大野市議会 2018-07-23
07月23日－一般質問－02号
平成３０年 ７月 定例会 平成３０年７月・第４０８回定例会 会議録（第２日） 平成３０年７月２３日（月） 午前１０時 開 議１．議 事 日 程 第１．一般質問２．出 席 議 員（１７名） １番 堀 田 昭 一 君 ２番 野 村 勝 人 君 ３番 廣 田 憲 徳 君 ５番 山 崎 利 昭 君 ６番 松 田 元 栄 君 ７番 永 田 正 幸 君 ８番 梅 林 厚 子 君 ９番 川 端 義 秀 君 １０番 宮 澤 秀 樹 君 １１番 藤 堂 勝 義 君 １２番 松 原 啓 治 君 １３番 髙 岡 和 行 君 １４番 島 口 敏 榮 君 １５番 兼 井 大 君 １６番 畑 中 章 男 君 １７番 砂 子 三 郎 君 １８番 榮 正 夫 君３．説明のため出席した者の職・氏名 市 長 石 山 志 保 君 副 市 長 田 中 雄一郎 君 企 画 総務 畑 中 六太郎 君 政 策 局長 清 水 啓 司 君 部 長 民 生 環境 坂 井 八千代 君 産 経 建設 朝 日 俊 雄 君 部 長 部 長
教育委員会 山 田 靖 子 君 消 防 長 松 本 耕 治 君 事 務 局長 結 の 故郷 真 田 正 幸 君 総 務 課長 山 田 明 美 君 創 生 室長 財 政 課長 吉 田 克 弥 君 防 災 防犯 乾 川 和 則 君 課 長 和泉支所長 三 嶋 政 昭 君 福祉こども 山 田 徹 夫 君 課 長 健 康 長寿 松 本 邦 章 君
商工観光振興 上 藤 正 純 君 課 長 課 長
農業林業振興 齊 藤 清 英 君 建 設 整備 伊 戸 康 清 君 課 長 課 長 幹 線 道路 末 永 勝 士 君
会計管理者 本 多 充 君 課 長 教 育 総務 横 田 晃 弘 君 生 涯 学習 中 村 吉 孝 君 課 長 課 長 消 防 本部 飯 田 裕 人 君 監 査 委員 堂 下 昭 仁 君 次 長 事 務 局長 選 挙 管理 委 員 会 事 務 局長 財 政 課 小 林 則 隆 君 課 長 補佐４．
事務局職員出席者 局 長 岸 田 尚 悟 次 長 川 端 秀 和 次 長 補佐 多 田 桂 子 企 画 主査 松 川 正５．議事 （午前10時00分 開議）
○議長（山崎利昭君） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、一般質問のみでありますので、日程の配布を省略いたしましたからご了承願います。 これより日程第１「一般質問」を行います。 （８番 梅林厚子君 質問席へ移動）
○議長（山崎利昭君） 最初に、梅林厚子君の質問を許します。 梅林君の質問は、一括質問・答弁方式で行います。 なお梅林君から、資料配布の要請がありますのでこれを許します。 事務局は、資料を配布をしてください。 （事務局、資料配布）
○議長（山崎利昭君） 梅林君。
◆８番（梅林厚子君） 皆さん、おはようございます。 天空おおのの梅林厚子でございます。 一般質問に入らせていただく前に、一昨日行われました福井県
消防操法大会では、第２分団、
ポンプ車操法、第８分団、
小型ポンプ操法において、
見事ダブル入賞をされました。 誠におめでとうございます。 団員の皆さまをはじめ、多くの関係者の方々に心よりお祝いを申し上げます。 また、消防職員の皆さまには、長期間にわたる早朝からの練習において、ご指導いただきありがとうございました。 第２分団は、10月に行われます全国大会に出場とお聞きいたしております。 全国大会に向けて、今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。 石山市長におかれましては、ご就任、誠におめでとうございます。 新市長の誕生に、投票数以上の多くの市民の皆さまが、これからの大野市に夢と希望を抱き、胸膨らませていると拝察いたします。 市長となられたからには、パペットガバメントとならないよう、市のため、市民のために良いと思われることは、これまでの政策に捉われず、勇猛果敢に市政運営に取り組まれることをご祈念申し上げます。 それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 １件目、このたびの市長選挙について。 昭和21年、日本で女性が初めて参政権を行使いたしました。 それまで、女性は選挙権を持っていませんでした。 今、思えば、隔世の感があります。 そして２年前の平成28年、選挙年齢が18歳に引き下げられました。 先人たちが命を懸けて勝ち得た一票、選挙権は、それだけ重みのあるものと思っております。 しかし、性別、年齢にかかわらず、政治離れの状況は否めません。 そこで、１点目、今回の選挙、有権者数28,511人、投票率61.4㌫、約４割弱の方が投票されていないことになります。 この数値をどのように評価されるかお尋ねいたします。 ２点目、現行の
学校再編計画について、石山市長は、当初のお考えから見直しとのご決断をされました。 ご決断までに至る背景、理由は何であったのかお尋ねいたします。 ２件目、新市長の所信について。 去る17日の本会議において、石山市長より大野市の持続可能な
まちづくりに向けて、意欲あるご丁寧な所信を賜りました。 市民と共に
まちづくりをしたいとの熱き思いや、傍聴席に視線を移されての発言など、市民お一人お一人の皆さま方への謙虚な姿勢も感じました。 そのような新鮮なお姿を拝見し、立場は違いますが、共に市民の負託を受けた者として知恵を絞り、あらゆるものが今より良いものとなるよう建設的な議論を交わし、これまで以上に二元代表制の意義を果たしてまいりたいと思っております。 それでは、石山市長が目指される、みんなが大野を好きになる、未来をつなぐ
まちづくり五つの方法のうち、１点目、つながりを大切にするの公約において、市民とのつながりをどのように築いていかれるのか。 また、市民と一緒の
地域づくりを進めるための具体策をどのように考えておられるのかお尋ねいたします。 ２点目、底力をつけるでは、災害に強い
まちづくりを公約に掲げられておられます。 冬の大雪、豪雨、地震、この夏の猛暑、異常気象により、いつ、どこでも起こり得る自然災害。 このような近年の状況において、赤ちゃんからお年寄りまで、誰一人取り残さず市民の命を守るための喫緊の課題は、何であると思われるのかお尋ねいたします。 ３点目、
行財政改革について。 一つ目、市の財政構造が硬直化し続ける理由は何であるとお考えなのかお尋ねいたします。 二つ目、
子どもたちには待ちに待った夏休が始まりました。 しかし、お母さん方からは「今月、来月は電気代が高くなりそう」と悲鳴のような声が聞こえてまいります。 またこの春から電気料、ガス代、食用油、乳製品、小麦粉、紙製品、はがき代など、日常生活に欠かせないものが値上がりをしています。 家計においても非常に厳しい中、市民は
市民サービス等の市政運営のために、税金という形で市に納めています。 お金は湯水のように湧いてくるものではありません。 市民の血税が、一部の利益のために使われるということは絶対にあってはならないことです。 そのような意味からも、市民が納める税金がどのように使われているのかを詳しく示すことは、市の重要な責任の一つだと思っております。 市民の皆さまに、一緒に挑戦する仲間になっていただくためにも、ガラス張りの財政運営が必要であり、これまで以上に開かれた、分かりやすい、新たな情報公開が必要ではないかと思います。 財政に関する情報公開について、今後の取組みをお尋ねいたします。 以上、ご答弁をよろしくお願い申し上げます。
○議長（山崎利昭君） 梅林君の質問に対する理事者の答弁を求めます。 市長、石山君。 （市長 石山志保君 答弁席へ移動）
◎市長（石山志保君） 梅林議員ご質問の
学校再編計画見直しについてお答えします。 大野市
小中学校再編計画については、平成29年１月に
教育委員会において策定されています。 この再編計画では、平成28年５月１日現在の小学生の数は1,554人、中学生の数は870人でしたが、本年５月１日現在では、小学生1,481人、中学生812人と減少しており、小学校の複式学級数も８学級から10学級に増えています。 このように本市における少子化の現状を考えますと、
子どもたちにより良い教育環境を提供するため、小中学校の再編は必要であると考えています。 しかしながら、計画策定後、平成29年３月議会において、
再編推進協議会の開催費用などを盛り込んだ
小中学校整備基本構想策定事業予算が否決され、その後、１年以上も議論が進まなかった現状を鑑みれば、慎重に取り扱うべき課題であると感じています。 また、今回の選挙戦において、地域の方々から、計画策定を急ぎ過ぎたのではないかという意見が多く聞かれ、地域の方々の理解を得ながら進めていく必要があると感じたところです。 このようなことから、私は
小中学校再編計画について、校数や再編時期、方法などについて検討し、見直すことが必要であると考えるところであり、まずは地域の方々の意見をあらためてお聞きすることから始めるよう、
教育委員会にお伝えしてまいりたいと考えています。 そのほかの質問につきましては、担当からお答えさせていただきます。
○議長（山崎利昭君）
企画総務部長、畑中君。 （
企画総務部長 畑中六太郎君 答弁席へ移動）
◎
企画総務部長（畑中六太郎君） 私からは、梅林議員ご質問の２項目目「新市長の所信」についてお答えいたします。 １点目の公約のつながりを大切にするのうち、市民とのつながりと
地域づくりの具体策についてでありますが、住民自らが地域のことを考え、自らの手で治めていく住民自治と市が実情に沿った行政を行っていく団体自治とをバランスよく機能させた地方自治を推進していく上で、住民の方々の意見や提案をお聞きし、対話することは必要不可欠であります。 これまでも区長会や
まちづくり団体をはじめとする各種団体との対話や座談会などを通じて、考えをお聞きし、人や地域とのつながりを築いてきたところであります。 さらに、本年度からは、世界基準であるＳＤＧｓ（エス・ディー・ジーズ）の取り組みの推進について検討しております。 ＳＤＧｓは、国連の持続可能な
開発サミットにおいて採択された保健や教育、水、衛生などに関する17の開発目標で、行政や経済界を問わず、全ての国々が人間、地球及び繁栄のための持続可能な開発となるよう、15年間で達成すべきとされている目標です。 この取り組みを推進する上で、本市の状況が17の開発目標に対して、充足しているものや足りていないものの検証を、地区住民の方々との
ワークショップにより楽しみながら見いだしていきたいと考えております。 地区には子どもや高齢者、男性、女性など、さまざまな立場の人が生活しておられますが、これまで
地域づくりの議論に参加することのなかった若い世代の方々も参画できる機会を多くつくることができれば、楽しみながら活動することを通して、いろんな立場からの思いや考えを吸い上げることができ、将来に対する議論に深みが出てくることも期待されます。 この
ワークショップは、昨年度から各地区区長会に説明を行うなどして協議し、合意形成が得られた地区からの開催を目指している
地域づくり座談会と目的が合致している部分もありますので、相談、調整を行いながら各
公民館単位で開催したいと考えております。 地区住民の方々と、時代の変化に対応して、将来、本市を担う人々に引き継ぐための検証及び研究した成果を、今後策定する総合計画に盛り込んでいくことができますと、本市の未来に向かって、人と人のつながり、地域と地域のつながりを大切にした、自然と人々が共にずっと生きていく持続可能な
地域づくりができるものと考えております。 次に、２点目の底力をつけるのうち、災害に強い
まちづくりに向けての喫緊の課題についてお答えいたします。 このたびの平成30年７月豪雨は、全国的に広い範囲で記録された台風７号及び梅雨前線などによる集中豪雨に見舞われ、西日本を中心に多くの地域で河川の氾濫や浸水害、土砂災害が発生し、20日午後現在で219人の方が亡くなられる大災害となりました。 また、去る６月18日に大阪府北部を震源とし、最大震度６弱を観測した地震は、
総務省消防庁の発表では、17日現在、大阪府内で死者４人、２府５県で負傷者434人、住家の全壊10棟、半壊181棟、一部破損32,989棟が確認されております。 これら相次ぐ災害が各地に甚大な被害をもたらし、日々その状況が報道されているとおり、日本が台風の通り道となっていること、また地震が発生しやすい脆弱（ぜいじゃく）な国土であることから、今後も大規模災害が発生する可能性が高いと予測されるところであります。 一方、災害の歴史は、防災の歴史であるともいえ、70年前の福井大震災を契機に震度階級に７が新設され、建築基準法が制定されたことや、
阪神淡路大震災のような大規模災害の前では公助に限界があり、地域住民が互いに助け合う共助が注目され、
自主防災組織の必要性が認識されたこと、また異常気象による集中豪雨に対しては、50年に１度の大雨を想定した
大雨特別警報が新設されたことなど、わが国は災害を経験するたびに新たな災害対策に取り組んでまいりました。 このたびの豪雨災害で大きな被害を受けた自治体では、浸水により取り残された方の多くが高齢者であったと報告されており、本市におきましても高齢の方などの要支援者をはじめとした市民の皆さまを速やかに安全な場所に避難させるための情報伝達が、現在の重要な課題であると考えております。 これまでも緊急事態を知らせ、適切な対応を取っていただくために、同
報系防災行政無線の整備や
自主防災組織の育成、要支援者の
避難支援プラン作成などを進めてまいりました。 しかし、災害時における危険性の周知は永遠の課題であるともいわれており、市は、今起こっている気象状況や河川の状況、今後の予測、災害の恐れがある地域的特性などの情報の的確な伝達に最大限努める必要があります。 また、市民の皆さまに対しては、市が提供する情報を十分に把握し、ご自身が避難に時間がかかったり支援を必要としたりする方であることや、災害が発生している場所と避難所の位置関係など、今、置かれている状況を認識していただくとともに、発生している災害の特質や前兆などに関する知識を得て、自らが災害の危険性を察知し、主体的に避難できるよう周知することが重要であると考えております。 国内におきましては、50年に１度の雨量を基準に発表される
大雨特別警報が過去５年間で10回も発表されており、平成30年７月豪雨でも、過去最多となる11府県に
大雨特別警報が発令されました。 このように、日本各地で豪雨災害が頻発する中、本市におきましては、避難行動につながるリスク情報の周知、
避難情報発令における
タイムラインの作成、
自主防災組織を中心とした防災訓練のさらなる促進に努めてまいります。 次に、３点目の
行財政改革についてお答えいたします。 まず本市の財政構造についてでございますが、本市の
経常収支比率は、平成26年度以降、95㌫以上で推移しております。 このことにつきましては、経常的な歳入では、普通交付税が減少傾向にあり、平成25年度から平成28年度にかけて約２億5,000万円減少したこと、税収が回復せず緩やかな減少傾向にあること、また経常的な歳出では、人件費や物件費などが横ばいに推移する一方で、義務的経費である扶助費が増加傾向にあり、本市では平成25年度から平成28年度にかけて約２億3,000万円増加していることなどが要因であると分析しております。 次に、財政状況の情報公開についてお答えします。 本市におきましては、地方自治法の規定に基づき、毎
年度半期ごとに、市報や
ホームページなどにより決算状況などの公表を行っているほか、当初予算の概要をまとめた当初
予算説明資料や決算の主要な施策の成果をまとめた成果に関する報告書の公表、
財政健全化法の規定に基づき算定した各指標の公表、
総務省大臣通知に基づき作成した財務書類の公表など、財政状況の情報公開に努めているところでございます。 これらの情報公開は、市民の皆さまが納めた税金などがどのような形で、どのような目的に使用されているかなどについて、市民の皆さまにお知らせすることが主たる目的でございます。 今後、
行財政改革を推進し、
人口減少時代に適した簡素で効率的かつ分かりやすい行政の仕組みを構築していくためには、市職員による精査や検証、創意工夫が求められることはもちろんですが、情報を積極的に公開することにより、市民の皆さまのご理解、ご協力を得るとともに、貴重な知見をいただき、市の施策に有効に反映していくことが重要であると考えております。 このためには、他市の先進事例も参考にしながら、表現方法などを工夫して、これまで以上に分かりやすく、より身近な情報として受け取っていただけるよう努めてまいりたいと考えております。
○議長（山崎利昭君）
選挙管理委員会書記長、堂下君。 （
選挙管理委員会書記長 堂下昭仁君 答弁席へ移動）
◎
選挙管理委員会書記長（堂下昭仁君） 私からは、ご質問の１項目目「市長選挙について」のうち、１点目の選挙結果についてお答いたします。 全国的に投票率が低迷する中、本市においても同様の状況にありますが、先般執行されました市長選挙の投票率は61.4㌫となり、2016年７月に執行されました
参議院選挙の56.5㌫、2017年10月に執行されました
衆議院選挙の54.66㌫を上回る結果となりました。 しかしながら、ご指摘のとおり４割近くの方が投票しなかったということは、重く受け止めなければならないことであると認識いたしております。 投票しなかった方が４割近くになった要因の一つは、10歳代、20歳代の若年層において投票率が伸び悩んだことが挙げられます。
選挙管理委員会では、有権者の方に投票に出向いてもらうためには、若年層のころから選挙を通じて政治に参画していることの意識付けを行うことが肝要であると考えており、その手段として、明るい
選挙啓発ポスターコンクールや明るい
選挙啓発キャッチフレーズ・標語募集、選挙執行時には、市内量販店における街頭啓発、広報車による巡回広報などの選挙啓発に取り組んでまいりました。 さらに2016年６月には、
公職選挙法が改正され、
選挙権年齢が18歳に引き下げられたことを機に、学校における主権者教育を補助する形での
選挙出前講座の実施について、重点的に取り組んできたところでございます。 今後も将来を担う若い世代が、早い段階から主権者としての認識を持ち、政治や、選挙の意義や重要性を理解するきっかけとなる取り組みを継続するとともに、投票日当日、都合により投票ができない方には、期日前投票や
不在者投票の制度を利用して、必ず投票を行っていただくよう、出前講座をはじめ広報紙や
市公式ホームページなど、あらゆる手段を通じて啓発に努めてまいりたいと考えております。
○議長（山崎利昭君） 梅林君。
◆８番（梅林厚子君） どうもご答弁ありがとうございました。 それでは、少し何点か再質問させていただきます。 まず１点目の投票率についてでございますが、私も正直言いますと、70㌫以上の投票率が上がるかと思っておりましたが、残念な結果でした。 来年には
市議会選挙、それから
県議会選挙、
国政参議院選挙と続きますので、ぜひともこの投票率の向上に向けて、共に頑張ってまいりたいと思います。 ２点目の
学校再編計画の見直しについて、今回、市長が見直しのご決断をされたということが、やはり地域を回られて一人一人のご意見、そのようなものを聞かれてご決断に至ったのかなということがご答弁で確認いたしました。 その柔軟さ、それからしなやかさ、それから潔さに対して、私は高く評価をいたしております。 地域とか、それから年齢、それから立場がそれぞれ違いますので、学校再編について100㌫いい計画というのは、私はあり得ないと思います。 でも、より良い計画を作ることは私たちの力で十分可能であると、このように思っております。 あらゆる場面で折り合いをつけるということが非常に大事かと思います。 そういった原点になるのは、子どもの教育環境を今よりももっと良くしたいと。 これは、どの方もみんな一緒だと思います。 そういったことを考えますと、市長が目指される市民と共にと、こういったことを道義として今後、市民と一緒になって取り組んでいただきますよう、これお願いになりますが、申し上げます。 続いて２点目の市長の所信表明について、質問を少しさせていただきます。 先ほど１番目の人と人、地域と地域のつながりをつくるというようなことで、
ワークショップですかね、
ワークショップ、
公民館単位の
ワークショップということなんですけれども、私、女性の立場から申し上げさせていただきますと、男性が非常に多い中で女性が発言をするというのは非常に勇気がいることでございます。 そういったことを考えますと、それからもう１点、女性には体の悩みであったり、子育ての悩みであったり、女性特有のやっぱり悩みとか、そういったものもあるかと思います。 そういったことを考えると、女性を対象とした、女性だけではないんですけどね、女性を対象とした身近な
座布団集会、こういったものもぜひしていただけるとありがたいなという思いがいたしますが、市長、いかがでしょうか。
○議長（山崎利昭君） 市長、石山君。
◎市長（石山志保君） 梅林議員のご質問にお答えしたいと思います。 今ほどおっしゃられた女性の方々の
座布団集会のようなものということでございますが、先ほどから出てますとおり、私も市民の方々と共に
地域づくりを進めていきたいという思いを持っておりますので、もちろん喜んでお受けしたいといいますか、形としてはちょっとこれから考えていくところはございますけれども、ぜひともお話を聞かせていただく場を設けたいなと考えているところです。 よろしくお願いいたします。
○議長（山崎利昭君） 梅林君。
◆８番（梅林厚子君） どうもありがとうございます。 少人数であっても、そういった場をぜひ受け入れていただきますようにお願い申し上げます。 では、二つ目の防災についてと、このたびの豪雨でも避難勧告が出されました。 ここにちょっと資料を今回、作ってまいりました。 資料１番を見ていただきますと、先日の７月５日の豪雨、下庄公民館、小山公民館、めいりん、文化会館、
和泉小中学校と139人の方が避難をされております。 昨年、台風21号のときには、80人の方が各避難場所に避難をされておりました。 今回、私も行ってまいったんですけれども、前回、避難されているので、自分でリュックサックに必要なものを持って公民館に行かれるというような方もいらっしゃいましたし、公民館に自力で行けない人、車の免許がないとか、そういった方々については、本当に区長さんをはじめ地域の方が、とにかくお宅を訪問して、一緒に行かれたというようなことで、とっても嬉しく思いました。 こういったことで、今後も本当にスムーズに人命を守ることができればと、このように思っております。 今回、いろんな対策をこれから考えていくと、一番重要なのが情報伝達が大事だということで、これ、ごもっともなことだと思います。 ところが今回、西日本の豪雨の関係者の方からこんな情報が聞かれました。 小田川が氾濫したんですね、この河川は改修工事の予算も付いていたようです。 ところが工事にはまだ着手してなかったということです。 それから肱川（ひじかわ）です。 肱川も氾濫をいたしております。 これは工事の途中だったそうです。 これまでにもこの２河川は非常に危ないというようなことで、こういったことになっていたんですけれども、どちらも改修工事が終わっていれば、多くの人の命を守ることができたのではないかというようなことが専門家から言われております。 そこでなんですけども、この避難対象となる地区が清滝川と赤根川の流域であるということです。 赤根川の河川改修、それから清滝川の河川改修、これに対して現状はどのようになっているのかお尋ねいたします。
○議長（山崎利昭君） 産経建設部長、朝日君。
◎産経建設部長（朝日俊雄君） 梅林議員の再質問にお答えします。 ご承知のとおり、赤根川の改修でございますけれども、昭和50年から平成10年まで、清滝川合流から約２㌔㍍を改修を終えております。 その後、地権者の同意、また水利権者の同意が得られなくて、休止をしております。 そういった中、平成19年に九頭竜川水系河川整備計画という中で、河川整備が必要な河川として位置付けられました。 そういうことで、ここ５年ぐらい前からですかね、地元の方がやっぱり改修が必要なんじゃないかという声がだんだん盛り上がってきまして、そういう声もあることから、県と共に地元関係者に交渉を続けております。 まだ全員の同意が得られないわけでございますけれども、少しでも早くその同意を取り付けまして、早期に再開できるよう努力してまいりたいと思っております。
○議長（山崎利昭君） 梅林君。
◆８番（梅林厚子君） どうもありがとうございます。 昨年、それから今回と雨が降るたびに住民の方々がものすごく不安でいらっしゃるんですね。 今度は大丈夫だろうか。 今回、下庄公民館にお集まりになられた方が若干少なかったんですね。 私は、非常にこれ気になりました。 こういったことがたびたび繰り返されると、前回、公民館に行ったんだけど何ともなかったから、今回は行かなかったと。 こういったことが本当に危険を発生する素材になってくるのかなという気がします。 それでやっぱり抜本的に河川の改修工事、これはもう絶対していただかないと、法改正を待っていたんでは人命は救えないと思います。 今後も、やっぱり県、それから国にやっぱり要望等々していただいて、一日も早く計画が執行されますようにお願い申し上げたいと思います。 それともう１点、防災についてなんですけども、教育現場の中でこの防災に関する指導といいますか、こういったものができないかと思います。 特に清滝川、本当に危ないんです。 福井豪雨でもご存じだと思うんですけども、もう10㌢ぐらいしか、もうなかったんですね。 これ決壊したら相当の人たちが冠水するというような状況で、この流域には東小学校があり、こういった
子どもたちにもやっぱりきちんとしたことを、やっぱり伝えていかないと、自分の命は自分で守るというようなことを前提で、教育現場でも何らかの形で指導いただけないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（山崎利昭君）
教育委員会事務局長、山田君。
◎
教育委員会事務局長（山田靖子君） 今ほど梅林議員さんのご質問にありましたように、有終東小学校の避難とか訓練でございますが、今現在、実態を想定したような訓練は行われていないように思いますので、教育の中できちっと行っていくように指導していきたいと思います。
○議長（山崎利昭君） 梅林君。
◆８番（梅林厚子君） ありがとうございます。 大野市にはとても素晴らしい総合防災マップがございます。 私も何か穴を開けてひもにつるして、常に見れる所に置いてあるんですけれども、実際開いてじっくり読むということは、いまだかつてしていませんでした。 今回、やっとじっくり拝見させていただきました。 各地域の状況が非常によく分かって素晴らしいものだなという気がいたします。 ところが、私のような市民の方が多くいらっしゃるんじゃないかというような気がいたします。 こういうマップの説明を地区ごとに行うであるとか、それから学校教育、
子どもたちにもこのマップをきちんと、個人配布というのは多分できないかと思うんですけれども、教室に置いておくなりして、このマップの中身がどういうことであるか、こういったこともぜひともお願いしたいと思うんですけども、地域に出向いての防災マップ説明会、こういったことはいかがでしょうか。
○議長（山崎利昭君） 防災防犯課長、乾川君。
◎防災防犯課長（乾川和則君） ただ今の質問ですけれども、まず現在ですね、学校、昨年ですと第５分団、西小学校なんですけれども、赤根川水系にあるということで、２時間なりの２日間ほどの時間をいただきまして、子どもらの視点でのマップ作りというのもやっていただきました。 また、危険箇所とかっていうのも見ながらの活動というのもやっていただきました。 また今年は総合防災訓練の日に合わせて、下庄区の避難行動とともに、また下庄小学校のお子さんにつきましては、西校と同じような防災マップ作りの掛かりみたいなことも含めてやっていただくっていうような活動をやっております。 マップの話なんですけども、現在、これまでの異常気象に基づきまして、マップの見直し、降水量が変わるということで、今、全国に及んで、今、マップを作成をし直している最中で、今現在、福井市までが今やっと想定浸水区域が作成できたという今、状況でございます。 今年、今、大野市、奥越管内ができるというふうにお聞きしてますので、そのマップがまた見直す段階で、地元に説明会なり、そういう学校にも、そういうマップの説明など入っていきたいかなと考えております。
○議長（山崎利昭君） 梅林君。
◆８番（梅林厚子君） ありがとうございます。 一人も命を落とすことのないように、今後も取り組んでいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 では、最後に財政について、再質問させていただきます。 平成19年に夕張が財政再建団体になってから、全国の市町村で第２の夕張になるのではないかというような懸念が非常に高まっております。 国では平成19年６月に、地方公共団体財政の健全化に対する法律が成立いたしまして、地方財政の健全化を示す新たな指標、先ほど部長からもお聞きいたしましたが、導入されました。 このことにより、地方財政に対する危機感と監視機能も高まりつつあると思っております。 しかし、地方財政の悪化がますます進んでおりますが、当の地方自治体は今なお危機感が希薄であるのではないかというようなご意見も聞き及んでおります。 その一つの要因に、健全化判断比率が単年度の決算状況に基づくものであって、自治体では今年は危険水準域に入らずに済んだというような安心感があるのではないかと、このように思っております。 ですから、必ず、ご質問、いろいろ私も財政の質問させていただいたんですけど、必ず今後は厳しいというようなお言葉が付くんですね。 市民の皆さまは、将来の心配をされているんです。 今年の財政が、去年の決算状況がどうだったかっていうんではなくって、今後、大丈夫なのかというような心配をされているんだと思います。 そういったことを考えると、単年度だけの数値で判断するのは非常に危険であるというようなことを、私は思っております。 そこでです。 資料の２番目、ご覧いただけますか。 先ほどお話がありましたが、
経常収支比率、28年度はまだ国のデータが出ておりませんので、市独自のデータから拾ってきました。 98.8㌫で、下の方ちょっと見ていただきますと、
経常収支比率は70から80㌫が望ましいとされていると。 28年度の市町村全体の
経常収支比率は92.5㌫、100になると完全に財政が硬直していると。 100を超えると恒常的に必要な経費が収入で賄われない状態になるということです。 大野市は98.8㌫、この数字に対して非常に年々高くなっているということで、先ほどお話もいただいたんですけども、これに対してどのような対策といいますかね、これまでしてきたことはどのようなことであったのか、お尋ねいたします。
○議長（山崎利昭君） 財政課長、吉田君。
◎財政課長（吉田克弥君） 梅林議員のご質問にお答えします。 これまで見ていただいたとおり、
経常収支比率は98.8㌫ということで、大変高い数字となっております。 主にですが、市長の方からもご答弁させていただきましたが、扶助費の伸びが最近は大きくなっております。 内容を申し上げますと、社会保障費、あと児童福祉費、そういった伸びが高くなっているところでございます。 これは、全国的にもこのようなことになっておりまして、昨年の数値で申し上げますと、県内の数値では平均で17市町で90.4㌫でした。 その中でも、大野市98ということで非常に高いわけですが、これまで以上にですね、事業の見直しであったり、また抑えられるものは抑える、また収入できるものは、特に収入の方も何とか安定的に伸ばせるようなことで、今後も財政運営をしていきたいと思っております。
○議長（山崎利昭君） 梅林君。
◆８番（梅林厚子君） もう一つ、私は恐ろしいなと思っているのが、
経常収支比率の隣の列をご覧ください。 これ減税補填債及び臨時財政対策債を除くということで、特にこの臨時財政対策債ですね、これに依存することは、私は非常に今後、大きな問題をはらむのではないかと、こういったこと思います。 この額を除くと、もう既に大野市の場合は100㌫超えてるんですね。 こういったことで非常に硬直していると。 それから今ほどお話あったように、人口減少であったり高齢化、こういったもので扶助費、医療費の拡大が今後も続くであろうと。 それと、今、課題というか問題になっています2025年問題、こういったことも考えると、ますます厳しくなるんじゃないかと、このように思ってます。 そこでなんですけれども、この
経常収支比率は、維持管理費も含まれます。 ということは、近年、非常に箱物が多いというようなことも推測されるんですけども、この点についていかがお考えですか。
○議長（山崎利昭君） 財政課長、吉田君。
◎財政課長（吉田克弥君） 梅林議員のご質問にお答えします。 箱物も、確かに新しいものも整備するようになっておりますが、公共施設再編計画等におきまして、既存の施設等であったり、そういったものの見直しも図っているところでございます。 そういった観点から、維持補修費なり維持管理経費ですね、それがこれまで以上に上昇しないように努めていきたいと考えております。
○議長（山崎利昭君） 梅林君。
◆８番（梅林厚子君） 今、こういった時代においては、今あるものを大切に使うということが大前提だと、私はそのように思ってます。 ところが、今回、補正予算にも上がってますが、水の拠点施設、それから今後、歴史民俗資料館、それから文化会館、道の駅、こういったハード事業が非常に多く感じられます。 こういったものが果たして、身の丈に合っているのかというようなことを非常に感じるわけです。 夕張市の財政破綻の大きな理由には、観光と下水道といわれております。 それからこの間、会派でニセコ町へ視察に行ってまいりました。 ニセコでは、観光では生き延びれないと、このようにおっしゃってます。 観光とは水ものなんです。 いろいろ変化していくと。 そういった中において、やっぱり安定した財政運営をしていくためには、やはり今あるものを大切に使うと、これが大事ではないかと思います。 まずこういった運営を続けていくと、今後必ず必要になってくる老朽化の財源が無くなるのではないかという懸念もあります。 これは、インフラ危険度ランキングというものを全国の市町で、週刊ダイヤモンドというところが発刊されました。 ５月号です。 その中に、自治体の決算を分析し、維持補修、これがこれからスムーズにできるかと。 まあできない自治体ですね。 自治体ランクが挙がってました。 大野の名前がなければいいがなと思ったんですけど、この148番目に大野市が入っておりました。 となると、やはりこのままの運営を続けていくと、老朽化対策が打てないということも考えられます。 それともう一つです。 万が一の災害に余裕があるのかということです。 これは福井市の今回の大雪により、皆さま方も本当にご存じだと思うんですけど、職員給与を削減すると、こういったご決断に至っております。 こういったことを考えると、やはりしっかりと財政運営に取り組まなければいけないのだろうと思います。 そこで、この資料の３をご覧になっていただけますか。 先ほど、課長の方から市町の
経常収支比率の情報も教えていただいたんだけど、この資料の３ですね、こういった財政の硬直化を緩和するための一番の、やはり一番手っ取り早いといいますかね、できることっていうのは人件費ということになってしまうんですね、悲しいかなといいますか。 でも職員の皆さまには、本当に市民のためにお仕事をしていただかないといけないので、むやみやたらに人件費を削減すると、こういったことも私はいかがなものかと思っております。 ここで資料３です。 これは、人口１人当たりの性質別歳出状況、類似団体、大野と同じような財政規模といいますか、そういった類似団体との比較表です。 これも総務省の方が出しております。 これを見ますと、大野市は類似団体と比べると人件費が非常に高うございます。 こういったことは、原因がどこにあるのかとお考えですか。
○議長（山崎利昭君） 市長、石山君。
◎市長（石山志保君） 梅林議員のご質問にお答えいたします。 今ほどおっしゃってこられたようなもの、箱物の問題、それからいろんな施設の整備に係る問題、それから老朽化対策費が無くなるのではないかというご懸念、ご心配に関しましては、私もそうした心配を持ちながら、そしてご質問に冒頭で、女性の目線でというような形でのご発言もあったかと思いますけれども、私も同じような視点で、今回、訴えさせていただいて、そして皆さんからも市民からも直接注意するようにというようなご意見を賜ってきたところです。 そうした意味合いにおきまして、今後の行財政運営、本当に気を付けてさまざまな事務事業の見直していくこと、それから財源を確保していくことに取り組んでいかなければなりませんけれども、今ほどおっしゃられた資料３に関しまして、若干のところ私もこういった資料、これまでも拝見することがありまして、常に真ん中辺り、類似団体の平均値っていうものはいつも関心を持ちながら、比較するようなことを行ってきたわけでございます。 その中で、人件費が多い、あるいは今ほどもおっしゃられたように、維持補修費の管理のところが高い、これは施設を持っているからじゃないかっていうご趣旨でなかったかなと思うんですけれども、そうしたときにいつも私、大野市の状況を振り返りますと、今回でも実感いたしました。 本当に面積が広い、そして森林の面積などが８割以上占めているというこの本市におきまして、同じ類似団体であっても、どうしてもそうした地域的なもの、地理的なものの要素っていうのは外せないんだろうと思っています。 ですから単純にここのところを削減していけばいいのかと申し上げますと、そうしますと市の隅々のエリアまで目が届かないというようなことですとか、あるいはやっぱりものによっては不便が生じる。 それからこの維持補修費の中には、除雪に関する経費が含まれてまいりますので、雪の降らない地域とは単純には比較できないということがあると認識しております。 ですので、その大野市の地域特性を捉えながらも、おっしゃられたように財政健全化の取り組みはしっかり進めていく必要があると思っております。 よろしくお願いいたします。
○議長（山崎利昭君） 梅林君。
◆８番（梅林厚子君） ありがとうございます。 市長がおっしゃられた地域の特性、私もこれはこの表からは見抜けないので、そういったこともやはり分析していかないといけないなということを思っております。 この公債費、これは類似団体、そういう意味では、こうやって本当に比較することがいいのか悪いのかという問題はちょっと置いときまして、基準となるのはこういったものなので、この公債費、今の類似団体よりも非常に低いんですね。 ところが今後、これ高くなっていくだろうと私は思っております。 その一つの理由に公共下水道特別会計の問題がございます。 これ、当初計画よりも、見直しが何回かされて拡張に至っています。 それと、起債繰入金が非常に増大しております。 今年度予算は、市長の任期満了の年ではございましたが、骨格予算を組んでおりません。 今年度の下水道に係る予算額は16億749万3,000円、そのうち市債は非常に多くございました。 ５億2,580万円、33㌫が市債です。 それから繰入金、一般会計からの繰入金が、これも非常に今年多くございます。 ４億6,489万5,000円。 市債と一般会計の繰入金を合計すると、もう既に62㌫がこういった依存ということになってしまいます。 今年は４地区ですかね、行政区において四つの地区が公共下水道の工事に着手していただけるんですけど、これちょっと私、ざっくりとどれぐらいのお金が要るんかということでちょっと試算してみたんですね。 １㌶当たりにしますと2,264万8,519円という、これ面積に割りましたが、こういった費用が掛かるということです。 管渠（かんきょ）１㍍にいたしますと、平均ですね、11万7,598円、管渠１㍍工事するのに11万7,598円掛かると。 こういったことが、これから今後、とても厳しい一つの要因になるのではないかと思います。 農集排はもっと大変だと思います。 今年の農集排は、各地域ごとに値上げをしている状態です。 今後も続くんだろうと思います。 ところが、本年度予算額は３億3,093万5,000円。 今回、市債がゼロです、市債がゼロ。 その代わりと言っても過言ではないと思いますが、繰入金が２億238万3,000円です。 一般会計からの予算額の全体額ですね、農集排の全体額の62㌫が一般会計から繰り入れされると。 一般会計で賄う住民サービスの低下につながるんじゃないかと思います。 こういったことも考えた上で、こういった時代だからこそ、長期的な、中長期的な財政計画が必要ではないかと思います。 そしてその中にルール、例えば起債の償還繰り上げ、こういったこと。 それから一般会計からの繰出金の定額化、こういったことも視野に入れていかないといけないと思うんですけども、いかがでしょうか。
○議長（山崎利昭君） 民生環境部長、坂井君。
◎民生環境部長（坂井八千代君） 下水道につきましては、昨年度、全体計画を見直したところでございます。 そちらにおきましても、財政計画を立てまして、今、ご指摘のようなところを検討しながら策定したところでございます。 実際６割、７割、計画、進捗（しんちょく）している中で、その大きな方向を変えるっていうようなことは、昨年度の計画の見直しでも考えておりません。 実際やはり、加入率を上げていくことが何より今の時点では大切なことではないかと思っております。 市民のご理解いただきながら、また財政状況とかもお伝えしながら、加入率の促進をまずは図っていきたいと考えております。
○議長（山崎利昭君） 梅林君。
◆８番（梅林厚子君） どうもありがとうございました。 健全な財政運営といいますか、なかなかどの自治体も本当に課題を抱えてて大変だと思いますが、ここでやはり大野らしさみたいなものを発揮して、市民に安心して大野にいていただけるように私たちも取り組んでまいりたいと思います。 最後になります。 財政の情報公開というようなことで、他自治体のいろんな先進的なことも今後、勉強しながらということなんですけども、ニセコ、先ほどちょっと行ってまいりましたとお話したんですけど、ニセコではもっと知りたい今年の仕事っていうんで、かなり分厚いものを全戸配布してます。 これは本当に小っちゃな事業、例えば何ですかね、学校教育に関する備品費なんかも、どこどこの学校にこういった備品を備えました、幾ら掛かりました。 本当に細かく載せてるんですね。 こういったことも、これは財源も必要なので、全戸配布っていうとあれですけども、ぜひ一回ちょっと目を通されて、こういったことで、とにかく市民に、やっぱり最終的には、市長おっしゃいましたように理解を得る、協力を得るというようなことが今後、出てくるんだろうと思います。 そういうときのためにも、情報公開、新しい情報公開の取り組みの検討をしていただければと、このように思いますが、具体的に何か思うことがあればご答弁いただけますか。
○議長（山崎利昭君） 副市長、田中君。
◎副市長（田中雄一郎君） 梅林議員の再質問、お答えいたします。 議員おっしゃるとおり、私どもの市長申し上げました市民の皆さんと話をさせていただく、いろんな話し合いの場、仲間になっていただくというようなことで、行政の情報をつまびらかにするということは、非常に重要だというふうに考えております。 今ほどお聞かせいただきましたニセコの冊子、私どもの方も先ほどご答弁申し上げましたとおり、広報等で財政状況をお出ししておりますし、それにつきましても、例えば家計にしてみたらとか、いろんな工夫はしてみてるつもりなんですけれども、なかなか市民の皆さんに伝わりにくいのが現状だと思います。 また、今後ですね、ニセコさん含めてですね、いろんな所の先進な取り組み、見せていただきながら、市民の皆さんに分かりやすく財政状況等、それから市の行っている事業ですね、助成のガイドブック、これも議員さんからご指摘いただいて分かりやすくということで、少しでも分かりやすくということで作っておりますけれども、それも含めまして、分かりやすい情報の開示を努めたいと思っております。 よろしくお願いいたします。
○議長（山崎利昭君） 梅林君。
◆８番（梅林厚子君） どうもありがとうございます。 広報の、公開してもらっているんですけど、非常に皆さん分かりにくいと。 市民が何を求めているのかということもぜひ考えていただきたいと思います。 私もＳＤＧｓすごく関心がございまして、いろいろ本とかを見ました。 総合計画に盛り込むということなんですけども、大野独自のＳＤＧｓ大野バージョンというようなものが、
子どもたちにも分かりやすく示していただくことができれば、とっても嬉しいかと思います。 本日の一般質問につきまして、ご答弁いろいろとありがとうございました。 これで、私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
○議長（山崎利昭君） 以上で、梅林厚子君の質問を終結いたします。 （６番 松田元栄君 質問席へ移動）
○議長（山崎利昭君） 次に、松田元栄君の質問を許します。 松田君の質問は、一問一答方式で行います。 なお松田君から、資料配布の要請がありますのでこれを許します。 事務局は、資料を配布してください。 （事務局、資料配布）
○議長（山崎利昭君） 松田君は、１項目目の質問を行ってください。 松田君。
◆６番（松田元栄君） おはようございます。 松田でございます。 第408回の定例会での一般質問をさせていただきますが、今回、石山市長、本当におめでとうございます。 大野市のためにこれからもよろしくお願いしたいと思います。 先般の豪雨で、西日本の広範囲にわたり甚大な被害を受け、220人を超える多くの方がお亡くなりになられました。 その方々に対しまして、あらためて心からご冥福をお祈りいたしますとともに、一日も早い復旧、復興がされるように心からお祈りを申し上げます。 また、ボランティアの皆さんや自衛隊、消防など、関係各位におかれましては、命に関わる危険な猛暑になっております。 十分に留意していただきたいと存じます。 大野市においても、防災マップや避難所の在り方について再検討をお願いしたいと思います。 これは今までの一般質問、それから常任委員会でも指摘されていることでございますので、この際、よろしくお願いをしたいと思います。 さて、本会議冒頭に石山市長から公約について説明をいただきました。 大野市民は、新市長に大きな期待を寄せていると思います。 私も議員として、市民目線に立って新しい気持ちで取り組みたいと思っております。 さて、先日の所信の中から二つの項目について質問やご提案をさせていただきたいと思います。 まず初めに、今回の選挙の一つの争点でもありました大野市
小中学校再編計画の見直しについて、質問させていただきます。 この再編計画で、大野は今後、大丈夫なのかな、
子どもたちの将来や地域はどうなるのかな。 市民は、非常な危機感の中で再編計画案の説明会に臨みましたが、とても向き合った誠実な説明会であったとは言えない状況でした。 また、各地区の区長会からの再編を進めてほしいという陳情や申入書に対して、市民の団体からは反対の請願・陳情が出されるという対立構造が深まる様相になってしまい、市民と当局のお互いの信頼関係に溝が深まっていくばかりでした。 このような状況は、本当に残念でなりません。 石山市長は選挙期間中に、大野市
小中学校再編計画について、「市教委への不信感が少なからずあると思った」「市民の皆さんとの話し合いの中で、市民対市教委の対立構造があると思った」「これまでに市民からどんな声があったのかを確認し、住民の意見を再度聞くところから始める」「再編への不安を語る切実な声、十分な説明と納得できる方策を取り、先行事例も研究してじっくり取り組む」と話しておられました。 また、今回の所信の中には、まずは地域住民の意見をお聞きすることから取り組むべきと考えており、市教委に現計画を見直すように伝えていきたいと述べておられました。 私は、市民目線で市民と共に考えて、学校教育を語り、大野にふさわしい学校の在り方を、地域の持続可能性の観点で考え直すと決められたのであれば高く評価したいと存じます。 しかし、
教育委員会に差し戻して考え直しというのであれば、首長としての方針を示さずに進めることになり、これは大きな問題であると認識いたします。 そこで、次の点で質問させていただきます。 １点目、岡田市政による大野市
小中学校再編計画は、
教育委員会で見直すように伝えると所信表明で述べられていますが、なぜ見直さなければならないとお考えになったのか、計画のどこに問題があったのか、そのお考えを具体的にお聞きしたいと思います。 ２点目、大野市
小中学校再編計画（素案）の説明会で、470件以上の市民からのご意見とその回答、また260件を超えるパブリックコメントでの質問とその回答の内容を読まれて、市長はどのように感じられたのか、市長の率直なお考えをお聞きしたいと思います。 ３点目、所信表明で、地域の意見を聞くところから始めることになると言われましたが、どのような方法で、どのように取り組むべきと考えるのか、今までの説明会では市長部局が誰も参加していませんでした。 今後の双方の参加者につきましてもお聞きしたいと存じます。 以上、ご答弁のほどよろしくお願いを申し上げます。
○議長（山崎利昭君） 松田君の１項目目の質問に対する理事者の答弁を求めます。 市長、石山君。 (市長 石山志保君 答弁席へ移動）
◎市長（石山志保君） 松田議員のご質問にお答えします。 先ほど、梅林議員にお答えしましたが、私は、本市における少子化の現状を鑑みますと、小中学校の再編は必要であると考えています。 再編計画は、
教育委員会において、約３年半をかけて平成29年１月に策定されています。 しかしながら、地域の方々にとっては、再編計画策定までが急ぎ過ぎたのではないかなど、意見をじっくり聞く場を設ける必要があったと感じており、再編計画の見直しが必要であると考えているところです。 次に、再編計画の策定までに行われた地域の方々への説明会やパブリックコメントでは、非常に多くの意見や質問が出されていること及びその内容について承知しています。 私は、学校再編への関心の高さやさまざまな意見があることを感じており、慎重に取り扱うべき課題であると考えています。 このようなことから、まずは地域の方々の意見をあらためてお聞きすることから始めるよう、
教育委員会にお伝えしてまいりたいと思っています。 なお、意見をお聞きするに当たりましては、
教育委員会で対応していただきたいと考えております。
○議長（山崎利昭君） 松田君。
◆６番（松田元栄君） 今、答弁いただきましたが、新市長として、岡田市長から代わられたわけですね。 それでやはり、次の新しいステップに行こうとするときには、さまざまな問題に対してＰＤＣＡ、いわゆるプラン・ドゥ・チェック、それから今後どうしたらいいのかっていうことを、やっぱり自分なりにお考えになるということは、それは非常に大事なことだなと、私は思うんですね。 従って、今回の選挙でも重要なテーマであったこの小中学校再編の話でございますけれども、今までのこういうふうな状況になったといいましょうか、石山市長自身がですね、いろんなことを申し述べられておられますけれども、そこに至った、どう言ったらいいんでしょうかね、その状況というか、自分の心の葛藤なんかも実はあると思うんです。 それと、当時ずっと市の職員でおられたわけですので、いろんなところからいろんな関心がおありになったと、私は思うんですよ。 従って、きちっと今までの内容について、ご反省、何というかな、検証してみられるということが非常に首長として大事だなと、私は思うんです。 その点、いかがでしょうか。
○議長（山崎利昭君） 市長、石山君。
◎市長（石山志保君） 松田議員の再質問にお答えいたします。 今ほど最後におっしゃられたことから、私自身、市職員でございました。 最後の所、
教育委員会の文化財保護室次長、課長補佐級ということでございますけれども、一般的に私も市民の方々とお会いする活動の中で、市役所職員なので全てを知っているんだろうというような思いの中で、ご意見さまざまいただいてきたというのは事実でございますけれども、知っていることと、知っていないことがあるという状況の中で、私も先ほど申し上げましたとおり、さまざまな市民の中での思い、ご意見がある中で、慎重に進めるべき課題であると、そういうことをずっと感じておりました。 ですので、私、一番この学校再編において、先ほど申し上げましたとおり、再編は必要であるというふうにずっと考えておりましたけれども、この中で何が大切かということになりますと、やはり学校教育の在り方、
子どもたちにより良い教育環境を整備していきたい、そうしたことになると思うんですけれども、そうした目線で、今の
学校再編計画っていうのを拝見しましたときには、本当にその
子どもたちのやり抜く力、生き抜く力っていうのを、変化する時代において、そうした学校教育をしていこうというような思いが見られましたので、そうした点において、私は今の計画については、私と思いを同じくするところがあるというようなことも、これまで申し述べてまいりました。 この点に関して、市民からのご意見というのは正直なかったというふうに、私自身は感じているところです。 ですけれども、今ほど、先ほどから出ていますとおり、校数に関するもの、それからその方法に関するものといったところにつきまして、さまざまなご意見があったということで、ここはやはり皆さまのふに落ちていないといいますか、理解を得ていく必要があったのかなというところで、見直しということをしていきたいというふうに考えております。
○議長（山崎利昭君） 松田君。
◆６番（松田元栄君） 時代は、こんこんと変わっていくわけでございまして、３年前、４年前とは、今とはまた違っているわけでございます。 それで新市長になられてですね、一番私は胸を打ったといいましょうか、そうやなと思ったのは、自治体のですね、サスティナブルな自治体になろうと。 いわゆる持続可能性ですよね。 大野市がこれからもずっと持続していこうとするときに、学校の在り方っていうのを、
教育委員会の子どものですね、その適正規模とそれから切磋琢磨（せっさたくま）、それとあとそういうことだけでですよ、だけでっていう表現は悪いんですけれども、そのことをメーンにして、さまざまな260、さまざまな方面からのパブリックコメントに対しての答弁の中身についてはいかがですか。
○議長（山崎利昭君） 市長、石山君。
◎市長（石山志保君） 今、松田議員がお尋ねになりましたのは、パブリックコメントでご意見があって、それに対して
教育委員会がご回答されたコメントに対して、ということでよろしいですか。 （６番 松田元栄君、うなずく）
◎市長（石山志保君） ということでございますが、まずパブリックコメントという制度に関しますと、やはりその案として出された計画、これに対してここのところに変更すべきところがある、あるいは修正してほしい点があるといったときに、皆さま、利用されるのではないかなと思います。 ほぼほぼ賛成のご意見というのは、なかなか皆さん、出されないというのが通常のところじゃないかなと思いますけれども、そうした意味合いにおいて、パブリックコメントには本当に、265件でしたでしょうか、たくさんのご意見が出てきて、それに対して
教育委員会の方々で回答を作成されてたかなっていうふうには拝見しました。 本当に大分になっておりまして、本当に全部拝見するの、本当に大変なことなんですけれども、一応、全部拝見をいたしまして、私の中でやっぱりそうだろうなって思う部分がもちろんありましたし、その中でも先ほど来申し上げておりますように、やはり急ぎ過ぎたのではないかっていうようなご意見があったのも承知しておりますけれども、そのパブリックコメントとしては、その当時の回答として、私も全て拝見して読ませていただいたところでございます。
○議長（山崎利昭君） 松田君。
◆６番（松田元栄君） ここに実はあるんですけども、私も何回も読み返してですね、さまざまな方面からの質問があるわけですね。 それがもう既に出来上がっている、再編計画を理解してくださいねっていうね、そういう言葉がいっぱい出てくるんですね、そのことが一つ。 それから先ほどもちらっと言いましたけれども、適正規模と切磋琢磨がグローバルな時代にね、打ち勝っていけるような、そういう人材をつくるために必要なんだっていうような、そのこと一点で全て解決しようとすることになってるんですよ、これは。 これね、冷静に読むとね、他の人に見せたくないぐらいの内容ですよ、はっきり言って。 ちょっとお話しすればいいんですけれども、本当にね、いっぱいね、え、これでいいのって。 例えば地域がどうなるかっていう、持続可能性っていうのは、やっぱり地域が持続していかなきゃなんないなということになりますので、地域から学校がなくなったときにどうなるんやっていう議論なんかないんですよ。 それでね、そのことについてお話をいただいたり、意見をいただく場合は、
教育委員会だけじゃないでしょう。 ね、だから、そういう部局がね、そういう説明会とかには誰一人一回も来てないんですよ。 そういう中で進められている今回の小中学再編、このことに対する市民のね、やっぱり不信感てものすごいんですわ。 いかがですか。
○議長（山崎利昭君） 副市長、田中君。
◎副市長（田中雄一郎君） これまで議員さんご質問のとおり、市長部局、説明会には寄せていただいておりません。 ただ、今、
教育委員会の方で説明会に参加いたしまして、いろんなご意見を頂戴いたしまして、例えば財政的なことでありましたり、交通、スクールバス、そういったもののご心配とか、いろんなことございます。 そういったことにつきましては、市長部局の方へ投げ掛けていただいて、いろいろご相談をさせていただいているところでございます。 それからまた、これまでも申し上げましたけれども、学校がなくなることと地域といいますか、地域の活力といいますか、というのは、それとは学校がなくなるイコール地域の活性化が疎外されるというようなことは、本当にないっていう申し上げ方がいいんかどうか分かりませんけれども、私どもそういうことがないようにですね、学校再編とは別個にですね、今、地域座談会というようなことで、各地域ですね、地域ごとに活性化についての課題とか問題点とか抽出いただいてですね、それについて市民の皆さんと一緒に、そしてまた行政が何ができるか、そういったことを今後、市長が申し上げますように、お話をお聞きしながらですね、そういった課題を抽出して、それを解決していくというようなことで取り組んでいきたいということで、学校再編と地域の活性化というのがリンクしているものでは必ずしもないと認識しております。
◆６番（松田元栄君） 証明できますか。
○議長（山崎利昭君） 副市長、田中君。
◎副市長（田中雄一郎君） 証明というのは、今、ここでこうですとは申し上げられませんが、申し上げるべきか分かりません。 これまでも先行して学校が再編された所がございます。 そこの地域のいろんな、例えば神楽であったり、それから餅まきであったり、そういったものは実際に連綿と残っている。 そしてそこの地域の皆さんも、それぞれですね、そういったこと、学校はないけれども
子どもたちも巻き込んでですね、そういったことはやっていただいているという認識は持っております。
○議長（山崎利昭君） 松田君。
◆６番（松田元栄君） 分かったようで分からないような質問で申し訳ないんですけれど、学校があるかないかでなくて、学校が変わるわけですよ。 ね、大きい学校に、例えば今、九つあったものが三つとか二つとかになるということなんですけれども。 その地域の持続可能性っていうのは、やっぱり子どもからお年寄りまで、きちっとある程度のバランスを保ち続けるということだと思うんですね。 厳しいのは、厳しい時代はありますよ。 厳しい時代の中で、どういうふうにしてそれに近づけていこうかっていう努力、これがわれわれの仕事じゃないですか。 そう思いますよ。 だから子どもが減ってくからどうしようもないんだっていう、こういう論理は成り立たないんですよ、実は。 そういうことを考えたときに、今ある素晴らしい地域、ふるさとがあるんですけれども、そこから学校がなくなっていくっていうことは一体どうなのって、そういうことを真剣にやっぱり考えていただくというのが、もし
教育委員会がそうであれば、私はそれでいいですよ。 でもこれ見てくださいよ、これ全然そんなこと書いてないですよ、この中に。 これやり直しですわ、実は。 私はそう思いますよ。 申し訳ないですよ、これ、こんなたくさんね、素晴らしい意見とかね、提案を出されて、こういう程度の回答であったら恥ずかしいですよ。 これ、
教育委員会、県の
教育委員会に持って行って見せてあげてもいいぐらいですよ。 ちょっときつくなりましたけれども、そんなようなことで私が期待したいのは、新しい仕事をしていこうとするときは、そういうことにやっぱり、一回どこに問題があったかぐらいはきちんとやっぱり整理をしていただくということが大事だなって思って今、言ってるわけで、前向きなんで、私も何もこのままでいいということじゃないんですよ。 やっぱり地域で、みんなで話し合ってやっていただきたい。 そこで一つ、非常に困ったことがありましてね、その地域っていいますけれども、区長会っていう一つのこういう単位とですよ、それに対して反対ですよっていう、そういう構図になっているんですよね、なってたんですよ。 今もなってるかも分かりませんけれども。 そういうふうな構図とですよ、今度は地域と今度この
教育委員会、いわゆる市のこれもちょっと先ほどの石山市長の話だと、ちょっと問題があったなっていうことになりまして、地域の持続可能性なんてとんでもないですわ、こんなんでは。 ぜひですね、そうでないように、一つの単位として地域と、そしてまた今度、
教育委員会も今度、お一人になられるんでしょう、教育委員長というのは、教育長っていうのは。 従ってそれと同時に、市長の権限も強くなるはずなんです。 ぜひそういった意味で、誰とお話しになるかっていう視点で、私は質問したんですけれども、実はそこにあるので、やっぱりその地域の全ての方たちが、意見が述べられるような、そういう状況の中で進めていかれるようによろしくお願いをしたいというふうに思います。 以上でございます。 第１項目は、終わります。
○議長（山崎利昭君） 松田君は、引き続き２項目目の質問を行ってください。 松田君。
◆６番（松田元栄君） 今度は、少し楽しいお話をしたいと思います。 次に、大野市の歴史資源の保全と活用について質問をいたします。 石山市長は選挙の公約の中で、歴史、文化や景観資源を発掘、保全し、活用することで地域の基盤をつくることは、未来へつながる
まちづくりであり、このことが地域の底力をつけ、持続可能な大野市をつくることであると述べられています。 この歴史文化や景観資源を活用して、地域の誇りや活力をつくれる宝やチャンスがまだまだ潜んでいると思います。 大野市第五次総合計画の後期、そして大野市ブランド戦略、大野市観光戦略の中にも項目として取り上げられていますが、越前大野城や天空の城大野城に集中してしまって、大野市本来の歴史文化のつながる魅力が発揮されているとは必ずしも言えないのではないでしょうか。 大野市が現在に至るまでの歴史、文化をしっかり捉え、守り、学習し、活用することが重要であり、山城などの埋蔵文化財の魅力は越前大野城、亀山城ですが、につながる奥深い魅力が包蔵されており、最近の山城ブームを見ても分かりますけれども、活用すべきじゃないかと考えます。 また、森林経営管理法の施行によって森林の多面的な機能を維持するために作業道の整備も進めています。 すなわち、間伐、主伐、植林を計画的に進めていく中で、埋蔵文化財を保存し、生かしていくためには、守りと開発のルールをしっかり作って、共有できる状況をつくる必要があると考えます。 そこで、質問いたします。 周知の埋蔵文化財包蔵地内、戌山城跡と牛ケ原城跡で、蔵文化財発掘届出書が提出されずに作業道路が造られ、文化財保護法に抵触したことについて、なぜそうなってしまったのか、またその原因と、どのような対策が取られていたのかお聞きをいたします。 ２番目、大野市域に山城史跡と前方後円墳は幾つあるのか、その価値をどう考えているのか。 また現在、山城関連の観光コースはあるのか、今後の計画はあるのかをお聞きいたします。 歴史、文化、伝統などを総合的に結び付ける面でのストーリーこそ地域に大きく貢献できると思うのですが、いかがですか。 また、これらのストーリーが日本遺産として認められ、みんなで共通の認識で楽しめるような歴史文化基本構想の策定については、どのようにお考えなのかお聞きいたします。 ４点目、今回の大雨により、作業道を造ったことにより、地下水のかん養系に影響を与えたり、暴れ水などにより土砂崩れになった箇所があったと聞きますが、その件数と災害の状況について、またその防止対策についてどのように対処しているのか、お聞きをいたします。
○議長（山崎利昭君） 松田君の２項目目の質問に対する理事者の答弁を求めます。 生涯学習課長、中村君。 （生涯学習課長 中村吉孝君 答弁席へ移動）
◎生涯学習課長（中村吉孝君） 松田議員ご質問の１点目、周知の埋蔵文化財包蔵地での開発行為についてお答えいたします。 福井県
教育委員会は、文化財保護法第95条の規定に基づき、埋蔵文化財が包蔵されている可能性が高い区域について、福井県遺跡地図を作製して
ホームページなどで周知しております。 該当区域で土木工事等の開発行為を行う事業者は、工事によって地下の遺構に影響を与える恐れがあるため、事前に埋蔵文化財発掘届の提出が義務付けられております。 大野市
教育委員会では、届出が提出された現場の状況を踏査又は
試掘などで確認を行い、開発行為が遺跡等に与える影響の有無や、その程度について意見書を添付し、県
教育委員会に進達しております。 議員ご指摘の戌山城跡及び牛ケ原城跡につきましては、事前に開発業者から連絡を受け、届出の提出に先立って市
教育委員会及び福井県埋蔵文化財調査センター職員が現場の確認を行いました。 戌山城跡につきましては、その開発範囲が遺構の範囲に及ばないことから、市
教育委員会担当者による工事立ち会いを条件として、県より発掘許可が出されております。 また、牛ケ原城跡につきましては、開発箇所が埋蔵文化財包蔵地の範囲外であったことから、届出の必要なしと判断されました。 ところが、両城跡におきまして、申請範囲を超えて開発行為が行われました。 早速、事業者から聞き取りを行った結果、事前確認によって影響なしと出された判断が拡大解釈され、申請範囲を超えて、開発が行われたことが判明をいたしました。 そのため、本年４月23日付けで建設工事等競争入札参加資格者名簿に登録されている土木関係85事業者に対しまして、埋蔵文化財の保護の取り組みについて、注意喚起の文書を発送したところでございます。 その内容は、市内119カ所の埋蔵文化財包蔵地一覧又は位置図及び当該地内での開発行為を行う場合の注意点、手続き内容に関するものでございます。 また、近年、激甚災害の発生頻度が高まっており、土砂災害の発生も危惧されます。 発掘届の許可につきましては、これまでは、開発行為が埋蔵文化財に直接影響を及ぼすか否かの判断を行ってまいりましたが、土砂災害は間接的とはいえ、埋蔵文化財の保全に大きな影響を及ぼすものであることから、包蔵地内及び周辺での開発行為に際しましては、開発中及び事後においても注意を促してまいります。 今後も、開発行為によって山城に限らず埋蔵文化財が毀損（きそん）されることのないよう、市民及び開発事業者に対する啓発活動を継続してまいりたいと考えており、定期的に広報おおのへ掲載を行うなど、市民への更なる周知を図ってまいります。 次に、ご質問の２点目、山城史跡の活用と今後の計画についてお答えいたします。 まず、大野市内には14カ所の山城史跡がございます。 山城の定義につきましては、研究者によって見解がさまざまで定まっておりませんが、福井県
教育委員会が公表している福井県遺跡地図に掲載されて公に認知をされている数値でございます。 越前大野城と歴史的につながりのある山城群の一部は、歴史物語、太平記に登場するものもあり、本市の魅力の発信材料として大変有益なものと捉えております。 また、大野市内に現存する古墳は、単独で２基、古墳群として12カ所が福井県遺跡地図に記載されております。 この中で前方後円墳とされているものは、現存しておりません。 これら古墳群については、古代の豪族及び有力者の存在を示しており、弥生時代から古墳時代にかけての大野盆地内の勢力版図をよく示すものとして有用なものであります。 越前大野城をはじめとする各地に点在する城跡などは、それぞれが歴史的背景を持ち、光り輝く大野の宝と考えております。 しかし、それらをただ紹介するだけでは、一部の歴史愛好家の興味を引くだけであり、観光資源として大変もったいなく残念でもあります。 そこで、こういった地域に散らばっている宝を大野市、ひいては日本全体の歴史の中のストーリーとしてつなげて見せていくことが、観光客の興味を引き付けるために必要と考えます。 これら大野の宝をつなげて高い評価を得られるようなストーリーを観光プランとして仕立てることが、今後の活用につながっていくと考えております。 次に、ご質問の３点目、歴史文化基本構想の策定についてお答えいたします。 歴史文化基本構想は、文化庁の指針により、地域に存在する文化財を、指定、未指定にかかわらず幅広く捉えて的確に把握し、文化財をその周辺環境まで含めて総合的に保存、活用するための構想であり、地方公共団体が文化財保護行政を進めるための基本的な構想となるものであると定義されております。 現存する文化財の保存、活用について方向性を定めるとともに、時間をかけて文化財を掘り起こし、歴史文化基本構想を策定した自治体は全国で約90あり、県内では小浜市と若狭町が合同で策定しております。 本市における文化財行政は、これまで市指定文化財など一部の文化財の保護を中心に行ってまいりましたが、市内には、そのほかにも地域で守り伝えられている年中行事や風俗、習慣など、数多くの文化財が存在しております。 歴史文化基本構想の策定に当たっては、まずそれらの文化財を掘り起こす必要があります。 その後、文化財を地域別や種類別など、関連するものを文化財群としてまとめ、その総合的な保存、活用や推進体制について、基本方針を定めます。 歴史文化基本構想は、本市が取り組むべき文化財行政の指針になるとともに、文化財の保護や活用などに国の支援を得られる利点があるほか、その策定により文化財群の周遊観光拠点としての活用や、地域での保存活動の活性化につながるものと考えます。 このように歴史文化基本構想の策定は、本市の文化財行政において重要課題として認識しており、情報収集と調査研究を進め、策定に向けて積極的に取り組んでまいります。
○議長（山崎利昭君）
農業林業振興課長、齊藤君。 （
農業林業振興課長 齊藤清英君 答弁席へ移動）
◎
農業林業振興課長（齊藤清英君） 私からは４点目、作業道の災害状況、防止策についてお答えいたします。 まず、森林作業道は、間伐をはじめとする森林保育や木材の集材、搬出のために開設される簡易な道路で、森林所有者などが管理する施設であります。 作業道の開設に当たっては、森林所有者又は作業を受託する森林組合等が作成する森林経営計画に基づき、山林の地形、地質、水系等を踏まえ、また経済性も考慮しつつ、間伐など木材の集材や搬出に継続して使用し、丈夫で簡易なものであることが必要とされております。 また、九頭竜森林組合にお聞きしますと、現場で作業道の開設作業に当たる作業員は、作業道開設のための技術研修を日頃から受けて技術向上を図っており、作業道の雨水対策につきましても、雨水が一カ所に集中しないよう、こまめに分散させるなどの排水対策に努めているとのことであります。 そして今回の大雨による被害状況についてでありますが、市が管理する林道につきましては、パトロールを実施し、被害状況の把握を行っておりますが、民有林における作業道につきましては、状況の把握は行っておりません。
○議長（山崎利昭君） 松田君。
◆６番（松田元栄君） 今の答弁、ありがとうございます。 ただ今回の雨ですね、今後もこういう異常な降り方をするというようなことでございますけれども、作業道は、それはなくちゃならないものだと思いますよ。 でもね、それの付ける場所、ちょっと下がったり上がったりとかこういう感じですよね。 それから道路の途中に雨水を下に落とす、こういう留め金が実はあるんですけれども、留め金と山の間の所がみんなえぐられるんですね。 えぐられて、想定外の水が一カ所に集まると。 それで皆さんの方にこの地図の方がいっていると思うんですけれども、戌山城の縄張図というところがございますけども、犬山集落が横にバッテンがありますね、バッテンが。 ここが崩れたわけでございますけれども、皆さんすいませんね、こんな地図見たことありますか。 これ縄張図っていうんですけれども、これについては後からまた説明させてもらいますけれども、それでね、ちょっと全体図を説明させてもらいますと、先ほど埋蔵文化財の発掘の依頼書っていいましょうか、それに出されている道っていうのは、実はこの太い線と細い線があるんですけども、細い線のところがずっと出ております。 ここのことについてはいいですよと、作業道、造ってくださいねって言ったんですけれど、どういうわけか、その上の方ですね、上の方と下の方もありますけれども、太いマジックで、黒いマジックで書いてありますけれども、これが提出されてない作業道でございます。 先ほども答弁がございましたけれども、これではいけないなっていうことでございますけれども、注意されたっていうようなことでございますけれども、この埋蔵文化財のですね、法律の93条にきちっと60日以内に必ず届けなさいよっていう項目がございますけれども、その項目に触れるんですね。 法律を犯してしまったっていうことでございますけれども、罰則がありませんので、どうのこうのって言いませんけれども、このね、道路を造り方によって災害を防げる可能性があるんですね。 そこんところを、ここでも時間がちょっとないので言えませんけれども、もう少しお互いに研究していただいて、そして４日ほど前の新聞で確か坂井市の方だと思うんですけれども、災害の起きないそういう作業道の造り方の勉強会があったという記事がございましたけれども、そんなふうにして、先ほどもそんなこともおっしゃってましたけれども、そういうふうにしてきちっと、どんな大雨になるか分かりませんので、これからは。 それでも対応できるような道を造っていただきたいと思います。 集落が近くにありますと、本当に危険でございます。 その点よろしくお願いしたいというようなところで終わりたいと思います。 それでですね、この戌山城の縄張図、これ見られて皆さんどう思いますか。 これ実はね、中世の山城です。 この城は、朝倉遺跡の所の上にありますよね。 それで東の方のとりでが実は戌山城だったんですね。 それからもう一つ、敦賀の方の金ヶ崎城ですか、この三つはね、非常に重要な城で、当時重要な城で、そしてその遺構がですね、こうやってきちっと残っているんですよ。 廓（くるわ）とか、それから畝状竪堀（うねじょうたてぼり）とかね、それから土橋（どばし）とか、いろいろあるんですけれども、そんなような所がこの図のようになっているんですね。 興味ある人が見られたら、えってなりますよね。 それで県の第一人者であります青木先生ですけれども、この戌山城は、これは国宝級に匹敵するもんだよって、おっしゃるんです。 それで前もちょっと私、質問させていただいた、６年ほど前の話でございますけれども、確かにこの県の方の文化財として登録できるようにしましょうねっていう話を受けたこともございますけれども、こういうふうなこの図を見ただけでも、うっとなるようなね、こういう山城を先ほど14とかおっしゃいましたけれども、実はね、17あるんですね。 これはここに、もう皆さんご存じかね、山城は語るというふうにして、本当にね、大野には素晴らしい研究家の方がいらっしゃいまして、その研究家の方のご意見とか方法などを聞いてですね、そして勉強していただきたいと思うんです。 先ほど、前方後円墳がゼロって言いましたけど、それでよろしいんですか、本当に。
○議長（山崎利昭君） 生涯学習課長、中村君。
◎生涯学習課長（中村吉孝君） 今ほどの質問ですが、先ほど答弁させていただきましたように、公に公開といいますか、されているものがゼロっていうことで、一つあったんですがそれについては破損されているということで、ゼロと回答させていただいております。
○議長（山崎利昭君） 松田君。
◆６番（松田元栄君） あのね、それはちょっと勉強してもらわないと困りますわ。 このねえ、勝山と大野と比較してね、勝山に絶対勝てるというのはこの部分なんですよ。 それでね、この歴史、文化、伝統、本当にこれね、きちっともっともっと勉強して、そして皆さんに先ほどのような、こういう地図をきちっと出してあげるとね、みんな本当に全国から集まってきますよ。 そういうアプローチの仕方も含めたストーリーを書かなきゃいけないんですね、と思いますよ。 ここに舌城ってね、下舌の方の所にお城がありますけれども、ここにも青木先生が書かれたこれがあるんですけど、ここに前方後円墳がございます。 それから先ほどなくなったっていう山ケ鼻の古墳ですね。 これはなぜかね、削られて削られて削られてとなって、県の方がストップしたんです、あれは。 というふうに県の人が言っておられましたので。 それからその下の御茶ケ端古墳、あそこにも前方後円墳がございます。 今、１個っていうことになってましたけれども、四つほどある可能性があります。 それで前方後円墳ていうのは、当時の当主のお墓ですよね。 今で言ったら大野市の市長のお墓です。 従って、当時のそういう状況ですね、きちっとこう整理することによって、つながるんですね。 ということで、この前方後円墳もそうですけれども、山城、これをもう少しね、深堀りして、そしてつなげていくことによって、非常に面白いストーリーができてくると思うんですね。 石山市長も、実は選挙公約の中で確かあったように思うんですけれどいかがですか。
○議長（山崎利昭君） 市長、石山君。
◎市長（石山志保君） 松田議員からの応援というようなメッセージとして受け取りいたしますけれども、歴史文化基本構想、ぜひとも策定してまいりたいと考えております。 大野市の中で、本当にこれだけ歴史のことを資源として地域活性化をやっていくに当たりまして、基盤となるものを、基本となるものをきちんと整えるということが大切だと考えております。 今おっしゃられたようなことも加味しながら、歴史文化基本構想の策定をしていきたいと思っております。
○議長（山崎利昭君） 松田君。
◆６番（松田元栄君） 本当に大野はそういう歴史文化が豊富で、ただ、その何かね、私もずっとこれ７年間仕事させてもらっていますけれども、亀山城以降の、亀山城っていうのは金森長近が入ったんですけれども、一番最初に金森長近が入ったのは戌山城やったんですよ。 一年後、ここじゃ駄目だと行ったんですね。 従ってね、その亀山城もいいんですけれども、その前の戌山城の価値って、ものすごい。 それからちょっとさかのぼりますけれども、太平記に出てくる牛ケ原城についてもそうですね。 ここも非常に、淡河右京亮がですね、平泉寺の方から攻めてきて、燃やされて、自害した赤根川の所で、鞍ケ渕という所でございますけれども、自害した悲しいその物語があるんですけれども、そういうものも一緒になってもし語ったらすごい面白い、ううってこうなるようなね、そういうストーリーになってくるように思うんですね。 従って、金森長近、亀山の後のところと先のところと結び付けた、そういう大きな大きな深いストーリーをぜひ作っていただいて、日本遺産としてね、やっぱりそうすることによって生きると、私は思うんです。 そんなんで、ぜひいったん棚卸しをされてですね、そしてどういうものができるのかっていうことを考えられて、前へ進めていただけたらいいなって切に思うわけです。 よろしくお願いしたいと思います。 それから最後に、ちょっといったん戻りますけれども、九頭竜森林組合の作業だったということはちょっと分かったんですけれども、それでね、いろいろお話をお聞きしますと、一年間、次の年、何を、どういうような作業をするかという計画がおありになるんですね。 その計画がですね、きちっと課長クラスで共有したことはないとおっしゃるんですね。 表現がいいのかどうか分かりませんけれども、その下部組織の部下の皆さんと、そういう交流の中でやっているというような、それで今回このようなことが起きてしまったのだっていうことで言っておられました。 やっぱりね、こういう埋蔵文化財に関係するような、そういう作業道のことであったり、森林の計画のことであったり、関係することについては、やっぱり年に１回か２回、分かりませんけれども、きちっとやっぱり課長クラスで大野の未来にこれはぜひ必要なんだって、どうすればいいかねっていうふうな話し合いをしていただいて、両方がいいようになるような、そういう埋蔵文化財の残していくっていうかね、そしてそのことが、その道がですよ、ひょっとするとそこに上りやすい道になる可能性もなきにしもあらずなんで、そこも一緒になって考えられたら、私は非常に面白い内容になっていくんじゃないかなって思いますので、ぜひ関連部局、
教育委員会の文化課だけじゃなくて、やっぱりいろいろね、市長を中心にして考えていただいて、そして大きな太い魅力をつくっていただければ、それこそ持続可能性のあるサスティナブルなそういう自治体になっていくだろうというふうに思いますので、その辺をよろしくお願いしたいと思います。 最後に、説明だけしておきますと、このさっきの資料の周知の埋蔵文化財包蔵地、先ほど116って言いましたよね。 この丸い楕円形とか丸く囲ってあるところが埋蔵文化財の包蔵地なんです。 ここに文化財が入ってるかもしれませんよっていうことで、ここの所をいじるときには注意が必要ですよっていうんです。 私の調べたんでは145ありましたけど、間違ってたらごめんなさいね、さっき百十幾つっておっしゃったんで。 どっちでもあれですけれども、145だと私は思います。 上の方は牛ケ原城のこういう細長いところに、先ほどのような縄張図が実はあるんですよ。 それ見て、えって思いますよね。 そしてその淡河右京亮がここでどうなってどうなんだというような物語性とか、それから下の戌山の城跡の方では、ヒョウタンみたいなこういう線が入っていますけれども、ここんところが包蔵地でございまして、ここをいじるときにはちゃんとした法にのっとってやってくださいねということでございます。 従って今回は、先ほどの話だと、やった後ですよこれ、全部工事終わった後に見ていただいたら、たまたま触れていませんでしたっていう話ですけれども、実は牛ケ原城の場合には、これはちょっとそうじゃないというふうに私は思うので、また個別にですね、話をして、戻すものなら戻す。 それから、それにはもちろん県の方も含めてやっていただくようなことになるかもしれませんけれども、そんなことも考えてやっていただきたいなってお願いをしておきたいなと思います。 そういうことで、この山城はさっきも27あると言いましたけれども、本当に各地域にございますので、しかもそれがきちっとした、まるっきりきちっとした歴史的な背景が分からないのもありますけれども、ほとんどきちっと、この前田先生らが中心になって考えておられますので、ぜひこの本を見ていただきたいなと思います。 以上でございます。 どうもありがとうございました。
○議長（山崎利昭君） 以上で、松田元栄君の質問を終結いたします。 会議の途中でありますが、暫時休憩いたします。 （午前11時57分 休憩） （午後１時00分 再開）
○副議長（廣田憲徳君） 議長が所用のため不在でありますので、私副議長が代わって務めさせていただきます。 よろしくお願いします。 休憩前に引き続き、会議を開きます。 （11番 藤堂勝義君 質問席へ移動）
○副議長（廣田憲徳君） 次に、藤堂勝義君の質問を許します。 藤堂君の質問は、一括質問・答弁方式で行います。 藤堂君。
◆11番（藤堂勝義君） 誠和会・公明党の藤堂勝義でございます。 第408回大野市議会定例会において、通告に基づき３件７項目について一般質問をさせていただきます。 さて、196回通常国会は会期を延長して行われておりましたが、本日閉会します。 私は、今回の国会審議を通じて感じたことは、防衛省の情報公開の問題や、財務省の文書の改ざん、また隠蔽（いんぺい）問題等一連の問題は、政治家も官僚も国民の奉仕者であることを忘れてしまった姿が根本にあるのではないか、また政党の統治ガバナンスの構造が大きく変化する中で、新しい管理体制を築き、一定のチェック機能が必要であると強く思っているところであります。 そういうところから一般質問させていただきます。 質問１点目は、ＳＤＧｓ（エス・ディー・ジーズ）への取り組みについて２項目お聞きします。 ＳＤＧｓは、国連で採択された持続可能な17の開発目標ではありますが、市長の選挙公約の一つでもあります。 本市の状況に合わせ、未来の大野市のため幅広く市民の意見や方法等議論し、
地域づくりのために政策を組み立て、暮らしやすい環境社会を築いてほしいと思います。 そこで、ＳＤＧｓとはどのような取り組みなのかお聞きします。 また、議論した方法や研究した成果を、今後策定する大野市総合計画に盛り込むとのことでございますが、その時期や今後の計画はどのようになるのかもお聞きします。 次に、質問２点目は新市長の政治姿勢について２項目お聞きします。 私は市長が43歳の若さで出馬表明され、立候補されたことは、家族にとっても、子どもを持つ働く女性としても相当な覚悟の決断であったと思います。 そこで、北陸三県で初めて女性首長として、今後どのような政治姿勢で臨む覚悟なのかお聞きします。 また、市長の選挙公約の一つ、ＳＮＳ、ソーシャル・ネットワーキング・サービス等を活用した大野市のカワイイを集め、発信する取り組みは、どのようなものなのかもお聞きします。 次に３点目は、水に関する拠点施設整備計画について３項目お聞きします。 水の恩返しについては、東ティモールへの支援をはじめ、種々事業に取り組んでいることは承知しております。 本市に息づく結の心に基づいた息の長い事業であるだけに、市長や議会と一体となった取り組みや、理解が必要と考えているところであります。 そこで、水に関する拠点施設整備計画の経緯と、活用方法はどのようになっているのかお聞きします。 また、水に関する拠点施設整備計画に係る議会の説明等は、どのようにされたのか、その対応についてもお聞きします。 さらに拠点施設への予算がなぜ補正予算なのか、その理由もお聞きします。 以上３件７項目について、理事者の前向きで積極的な答弁を求め、私の一般質問といたします。
○副議長（廣田憲徳君） 藤堂君の質問に対する理事者の答弁を求めます。 市長、石山君。 （市長 石山志保君 答弁席へ移動）
◎市長（石山志保君） 藤堂議員のご質問にお答えします。 「ＳＤＧｓへの取り組み」についてでございますが、平成27年９月に、国連本部において国連持続可能な
開発サミットが開催され、150を超える加盟国首脳の参加の下、持続可能な開発目標、いわゆるＳＤＧｓが採択されました。 Sustainable Development Goals、ＳＤＧｓは、行政や経済界を問わず、全ての国連加盟国が、人間、地球及び繁栄のための持続可能な開発となるよう、15年間で達成すべき17の目標です。 17の目標について順に申し上げますと、 目標の１ 貧困をなくそう 目標の２ 飢餓をゼロに 目標の３ すべての人に健康と福祉を 目標の４ 質の高い教育をみんなに 目標の５ ジェンダー平等を実現しよう 目標の６ 安全な水とトイレを世界に 目標の７ エネルギーをみんなにそしてク リーンに 目標の８ 働きがいも経済成長も 目標の９ 産業と技術革新の基盤をつくろ う 目標の10 人や国の不平等をなくそう 目標の11 住み続けられる
まちづくりを 目標の12 つくる責任、つかう責任 目標の13 気候変動に具体的な対策を 目標の14 海の豊かさを守ろう 目標の15 陸の豊かさも守ろう 目標の16 平和と公正をすべての人に 目標の17 パートナーシップで目標を達 成しようとなっています。 この17の目標に係るわが国における取り組みですが、平成28年５月にＳＤＧｓに係る施策の実施について、関係行政機関相互の緊密な連携を図り、総合的かつ効果的に推進するため、内閣総理大臣を本部長とし、全閣僚を構成員とするＳＤＧｓ推進本部を内閣に設置しました。 同年12月には、「持続可能で強靭（きょうじん）、そして誰一人取り残さない、経済、社会、環境の統合的向上が実現された未来への先駆者を目指す」をビジョンとし、このビジョンの達成に向けた取り組みの柱として、 １ あらゆる人々の活躍の推進 ２ 健康･長寿の達成 ３ 成長市場の創出、地域活性化、科学技 術イノベーション ４ 持続可能で強靭な国土と質の高いイン フラの整備 ５ 省エネルギー・再生可能エネルギー、 気候変動対策、循環型社会 ６ 生物多様性、森林、海洋等の環境の保 全 ７ 平和と安全・安心社会の実現 ８ ＳＤＧｓ実施推進の体制と手段を優先課題に掲げ、取り組みを推進することとしています。 また、地方公共団体における持続可能な開発目標の推進につきましては、昨年の６月９日に閣議決定されたまち・ひと・しごと創生基本方針2017に盛り込まれました。 さらに、本年６月に閣議決定されましたまち・ひと・しごと創生基本方針2018においても、今後、さらに地方創生を深めていくために、中長期を見通した持続可能な
まちづくりに取り組むことが重要であることから、ＳＤＧｓの達成のための取り組みを推進し、ＳＤＧｓの主流化を図り、経済、社会、環境の統合的向上などの要素を最大限反映するとされています。 人口減少と高齢化が避けて通れない本市において、市民の皆さまや企業などと連携してＳＤＧｓに取り組むことが、市民一人一人が市政の担い手であるとの意識と市政に積極的に参加する機運を醸成し、夢を実現する大野に向けた原動力となる仲間を増やすことにもつながるものと考えています。 まず本年度におきましては、ＳＤＧｓへの取り組みを市民の皆さまなどと共有し、お互いの認識を深めるため、市民向けの勉強会を実施したいと考えています。 また、第五次大野市総合計画が平成32年度をもって終了することから、第六次大野市総合計画の策定作業に本年度から着手します。 今後の取り組み方針としましては、まず世界基準のＳＤＧｓと本市の状況を照らし合わせ、市民の皆さまが何に満足しているか、何が足りないと感じているのかを議論を通じ明らかにし、さらには研究や検討を重ね、その成果を総合計画に盛り込んでいくことで、夢のある、未来へつなぐ
まちづくりへつなげてまいりたいと考えています。 次に、女性首長としての私の「政治姿勢」についてお答えします。 今回の選挙戦におきまして、私は自然と人々が調和し、共に生きていく持続可能な
地域づくりをモットーに、各種事業や業務内容について、変化する時代ニーズに合わせつつ、女性の目線でチェックすることを怠らずに市政運営に当たりたいと訴えてきました。 このたび、私が北陸三県で初めて女性の首長に就任したということについて、幾つかの報道機関に取り上げていただけました。 私個人というよりも、大野市の知名度が上がり、市の取り組みに注目していただけるという点で、非常にありがたいことだと捉えています。 私自身は、女性だから、男性だからというよりも、むしろ私らしく政策を前に進めていくことで、市民からの期待に応えていきたいと考えています。 あえて申し上げるならば、押すべきところは押し、きめ細やかに、かつしなやかに、市政運営を行っていきたいと考えているところでございます。 その他の質問につきましては、担当からお答えさせていただきます。
○副議長（廣田憲徳君） 産経建設部長、朝日君。 （産経建設部長 朝日俊雄君 答弁席へ移動）
◎産経建設部長（朝日俊雄君） 私からは、議員ご質問の３項目目「水に関する拠点施設整備計画」についてお答えいたします。 まず１点目の経緯と活用方法について申し上げます。 本市は、大野盆地内で水循環が完結するという全国的にもまれな環境や、地下水総合調査、盆地における水循環解析などの調査、これまでの毎日の地下水位観測による多くのデータが蓄積されていることから、近年、水循環に関する研究フィールドとして注目を集めております。 これまでの調査に加え、平成25年度より大学との共同研究も始めました。 まず筑波大学を皮切りに、総合地球環境学研究所、香川大学、早稲田大学など、多くの大学などの研究機関との共同研究を行うほか、本市の取り組みや環境、蓄積したデータなどに興味を持つ研究機関も年々、増えております。 こうした中、平成28年２月12日に総合地球環境学研究所と交流協定書を締結しました。 総合地球環境学研究所は、各大学が共同で利用することによる学術研究、振興に資することを目的とした大学共同利用機関法人の一つであり、地球環境問題を自然科学や人文科学など総合的な観点から研究を行い、大型の測定機器や高速計算機など、非常に高額で大学単独では購入することが難しい研究設備を唯一備えた研究機関です。 総合地球環境学研究所を中心とした各大学などとの議論の中で、本市の研究内容の充実や、長期間滞在できる施設などについて提案があり、本市における環境の充実が必要であるとの考えに至りました。 今後は、本市の水循環を解析することだけではなく、水に関するさまざまな取り組みの先進地として、さらに多くの研究者や学生が研究のために本市を訪れ、交流し、関係人口を増やしていくためにも、今回の拠点施設が必要であると考えております。 併せて、平成27年１月に設立された一般財団法人水への恩返し財団も、水田たん水や森づくり事業、出前事業などの水への恩返し事業、東ティモールへの支援等も実施し、今後も事業拡大を図る上でも、その事務所が必要となってまいりました。 そこで、拠点施設の整備に当たり、既存施設の活用も含め検討してきたところでございます。 しかし、既存の施設につきましては、立地場所や規模などにおいて適当なものはなく、中心市街地の一画であり多くの人が集う結ステーションに隣接し、本市の象徴である御清水に近い現計画地を、水に関する拠点施設としてふさわしいものと考え、計画を進めてまいりました。 本施設の活用方法としては、市内での研究の場とすることはもちろんですが、若手研究者や学生の滞在型の研究の場、水に関する研究成果を発表する場、研究者と市民との交流の場、本市のこれまでの研究成果を発表する場、水に関する資料を集約し市民が学べる場、外部からの視察や遠足などを受け入れる場、地域資源である水を活用した商品開発の場、水に関する取り組みを協議する場、水問題に取り組む団体や水を生かした
地域づくりに関わる人が集まる場など、市民も来訪者も気軽に利用していただける、水に関わる多方面での活用を想定しております。 また、一般財団法人水への恩返し財団の事務所を置くことで、財団において視察の受け入れや施設の運営管理を行っていくことを考えております。 さらに、中心市街地の一画にあるという利点を生かし、水から始まり、本市の街並みに関する研究者や
まちづくりに取り組む市民が集い利用できる施設としての活用も考えております。 本施設の整備により、交流人口が拡大され、さらなる中心市街地の活性化につながるものと考えています。 次に２点目、議会への説明について申し上げます。 ３月議会の提案理由説明及び産経建設常任委員会での諸般の報告において、総合地球環境学研究所と連携し、市内に滞在して研究活動などを行うことのできる拠点施設の整備を検討すると申し上げているところでございます。 しかし、市長選があり、議会に対して具体的に説明することができませんでした。 説明が遅れたことにつきまして、深くおわびを申し上げます。 次に３点目、なぜ補正予算となったのかについて申し上げます。 本施設整備に関する予算は、新規の事業として、国に要望しておりましたが、国の社会資本整備総合交付金の内示が未確定であったため、当初予算に計上することができませんでした。 その後、３月30日に国からの内示があり、財源にめどが立ったため、本議会において補正予算を計上させていただきましたので、よろしくご理解くださいますようお願い申し上げます。
○副議長（廣田憲徳君） 結の故郷創生室長、真田君。 （結の故郷創生室長 真田正幸君 答弁席へ移動）
◎結の故郷創生室長（真田正幸君） 私からは、ご質問の２項目目の２点目、大野のカワイイを集め、発信する取り組みについてお答えいたします。 スマートホンの普及に併せてフェイスブックやツイッター、インスタグラムなどのソーシャル・ネットワーキング・サービス、いわゆるＳＮＳの利用者が増加しております。 総務省の調査によりますと、主要なＳＮＳの利用者率は、平成24年に約41㌫であったものが平成28年は約71㌫に増えており、特に平成28年は20代の約98㌫、30代の約92㌫がＳＮＳを利用しております。 若い世代を中心にＳＮＳ利用者が増加する背景には、スマートホンの普及に加え、写真を撮影し簡単に発信できる操作性や、投稿した内容が共感を得て広く拡散され、話題性を生むことができる点にあります。 昨今では、インスタ映えという言葉が生まれるように、ＳＮＳに投稿した写真によって、より多くの人から「いいね」や「カワイイ」といった共感を得たいというニーズが高く、この傾向は10代や20代などの若い世代に顕著であるといわれております。 さて、本市には、天空の城 越前大野城や寺町通り、武家屋敷など希少な風景や歴史情緒を感じられる魅力的な景観資源がありますが、これらの写真がＳＮＳ上においても共感を得られるとは限りません。 若い人たちは、何気のない日常の中にあるものや、あまり知られていないもので話題性が期待できるものを見つけ出して発信しています。 本市には、歴史的な景観資源以外にも、まちなかにある花や木々、見慣れたサトイモやソバの畑、昔ながらの看板や建物、お店の雰囲気など決して観光の目玉とはならないかもしれませんが、日常の中のちょっとした魅力、特に女性がカワイイと思う魅力が多くございます。 具体的に申し上げますと、５月に地元紙に取り上げられました蕨生区にあります水田の中に浮かぶ猫の形をした林などは、まさに魅力の一つです。 これら魅力についてＳＮＳを通じて収集し、発信していきたいと考えております。 現在、本市では、日常や旅先で見つけたこれら大野の魅力について、市民や観光客が撮影し、ＳＮＳに投稿していただく写真コンテストまいおおのを開催しています。 コンテストでは、水、紅葉、雪など四半期ごとに幾つかテーマを設定して、テーマごとに閲覧者からの評価、具体的には「いいね」の数が最も多かった投稿者や全作品の中から専門家によって選ばれた投稿者に対し、賞品を贈呈する企画となっております。 また、これら投稿された写真につきましては、市の情報発信に活用させていただくことも検討しております。 この取り組みは、昨年初めて実施しましたわたしが未来の市長提案事業で、市内の高校生グループから提案のあった企画を事業化したものでございます。 高校生のアイデアをきっかけとして、コンテストに参加してくださる市民や観光客の皆さま、投稿を閲覧されるＳＮＳユーザーの方々など、ＳＮＳを介してさまざまな人とつながりながら、さらなる大野の魅力の発信に努めてまいります。
○副議長（廣田憲徳君） 藤堂君。
◆11番（藤堂勝義君） 何点かにわたりまして、再質問させていただきたいと思います。 最初に、今、お答えいただきましたＳＮＳ、ソーシャル・ネットワーキング・サービス、これについてお聞きしたいと思います。 先般、西日本の集中豪雨がございました。 その中で、先般、福井新聞にも載っておりましたけれども、ＳＮＳのツイッターによってですね、非常にたくさんの市町村がこれに加入してるっていいますか、自治体として利用しているわけでございます。 これ全国の1,741自治体のうちですね、これ17年に実施した内閣府の調査でございますけれども、14年に672だったものが、17年になりますと941になったということでございます。 どんどんですね、利用者が増えているわけですね。 ちょうど集中豪雨なんかも今からありますけれども、大野はこういうことについてですね、今後、これらを利用する、そういうことをお考えですか、どうですか。
○副議長（廣田憲徳君） 政策局長、清水君。
◎政策局長（清水啓司君） ＳＮＳを利用しました大野市の情報の発信ということでお尋ねかと思います。 今、ご指摘がありましたように、大野市ではツイッターを使った情報発信は行っておりませんが、現在、フェイスブックという、これもＳＮＳの１種類でございますが、フェイスブックを通じて情報の発信を行っているところでございます。
○副議長（廣田憲徳君） 藤堂君。
◆11番（藤堂勝義君） いろんな形でですね、今後、利用者がどんどんと増えてまいりますので、いろんな形で発信できるようなですね、そういうやはり情報発信もですね、考えていってほしいなと思いますので、その点についてはいかがでしょうか。
○副議長（廣田憲徳君） 政策局長、清水君。
◎政策局長（清水啓司君） ご指摘のとおりかと思います。 ブログなどで、今前副市長が行動など、エッセイのような形で情報発信をしたこともございます。 また、結の故郷創生会議の中におきましても、インスタグラムなどの活用を検討してはどうかというような話も出ておりますので、今後、どういった情報の発信が一番効果的なのかということも考えながら、検討してまいりたいと思います。
○副議長（廣田憲徳君） 藤堂君。
◆11番（藤堂勝義君） では、ＳＮＳはこの程度におきたいと思います。 では次にですね、水に関する拠点施設の整備計画について、再質問をさせていただきたいと思います。 私、実はこの予算が出てきたときに、おやっと思ったんですね。 それは幾つかあるわけでありますが、普通、この金額も七千数百万円ということで金額が多くございますし、それから私が今現在ここに立っておりまして質問しようと思う相手方、すなわち市長はですね、もう今はお辞めになって辞任されているということでございますね。 そうなると、この予算は誰が出したのか、その辺をですね、きちっとやっぱり整理しておく必要があると。 また今後もですね、大野市は今後もこういうことは何回も出てくると思いますので、やはりこういうことについてはですね、きちっとルール化をしておく必要があるんではないかと、私はこのように思うわけでございます。 先ほどですね、産経建設部長の方から、説明はございましたけれども、このですね、説明については、われわれ産経建設委員会にも所属しておりますが、全く議員にはですね、何もほとんど説明されてないのと同じでございますね。 そういう中で、こういうような予算が上がってきていいものかどうかっていうことが、私はまず疑問に思っているところでございます。 普通ならば、３月の当初予算だって大野市の市長選が６月にあることは分かっているわけでございますので、普通なら暫定予算みたいな形で上がっていくのが本当でございます。 ましてやこの補正予算は、もう市長選が終わった後の議会になるわけでございますので、そんなときにこのような補正予算が上がっていいものかどうかっていうこのルールでございます。 やはりですね、この辺をですね、きちっとしておかないと、今後ですね、やっぱりこういうことは次から次と起きてくるわけでございますので、その辺についてですね、どのようにお考えなのか、副市長、まず一遍答えてください。
○副議長（廣田憲徳君） 副市長、田中君。
◎副市長（田中雄一郎君） 藤堂議員の再質問にお答えさせていただきたいと思います。 先ほど、朝日部長申し上げましたとおり、今回、市長選挙ございまして、この事業につきまして、議会の皆さまに詳しく事前にご報告する機会がなかったこと、本当におわび申し上げます。 今、ご指摘いただきましたとおり、事業推進に当たりましては、現在も一般に事業を推進する場合にですね、市長の方にですね、工程表を含めてですね、事業の進捗（しんちょく）といいますか、進捗方法についてですね、事業計画等をですね、説明する機会がございます。 その際にですね、実際に議会の皆さまにどの時点でどういったことをご説明するのか、これで申し上げれば計画とか、設計とかございますけれども、そういった中でですね、きちっと工程表を作る中で、議会の皆さまへどういう日程でどういうことをご説明するかということもですね、明確にして、それをですね、庁内で共有いたしまして、今後ですね、そういった主要事業につきましては、議会の皆さまに適宜、適切にご報告させていただくよう努めたいと思います。 よろしくお願いいたします。
○副議長（廣田憲徳君） 藤堂君。
◆11番（藤堂勝義君） これはですね、私も議員になりまして16年目でございます。 その間、やはり理事者と議会は両輪のごとくとこう言われまして、聞いてまいりましたし、いろんなことも言ってまいりましたけれども、やはりですね、この問題についてはですね、やはり議会もそうですし、やっぱり昔は理事者が出してきたものを、ただ議員はですね、追認するような形での予算のやり方だったかもしれません。 しかし今はね、世の中変わったんですよ。 やはりね、議員も物言う時代になりましたし、また議会もいろんな、理事者もですね、反問権もある、いろんな形での議会が変わってきているわけです。 そういう中でやはりですね、こういうやり方っていうかね、ルール化っていうか、そういうものはきちっとしておかないと、これはね、今、副市長はルール化しようということは言われてましたけれども、これはね、今回の予算につきましても、私は思うんですよ。 やはりね、きちんとルール化されたものを１本の線に乗せないと、私はね、この予算に賛成できないんですよ。 何でやって言うと、やはりね、議会にも説明しないで、そしてですね、急に上げてきて、そしてね、さあこれを認めというような形での予算というのは、通常ですね、考えられないですよ。 やっぱりね、こういう、理事者はですね、確かに執行機関であります。 また議員はチェック機関であります。 だからチェック機関であるだけに、中身まではそんなにね、こだわる必要はないんですけれども、やはりね、ルール化をしないと、こんなんね、やはりね、議員だって、今からはですね、物言う時代ですから、だんだんとやっぱり言う時代になってきますよ。 やはりね、そういうことで、やはりね、ここは財政課長も、それから産経建設部長もみんなね、どのようにして予算要求されたのか、そのときに議会の対応はどうされたのかを、どのようにチェックされたんですか。 答えてください。
○副議長（廣田憲徳君） 産経建設部長、朝日君。
◎産経建設部長（朝日俊雄君） 答弁で申し上げましたけれど、本当に議会の説明が遅れたこと、本当に申し訳なく思っております。 今回の具体的な説明ができませんでした。 先ほど申し上げましたけど、３月の市長の提案理由、そして産経建設の私の諸般の報告では、こういう水に関する拠点施設についての設備の検討をしているというだけにとどまっております。 その後、こうして唐突に７月議会に議案を上げたということで本当に申し訳ないんですが、先ほど申し上げましたけど、市長選もございまして、市長のご意向もお聞きして、そして議会に説明するべきであったということもございまして、今回、遅れました。 ルール化につきましては今、田中副市長も申し上げましたけれど、やはりこういうことが今後ないように、そのルール化について、前向きに検討する必要があるんかなと思っております。 今ほどの工程管理等ですね、そういうのにちゃんと議会に説明する時期を明示して、今後、市長のヒアリング等も受けてまいりたいと思っております。
○副議長（廣田憲徳君） 藤堂君。
◆11番（藤堂勝義君） 財政課長、答えてください。
○副議長（廣田憲徳君） 財政課長、吉田君。
◎財政課長（吉田克弥君） 先ほど田中副市長の方からも申し上げましたが、今までも工程表というものは作っております。 ただ、その議会に対する説明をいつにするかというところまでは、はっきり明記したものはございませんので、その中ではっきりトップも含めてですね、話をして、議会にご説明をする時期を決めて、今後、進めていけたらなと思います。
○副議長（廣田憲徳君） 藤堂君。
◆11番（藤堂勝義君） 先ほどですね、産経建設部長の話から３月の31日に国のそういう予算をある程度認めてもらったというような話でございましたね。 全協はですね、いつあったんですか。 ５月も、６月もありましたよ。 そのときに全協の中で、一言もそんな話、しないじゃないですか。 何でしなかったんですか。
○副議長（廣田憲徳君） 産経建設部長、朝日君。
◎産経建設部長（朝日俊雄君） 申し訳ございません。 先ほども申し上げましたが、新市長のご意向をお聞きした上で説明したいということで、説明を申し上げませんでした。
○副議長（廣田憲徳君） 藤堂君。
◆11番（藤堂勝義君） その点について、副市長ちょっと答えてください。
○副議長（廣田憲徳君） 副市長、田中君。
◎副市長（田中雄一郎君） 今ほど、産経建設部長申し上げました。 実はこれ、社会資本整備の交付金事業ということで、冒頭ご説明、ご答弁申し上げましたとおり継続してですね、水に関する検討させていただきたいということで、当初予算、前岡田市長、検討させていただきたいということで、提案理由説明の中でご報告申し上げました。 その中で、議員ご指摘のとおり５月、６月、全員協議会がございました。 そんな中でですね、やはり石山新市長になったわけですけれども、実は７月の７日からが任期でございます。 ７月９日に全員協議会の中でご説明をさせていただいたわけですけれども、それ以前にですね、投票、市長が確定したときにですね、投票日以降にですね、できるだけ全協で準備できるように、まだ市長就任前ではございましたけれども、今ほどの事業を含め、主要事業について、どういった形で進めていくかというような内部の協議を内々にさせていただいた中で、これはやっていこうという市長に判断いただきまして、７月９日の全員協議会の中でご説明をさせていただきました。 いずれにいたしましても、市長選挙で市長が確定するまで、なかなか意向、どうしていくかという協議ができませんでしたので、今回、５月、６月の全員協議会でご説明できなかったということでご理解いただければと思います。 よろしくお願いいたします。
○副議長（廣田憲徳君） 藤堂君。
◆11番（藤堂勝義君） この話はね、私、議員になってからでも、和泉地区のああいう請負契約の問題にしてもそうですが、いろいろ質問してきました。 やはり議会軽視ということについてですね、真剣になって考えてもらわないといけませんよ。 やはりですね、いつでも議員は納得すると思ったら大間違いですよ。 やはり説明するところは説明する。 そして理解を得るところは理解を得るっていう、前々から私、言ってるんじゃないですか。 それをですね、何でこんな程度のことでですよ、説明しなかったんですか。 理屈、分かりませんよ。 やはりですね、何もこの事業を反対しているんじゃないですよ、私。 いつも私、こうして質問すると、その事業に反対してるんかと思うかもしれんけども、そうじゃないんですよ。 このやり方の問題が悪いって言ってるの。 やはり理事者がですね、もっと真剣になって大野市のために真剣に尽くそうと思うんだったら、議会と一緒になって、やはり協議し、納得させていくのが本当じゃないんですかと。 あんたら間違っていませんかって、それを問うているんですよ。 それを今まで、私、何回も質問しているんですよ。 そのたびにその場は、分かりました、分かりました、そのようにしますと必ず言うんですよ。 しかし、一遍も守ったことないですよ。 今回もそうですよ。 こういう話っていうのは、何も私、一遍でこんなこと言ってるんじゃありませんよ。 やはり何回も積み重ねてきたけれども、なおかつ、聞かないから、あなたたちは。 それをやはりですね、ルール化して、きちっとしないと、やっぱりね、議会はいつまでもなめられっぱなしになってしまうんですよ。 そこにやはりですね、理事者もですね、真剣になって考えてくれないと、困るんですよ。 その点、副市長どうですか。
○副議長（廣田憲徳君） 副市長、田中君。
◎副市長（田中雄一郎君） 先ほども申し上げました。 私ども、昨年でしたか、化石の発掘の拠点施設のときも同じようなご指摘をいただきまして、そのほか、さまざまな事業ですね、できるだけ早い時点でですね、議会の皆さまにもご報告申し上げ、ご意見をお伺いしながらとやってきたつもりでございます。 これは何度も繰り返しになりますけれども、今回の水の拠点につきましては、そういうような経緯がございましてご説明する機会がございませんでしたが、今ほど、ご指摘いただいたとおりですね、今後、先ほど申し上げました議会の皆さまにですね、事業の進捗、それからどういった形になっているか、１回で報告がいいのか、それとも各時点でですね、節目、節目でですね、ご報告させていただく方がいいのか、そういったことを工程表を作成する中でですね、協議しながらですね、繰り返しになりますけれども、適宜、適切にご説明をさせていただきながら進めていきたいと思いますので、ご了解いただきたいと思います。
○副議長（廣田憲徳君） 藤堂君。
◆11番（藤堂勝義君） ではですね、副市長の言われるそのことを仮に納得したとしますよ。 そのルール化はですね、いつまでにしてくれるんですか。
○副議長（廣田憲徳君） 副市長、田中君。
◎副市長（田中雄一郎君） 冒頭申し上げました各事業をですね、基本的には今回の場合、補正予算ということでございますが、一般の場合、当初予算の中で主要な事業は計上されていきます。 それの年間のですね、スケジュールを協議していく中で工程表を作成し、その工程表の中でですね、どういうタイミングで議会の皆さまにどういうことをご説明するかということも確実に入れた上でですね、市長のヒアリングを受けてですね、各部局、議会の皆さんに対する説明、こういう日程でやるんだということを明確にして、事業を進めていきたいと思います。
○副議長（廣田憲徳君） 藤堂君。
◆11番（藤堂勝義君） この話はですね、公共施設の維持管理の問題についてもですね、やはり公共施設なんかの今後、継続するかしないか、そういうことについてですね、継続する、あるいは廃止にする。 そういうものをですね、いろいろ再編計画の中で、いろいろチェックシートを作ったと思うんですよね。 そのチェックシートをですね、対議会に対してもですね、作ってくださいよ。 私はですね、これは議会に説明しましたとか、大体了解もらいましたとか、そういうような予算要求の段階でですよ、財政課もみんなですね、市長もですよ、分かるように。 全部ですね、チェックできるような形でですね、共有していく。 対議会との間での、そういう問題について、説明したとかしないとかっていうことではなくて、やっぱりきちっとチェックして、一つずつをやっていくという積み重ねをですね、ちゃんとやっぱりやってほしいんですよ。 そういうルール化をですね、きちっとするんなら、私はこの事業については、仕方ないと思うんですよ。 （笑いあり）
◆11番（藤堂勝義君） しかしね、そうでないんなら駄目ですよ、こんなの。 何でやって言ったら、議会に対して軽視してるもん。 議会の承認がなかったら何もできないでしょう、だって。 それでいいんですか。 副市長、お答えください。
○副議長（廣田憲徳君） 市長、石山君。
◎市長（石山志保君） 新米市長として、本当に議会の代表として多分、今、お言葉をいただいているんだなという気持ちでお聞きしておりました。 私も全く知らないわけではないと申しますのは、市職員だったときにも、さまざまな事業を進める上で、市議会の皆さまにお諮りをする、そしてご意見をいただいていくというプロセスというのは、もちろん承知していることでございまして、今、おっしゃられたようなこと、物を言う議会、本当にそういった時代に入ってきていると思いますし、以前から両輪として私どもも、市長あるいはその行政の実際、実施する場として、議会の方々と一緒に進んでいかなきゃいけない立場だということをよく承知しております。 そして今回の水に関する拠点施設整備計画、これも予算のことにつきまして、今ほど田中副市長からご説明もありましたけれども、ちょうどあの選挙が絡むということで、私の方で決定がした後に、この話があったときに、やはり私も一番最初に気になりましたのは、やっぱり議員の方々にご説明がされているものなのかどうかっていう点でございました。 そうした意味で今おっしゃった、幾つか方法をおっしゃっておられたんですけれども、ここの点につきましては、どういうふうにやった方がいいのかということは持ち帰らせていただきまして、きちんと議員の皆さまに情報を、私、できれば情報を共有しつつというふうな言い方を申し上げたいと思いますけれども、議員の方々も市政を前に進める仲間の皆さまと私、思っておりますので、ぜひとも前に進めるために、情報共有を図る方法をしっかり決めてまいりたいと思います。 現時点での決定的な方法を申し上げられなくて申し訳ないんですけれども、そこの点はしっかりやっていきたいと思います。 よろしくお願いいたします。
○副議長（廣田憲徳君） 藤堂君。
◆11番（藤堂勝義君） 市長からいろんな話いただきました。 ありがとうございます。 きちっとですね、私はとにかく、今回の予算は、これ最終日が、何日や。 （「８月１日」との声あり）
◆11番（藤堂勝義君） ８月１日でございますので、８月１日までにそのルール化したものをね、提出してください。 そうでなければ、予算認められませんよ。 やはり対議会に対してどのようなチェックリストを持ってわれわれに応えようとするのか、その辺をですね、早急にですね、内部で協議して、やはりね、やってください。 そうでないと一つ一つの事業が今から前に進んでいきませんよ。 だからやっぱりね、そういうことをきちっとしないと、１日にはもう採決するんですから。 それまでにルール化されたものが見えないなら、こんなもん、賛成できるわけない。 だからやっぱりそういうことを踏まえて、やはりですね、今後、予算要求のときには必ずそういうチェックリストに基づいてチェックしたそういう証しがですね、見えるようにしてほしいんですよ。 そうすればみんな共有するわけですから。 何もね、特別の私個人にしてほしいと言うんじゃないんですよ。 議員全員にしてほしいんですよ。 そしてきちっとした議会と理事者との間でのコンセンサスをきちっと受けてほしい。 これは、中には賛成する人もあれば、反対する人もいますよ。 だから最終的には、それは採決になるかもしれません。 しかし、大方の人はですね、説明を受けてきちっと納得さえすれば、理解すると私はこのように考えております。 だから今後ですね、こういういろんな問題がまだまだ出てくると思いますけれども、何もですね、理事者だけでできる問題でもありませんし、議会だけでできる問題でもありません。 もう今はですね、やはりお互いに助け合っていくような時代でございますから、やはり議会も理事者も共にですね、一緒になってこの大野市を築き上げていかなあかんわけですから。 そういう面でですね、どうかひとつ新市長よろしくお願いします。 そのことを一言お願いします。
○副議長（廣田憲徳君） 市長、石山君。
◎市長（石山志保君） 藤堂議員からいただきましたとおり、しっかり進めていくために、本当に情報の共有をやっていくと、今ほどのチェックリスト、ルール化ということを大至急まとめさせていただきましてご報告させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（廣田憲徳君） 藤堂君。
◆11番（藤堂勝義君） これで大変いい回答を得ましたので、これにて一般質問を終わります。 ありがとうございました。
○副議長（廣田憲徳君） 以上で、藤堂勝義君の質問を終結いたします。 （13番 髙岡和行君 質問席へ移動）
○副議長（廣田憲徳君） 次に、髙岡和行君の質問を許します。 髙岡君の質問は、一括質問・答弁方式で行います。 髙岡君。
◆13番（髙岡和行君） 非常に厳しい質問があった後で、私は非常にそんなに厳しくございませんので、よろしくお願いしたいと思います。 髙岡和行でございます。 会派各位のお許しを得まして、第408回７月議会に一般質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 自然災害の少ないここ奥越地方なのに、本年は例年にない大雪で、大きな被害をもたらされました。 その自然災害は、とどまることがなく、線状降水帯、日本各地で猛威をふるい、近年はオールハザードなんでしょうね。 このたびの西日本豪雨で、多くの地方で、集中豪雨による河川の氾濫、地崩れ、山崩れなどにより218人の方がお亡くなりになられ、まだ今なお12人以上の方が不明、そして4,000人以上の方が避難生活を送っておいでになられる。 不安な時間を過ごしておられることに、心よりお悔やみとお見舞いを申し上げるとともに、一日も早く生存が確認されますことをお祈り申し上げます。 自民党政権は国土強靭（きょうじん）化を声高く提唱していたその声は、今なおどこへ行ったのかなと思います。 さて、世界経済の中でＥＵ経済は、拡大の一途でありますが、多民族、多国家で織りなすユニオンは非常に難しいものがあります。 英国が離脱に踏み切り、今なお交渉が前進をしていないようであります。 アメリカ経済、ドナルド節が、今まで以上に方向性を持たない拳を上げ過ぎて、いつどこで下ろしていいのか分からないようにも思えております。 いかんせん、自国主義の貿易戦争は全世界を巻き込み、混乱の渦、経済の乱降下、何かというと、やめる、離脱する、何とかの一つ覚えで無理押ししてきた指導者の魂胆は、原油高、軍事力の増強を押し付ける態度。 前オバマ大統領は、ノーベル平和賞をいただいておるにもかかわらず、世界の平和主義者とはほど遠い人格じゃないんだろうかなと思います。 日本国において一強多弱の政党政治が続いているのですが、先進国ランキングでは非常に上位に上がってきません。 民間企業のみならず、国政でもコンプライアンス違反が多発しているのは、いかがなものでしょう。 日本国民が選んだ国会議員は、国民の64㌫以上が反対しているＩＲ法案、カジノ法案を賛成多数で、また参議院６増も賛成多数でリニア通過、合併による地方議会議員の大幅削減が行われたにもかかわらず、国会議員の定数を大幅削減するのかと思いきや、目線は国民へ向いていないんでしょうか。 そのような手本を示されると、地方公共団体も県民、市民、町民へ向いて政治をしなくなるのではないだろうかという懸念をするところでございます。 当市においてもご多分に漏れず、少子化、高齢化、人口減少は顕著な値を示しております。 財政内容もそんなに誇れるものではないように思われます。 そんなことを思いつつ、質問に入りたいと思います。 市長の政治姿勢についてお尋ねをいたします。 選挙期間中に述べられておられました大野に新しい風を吹かせるとは、どのような風なのかをお尋ねをしたいと思います。 次に、行政改革についても、その心意気をお尋ねしたいと思います。 最後になりますが、財政改革については、
経常収支比率を述べられておりますが、その硬直化を懸念しておいでになられます。 改革に関する考えをお尋ねし、質問といたします。
○副議長（廣田憲徳君） 髙岡君の質問に対する理事者の答弁を求めます。 市長、石山君。 （市長 石山志保君 答弁席へ移動）
◎市長（石山志保君） 髙岡議員のご質問にお答えします。 私は選挙戦を通し、多くの市民の皆さまとお会いすることができました。 市民の皆さまに、一緒に挑戦する仲間になっていただきたいと訴え、この出会いの中で、その思いはますます強くなっていきました。 多くの市民の皆さまからは、新しい風を吹かせてほしいという声をいただきました。 新しい風とは、市民の皆さまが望むもの、私に期待されるものだと思っています。 私なりに皆さまの思いを考えてみますと、女性の目線、若さ、外部からの視点で行政の継続性を保ちつつ、社会情勢の変化や時代の要請に柔軟に対応できるしなやかさの中に強さを併せ持つリーダーシップではないかと思いました。 今回、私が当選できましたのも、大野に新鮮なものをもたらしてほしいとの思いが強い市民の皆さまからの負託をいただいたものと考えています。 ご負託に応えるためにも、市民の皆さまが将来に期待が持てるよう、また夢を実現する大野になったと実感することができるように取り組んでいかなければならないと思っています。 私にいただきました信頼と期待に沿うことができるよう、市民の皆さまが大好きな大野を、もっとたくさんの人々に好きになってもらえるよう、誠心誠意、全力で取り組んでいきたいと考えています。 次に、行政改革についてお答えします。 平成27年度から平成31年度までを推進期間とする第七次大野市行政改革大綱は、第六次の大綱に基づき取り組んできた行政改革を発展的に継承することとし、経営資源の再配分と行政経営の観点から行政改革を進めるため、基本方針としてマネジメント意識の醸成、効率的な行政運営、市民等との協働・連携、人的資源の活用などを掲げています。 また、この基本方針に基づき、財政の健全化、第五次大野市総合計画の実現と市民サービスの向上、大野市公共施設再編計画に基づく公共施設の適正配置、行政運営の効率化、市民総参加型市政の推進、職員の意識改革と人材育成の重点推進事項を定めるとともに、これらを推進するためのプランに基づき、行政改革が進められているところです。 今後、行政改革を推し進めるためには、これらの重点推進事項に一体的に取り組むことが必要であり、とりわけ行政の事務事業を担う職員一人一人の意識改革や資質の向上が、より重要になっていると捉えています。 現在、地方創生・人口減少対策など、喫緊の行政課題が山積していますが、本市の財政構造は硬直化し、既存の事業をそのまま漫然と進めることはできないものと考えます。 これからの時代の職員は、市民を市政の担い手、仲間と捉え、市民と共に考え、
地域づくりに積極的に参加していただく機運を醸成するほか、行政責任領域の見直しを視野に入れ、業務に当たることが必要です。 そして市民ニーズを的確に捉えた上で、変化する時代に合わせた各種事業と業務内容の見直しを進めていくことが大切です。 加えて他市などの先進事例を参考に、本市の地理的及び自然的特性、文化的資源などを踏まえてアレンジし、積極的に取り入れ、挑戦していく応用力を持った職員、財政状況が厳しい中であっても、中長期的な視点に立って、将来、本市にとって真に必要となる施策を見い出すことのできる職員であることが求められているところです。 職員一人一人が本市の厳しい財政状況を認識するとともに、基本をおろそかにしていては応用はできないため、行政運営の基本となる法令や制度への理解を深めて業務に当たることも大切です。 市行政の最大の目的使命である市民福祉の向上を図るため、職員が改革、改善する意識、マネジメントする意識を持ち、意欲的に職務に励むよう、意識改革と資質向上に努めるとともに、組織としても持てる能力を最大限に発揮できる環境を整備することで、その力を結集し組織力の向上を図ります。 そして
人口減少時代にふさわしい、簡素で効率的かつ分かりやすい行政の仕組みづくりに努めてまいります。 次に、財政改革についてお答えします。 本市の財政状況を申し上げますと、
財政健全化法に基づき算定された健全化判断比率や資金不足比率の指標は、いずれも基準を十分に満たしており、県内他市と比較しましても健全な状況にあるといえます。 一方、市税などの自主財源は乏しく、財政の弾力性を示す
経常収支比率が近年95㌫以上で推移するなど、財政構造は厳しい状況にあるといえます。 今後は、歳入におきましては、合併算定替えの終了により地方交付税が減少する中、歳出におきましては、扶助費などの社会保障関係費の伸びが見込まれています。 このような状況の中で、財政の健全性を確保していくためには、これまで以上に職員一人一人がコスト意識を持ち、補助交付金などの助成制度をはじめとする各種事業や業務内容について、きめ細かにチェックし、変化する時代に合わせ見直していく必要があると考えています。 また、事業実施に当たっては、これまで同様、アンテナを高くし、国や県からの補助金はもとより、財団などの助成金も積極的に活用し、財政負担の軽減に努めていきたいと考えています。 さらには、来年10月からの消費税率の引き上げを見据え、施設の利用状況などを勘案しながら、使用料・利用料の見直しに取り組んでいきたいと考えています。 いずれにしましても、限られた財源の中で、より良い市民サービスを持続的に提供できるように、健全で柔軟な財政運営に努めてまいります。
○副議長（廣田憲徳君） 髙岡君。
◆13番（髙岡和行君） 市長の所信表明、提案理由の説明を縷々（るる）と読ませていただきました。 非常に少し残念だったなと思うのは、この中に新市長の新しい風がもっと多く盛り込まれているんかなと私は思いましたけれども、ほとんどがどなたかが書かれた中に少し自分の意見を入れただけじゃないかなという気がしましたので、新しい風というものは、どういうものかをお聞きしたわけでございますが、その中で、行政改革の中で、市職員の資質向上ということを今ほど、強くおっしゃっておられましたけれども、現時点で市職員の研修費用というのは幾らぐらいございますのか、ちょっと教えていただきたいと思います。
○副議長（廣田憲徳君） 総務課長、山田君。
◎総務課長（山田明美君） 今ほどの議員のご質問にお答えいたします。 約1,000万円ほど計上させていただいているところであります。
○副議長（廣田憲徳君） 髙岡君。
◆13番（髙岡和行君） それでは、その1,000万円の効果は顕著に表れていますか。
○副議長（廣田憲徳君） 総務課長、山田君。
◎総務課長（山田明美君） 研修の成果といたしましては、すぐに出てくるものではない部分もございますが、それぞれ表れてきているものと思っております。
○副議長（廣田憲徳君） 髙岡君。
◆13番（髙岡和行君） その1,000万円の予算は何年続いているんですか。
○副議長（廣田憲徳君） 総務課長、山田君。
◎総務課長（山田明美君） 確か27年度からだったかなというふうに思っております。
○副議長（廣田憲徳君） 髙岡君。
◆13番（髙岡和行君） 年間1,000万円の研修費用ね、私は決して多いとは思いません。 私は逆に言ったら、足りないんじゃないかなと思いますよ。 なぜかったら、1,000万円の予算を３年続けていても、われわれに目に見えるほどの資質向上にはなってないように思います。 先ほど前議員がおっしゃってましたけれども、われわれに対して、そういった資質向上が見えるようなお金の使い方になってないんじゃないかと思うんですよ。 足りなかったら、今回、今、市長がおっしゃっておられる新しい風を吹かせる、市の職員の資質を上げると言うなら、今回、その補正予算を上げるべきじゃなかったかと思いますよ。 いかがですか。
○副議長（廣田憲徳君） 副市長、田中君。
◎副市長（田中雄一郎君） 今ほど、石山市長、新市長、新しい風を吹かせるそのための予算を今回の補正でというご指摘でございます。 これにつきましては、そのほかの石山市長の政治方針といいますか、選挙戦の中でも新たな事業でありましたり、いろいろ市民の皆さんにご提示したものがございます。 そういった中で、出せるものは今後のですね、補正などでですね、早く対応する、しなければならないと判断したものについては早く予算化をさせていただいて、事業化をしていきたいというふうに思っております。 今の研修のことにつきましても、新たな研修先ですね、そういったものもご教示いただけた部分もございますので、そういったところでですね、職員を出したりですね、そういったことが必要とあれば、予算化をさせていただきたいと思いますので、その節はよろしくお願いをいたします。
○副議長（廣田憲徳君） 髙岡君。
◆13番（髙岡和行君） また、公約の中にもございましたけれども、持続可能な
まちづくりと何度もおっしゃっておられます。 その辺は後からじっくりとお聞きするといたしましても、人口減少も顕著な数値を示しているということで、パラダイムの転換ということを市長おっしゃっておられますけど、どのようなパラダイムを抱いておられるのか、また人口減少を食い止めるには、どのようなファクターが必要なのかっていうことを市長にお尋ねしたいと思います。
○副議長（廣田憲徳君） 市長、石山君。
◎市長（石山志保君） 今ほど髙岡議員からご質問いただきましたパラダイムという言葉に関しましては、国の方で使われているというような言葉になりますけれども、これまでは人口を増やす、減っていくということをどうしても認められないという中で、人口を増やすというような方策ばかりを考えてきた。 それがもういよいよこの人口が減少してくるということを直視して、人口が減っていく時代の中にあって、どのように自治体を運営していくのか、そういうふうに発想を変える必要がある。 そうした意味合いにおいて、パラダイムの転換という言葉を選ばれた、使われたのだと私は思います。 そしてこの人口減少が進んでいく中で、今後、何が必要かということでございますけれども、これのところは本当にもう持続可能な
地域づくりというのが私のモットーとして掲げておりまして、これまでもその気持ちでやってまいりましたし、今後もそのつもりでやってまいりたいということになりますけれども、その方法として、今回、公約として五つの方法を掲げさせていただいております。 チャンスを生かす、イキイキと暮らす、底力をつける、つながりを大切にする、そして
行財政改革、五つの方法でもってやっていくという思いでおります。 よろしくお願いいたします。
○副議長（廣田憲徳君） 髙岡君。
◆13番（髙岡和行君） 基本的にですね、人口減少、すなわち年間、今、500人ぐらい減っていると私は認識しておりますし、そして死亡が過去最高で、昨年度は500人を超えておられます。 そしてここ８年間で出生率が最低でございます。 この現状を見て、今ほどの理想的な五つを市長はおっしゃられましたけども、それがこの現実を何とか食い止められる施策とお考えですか。
○副議長（廣田憲徳君） 市長、石山君。
◎市長（石山志保君） 私は、この五つの方法を総合的に進めていくことで対処していきたいと考えております。
○副議長（廣田憲徳君） 髙岡君。
◆13番（髙岡和行君） 今、子育て支援、そして人口減少、高齢化、そして福利厚生、要するに民生費が非常に膨らんできている中で、今、人口減少を止めるということは、そんなに私はたやすいことではないと思います。 過去、いろんな施策が一つも通用していなかった。 そして全くとして増えてこない。 この現状の今ほどおっしゃった五つの施策、これまだ具体的な話は聞いてませんけれど、そのような理想的な五つで私は決して人口減少が止まるものではないとこのように思っているんですけれどもいかがか、もう一度お尋ねをしたいと。
○副議長（廣田憲徳君） 市長、石山君。
◎市長（石山志保君） 今ほど髙岡議員、人口減少が止まるというふうにおっしゃられましたけれども、その前段でおっしゃっておられたように、亡くなっていく方々、そして出生率が２を超えないという現状におきますと、人口は増えないということをやはり直視していかなければならないと思います。 人口が減っても大野市を未来の人々へつないでいく、そうした方法をこれから皆さんと考え、取り組んでいかなければならないということで五つの方法を、私としてはしっかり努めていきたいと考えております。
○副議長（廣田憲徳君） 髙岡君。
◆13番（髙岡和行君） それじゃ、財政の方に少し移りたいと思います。 先ほど、職員研修の中で、当然、財政の方の健全化っていうことに関しても、皆さん方は勉強されておいでになられると思うんですけども、平成17年、地方財政推進化健全法というのが制定されて、ところが平成17年から今年に至るまで、大野市の財政は右肩上がりなったことが一度もないんですね。 市長は、この財政書類、大野市の財務書類というのを作ることに携わったことがあったんじゃないかと思いますね。 今、大野市の借金は190億円を超えております。 そして短期ころがし又は流動負債を入れると、200億円を超えるようなこのマクロ会計になっているんですけれども、この件に関してどのように思っていただけますか。
○副議長（廣田憲徳君） 市長、石山君。
◎市長（石山志保君） 大変恐縮ながら髙岡議員お手持ちの資料というのは、私は今、現在、持ち合わせておりません。
○副議長（廣田憲徳君） 髙岡君。
◆13番（髙岡和行君） この大野市から出している大野市の財務書類ね。 どなたか分かる人、いるんじゃないですか。
○副議長（廣田憲徳君） 財政課長、吉田君。
◎財政課長（吉田克弥君） 地方債の現在高ですが、確かに平成17年から、和泉村と合併してから特別会計も含めまして、230億円からずっと推移してまして、多少下がったりしてますが、今現在、28年度末の現在では約240億円となっております。
○副議長（廣田憲徳君） 髙岡君。
◆13番（髙岡和行君） これは財政課長、どうして改善されないんですか。
○副議長（廣田憲徳君） 財政課長、吉田君。
◎財政課長（吉田克弥君） 今、増えている原因としましては、一般会計の方は減っておりますが、特別会計の方で公共下水道事業を進めていると、計画に基づいて進めているということで、平成、確か38年から39年程度まで下水道事業の起債残高っていうのは、増えるようになっております。
○副議長（廣田憲徳君） 髙岡君。
◆13番（髙岡和行君） どうも私がいただいている書類、データとは少し違うように思います。 まず職員の人件費、ここ５年ほどで約１億6,000万円か7,000万円。 そして嘱託職員の人件費が約２億2,000万円ですので、一般職員で28億3,000万円、嘱託職員で２億2,300万円、そして臨時職員で２億5,000万円、職員の総数、一般職員入れて嘱託、臨時と入れて620人ほどおられますけれども、この人数は大野市の人口に関して、人口と比べて多いと思いますか、少ないと思いますか。
○副議長（廣田憲徳君） 総務課長、山田君。
◎総務課長（山田明美君） 適正ではないかと思っております。
○副議長（廣田憲徳君） 髙岡君。
◆13番（髙岡和行君） 市長、この人数をどう思われますか。
○副議長（廣田憲徳君） 市長、石山君。
◎市長（石山志保君） 現在の事務事業を進める上で適正だと思っております。
○副議長（廣田憲徳君） 髙岡君。
◆13番（髙岡和行君） 同じ人口程度の市町村、村はないでしょうけれども、日本にある今、読谷村だけぐらいでしょうけれども、こう比べるとやっぱり普通の正職員に比べて嘱託と臨時が200人以上いるというのは、非常に私は多人数おいでになられるんじゃないかなと、かように思っております。 それと、こういった形の金額が自主財源を全部食ってるわけですよね。 先ほどから98.8㌫、下水道を入れますと100超えます。 非常に肝臓が弱っていると。 下水道の借金が返済をかかってくると、恐らく肝不全というか、機能はなくしてしまうぐらいの形になるんじゃないかと思います。 何をして、財政再建とおっしゃるんじゃないかなと。 といいますのは、25年度から29年度までの施設の維持管理費が、今、10億9,000万円、10億900万円ですか、約９億円からかなり増えております。 先ほど藤堂議員もおっしゃってましたけど、唐突に新市長になられて３日目の全協で七千何百万円の水の拠点施設、そして和泉に３億7,500万円の平面図、そして道の駅30億円、そして産業団地20億円余り、これこの中に全く入っておりません。 これにまた維持管理費が上乗せになってくるわけですよね。 それで今、職員の人数が適正である、施設の維持管理費も適正であるとおっしゃるんですか。 お答えください。
○副議長（廣田憲徳君）
企画総務部長、畑中君。
◎
企画総務部長（畑中六太郎君） まず最初に職員の人数のことでございますけれども、これまで定員適正化計画に基づきまして、正規職員を少しずつ削減してまいりました。 その分が嘱託、臨時の方へ回っているという、現的実にはそういう形になっております。 ただこれにつきましては、幾つか要因がありまして、例えば保育士ですと、保育所の保育士ですと、民営化を進めるという趣旨から、職員が退職した場合に、保育士が退職した場合にその退職補充をしておりません。 その分が臨時保育士を充てているということになります。 またその中でも、保育士に関しましては、最近の多様な働き方と申しますか、フルタイムで働かれる保育士さんもいらっしゃいますし、そうじゃなしに、それぞれ自分の子どもさんの子育てとかそう都合で短時間に勤務される、そういう保育士さんもございまして、その分、人数的に増えている状況にあります。 またほかにも、学校の施設管理員さんにつきましても同じように、これも定員適正化計画の方で今後、新規採用を行っていかないという方針に基づきまして、退職後は臨時さんで充てているというようなこと、そういうようなことがいろいろございまして、結果的に職員の数につきましては、議員ご指摘のとおり、臨時、嘱託が多いという条件がございます。 また施設の維持管理、こちらについてでございますけれども、おっしゃるとおり、年々増加しておりまして非常にこれも、難しい問題になっております。 これにつきましても、幾つか要因がございまして、例えば主なものを挙げますと、最近ちょっと増えてますので言いますと、昨年ですね、それまで閉館しておりましたうらら館が再開したと。 これによりまして、その管理費が増えているとか、あるいは突発的な修繕が必要な施設があるとか、あるいはおっしゃるとおり公共下水道の関係の施設の維持管理経費が増えていると、そういうようなことがありまして、それぞれ原因があってきているわけでございます。 常にそういったことにつきましては、削減にそれぞれ所管課の方で努めているわけでございますけれども、いろいろなそういうような要因が重なりまして、増えてきている現状にあるということでございますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○副議長（廣田憲徳君） 髙岡君。
◆13番（髙岡和行君） この数字を見る限りは、理解できないんですよ。 平成25年に公共施設再編計画、あなた方が打ち出ししたんですよ、そうですね。 確か320ほどある公共施設、ところがまた水の拠点施設、和泉３億7,500万円、それに道の駅、産業団地、これまた三つも四つも増えるわけですよ。 火を見るより明らかに施設の維持管理費が増えるはずなんですよ。 あなた方の公共施設再編計画っていうのは、公共施設を新しく建てる計画なんですか。 私は、スクラップ、スクラップ、スクラップで、どうしても必要なやつをビルドするというように、あなた方にお聞きしてたんですけれども、その計画は変わったんですか。 私らをだましてたんですか。 教えてください。
○副議長（廣田憲徳君） 副市長、田中君。
◎副市長（田中雄一郎君） 平成25年度に策定いたしました公共施設再編計画、これまでも髙岡議員、何度かご質問いただきました、ご意見もいただきました。 予定どおり必ずしも進んでいるとはいえませんが、毎年、検証しながら、廃止するものは廃止する、統合するものは統合するということで、公共施設の再編を進めているところでございます。 しかしながら、今ほどご指摘の和泉の新しい施設でございましたり、水の拠点施設、それから道の駅、それぞれ再編計画策定後ですね、実際、その時代の要請でございましたり、今後の大野市の発展を考えたときに必要な施設、そしてまた和泉につきましては、和泉の庁舎、それから福祉センター、公民館、そういった今、三つの施設を維持管理しているわけでございますけれども、和泉のそういった形のですね、拠点として、どうしても必要だということで、こちらの方は再編計画の方でもですね、統合という形で載せさせていただいたところだと思っておりますけれども、そういったことで整備をさせていただいております。 整備することといたしております。 それで再編計画には当然、今ほどご指摘いただいた施設は載っていないというところでございます。 よろしくお願いいたします。
○副議長（廣田憲徳君） 髙岡君。
◆13番（髙岡和行君） 先ほど市長の答弁の中で、有利な補助金、助成金、また今ある中で、過疎債、合併特例債、いろいろなものがございますけれども、これ、はっきり申し上げて借金なんですよ。 何がいい、かにがいいって言ったって、借金なんですよ。 合併してない市は、この借金できないんですよ。 過疎地に指定されない所は、過疎債もないんです。 合併してない所は、合併特例債、ないんですよ。 ところが、しっかりやっている所は、たくさんあるんですよ。 大野市は合併特例債や過疎債、これどっかでね、私は箱物行政を止めていただかなければ、維持費も人件費もいろんなものをつくるわけですよ。 いろんなものをつくるから、そこに嘱託が必要になったり、臨時が必要になったり。 富山県の高岡、10万ちょっとの人口ですけれども、お金使い過ぎて公民館、全て閉鎖しておりますし、市長は英断でしょうか、今年の春に公共施設を売却するということをおっしゃいました。 10万5,000人ほどいる市の高岡市が公民館を閉鎖し、そして公共施設を民間に買ってもらえる所は買ってもらいたい。 こういう言葉をおっしゃってますけど、市長、どう思われますか。
○副議長（廣田憲徳君） 市長、石山君。
◎市長（石山志保君） 髙岡議員の名前にちなんだ高岡市のことだということで、ちょっと印象的にお伺いしました。 公民館の関係のとか、今回の公共施設の売却されるというような話、申し訳ございません。 私、今、議員に教えていただいて承知したということですけれども、高岡市は確かに以前から社会教育関係の施設でも、なかなか修繕が進まないというふうなところを新聞記事で拝見したことがございます。 ですので、10万人以上の都市でありましても、きちんと管理運営ですとか、そうしたところの先ほどから言ってる財政健全化の面をしていきませんと、なかなか立ち行かないところが出てくるのだなっていうことを、いよいよなったのだなっていうふうなところは、そうやってお聞きしながら感じておりました。 今ほど私の答弁の中で、先ほど有利な地方債の話をちょっと申し上げてなかったようにも思いますけれども、合併特例債、あるいはその過疎債につきましては、今、髙岡議員おっしゃったとおりのようなご趣旨じゃないかなと思っております。 お願いいたします。
○副議長（廣田憲徳君） 髙岡君。
◆13番（髙岡和行君） どこかにあったように思うんですけどね。 私の勘違いなら堪忍していただきたいと思いますけれども、そういった意味でですね、高岡市がなぜそういったものに陥ったかっていうことで申し上げますと、新幹線が新高岡駅へ来るということで、高岡市は新幹線周辺を370億円ほど掛けて、当然、これ箱物なんですよ。 そのおかげで、財政が急激に悪化したと。 なぜかって言ったら、誰も望んでないんですよ。 望んでないことを行政サイドだけでやっているわけなんですよ。 今回の全協のときに、和泉の施設３億7,500万円も、もうわれわれが見たときには平面図も出来てました。 これ、藤堂議員もおっしゃらなかったけれども、事前に説明があったんかなというようなことも私は感じております。 もし説明をするべきは、石山市長じゃなしに、前岡田市長が４月にも５月にも全協で、できたはずですよ。 それを副市長は、お勧めならなかったんですか。
○副議長（廣田憲徳君） 副市長、田中君。
◎副市長（田中雄一郎君） 先ほど、藤堂議員のご質問にもお答えいたしましたとおり、市長の７月７日からの任期でございますが、市長のどういう方向で進むのかという意思決定、それを受けて、皆さんにご説明をさせていただきたいということで、７月９日、就任日でございましたけれども、全員協議会の中でご説明をさせていただいたところでございます。
○副議長（廣田憲徳君） 髙岡君。
◆13番（髙岡和行君） それなら、どうも間尺に合わないですよ。 それなら、前市長、骨格予算を組んでおくべきですよって、あなた言うべきじゃないんですか、そうでしょう。 まっぽ予算どころか、置き土産まで、３億7,500万円と7,300万円の。 これをあなた方は、そういった職員研修を年間1,000万円使って受けてるはずなんですよ。 それでいて持続可能な
まちづくり、もう少しですね、市民目線に立って、ね、行政をやっていただくっていうことが私はもっとも大事やと思うんです。 その市民の代表である議会に全くディスクローズしていない。 これ市長、どう思われますか。
○副議長（廣田憲徳君） 市長、石山君。
◎市長（石山志保君） 髙岡議員から今の再質問、これは先ほどの藤堂議員の再質問の方でもお答えしましたとおりとなります。 私も初日から仲間になっていただきたいということで、議員の皆さま方も私自身は仲間だと考えておりますので、本当に情報の共有に努めていきたいと、もうこの一言に尽きると思います。 よろしくお願いいたします。
○副議長（廣田憲徳君） 髙岡君。
◆13番（髙岡和行君） 今回、申し上げたのは、非常に行政改革も財政改革も進んでない。 進んでないどころか、進めてないんじゃないかと。 もっともっとですね、なぜかと言いますと、大野市職員っていうのは人間の体でいえば頭なんですよ。 市長はあまりその自主財源の増やすことに関しても、おっしゃっておられませんでしたけれども、それは頭脳がもうちょっと手足をいっぱい動かせよっていうことをやってないから稼がないんですよ、稼げないんですよ。 市民は手足なんですよ、体ですよ、頭は皆さん方なんですよ。 ですからですね、そういった議員研修を、職員研修を研さんしていただいて、ややもするとね、公務員ていうのは、一般職員とは違うと、あなた方、勘違いしている人がいると思います。 なぜかったら、去年と同じページを作っていればいいと。 去年もこうやったからっていう前任者のページを広げて、何月何日は何をするんだな、何月何日は何をするんだなというページを作っていれば、２、３年間はこの部署にいて、安泰でいられるな。 一般の会社、そんなわけにいかないんですよ。 去年より１割なり、２割なり、増収増益をしなければ、株価上がらないんですよ。 大野市の株を上げるためには、去年と同じページをあなた方が作っていたんでは、大野の株は上がらないんですよ。 申し上げて、私の質問といたします。 どうもありがとうございました。
○副議長（廣田憲徳君） 以上で、髙岡和行君の質問を終結いたします。 会議の途中でありますが、暫時休憩いたします。 （午後２時39分 休憩） （午後２時50分 再開）
○議長（山崎利昭君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 （９番 川端義秀君 質問席へ移動）
○議長（山崎利昭君） 次に、川端義秀君の質問を許します。 川端君の質問は、一括質問・答弁方式で行います。 川端君。
◆９番（川端義秀君） 新生おおのの川端義秀でございます。 理事者の皆さん方には、本日の最後の質問でありますので、大変お疲れだとは思いますが、どうかひとつ最後までよろしくお願いを申し上げます。 まず、質問に入る前にですけどね、２点、まず１点はですね、一昨日行われました福井県
消防操法大会において、ポンプ車で大野第２分団が優勝され、また小型ポンプ車で大野第８分団が３位入賞となりました。 両分団の皆さま方には、心よりお祝いを申し上げます。 また２分団の団員の皆さん方には、全国大会においてもですね、頑張っていただきたいと、このように思っているところでございます。 また両分団の団員の皆さま、連日、消防署の職員の皆さんの指導の下で訓練をされ、今後とも大野市民の生命と財産を守っていくため、これまで以上にひとつ訓練をされ、頑張っていただきたいと思います。 ２点目は、定例会冒頭で、山崎利昭議長が７月初旬の豪雨災害でのお見舞いの言葉をいただいたところでございますが、私も一言申し上げたいと思います。 今月初旬、活発化した梅雨前線による豪雨災害では、西日本、東日本の各地で記録的な大雨により、土砂災害や河川の氾濫が相次ぎ、甚大な被害が発生し、200人を超える多くの方々が犠牲となられました。 貴い命を落とされた皆さま方に対し、心からご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆さまにお見舞いを申し上げ、一日も早い復旧、復興を願うものでございます。 さて、石山市長さんにおかれましては、先の市長選挙におきまして、多くの市民の支持を受け、相手候補に3,000票余りの差をつけられ、当選を果たされました。 心よりお喜びを申し上げます。 本定例会の開催日には、北陸３県で初となる女性市長の今後の市政運営に向けた抱負を熱く語られましたが、今後、健康には十分ご留意いただきながら、女性目線での市政運営にも努めていただき、選挙公約で示された、みんなが大野を好きになる未来へつなぐ
まちづくりを推し進めていただくことを市民の一人として、心よりご期待を申し上げるところでございます。 それでは、会派各位のご同意を得まして、石山市長さんが選挙戦に市民の皆さまに公約されたことや、また所信表明、提案理由説明の中から何項目か一般質問通告書に沿って、質問をさせていただきます。 １項目目の質問は、このたびの市長選挙の総括についてでございます。 先の選挙では、新人候補２人の選挙戦となり、市民の皆さんの関心の高い選挙になるものと感じておりましたが、選挙結果を振り返ってみますと、投票者数１万7,505票、投票率61.4㌫と、本市の市長選挙といたしましては、昭和57年の49.28㌫、平成22年の57.40㌫に次ぐ低い投票率となりました。 そのような中、石山市長は１万316票を獲得され、相手候補に3,000票以上の差をつけて見事当選されました。 石山市長「今回の選挙戦では、市民の皆さまに仲間になっていただき、皆さんの意見をお聞きしながら、市政運営に当たりたい」と訴えてこられましたが、今回の低調な投票率、そして１万316票という得票、市民の皆さまからの負託について、どのように総括されているのかお伺いをいたします。 ここからは、石山市長が今回の選挙で訴えてこられました、みんなが大野を好きになる未来へつなぐ
まちづくりの五つの方法に沿って何点かお伺いをいたします。 まずチャンスを生かすについてでございます。 市長「中部縦貫自動車道の全線開通が大野にとって最大の機会、チャンス」と捉えておられますが、平成34年、北陸新幹線の敦賀開業までの一日でも早い時期に、中部縦貫自動車道の県内全線開通を実現するためには、国の安定的な予算確保が不可欠であり、今後もさらなる国に対する要望活動が必要であると思っているところでありますが、このことに対する市長のお考えをお尋ねいたします。 また全線開通という絶好のチャンスを逃さず、ブランドの情報発信、観光の振興、地元産業の振興、物流の強化に努めるとのことでありますが、特に地元産業の振興について、どのようなお考えを持っておられるか、お尋ねをいたします。 次に、イキイキと暮らすについてでございます。 市長は「赤ちゃんからお年寄りまでいつまでも健康で、興味、関心に応じて学び、活発な活動が行える
地域づくりを行う」とされ、「要支援の高齢者の方が、また地域で元気で生活できるような取り組みを進めたい」と訴えておられました。 大野市では、これまで元気な高齢者の方が要介護状態にならないよう、また要支援の方が要介護にならないよう、さまざまな介護予防のための事業を推進しておられておりますが、要支援の方を支援の必要のない状態に戻すために、どのような方法をお考えなのか、お尋ねをいたします。 次に、底力をつけるについてであります。 市長はここでは「変化の激しい社会にいつでも対応していけるよう、防災、産業、インフラ、伝統文化などの地域の基盤を整える」とされております。 私、冒頭に申し上げた豪雨災害の際には、大野市も大雨に見舞われ、災害対策本部が設置され、一部地域では河川の増水や土砂災害の危険が高まったことにより、避難勧告もなされたところであります。 市長におかれましては、初登庁前ではありましたが、災害対策本部会議に出席され、対応策を協議し、指示を出されたことと存じます。 今回の豪雨では、幸いにも人的被害はなく、胸をなで下ろしているところでありますが、今回、実際に災害対策の現場で指揮を執られ、今後の災害に強い
まちづくりにどのようなお考えを持たれたのか、お尋ねをいたします。 次に、つながりを大切にするについてであります。 市長、ここでは「市内における人と人、地域と地域のつながりを大切にしながら、市域を超えて全国、世界へとつながっていくことで、大野の魅力と誇りを形にしていきます」とされ、提案理由の説明の中でも「全国的な表彰制度に挑戦的に応募していく」と述べられましたが、具体的にはどのようなことをお考えになっておられるかお尋ねいたします。 最後に、
行財政改革についてでございます。 市長、ここでは「行政責任領域の見直しなどとともに、財政の健全性を確保する取り組みを推進し、
人口減少時代にふさわしい簡素で効率的かつ分かりやすい行政の仕組みをつくる」とされ、そのためには「市の職員一人一人の資質と組織力の向上が不可欠である」と提案理由の説明の中で述べられておられました。 今後、持続可能な
地域づくりを進めるため、市政を運営していかれるに当たり、市の職員の皆さんに具体的にどのようなことを求められるのか、お尋ねをいたします。 以上６項目につきまして、明快なるご答弁をお願いいたします。
○議長（山崎利昭君） 川端君の質問に対する理事者の答弁を求めます。 市長、石山君。 （市長 石山志保君 答弁席へ移動）
◎市長（石山志保君） 川端議員のご質問にお答えします。 ６月10日に告示され、17日に執行されました今回の大野市長選挙におきまして、１万316人の市民の皆さまのご支持をいただき、第17代大野市長として当選することができましたことは、身に余る光栄であり、あらためまして心からお礼申し上げます。 今回の選挙を顧みての感想としましては、告示前の大野青年会議所主催の公開討論会に多くの市民の皆さまがご来場されたことで、市長選挙に対する関心の高さを感じていました。 しかしながら、投票率が61.4㌫と低い数字にとどまったことは、一般的に住民の政治離れが進んでいることなどさまざまな要因があるとはいえ、政治に携わる者にとりまして、投票率の低下は憂うべき事態であると考えています。 私は、選挙戦を通し、多くの市民の皆さまとお会いすることができました。 市民の皆さまに、一緒に挑戦する仲間になっていただきたいと訴え、この出会いの中で、その思いはますます強くなっていきました。 仲間を増やし、みんなで共に本市の発展のために挑戦していくことで、政治に関心を持っていただけるようになり、よりよい
まちづくりが進み、夢を実現する大野を取り戻せるものと考えています。 また多くの市民の皆さまとお会いし、ご意見をいただきましたが、多くの方に、大野は人が減ってもう駄目だといった将来に対する不安や閉塞感が広がっていると感じました。 そのような中で、新しい風を吹かせてほしい、新しい行政に期待しているといった声を多くいただいたことから、大野に新鮮さをもたらしてほしいという市民の皆さまの思い、女性目線、若さ、外部からの視点など私に対する期待の表れとして、１万票を上回る多くのご支持をいただいたものと捉えています。 その反面、ご支持をいただけなかった方々がいらっしゃることも真摯に受け止め、本市の発展と持続可能な
まちづくりのため、私の仲間になっていただき、共に挑戦していただけるよう努力していきます。 今回の選挙により、市政のかじ取り役を任された者として、これからの４年間、私に託された市民の皆さまの期待に応えることができるよう誠心誠意、全力を挙げて取り組んでまいります。 次に、公約の「チャンスを生かす」のうち、中部縦貫自動車道の県内全線開通に向けた国への要望活動についてお答えします。 中部縦貫自動車道は、昨年７月、市民にとって待ちに待った永平寺大野道路が全線開通し、福井北インターチェンジと大野インターチェンジがつながり、本市が初めて高速交通ネットワークで直結され、残る大野油坂道路の整備が国において鋭意進められています。 本道路は、地方創生や人口減少対策に大きく寄与するとともに、広域災害時の緊急輸送・救急医療活動の支援、冬期における安全で安心な交通の確保など、本市にとってまさに生命の道、生活の道、希望の道です。 今後、大野油坂道路が整備され、北陸自動車道と東海北陸自動車の直結により、高速交通ネットワークが形成され、北陸圏と中京圏・関東圏の広域交流や地域連携の強化、さらに安定した物流のルート構築による企業誘致や、新たな周遊観光ルート構築による観光客の誘客など、地域経済の発展に寄与する非常に大きなチャンスであると考えています。 このことから、本市としましても、残る大野油坂道路の早期整備に向け、引き続き国、県に対し全面的に協力してまいります。 大野油坂道路については、北陸新幹線敦賀開業と合わせた2022年度末までの全線開通を要望しており、本年度当初予算を除いた事業費は約1,100億円で、残り４カ年で毎年約270億円と多額の予算確保が必要となります。 このことから、去る７月10、11日には、議長と特別委員会の正副委員長による要望活動に同行させていただくとともに、13日には、中部縦貫自動車道建設促進福井県協議会として、国土交通省や財務省、県選出国会議員に対する予算確保に向けた要望活動を行いました。 また今後は、近畿国道協議会総会・総決起大会における要望活動をはじめ、市内経済団体で組織する大野油坂道路整備促進連絡協議会及び郡上市との合同要望、さらには中部縦貫・北陸関東広域道路建設促進同盟会、大野・勝山地区広域行政事務組合で要望活動を予定しているところです。 全線開通には、安定的な予算確保が必要不可欠であることから、要望活動に積極的に取り組んでまいりますので、今後とも市民の皆さまをはじめ、議員各位、関係機関・団体のご支援、ご協力をお願い申し上げます。 次に、中部縦貫自動車道の県内全線開通のチャンスを生かした地元産業の振興についてお答えします。 中部縦貫自動車道など高速道路網の整備は、広域のネットワークが形成されることによる観光客の増加はもちろん、コメなどの農林産物や加工品の販路開拓、太平洋側に立地する企業のリスク分散のための進出など、本市の産業振興に大きく寄与することが期待され、このチャンスを生かすことが最も重要であると考えています。 まず広域ネットワークの形成により、市内の農業者、事業者の商圏が広がり、朝採れの新鮮な野菜など農林産物の直送や、加工食品等の新たな販路拡大、農林産物の企業との契約栽培、飲食店等への直接取引などビジネスチャンスが増える効果が期待できます。 市としても、これらの取り組みを支援するため、特産作物の野菜や花き、果樹などの園芸作物の生産を強化する施設機械の支援や、消費者ニーズを捉えた新商品開発への補助、商品ＰＲ策に対する専門家からの助言など行い、生産者や事業者の所得向上につなげていきます。 次に、広域ネットワークを利用する観光客を、確実に本市に呼び込む体制が必要となります。 そのゲートウェイとなる重点道の駅「（仮称）結の故郷」では、全国に誇れる大野市の実現に向け、結の故郷越前おおののさまざまな地域資源に磨きをかけ、その情報を的確に提供し、積極的に市内を回遊したくなる越前おおのまるごと道の駅ビジョンの核となる施設として、また直売所を設置し、新鮮な野菜や加工食品などを数多く取り扱い、大勢のお客さまをお迎えすることとしています。 その供給体制を整えるため、新たに整備する道の駅の指定管理予定者と、和泉地区にあります道の駅九頭竜の指定管理者が共同で、大野市道の駅産直の会を設立することとし、６月から農家組合長会議や各地区公民館等で農業者向けの説明会を、11月ごろには商工業者向けにも説明会を開催するとともに、福井県やＪＡテラル越前、大野商工会議所、越前おおの農林樂舎、市が連携して生産者を支援していくことを確認しています。 さらに地域資源を活用して、観光客に本市の魅力を体験してもらうため、市内事業者と交通事業者、旅行代理店、大学等が連携して新たな体験観光メニューを開発しています。 これらのメニューと大野の食や宿泊などをつなげ、回遊性を高める役割を担う大野版ＤＭＯの設立に向けた検討も行っているところです。 次に、企業進出については、中部縦貫自動車道の県内全線開通を見据え、富田地区で整備中の産業団地へ中京方面の企業を中心に、道路開通による時間短縮効果や緑豊かな自然環境、清らかな水、リスク分散に対応できる安全な立地環境、子育てしやすい生活環境などの特性をＰＲし、誘致活動を進めています。 また本年度より、企業立地助成制度を改正し、地元企業への支援拡充や若者に人気の高いＩＴ関連企業への新たな支援を設けています。 これを機に、事業を拡大する地元企業への支援や、まちなかへのサテライトオフィスの誘致につなげ、新たな雇用機会を創出することで人口流出を防ぎ、ＵターンやＩターン就職を促すとともに、本市の産業の底上げを図っていきたいと考えています。 このように中部縦貫自動車道の県内全線開通による効果は、多岐にわたるものと期待しています。 そこで、市や国、県、関係機関等が今後、開通前後の期間に取り組むべき行動計画をまとめた大野市高速交通アクションプログラムを本年度中に作成し、市民と情報を共有しながら、これらの効果を着実に地域経済の発展につなげていきます。 次に「イキイキと暮らす」のうち、要支援状態の方への支援についてお答えします。 高齢化の進展により、本市の本年４月１日現在の高齢化率は34.86㌫で、要介護認定者数は2,207人と年々増加しており、そのうち要支援認定者数は458人となっています。 本市では、高齢者が安心して住めるまち越前おおのを基本理念に、越前おおの高齢者福祉計画・第７期介護保険事業計画に基づき各種施策を推進しているところです。 高齢になっても支援が必要な状態にならず、元気で生き生きと過ごすためには、支援が必要となってから療養するのではなく、その状態にならないための予防が重要であり、要支援の認定を受けた方や認定を受けるほどではないものの、加齢による心身機能の低下や初期の認知症状を有する虚弱な高齢者の方を対象とした早期支援に力を入れていきたいと考えています。 平成27年４月の介護保険法の改正により、市町村が中心となり、地域の実情に即した高齢者の介護予防や、日常生活の自立を支援する介護予防・日常生活支援総合事業、いわゆる新しい総合事業が創設されました。 本市におきましては、リハビリ専門職の指導により効果的に機能回復を図る短期集中型の通所サービス、病気やけがの後遺症、加齢等による体力低下がある方が交流しながらリハビリを行う元気づくり体操クラブ、身近な場所に気軽に出かけて介護予防に取り組む高齢者ふれあいサロン、自主的に集まり軽い体操やレクリエーションを行ううららでやろまい会などを実施し、多くの方に意欲的に取り組んでいただいています。 このような事業を利用することにより、虚弱な高齢者の方の心身状態が改善し、さらに次のステップとして事業の担い手となっていただくなど、社会参加や生きがいづくりにつなげていきたいと考えています。 また要支援の認定を受けた方が介護サービスを利用する際には、ケアマネジャーがご本人の心身状態を把握した上で、目指す生活を共有し、それを実現するために必要な支援を提案しています。 今後も介護予防・重度化防止の視点を持ち、真に必要な支援を提案できるよう、より一層、ケアマネジャーの質の向上にも努めていきます。 これらの介護予防・重度化防止の取り組みにより、支援が必要になる前の予防に対する意識の高まりや生きがいづくり、閉じこもり予防及び心身機能の維持を図っているところです。 今後はさらに、高齢者の方の機能改善や自立支援に成果を挙げておられる先進自治体への視察や、事例の調査研究を行いながら、元気な高齢者を増やすために、本市の実情に応じた効果的な施策を検討し、積極的に取り組んでいきたいと考えています。 次に「底力をつける」のうち、災害に強い
まちづくりについてお答えします。 本市では、今回のような風水害に関し、大野市地域防災計画に基づき、市内の河川水位が一定時間後に避難判断水位に到達すると予想される場合や、土砂災害警戒情報が発表された場合などに、避難情報を発令することとしています。 ７月４日夕方に発表された土砂災害に注意を促す大雨警報の発表と同時に警戒体制に入り、赤根川、清滝川の水位の上昇に伴い、17時30分に学びの里「めいりん」、文化会館、下庄公民館、和泉公民館を自主避難所として開設しました。 その後、両河川が避難判断水位に到達したことから、５日、20時45分に災害対策本部を設置し、21時に赤根川、清滝川沿いの21地区2,211世帯、6,594人に対し避難勧告を発令しました。 併せまして、避難所として小山公民館を加え、避難所担当職員を配置し対応に当たった結果、最大で81人の方が避難されました。 一方で、市街地において６日早朝には終息した大雨も、和泉地区では降り始めから連日100㍉前後の雨量を観測し、７日午前には、岐阜県境にて発表されていた土砂災害警戒情報が、後野、前坂、角野、下大納地区にも拡大しました。 このころ、既に西日本各地では、河川の氾濫や土砂災害による被害が報告され始めており、さらに和泉地区において大雨が長時間続くことが予想されたため、いったん廃止した災害対策本部を７日、14時30分に再度、設置しました。 この時点で、土砂災害警戒情報が和泉地区全域に広がることが見込まれ、土砂災害による人的被害の発生する可能性が明らかに高まったことから、15時に和泉地区全域の224世帯、479人を対象に避難勧告を発令し、
和泉小中学校を避難所として開設しました。 告知方法につきましては、同
報系防災行政無線、ＩＰ告知端末機での放送、ケーブルテレビを使った広報の実施とともに、消防団の協力による住民への避難広報、避難支援を実施し、併せて災害情報インターネットシステムによるテレビ放送、緊急速報メール、防災メール、公式
ホームページにより告知したところです。 また、自主避難所の開設や、
避難情報発令の際には、対象地区の区長の皆さまに連絡し、地区住民への注意喚起と要支援者への避難支援を行っていただくよう要請した結果、最大58人の方が避難されました。 幸い８日朝にかけて雨量が減少し、全員の方が帰宅されたこと、その後の土砂災害の危険性が低くなったことから、午前９時に避難勧告を解除しました。 本豪雨災害による被害状況の詳細につきましては、現在調査中ですが、人的被害が報告されていないことは、不幸中の幸いであったと考えています。 しかしながら、本市において、短期間で二度にわたる避難勧告の発令、また土砂災害警戒情報に伴う避難勧告の発令は過去に例がなく、近年の地球温暖化に起因する異常気象によるものではないかともいわれています。 全国各地でこれまでに経験したことのない災害が頻発していますが、あらゆる被害を想定し、課題を整理していくことが重要と考えており、過去の災害を教訓とし、気象庁をはじめとする防災関係機関から発信される新しい情報を的確に捉え、高い危機管理意識を持って災害対策に取り組む必要があると考えています。 市民の皆さまの生命を守ることを最優先に、災害発生危険箇所の把握や補強はもとより、市は災害時の防災行政無線や携帯電話、市
ホームページなどあらゆる手段を使った知らせる努力を怠らず、市民の皆さまに対しては、日ごろから広報紙や防災訓練、防災講座などを通じて、
自主防災組織等の役割、情報収集の必要性、危険個所や避難方法などの確認、減災のための知識を広くお伝えし、知る努力を惜しまない心構えを醸成していきたいと考えています。 さらにこのたびの消防団の皆さまによる警戒活動や避難広報活動、加えて区長を中心とした
自主防災組織などの迅速な対応を目の当たりにし、災害発生時における地域活動の重要性と結の心を再認識したところです。 今後も、避難情報の発令には空振りを恐れず、地域の皆さまのご協力をいただきながら、市と防災関係機関が一丸となり、市民の生命と財産を守るため、常に備えておく必要があると感じたところです。 次に「つながりを大切にする」のうち、全国的な表彰制度に挑戦的に応募していくことについてお答えします。 本市には、美しい自然、清らかな水、歴史巡りができるような地域があり、地域に根差して頑張っている大野人がいます。 これらの宝をつなげ、磨きをかけてストーリーにすることで、本市は光り輝き、自慢できるまちになっていくものと思っています。 私は、そのための一つの手段として、頑張っている大野人に焦点を当てたいとの思いから、大野に暮らす人や団体などが行っている活動に対して、各省庁などが全国的に募集するさまざまな分野の表彰制度を活用したいと考えています。 近年では、平成29年に春日野町内会が防災に関する優れた取り組みを表彰する
総務省消防庁の防災
まちづくり大賞の日本防火・防災協会長賞を受賞されています。 永年の防災活動や人材育成などが評価されたもので、本市では初の受賞でした。 このような賞を受けることで、その活動内容が報道機関などに取り上げられ、受賞者の活動に対するモチベーションが向上します。 また市内外において、その活動が広く認知されることにより、活動に対する新たな支援の機会が増加するなど、表彰がきっかけでさらなる活動のエネルギーの好循環が図られ、より活発な活動につながることが期待されます。 さらには活動が広く周知されることによる地域コミュニティーや活力の維持、地域の活性化、地域活動のリーダーとなる担い手の育成や発掘にもつながるなど、地域の中で地域を愛する意識の醸成が図られ、地域力の向上、そして持続可能な
地域づくりに寄与するものと考えています。 そのため、表彰制度の内容、地域において頑張って活動している人や団体の状況について、窓口となる各部局においては、日ごろより意識的に情報収集に努め、表彰の対象となる場合には、挑戦的に応募するよう指示したところです。 私のモットーであります、自然と人々が共にずっと生きていく、持続可能な
地域づくりを進めていく上で、大野人の活動はなくてはならないものであり、その活動をクローズアップする表彰は、活動する人々を応援する非常に有効な手段であり、さまざまな効果が期待できることから、全国的な表彰制度に応募していきます。 次に「
行財政改革」のうち、市政運営に当たり職員に具体的に求めることについてお答えします。 市政運営に携わるのは職員であり、職員一人一人が自ら考え、目標を持ち、その目標達成に向かって努力することが不可欠です。 そういった職員の資質向上や意識改革については、大野市人材育成基本方針に沿って職員研修の充実、職場の風土づくり、人事管理の面で、具体的な取り組みを進めてきており、継続していくべきものです。 本基本方針では、目指すべき職員像として、市民に信頼される職員、市民と共に行動できる職員、コスト意識を持ち、経営感覚を備えた職員などを掲げていますが、私が就任当初に職員へ伝えた具体的に求める市職員としての三つの姿を申し上げます。 一つは、基本を大切にしながらそれを生かすことのできる職員です。 基本なくして応用はできません。 職員には、行政運営の基本となる法令や制度への理解を深めて業務に当たり、新しい挑戦につなげる応用力が必要です。 次に、本市に合う施策を積極的に取り入れ、挑戦する職員です。 他市などの先進事例を参考にして、本市の地理的及び自然的特性、文化的資源などを踏まえて本市に合うようにアレンジを加え、積極的に取り入れる姿勢や、財政状況が厳しい中であっても中長期的な視点に立って、将来、本市にとって真に必要となる施策を見い出し、挑戦していく姿勢が必要です。 最後は、仲間を増やすことのできる職員です。 職員は、市民を市政の担い手、仲間と捉え、そして市民と共に考え、
地域づくりに積極的に参加していただく機運を醸成するほか、行政責任領域の見直しを視野に入れ、業務に当たることが必要です。 一人の力には限りがありますが、仲間を増やし、取り組むことで大きな力、そしてうねりとなって夢を実現する大野につながる原動力になると確信しています。 以上のことを職員にしっかりと理解させて、引き続き人材育成の取り組みを推進し、職員一人一人の資質向上と、その力を結集した組織力の強化を図り、
行財政改革を着実に進めて、市民サービスの向上と持続可能な
地域づくりにつなげていきます。
○議長（山崎利昭君） 川端君。
◆９番（川端義秀君） 市長さまにおかれましてはですね、大変こと細かに答弁いただきまして、誠にありがとうございました。 １点だけちょっと一つお願いしたいんですけども、何点かあったんですけれども、行政改革等についても皆さんが今までに質問されてある程度、お答えをいただいてますので、一つだけちょっと、誰もまだ言ってなかったことを一つお願いしたいと思います。 チャンスを生かしての２番目ですね、中部縦貫自動車道の全線開通、その中で地元産業の振興についてですけども、その中で市長さんはですね、農業という言葉もちょっとおっしゃっていただいたので、市長さん自身、ちょっと大野の第１次基幹産業であります農業についてどのようなお考えを持っているのか、これ１点だけちょっとお聞きしたいと思いますが。
○議長（山崎利昭君） 市長 石山君。
◎市長（石山志保君） 川端議員の再質問にお答えいたします。 農業でございますが、今ほど議員もおっしゃられたとおり、基幹産業、そして私、活動を通じまして、基盤となる産業であるという実感を持って拝見してまいりました。 農作物を作るというその産業の場であるだけでなくて、大野市の景観をつくっている。 あるいは、地下水をつくっている。 そしてこの大野の形を特徴づける自然の生き物の場所でもあるというふうなことで、本当に多面的な機能を発揮しているという、そうした意味合いにおいて、農業を持続可能な形で運営していけるように、そんな思いを持ちながらやってまいりました。 今回のこの道の駅、あるいは中部縦貫自動車道を生かすに当たりましては、先ほど申し上げたように、地域経済の活性化という点で非常に期待ができるものですから、農業の産業の面としての強化が図られますよう、力を注ぎたいと思います。 お願いいたします。
○議長（山崎利昭君） 川端君。
◆９番（川端義秀君） ありがとうございました。 石山市長さんにはですね、新しい市長としてですね、全力を挙げてですね、先ほどもお話ございましたが、大野市のために挑戦していただきながらですね、大野市のために頑張っていただきたいということを述べさせていただきまして、私の一般質問を終わります。 ありがとうございました。
○議長（山崎利昭君） 以上で、川端義秀君の質問を終結いたします。 本日の一般質問は、この程度にとどめ、後は明24日に続行いたします。 本日は、これにて散会いたします。 ご苦労さまでございました。 （午後３時36分 散会）...