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平成30年  9月 定例会-09月10日−一般質問−02号

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  1. 大野市議会 2018-09-10
    平成30年  9月 定例会-09月10日−一般質問−02号


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    DiscussNetPremium 平成30年  9月 定例会 - 09月10日-一般質問-02号 平成30年  9月 定例会 - 09月10日-一般質問-02号 平成30年  9月 定例会        平成30年9月・第409回定例会 会議録(第2日)                             平成30年9月10日(月)                             午前10時  開 議1.議 事 日 程    第1.一般質問2.出 席 議 員(17名)     1番   堀 田  昭 一 君    2番   野 村  勝 人 君     3番   廣 田  憲 徳 君    5番   山 崎  利 昭 君     6番   松 田  元 栄 君    7番   永 田  正 幸 君     8番   梅 林  厚 子 君    9番   川 端  義 秀 君    10番   宮 澤  秀 樹 君   11番   藤 堂  勝 義 君    12番   松 原  啓 治 君   13番   髙 岡  和 行 君    14番   島 口  敏 榮 君   15番   兼 井    大 君    16番   畑 中  章 男 君   17番   砂 子  三 郎 君    18番   榮    正 夫 君3.説明のため出席した者の職・氏名   市   長  石 山  志 保 君    副 市 長  田 中  雄一郎 君   教 育 長  久 保  俊 岳 君    企 画 総務  畑 中  六太郎 君                        部   長   政 策 局長  清 水  啓 司 君    民 生 環境  坂 井  八千代 君                        部   長   産 経 建設  朝 日  俊 雄 君    教育委員会  山 田  靖 子 君   部   長                事 務 局長   消 防 長  松 本  耕 治 君    結 の 故郷  真 田  正 幸 君                        創 生 室長   総 務 課長  山 田  明 美 君    財 政 課長  吉 田  克 弥 君   市 民 生活  笠 松  健 男 君    福祉こども  山 田  徹 夫 君   課   長                課   長   上 下 水道  林    広二郎 君    商工観光振興 上 藤  正 純 君   課   長                課   長   農業林業振興 齊 藤  清 英 君    建 設 整備  伊 戸  康 清 君   課   長                課   長   建 築 営繕  森 岡  幸 弘 君    会計管理者  本 多    充 君   課   長   教 育 総務  横 田  晃 弘 君    生 涯 学習  中 村  吉 孝 君   課   長                課   長   消 防 本部  飯 田  裕 人 君    監 査 委員  堂 下  昭 仁 君   次   長                事 務 局長   財 政 課  小 林  則 隆 君   課 長 補佐4.事務局職員出席者   局   長  岸 田  尚 悟      次   長  川 端  秀 和   次 長 補佐  多 田  桂 子      企 画 主査  松 川    正5.議事 (午前10時00分 開議) ○議長(山崎利昭君)  おはようございます。  これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、一般質問のみでありますので、日程の配布を省略をいたしましたからご了承願います。  ここで議員各位にお許しをいただき、このたびの台風及び北海道で発生した地震により、被害に遭われました方々にお見舞いを申し上げます。  先週の台風21号では、全国各地において暴風が吹き荒れたことなどにより、人的、また甚大な物的被害が数多く発生いたしました。  また北海道では大きな地震が発生し、本市の友好市町でございます新ひだか町でも、お亡くなりになられた方がございます。  本市におきましては、台風での人的な被害はございませんでしたが、家屋の損壊や、また特に農作物への多くの被害がございました。  各地のお亡くなりになられた方々に対しまして、心よりご冥福をお祈りを申し上げますとともに、被災された方々へのお見舞いと、一日も早い復旧、復興を祈念を申し上げます。  市民の安全確保のため、いち早く出動をされました消防団員の皆さま、避難所の開設など対応に当たられました市職員の皆さま方に感謝を申し上げますとともに、引き続き災害発生に備えて、適時適切な対応に努めていただきますようお願いを申し上げます。  これより日程第1「一般質問」を行います。  (2番 野村勝人君 質問席へ移動) ○議長(山崎利昭君)  最初に、野村勝人君の質問を許します。  野村君の質問は、一問一答方式で行います。
     野村君は、1項目目の質問を行ってください。  野村君。 ◆2番(野村勝人君)  おはようございます。  日本共産党の野村勝人でございます。  通告に従いまして、1項目目、質問を始めます。  小中学校再編について、市長の提案理由で教育委員会に対して、子どもたちのより良い環境の充実のために、小学校の再編は必要であり、学校や再編時期、方法について、再編計画を見直すことなどを伝えたとし、それを受けて、教育委員会では、その見直しを行うための基礎資料などを収集したいとのことから、学校再編などに先行的に取り組んでいる市町への視察経費を本定例会の補正予算案に計上したとのことでした。  そこで、学校再編に大変重要な基礎資料を作成するための視察の内容とは、何を重点に調査するのでしょうか。  また、小中学校再編計画の校数や時期、方法などについて見直すとした上で、この学校の再編は必要であるとしていますけれども、再編をしていく基準というものは、どのように考えているのでしょうか。  よろしくお願いします。 ○議長(山崎利昭君)  野村君の1項目目の質問に対する理事者の答弁を求めます。  教育委員会事務局長、山田君。  (教育委員会事務局長 山田靖子君 答弁席へ移動) ◎教育委員会事務局長(山田靖子君)  野村議員のご質問にお答えします。  初めに、1点目、視察内容についてお答えいたします。  小中学校の再編につきましては、8月10日に開催されました総合教育会議において、市長から、子どもたちのより良い教育環境の充実のために小中学校の再編は必要であり、校数や再編時期、方法などについて再編計画を見直すことなどについて、お聞きいたしました。  それを受け、8月の定例教育委員会で、再編計画の見直しを決定したところでございます。  教育委員会では、再編計画の見直しを行うための基礎資料などを収集するため、学校再編などに先行的に取り組んでいる市町の状況を視察したいと考えております。  視察の内容といたしましては、複数の路線を持つスクールバスの運行方法や廃校の利活用などの状況とともに、地域の方々との合意形成の過程や学校再編後の課題、小規模校の現状などを予定しております。  視察の結果は、本市の実情に合わせながら、再編計画の見直しに生かしていきたいと考えております。  次に、2点目、学校再編の基準についてお答えいたします。  教育委員会では、平成16年に策定いたしました小中学校再編計画を、平成25年から約3年半をかけて見直しを行い、平成29年1月に大野市小中学校再編計画を策定しております。  この計画策定に当たっては、学校の果たしてきた地域における役割にも十分配慮しながら、小規模化が進行している現状に鑑み、より多くの多様な個性と個性による磨き合い、高め合う教育の実践のため、本市の将来を担う児童・生徒の教育環境の充実を最優先課題と位置付けております。  今後もこの趣旨を基に、地域の方々のご意見をお聞きし、さらに財政面や校舎の老朽化なども考慮しながら、小中学校の適正規模化を図り、将来を担う子どもたちのより良い教育環境を整えるため、慎重に、丁寧に、着実に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(山崎利昭君)  野村君。 ◆2番(野村勝人君)  視察に行く、その予定される所の再編がいつ行われたかにもよるんですけれども、再編されてすぐの所、再編されてかなりの年月がたっている所によって、もともとあった学校の地域の状況とかも変わってくるし、地域によっても変わってくると思うんですね。  また、大野の人口とか、基幹産業とか年齢構成なんかによっても変わってくると思うんです。  視察に行くのは、あちらこちら行けるわけではないと思うんですけれども、基礎資料を作るということに当たっては、いろんな再編した地域のことも調査して、メリット、デメリットですね、そういったところもしっかりと反映し、調査していただきたいと思いますけれども、どのようにお考えでしょうか。 ○議長(山崎利昭君)  教育委員会事務局長、山田君。 ◎教育委員会事務局長(山田靖子君)  おっしゃるとおり、いろんなことを勘案しながら視察に行ってまいりたいと思っております。 ○議長(山崎利昭君)  野村君。 ◆2番(野村勝人君)  再編の計画をまた新たに行うということで、元の再編計画が基礎になっているということですね。  そうすると、当然、今までのいろんなことがあるんですけれども、例えばこの教職員が削減されてくるという課題があったと思うんです。  そうすると、その地域がですね、経済波及っていうんですかね、そういったことで影響が起きているかどうかということも、配慮して調べていただきたいなと。  細かいことを言ってるとちょっと時間がかかるので簡単に言いますと、教職員が国や県の負担で給与をいただいているわけですけれども、その教職員が削減されると、大野市で教職員がそのお金を使って経済波及効果があると。  いわゆる教職員の雇用が減って人口減少になるだけでなく、大野市の税収にもつながってくるということなんですけれども、そういった経過ということも調査、対象に入れていただけるんですか。 ○議長(山崎利昭君)  教育委員会事務局長、山田君。 ◎教育委員会事務局長(山田靖子君)  答弁の方でも申し上げましたが、今は再編計画を見直すということについて、市民の皆さんのご意見をお聞きしながら、校数であったり、時期であったりということで、子どもたちの教育環境の充実を第一義に考えまして、計画を見直すこととしております。  それ以外のいろんなことについては、その経過の中で検討していくことになろうかと思いますので、具体的なことについては、今、お答えできませんが、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。 ○議長(山崎利昭君)  野村君。 ◆2番(野村勝人君)  子どもたちの教育環境を良くするためということは、子どもたちが将来、この大野で生活していかなければならないんですね。  子どもたちのために教育を考えるんであれば、子どもたちが義務教育を受けて、生活していける環境を残していくっていうことも同時に考えていかなければならないと思うんですけれども、いかがですか。 ○議長(山崎利昭君)  教育委員会事務局長、山田君。 ◎教育委員会事務局長(山田靖子君)  今いる子どもたちが、教育環境を整えてあげるということを第一義に考えて、当然、将来的に大野に帰って来て生活をしていくっていうことについても、結果的にはそういうことになると思いますが、今はとりあえず子どもたちの教育環境を充実させるということで考えております。 ○議長(山崎利昭君)  野村君。 ◆2番(野村勝人君)  再編する基準として適正規模という、先ほども話されましたし、今までの計画でも言われてきたことなんですけれども、その適正規模という中には、専門の教職員が配置できないっていう問題があったと思うんですね。  というのは、多くの生徒をスクールバスで移動させるよりも、教職員を時間割で、専門の職員をですね、時間割で移動させるっていう方が簡単に済むんではないかなと思いますけれども、学校再編をしていく基準として、そこのところをどのようにお考えですか。 ○議長(山崎利昭君)  教育委員会事務局長、山田君。 ◎教育委員会事務局長(山田靖子君)  再三になりますが、個別のことにつきましては、今、再編する中でいろいろ検討として出てくるかと思います。  今ここで、そういった細かいことについてお答えはできませんので、ご了解いただきたいと思います。 ○議長(山崎利昭君)  野村君。 ◆2番(野村勝人君)  部活動ですね、再編をしていくに当たって、部活動のこともおっしゃられたと思うんですけれども、その辺はどのようにお考えですか。 ○議長(山崎利昭君)  教育委員会事務局長、山田君。 ◎教育委員会事務局長(山田靖子君)  部活動につきましても、やはり心身共に成長する時期にある子どもたちが、自分たちのしたい活動ができるように環境を整えていかなければならないと考えております。 ○議長(山崎利昭君)  野村君。 ◆2番(野村勝人君)  それと、学校再編の問題とは同じということですか。 ○議長(山崎利昭君)  教育委員会事務局長、山田君。 ◎教育委員会事務局長(山田靖子君)  子どもたちの教育環境の中には、当然、部活動も教育活動の一つと位置付けておりますので、関係ございます。  併せて充実を図っていきたいと思っております。 ○議長(山崎利昭君)  野村君。 ◆2番(野村勝人君)  部活動と、いわゆる再編は切り離して対策を講じるべきだと思います。  地方公共団体は、少子化に伴って単一の学校で特定の運動部を設けるということができない場合には、生涯のスポーツ活動の機会が損なわれることのないよう、複数校の生徒が拠点校の運動部に参加するとか、また合同部活動などの取り組みを推進するというふうにしているんですね。  また、公共財団法人日本中学校体育連盟は主催する体育大会について、単一の学校からの複数のチームの参加、それから複数合同チームの全国大会への参加、学校と連携した地域スポーツクラブの参加資格の在り方に関する見直しを速やかに行うとしております。  また、都道府県中学校体育連盟が主催する大会においても、同様の見直しが行われるよう、必要な協力や支援を行うということですけれども、また部活動とは、学校再編とはちょっと切り離して考えた方がいいんではないかなと思うんですけど、いかがですか。 ○議長(山崎利昭君)  教育委員会事務局長、山田君。 ◎教育委員会事務局長(山田靖子君)  その件につきましては、以前もお答えさせていただきましたが、大野市内におきましても合同チーム、近年、特に合同チームを組んで各種大会に出場しております。  ただ、平日の週5日間の練習の中で、合同チームで試合に出場しようとしますと、その保護者が送迎を行い、合同練習を行う必要があります。  また、合同チームでは母校意識の育成という面、また時間的なこと、保護者の負担などを考えますと、合同チームには無理が掛かると思っております。  そういう意味からも、やはり同一チーム、同じ学校のチームで単独で試合に出られることが子どもたちのためにもいいのではないかと考えております。 ○議長(山崎利昭君)
     野村君。 ◆2番(野村勝人君)  スクールバスを利用してですね、部活動への送迎も行うということで対応できるのではないかなと思います。  学校再編を行っていくと、当然、毎朝毎晩、移動にスクールバスを使うわけですから、それを学校再編のための問題として取り上げるというのはちょっと理解できませんが、いかがですか。 ○議長(山崎利昭君)  教育委員会事務局長、山田君。 ◎教育委員会事務局長(山田靖子君)  スクールバスの移動で部活動することになりますと、子どもたちが授業済んでから部活動に与えられた時間がさらに短くなりますので、やはり合同チームでやることについては負担が掛かると思います。 ○議長(山崎利昭君)  野村君。 ◆2番(野村勝人君)  それは、同じではないんですか。  例えば移動に時間が掛かるって言いますけれども、最終的に終わる時間っていうのがずれるだけであって、スクールバスが行き来するのと、保護者が乗って移動させるのと、そんなに変わらないですよ。  例えば学校が終わってすぐ部活動して、親御さんが迎えに、要するにスクールバスで帰る。  学校が終わって、次、保護者が部活動に送っていくというのが問題だと言うんですね。  部活動って毎日、何て言うんですかね、要するに学校の時間と休みのときとかそういうときを利用してですね、校外という活動で行えば別に問題はないと思います。  さて、学校に関してはこのぐらいにして次いきたいと思います。 ○議長(山崎利昭君)  よろしいですか、野村君。  (2番 野村勝人君、うなずく) ○議長(山崎利昭君)  野村君は、引き続き2項目目の質問を行ってください。  野村君。 ◆2番(野村勝人君)  学校徴収金について、小学生の荷物軽減について、就学援助について、公費で賄うべきものについての4点について質問します。  まず学校徴収金についてですけれども、前回の一般質問で、ドリルやテストなどの副教材が非常に多いと、また同じ学年でありながら、多いところと少ないところでは3倍の開きがある。  このような実態を把握しているのかの問いに、学校が子どもたちの実態を見ながら判断して教材を選んでいる。  それぞれの教材については、特別高価なものを選定して購入させているといったことはないとの答弁でした。  保護者は、ほかにも給食費や修学旅行などの保護者負担がある。  教材費に助成して、保護者の負担軽減に努めるべきではないでしょうか。  次に、小中学生の荷物軽減についてですが、これも前回の一般質問のときに、学力向上研究会資料の、福井の学校から見えたことの中で、学校の宿題の量は日本一で、教科の副教材が多いと記されていると発言しました。  またその分、登下校時の荷物が、他府県より多いのではないかと気になりまして、学校関係者に尋ねたところ「確かに多いと思う。全教科、持って帰る学年もある。一度、調査してみなくてはいけませんね」ということでした。  ある中学生の先生に聞いたところでは、持って帰れるものと、持って帰らなくてもいいものは、配慮はしているということでしたけれども、ゆとり世代から比べると、教科書のページ数増加などによって、児童・生徒の荷物の重量が増えています。  成長期の児童・生徒の体への影響が気掛かりです。  実態調査と対策が必要ではないでしょうか。  次に、就学援助についてですけれども、本来、義務教育において収入の無いお子さんたちが、保護者のお金の有る無しによって、修学旅行に参加できなかったり、卒業アルバムの購入ができなかったりということが起らないようにするために、本来なら全ての児童・生徒に対して、学校に関わる費用は無償にするというのが本来の姿ではないでしょうか。  さて、その中で前回の一般質問で、修学旅行に実際に掛かる費用と就学援助の基準額との差額及び卒業アルバム代を支給するべきではないのかの問いに対して、就学援助費との差額は保護者に負担いただいている。  卒業アルバム代については、国の要保護児童生徒援助費補助金の対象経費となっていないため、本市においては対象としていないということでした。  しかし、ぎりぎりの生活の中から修学旅行費、卒業アルバム代の支払いは、困難ではないでしょうか。  そこで、実際に掛かる修学旅行費の額と就学援助費の差額分、そして卒業アルバム代の支給が必要ではないでしょうか。  次に、公費で賄うものについてですけれども、前回の一般質問で「学校運営費に公費以外に流用されているお金はないのか」の質問に、「PTA会費や資源回収の収益金により、学校で使用するテントやスキー板、部活動のユニフォームなどをご厚意で購入いただいた」とのことですが、本来、備品などは公費で賄うものではないでしょうか。  以上、よろしくお願いいたします。 ○議長(山崎利昭君)  野村君の2項目目の質問に対する理事者の答弁を求めます。  教育総務課長、横田君。  (教育総務課長 横田晃弘君 答弁席へ移動) ◎教育総務課長(横田晃弘君)  野村議員のご質問にお答えします。  まず各学校で集金している教材費につきましては、教育内容の充実を図るため、各学校が教科書以外の補助教材を使用する場合に、その経費を保護者の方にご負担いただいているものでございます。  補助教材につきましては、児童・生徒個人の所有物であり、教育活動の結果として、直接的な利益が児童・生徒個人に還元されるものであることから、今後も保護者の方にご負担をお願いしてまいりたいと考えております。  次に、小中学生の荷物の軽減について申し上げます。  近年、学習指導要領の改定に伴う学習内容の増加や教科書の大判化により、児童・生徒の持ち物が重くなり、通学時の児童・生徒への身体的負担が大きくなっていることが問題となっております。  文部科学省では、児童・生徒の負担軽減を図るため、宿題で使わない教科書などを教室に置いて帰ることを認めるよう全国の教育委員会に通知する方針を示しております。  今後、通学時の児童・生徒の荷物の軽減につきましては、国の動向を注視してまいりたいと考えております。  次に、就学援助費について申し上げます。  本市では、小中学校に就学する児童・生徒が安心して教育が受けられるよう、経済的な理由でお困りの保護者の方に対し、学用品費や通学用品費、修学旅行費などの一部を、また学校給食費の全額を援助し、学校生活を支援しております。  修学旅行への参加、卒業アルバムの購入につきましては、事前に保護者の意向を確認しており、必要な経費につきましては、分割して積立集金するなど、保護者の経済的負担を軽減できるよう配慮しております。  昨年度、市内の小中学校において修学旅行に参加しなかった児童・生徒数は552人中6人であり、うち就学援助対象者につきましては、44人中1人となっております。  また、昨年度、市内の小中学校において卒業アルバムを購入しなかった児童・生徒数は547人中8人であり、うち就学援助対象者については、確認できた限りでは、41人中1人となっております。  経済的理由により、修学旅行に参加できない、卒業アルバムを購入できないといった問題は、ほぼ生じていないと考えられることから、今後も国の要保護児童生徒援助費補助金の交付基準に準じて、現在の就学援助制度を継続してまいりたいと考えております。  次に、学校運営について、公費で賄うべきものについて申し上げます。  学校教育法第5条により、公立小中学校を設置する市町村は、法令に特別の定めのある場合を除いて、学校の経費を負担することと定められており、市内の小中学校が学校全体で使用する教材費や設備費、備品費、その他学校運営に必要な経常的な経費につきましては、国、県の補助を受けながら、優先順位をつけて市が負担しております。  厳しい財政状況の中、PTA会費や資源回収の収益金により、学校で使用する物品をご購入いただいていることにつきましては、児童・生徒にとって、より充実した教育環境の実現に寄与いただいているものと考えており、そのご厚意に深く感謝申し上げております。 ○議長(山崎利昭君)  野村君。 ◆2番(野村勝人君)  テストやドリルなど、保護者に負担していただいているということなんですけれども、これはやはり受益者負担ということなんですかね。 ○議長(山崎利昭君)  教育総務課長、横田君。 ◎教育総務課長(横田晃弘君)  ご答弁でも申し上げましたとおり、やはり学習の成果が児童・生徒に還元されるということで、保護者の方にご負担をお願いしたいと考えております。 ○議長(山崎利昭君)  野村君。 ◆2番(野村勝人君)  前回もその受益者負担ということで言われていましたけれども、その児童・生徒が受けている義務教育ですね、その義務教育というのは一体何ですかね。 ○議長(山崎利昭君)  教育総務課長、横田君。 ◎教育総務課長(横田晃弘君)  義務教育につきましては、学校の授業料でありますとか、教科書などは義務教育ということで、公費で負担しているということでございますので、それ以外のものにつきましては、保護者の方にご負担いただく場合もあるということで考えているところでございます。 ○議長(山崎利昭君)  野村君。 ◆2番(野村勝人君)  つまり児童・生徒っていうのは、能力に応じて等しく教育を受ける権利がある。  そして普通教育を受けさせる義務を行政側が負うんですね。  つまり義務教育は無償とするということです。  学校徴収金っていうのを、わずかだということでおっしゃってますけれども、親の貧富の差によって、子どもがひもじい思い、肩身の狭い思いをするということがないようにする。  だから本来は、完全無償化にするということなんですね。  テストとかドリルというのが、共通して皆、学校で行っているわけでしょ。  ということは、これは保護者がやってほしいからっていうのではなしに、それよりも学校側がこれが大事だからやりましょうねって言っているということではないんですか。 ○議長(山崎利昭君)  教育総務課長、横田君。 ◎教育総務課長(横田晃弘君)  以前、答弁でも申し上げましたように、やはり教材費につきましては、学校がそれぞれの児童・生徒の状況を見ながら、選んで使用をしていただいているというようなことでございますので、それにつきましては、やはり児童・生徒に還元されるといったようなことでございます。 ○議長(山崎利昭君)  野村君。 ◆2番(野村勝人君)  それでですね、前回、同じ学年でありながら、学校によって集金額が、少ない学校よりも多い学校は3倍の額になっていると。  それに対して、ばらつきがあるのは知っているけれども、それは校長の裁量であると。  学校にお任せしているということなんですけれども、やっぱりここのところっていうのは、ほかの学校もみんな同じように教育していくわけですから、ある程度のことは、それは学校に任せるのは、教育委員会があまり関与するのはよくないと思いますけども、ある程度のところはですね、関与してですね、やっぱり規制というかちょっとチェックを入れた方がいいんではないかなと思いますけれども。  それと、やはり何でもかんでもって、いきなりそれは予算のこともありますけれども、使われているテストなんかは、やっぱり公費で少し援助してやるっていうのが筋ではないかなと思いますけれども、いかがですか。
    ○議長(山崎利昭君)  教育長、久保君。 ◎教育長(久保俊岳君)  今の質問にお答えします。  その前に、教育に対して、大変ご支援をいただいていますことに、まずもって心から感謝申し上げます。  それでは、ただ今のご質問ですが、2点でお答えしたいと思います。  1点目は、校内の考え方、それから2点目は、市全体として校長会等での考え方の2点でございます。  1点目は、学校でも必要なものであると判断して購入計画を立てるわけですけれども、基本的には、保護者の皆さまの負担を少しでも軽減しようということで、基本的にはそのように、特に最近、進めているところでございます。  教材にかかわらず、修学旅行なども一つ例に挙げますと、当然、訪問先のこともあるんですが、日曜日に中学校ですが、出発する学校もあります。  そうしますと、経費が全体的に軽減されるということでもございます。  とにかく学校の方では、保護者の方々の負担をなるべく少なくということと、それと必要なものであるということのバランスを取りながら、検討しているところでございます。  それと2点目は、市内全体のことでございますが、野村議員さんご指摘のとおり、学校によってばらつきがあるということについては、私も非常に懸念をしているところでございます。  そこで、昨年度のある項目について校長会で検討しましたけれども、これにつきましても、各学校の状況を一覧表等にしましてですね、校長会の方で自分の学校は多い方なのか、少ない方なのか、全体でどういう傾向があるのかということをそれぞれが把握することによって、自分の学校でさらに検討が必要ではないかどうか検討を進めるように、そういう機会を持っていきたいと思っています。  ありがとうございます。 ○議長(山崎利昭君)  野村君。 ◆2番(野村勝人君)  学校の側で軽減を図っていくっていうのは、市、要するに行政側からの教育の予算がやっぱり少ないから、財政的に困難だからっていうことなんでしょうけれども、これはですね、やはり国や県にも求めて財政支援を受けるように努力していただきたいと。  そしてその教材のばらつきですね、これ今、特に騒がれております福井県の学力日本一を維持するためにということで、どうしても競争っていうことがやっぱりあるんではないかなと。  だから学習能力を上げようということで、この部分は足りないからこの教材を使おうというのが、やっぱり競争になって、どうしてもその増えてくるんではないかなっていうことを危惧するんですけれども、そのような感じは受けませんか。 ○議長(山崎利昭君)  教育長、久保君。 ◎教育長(久保俊岳君)  お答えします。  結論から申し上げますと、競争の原理にあおられてそのような教材の選択に走るというようなことは基本的にはございません。  ただ、福井県、それから全国と比べまして大野市の児童・生徒の学力をしっかり付けていくというところでは、競争とはまた違った意味で、学校の責務として、責任を持って達成していきたいと考えております。 ○議長(山崎利昭君)  野村君。 ◆2番(野村勝人君)  またその教材費もなんですけども、また給食費、卒業アルバム代について思うことですけれども、購入しなかったっていうのはどういう理由かっていうのは分かりませんけれども、経済的理由であるとかないとかいう、それも分かりませんけれども、子どもにしてみればですよ、平等な扱いを受ける、要するに親に関係なしに、子どもは義務教育の間は学校の中では、とにかく引け目を感じるようなことがない。  とにかく平等で生活していく、だからつまり幾らお金がない家庭に生まれてもですね、その人の能力に応じて等しく教育が受けられるという環境をつくるという点でいきますと、全てを無料にするというのが原則なんだと思います。  財政的に困難だからということで、そういう状況が生まれているんですけれども、義務教育では、行政側が学校を設置して、義務教育だから授業を受けなさいと来てもらうんですね。  生徒側は受ける権利があるんです。  ですけれども、行ったところで肩身の狭い思いをするっていうことがあってはならない。  ですから一遍には無理だと思いますけれども、そういうことなくすために、例えば卒業アルバム代に、学校によって違いますけれども、一律5,000円を支給するとか、修学旅行に関しては、そのやりくりの中で、就学援助の中で、オーバーしないようにプランを組むとか、いろいろ努力しているところもあるんですね。  それが無理でしたら、差額分と言わずとも、一律幾らとかという援助の仕方っていうのもあると思うんです。  ぜひ保護者負担軽減に努めていただきたいと思いますけれども、いかがですか。 ○議長(山崎利昭君)  教育総務課長、横田君。 ◎教育総務課長(横田晃弘君)  先ほどもご答弁申し上げましたけれども、修学旅行費、あるいは卒業アルバム代につきましては、国の基準に従いまして支給をさせていただいているところでありまして、その差額等につきましては、いろいろ学校で徴収方法なども工夫をして、少しでも保護者の方の負担の軽減につながるような方法でさせていただいているといったようなこともございますので、まずはご答弁でも申し上げましたとおり、継続してさせていただきたいと現実では考えているところでございます。 ○議長(山崎利昭君)  野村君。 ◆2番(野村勝人君)  少しでも軽減されるように工夫を凝らして助成するとか、出費を減らすとか、考えていただきたいと思います。  また、小学校のランドセル、中学校の持って帰る荷物などについてですけれども、これ1例ですけれども、東京都内にですね、1年生の7歳の女児の中身を見ると、教科書4冊、そしてランドセルの中身ですね、中身の荷物も合わせると5㌔㌘に、併せて外履きやエプロンのサブバックが1.3㌔㌘、合計6.3㌔㌘の荷物ですね、骨格に、骨とか腰に異常が出ないか心配だと。  整骨院に通っているという子どもの話も聞きます。  ずっと気になってたんですけれども、先日新聞にも載りまして、やはり政府の方も動き出したかなということなんですけど、この実態調査なども必要ではないかなと思いますけれども、何か軽減することについての考えはありますか。 ○議長(山崎利昭君)  教育総務課長、横田君。 ◎教育総務課長(横田晃弘君)  小中学生の荷物の軽減に関してですけれども、小学生につきましては、過去に腰椎に障害があったとかっていう報告は受けておりません。  毎年、腰椎の検査は行っておりますけれども、現時点ではそういった支障があるといったような報告は受けているところではございません。  ただ、先ほどもご答弁で申し上げましたように、やはり荷物的なものが非常に多くなっているといったようなことで、文部科学省の方からもまた通知が来るかと思いますので、そういった内容を十分に把握しながら、今後、対応してまいりたいと考えております。 ○議長(山崎利昭君)  野村君。 ◆2番(野村勝人君)  教科書のほかにドリルやテストなどがあると思うんですけども、そのドリルやテストなども持って帰ったりしてるんですかね。 ○議長(山崎利昭君)  教育長、久保君。 ◎教育長(久保俊岳君)  先ほどの答弁にもありましたように、文部科学省がそのような軽減に向けて通知を出すという状況になっておりますけれども、既に学校の方でも全てを持って帰らせて、そしてまたそれを持ってこさせるという対応は取っておりません。  少なくとも、1週間に一度しかないような図工であったり、書写であったり、体育の本であったりというものがございますので、そういうものについて、あるいは道徳というようなものについては、教室に置いて、そして帰ることにしております。  今、ご心配のようなことは、本当に特に小さい子たちにとっては重大なことでございますので、いま一度、学校としましてもきちっと検討いたしまして、持って帰らせる、帰らせない、そして宿題の出し方、そして日々の授業、それを総合的に検討しまして、いい方向にぜひ持っていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長(山崎利昭君)  野村君。 ◆2番(野村勝人君)  まずテストなどですね、テストは学校の都合で行われているんではないですか。 ○議長(山崎利昭君)  教育長、久保君。 ◎教育長(久保俊岳君)  お答えします。  学校の判断で行っていることは確かでございます。  先ほど申し上げましたように、学校の最大の使命の中の一つとして、学力、それは広義でございますけれども、その学力の保障というのは学校の最大の使命の一つでございます。  そういった中で、児童・生徒の理解の程度、どこがまた理解できてなくて、どこができていてということをきちんと分析して、そして次の対応に生かすということは大変重要なことでありますので、そのような観点で評価を行っているところでございます。 ○議長(山崎利昭君)  野村君。 ◆2番(野村勝人君)  つまり学校の都合でと、学校が行っているわけですから、これはやはり公費で持ってもらう、そして持ち帰るのにもこれはやはり学校の都合というか、そういうことで持ち帰る荷物には含めないようにするという対策が必要であると思います。  あと、生活保護世帯のエアコンの設置についてですけれども・・・・・・ ○議長(山崎利昭君)  野村君、2項目目はもうよろしいんですか。 ◆2番(野村勝人君)  失礼しました。  項目が次でした。 ○議長(山崎利昭君)  それでは、引き続き3項目目の質問を行ってください。 ◆2番(野村勝人君)  失礼しました。  一つの項目と一緒に勘違いしてしまいました。  3項目目、生活保護世帯のエアコンの設置及び電気代支給について質問します。  9月に入ってようやく過ごしやすくなりましたけれども、今年の夏は猛暑でした。  地球温暖化によって、近年の気温は上昇傾向にあります。  そんな中、厚生労働省は6月27日に、各生活保護担当課に事務連絡で、近年、熱中症による健康被害が数多く報告されていることから、冷房器具の購入に必要な費用の支給を認めるとしたとのことですけれども、対象者が限定的で、全ての生活保護世帯に支給されるわけではありません。  支給の対象にならなかった世帯への対策が必要ではないでしょうか。 ○議長(山崎利昭君)  野村君の3項目目の質問に対する理事者の答弁を求めます。  福祉こども課長、山田君。  (福祉こども課長 山田徹夫君 答弁席へ移動) ◎福祉こども課長(山田徹夫君)
     野村議員のご質問にお答えいたします。  生活保護制度においては、保護受給中の日常生活に必要な生活用品は、自らの収入や支給される生活保護費のやりくりにより賄うこととなっております。  しかし、保護開始時や転居の場合などで、最低生活に直接必要な炊事用具や暖房器具など、いわゆる家具じゅう器の持ち合わせがなく、その購入により生活保護世帯に過大な負担が生じる場合には、一時扶助として家具じゅう器費が支給されます。  本年7月の生活保護基準改正により、冷房器具の購入に必要な費用が、一時扶助における家具じゅう器費として認められ、5万円を限度に支給されることとなりました。  支給対象は、本年4月1日以降に保護が開始された世帯、又はやむを得ず転居が必要となった世帯で、高齢者、障害児者、小児及び難病患者など、熱中症予防が特に必要とされる方がおられる世帯となっております。  本市においては、保護開始の2世帯、転居があった2世帯の計4世帯が対象となりましたが、いずれも冷房器具、いわゆるエアコンが既に設置されておりましたので、冷房器具の購入に必要な費用は支給しておりません。  議員ご指摘の支給対象とならなかった世帯への対応や、設置後の電気代の支給についてですが、生活保護費は国の基準に基づき支給するものであり、今回の基準改正で支給対象とならない世帯への市独自の助成などは考えておりません。  しかし、毎月の収入や生活保護費をやりくりする中で、冷房器具を購入することは認められておりますので、支給対象とならない世帯に対しては、必要に応じて家計管理を支援するなど、適切な援助に努めていきたいと考えております。  また、生活保護世帯には高齢者が多いことから、熱中症に対する注意喚起など、生活指導、健康指導にも努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。 ○議長(山崎利昭君)  野村君。 ◆2番(野村勝人君)  支給対象にならなかった方がちょっと心配でございますけれども、今、この大野市でも、ここ近年暑くて熱中症で搬送された件数では28年度で16件、29年度で10件、本年は9月6日現在でもう21件と、去年の倍以上で、これからも熱中症が続くということが予想されております。  エアコンを購入するというのでも、ぎりぎりの生活の中で貯金をしたり、返済をしたりするというのは困難ではないでしょうか。  そして今現在、支給が認められたところと認められていない世帯っていうのは、どうしても差別っていいますかね、そういったことも考えられます。  何とか支給するように、市独自で行っていただきたい。  そして県や国にもこういうことを要請していただきたいということですね。  それともう一つは、生活保護のことを取り上げておりますけれども、生活保護を受けたくても受けられないぎりぎりの生活をしている方もおられると思います。  まずはそういったところもエアコンの設置状況、ちゃんと稼働するかどうかっていうところもチェックしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(山崎利昭君)  民生環境部長、坂井君。 ◎民生環境部長(坂井八千代君)  ご質問にお答えいたします。  まず被保護世帯の方のエアコンの設置状況につきまして、今回、確認を取らせていただきました。  現在、7、8割ぐらいまでしか確認を取れてないんですけれども、おおむね7割、75㌫ぐらいの世帯で既にエアコンを設置されております。  高齢の方はエアコンが苦手っていうようなことで設置していないっていうような状況もお聞きしております。  このような状況の中、現時点ではご答弁で申し上げましたとおり、エアコンの購入をご希望されるような方、議員おっしゃるとおり来年度以降も酷暑というのは予想されますので、必要な家計相談ですとか、そういったものを丁寧に行っていきたいこと、あと生活指導、健康指導の中で、熱中症予防について対応していきたいと考えております。  今後、いろんな状況の中で、エアコンに限らず、やはり丁寧に生活状況などを把握する中で、やはり国の保護基準の見直しなどが必要というような状況がございましたら、当然、国の方に要望とかっていうようなことは検討していく必要があると思いますが、現時点でエアコンにつきましては、個別な丁寧な対応で対応したいと考えています。  あともう一点の生活保護になる前の時点の方のエアコンの設置状況につきましては、なかなかその対象者をどのように捉えるかっていうようなことで、今、どのような形で調査していいかというのは、ちょっとお答えできません。 ○議長(山崎利昭君)  野村君。 ◆2番(野村勝人君)  例えば一人暮らしの高齢者とか、民生委員の方が相談に回ったりとかするんではないかなと思うんですけれども、そういったところも含めてしっかりと対応していただきたいと。  病院でクーラーが苦手だということで移動しなかったら、熱中症でお亡くなりになったというような事件もあったということも聞いておりますし、そういう問題のないように、そしてやっぱり差別のないように、やはり支給されるところ、されないところがないように努力をしていっていただきたいと思います。  以上で終わります。 ○議長(山崎利昭君)  以上で野村勝人君の質問を終結いたします。  (7番 永田正幸君 質問席へ移動) ○議長(山崎利昭君)  次に、永田正幸君の質問を許します。  永田君の質問は、一括質問・答弁方式で行います。  永田君。 ◆7番(永田正幸君)  おはようございます。  清風会の永田正幸でございます。  会派の同意の下に、通告に従い、一般質問をさせていただきます。  その前に、先ほど議長の方から被災地に対してのお見舞いの言葉がございましたけれども、私の方からも少し関係がございますので、ご了承いただいて、述べさせていただきます。  わが国は災害大国として久しいわけでありますが、特に近年は異常気象に加えて、地震や火山噴火など、大規模な災害に見舞われております。  本年6月下旬から降り続いた西日本豪雨災害、そして次に9月6日未明に発生した北海道胆振東部地震は、広範囲に及び甚大な被害をもたらしました。  一日も早い復旧、復興をお願い申し上げますとともに、負傷された多数の方々、そして被災者の方々、またこの地震で不幸にして亡くなられた多数の方々のご冥福をお祈り申し上げ、またお見舞いを申し上げる次第でございます。  本市におきましては、2月下旬まで大雪に見舞われ、災害対策本部が設置され、除雪作業に追われる年明けとなりました。  そのような中、石山市長におかれては、3月に市長選挙に臨まれる意向を示され、厳しい選挙戦を戦われて、6月17日には見事初当選、7月7日に第17代市長にご就任されました。  誠にご同慶の至りに存じます。  また、今上天皇におかれましては、昨年ご譲位の意向をお示しになり、平成31年の4月でご退位されるとのことでございます。  5月には新元号となることが決定されております。  今年は明治元年に改元以来、150年ということで、全国各地でさまざまな記念行事が行われております。  昭和20年の終戦から73年が経過しましたが、わが国の天皇制については、国体の護持という観点から、象徴天皇として天皇主義が守られてきました。  元号法が昭和54年に、国旗国歌に関する法律が平成11年に制定されました。  しかし、昨今の文章表記や生年月日の記載において、西暦の使用が目立つようになってまいりました。  改元を契機として、その意義をしっかり捉えていかなければならないところです。  折しも福井しあわせ元気国体・しあわせ元気大会もあと19日に押し迫っておりますが、天皇、皇后両陛下がご出席されるとのことであります。  このようなことから、本年は私たちにとりまして、誠に忘れがたい年になることと存じます。  それでは、1項目目から質問に移ります。  観光プロデュースコンテスト等の活用についてであります。  去る8月8日水曜日に開催された越前おおの観光プロデュースコンテストの最終審査を拝見して、県外の大学3件、高校2件と県内の高校1件でありましたが、実に斬新で新鮮な内容であり、いずれも短期間に大野のことをよく調査し、まとめた内容でありました。  率直な感想が述べられ、関東圏からの高校生は、大野市は遠い所と感じたことや、自然が素晴らしいとの感想で、観光文化施設の活用などが述べられました。  大学生、専門学生の部で最優秀となりました獨協大学の発表では、重点道の駅「(仮称)結の故郷」が近く、旧蕨生小学校をホテルとして活用するとの内容でありました。  地方創生は、若者、よそ者の視点が重要といわれておリますが、そこで旅館業法や許認可に係るさまざまな手続きや障害があると思いますが、昨年、大野市の全域が過疎地域に指定されたところであり、空き家の活用については、国の民泊新法などの緩和推進がなされている中であります。  公共施設の利活用について、何らかの方策などが必要だと思いますが、ご所見を伺います。  次に、集落単位の集会場を体験施設として、他自治体では移住体験の施設に活用している例もあるようですが、ご所見を伺いたいと存じます。  次に、2項目は赤根川、清滝川の改修についてであります。  9月4日に福井県を通過した台風21号は、勢力が衰えぬまま心配していたところでありますが、刈り取り前の稲の倒伏など、農業の被害と一部建物被害があったものの、人的被害もなく、最小限にとどまったものではないかと存じます。  災害対策本部の速やかな情報伝達や監視、広報活動により、住民の安全・安心につなががったものではないかと感謝申し上げるところでございます。  しかし、このようなときに必ずといっていいほど、水害が懸念される河川が存在します。  水害に関しては小河川のほか、大野市街地のほとんどが清滝川と赤根川に挟まれ、また恒常的に氾濫し、冠水する状況にあり、これを毎年のように繰り返すということであります。  長期にわたり改善されないことは、個人の財産や水利権が障害となっていることは、うかがい知ることができますが、誠に遺憾であります。  石山市長におかれましては、山崎市議会議長と共に、去る8月7日に平成31年度の福井県への要望活動としても赤根川改修事業の早期着手の要望を出されました。  流域の市民の安全と被害防止のために、ぜひとも実現していただきたいと存じます。  ご所見を伺いたいと存じます。  次に、3項目目でございます。  先ほど出されましたため池ハザードマップについてであります。  広島県福山市のため池決壊の事例を受けて、丁ため池をはじめ、市内6カ所のハザードマップが作製されました。  決壊した際の被害の範囲や避難経路などの情報が示されています。  ついては、各地区や自主防災組織を通じてなど、周知の方法はどのようになっているのかお伺いをいたします。  以上、よろしくお願いいたします。 ○議長(山崎利昭君)  永田君の質問に対する理事者の答弁を求めます。  市長、石山君。  (市長 石山志保君 答弁席へ移動) ◎市長(石山志保君)  答弁をいたします前に、私もお許しをいただきまして、先週、北海道において発生いたしました地震について申し上げさせていただきますようお願いいたします。  9月6日早朝に、北海道胆振地方中東部を震源とする最大震度7の地震が発生しました。  この地震では、友好市町の新ひだか町におきましても、震度5強の大きな揺れに見舞われました。  被災された地域におかれましては、お亡くなりになられた方や安否の分からない方が多数おられるほか、北海道全域での停電をはじめ、家屋の倒壊や山の斜面の崩壊など、甚大な被害が発生しています。  お亡くなりになられた方々に対しまして、心からのご冥福と行方不明となられた方々の一刻も早い救出をお祈り申し上げますとともに、被災された方々に心よりお見舞いを申し上げます。  また、被害を受けました地域の一日も早い復旧、復興を願うものでございます。  それでは、永田議員のご質問にお答えいたします。  市民の安全・安心を確保する観点からも、赤根川と清滝川の早期整備は大変重要と考えています。  まず赤根川の改修につきましては、福井県が昭和50年に事業を開始し、平成10年までに清滝川合流点から上流約2㌔㍍の改修を終えていますが、それより上流につきましては、農業用水の取水方法について地元調整が難航したため、平成12年に事業が中止されました。  その後、平成19年に庄林地先から鍬掛地先の国道158号までの延長約4.4㌔㍍の区間が、九頭竜川水系河川整備計画の計画的に河川工事を実施する区間として位置付けられました。
     また、平成23年には地元の一部より事業の早期再開の要望が出されたことから、事業主体である県と共に下流部の堰(せき)などの取水関係区への説明を再開し、同意が得られるよう努めているところです。  今後も地元に出向き、関係全区の同意を得て、赤根川未改修区間の早期事業化を目指していきます。  また、清滝川につきましては、平成16年の福井豪雨で堤防の一部が損壊したこともあり、早期に河川整備計画に位置付けし、河川改修を行うよう県に要望しているところですが、本市としましては、まずは赤根川の事業化を優先に取り組んでいきます。  なお両河川とも整備完了までには一定の時間がかかることから、現在の流下能力を少しでも高められるよう、県において河川内の土砂のしゅんせつや、河川敷の雑木の伐採を実施しており、本市としましても引き続き適切に対策を実施していくよう求めていきます。  そのほかのご質問につきましては、担当からお答えさせていただきます。 ○議長(山崎利昭君)  産経建設部長、朝日君。  (産経建設部長 朝日俊雄君 答弁席へ移動) ◎産経建設部長(朝日俊雄君)  私からは、永田議員ご質問の1項目目「観光プロデュースコンテスト等の活用」についてのうち、1点目、公共施設の利活用についてお答えいたします。  8月8日に開催された観光プロデュースコンテストの大学生、専門学校生の部において、最優秀賞を受賞しました獨協大学の学生からは、旧蕨生小学校をナイトプールなどを備えた宿泊施設に改修するという提案がありました。  用途を廃止した学校の校舎を活用したビジネスとしては、東京都千代田区において、地域の文化・芸術活動の拠点施設として活用した事例があります。  これは、行政が校舎を普通財産として民間事業者に貸し出し、事業者が施設の改修と維持管理を行い、講座や施設の貸し出しなどにより運営を行っているものです。  このほかにも、校舎をカフェや飲食店に活用した事例や、工場やオフィスとして整備した事例、美術館や博物館、水族館に活用した事例などがあります。  今回、提案をいただいた旧蕨生小学校を宿泊施設として活用するという提案については、このような事業に興味を持ち、施設の改修や運営に意欲を持つ民間事業者の掘り起しが大きな課題と考えています。  用途を廃止した学校の校舎だけに限らず、公共施設を利用したビジネスについては、事業者の意見を聞いた上で、行政としてできることを協力していきたいと考えています。 ○議長(山崎利昭君)  結の故郷創生室長、真田君。  (結の故郷創生室長 真田正幸君 答弁席へ移動) ◎結の故郷創生室長(真田正幸君)  私からは、ご質問の1項目目の2点目、集会所の移住体験施設としての活用についてお答えします。  本市では、都市圏などに住む田舎暮らしを希望する方を対象に、大野市での暮らしを体験できる移住体験プログラムやオオノグラシ体験ツアーを実施しております。  昨年度は、移住者の受け入れに積極的な阪谷地区の八町区と協力し、本市への移住に興味や関心のある方を対象に、さかだに雪まつりへの参加や区民の方との交流会、空き家での宿泊体験を通して、地区の雰囲気を感じてもらう体験ツアーを企画しましたところ、神奈川県と大阪府から2組3人の方の参加をいただきました。  移住者の定住につきましては、住民との交流がうまくいかずに、定住につながらなかったケースが全国的にも多く見受けられることから、昨年度の体験ツアーでは、地区集会所を利用し、区民の方や先輩移住者との交流会を実施したものでございます。  議員ご質問の集会所の移住体験施設としての活用につきましては、集会所を建設した際に利用した補助事業の要件もございますが、何より地元の方の意向などが重要であるものと考えております。  本年度以降の移住体験につきましては、移住定住を応援する冊子、オオノグラシにおいて八町区を紹介し、移住を希望される方に発信するとともに、八町区のケースをモデルとしまして、新たな希望地区を募集し、移住体験プログラムや体験ツアーを企画していくこととしております。 ○議長(山崎利昭君)  農業林業振興課長、齊藤君。  (農業林業振興課長 齊藤清英君 答弁席へ移動) ◎農業林業振興課長(齊藤清英君)  私からは、ご質問の3項目目「ため池ハザードマップ」についてお答えいたします。  農業用のため池は、全国的にその多くで老朽化が進行し、近年、局地的な大雨や大規模な地震の発生などにより、ため池の被害が各地で発生しており、ため池がある地区では、緊急時の情報伝達が的確に実施されないことが懸念されてきております。  そのような中、ため池ハザードマップは、豪雨など自然災害による被害を予測し、その被害範囲を見える化したもので、予測される災害の発生地点、被害の範囲、浸水の深さや安全に避難するための避難経路、避難場所などの情報を地図上に示したものであります。  このハザードマップにより、ため池下流にいる住民が日ごろから災害に関する情報を共有し、災害発生時には地区住民の迅速かつ的確な避難が可能になり、また危険箇所を示すことで二次災害の発生を避けることもできるため、災害による被害の低減に有効であるといわれています。  本市では昨年度、福井県が平成25年度に行った市内に21カ所あるため池についての調査解析結果に基づき、ため池の被災によって家屋被害が想定される10カ所のため池について、避難経路や避難場所の情報を記載したため池ハザードマップを作製いたしました。  ため池ハザードマップの周知につきましては、10カ所のため池によって被害が想定される11集落の区長の方々に対し、本年度5月にハザードマップの内容等についてご説明し、全戸配布による周知を行い、住民の皆さま方にご活用いただいているところであります。 ○議長(山崎利昭君)  永田君。 ◆7番(永田正幸君)  それでは、再質問をさせていただきます。  まず赤根川、清滝川の改修状況ということで、今ほど市長の方から、これまでの経緯についてご説明をいただいたところでありますけれども、現状はですね、やはり地域の一番の責任者は、最高責任者は市長でございます。  災害の場合でございますけれども。  そういった場合にですね、国、県の方針とかいろんなことを、障害をですね、絶えることなくですね、市独自でもかなりのところは克服してですね、集中的に解決をしていただくということでないと、と思って今回、出させていただいているわけでございますけれども、その元となりますのは、先ほど市長が言われた昭和50年に計画的に、重点的に赤根川の方へシフトされたということですが、それは市長がお生まれになった49年に赤根川の期成同盟会ができたというふうにございますし、それを踏まえて、私ども流域の住民としてもそうでありますけれども、そこに参画をさせていただいております。  また副市長もその流域におられるっていうようなこともありましてですね、大変、市民生活の安全・安心には欠かせないし、またその不安をいち早く払拭していただくということが一番の先決じゃないかなというふうに思います。  それから清滝川につきましてはですね、これは、私は聞いた記憶によりますと、やはり暴れ川ということで非常にですね、木本の所の分かれる扇状地を、大野の扇状地を形成している中で、非常に水があったりなかったり、時にはですね、大変な水害を及ぼすといった懸念ですね、そういった不安をずっと抱いているような川というお話でございます。  そういうのを含めてですね、もう少し何とか目鼻が立つようなことでお願いできたらなと思いますので、その辺の今後のですね、今後の強い意欲と申しますか、もしございましたらお願いしたいと。  どうでしょうか。 ○議長(山崎利昭君)  産経建設部長、朝日君。 ◎産経建設部長(朝日俊雄君)  再質問にお答えします。  議員おっしゃるとおり、赤根川、清滝川それぞれ平成16年の豪雨では、大野市内で被災もございました。  赤根川につきまして特にですね、昭和50年から整備を進めておりまして、平成12年に中止、そして19年に再開ということで答弁で申し上げましたが、平成23年には関係地元からも早期の整備というものを、要望書もいただきました。  そういうこともございまして、県と共に現在、関係区に当たっております。  徐々に取水関係の地区の同意を得ております。  まだ一部の地区で同意を得ておりませんが、早期に同意をいただきまして、県と共に事業採択、そして事業着手に努めてまいりたいと思いますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(山崎利昭君)  永田君。 ◆7番(永田正幸君)  これら災害の防止については、先ほど市長の方から流下能力っていうんですか、流れの防止のためにですね、河川のいろんな改修になるべく早く流れるようにということでなかろうかと思うんですが、これにつきましては、やはり大野は県内でですね、川の上流域ということで、しばらく我慢すれば水が引くだろうと、そんなこともあろうかと思いますけれども、やはり個人の財産とかそういったものに被害を及ぼすということになりますと、大変な損害を被るわけでございます。  これらのことについて、今、流木とかそういった物の、水の流れを良くするということでもありますけれども、それは先の西日本の水害豪雨をご覧に、テレビの画面を見た場合にですね、流木として、またさらに土砂災害の合わせ技と、もしそこにですね、雪なり地震なりということになってくると、どういうことが起きるか分からないというようなことがありますので、ぜひともですね、それも含めて監視体制をもう少し強化され、県の方にもせめてですね、その間、先の防災訓練でも使われておりましたけれども、ドローンというか、そういった小型ヘリコプターとか、無人とか、いろんな監視体制もあろうかと思いますが、それはですね、やっぱり気象状況とか夜間とかによりますので、そこはですね、やはり定点カメラとか、あるいはセンサー的なものとか、そういったものをですね、いち早く情報を収集するということを、赤根川にも観測場所のカメラがあったのかな、今、ちょっとあれなんですけど、その辺等も含めてですね、今後、少し強化されたらと思うんですが、その辺のご所見をお伺いいたします。 ○議長(山崎利昭君)  建設整備課長、伊戸君。 ◎建設整備課長(伊戸康清君)  ただ今の質問にお答えいたします。  まずカメラの方ですが、清滝川、赤根川それぞれ1基ずつですね、現在、設置されております。  それと、あと水位計の方も設置されておりまして、現在、ホームページの方で公開をされております。  ただ、われわれとしましては、1基ずつでは、清滝川ですと下流の奥越明成高校付近だったと思います。  それから赤根川ですと、大野高校付近に現在カメラが設置されておりますけども、1基だけでは十分とは言えないと思ってますので、その辺につきましてはまた県の方にもちゃんと伝えて要望していきたいと思ってます。  また、ドローンの方も奥越土木事務所1基備えておりますので、定期的にですね、パトロールといいますか、パトロールもしながら、そのドローンも活用しながら、しゅんせつすべき所、それから流木を伐採すべき所、そういうものをきっちりと把握して対応していくように求めてまいりたいと考えております。 ○議長(山崎利昭君)  永田君。 ◆7番(永田正幸君)  これは質問にはないであれなんですけれども、流木が掛かる所っていうと大体、橋げたが軽いものですから、多分、橋げたにいっぱい掛かるんかなと。  それからピアーとか、そういう所に掛かるんかなと思いますけれども、それと、そこに土砂がくるということになりますと、やっぱりそれがですね、本当に流れが大きく変わると。  そして土石流もとても人の業といいますか、そういった能力では対応できないほどの被害が懸念されるということでございまして、今ほど建設整備課長の方からもご説明ございましたけれども、その辺はですね、県の方は冬ですと雪道ネットとかいろいろカメラがございますし、高速道路の定点カメラもございます。  そういったものもあろうかと思いますけれども、市としても積極的にですね、その辺のことを推進していただけたらなと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。  では、次に観光プロジェクトについて質問させていただきます。  先ほど民間の業者というか、公募してですね、もしそういったところを、やる気っていうとあれですけど、もしやっていただける方があるならっていうようなことでございましたけれども、いわゆる民泊の法律は、住宅民泊事業法というところの法律がですね、平成29年6月に成立、公布されたということで、16日公布ということでございます。  まだ新しいわけでございますけれども、やはり地方創生はどうしてもそういったですね、新しい国の方向とか、そういったものを踏まえながら積極的に提案するぐらいのことで、民間のそういったものを待つことなくですね、今、先ほど言われましたけれども、東京の方でもそういったものの活用とかあるように、ご説明ございました。  いろんなことでですね、まだまだ大野においては、市全体がその辺の危機感というのがどうでしょうか、少しまだ十分ではないのかなと思いますので、より積極的にですね、課長なりお考えをいただくということをお願いしたいと思うんですが、このコンテストに出席された副市長はどのようにお考えか、所見をお伺いします。 ○議長(山崎利昭君)  副市長、田中君。 ◎副市長(田中雄一郎君)  ご質問にお答えいたします。  私も審査員の一人として出席させていただきました。  高校生の方、それから大学生の方、本当にいろんな、斬新な、そしてまた大野市民では気が付かないようないろんな情報といいますか、アイデアを出していただきました。  その中で、濁協大学のチームの方が魅力ある宿泊施設と新しいビジネス拠点の創出ということで、最優秀賞を取られました。  ほかの方も本当にそういったいろんな独自の発想といいますか、本当に参考となるものが多かったと思います。  その中で、公共施設等を利用して、先ほどご質問にもございました。  例えば集落の集会所も含めてですけれども、そういったものを活用した外からのお客さまの移住体験であったり、そういった、ひょっとすると自然の体験、農業体験なんかも含めてですけれども、そういったことをどんどんどんどん進めていく必要があろうかと思います。  そのような中で、公共施設として多分、公共が行う、この今の時代で公共が宿泊施設を整備するということはなかなか考えにくいところでございますが、研修施設とか、そういったものはまた別でございますけれども、その中で民間の方、それから地元の方ですね、そういった有志の方が使われたいというようなご意見、そういうことが本当に出てくるとうれしく思っておりますけれども、そういった場合には利活用についてですね、できるだけご協力、先ほど1例を挙げさせていただきました。  普通財産としてそれをお貸しするとか、そういったことも含めて、今後、検討していきたいと考えております。  よろしくお願いします。 ○議長(山崎利昭君)  永田君。 ◆7番(永田正幸君)  私も産経建設部の方に属していますので、ちょっとあまり偏るのもと思ったんですけれども、やはりこれは大野にはなくてはならない、今後、考えなければならないということでさせていただいているわけでございます。  そしてまた、今年30年度においてですね、今回の予算の中にも入ってございますけれども、補正の中にも入ってございますけれども、旧滝川っていうんですかね、あそこの活用についてでございますけれども、その大学等の研究機関の活動拠点として活用するというようなことでございます。  これもその活用を考えたときに、それを考えたというようなことで、後付けといえば失礼なんですけれども、それも含めて考えられたような、私の、今、申し訳ないんですけれども、そんな気がするわけでございますけれども、そういった意味からもですね、これは大野市の中心でありますし、それは大いに結構かなと思いますけれども、あれからすぐですね、あそこの商工会議所の裏から、駐車場から回りまして、そして裏庭の方、そして水の湧いている所、駐車場の辺、ちょっと拝見させていただきました。
     やはり趣のあるですね、あの土蔵も相当、価値とすると、壊す、壊さないは別としてもですね、当時、やっぱりそういった町の商家といいますか、そういったものを代表するような建物であろうと思いますし、それは利活用、活用していただくのは大いに結構かと思うわけですけれども、これがいまひとつ、若者があそこでいろいろ活用するというような内容が書いてあるんですけれども、そこで今ほど回答にもあったようなですね、どうしてもインバウンドも含めてですね、あるいは今年といいますか、補正でもあるかと思いますけれども、外国人の方に案内する掲示板でありますとか、表示板でありますとか、そういったものがですね、どうしても大野は市街地が少し遅れてるんじゃないかなと思います。  そういうことを思いますと、これはですね、それをただ持ち出すだけでなくてですね、どうしてもとどまっていただいて、そして研究施設に使われるのは結構ですけれども、少しでも地元へ落としていただくっていうことがないとですね、どうしても市民の皆さんの理解が得られない。  そういうことの繰り返しでなかろうかなと思うんですけども、これについてのご見解をお願いしたいと思います。 ○議長(山崎利昭君)  産経建設部長、朝日君。 ◎産経建設部長(朝日俊雄君)  再質問にお答えします。  確かに今、市内の宿泊施設というのがインバウンド等が良くする、そういう施設も少ないということで、今回、獨協大学からそういう改修を行って旧小学校を活用するということのご提案をいただきました。  今、大野市におきましては、ご承知のとおり2年前から結の宿再生事業ということで、それぞれの旅館業がそういう外部のニーズに合わせたトイレの改修を洋式化するとか、そういう支援もしてございます。  そういう中で、徐々に今のある、まず宿泊施設を活用して、そういう対応をしてほしいということで、今後もこのような支援をしていきたいと思ってるところでございます。  なお今、ご質問ございました旧滝川邸の水の拠点施設整備につきましては、あくまでそういう研究施設として、またいろんな市民がそこに交流の場として活用するということでございまして、決して宿泊施設として活用するものではございませんので、その辺ご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(山崎利昭君)  永田君。 ◆7番(永田正幸君)  今ほどの部長の説明を踏まえた上で申し上げたわけでございますけれども、今、考えておられる内容については、十分私ども理解はできますけれども、それをですね、多角的、あるいは広角的といいますか、そういった広範な視野で見たときにですね、それは限定することなく、まだまだ余地があるのではないかというふうに思うわけです。  それをですね、決めたからどうとかっていうのではなくて、決められたそれまでのプロセスがあろうかと思いますけれども、やっぱり合意形成が取られ、それを発注して、そして入札に及んで一定の処分されたり、あるいは利活用されるっていうのは分かりますけれども、それをですね、やっぱりまだ十分に考えるといいますか、そういった余裕があるのではないかなと思いますので、できればですね、そういうことが決まったからというのではなくて、もともと決まっていたとか、報告とか議会に対するいろんなこともありましょうし、それからまた市民の方々にご理解、近所の方のご理解を得ようとしたときにですね、やはりその辺の合意形成といいますかね、それはやっぱり誰しもがきちっと理解できるようなことであったらいいなと思いますので、今、質問を差し上げてるわけでございます。  昨今、冒頭に申し上げたように、失礼ながらですけれども、やっぱり法の精神は公序良俗と申しますか、正義と申しますか、それが元となっておりますし、多くはやはり福祉の増進と地域の安全・安心のためと市長も申されておりますけども、そこに来るかなと思います。  そうしたときにですね、やはり全体の考え方として、大野全体としてどうかっていうことをやはり大きな懐でといいますかね、そういったことで考えていただかないと、これはやっぱり公序良俗に反するんじゃないかと、こんなこと思うんですけれども、その辺のことはいかがでしょうか。 ○議長(山崎利昭君)  副市長、田中君。 ◎副市長(田中雄一郎君)  今ほど地域の皆さん、市民との合意形成といったようなことでございますけれども、先ほどからのご質問いただいてます旧滝川邸につきましては、これまでもご答弁とさせていだきましたとおり、水の研究施設、それから市民の方のですね、どんな食であったり、水を活用したといったようなところでですね、今後、今、整備と合わせてですね、具体的にどういったことを進めていくかっていうことは、近日、検討していきたいと思います。  そしてまた一方で、横町の商店街の方で、関西大学の学生さん、民間の活用をしていろんな研究活動、そういう地域の方とですね、話し合いというのを非常に大事にしていまして、学生さん来て、地域の方とお話ししながらどういう活用方法があるのか、それから地域の振興性をどうしていくのかといったようなことも、話をしながら進めていると聞いております。  そしてまた、どちらにいたしましても、そこに何日か、また何週間かお過ごしいただくわけですから、本当にいろんな食事であったり、いろんな生活でもですね、大野市の方で当然、ご購入をいただいてというようなことで、経済効果につながっていくと考えております。  そしてまた、市全体のことを申し上げれば、これまで市街地の方でですね、古民家なり空き家を活用して、例えばカフェであったり飲食店等ですね、それから3代目の方が店舗を改修してですね、違う趣のお店をしたりということで、利活用も進んでおりますけれども、今後、議員おっしゃられるようにですね、そういった民間の力といいますか、そういうのを活用させていただきながら、現状も考えながらですね、例えば今ほどおっしゃられたインバウンドであったり、いろんな多様、泊まられる方、よそからお見えになって泊まられる方でも、いろんな多様な泊まり方、思いがございます。  やはりバス、トイレが付いてというようなことで、そういった旅館の支援などさせていただいてますけど、そうではなくてやっぱり民家がいいんだよっていうような方もいらっしゃると思いますので、今後、そういった利活用についても、民間の方々、そういったご意向があれば支援の方についても検討させていただくということでお願いしたいと思います。 ○議長(山崎利昭君)  永田君。 ◆7番(永田正幸君)  ありがとうございました。  少しそれたかなと思って失礼ですけれども、よろしくお願いいたします。  新住宅宿泊事業法っていうのは、ちょっと調べさせていただきますと、やっぱり許認可の方は簡単でありますけれども、やはり180日を超えない範囲内でというようなことで、相当緩和されながらも条件があるようでございますし、やっぱり民間のそういったやる気を十分に出させていただいてですね、ぜひそれをリードしていただきたいと、このように思いますので、今後ともどうかよろしくお願いしたいと思います。  それでは、ため池のハザードマップについてでございます。  これはですね、これも災害に関するいろんなことで、先ほど課長の方から全国でそういった農業用のため池ということで、ため池の災害があるというようなことを踏まえて、今回、ハザードマップを出させていただいたということでございますけれども、二次災害の防止も含めて、そういった用途がそういった災害につながるというようなことで、予測されるマップを出されたということで、これは本当に素晴らしいいいことなんですけれども、そしてまたその周知の方法も、マップが出された11の区長にされたということでございます。  これは、やはりいろんな面で区長を通じて発せられる部分があるかと思いますけれども、例えば、先般、終わられました防災訓練におきましてもですね、その地域にもしそういったものがあったら、場所を限定するわけですけども、土砂災害か雪害か、そういった災害の現場においてですね、災害の用途において、もしその地域で何かやろうと思ったときにはですね、ぜひそういったものを活用してやっていただくと、訓練そのものを実施していただくと。  それからその部分に限定していただいてもよろしいですし、そういったことを活用することが一番大事なことであり、またそれがですね、作っただけではなく十分それを住民の方も分かっておられて、直接的に被害の軽減につながるということにならなくては意味がないわけでございます。  それがですね、まだまだ図面に落としていない所やら、周知がされてない、私もまだ存じ上げない部分というのは数あるかと思うわけでございますけれども、その辺も含めて、大野は圏域の5分の1を占める広大な面積でですね、山林それから崖地とか、土石流の、崖崩れの危険区域場所とかね、そういったものもあるわけですから、それも合わせてですね、今後きちんと整備をさせて、なっていると思うんですけども、周知がまず大事かなと思って今回、質問をさせていただいてますし、またせっかくお作りになった内容もですね、ごく一部の方であったりっていうんでは、これも残念なことでありますので、ぜひ周知方も徹底して、現場に説明、職員が赴いて現地で説明をするといったこともですね、事前に行う必要があるんではないかと思うわけでございます。  そういった危険箇所といいますかね、農業ため池も含めて、そういったことのお考えについて、もしあればお伺いしたいと思います。  いかがでしょう。 ○議長(山崎利昭君)  企画総務部長、畑中君。 ◎企画総務部長(畑中六太郎君)  土砂災害、また砂防、えん堤等ございますし、そういったことにつきましては、今現在、大野市の方で洪水土砂災害ハザードマップ、こちらの方を作製いたしまして、これに基づきまして、地域住民の方々にご自分の住んでいらっしゃる所の危険な状態、こういった所をまずあらかじめご確認いただきますとともに、もし万一避難すべきとか、そういった情報につきましては、直ちにこのハザードマップを参考にして取り組んでいるところでございます。  これにつきましても、現在、いろんな県の方のマップの見直し等も徐々に進めていきますので、併せてこちらの方も、市の方のマップの見直しという作業もこれから進めていきたいと思っております。  そういった中で、関係区の方々で、それぞれさらなる災害に対する備えといいますか、そういったことも含めまして、周知していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(山崎利昭君)  永田君。 ◆7番(永田正幸君)  ありがとうございます。  今ほどの部長の説明でございますけれども、やはり直接的にですね、被害を被るようなこととなりますと、やっぱり自治会組織ですね、区と町内を通じてですね、その辺の方々がきちっと踏まえた上でハザードマップを作るその時点でですね、危険箇所の調査とか、直接、作製に加わっていただくことが一番伝わりやすいといいますかね、自分たちがそこへ訓練でなくてですね、策定から参加して作り上げるということが一番大事なことだろうと思うんです。  またそれがですね、今、時々、小学校の子どもさんかな、地域の何とかって、地図でですね、いろんなものを学習で郵便局とか、銀行とか、市役所とか、ここに何があるとか、そういったことをですね、地図を見ながらずっと社会科の中で学習しているような光景をよく見受けるわけですけれども、そういったことをですね、ちょっと時間がないとか何とかではなくてですね、これは誰でもいつでもできることですから、それを共有するということが一番大事なことかなと思いますので、ぜひともそういった方向で実施していただきたいと思います。  どうかよろしくお願いいたします。  これで、私の質問を終わります。  ありがとうございました。 ○議長(山崎利昭君)  以上で永田正幸君の質問を終結いたします。  会議の途中でありますが、暫時休憩いたします。    (午前11時56分 休憩)  (午後1時00分 再開)   ○議長(山崎利昭君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。  (6番 松田元栄議員 質問席へ移動) ○議長(山崎利昭君)  次に、松田元栄君の質問を許可します。  松田君の質問は、一問一答方式で行います。  なお松田君から資料配布の要請がありますので、これを許します。  事務局は、資料を配布してください。  (事務局、資料配布) ○議長(山崎利昭君)  松田君は、1項目目の質問を行ってください。  松田君。 ◆6番(松田元栄君)  お疲れさまです。  午後一番の松田でございます。  第409回定例会での一般質問をさせていただきます。  先般の震度7の北海道の地震や台風21号により災害に遭われた方、そしてお亡くなりになられた方々に対しまして、重ねて心からお見舞いとご冥福をお祈りいたしますとともに、一日も早い復旧、復興がなされるようお祈り申し上げます。  このように異常とも思える災害が続くことは、非常に不気味であり、いつ何どき当地でも見舞われることを想定しておかなければなりません。  大野市においても、先日、避難準備情報、特に高齢者対策として出されましたけれども、乾側地区ではその日の午後4時までは、指定避難所、乾側小学校に避難し、4時以降はめいりんと下庄小学校に避難するように指示が出されました。  幸か不幸か、避難された方はおられませんでしたけれども、誰の指示で、いつ、どこへ、どのように避難するのか、移動は誰が指示をし、行動するのか、防災無線や担当部署の指示が出されても、防災マニュアルがあっても、高齢者や障害者の視点に立って考えてみることや、防災組織や民生委員の機能の発揮や市民の当事者意識の高揚など、地域防災の在り方にはまだまだ課題があることを再認識した次第でございます。  先般、石山市長より第409回大野市議会定例会の提案理由の説明をいただきました。  選挙公約されたことに触れて、いわゆる石山スタイルで述べられることを心から期待してお聞きいたしました。  残念ながら、説明の構成や話し方など、前岡田市長スタイルのままで淡々と述べられていました。  市民は、新しい市長の新鮮で興味をそそる構成と内容がほしかったと思います。  しかし、新年度予算や次期総合計画では、きちっと公約を果たすべく取り組みたいとの強い意気込みが感じられました。  大いに期待し、大野市民の幸せのためにチャレンジ精神で取り組んでいただき、私も是々非々で議論しながら、時には提案して協働の精神で進めていくことを有言し、実行していきたいと思います。  これからも安心して暮らせる大野市づくりのために、また過疎から脱却していくために、さまざまな計画と事業がなされていくと思われますが、まちづくりの基本となる重要な指針であります大野市立地適正化計画について、未来を見て現状分析し、検討修正することは本当に大事なことであると考えて質問をいたします。  立地適正化計画について質問いたします。  大野市立地適正化計画の目的は、人口減少・超高齢化社会下において、誰もが安全・安心、健康、快適に暮らし続けることができるように、コンパクトなまち越前おおのを目指すとしています。  しかし、持続可能な大野市を考えるときに、すなわち人口減少、特に若者たちや子育て世代の減少と止まらない出生数の減少など、現状を見ますと、いくらか疑問点が浮かび上がり、まだまだ議論する必要があると考えます。  そこで、立地適正化計画はさまざまな関係施策と連携する包括的なマスタープランとして策定するとしているが、立地適正化計画の位置付けと連携の中身について質問いたします。  2番目、コンパクトなまちの実現に向けて、居住の誘導を図るとしていますが、リスク、効果性についてどのようにお考えか。  まちづくり効果を評価する目標値を、人口密度や地価や要介護認定率で示して、達成により期待される効果を具体的な数値で示しているが、安定した目標の連動性についてどのようになっているのか。  4番目、今後、立地適正化計画はどのように進められていくのか、ご答弁のほど、よろしくお願いいたします。 ○議長(山崎利昭君)  松田君の1項目目に対する理事者の答弁を求めます。  産経建設部長、朝日君。  (産経建設部長 朝日俊雄君 答弁席へ移動) ◎産経建設部長(朝日俊雄君)
     松田議員のご質問にお答えいたします。  まず、1点目の立地適正化計画の位置付けについてですが、全国の多くの地方都市では、高度経済成長やモータリゼーションの進展などを背景に市街地の拡散が進んだ一方で、今後、急速な人口減少が見込まれており、市街地が拡散したまま低密度化が進むと、一定の人口密度に支えられてきた医療や福祉、子育て支援、商業などの生活サービスの提供が、将来困難な状況になると考えられています。  また、高度経済成長期に整備された道路や公共施設など、多くの社会資本の老朽化が進 んでおり、これらへの対応も求められています。  本市におきましては、これまで自然や歴史、文化を生かした魅力的な都市を目指して整備を進めてきた一方で、区画整理や小規模な宅地開発などにより、市街地は徐々に拡大をしてきました。  このような中、多極ネットワーク型コンパクトシティの形成に向けた取り組みを推進するとしている大野市都市マスタープランに準拠しつつ、大野市全体の居住機能や都市機能の立地、公共交通の充実、公共施設の再編、医療や福祉の充実、中心市街地の活性化、空き家対策の推進など、まちづくりに関わるさまざまな関係施策と連携する包括的なマスタープランとして、本年1月に大野市立地適正化計画を策定いたしました。  本計画は、本市の最上位計画である第五次大野市総合計画で掲げる目指すべき将来のまちの姿、ひかりかがやき、たくましく、心ふれあうまちの実現に向けて、今後の急速な人口減少が見込まれる超高齢化社会下においても、農村集落や市街地など地域の暮らしを総合的に支えて、市民の誰もが安全・安心、健康、快適に暮らし続けることができる持続可能でコンパクトなまちづくりを推進することを目的としています。  このため、大野市公共施設等総合管理計画や越前おおの高齢者福祉計画、越前おおの地域公共交通総合連携計画など、さまざまな計画と連携し合うものとして位置付けています。  次に、2点目の機能の誘導を図ることによる効果についてお答えいたします。  本計画では、市街地の無秩序な拡大による公共コストの増大と、市外への人口流出によるコミュニティーの崩壊を持続可能なまちづくりのリスクと捉えています。  そのため、公民館を中心とした郊外に存在する旧来からある集落は、独自の伝統や文化を受け継ぎながら、農林業の根幹を支える地域生活拠点として位置付け、これらの地区で生活する高齢者などの移動制約者が、住み慣れた地域で住み続けられることを目指しています。  その一方で、これまで徐々に拡大してきた市街地周辺の無秩序な開発を抑制しつつ、中心市街地周辺の未利用地を有効に活用し、コンパクトなまちづくりを緩やかに誘導することを目的として、都市機能誘導区域や居住誘導区域を設定しています。  この都市機能誘導区域は、鉄道の駅に近く、都市機能が充実している区域で、周辺からの公共交通によるアクセスの利便性が高い区域を設定することで、医療や福祉、商業などの都市機能を都市の中心拠点や生活拠点に誘導し、集約して各種サービスの効率的な提供を図る効果が期待できます。  また、居住誘導区域は、都市機能誘導区域からの高齢者徒歩圏を基本に、公共交通の利便性に優れ、既に一定程度のインフラ整備が行われ、公共投資の必要性が低い市街地を中心に設定することで、人口減少の中であっても一定のエリアにおいて人口密度を維持することにより、生活サービスやコミュニティーが持続的に確保される効果が期待できます。  次に、3点目の他の計画の目標との連携についてお答えいたします。  本計画の目標値の設定については、人口の減少や、高齢化、公共施設やインフラの維持管理費の増大といった現状を踏まえて、まちづくりの効果を客観的に評価できるものとして、関連する各計画に定める数値指標を取り入れて設定しています。  これらの目指す目標値は、中心市街地の地価、要介護認定率、公共施設の数を定めて、計画で進める各種の施策を行った結果、導き出される目標となる数値を定めており、本計画に記載された施策の実施状況について、おおむね5年ごとを目安に、目標指標や効果指標に基づいた評価を行い、効果を持続させる視点、状況を改善する視点を持って、居住や都市機能の適切な立地誘導に向けた施策の見直しを行います。  なおその際には、市民代表や専門家、行政職員などで構成する都市計画審議会に評価及び見直しの過程や結果を諮り、その結果を市報などを利用して、広く市民の皆さまに公表することとしています。  次に、4点目の立地適正化計画の今後の進め方についてお答えいたします。  本計画では、地域生活拠点と周辺集落や市街地などを公共交通などでつなぎ、それぞれの特性を生かして互いに機能を補い合うことで、地域の暮らしを総合的に支えることとしています。  今後は市街地の拡大を抑制し、低未利用地や空き家などを有効活用しながら、都市機能誘導区域への都市機能の配置、居住誘導区域内での人口密度を確保することで、持続可能で機能集約型の都市を目指すとともに、既存集落の活力維持と公共交通などの充実により、高齢者や現役世代など、誰もが安全・安心で健康、快適に暮らし続けることができるコンパクトなまちづくりを推進してまいります。 ○議長(山崎利昭君)  松田君。 ◆6番(松田元栄君)  ただ今、本当にきれいな回答ですね、いただいてありがとうございます。  問題はですね、そのようにして、されてもですよ、この過疎に拍車が掛かってくるような状況にならないように、現在、今、過疎でございますよね。  それから人口の減少がメーンなことになってくるわけですけれども、怖いのはそれがずっとこういうふうにして連携をしてやっていっても、子どもの出生率若しくは出生数が期待に沿ってないというかね、人口ビジョンの計画よりもずっと下回っているような状況とか、そういうふうなことを見ますとですよ、本当に真剣になってですね、本来の目的であるやっぱり過疎を脱却するとか、それから出生率、いよいよこの出生数も昨年よりも少し一緒になったり上回っていくような、そういう大野をつくっていかないと、市長が言ってらっしゃる持続可能な大野市というのはあり得ないんですね。  それで今日、皆さんのところに誠に恐縮ですけれども、この分厚い本でね、実は。  これですけれども、この中の4㌻と76㌻だけをちょっと取って、皆さんの方にお示しているわけですけれども、それに基づいて少しお話をしてみたいと思います。  4㌻のですね、立地適正化計画の位置付け・・・・・・ ○議長(山崎利昭君)  松田君、もう少しマイクを近づけて。 ◆6番(松田元栄君)  ごめんなさい。  この図ですね、これ非常に一生懸命考えられて書いたと思うんですけれども、一般の市民、私もそうですけども非常に分かりにくいっていうかね、この第五次総合計画がございまして、もうあと2年残ってるわけです、まだね。  それと、前回、国の方針に従って人口ビジョンと大野戦略、あるわけですよ。  これは二つもあるわけなんだけど、これを二つとも吸い込んで、次をどうしようかってなると非常に何ていうかね、分かりにくくなるというか、焦点がぼけてくるっていう感じになって、結果的には各課の作られるビジョンとか計画が、自分のところのセクション、自分のところの計画として作り上げていくっていうような形になって、そして言葉ではですよ、第五次総合計画と上位のですよ、大野市総合戦略に沿ってやっていますよってことを言うんだけども、どうもばらばらになっていって、最終的には人口の減少若しくは子どもたちが生まれてくるとか、結婚される件数とか、そういうものが期待値よりもどんどんどんどん下がってきています。  ちょっと質問しますけれども、人口ビジョンの中で出生数ね、それと人口の目標のラインがありましたよね。  この辺のことについて、ちょっと今日現在、29年末も結構ですし、今日現在でも結構なんですけれども、その辺の達成状況についてちょっとお願いいたします。 ○議長(山崎利昭君)  結の故郷創生室長、真田君。 ◎結の故郷創生室長(真田正幸君)  まず人口ビジョンにおきまして目標としております平成32年度の目標値ですけれども、失礼しました。  まず総合計画について申し上げます。  平成32年度に目標としております3万2,000人のところ、現在、9月1日現在の住民基本台帳人口で申し上げますと、3万3,613人となっております。  それぞれ数値の推移はございますけれども、人口ビジョンを策定した、予測したよりも低い数値になっておりますが、国の社会保障・人口問題研究所が3月末で推計を出しました人口よりも、若干上回るペースとなっております。 ○議長(山崎利昭君)  松田君。 ◆6番(松田元栄君)  出生数のことについては、また時間がかかるといけませんので。  実はですね、毎月、大野の市報の最後のところに出生の数が書いてございますよね。  あれをずっと足し込んでいきますと、29年、195人でした。  確か。  間違っていたらごめんなさいね。  その前の年は205人、その前の年は220人。  どんどんどんどん生まれてくる子どもたちの人数が減ってきているわけですよ。  これをね、何とかしてくい止めようとするさまざまな施策をですね、作っていく。  それは、各課全体が最終的にはそうならないように、さまざまな短期、中期、長期の計画をですね、ビジョンの中に盛り込んでやっていくということが非常に大事なことだというふうに思うんですね。  これがずっと何年もね、そういう感覚で、上位の戦略に沿ってやっています、沿ってやっていますって言うけれども、本来の目的ということが、ここにきちっと書かれてなきゃいけないんですね、本当は。  この表の中に。  しかもですよ、上の赤い二つの大野市総合計画と、それから人口ビジョンと大野市の総合戦略のこれ。  これは多分ね、こう書いてありますけれども、これ書かないといけないなって書いたんだと、私は思いますよ。  そうじゃなくて、第五次総合計画と大野市総合戦略は、これ合致しているわけでしょう。  合致しているはず。  だからどっちでもいいですが、これ一つにしていただいて、そして目指す姿をこの下に書いていただくようになったら、私はいいなというふうに思うんですね。  それはどういうことかっていうと、これはやっぱり、暮らし、継続して暮らしていける、楽しい、しかも心豊かなそういう大野、大野づくりっていうかね、結の故郷越前おおの、大野をつくっていきますよっていうふうなところに置いておくと、非常に分かりやすいと思うんですね。  これがないと、みんな変なことになってしまいます。  それで一つ質問ですけれども、この図のほかにですよ、さまざまな戦略がありますよね。  どんなのがあるかと言いますと、越前おおの型農業 食・農業・農村ビジョン、この中に入りますよね、必ず。  それから越前おおのブランド戦略、非常に大事なものですけれども、入ってない。  それから越前おおの観光戦略、これもこれ入ってくるわけですよ。  それから大野市過疎地域自立促進計画。  こういうものが一体となって、きちっとこうかみ合っていって、最終的に目指す姿を実現していこうというような、この関係をですね、一つの何ていうかね、ベクトルが統一されていくっていうか、集中されていかないとやっぱり持続可能な大野市っていうのはできないというふうに思います。  それでこの図の中の大野市立地適正化計画というのを、本当に大事なベースになる計画だと思います。  国交省の方からさまざまなそのモデルのソフトをもらってですね、そしてビックデータから引っ張ってきて、これ以外の、今日2枚ありますけれども、それ以外の情報を取って、組み入れてやっていきますよね。  だけれどもあれはですね、基本的には、確かね、対象になる区域の人口の割合は、三十確か数㌫、34㌫ぐらいの割合。  中心市街地の中身は、大体34ですから、66㌫ぐらいのそういう構成の中で作られていますよね。  この大野市の場合には、計算してみますと大体五十三、四㌫、中心の部分についてですよ。  それ以外のところが、46から47㌫あるんです。  だから半々ですよね。  従って、こっちが立ったら、こっちがやめになるようなことになってはいけませんよね。  ということで、非常にですね、次の76㌻のこの表は、上からのぞくと非常に分かりやすい表になっているわけですね。  そこにいく前に、ちょっと戻っていただいて、この各計画やビジョンの中にKPIを必ず設けなさいよというようなことで、目標の数字を押さえていますよね。  これがたくさん、たくさん、たくさんあるわけですね。  そのことと大野市立地適正化計画の中身が共通してないと、さまざまに市民から頂いた税金をですね、投入するんだけども、なかなか実が得られないという状況になる。  子どもの出生の数とか人口の数とかっていうのが、どうも期待値よりいかないという話。  従って、人口ビジョンの目指そうとする姿を人口からしても、目指すラインから下ですね。  出生の数も目指す姿から下です。  だから生まれてくる子どもは、195人ということは、5クラスくらいですよね、その年は。  30人として5クラス。  大野で5クラスになってしまいます。  まだ下がっていくかもしれませんよ。  そんなことを考えると、ものすごい危機感で、私はもう夜も眠れないくらいの、ちょっと大げさになるかもしれませんけど、そんなことを思うわけです。  ですからこういう計画を落とし込むときには、市民の皆さんが、誰もが分かりやすいような落とし方をしていただかないと、もう分からんのですよ、実は。  連携っていうようにして、枠が塗ってますけれども、どういう連携をするんですか、いつ、どこで、どういう連携をするんですか。  私の質問になってますけれども。  誰かお答えください。 ○議長(山崎利昭君)  産経建設部長、朝日君。 ◎産経建設部長(朝日俊雄君)
     再質問にお答えします。  議員もご指摘のとおり、上位計画でございます第五次大野市総合計画、そして人口ビジョン、総合戦略、こちらはやっぱり、その人口減少を抱える中で少しでも人口減少を抑えていくと、そういう目標が掲げてございます。  それを大野市が、それぞれの部署で作っている計画がその目標に沿って、それぞれのKPIを使いながら、人口減少を少しでも抑えていくと。  そういうもので、全てが連携していくというものだと考えております。 ○議長(山崎利昭君)  松田君。 ◆6番(松田元栄君)  私、実は、常任委員会とか、特別委員会のときに、このKPIのことを必ず見るんですけれども、私だけじゃなくて、議員の方何人かもですね、このKPIで本当にいいのっていうようなことをご指摘をさせてもらったことがございます。  そのときには、そうですねとおっしゃるんだけど、特に副市長、おっしゃるんですけれども、なかなか直ってきてないじゃないですか、全然。  あのね、みんなのモチベーションを高めていく、大野を良くしようというモチベーションを高めていくためには、そういうKPIのこともみんなで共有しなきゃいけないって、この連携というのはそういうことじゃないですか。  だからいつ、どこで、どのように連携するんですかっていうことを聞いているの。  このたくさんの課がございますけれども、課で立派な立派な戦略と計画を出されるんですけれども、それを共有して、検討してですよ、そういう機会があったら恐らくこんなKPIじゃ駄目じゃないかという話になってくると思うんですよ。  市民としてみたらね、そうじゃなくてやっぱり、最終的には出生の数とかね、人口減少、お年寄りの皆さんは、われわれも含めてそうですけれどもいつ何時、だんだんこういくわけなんで。  だけど若い人たちがきちっとできてきてですよ、そして中心になっていくっていうのは、大野のあるべき姿でないかと思うんで、そこのところにひと、もの、金、さまざまな資源を投入してですよ、作っていくっていうのはそうでないと、この過疎の大野、まだまだ過疎になっちゃって、負のスパイラルになってしまったら、大変なことになってしまうと私は一番危惧をしているんですけれども、そんなことで、この連携の仕方っていうのは、いつ、どこで、どういうタイミングでやるんですか。 ○議長(山崎利昭君)  市長、石山君。 ◎市長(石山志保君)  松田議員の再質問の方にお答えしたいと思います。  松田議員からご質問いただいている、当初からいただいている中で、本当に人口減少に何とかして対応していかなければいけないんじゃないか、そういう思いを受け止めさせていただきつつ、本当に全くそのとおりであると。  そうしたところの方策につきましては、大野市総合戦略という形の中で、人口減少対策というのは別途まとめてはいるところでございます。  そして一方のこの大野市立地適正化計画、この位置付けというところになりますが、おっしゃるとおりで大野市全域、あるいは中心市街地を中心としたという計画であるがために、なかなかこうお伝えにくい、分かりにくい部分があるのが確かだと思います。  ここにつきましては、ある意味、分野別計画でありながら、市全域を扱っておりますので、かなりな分野での連携が必要になってくるというところなんですけれども、一つは都市計画法の中で位置付けられている都市マスタープランの詳細な計画であるという面です。  都市マスタープランというのがどういった経過でというところになりますと、かつては本当に人口が増加するときにおきましては、市街化区域と市街化調整区域の線引きしたり、大野市ではそのやり方を取らずに、用途地区を指定するというな形で規制なりを図ってきたわけですけれども、メーンのところはゾーニングをして規制を図る、あるいは誘導を図るといったところが主な意味合い、強い意味合いになってくる計画となっております。  その中で、今、本当に先ほど来、話題になっておりますとおり、人口が減少していくという中にありまして、やはりその都市機能をこれからも継続していく、あるいは集中させることによって、市民が使いやすくなるようなまちにあり続けていく、そうした意味において今回の立地適正化計画を策定するという意味があります。  まず一つは連携とありますのは、そういったゾーニング、線を引くというところが一つ大きな目的がございますので、これを作るに当たりまして、ここに書いてありますような主に公共施設、あるいは診療所ですとか、民間さんのされる福祉の施設だとかも含めた上で、そうしたハード的なものがどこに位置をしているか、そうしたところと調整を図りながら今回の計画を作っているというところにポイントがございます。  ですので、ちょっとハード的な面が強くなりまして、議員が本当に心配してくださっているソフト的な面でのところというのが、見えにくいところがございますので、そうしたところにつきましては、計画の性格上というところもあるというところは、どうかご理解いただきたいと思います。  お願いします。 ○議長(山崎利昭君)  松田君。 ◆6番(松田元栄君)  76㌻の非常に分かりやすい、上から見た500㍍から1,000㍍くらいの上から見た図でございますけれども、細かい、丸でしたり、二重丸でしたり、赤い矢印がこれはIターン、Uターンね、してきてくださいねっていうことなんですけれども、実はその素案のときにですよ、入ってくる、出て行かないようにしてくださいというマイナスの、こちらの方に矢印があったんです。  あれは素敵だなと思ったんだけど、あれはなぜ無くなったのか、その辺をお願いいたします。 ○議長(山崎利昭君)  建築営繕課長、森岡君。 ◎建築営繕課長(森岡幸弘君)  再質問にお答えします。  議員ご指摘のとおり、素案段階では、市外へ出さないという矢印がございました。  それをバツにしていきたいと。  ただ、いろんなご意見をお聞きする中でですね、説明の中で、それがどうしても逆に取られるようなことがありまして、流出も考えているのかと、前提に置いているのかという、そういうご意見もいただきましたので、われわれはそうじゃないと、あくまでも市外に出ていくのを抑制しつつ、市内の人口に確保する。  つまり、少しずつですけれども、市内や農村集落の人口を増やしていきたい、そういう思いですということで、紛らわしいという判断から市外へ出て行くバツ印という記載を変更させて、このようにさせていただきました。 ○議長(山崎利昭君)  松田君。 ◆6番(松田元栄君)  ビッグデータといわれるそういう膨大な資料というかデータからですね、分析して、それは定量的な情報ってよく言うんですけれども、それを持ってきて、当てはめて色分けするんですけれども、われわれは、この色分けの、このエリアのですよ、大野市のエリアの中の、人の動きとかですよ、それから日々の生活の動き、そういったものは見えてこないといけない。  それが見えてきて初めてですよ、次の新しい対策とか、それから今作られている計画ビジョンが合っているかどうかっていうのを、毎日、毎日点検していって、あるべきものを作っていくっていうのが非常に大事なことだと私は思うんです。  それでね、たまたま一番左の牛ケ原駅の所に丸してありますけれども、これは乾側地区のことをいってるんだと見ていただければいいと思うんですけれども、この乾側地区で実は今ね、ここは農業を中心とする、生活している場所なんですね。  これを地域生活拠点とかという名前で付けて小山とか、上庄、和泉もあるわけですけれども、そういう所で今、一番困っているのは、実は農業の後継者であったり、自分のところの家が無くなる、息子もいなくなったし、孫も帰って来ないという。  ところがですよ、田舎の方というのは、何とかしたいというふうにして、孫に家を継がせようって、何とか。  外孫でもいらっしゃいます。  そういうこととか、帰ってきてくださいよとか、帰って来てくれないかなと思ってるんですよ。  そういう実態をきちっと皆さんの方で把握していただくということが大事だなって思います。  そういう定性情報から対策が打てるというふうなことだと思いますので、これは乾側だけじゃなくて、小山、上庄、みんな農業を基盤とするそういう集落は、みんなそういうふうに考えています。  そういうところの割合が全体の半分ですよ、半分。  町中も半分です、約。  だからここを論じるときに、こちらの方が非常に力関係がおろそかになると、大野の持続性は無くなるんです。  そういうことから考えると、本当にこの地域がどうなっていくかっていうのは、非常にこれ重要なことなんです。  そのことを議論しなくて前へ進むということは、これできないと思うんですよね。  それからちょっと和泉のことについて少しお話させてください。  この二重丸の、多分これは道の駅だと思うんです。  今度できる。  あの周辺が、非常に広域的な可能性のある所だというふうにしているわけですよね。  実は和泉にも道の駅がございまして、そしてそこには市役所の機能もきちっと置いて、一つのこういう単位が出来上がっているわけです。  人数は少ないですよ。  でも、その和泉の地区、大野にとって和泉の地区という価値をですよ、どのように捉えられたのかなというのは、非常に私は疑問なんです。  なぜかって言うと、そこにはそれなりの中心になる場所がありながらですよ、川の向こう、ずっとこうなっていて、それを一気に大野市がどうのこうのという話にはなりませんよね。  和泉のことについて、なぜ中心市街地活性化の和泉地区としての色分けというか、考え方を外したのかなっていう、このことについては多分議論されたと思うんですけども、その辺のことについて、ちょっと説明いただけますか。 ○議長(山崎利昭君)  産経建設部長、朝日君。 ◎産経建設部長(朝日俊雄君)  すみません、再度お聞きしますけど、和泉が中心市街地活性化から抜けたというご質問でよろしいですか。  (6番 松田元栄君、うなずく) ◎産経建設部長(朝日俊雄君)  はい、お答えします。  先ほど石山市長もご答弁申し上げましたが、今回のこの都市マスタープランに準拠する立地適正化計画というのは、あくまで都市計画区域の本来の方向性を見い出すものでございまして、今回の都市計画区域での、議員さんもご承知だと思いますけど、真名川以西が都市計画区域でございます。  今回、そういった中でも、阪谷、五箇、和泉については、すみません、富田ですけど、こちらについては、都市計画区域外でございますけれど、従来からそれぞれが旧町村時代に栄えた町であります。  そういう拠点も重要視して、今後、やっぱりそういう所のまちづくりもしっかり見据えていかなければいけないということで、今回、それぞれ地域生活拠点として位置付けておりますので、中心市街地ではなくて、中心拠点ではなくて、そういう意味合いで位置付けております。  よろしくお願いします。 ○議長(山崎利昭君)  はい、どうぞ。 ◆6番(松田元栄君)  人数も少ないしということだというふうに思うんです。  ある意味ね。  だけども、この和泉地区っていうのは、道の駅をちゃんと今現在ありまして、さまざまな情報、そこから取れるわけですよ。  一番早く立ち直る可能性が高いですよ、和泉は。  例えば、これも定性情報になるかもしれませんけども、マイタケの工場がございますね。  何日前やったかな、NHKでやったと思うんですけど、マイタケの効用ってすごいんですよ。  ご飯を食べる30分前にマイタケを食べるんですよ。  ものすごく機能的に、人間の機能、体が良くなる。  こういうようなことの可能性をですね、どんどんどんどん大きくしていくことによって和泉は、確かにそれは、ずっと上の方の方は立ち行かなくなって、どこ行くかといったら大野じゃなくて、そこのいわゆる九頭竜の駅の中心、町の方へ誘導して、そこの方に暮らしていくっていう誘導の仕方も大野市にとっては最高じゃないですか。  だからそういうふうにして、既存のこのビッグデータの国が出してるものだけじゃなくて、大野の個性とか特徴とか、強み、弱み、この辺のところをきちっと捉えた上で、持続可能な、市長のおっしゃってる持続可能な大野市、早くやっぱり、早くいい方向にいくようにしていかなきゃいけないと思うんですけど、いかがですか。 ○議長(山崎利昭君)  副市長、田中君。 ◎副市長(田中雄一郎君)  議員ご指摘のとおりですね、各地域にその特性、いいところございます。  まず先ほどおっしゃられました和泉地区でございますが、私どもも最近では、今、マイタケの工場のこともおっしゃっていただきました。  ありがとうございました。  けれども、あと化石の発掘であったり、それから自然体験系の、そういったもの。  また文字どおり東の玄関口、大野の玄関口の中の玄関口ということは把握してございますし、私どももこちらの中でもですね、二重丸、道の駅でございますけれども、その中でもですね、やはり中部縦貫自動車道のですね、無料区間というそういう特性も捉えながらですね、和泉のみならずですね、乾側も含めてそれぞれの所へ皆さん、回っていただいてですね、そしてそういうことによって各地域の活性化へつなげて、少しでも人口減少対策に貢献できればなというふうに思っております。  それから先ほどご答弁で漏れましたけれども、農業、議員ご指摘のとおり、市民の方のうち、約半数余りですね、市街地にお住まい。  そしてまた、あとの約半数の方が農村部にお住まいということは当然、認識してございますし、それぞれの地域ですね、地域生活拠点というようなことで公民館単位にしてですね、それぞれの地域の拠点、そしてまた既存コミュニティーの維持というようなことで、そういったことにも心を使いながらですね、各地区の活性化、そしてまたこれまた先ほど申し上げましたけれども、市街地の方ではですね、福祉の施設であったり、子育ての施設であったり、そういったものが郊外に分散するんじゃなくて、ある程度、交通の便のいい所に進出することによって、そういった機能が充実する。
     それをまた、公共交通の充実等でですね、地域拠点からも行きやすくなっていく。  そういったハード面を、特にですね、マスタープランという計画でございますので、ご理解いただければなと思います。 ○議長(山崎利昭君)  松田君。 ◆6番(松田元栄君)  やっぱり若い世代がきちっとこれから大野で生活していくことに喜びを感じられるようなエリアをつくることです。  そこのところを忘れてはいけないって、それを言いたいんですよ、全員がですよ。  だからさっきの4㌻の上の方には、そのビジョンというか、あるべき大野の姿をきちっと書いておくということは、非常に大事だなっていうふうに思います。  残念ながらね、第五次大野市総合計画の前期も後期もそうですけれども、ひかりかがやき、たくましく、心ふれあうまち、これはスローガンですよ。  じゃあどういうふうなまちをつくるのかという柱が見えてないんですよ、実は。  だから下手すると、各課が専門的にどんどんしていってですよ。  しかもこんな立派な、こんな分厚い本になってしまうんです。  さまざまな。  ところが、そこのところがしっかりすると、それに基づいてできるから、人も時間もそんなにかからなくて済むかもしれませんよね。  それはやっぱり構造改革っていうか、行政の改革の中に組み入れてもらうといいなというふうに思います。  それで一つね、多世代同居世代の住まいの支援事業、それからIターン、Uターンの住まい支援事業のところで、いわゆる居住の誘導区域と、今言った乾側とか、小山と上庄とか、阪谷、富田、ここに帰って来てですよ、家を建てようとするときに、補助金があるんですけど、それが額が違いますよね。  何でこんなことになるんですか。 ○議長(山崎利昭君)  産経建設部長、朝日君。 ◎産経建設部長(朝日俊雄君)  再質問にお答えします。  その前、ちょっと先ほど私の方の答弁の方で、都市計画区域を真名川以西と申し上げましたが、九頭竜川以西の間違いでございます。  失礼いたしました。  今ほどの定住で言われた多世代等の用途と用途区域外の補助率の違いと、上限の違いですね、そちらにつきましては、今回、大野市では立地適正化計画を策定いたしました。  その中でやはり、持続可能なまちづくりのためには、市街地に居住していただくことが重要だと、そういう中で公共交通で守られながら、特に高齢者ですね、高齢者の方が歩いて住まわれて、特に都市機能があり、利便性の伴う、そういう居住空間を保つ必要があるということで、こちらについては、緩やかに誘導するためには、何かの方策もしなければ駄目だということで、昨年から用途区域、用途区域外の補助の上限を半分、用途区域外には用途区域内の半分の補助ということになっております。  やはり何も無策でいきますと、これまでどおり大野全体が沈静化するという中で、中心市外地もありますし、先ほどの各公民館があったそれぞれの拠点に集める、そういう施策を講じながら、持続可能なまちづくりを目指すために、このようなことをしているという具合にご理解願いたいと思います。 ○議長(山崎利昭君)  松田君。 ◆6番(松田元栄君)  部長は、農業農村のセクションのトップでいらっしゃいますよね。  それでいながら、この中心市街地ということも考えなきゃならないという。  結局、自分でやろうとしていることがですよ、ひょっとすると例えば今の生活、要は小山地区とか上庄地区、そういう所に困っている所の手当をですよ、しっかりしないために、全体の大野市の最適化が図れないということになるかもしれない。  その農業の話は、また奥の深いものがあるんですけれども、そういうふうにして、その地域、地域で、きちんと持続可能なその地域になるようにやっぱりしていかなきゃならないなって。  だからその自分の受け持っているセクションの中で、やっぱりきちっとこう一つの柱に沿ってやっていただくような方法というのは、これは大事だと私は思うので。  時間の関係でちょっとあまり全部できませんけども。  それからね、一つの提案でございますけれども、この牛ケ原、いわゆる小山とか、それから乾側とか、上庄とかってございますけれども、このエリアを農業を基盤にして、文化、歴史、伝統、きちっとしたものがございます。  これは、大野の特徴ですよ。  みんな、この地域がきちっと出来上がってきて、そこのところはきちっとやっていく。  町の中は町の中で、残念ながら所帯数もどんどん減ってきてなってますけども、それはそれとしてまた考えなきゃいけないんだけども、そういう側の方の、周りの方の地区の乾側共和国構想みたいなね、これは地域包括ケアって、これから中心になっていくと思う。  従って、そういう何ていいましょうかね、活力とか力がいるんですよ。  そういうふうなことで、各地域でそういうふうにして公民館を中心にした、これは前々からありましたけども、そんなふうなことを一つ提案をしておきます。  もう一つは、この絵の方、上から見て、国道のラインが細いですね、これ。  これもっと太くすると、どういうことかっていうと、大野から福井の方へ朝、何台車が行くと思いますか。  確か4,000台だと思うんだけど。  4,000台か2,000台。  2,000台だったっけ。  4,000台ね、それでね、その方たちの動きがひょっとすると、大野のブランドを作る、市長のおっしゃるSDGs、それにつながる可能性がある。  環境王国、大野もそうですけれども、自然やら、水やら、おコメやら、野菜やらおいしい。  そこにですよ、ここから通勤される方がもしEV車でですよ、EV車で乗って行ってですよ、何割か分かりませんけれども、そうすることによって、大野のそういうきれいなっていうブランドをもう2乗倍、3乗倍にアピールすることができますよね。  今度、トヨタ、日産、その他もろもろと考慮することができますので、そういった意味で新しい価値からもっとすごい、石山市長の前のお仕事が環境省だったということもございますし、いろんな意味で、可能性は非常に大きいと思うので、ご提案をさせていただきます。  以上で終わります。 ○議長(山崎利昭君)  松田君は、引き続き2項目目の質問を行ってください。 ◆6番(松田元栄君)  持続可能な財政運営について質問をいたします。  大野市の財政の健全化指標が、国が定める指標内であれば健全であるとすると判断することもできますけれども、将来に向けて本当に健全性を担保できているのかどうか、大きな危機感を私は持っています。  負のスパイラルに陥らないように、真に少子化対策中心に資源配分ができるように現状から分析し、検討し、真摯(しんし)に健全化の行動に移していくことが重要であり、情報を開示して市民と共に共有しながら、節約志向は重要だと考えます。  そこで1番、福井市の財政運営のまずさがマスコミ等に公表されて、結果的に将来にわたって事業の見直しを図り、大きな関心になっていますが、当市の財政の現状をどのように分析し、将来に向けての課題をどのように捉えているか質問いたします。  2番目、近年の経常収支の比率についてどのように分析されているのか、そして経常経費充当一般財源の中で、特に節約できる部分についてどのように考えて、またその対策は打たれているのかということについて質問させていただきます。 ○議長(山崎利昭君)  松田君の2項目目の質問に対する理事者の答弁を求めます。  財政課長、吉田君。  (財政課長 吉田克弥君 答弁席へ移動) ◎財政課長(吉田克弥君)  松田議員のご質問にお答えします。  まず本市の財政状況については、財政健全化法に基づく健全化判断比率や資金不足比率の各指標は、いずれも良好な水準である一方、財政の弾力性を示す経常収支比率は、高い傾向にあります。  さらに本市は、市税をはじめとする自主財源比率は低く、地方交付税や国、県補助金など、国や県の動向に左右される依存財源の比率は高い傾向にあります。  変化する時代に合わせた事業の選択と構築により、限られた財源を有効かつ効率的に活用するとともに、適正な規模の基金積立などにより、安定的に財政運営を図ることが重要であると考えております。  次に、経常収支比率について申し上げます。  過去10年間では、90㌫以上の水準で推移しており、特に平成29年度以降は95㌫以上の水準が続いております。  これについては、地方交付税が減少傾向にある一方で、扶助費などが増加傾向にあることなどが主な要因であると分析しております。  次に、経常経費充当一般財源について申し上げます。  経常経費充当一般財源は、建設工事など臨時的な経費に分類されるもの以外の経常的な経費に充当された一般財源の額であり、過去10年間の推移を見ますと、全体として増加傾向にあります。  内訳としては、経常的な人件費や公債費が減少傾向にある一方、物件費、補助費等、扶助費、繰出金などは増加傾向にあります。  このうち、物件費については市域が広大であるため、インフラを含む公共施設などの維持管理経費自体が大きいことに加え、民間委託の推進により委託料が増加していることが主な増加の要因であると分析しております。  公共施設の維持管理については、燃料費や電気料金の上昇などの外部要因がある中で、これまでも利用率の低い施設の廃止や譲渡、指定管理料の見直しなどを行ってまいりました。  今後とも、平成29年3月に策定した大野市公共施設等総合管理計画に基づき、維持管理の適正化などを進めることにより、財政負担の軽減を図りたいと考えております。  また、補助費等については、社会構造の変化や市民ニーズの多様化などを踏まえて、補助事業の内容を精査する必要があることから、現在、各部局において見直し作業を進めているところでございます。 ○議長(山崎利昭君)  松田君。 ◆6番(松田元栄君)  誠に申し訳ございません。  時間がなくなってしまって、質問ができなくなって申し訳なかったです。  最後に、これをなぜ私がテーマにしたかっていうと、今までもこの財政について、いろいろと質問させてもらったんですけども、なかなか本質的なところまで触れる時間がなくてできなかったんですけれども、今日もわずかでできないんですけども、これからやっぱりね、財政そのものが非常にいいとは言えないんですよ、大野市の場合は。  財政の中身について。  それで倹約するということをしないと、貯金ができなくなりますよ。  今、物件費のところに触れられましたけれども、物件費の中の委託料、これどんどんどんどんこれから委託していく部分が多くなるとおっしゃったんですけれども、これから厳しくなる時代に、本当にこういうふうなことでいいんですか。  経常経費の一般財源の中で節約できるのは人件費とか、それから何ですか、この部分、物件費もそうですし、それから繰出金ね、そんなこともそうですし、それを減らしていかないと、やろうとすることができなくなってしまいますよ。  そんな意味でここにちょっとデータがあるんですけれども、民間保育園の運営費、これがどんどんどんどんなって、今年の計画では9,800万円ですよ。  これが本当にこういうことがこれからずっとどんどんどんどん伸びていくんかどうかって話、子どもの数が減っている中で。  そういったことも含めてですよ、これは別に国からのこともございますので、一概には言えませんけれども。  それから補助費等のところで、結の故郷創生会議への負担金、これも本当にこれで良いのかどうかとか、それから都市景観の話とかですよ、華のジュータン、越前おおの農林樂舎の運営費、これもどんどん伸びてきているんです。  こういうところを探っていかないと、非常に持続可能な大野市にとって、財政面で厳しい面が出てくると思うんですね。  ぜひその辺のところも、また機会にお話しさせていただきたいと思うんですけれども、考えていただいて、ぜひですよ、石山市長におかれましては、石山市長の言われましたそれを、戦略をきちっと組み込んで、持続可能な大野市の実現に努力していただきたいと思いますので、そういうことをお願いして私の質問を終わります。  ありがとうございました。 ○議長(山崎利昭君)  以上で松田元栄君の質問を終結いたします。  (8番 梅林厚子君 質問席へ移動) ○議長(山崎利昭君)  次に、梅林厚子君の質問を許します。
     梅林君の質問は、一括質問・答弁方式で行います。  梅林君。 ◆8番(梅林厚子君)  天空おおのの梅林厚子でございます。  朝夕は、とても過ごしやすくなってまいりましたが、台風21号や北海道地震で被害に遭われた皆さまのことを思うと、心苦しい気持ちでいっぱいでございます。  石山市長におかれましては、ご就任から約2カ月、通常のご公務のほかに、地域や団体との意見交換会、さらには小さな組織からの要望にも真摯(しんし)に応じられ、感謝に堪えません。  多くの市民の方々と触れ合うことで、石山市長の目指す大野市の未来予想図が明確になってこられるのではないかと拝察いたします。  反面、現実を知れば知るほど、本市の課題や問題点が浮き彫りになってくると思われますが、不撓(ふとう)不屈の精神で大野丸のかじ取りをしていただきますよう、あらためてお願い申し上げます。  それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。  1件目、石山市長の目指す行財政改革について。  人口減少、高齢化、箱物等のランニングコストや、老朽化、異常気象による災害リスク等を鑑みると、今後の財政運営によって、市の継続的な発展の有無が問われてくると思われます。  今定例会には、平成29年度決算認定議案が提出されました。  これから決算審議、来年度の予算編成作業が行われますが、平成31年度の予算編成においては、平成29年度決算と事務事業マネジメント、今年度予算が重要な意味を持ってまいります。  経常収支比率98.8㌫という財政の硬直化の流れに対し、市長部局が予算編成改革に取り組むことは必須であり、特に規律性と戦略性をいかに中長期的に堅持することができるかにかかってくると思われます。  そこで、1点目。  平成29年度決算、平成30年度予算を受け、市長が目指す、みんなが大野を好きになる、未来へつなぐまちづくりに向けて、平成31年度の予算編成の方針と就任期間における財政健全化に向けての方向性をお尋ねいたします。  2点目、地方自治法138条の4の第3項、附属機関条例主義では、外部者委員が入る会議組織は全て附属機関に当たるとしておりますが、全国の自治体では今なお、いわゆる私的諮問機関等を要綱で設置しており、要綱での設置委員会の委員に対する報償費の支出を違法とする住民訴訟が後を絶ちません。  本市でも条例で設置されている委員会、要綱で設置されているもの、さまざまであります。  そこで、附属機関、協議会等の在り方について、市長のご見解をお伺いいたします。  3点目、市長として職員に求める資質の向上とは、どのようなものであるのか。  また職員お一人一人の力を結集した組織力の向上を目指すために、職員に望むことは何であるのか、お尋ねいたします。  2件目、健全な水循環のまちについて。  水循環基本法、国の水循環基本計画に基づき、市全域の水循環に関する計画に補強するとして、現在、(仮称)水循環・湧水文化再生基本計画策定の準備中だと伺っております。  おいしいお米、お酒、お豆腐など、全てが本市の地下水が生み出したものです。  観光客は、必ず御清水等の湧き水で喉を潤されております。  地下水は、本市の発展に欠かせない資源です。  近年は、この資源を全国、世界に発信し、各分野でさらなる注目を浴びております。  それらは、地下水の豊富な水量と良質な水質によってなせる業です。  そしてこの資源は、市民にとっての命の水です。  東ティモール、イタリア、ブラジル、フランス、そして東京よりも、地方自治体にとって最優先されることは、市民にとっての命の水を行政の責任において守り切ることだと思います。  本市にとって最も大切な水の質と量について質問させていただきます。  1点目、市民の安心、安全及び環境保全のため、本市が行っている表流水、地下水、水道水等の水質保全の取り組みについてお尋ねいたします。  2点目、全国各地で水無し川が増えております。  かと思えば温暖化、異常気象による集中豪雨などで水の被害も増えております。  今後、河川の治水、利水問題は、流域自治体を大きく左右することになるでしょう。  日本では、表流水に関しての法整備は進んでおりますが、地下水に関する法律は現在ありません。  しかし、平成26年4月2日公布された水循環基本法第3条には、水が国民共有の貴重な財産であり、公共性の高いものと規定されました。  本市は、地下水の枯渇という市民の命の水が脅かされたことから、地下水保全管理計画に、地下水は地域共有の貴重な資源であると明記されております。  地域共有の資源、財産でありますから、次世代により良い状態で引き渡す責任があります。  大野市環境基本計画、地下水保全管理計画、湧水文化再生計画を着実に進め、健全な水循環のまちを継続していくためには、真名川に少しでも多くの水が流れ、地下浸透し、大野盆地の帯水層を緩やかに流れることが重要で、真名川の流量の増加は欠かせない一つの課題だと思っております。  真名川の河川維持流量の増加に向けて、今後、どのように取り組んでいかれるのかをお尋ねいたします。  以上、2項目5点に対して、ご答弁をよろしくお願い申し上げます。 ○議長(山崎利昭君)  梅林君の質問に対する理事者の答弁を求めます。  市長、石山君。  (市長、石山志保君 答弁席へ移動) ◎市長(石山志保君)  梅林議員のご質問にお答えします。  平成29年度決算などを踏まえ、本市の財政状況について申し上げますと、財政健全化法に基づき算定される健全化判断比率や資金不足比率の各指標は、いずれも良好な水準を維持しています。  一方、財政の弾力性を示す経常収支比率は、平成26年度以降、95㌫以上で推移しており、財政構造は厳しい状況にあるといえます。  これは、合併算定替えの終了などによる地方交付税の減少や、高齢化の進展などに伴う社会保障関係費の増加などが主な要因であると分析しています。  来年10月には、消費税率の引き上げが予定されており、さらなる経費削減を余儀なくされる中で、市税の大きな伸びを見込むことができない現状にあっては、限られた財源をいかに有効かつ効率的に活用するかが非常に重要です。  そのような中、みんなが大野を好きになる、未来へつなぐまちづくりの実現に向け、中部縦貫自動車道の早期整備促進、重点道の駅「(仮称)結の故郷」の整備、越前おおの型農林業の推進、健康のまちづくりや子育て支援などの重要施策を着実に進めていくためには、変化する時代に合わせた事業の選択と構築を徹底することがますます重要になるものと考え、先般、全ての部局に対して、市の交付する補助金、交付金をはじめとする各種事業や業務内容などについて、見直しするよう指示したところです。  平成31年度当初予算編成に当たりましては、経済情勢の推移や国、県の動向を踏まえながら、こうした各部局における事業や業務内容の見直しなども盛り込んでまいりたいと考えています。  また、健全財政に向けての方向性につきましては、これまで同様、事業実施に当たっては、国や県からの補助金はもとより、財団などの助成金も積極的に活用し、財政負担の軽減に努めるとともに、消費税率が引き上げられる機会に使用料の見直しなどを行い、自主財源をできる限り確保していくことで、財政の健全性を維持していきたいと考えています。  そのほかのご質問につきましては、担当からお答えさせていただきます。 ○議長(山崎利昭君)  企画総務部長、畑中君。  (企画総務部長、畑中六太郎君 答弁席へ移動) ◎企画総務部長(畑中六太郎君)  私からは、1項目目「市長の目指す行財政改革」のうち、2点目の附属機関、協議会などの在り方と、3点目の職員に求める資質と組織力向上についてお答えいたします。  まず2点目の附属機関、協議会などの在り方についてでございますが、附属機関とは地方自治法の規定に基づき、市長や教育委員会、選挙管理委員会などの執行機関が法律又は条例により設置するもので、執行機関の行政執行のため、又は行政執行に伴い必要な審査、審議又は調査などを行うことを職務とする機関であります。  一方、規則や要綱などにより設置している委員会、協議会などは、有識者などのご意見を拝聴し、各界各層の方々から幅広くご意見、ご提案をいただき、施策に反映させることを設置目的としております。  附属機関と委員会、協議会などには、いずれも最終的な意思決定を行う権限はございませんが、これらの機関などを設置することは、複雑化、高度化する行政需要に対応するために専門的な知識、技術を導入できること、また第三者の視点を入れることにより公正な行政運営が行えることが期待できます。  さらには、情報共有を図りながら、市民の皆さまに市政の担い手であるとの意識を持っていただき、市政に積極的に参画する機運を醸成し、仲間を増やしていく役割も担っているものと考えております。  次に、3点目の職員に求める資質と組織力向上についてお答えいたします。  健全な財政を堅持し、持続可能な地域づくりを進め、本市を、将来を担う人々に引き継いでいくためには、職員の資質と組織力を向上させることが重要だと捉えております。  職員の資質向上については、第五次大野市総合計画後期基本計画の中で、大野市人材育成基本方針に基づき、職員の意識改革と職員個々の能力開発により人材を育成し、もって組織力の強化を図るとしているところであります。  また、大野市人材育成基本方針においては、目指すべき職員像として「豊かな人間性やコミュニケーション能力を持って真摯(しんし)に対応する、市民に信頼される職員」「市民の立場に立って的確に住民ニーズを把握し、スピード感を持って市民と共に行動できる職員」「常に情報の収集に努め、限られた経営資源の中で、住民が求める行政需要に対応できる経営感覚を備えた職員」「常に自己啓発に努め、前例にとらわれず、新しい視点から意欲と情熱を持って考え、組織をリードする職員」「社会情勢の変化に迅速に対応し、新たな課題にも知恵を絞る、創造性豊かで行動力のある職員」を掲げております。  これら職員像を目指すべく、自己啓発や自己管理に取り組める環境づくり、職員が相互に研さんできる職場風土の醸成、人事評価制度の適正な実施による仕事への意欲の向上、人事異動を通して多様な業務に携わることによる幅広い知識や技術の習得など、基本方針に基づいた具体的な取り組みを進めているところであります。  その中において、7月定例会で市長が提案理由説明などで申し述べましたように、職員には、市民の皆さま一人一人を市政の担い手、仲間と捉え、市民と共に考え、地域づくりに積極的に参加していただく機運を醸成することや、他市などの先進事例を参考に、本市の地理的及び自然的特性と文化的資源などを踏まえてアレンジするなど、新しいことにも果敢に挑戦していくことを念頭に業務に当たるよう、徹底してまいりたいと考えているところであります。  最も重要なこととして、市民の信頼を得る仕事につなげるために、基本あっての応用ということを、職員に対し再度認識させ、行政運営の基本となる法令や制度への理解を深めることや、社会人としてのモラル、公務員としての心構えを持って、業務に精励することを徹底してまいります。  市行政の最大の目的は、市民福祉の向上でありますので、その目的を達成すべく、組織を構成する職員一人一人が自ら考え、持てる能力を最大限に発揮できるよう、また組織として最大限の機能を発揮できるよう、適正な定員管理と職員の適正配置を図り、さらなる組織力の強化と市民サービスの向上につなげてまいりたいと考えております。 ○議長(山崎利昭君)  産経建設部長、朝日君。  (産経建設部長 朝日俊雄君 答弁席へ移動) ◎産経建設部長(朝日俊雄君)  私からは、議員ご質問の2項目目「健全な水循環のまち」の2点目、真名川の河川維持流量についてお答えいたします。  真名川ダム建設の際に、本市では地下水位の低下が懸念されたことから、地下水かん養のための流量の確保を国に要望いたしました。  これを受けて国は計画の見直しを行い、関係機関に働き掛け、昭和52年から河川維持流量として毎秒2㌧を放流していただくこととなりました。  さらに平成5年には、当時の建設省においてダム水環境改善事業が創設され、その対象として真名川ダムが採択となり、平成9年から真名川ダムより毎秒0.284㌧が試験的に放流され、平成13年より本格運用となりました。  また、平成9年から各関係機関と協議を重ねた結果、平成15年にダム直下における河川維持流量を毎秒0.284㌧から0.387㌧増量し、毎秒0.671㌧となりました。  このようなことから、現在の真名川頭首工の直近下流の河川維持流量は、4月から11月の間は毎秒2.671㌧、12月から3月の間は毎秒2.284㌧が確保されております。  真名川は、本市の地下水へのかん養にも大きく寄与していることから、河川維持流量の確保だけでなく、河川敷内の樹林化した環境の改善も大変重要と考えております。  そのため、関係機関と協議を行い、ダムの管理者である国土交通省九頭竜川ダム統合管理事務所では、平成15年度から平成22年度までは、一時的に人工の小規模洪水を起こすフラッシュ放流を、平成23年度以降はダムの洪水調整容量を活用し、貯留して一時的に放流する弾力的放流を実施していただいております。  併せて河川管理者である県では、平成23年度から河川敷の樹木の伐採と河岸のかく乱を行うなど、河川の環境改善に取り組んでいただいたことから、白河原が増えたことで河川からのかん養量が増加し、本市の地下水位に良い影響を与えていると考えております。  今後も国、県、電気事業者、本市との連携を保持し、これまでの取り組みを継続してまいります。 ○議長(山崎利昭君)  市民生活課長、笠松君。  (市民生活課長 笠松健男君 答弁席へ移動) ◎市民生活課長(笠松健男君)  私からは、ご質問の2項目目「健全な水循環のまち」についてのうち、表流水の水質保全の取り組みについてお答えいたします。  本市では、越前おおの環境基本計画の清らかな川づくり施策として、毎年、市内河川の水質検査を行っております。  生物化学的酸素要求量と溶存酸素量の値に目標値を設定しており、平成29年度の結果を申し上げますと、市内を流れる11河川全ての測定地点において、目標値を満たしておりました。  さらに九頭竜川及び赤根川については、2地点でカドミウムや鉛などの健康を害する有害物質27項目の値についても測定しており、いずれの地点でも基準値を満たす結果となっております。  また、越前おおの環境基本計画の環境を想い行動する人づくり施策としては、夏休み期間中に小学生を対象とした体験教室、越前おおの環境塾を開催しております。  清らかな川づくりをテーマにした教室では、子どもたちに川の生き物の生息域調査などを通して、大野の川の美しさを実感していただき、大野のきれいな水を守っていく大切さを学んでいただいております。  一方、各地区においてお取り組みいただいております河川清掃活動に対しましては、ごみを無料で受け入れるとともに、泥上げを実施した土のう袋についても無料で回収することにより、地域住民による河川環境の維持、保全への支援と意識高揚を図っております。  いずれにいたしましても、環境保全のためには市民の皆さまのご協力が不可欠でありますので、今後とも引き続き意識啓発と活動支援に努めてまいります。 ○議長(山崎利昭君)
     建設整備課長、伊戸君。  (建設整備課長 伊戸康清君 答弁席へ移動) ◎建設整備課長(伊戸康清君)  私からは、地下水の水質保全の取り組みについてお答えいたします。  本市には、市街地を中心に約8,000本の井戸があり、市民の約70㌫が直接、地下水をくみ上げ、飲料水などの生活用水としてそのまま使用しております。  このため、地下水の水質を健全な状態に保つことが大切となっております。  本来、家庭の井戸からくみ上げた地下水の水質については、各自で検査を行うべきですが、本市では市民の皆さまの安全、安心の確保のため、市内42カ所の井戸で年1回、水道水質基準の40項目につきまして、検査を実施しております。  この水質検査は、昭和50年から続けており、これまで地質に起因する鉄やマンガンなどの項目で基準を超過する地点が2カ所ございますが、そのほかの地点では基準値内となっており、安心して飲料水として使用できる結果となっております。  また、検査項目の一つで、肥料などが要因といわれる硝酸態窒素については、これまでの検査結果では、1㍑当たり10㍉㌘以下の基準値に対しまして、全ての地点で1㍑当たり3㍉㌘以下の結果となっております。  以前は、上昇傾向を示す時期もございましたが、平成23年度からは水稲のエコファーマーが本格化するとともに、下降傾向へと推移しております。  また、平成元年に市内のクリーニング店から発生しました有機塩素化合物汚染につきましては、発生源を上流端として四番通りを挟んで下流へ広がり、中野地係まで水道水質基準の基準値である1㍑当たり0.01㍉㌘を上回るテトラクロロエチレンが検出されております。  その対策として、汚染土壌の排出や仮設水道の設置、さらには仮設ポンプを3台使用しまして、汚染された地下水を排出することにより、汚染水の広がりを防止しています。  そのほか、汚染状況を監視するため、発生源周辺において年4回、テトラクロロエチレンの追跡調査を実施しております。  これらの対策の効果としましては、観測を始めた平成2年には、全ての地点で基準値を上回るという結果が出ておりましたが、その後、全体的に数値の低下傾向が見られ、平成23年度からは、発生源と発生源に近い地点の2カ所のみが基準値を上回るという結果になっております。  テトラクロロエチレンは、本来自然界には存在しない物質であり、数値は低下傾向にあるものの、引き続き汚染水を排出するとともに、水質調査を実施し、市民に結果を公表してまいります。 ○議長(山崎利昭君)  上下水道課長、林君。  (上下水道課長 林 広二郎君 答弁席へ移動) ◎上下水道課長(林広二郎君)  私からは、ご質問の水道水の水質保全の取り組みについてお答えいたします。  水道事業の使命である安全で安心な水道水の安定供給を果たすため、市が水道管理者であります上水道及び市営簡易水道11地区において、水道法に基づく水質検査を実施し、水質の監視を行っております。  その検査内容は51項目で、それぞれ基準や検査頻度が定められております。  具体的に申し上げますと、残留塩素濃度など3項目については毎日、一般細菌など9項目の標準検査については毎月、塩素酸など12項目の省略不可項目検査については3カ月に1回、51の全項目検査及び原水検査については年1回、水質検査を行うこととされております。  毎日検査は、地区の住民の方に、それ以外につきましては、厚生労働大臣の登録検査機関に委託して実施しております。  検査結果につきましては、これまで全ての基準に適合しており、安全で安心な水道水を供給する使命を果たせているものと考えております。  また、市内には地区等が運営する地区営簡易水道が25地区、水道法の規制を受けない簡易水道よりも規模が小さい飲料水供給施設が6地区の、計31地区がございます。  本市では、これらの地区が実施する水質検査に対し、その検査手数料の3分の1を補助しているところで、毎年、各地区の水道管理者に対し、水質検査の重要性と補助制度について説明しております。  平成29年度においては、26地区が9項目の標準検査を1回以上実施し、1地区では12項目の省略不可項目検査を1回実施しております。  引き続き、水質検査の重要性の啓発と補助制度の活用を促し、水質監視の必要性に対する意識を高めてまいります。  今後も、適正な水質検査の実施による水質の監視を継続し、水道水の水質管理に努めることで、安全で安心な水道水を供給するとともに、健全な水循環に努めてまいります。 ○議長(山崎利昭君)  梅林君。 ◆8番(梅林厚子君)  誠に詳細にわたりご丁寧なご答弁、ありがとうございました。  再質問をさせていただきます。  まず8月1日に日本経済新聞に掲載されました大野の水循環のイラストといいますか、誠にうまくできていまして、さすがやっぱり、かの有名な電通さんだなという気がいたしましたが、この新聞、見られた方がどれくらいいらっしゃると思われますか。  まず職員の皆さんはご覧になりましたよね。  私たち議会にも1部置いてあったので見ました。  私も1部欲しいと思って、まずローソンに行きました。  ローソンには売ってございません。  ごめんなさい、ローソンではなくファミリーマートに行きました。  ファミリーマートには置いていませんということでした。  それでローソンへ行きました。  ローソンにはあったので買ってきました。  市民の方がどれだけ見てるかなっていうことを思いました。  これに対して、先ほど言ったみたいに、国、中央の方に発信する、特に日本経済新聞でございますから、企業の関係もあったのかと思うんですけども、これ来年度、続けられますか、お伺いいたします。 ○議長(山崎利昭君)  政策局長、清水君。 ◎政策局長(清水啓司君)  7月の議会でもご答弁を申し上げたところでございますが、電通との結の故郷創生会議の在り方について、今、協議をしているところでございます。  その中で、来年に向けての自走といったことも検討していくというご答弁を申し上げました。  日本経済新聞に対します意見広告につきましても、今現在、やる、やらないというご回答ができませんので、また今年度内の検討の中で、予算編成も含めて検討していきたいと思いますので、ご理解をお願いいたします。 ○議長(山崎利昭君)  梅林君。 ◆8番(梅林厚子君)  電通との協議というよりも、今から新年度予算を立てるわけですよね。  こういったときに、この事業を継続するのかしないかっていうことは、電通との協議の前に、執行機関の方できちんとやっぱり方向を出さないといけないと思うんですけれども、出されますか。 ○議長(山崎利昭君)  政策局長、清水君。 ◎政策局長(清水啓司君)  お答えいたします。  日本経済新聞に、今、意見広告として出しております枠というものがございまして、その枠を大野市が単独で取得をしようとした場合に、費用がいかほど掛かるのかといったこともございます。  そういったことも含めて、電通さんと話をしてまいりたいということでございます。 ○議長(山崎利昭君)  梅林君。 ◆8番(梅林厚子君)  これ3年目ですよね。  確か水循環基本法が制定されて、8月1月が水の日となってからだと思います。  まず1年目は、2面でした。  福井新聞2面、480万円。  それから2年目、日本経済新聞1面、600万円。  今回も1面、600万円。  市民の方、やっぱりほとんど見てらっしゃいません。  それと、やっぱり費用対効果を考えたときに、やっぱり市民の方に一番身近なというこの事業、至って大事かなと思います。  そこで私、600万円あったら、私はどうやって使うかなって考えたんですね。  非常にもったいないと思いました。  この600万円。  いろいろ考えました。  私は、大野には食文化、7月1日ですかね、半夏生サバを食べるという風習がございます。  今から暑い夏に向かって、やっぱりタンパク質を取らないといけないというので、丸焼きサバを食べる。  都会に丸焼きサバないんですよね。  だからものすごい重宝されるんですけれども、丸焼きサバ1匹1,000円とします。  ゼロ歳から18歳までの子どもさんのいる世帯、これ何軒あるかちょっと調べられませんでしたし、担当課に聞いたんですけども把握してないということです。  1匹1,000円の半夏生サバを買うと、6,000世帯の子どもさんのいるお家に半夏生サバを提供することができるんです。  最近、魚離れがあります。  それと、大野市のお魚屋さんから買うということは、そこに収益が上がるということです。  こういったものに、私は使いたいなと思いました。  それで予算を組むときには、やっぱりこういった身近な市民にどれだけ還元できるかと、市民の税金を一時預かってるだけだと思うので、そういったことをぜひ考慮していただきたいと思いますが、いかがですか。 ○議長(山崎利昭君)  政策局長、清水君。 ◎政策局長(清水啓司君)  今、ご指摘をいただきました点につきましても、考えさせていただかなくてはいけないと思っております。  ただ、今、ご発言がございました日本経済新聞に掲載をして、市民の方がご存じないということについて、若干ご説明をさせていただきたいと思います。  日本経済新聞に意見を出すときに、実は読売新聞に出すといった案もございました。  その中で、話をしていく中で、キャリングウォータープロジェクト、今、水の聖地を獲得するということで、国内のいろんな企業に賛同企業として名を連ねていただいております。  そういった活動を前提としておりましたので、ビジネスマンが読む日本経済新聞で訴え掛けることによって、本市の取り組み、キャリングウォータープロジェクトに賛同していただける企業を少しでも増やしたいという考えから、日本経済新聞を選択した次第でございます。  ご指摘いただきましたように、市民の方の大切な税金でございますので、どういった還元ができるか、またこの意見広告といったものが本当に市民のためになるのかといったことも、きちっと考えながら進めていきたいと思っております。 ○議長(山崎利昭君)  梅林君。 ◆8番(梅林厚子君)
     経済新聞だから福井新聞だからと言っているわけではございません。  こういったお金が本当に市民のサービスになるのかどうかということです。  キャリングウォーター等々につきましては、ちょっと今回、私も通告出してませんので、またあらためてさせていただきます。  29年度決算書を見せていただきました。  農業集落排水の特別会計を見せていただきました。  今回、補正予算の中で基金として上がっているのは、この29年度予算の不用額を基金に充当するということでよろしいんでしょうか。 ○議長(山崎利昭君)  上下水道課長、林君。 ◎上下水道課長(林広二郎君)  ただ今のご質問ですけれども、農業集落排水につきましては、それぞれの地区、処理区がそれぞれで運用されております。  独立採算でやっております。  その中で、いただいた使用料を経常経費に充てさせていただきます。  その中で、差し引きして、総収入から総支出を引いた残り分を積み立てさせていただくということになります。  若干一部、消費税の払い込みもございますが、そういった分を差し引いて、積み立てをさせていただくようになります。 ○議長(山崎利昭君)  梅林君。 ◆8番(梅林厚子君)  すみません、ちょっと私がお尋ねしているのは、平成29年度の決算書における不用額、出てきますよね。  その不用額を補正予算に充当したということでよろしいですか。  1,500万円ぐらいありましたけど。 ○議長(山崎利昭君)  上下水道課長、林君。 ◎上下水道課長(林広二郎君)  失礼しました。  その不用額といいますのは、工事の関係だと思うんですけれども・・・・・。 ○議長(山崎利昭君)  梅林君。 ◆8番(梅林厚子君)  全協の説明では、29年度の決算のお金を今回のっていう説明があったかと思うんです。  まあ、それはいいです。  農集排だけではないんですけれども、この決算書見せていただくと、すごい不用額が非常に多い。  特別会計であったり、事業であったりします。  これずっと見ていきますと、本当にもう17年度ぐらいから不用額、変わらないんですね。  不用額、変わらない。  ということは、当初予算を過大に予算を組んでるんじゃないかなということを思うんですけれども、答弁はよろしいです。  何が言いたいかというと、予算編成をするときに規律性という、これがとっても今から大事かなと。  例えば繰入金ですね、一般財源からの特別会計への繰入金、下水道このぐらいとか、それから今年は基金これぐらい積めるようにとか、それから繰入金だけじゃなくて、そういった規律性、これは持ってらっしゃるんですか、当初予算を立てるときに。  お尋ねいたします。 ○議長(山崎利昭君)  副市長、田中君。 ◎副市長(田中雄一郎君)  今の来年度の当初予算編成のこと、市長、申し上げましたけれども、予算編成に当たりましては、実際にどの程度、その年度でですね、金額が、歳出が必要なのかという部分を十分精査した上で予算編成、そしてそれにまた見合うような形で歳入、特定財源、それから場合によっては積立金の取り崩し等で歳入歳出のバランス合わせるわけですけれども、実際に毎年3月には補正ということで、できるだけ実態に近いような形というものの、当初予算で実際に全くの弾力性がないような状態で予算を組むということになりますと、本当に火急の必要な財源といいますか、事業ができなってくるような場合もございますので、と言いますのも、きちっと精査した上で組んではおりますけれども、最終的な3月補正につきましても、全くゼロというわけにはまいりませんということで、実際には決算の中でですね、数パーセント程度のですね、不用額というか、残額が出て、それがまた繰越金というような形で出て、その次の年度の財源として使われていくというような形になっております。 ○議長(山崎利昭君)  梅林君。 ◆8番(梅林厚子君)  私が言ってるのは、一定のルールを持って予算を組んでらっしゃるのかということをお尋ねしたかったんですね。  単年度予算、決算で見ても本当に分からないので、今回、財政課長がかなり経年的にといいますか、先ほどご答弁、松田議員のときもいただいたんですけれども、ああいう形で、やっぱりその合併前からのいろいろな項目についての予算、決算、ずっとやっぱりデータとして調べてみると、そこにどういった、何て言いますかね、マンネリ化ですね、いわば。  マンネリ化があるかとかっていうのは、多分見えてくると思うので、その中からきちんとしたルール作りをしていかないと、どんぶり勘定では知らないうちに経常収支が98.8㌫になったって。  90㌫ぐらいで何とか手が打てたんじゃないかと、私は思うんですけど、気が付いたらもう100㌫に近かったと。  多分こういうことだと思います。  ですから、31年度予算を立てるときには、きちんとしたルール作りというものを一度研究していただきたいと思いますが、石山市長、いかがでしょうか。 ○議長(山崎利昭君)  市長、石山君。 ◎市長(石山志保君)  今、梅林議員が財政規律というようなことでおっしゃられたと思います。  予算編成のときですけれど、これから国、県の状況、あるいは大野市のこの決算の状況をもっと詳細に詰めた上で、それから私の公約でございます、そうした方向性も盛り込んでいくというつもりがございますので、そうしたことを検討した上で、平成31年度の予算編成の方針をまずは立てていくことになろうかと思います。  これまだ今、できているというわけではありませんで、今後作っていくということになりますけれども、財政規律といったところ、どこまで求めるかということになりますが、これまでも大野市につきましては、その見込めるもの、歳入につきましては固いラインで、過大に見積もりますと、今度はお金が不足するということになりますので、歳入につきましては、きちんと入ってくるという内容を精査しながら、確実なラインを詰めていくということになりますし、歳出につきましては、本当に先ほど来からも節約という言葉が出ておりますけれども、必要最小限というか、最大の効果が発揮できるような形という中で、これまでも事務事業の見直しをしながら、そして個別事業の積み上げを行ってきているところです。  こうした方針につきましては、当然、今後も使えるものにつきましては使っていくというようなことになってくると思いますので、梅林議員のおっしゃる規律というところまでいかないかもしれませんけれども、最低限のラインとしてそうしたものは持っていると承知しております。 ○議長(山崎利昭君)  梅林君。 ◆8番(梅林厚子君)  市民がやっぱり納得のいくといいますか、安心する予算編成であっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  水質についてちょっとご質問します。  インドにラダックという国があって、人口は26万人ぐらいなんですけれども、最近、非常に観光客が多くて、もう人口の3倍、4倍訪れていると。  ここもすごく水に恵まれた国でして、とっても住民生活が水だけではなくて潤っていた、本当に田舎と。  ところが、観光客が3倍、4倍になったことで、住民生活が脅かされているということをお聞きしました。  それは何かっていうと、水の量です。  観光客が来たことによって通常の3倍から4倍の水が必要になったと。  当然、水洗おトイレとかなかったんですけれども、観光客が来ることによって水洗化にしないといけない。  ただし、下水道とか管を引くっていうようなことはできないので、そのまま土に埋めるということで、水質の悪化があったと。  私、これ聞いたときに、やはり第一に、やっぱり今住んでいる住民、住民のやっぱり安全、安心、これが第一なんだろうなということをあらためて思いました。  そこでなんですけど、テトラクロロエチレン、少しずつ少しずつ希釈されて数値は下がってきて、非常にありがたいんですけれど、ここまで来るのに約30年かかってるんですね。  もうあと少しっていうところだと私は思っているんですけれども、これ早期に除去する、ほかに方法はございませんか。 ○議長(山崎利昭君)  建設整備課長、伊戸君。 ◎建設整備課長(伊戸康清君)  再質問にお答えします。  おっしゃるとおりですね、平成元年に汚染が発見されまして30年近くたつわけですけども、少しずつ改善されてきております。  今現在はですね、良い方向にも向かっていると思いますので、今現在の方法といいますか対策を、引き続き続けていきたいと考えております。  今、ご質問のありました件ですけども、私が知り得る限りでは、秦野市の方で同じく平成元年に同じような汚染がございまして、例えば高圧ガスを入れて浄化するとかですね、あと地下水をくみ上げて浄化する、そういう方法があるということは承知しております。 ○議長(山崎利昭君)  梅林君。 ◆8番(梅林厚子君)  これ、そんなに長く時間をかける問題ではないと思います。  やはりこういったところに予算を組んでいただきたいと。  市民の方は、やはり数値が出てるということで非常に心配されます。  年々少なくなればいいんですけど、今、やっぱりテトラクロロエチレンというのは有機溶剤です。  いまだに使われております。  そういったことで非常に心配です。  大野が水のまちとして、50年、100年、子どもたちに伝えたり、またキャリングウォーターで伝えるんであれば、こういったところにお金を掛けて早期に解決していただければと。  秦野市は、約7年か5年ぐらいできちんと除去して、今、正常な水になっております。  このところで予算編成、来年度予算、いかがですか。  抜気法というのもありまして、そんなにお金は掛からないみたいなんですけれども、新しい方法で、速やかにここ4、5年のうちに除去するということで予算付けをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(山崎利昭君)  産経建設部長、朝日君。 ◎産経建設部長(朝日俊雄君)  今、課長もご答弁申し上げましたけれども、秦野市の例ということで、ただ、どれだけのお金がね、大野市の場合に対策として、ほとんど出ないようにするために、どれだけの費用が掛かるかと。  そういう面も含めて、予算化するかについては、検討する必要があると思っております。 ○議長(山崎利昭君)  梅林君。
    ◆8番(梅林厚子君)  ぜひ検討していただいて、地下水保全基金というのは、こういうときに私は使うお金だと思うので、ぜひご検討をお願いいたします。  最後なんですけど、真名川について、今、7月5日ぐらいから全く雨が降らなくて、もう川に全然水が無いんですね。  それまでアユ釣りの人たちがたくさんいたので、私もちょっとお話しさせてもらったんですけど、それからもう一切、県外ナンバーの車がいないと。  アユはいったいどこへ行ったんでしょうねって、話をしてたんですけれども、維持流量の更新といいますか、変更のときとか、それから流量を多くしてもらうとかっていうときのガイドラインがございますけれども、ガイドラインの中に、やっぱりこういった動植物の生態という、環境ですね。  こういったものも一つございます。  こういったことは、環境省の方でやっぱり予算付けをしてます。  本当に今、環境に係る国の予算というのは結構増えてますので、こういったやっぱりメニューを見ていただいて、やはり川の環境、特に真名川の河川環境を昔のように戻していただきたいと思います。  それで先ほど、県、それから国土交通省、九頭竜統管、こういったところとはいろいろお話をして、いろんな対策をしていただきましたというようなご答弁いただいたんですけれども、電力会社とはどのようなことをしてこられましたか。 ○議長(山崎利昭君)  産経建設部長、朝日君。 ◎産経建設部長(朝日俊雄君)  先ほどもご答弁申し上げましたが、当初、真名川ダムを造るときに、2㌧の維持流量を頂きました。  このときも国が電気事業者にも働き掛けをして、かなり電気事業者も厳しい状況でございましたけど、ご理解を得て2㌧を得たと。  そのあと平成9年の0.284㌧、また平成15年の0.387㌧ですね。  こちらも全て電気事業者との話の中でまとまったことでございます。  ただ、平成15年の0.387㌧につきましては、年間を通じてという話がございましたが、先ほど申し上げた4月から11月の間だけが増量されております。  それ以外の期間では、減電になるということで、それなりの補償がないとなかなかそれには応えられないという中で、今の現状になっているということですので、常に電気事業者とはそういうお話はしていますけれど、やはり向こうも経営あっての電力供給でございますので、今後、常に意見交換をしながら、少しでも良い方向になるとか、また国からのね、今ですと流域面積当たりの100平方㌔㍍当たり0.3㌧というのが国から出しておりますガイドラインです。  それは、大野市としては頂いておりますので、それ以上国がそういう指針を出されるとか、そういうときにまた話し合いが進むものだと考えております。 ○議長(山崎利昭君)  梅林君。 ◆8番(梅林厚子君)  国のガイドラインは、本当に基本的っていいますか、本当にガイドラインで、こういった水利権は全て協議で決まっているというのがいろんな自治体の例です。  筑後川の水系である三隈川、これも増量に向けて増量していただいております。  それから四万十川、これも増量です。  信濃川、これも増量です。  理由は、やはり景観であったり、漁業であったり、動植物の保護であったりと。  それから減水区間での水質の悪化と、こういったことです。  それなんで、ガイドラインはあっても、もう本当に交渉なんですね。  だから本当に1年って結構長いようで早く済んでしまうんですけど、やっぱり折に触れてお話をする土俵をぜひ作っていただきたいと思います。  そこで一つ提案ですが、今、電力の自由化がこれからどんどんどんどん広がっていくだろうと。  ライフラインとともに、電気料金がパックで販売されるとか、携帯電話と電気料金がパ ックでと、こういうことがどんどんどんどん広がると電気事業者も非常に厳しくなって、やはり競争社会になってくると思います。  そういったことで、それから大野は全世帯、北陸電力の電力に頼っております。  今回の北海道みたいな、ああいったことがなければと思うんですけど。  そういったこと、大野の全世帯が北陸電力の電気を使っている。  それから電気の自由化がますます広がっていくと。  若者たちは、いろんな安い電気を買いたいというようなことになると、非常に大変なことになるかなと。  そういったことを考えると、市場レベルで電力会社と交渉するという、こういった時期が来たのかなと私は思うんですけども、これいかがでしょうか。 ○議長(山崎利昭君)  副市長、田中君。 ◎副市長(田中雄一郎君)  お答え申し上げます。  電力の自由化ということで、私どもも携帯電話会社とか、そういった電力も買うことができるということは承知しております。  ただ、今、大野の場合、北陸電力100㌫、全部、北陸電力の電気ですけれども、ほかの電気、要は当然、送電線は北陸電力の、今度また送電事業者と発電事業とまた別になりますし、今後のことだと思いますけれども、実際近くにそういう発電、ほかのいろんな電力会社の発電施設がある場合は実効性もあると思うんですけれども、今、現実に福井県、大野市でですね、ほかの電力会社との競争というようなところへ行くのかなと、勉強不足で申し訳ございませんけれども、そういったことでないかなと思っております。 ○議長(山崎利昭君)  梅林君。 ◆8番(梅林厚子君)  これで、一般質問を終わらせていただきます。  ありがとうございました。 ○議長(山崎利昭君)  以上で梅林厚子君の質問を終結いたします。  会議の途中でありますが、暫時休憩いたします。    (午後3時00分 休憩)  (午後3時15分 再開) ○議長(山崎利昭君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。  (15番 兼井 大君 質問席へ移動) ○議長(山崎利昭君)  次に、兼井 大君の質問を許します。  兼井君の質問は、一括質問・答弁方式で行います。  兼井君。 ◆15番(兼井大君)  天空おおのの兼井でございます。  初日の最後になりましたが、質問通告に従いまして、1項目7点、質問させていただきます。  市民を基点とした行政経営の実現について。  一つ目、行政と市民、民間が一体になり、一緒に挑戦する仲間になるためには、情報の共有が第一と考えます。  今後の取り組みについて、どのように考えているのかお聞かせください。  2点目、補正予算案、商品等販路拡大支援事業やおもてなしセールス事業、日本一の星空発信事業による稼ぐ力や、関心が高いより良い教育環境の整備のための学校再編等は、市民との協働があって初めて達成できると考えます。  情報共有については、どのようにお考えているのかお聞かせください。  3点目、市民ニーズに対応した行政サービスや社会的に大きな意味のある事業を開発しても、市民は知らない、理解できない行政サービスを利用することはできません。  市の広報広聴活動の目的は、達成できているのかお聞かせください。  4点目、市民を基点とした行政経営には、市民の心理的過程を考え、行政サービスの認知と利用、そして自発的な行動を促進する双方向の多様なコミュニケーションを計画、実施、評価、改善し、行政への信頼関係の構築につなげるコミュニケーション戦略が必要ではないかと考えますが、お考えをお聞かせください。  五つ目、非公開以外の会議情報は、市民へどのようにして周知しているのか、お聞かせください。  六つ目、大野簡易裁判所の移転跡地へ、柳廼社内にある大野市民俗資料館を移転し、保存、活用する計画の進捗(しんちょく)状況と市長のお考えをお聞かせください。  7点目、越前おおの観光戦略ビジョンにおいて、平成33年の日帰り観光客1人当たりの消費額を平成28年度の2,547円から5,000円に引き上げることを目標とありますが、越前おおの版DMO設立に向けた検討事業の進捗状況と市長のお考えをお聞かせください。 ○議長(山崎利昭君)  兼井君の質問に対する理事者の答弁を求めます。  政策局長、清水君。  (政策局長 清水啓司君 答弁席へ移動) ◎政策局長(清水啓司君)  私からは、兼井議員ご質問の1点目、市民と仲間になるための取り組み、3点目、広報広聴、4点目、多様なコミュニケーション、5点目、会議情報の周知についてお答えいたします。  まず市民と仲間になるための取り組みについてお答えいたします。  行政の運営に当たりましては、市民の皆さま一人一人に市政の担い手であるとの意識を持っていただき、市政に積極的に参画していただく機運を醸成することが重要であると考えております。  そのためには、市が取り組んでいる施策の目的や進捗状況を、適時適切にお知らせして情報の共有に努め、市民の皆さまの信頼と共感を得ながら施策を進めていくことが肝要であると考えております。  次に、広報広聴についてお答えいたします。  広報と広聴は、市民の皆さまとの情報の共有を図るために行っているもので、広報活動では、市政が行う施策や市民サービスを広く市民の皆さまにお知らせし、広聴活動では、市民の皆さまからの疑問にお答えするとともに、施策や市民サービスを改善するために、ご意見を頂いております。  現在、本市の広報活動は、毎月、広報おおのを発行するとともに、公式ホームページを運用しているほか、市内外に多くの参加を呼び掛けるイベントなどは、SNSを活用して情報を発信しております。  また、市が行っている市民の皆さまや自治会などを対象とした助成制度をガイドブックに取りまとめ、毎年、市内全戸に配布するとともに、転入された方にもお渡ししております。  そのほかにも、わく湧くお届け講座で担当職員が直接出向いて施策の説明を行ったり、シンポジウムや説明会を開催したりするほか、テレビや新聞などの報道機関を介した発信など、市民の皆さまに適時適切に情報が行き渡るよう努めているところでございます。  広聴事業では、市内17カ所に意見投書箱、やまびこを設置するとともに、やまびこメールでも市民の皆さまのご意見を伺っており、昨年度は27件、本年度はこれまでに25件のご意見を頂いております。  7月からは、お寄せいただいた主なご意見とご意見に対する市の回答を、ホームページに掲載しているところでございます。  また、市の政策形成過程での市政への参加を促進するため、パブリックコメントを実施しているほか、わく湧くお届け講座や説明会におきましても、説明するだけではなく、参加者の皆さまからのご意見も頂いております。  本市の広報広聴の目的は、一定の達成ができているものと考えておりますが、引き続き改善に取り組みながら、今後とも分かりやすく目に止めていただける広報と、真摯(しんし)で丁寧な広聴に努めてまいりたいと考えております。  次に、多様なコミュニケーションについてお答えいたします。  市民の皆さまへの情報提供と、市民の皆さまの市政への積極的な参画を得た双方向のコミュニケーションによる事業の推進は、限られた財源で最大の効果を発揮するために、非常に重要であると考えております。  また、市民の皆さまの行政に対する信頼関係を構築するためには、市が取り組む施策が社会情勢の変化や市民ニーズを的確に捉えた施策であることが必要となってまいります。  こうしたことから、施策の立案に当たりましては、市民の皆さまのご意見を尊重いたしますとともに、施策の評価に当たりましては、外部の有識者で構成する大野市行政改革戦略会議において、ご意見やご指摘をいただき、PDCAサイクルを活用することで施策の検証と改善につなげております。
     今後とも持続可能な行政運営を行っていくため、多様な方法を用いて双方向のコミュニケーションを図り、市民の皆さまの行政への信頼の構築に努めてまいります。  次に、会議情報の周知についてお答えいたします。  本市が行っている会議につきましては、可能なものは会議そのものの公開に努めるとともに、情報公開制度に基づき、請求に応じて会議録などの公開を行っているところでございます。  会議などの情報につきましては、これからも積極的に公開に努めていきますとともに、本市の施策の方向性を議論するような会議につきましては、広報おおのや公式ホームページなどにより、議論された内容を公表してまいりたいと考えております。  先ほど来、申し上げてまいりましたとおり、市民の皆さまとの情報の共有を進め、市政に積極的に参画していただくことにより、市長が申し上げております、仲間を増やすことにつなげてまいります。 ○議長(山崎利昭君)  教育委員会事務局長、山田君。  (教育委員会事務局長 山田靖子君 答弁席へ移動) ◎教育委員会事務局長(山田靖子君)  私からは、ご質問の6点目、民俗資料館の保存活用計画についてお答えいたします。  大野市民俗資料館の建物の前身は、明治22年に建築された大野治安裁判所の建物で、現在の学びの里「めいりん」の敷地内に建築されていた建物を現在地に移築したものです。  昭和43年から民俗歴史館として利用を開始し、昭和46年には市の文化財建造物に指定をいたしました。  平成17年に民俗資料館に名称を変更して、現在も民俗資料の展示施設として活用しています。  移転に当たっては、国の重要文化財建造物保存活用標準計画の作成要領を参考に、文化財建造物の保存と建物や収蔵品の活用方法、周辺環境の整備などを取りまとめた、保存活用計画を策定することとしております。  計画の策定に当たっては、大野市民俗資料館保存活用計画策定委員会を設置し、市民の皆さまのご意見を取り入れるため、建築や博物館に関する学識経験者と地区の区長さんなどに、委員をお願いしております。  保存活用計画の進捗(しんちょく)状況を申し上げますと、計画案の取りまとめに向けて、これまで2回の策定委員会を開催し、意見の集約をしているところであります。  第1回の策定委員会では、保存活用計画に関連する市の各種計画やスケジュールについて説明を行い、第2回では保存活用計画の構成を説明し、ご意見を頂いたところであります。  委員の皆さまからは、民俗資料館の復元方法や資料の活用と保存方法などについてご質問がありました。  策定委員会では、今後、移転工事に係る耐震診断の結果などを勘案して、今年度中に保存活用計画案を取りまとめていただく予定としております。  教育委員会としましては、策定委員会の会議の概要などについて、適宜、市のホームページなどでお伝えできるよう検討してまいりたいと考えております。  今後は、保存活用計画案がまとまりました段階で、議会にご説明させていただきますとともに、パブリックコメントにより市民の皆さまからも広く意見をお聞きしてまいります。  皆さまから頂いたご意見を参考にして、結の暮らしを体現する貴重な民俗資料を展示し、市民の皆さまや観光客の方々に楽しんでいただける施設を目指していきたいと考えております。  そのため、民俗資料館を博物館相当施設に格上げをした上で、周囲と調和の取れた外観を持つまちなか周遊観光拠点の一つとして、保存活用計画を策定していきたいと考えております。 ○議長(山崎利昭君)  産経建設部長、朝日君。  (産経建設部長 朝日俊雄君 答弁席へ移動) ◎産経建設部長(朝日俊雄君)  私からは、兼井議員ご質問の7点目、越前おおの版DMOの設立検討についてお答えいたします。  本市の観光を推進するため、一般社団法人大野市観光協会をはじめとした観光関連事業者や各種団体が、情報発信やおもてなしの向上、集客イベントの開催などに取り組んでおります。  しかしながら、それらの事業者、団体が観光を担う上で、それぞれの取り組みに対する連携が十分に図られていない状況にあるなどとの問題意識から、観光の産業化に向けて観光関連事業者の方々にお集まりいただき、本年4月に大野版DMO設立検討委員会を設立し、これまで4回にわたり議論を重ねてきました。  これまでの検討状況について申し上げますと、二つの論点で議論を行ってきております。  一つ目は、観光客を取り込んで売り上げを伸ばすための行動やアイデアに関する論点であり、委員からは、特に若い世代の人口が今後、急減していくことの危機感を共有していくことや、家族経営など小規模事業者が多い中で連携した仕組みを作っていくことなど、人口減少が続く中において、事業者自らが行動していくための方策が具体的に検討されております。  また、行政として観光に相当な投資をしているが、一つの会社として見た場合には、投資に対する回収はどうなっているかという観点で見ないといけないなど、観光に携わる第三セクター等を含めた行政の取り組みに対するご意見も頂いているところでございます。  二つ目の論点は、観光地域づくりのかじ取り役となるDMOの専門人材の候補や、求められるスキル、役割について議論していただいており、委員からは、市全体をマネジメントでき、マーケティングできる人が必要であるとか、取捨選択できるトップ人材が求められるが、大野市出身だと、しがらみがあるのではないかなどの意見が出ております。  そういった二つの論点での検討に合わせ、石山市長就任後、DMOの設立自体が目的ではなく、観光という産業が大野市にとって必要かどうか、必要と思っている人がどれだけいるのかをしっかり認識した上で議論してほしいとの指示を受けたことから、第4回検討委員会の冒頭において、委員の皆さまにお伝えさせていただいたところです。  そういった考えをお示しさせていただいた上で、観光地域づくりのかじ取り役となるDMOが、参加する事業者にとって必要かどうかも含めて、大野らしい観光業の方向性が示されることとなっており、市民や事業者などにもしっかり広報して仲間を増やしつつ、その方向性に沿って本市の観光施策を強化してまいります。 ○議長(山崎利昭君)  商工観光振興課長、上藤君。  (商工観光振興課長 上藤正純君 答弁席へ移動) ◎商工観光振興課長(上藤正純君)  私からは、ご質問の2点目、市民協働のための情報共有のうち、補正予算案、商品等販路拡大支援事業、おもてなしセールス事業、日本一の星空発信事業についてお答えいたします。  三つの事業につきましては、事前に事業者や商店街など関係者と協議した上で、補正予算に計上いたしております。  商品等販路開拓支援事業につきましては、インターネット通販事業に興味のある事業者や農業者を集めたセミナーを開催しており、各事業者の現状や悩みなどをお伺いして、それを解決できる具体的な施策を提示いたしております。  おもてなしセールス事業につきましては、2日間で1,000人から2,000人の観光客が見込まれるため、七間商店街と協議をいたしまして、割引クーポンの発行や地酒バーの開設など、商店街自らが観光客をおもてなしする体制を整えることといたしております。  日本一の星空発信事業では、星空カフェを運営する事業者とプレ運営を行いまして、そこで得たアンケート結果などを10月の開催に向けた改善に役立ててまいります。  このように実際に稼ぐ事業者が参画して事前の協議を重ねており、事業実施後もその反省点などを生かして、今回の事例をモデルケースとして参加企業を増やすこと、イベントへのさらなる集客を増やすこと、全体をパッケージとして旅行代理店へ売り込むことなどを事業者とともに実施して、さらなる稼ぐ力につなげていきたいと考えています。 ○議長(山崎利昭君)  教育総務課長、横田君。  (教育総務課長 横田晃弘君 答弁席へ移動) ◎教育総務課長(横田晃弘君)  私からは、兼井議員ご質問の2点目、市民協働のための情報共有についてのうち、学校再編についてお答えいたします。  教育委員会では、再編計画の見直しを行うために、本定例会におきまして、先行して学校再編などに取り組んでいる市町の状況を視察する経費を、補正予算案に計上させていただいております。  視察の内容につきましては、野村議員のご質問でもお答えさせていただきましたが、複数の路線を持つスクールバスの運行方法や、廃校の利活用などの状況とともに、地域の方々との合意形成の過程や学校再編後の課題、小規模校の現状などとしております。  この結果を参考にしながら、再編計画の見直しに取り組んでまいりたいと考えております。  取り組みに際しましては、意見交換会の開催やパブリックコメントの実施など、地域の方々のご意見をお聞きすることができる方法を検討してまいります。  また、取り組みの進捗(しんちょく)状況などについて、市のホームページなどを活用し、地域の方々と情報共有を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(山崎利昭君)  兼井君。 ◆15番(兼井大君)  それでは、何点か再質問させていただきます。  まず1点目、質問を通して広報広聴というか、情報を市民の方に発信することについて、いろいろお答えいただいたんですけれども、これまでの取り組みで、十分成果は達成できているというふうなご答弁を広報広聴活動のところでいただいたんですが、一定程度というのはあるんですけれども、まだまだ伝わらないっていうか、伝わっていないというふうに私は感じるんですけれども、その点についてどのように感じられていますか。 ○議長(山崎利昭君)  政策局長、清水君。 ◎政策局長(清水啓司君)  ご答弁を申し上げます前に、先ほど私の答弁で、広報広聴のところで、市政が行う施策や市民サービスと申し上げましたけれども、正しくは行政が行う施策や市民サービスでございますので、訂正をしておわびを申し上げます。  ただ今の再質問で、まだまだ情報が市民の皆さまに届いていないのじゃないかということにつきましては、私もそういった点はあると思います。  ですから兼井議員の、私の答弁、一定の目的を達成しているというのを、兼井議員はある程度達成しているというふうに取られたということであると思いますけれども、私どもの気持ちとしては、あまねく広報広聴をしているとは思っておりますけれども、それがみんな、皆さんに私たちの思いが全て通じているというふうにはまだ考えておりません。  ですから今後は、答弁でも申して上げておりますけれども、いろいろな広報の手段、広聴の手段を使いまして、皆さま方に目に止めていただける分かりやすいような広報に努めるとともに、意見をお聞きするときにつきましては、真摯(しんし)に対応して、そしてそういったお聞きした意見をどのように政策に反映していけるかということに重点を置いて、今後、また取り組んでいきたいと思っております。 ○議長(山崎利昭君)  兼井君。 ◆15番(兼井大君)  いろんな手法が、ホームページから、広報おおのから、いろいろあるということでご答弁いただいてたんですけれども、情報発信して、受け手側にすると、目で見るパターンと耳で聞くパターンとあると思うんですね。  そうなってくると、それプラス、紙とか、電子情報とか、あと先ほど対話する方法とか、マスメディア使う方法とかいろいろあるんですけども、その組み合わせ方がこれまでのものだと、方法はいっぱいあるんですけれども、組み合わせ方が、受け手の方のことを考えて組み合わせが構築されてないというふうに感じます。  その点については、お考えあればお聞かせいただけますか。 ○議長(山崎利昭君)  政策局長、清水君。 ◎政策局長(清水啓司君)  今までの広報活動というのは、私どもが持っている情報を一方的にと言うとちょっと語弊はありますけれども、お知らせしてきたというような経過があると思います。  これからの広報というのは、今、兼井議員、ご指摘があったように市民の皆さまがどういう情報を欲っしていらっしゃるのか、どういうふうな情報だと目に止めていただけるのかということが大切だと考えておりますので、皆さまが欲っしている情報というのを把握して、それを適時適切に発信しなければいけないというふうに考えております。 ○議長(山崎利昭君)  兼井君。 ◆15番(兼井大君)  情報発信するのと、お伺いするっていう広報広聴なんですけれども、市民の方とコミュニケーションするということになってくると、今、ご答弁いただいても、いろんな方法がありますよというご紹介をいただけるんですけれども、それをどのようにして効果的、効率的に組み合わせて、市民の方とコミュニケーションを取っていくかというものが、全般的なものは見えないのかなというふうに感じます。  その点については、市長が新しくなられまして、市民の方々と一緒に市政を進めるというふうになってくるときには、今後、市民の方とのコミュニケーションっていうのが一番大事なところかというふうに思いますので、これを機会にコミュニケーション戦略、強いて言えば、職員の皆さま方の聞く力とか伝えるものというよりも、コーディネートする力っていうものを構築できるような、市民の方とのコミュニケーションするような戦略、計画みたいなものがすごく必要で、これから必要になるのかなというふうに思うんですが、その点について何かお考えがあればお聞かせいただけますか。 ○議長(山崎利昭君)  市長、石山君。 ◎市長(石山志保君)  兼井議員からコミュニケーション戦略が必要じゃないかという再質問というか、当初からのご質問であろうと思います。  その前にちょっと私も市民と接したり、あるいは市外の方、県外の方なんかと話しする中で、恐らく兼井議員とも共有というか、思いができるのかなと思いますのが、なかなか訴えても伝わりにくい、伝わらなくなったっていう世界に入ってきたなっていうのを、私自身も実は実感をしております。  ある人は、本当にテレビしか見ませんっていうふうにおっしゃられる方もいましたし、ある人はもう新聞見ません、SNSしか見ませんという若い方もおられたり、その一方で、どれだけ年を取られても新聞は欠かさず見ておられるという方もおられたりしてですね、本当にそのマスメディアといいますか、広報の仕方というところが多様にはなったけれども、受け取る側の方の選択制も非常に嗜好(しこう)性が強くなったんじゃないかなというふうに私自身も実感しております。  恐らく兼井議員もそんな思いがあってご質問していただいているのかなというふうに捉えております。  そうした中で、コミュニケーション戦略までいきますと、またこれはこれでワンパターンになりかねない。  本当に行政が扱う事象、大変幅広くございますので、その1件1件の内容、あるいはプロジェクトであるのか、定例的な会議であるのか、あるいは市民に広く知らせていくような防災の情報であったり、福祉の情報であったり、いろんなパターンがあるかと思いますので、これはそれ一つ一つやっていかざるを得ないことじゃなかろうかとも思います。  ただ、私の思いとして、それから市のこれからの方針としますと、さまざまなツールがある中で、市民に分かりやすい広報、そして情報をお届けできるように、そうした方法で取り組んでいきたいということは間違いございません。  よろしくお願いしたいと思います。 ○議長(山崎利昭君)  兼井君。 ◆15番(兼井大君)  いろいろ今ある大野市にある手法を改善してみる、組み合わせていくということは検討を、取り組んでいただけるというふうに理解すればよろしいんですね。 ○議長(山崎利昭君)
     政策局長、清水君。 ◎政策局長(清水啓司君)  今後、そのように取り組んで、今後というか不断の努力で取り組んでいきたいというふうに考えております。 ○議長(山崎利昭君)  兼井君。 ◆15番(兼井大君)  それと、今度は先進地といいますか、市民との情報共有という部分でいくと、いろいろ先進地的に取り組んでいる自治体がたくさんあります。  予算編成の過程の経過を市民の方々に公開して進めていく所とか、あと全般的に全ての行政が関わる、もちろん個人情報とか、そういったものが含まれる会議は別ですけれども、スケジュールを事前に告知をして、市民の方々に見に来ていただくのもOKですというふうな取り組みをされていたり、ものによってはその場で市民の方々にご意見を頂いてというふうな、もちろん会議の種類を、物事を決めるという会議と、いろいろ皆さんの意見を出してブレインストーミングするという会議と、いろいろ手法はあると思うんですけども、そういった取り組みをされている所がたくさんあると思います。  そういった点についても、先進地、いろんな所を、広報広聴、非常に広報広聴というよりも市民の方とのコミュニケーション、非常に大事な時代に来ていると思います。  多様性の時代なので、そういった点についても、先進的な所を見て、取り組んでいただけるようなご決意があるかないかをお聞かせいただけますか。 ○議長(山崎利昭君)  政策局長、清水君。 ◎政策局長(清水啓司君)  ご指摘いただきましたように、先進的な取り組みをされている所、いろんな所を見て参考にさせていただきたいと思います。 ○議長(山崎利昭君)  兼井君。 ◆15番(兼井大君)  よろしくお願いします。  それと、民俗資料館のことなんですけれども、教育委員会というと、保存活用の視点からというと、現在、ご説明いただいたとおりの進め方というのはもちろん当然だというふうに思うんですけれども、何となく民俗資料館を移転してっていうふうなのがしっくりこないなっていうのは、大野市の一等地、あそこ一等地、大野市でいうと、お城も見える、結ステーションもある、時の鐘もある、野外のステージもあるっていう一等地の所を、どんどんどんどん行政の土地、行政の建物が埋め尽くしていくっていうのが、稼ぐ力というふうな考え方から見ると、それでいいのかなと非常に思います。  もちろん民俗資料館、周辺との回遊性ということがありますが、それであの一等地を活用するというふうになるのかなっていうふうなのが、非常に疑問に思うんですけれども、観光DMOについてご答弁いただきましたが、産経部、観光振興、商工振興の視点から言うと、そこら辺はご議論された上での進め方なのかなというふうに思うんですけれども、お考えをお聞かせいただけますか。 ○議長(山崎利昭君)  商工観光振興課長、上藤君。 ◎商工観光振興課長(上藤正純君)  今の兼井議員の再質問にお答えいたします。  現在の裁判所の所、確かに一等地でございまして、そこに民俗資料館を持ってくるということでございます。  そこで、そこを回遊して市内を回っていただくというのも市内の回遊性の向上につながるということを考えておりますので、そこで回遊性という面では一つの新たな観光の施設にも成り得るというふうには理解いたしております。 ○議長(山崎利昭君)  兼井君。 ◆15番(兼井大君)  人口減少で過疎化していく自治体の流れでいくと、そういう市の商業的、ビジネス的な一等地を公の施設が占めていくっていうのは、どうなんでしょう、あまりいい方向に進んでいるというふうには、私は捉えられないんですけれども、先ほど民俗資料館のことについてご説明いただいたときも、保存活用の学識経験者の方に入っていただいてやるということで、そちらの方はバッチリなんですけれども、回遊性とかそういったものについての工夫、若しくは市の一等地で稼ぐ力をという部分については全く感じなかったんですけれども、その点はどのようにお考えなのかお聞かせいただけますか。 ○議長(山崎利昭君)  商工観光振興課長、上藤君。 ◎商工観光振興課長(上藤正純君)  この委員会の中には、私も委員として参画をさせていただいておりまして、市内の回遊性を上げるということで、あちらに移転した場合にどういった形での回遊のプランができるのか、あるいは観光としてもどういった提案ができるのかというのを併せて検討してまいりたいと考えております。 ○議長(山崎利昭君)  兼井君。 ◆15番(兼井大君)  目の前の駐車場に観光バスでたくさんとか、お客さんが来場されて、車を止めてお買い物に行かれたり、お手洗いに行ったりというふうなことを考えると、本当にあそこが一番一等地、ビジネス的にいうと一番優れている場所というふうな考え方は、多分、今ほど観光DMOのご答弁をいただいている民間のビジネスの方々にすると、もったいないなという感覚が出てくるんじゃないかなというふうに思ったりはするんですね。  そうすると、今、観光DMOのことについてもご議論されていて、今年度中に方向性を出すというふうなものがあったんですけれども、教育委員会とは縦割りでいうと部署が違うので、連携が十分に大丈夫なのかっていうふうに思うんですが、もう少し民俗資料館、工夫がないことには、大野市にとってマイナスの建物になってしまうというふうな、稼ぐ力の面で考えますと。  民俗資料館というものは必要だと思います。  大事だと思うんですけども、大きなマイナスになってしまうような気がするんですけれども、大丈夫ですかね。 ○議長(山崎利昭君)  副市長、田中君。 ◎副市長(田中雄一郎君)  今ほどのご質問にお答えさせていただきます。  もとより結ステーション周辺でですね、最後に残った場所でございます。  それも裁判所のご理解をいただいてですね、あそこにもともと時鐘、それから結ステーション、それからめいりん、それからお城も含めてですけれども、全体の景観ですね、そういったものを複合的に考えた上で、そういう趣のあるもの、行政がですね。  ただ民間、例えば国の土地を市と交換させていただく上でということですけれども、民間に払い下げてっていうのは多分、とかDMOのということのご趣旨だとは思いますけれども、やはりあそこは亀山の下ですね、やはり結ステーション整備のときに申し上げたような、あそこは福井方面からですね、観光客がお見えになったときのランドマークであったり、あるいはその統一的な景観、もともと確か町役場のあった場所でございます。  併せてあそこに湧水、非常にいい庭園もございますので、そういったものもですね、活用しながらですね、今の周遊観光拠点として、ただ議員ご指摘のようにですね、整備、それからその運用に当たってはですね、やはりマイナスにならないように、そこを見ていただいて、やはり私ども中心市街地の方へ観光客の方が出て行っていただくと。  出ていくというのはおかしいですね。  回っていただくためのですね、そういった拠点、あれで一応完結、あそこの結ステーション周辺のですね、整備が完了するという認識を持っております。  今回の476の整備も含めて、西の方からですね、お越しになる方のですね、まず1回はここへ止まってみようと、見てみよう。  そういったことでですね、行政の方で整備をさせていただきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(山崎利昭君)  兼井君。 ◆15番(兼井大君)  ご答弁いただいたとおり、亀山周辺の整備が道路も含めて、徐々に徐々に進んできたということで、なおさらあそこが大事なポイントになるということです。  そうやって見ますと、周辺の整備というものは、あれで多分一区切り付くのかなというふうに今、ご答弁で聞いていても思うんですけれども、なおさらソフト面の回遊性のことについての計画なんかも建物ができる前から、建物の計画ができる前からあるのは当然というか、そういう戦略に基づいてということなんですが、それについてのご説明っていうのは、まだ聞いたこともないですし、そういったことについては、スケジュール感というのはどのようにお考えなのかお聞かせいただけますか。 ○議長(山崎利昭君)  市長、石山君。 ◎市長(石山志保君)  今回の民俗資料館の保存活用計画につきましては、教育委員会の所管ということになりますので、私の期待と、あと兼井議員のご発言に対して、お礼を込めて一言申し上げたいと思います。  先ほど来おっしゃっていただきました、ここが地域活性化の一等地であるとおっしゃっていただいた越前おおの結ステーションを造ろうといったときに、なかなか皆さまの不安が大きい中で、それから10年以上たって、そういうふうにおっしゃっていただける場所になったということに関しまして、私はこれ、ひとつ本当に大きな力強いご助言、お力を頂いているなというふうに感じております。  本当にそこも皆さんが育ててきたおかげで一等地になっているわけでございまして、今またその一等地の魅力を増やそうというような形で、この民俗資料館の形の検討も進んでおりますし、もう一つは水の拠点施設という所も隣接した場所になりますし、そうしたエリアといいますか、エリア全体での魅力を高めていって、最終的には越前おおの結ステーションの本来の目的であります中心市街地の活性化、宝は商店街の中にあるというふうな方向性でもって進めていっていただきたいなというようなことを、私自身は考えております。  そのためには、先ほど来から兼井議員もおっしゃっておられますように、結ステーションだけで完結しない、中心市街地の中を誘導していただくようなソフト事業というのが大切になってきますので、まだこちらの方、出しておりませんけれども、私の思いとしましても、中心市街地のソフト事業面の充実というのは大切なポイントだと思っておりますので、今年の春先にオープンしました二番通りでの民間の施設ですとか、五番通りにできております公共と民間の施設だとか、そうした所もありますので、絡めて活性化していけるような方向性を出していきたいと思います。 ○議長(山崎利昭君)  兼井君。 ◆15番(兼井大君)  本当にまちなか、イベントとか、あとカフェの若い方とか、いろいろ盛り上がってきているので、そういった力を戦略的に、それも行政があまり表に出るのではなくってというスタンスで、コーディネート力といったもので取り組んでいただけるということをご答弁いただきましたので、また期待しております。  それと、民俗資料館も、民俗資料館だけに絞ってみますと、普通の民俗資料館、なかなか来場者数がきれいに整備、きれいにというか保存という形なんでしょうけども、今までよりもきれいになりましたよっていうだけでは、人がたくさんあまり来るような施設ではないと。  よその地域に視察とか行ったときとかも、そういう所があると中に入ってみたいというふうなので見させていただくんですけども、あまりお客さんがたくさん入ってるってイメージがありません。  それについての工夫というものも、必要というふうに思います。  今ですと、本当に先ほどの保存活用の学識経験者という方ですと、ちょっとたくさん来てもらえるという、見せるとか、あと誘客をするとか、そういった視点の専門家の方というのは中に入られているのでしょうか。 ○議長(山崎利昭君)  教育委員会事務局長、山田君。 ◎教育委員会事務局長(山田靖子君)  質問にお答えする前に、先ほど答弁の中で誤りがございましたので訂正をさせていただきます。  この民俗資料館の前身としまして、昭和43年から民俗歴史館としてっていうふうに申し上げましたが、昭和43年からは、郷土歴史館ということで行っておりましたので、訂正しておわびを申し上げます。  よろしくお願いいたします。  さて、今ほどのご質問ですけれども、策定委員会の中には、当然、建築の専門家もおられますが、県の方で歴史博物館の学芸員さんもおられますので、そういったこと。  また市の博物館関係の協議会の方でありますとか、そういった博物館を実際に学芸員として勤めておられる方や、博物館の運営協議会ということでよくご存じの方を、策定委員さんの中で、委員になっていただいておりますので、そういったことも工夫してやっていけるかなというふうに思っております。 ○議長(山崎利昭君)  兼井君。 ◆15番(兼井大君)  保存活用の学識経験者の方は、保存活用についてはプロフェッショナルだと思うんですけれども、私が質問してるのとちょっと違うかなというふうに思いますので、そういった点については、もうそろそろまとめ上がるという段階かなというわけにはいきませんが、ぜひ、せっかく観光DMOということで、大野の観光について民間の方からいろんなご意見を頂いているというふうにありますので、そこら辺と周遊性と考えているということも中に入れて、これから議論を進めていかないと、本当にもったいないことになるかと思います。  なぜかと言うと、道の駅っていうのも、今度、中心市街地からすれば、ライバルにはならないというふうに期待していますが、なってしまう可能性もあったりしますし、あと先ほど観光振興課長さんの方から三つの補正予算でご説明いただいたとおり、すごくいい動きが出てきていて、市民の方々もこれは楽しみだということで、一過性に過ぎずに取り組んでいただきたいという意見を頂けるような事業が生まれてきているので、非常に大事な時期に大事な場所の事業になりますので、何とぞ観光DMOからのご意見とか、そういったものも含めて、計画について、もう仕上げの段階かもしれませんが、ご検討いただくことを期待しておりますが、いかがでしょうか。 ○議長(山崎利昭君)  生涯学習課長、中村君。 ◎生涯学習課長(中村吉孝君)  再質問にお答えいたします。  保全計画の中の活用という面に関しましては、今、議員ご指摘のような、いかに人に来ていただくか、またほかの施設との連携、そういったことを中心に考えていきたいというふうに、委員会の中でも意見が出ております。  また観光面に関しましては、先ほど話がありましたように、商工観光振興課長も委員に入っておりまして、そういった面も含めて検討してまいりたいと考えております。 ○議長(山崎利昭君)  兼井君。 ◆15番(兼井大君)  それは先ほどから聞いてるんですけれども、観光DMOというと、民間の方が大野の観光についていろいろ語られている、ご意見があるというと、やはり民間でビジネス経験があってというふうな方の視点というものも、あそこに裁判所の跡地にできるということなので、そういった視点も非常に大事だと思いますので、その点についてご検討いただけるかということで、お考えがあればお聞かせいただけますか。 ○議長(山崎利昭君)  副市長、田中君。 ◎副市長(田中雄一郎君)  議員ご指摘のとおりでございまして、今ほどこの検討委員会の中でですね、商工観光振興課長の方もメンバーの中にということでお話をさせていただきました。
     その委員会を受けるに当たっては、商工観光振興課長の方でですね、これも先ほどご答弁申し上げましたけど、DMOの委員会の中で、それこそ市内の若いそういう事業者の方たちの意見を聞く場もございますので、そちらの委員会に出席する折にはですね、そういった方の意見もいろいろお聞きした上で、会議の方へ臨ませていただくよう指示をしたいと思います。  (15番 兼井 大君、質問を終わる合図をする) ○議長(山崎利昭君)  以上で兼井 大君の質問を終結いたします。  本日の一般質問は、この程度にとどめ、後は明11日に続行いたします。  本日は、これにて散会いたします。  大変ご苦労さまでございました。    (午後4時05分 散会)...