しなければならない保護者の負担を軽減するためにも、災害などで特別に児童クラブを開設する場合には、その開設時間を早めることを検討いただきたいとの意見が述べられました。 人口減少・若者定住対策は、本市にとって喫緊の最重要課題でありますので、本市独自の実効性のある具体的な方策に向け、次回の委員会では第４の柱であります時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携するについて、所管課の説明を受け、論議したいと存じます。 以上であります。
議員各位におかれましては、当委員会に対しまして、今後ともご理解、ご支援を賜りますようお願い申し上げ、当委員会の報告といたします。
○議長（
山崎利昭君） 以上で
特別委員長報告を終わります。 日程第３、 議案第80号
固定資産評価審査委員会委員の選任についてを議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 市長、石山君。 （市長 石山志保君 登壇）
◎市長（石山志保君） ただ今上程されました 議案第80号
固定資産評価審査委員会委員の選任についてをご説明申し上げます。 現委員の上野法子氏の任期が、平成30年10月６日で満了となりますので、その後任として、引き続き大野市下麻生嶋第59号28番地、上野法子氏を
固定資産評価審査委員会委員に選任いたしたく、地方税法第423条第３項の規定により、議会の同意を求めるものです。 経歴につきましては、お手元に配布してあるとおりですので、よろしくお願いいたします。
○議長（
山崎利昭君） お諮りいたします。 本案は人事に関する案件でありますので、質疑、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。 これにご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（
山崎利昭君） ご異議なしと認めます。 よって、さよう決しました。 これより採決いたします。 お諮りいたします。 ただ今議題となっております 議案第80号
固定資産評価審査委員会委員の選任については、これに同意することにご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）