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1. 大野市議会 2017-09-21
   09月21日－委員長報告、質疑、討論、採決－04号

   
   取得元: 大野市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-18
   平成２９年　　９月　定例会　　　　　　　平成２９年９月・第４０４回定例会　会議録（第４日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２９年９月２１日（木）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時　　開　議１．議　事　日　程　　　　第１．議案第４０号から議案第５１号まで　　　　１２件　　　　　　　陳情６号から陳情８号まで　　　　　　　　　３件　　　　　　　　（委員長報告、質疑、討論、採決）　　　　第２．特別委員長報告　　　　第３．議案第５２号　人権擁護委員候補者の推薦について　　　　第４．市会案第２号　森林環境税の創設に関する意見書案　　　　第５．市会案第３号　道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の　　　　　　　　　　　　　　補助率等の嵩上げ措置継続を求める意見書案２．出　席　議　員（１８名）　　　　　１番　　　堀　田　　昭　一　君　　　　２番　　　野　村　　勝　人　君　　　　　３番　　　廣　田　　憲　徳　君　　　　４番　　　髙　田　　育　昌　君　　　　　５番　　　山　崎　　利　昭　君　　　　６番　　　松　田　　元　栄　君　　　　　７番　　　永　田　　正　幸　君　　　　８番　　　梅　林　　厚　子　君　　　　　９番　　　川　端　　義　秀　君　　　　１０番　　宮　澤　　秀　樹　君　　　　　１１番　　藤　堂　　勝　義　君　　　　１２番　　松　原　　啓　治　君　　　　　１３番　　髙　岡　　和　行　君　　　　１４番　　島　口　　敏　榮　君　　　　　１５番　　兼　井　　　　大　君　　　　１６番　　畑　中　　章　男　君　　　　　１７番　　砂　子　　三　郎　君　　　　１８番　　榮　　　　正　夫　君３．説明のため出席した者の職・氏名　　　市　　　長　　岡　田　　高　大　君　　　　副　市　長　　田　中　　雄一郎　君　　　副　市　長　　今　　　　洋　佑　君　　　　教　育　長　　松　田　　公　二　君　　　企 画 総務　　畑　中　　六太郎　君　　　　民 生 環境　　坂　井　　八千代　君　　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　　産 経 建設　　朝　日　　俊　雄　君　　　　教育委員会　　小　川　市右ヱ門　君　　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　事 務 局長　　　消　防　長　　山　田　　幸　平　君　　　　結 の 故郷　　真　田　　正　幸　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　創 生 室長　　　財 政 課長　　清　水　　啓　司　君　　　　総 務 課長　　山　田　　明　美　君　　　福祉こども　　米　津　　源　一　君　　　　商工観光振興　上　藤　　正　純　君　　　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　課　　　長　　　建 設 整備　　福　山　　貴　久　君　　　　和泉支所長　　三　嶋　　政　昭　君　　　課　　　長　　　会計管理者　　本　多　　　　充　君　　　　教 育 総務　　山　田　　靖　子　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　　長　　　消 防 本部　　松　本　　耕　治　君　　　　監 査 委員　　前　田　　伸　治　君　　　次　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　事 務 局長　　　財　政　課　　小　林　　則　隆　君　　　課 長 補佐４．事務局職員出席者　　　局　　　長　　岸　田　　尚　悟　　　　　　次　　　長　　川　端　　秀　和　　　次 長 補佐　　多　田　　桂　子　　　　　　企 画 主査　　松　川　　　　正５．議事　（午前10時25分　開議） ○議長（山崎利昭君）　　おはようございます。　これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元にお配りしたとおりであります。　これより日程に入ります。　日程第１、議案第40号から議案第51号までの12議案及び陳情３件を一括して議題といたします。　９月12日、委員会に付託いたしました各案件の審査結果について、各委員長より報告を求めます。　最初に、産経建設常任委員長、廣田憲徳君。　（産経建設常任委員長　廣田憲徳君　登壇） ◎産経建設常任委員長（廣田憲徳君）　　産経建設常任委員会委員長報告。　産経建設常任委員会は、去る12日の本会議において付託を受けました各案件について、13日及び19日に委員会を開催し、慎重に審査を行いました。　以下、委員会での審査の結果及び経過について申し上げます。　まず議案について申し上げます。　議案第40号　平成29年度大野市一般会計補正予算（第３号）案のうち、当委員会付託分　議案第48号　市道路線の認定についての以上２議案については、いずれも全会一致で、また、　議案第46号　大野市化石発掘体験センター設置条例案については賛成多数で、それぞれ理事者の説明を了とし、原案を可とすることに決しました。　以下、審査の過程で論議になりました主な点について申し上げます。　まず　議案第46号　大野市化石発掘体験センター設置条例案について申し上げます。　大野市化石発掘体験センターは、10月28日のオープンに向けて、現在、整備が進められており、条例案のセンター使用料金は、個人使用で、１回当たり中学生以下で500円、高校生800円、一般は1,000円でございます。　理事者の説明では、この使用料金は、県内におけるほかの化石発掘体験施設の使用料金も参考とする中で、これまで九頭竜国民休養地内の仮設テントで実施しております結の故郷化石発掘体験での使用料金と同額に設定したとのことであります。　併せて、10人以上の団体料金を設けるとともに、小さなお子さまに保護者が付き添うことに配慮し、同伴人の料金を１人１回当たり300円として、他の施設では見られない料金設定区分を設けたとのことであります。　また、この同伴人には化石発掘用のハンマーは貸し出さず、安全のためのゴーグルと軍手のみを貸し出す予定であるとのことです。　これに対し委員からは、来年度の利用者数を6,000人見込んでいるとのことだが、ほかの化石発掘体験施設との差別化を図り、使用料金をもう少し安くした方が、より多くの集客につながるのではないか、ＪＲ越美北線を利用して来られた場合の発掘体験センターまでの移動手段を考える必要がある、高齢者に対する配慮も必要ではないか、発掘体験センターのオープンに合わせた観光用ツアーのパッケージが用意されていないなどの意見などが述べられました。　そこで、この件については13日の審査では一旦留保し、19日に再度、委員会を開き、審査いたしました。　19日の審査冒頭の理事者からの説明では、使用料金は条例案のとおりとしたいが、特定日の減免、越美北線利用者への減免、市内小中学校の遠足の団体割り引き後に対するさらなる減免を検討するとのことであります。　さらに和泉郷土資料館、平成の湯、うらら館などの他施設との共通割り引き、また県立恐竜博物館との連携した割り引き制度を協議、検討するなど、一層の誘客に努めたいとのことであります。　これに対し委員からは、制度が分かりにくくなる割り引き制度ではなく、使用料金全体を抑えるべきだ、遠足へのさらなる割り引き対応など、検討すると説明があった事項を実施するならば、この使用料金体系でよいなどの意見が述べられました。　議論を尽くし、採決した結果、当委員会としては賛成多数で可と決した次第でございますが、年間6,000人と言わず、より多くの方に発掘体験センターに足を運んでいただき、和泉地区のにぎわいを創出し、ひいては本市全体の発展につながるよう知恵を出し合い、あらゆる手段を用いて誘客に努めていただきたいと要望いたしました。　次に、大野市通学路交通安全プログラムについて申し上げます。　理事者によりますと、このプログラムは通学路における交通安全を確保するため、各関係機関が連携した継続的な取り組みが行えるよう策定したもので、本年度は去る８月29日に関係機関による通学路合同点検を実施したとのことであります。　また今後は、大野市通学路安全推進会議において、学校から要望のあった箇所に対する対策方法の検討を行うとともに、これまでの対策実施箇所の進捗（しんちょく）状況の確認、実施後の効果について、検証を行っていくとのことであります。　これに対し委員からは、危険な箇所というのは冬季間になると変わり、そういった箇所は多数出てくると予想されるので、ぜひ冬季間での通学路の点検も行っていただき、より一層の通学路の安全確保に努めていただきたいとの意見が述べられました。　次に、重点道の駅「（仮称）結の故郷」について申し上げます。　重点道の駅「（仮称）結の故郷」につきましては、学識経験者や地元地区関係者などから成る重点道の駅の計画協議会や、ワーキングにおいて全体計画が作成され、その後、パブリックコメントを経て、平成28年６月に施設配置図が決められました。　施設配置図については、理事者からこれまでも幾度か変更の説明がございましたが、今回、去る４月に施設の指定管理予定者が決まり、指定管理予定者の管理・運営方法、またコスト縮減を図るための理由などにより、施設配置図に変更が生じたとの説明がありました。　しかしながら、当初の施設配置図は、たくさんの方々による協議を経て作成したものでございます。　それを変更するということですから、各地区の区長会など関係団体等に出向き、変更についての経緯や理由などの説明を丁寧に行い、理解を求めていただきたいと存じます。　併せて、道の駅の供用開始後における地場産野菜等の直売所などへのご協力をお願いし、供用開始後の道の駅への誘客に結び付けていただきたいと存じます。　次に、産業団地について申し上げます。　理事者によりますと、産業団地の整備につきましては、去る５月に実施設計業務を発注し、現在、関係機関との協議を図りながら作業を進めております。　また、企業誘致活動を並行して進めているとのことであります。　本年、産業用ロボット部品製造会社が本市に進出されますが、その企業に情報提供等のご協力をお願いするなどして、ＩＴやロボットといった高学歴の若者に魅力ある業種の企業に対して、今回、整備する産業団地の情報を発信するなど、積極的な企業誘致を進めていただきたいと存じます。　次に、鳥獣害のない里づくり推進事業について申し上げます。　これは、大野市鳥獣害対策協議会が行う有害鳥獣分解処理装置の整備事業等に対して補助を行うものであります。　理事者によりますと、捕獲した有害鳥獣は、埋設や焼却による適切な処理が必要ですが、その作業には多くの労力や時間を要することから、さらなる有害鳥獣駆除の推進を図る中において、捕獲した有害鳥獣の適切な処理を行うため、同協議会が処理装置を整備するとのことであります。　また、当該装置の使用実績は少なく、また製造・販売元は、北海道に拠点を置いているとのことであります。　委員からは、機械購入の売買契約を締結するに当たっては、保証期間の保守の範囲と費用負担区分、耐用年数は何年で、それはどのような使用状況での年数か、緊急時の対応と費用負担など、細部にわたりしっかりと契約書や仕様書の中に明記し、後年度の費用負担が適正になるように指導していただきたいとの意見が述べられました。　次に、　陳情８号　農業振興に関する陳情書について申し上げます。　本陳情は、平成30年度からのコメの生産調整の見直しを踏まえ、生産者が意欲を持って取り組める地域農業の確立に向け、平成30年以降の生産調整見直しに係る行政の関与に関すること、所得安定対策の支援強化に関すること、学校給食に係る地場産食材の提供に関することへの対応を求めるものであります。　当委員会の審査におきまして、委員からは、本陳情は、10㌃当たり7,500円の直接支払制度が無くなった場合、本市独自の支援策による穴埋めを求めているものと捉える。現段階でそれが担保できないならば、継続して審査していくべきであるとの意見や、農業は本市の重要な産業であり、農業所得の向上を図るためにも採択すべきであるなどの意見が出されました。　議論を尽くし、採決した結果、当委員会としては、賛成多数で採択と決しました。　次に、要望書について申し上げます。　まず、森林吸収源対策に必要な安定財源確保に向けた森林環境税（仮称）の早期実現の要望について申し上げます。　このことは、本市議会が加盟する全国森林環境税創設促進議員連盟からも求められており、別途対応し、要望に応えることで意見の一致を見ました。　次に、ニッポン一億総活躍プランを地域社会で実践するシルバー人材センターの決意と支援の要望について申し上げます。　本要望は、シルバー人材センターへの補助金の確保や、公共事業の発注に係る配慮を求めるものであります。　理事者から、センターが果たしている役割は十分に認識しており、平成30年度以降の補助金についても、国の動向とセンターの運営状況を鑑み、適正に対処していくこと、また公共事業の発注については、地方の景気がまだまだ低迷している中、当センターを特化できないものの、業務の内容等を鑑みて、今後も一定の配慮をしていきたいとの意向を確認いたしました。　最後に、有害獣対策に係る要望について申し上げます。　本要望は、集落での対策だけでは、有害獣からの被害防止に限界がある状況下において、有効な対策を講ずるよう求めるものであります。　獣害は、行政や猟友会の取り組みだけで無くすことは困難で、獣害の少ない地域づくりのためには、地域住民の理解と協力が不可欠であり、市としては地域や関係機関と連携しながら、有害鳥獣対策を推進していきたいとの理事者の意向を確認いたしました。　また委員からは、最近、河川等から有害獣が上がってくるケースが増えており、各地区での対応も厳しい部分があるので、頻発するようなものに関しては、その対策等を取っていただくようお願いをしたいとの意見が述べられました。　以上であります。　議員各位におかれましては、よろしくご審議の上、妥当なるご決議を賜りますようお願い申し上げ、当委員会の報告といたします。 ○議長（山崎利昭君）　　次に、民生環境常任委員長、兼井　大君。　（民生環境常任委員長　兼井　大君　登壇） ◎民生環境常任委員長（兼井大君）　　民生環境常任委員会委員長報告。　民生環境常任委員会は、去る12日の本会議において付託を受けました各案件について、14日に委員会を開催し、慎重に審査をいたしました。　その結果及び経過について、ご報告申し上げます。　まず、議案について申し上げます。　議案第40号　平成29年度大野市一般会計補正予算（第３号）案のうち、当委員会付託分　議案第41号　平成29年度大野市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）案　議案第42号　平成29年度大野市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）案　議案第43号　平成29年度大野市簡易水道事業特別会計補正予算（第１号）案　議案第44号　平成29年度大野市農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）案　議案第45号　平成29年度大野市下水道事業特別会計補正予算（第１号）案の以上６議案については、全会一致で理事者の説明を了とし、原案を可決することに決しました。　以下、審査の過程で論議されました主な点について申し上げます。　初めに、公共下水道への加入促進について申し上げます。　本年７月１日現在の公共下水道の供用面積は約443㌶、また水洗化率は34㌫となっており、10月から新たに東中、国時町、春日二丁目東区など、約53㌶が供用開始されることにより、全体の供用開始面積は約496㌶になる予定であるとのことであります。　そのため、供用開始に向けた説明会を今月下旬から順次、開催するとの説明を受けました。　これに関連して、委員からは公共下水道への加入率向上のための方策について質問が出されました。　理事者からは、戸別訪問など直接市民と話をする機会を持ち、水の大切さや、下水道の必要性など、市民に理解を求めていくことで、ねばり強く加入促進に努めていきたいとの説明を受けました。　水と緑豊かな自然に恵まれた本市の環境は、長い年月にわたり、先人が大切に守り育んで、今日の私たちに受け継がれてきたものであります。　公共下水道は、私たちにとって衛生的な生活環境をもたらすだけではなく、河川などの公共用水域の水質保全という大切な役割も担っております。　受け継がれた貴重な財産をさらに子孫に残すため、理事者におかれましては、さまざまな機会を捉え、市民の方に環境保全という側面からも理解を求め、引き続き公共下水道への加入促進に努めていただきたいと存じます。　次に、国民健康保険制度改革について申し上げます。　平成30年度から実施される国民健康保険の県単位化に向け、県が８月下旬に示した各市町が県に納付することとなる納付金額及び標準保険料率の試算結果並びに赤字削減、解消に向けた取り組みや、標準的な保険料算定方式などを定める福井県国民健康保険運営方針の中間案について、理事者から説明を受けました。　この運営方針は、県が市町とともに国民健康保険の安定的な財政運営や、効率的な事業運営を進めるために定めるものであります。　中間案では、国民健康保険の医療費の動向とその将来見通しや、決算補填（ほてん）等の目的での一般会計繰入金等の削減、又は解消の推進などについて示されているところであります。　また、納付金につきましては、当面はその算定に市町ごとの医療費水準の差を反映しますが、将来的には医療費水準を反映せず、保険料水準の統一を目指していくとのことであります。　県が示した試算では、県全体の納付金総額を応能分と応益分に区分し、応能分は各市町の所得総額で、応益分は各市町の被保険者数及び世帯数で、それぞれ案分して算出した額に、各市町の医療費水準を反映し、納付金額が算定されております。　また、標準保険料につきましては、納付金を納めるために必要な保険料を市町ごとに算出し、算出された保険料に基づいて、各市町の標準保険料率を算出しております。　今回の県の試算は、主に市町における保険料設定の検討材料として示されていることや、県が11月に仮算定を実施することとしている平成30年度の標準保険料については、医療給付費や前期高齢者交付金などの変動により、今回示されました試算結果とは、大きく異なる可能性もあるとのことであり、当委員会としても引き続き今後の動向に注視してまいりたいと存じております。　次に、子どもの貧困について申し上げます。　昨今、新聞報道などで子どもの貧困問題が取り上げられていることを踏まえ、本市における子どもの貧困の現状報告と、現状を知るための調査の実施について、理事者の考えを求めました。　理事者からは、貧困の現状については、児童扶養手当等の更新時や、窓口での相談などでは、緊急に対応を求められるような事案は、特に生じていないとの説明を受けました。　また、子どもの現状を知るための調査の実施については、平成31年度までを計画期間としている大野市子ども・子育て支援事業計画の次期計画の策定に当たり、来年度以降、子育て中の保護者の方から広くご意見等を聴取し、子どもの実情の把握に努めていきたいとの説明を受けました。　子どもの貧困は、外からは見えにくく、ともすれば見逃されやすいという側面を持っていることから、理事者におかれましては、まずは子どもの生活状況、生活環境の実情をしっかり把握していただきたいと存じます。　次に、本市の結婚相談について申し上げます。　若者の未婚化、晩婚化が進んでいる中、市内で婚活支援活動を行っていただいております婦人福祉協議会への相談件数や実績等の状況について、委員から質問が出されました。　理事者によりますと、平成27年度の相談日数は45日、相談件数は54件、お見合いの設定件数は11件、成婚ゼロ件でありましたが、平成28年度におきましては、相談日数は同じで、相談件数は他の相談を含めて175件、お見合い設定件数は５件、うち３件の成立があったとの説明を受けました。　婦人福祉協議会の地道な婚活支援活動など、若者に対する結婚相談について、大変ご尽力いただいているところではありますが、理事者におかれましては、男女の貴重な出会いが着実に結婚に結び付くような効果的な支援について、全国の事例なども情報収集され、さらに検討を進めていただきたいと存じます。　最後に、産急車導入の検討について申し上げます。　先の６月定例会の当委員会において、検討をお願いしておりました妊婦専用救急車、いわゆる産急車の導入について、現在の状況報告を求めました。　理事者からは、消防本部と協議を重ねた結果、陣痛とは異なる激しい腹痛時の異常時や、家族の不在時、またタクシー利用が困難な深夜帯で緊急を要する場合には、救急車が利用できる旨を記載したチラシを母子手帳の交付の際に配布し、周知を図るとの説明を受けました。　また、産急車の導入につきましては、平成30年に運用開始する他自治体の運用状況について情報収集するとともに、消防本部とも情報共有しながら検討していきたいとのことですが、当面は現状のままで対応していきたいとの説明を受けました。　理事者におかれましては、分娩（ぶんべん）可能な産科病院が無い本市においても、安心して妊娠、出産することができる環境の整備に向け、ご尽力をお願いしたいと存じます。　以上でございます。　議員各位におかれましては、よろしくご審議の上、妥当なるご決議を賜りますようお願い申し上げまして、当委員会の報告とさせていただきます。 ○議長（山崎利昭君）　　次に、総務文教常任委員長、松田元栄君。　（総務文教常任委員長　松田元栄君　登壇） ◎総務文教常任委員長（松田元栄君）　　総務文教常任委員会委員長報告をいたします。　総務文教常任委員会は、去る12日の本会議において付託を受けました各案件について、15日に委員会を開催し、慎重に審査を行いました。　以下、委員会での審査の結果及び経過について申し上げます。　まず、議案について申し上げます。　議案第40号　平成29年度大野市一般会計補正予算（第３号）案のうち、当委員会付託分　議案第49号　専決処分の承認を求めることについて（平成29年度大野市一般会計補正予算（第２号））の２議案については、いずれも全会一致で、また、　議案第47号　大野市過疎地域自立促進計画の変更については賛成多数で、それぞれ理事者の説明を了とし、原案を可決、承認とすることに決しました。　以下、審査の過程で論議になりました主な点について申し上げます。　最初に、消防団活動について申し上げます。　今議会の市長の提案理由説明にもありましたが、７月に開催されました福井県消防操法大会におきまして、大野市消防団第３分団が小型ポンプ操法の部で準優勝、第７分団がポンプ車操法の部で優勝という輝かしい成績を収められました。　また、結の故郷女性分団におきましては、消防団活動に加えて、本年も８月の越前おおのおどりにそろいの浴衣を着用して参加するなど、地域に根ざした活動を通じて、結の故郷女性分団の活性化と加入促進を図るとともに、男性団員との連携を図りながら、地域防災力の向上に努めていきたいということでございます。　先ほどの輝かしい成績は、それぞれが職業を持ちながら、早朝より日々の訓練に励んだ結果のたまものであると察します。　消防団活動はボランティアであり、各団員におかれましては、家族の協力を得ながら地域への貢献活動をされていることに対しては、甚だ頭が下がる思いであり、当委員会としても、消防団活動への積極的な支援を今後とも行っていくことで、意見の一致を見たところであります。　次に、防災メールについて申し上げます。　大野市防災メールは、気象の特別警報や災害時の避難情報などの防災情報が、携帯電話やパソコンへメールで配信されるサービスであります。　あらかじめ登録した人が、メールを受け取れるシステムで、携帯電話等のメール機能を使って個人で登録や解除ができることとなっております。　配信される内容は、気象の特別警報、土砂災害警戒情報、避難の準備や勧告、指示などの避難情報、Ｊアラートによる国民保護情報等であります。　理事者の説明では、現在、市内のメール配信の登録者数は850件で、同規模の人口の県内他市の2,000件や8,000件ほどの登録と比べてまだまだ少ない状況であり、登録について広報等を行っているが、登録者数は伸び悩んでいるとのことであります。　防災情報は、市民の生命にも関わることであり、今後とも啓発に力を入れて、登録者数を増やすとともに、特に聴覚の障害のある方に対しては、一層の呼び掛けをしていただきたいと存じます。　次に、　陳情６号　地方財政の充実・強化を求める意見書採択についてについて申し上げます。　本陳情は、2018年度の政府予算と地方財政の検討に当たっては、歳入、歳出を的確に見積もり、人的サービスとしての社会保障予算の充実と地方財政の確立を目指すことを求める意見書を、国へ提出するよう求めるものであります。　この内容については、既に本年５月に全国市議会議長会が、また６月には全国市長会が同趣旨の決議を行い、それぞれ国へ提出していることなどから、全会一致で趣旨採択とし、意見書の提出は見送るものといたしました。　次に、　陳情７号　フリーゲージトレイン導入が困難な中、特急「サンダーバード」「しらさぎ」の存続を求める意見書採択のための陳情書について申し上げます。　本陳情は、フリーゲージトレインの開発が遅れ、その導入が困難となっている中で、北陸新幹線の敦賀延長後も、特急サンダーバード、しらさぎを存続させることを求める意見書を、国へ提出するよう求めるものであります。　委員からは、趣旨は理解できるものであり、採択すべきであるとの意見や、先の６月定例会で不採択とした陳情と同じような趣旨であり、同様の不採択とすべきであるなどの意見が出され、慎重に審査した結果、当委員会としては、賛成少数で不採択と決しました。　最後に、要望書について申し上げます。　今定例会において、小中学校再編に関する要望書が５件提出されております。　１件目の乾側地区の小中学校校区再編に関する要望書は、少子化の進む現状の中で、適正規模での学校教育を求めて、平成31年をめどに地区内の小学生は全て下庄小学校に、中学生は全て陽明中学校に通学するよう、校区を再編することなどを求める内容であります。　また、２件目の富田地区の小中学校に関する要望書は、同様の理由で、小中学校再編に向けた協議を推進し、地区の実情や地区住民の意見を勘案し、先行再編も必要に応じ検討することを求める内容であります。　３件目の大野市小中学校再編に関する要望書は、市民から提出された請願や陳情が本年３月に採択されたにも関わらず、今現在、小中学校再編計画は、何ら見直しや再検討がなされていないとして、早急にこれらの内容について協議し、より良い小中学校再編となるよう計画の再検討を求める内容であります。　４件目の乾側地区の小中学校統廃合に関する要望書は、先に述べた１件目の要望書について、地域に禍根が残らないよう地区内で話し合いが十分なされるまで、一時とどめ置くことを求める内容であります。　５件目の大野市小中学校再編計画に関する要望書は、学校再編に関する意識を高め、活発な議論を行うために、本年３月に採択された陳情の項目について、議論や検討の内容、経過等について回答を求める内容であります。　小中学校再編に関し、それぞれは求める内容が異なりますので、当委員会では１件、１件について理事者から意見を求め、議論を重ねながら慎重に審査を行いました。　理事者においては、学校の適正規模化を図るために、平成16年から小中学校再編計画に着手し、少子化の進行に伴い、平成25年には計画を見直すこととし、３年半余りをかけ、本年１月に大野市小中学校再編計画を策定しております。　また理事者は、策定に当たって学校教育審議会の答申を尊重するとともに、各地区での説明会やパブリックコメントでの意見、12月定例会での議会の判断などを踏まえ、総合的に判断して計画を策定したものであり、本市の将来を担う児童・生徒のより良い教育環境を目指す最良の計画と考えているとのことであります。　そして今回の５件の要望書については、総じて要望のあった地区に対しては、最初に区長会を窓口として話に入っていきたい。　また、経過について回答が求められているものについては、出向いて説明を行いたいとのことでありました。　今回の要望書が示すように、小中学校の再編に関しては、同じ地区内においても種々の意見がございます。　当委員会におきましても、審査の過程で委員からは、さまざまな意見が出されましたが、少子化の現状と将来推計を鑑みますと、学校再編の取り組みを今後、丁寧に進めることが重要であることについては、意見の一致を見ております。　このため、要望のあった乾側地区及び富田地区に対しては、今後の再編を見据えた中で、地区の意見を聞き、話し合いを進めていただきたいと存じます。　また、それぞれの地区に入るに当たっては、性急で一方的な説明をするのではなく、膝を交えての話し合いをはじめとして、丁寧な対応を求めるところであります。　以上であります。　議員各位におかれましては、よろしくご審議の上、妥当なるご決議を賜りますようお願い申し上げ、当委員会の報告といたします。 ○議長（山崎利昭君）　　次に、決算特別委員長、梅林厚子君。　（決算特別委員長　梅林厚子君　登壇） ◎決算特別委員長（梅林厚子君）　　決算特別委員会委員長報告。　決算特別委員会の報告を申し上げます。　当委員会は、去る12日、委員会を開催し、委員長及び副委員長の互選を行い、はからずも不肖私が委員長に、髙田育昌議員が副委員長にそれぞれ選出されました。　委員長の職責は、非常に重要でありますので、議員各位のご支援をいただきながら、副委員長とともに誠心誠意努めてまいりたいと存じますので、よろしくお願いいたします。　なお本委員会に付託を受けました、　議案第50号　平成28年度大野市歳入歳出決算認定について　議案第51号　平成28年度大野市水道事業会計の決算認定についての２件は、閉会中の継続審査とすることで意見の一致を見ております。　継続審査の議決がいただけましたならば、10月11日から17日までにかけて、部課等ごとに審査を行い、11月10日には最終のまとめを行う予定でございますので、理事者におかれましては要点を整理し、適宜適切な説明をお願いいたしたいと存じます。　さて、決算の審査は、大野市の予算が適法に執行されたか、事業の運営が適正かつ効果的に行われているか等について審査するものであり、議会に与えられた重要な職務の一つであります。　また、その決算において、最小の経費で最大の効果を挙げることを主眼において、事業執行がなされているか、さら真に住民本位の予算執行がなされたかを見極め、平成30年度予算に反映させていくことが最大の目的であります。　特に、第五次大野市総合計画の後期基本計画や、人口減少対策に主眼を置いた大野市総合戦略などに基づく目標達成に向けて、多様な取り組みを進めていく中にあって、自主的に使える財源を有効に施策に反映させるためには、これまで以上に経常的な支出を見直し、行政の無駄を省くことが求められてまいります。　今回、平成28年度各会計の決算審査を行うわけでありますが、審査においては、各事業予算の適正な執行、所期の目的の達成状況など、事業の必要性や効果も含めて的確に判断し、健全な財政維持に尽力する所存でありますので、理事者をはじめ、議員各位におかれましても、ご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げ、当委員会の報告とさせていただきます。 ○議長（山崎利昭君）　　これよりただ今の各委員長の報告に対する質疑に入ります。　（沈黙） ○議長（山崎利昭君）　　質疑を終結いたします。　これより討論に入ります。　討論の通告がありますので、これを許します。　榮　正夫君。　榮君。　（18番　榮　正夫君　登壇） ◆18番（榮正夫君）　　日本共産党の榮　正夫です。　2017年９月議会の最終日に当たり、日本共産党議員団を代表して、総務文教常任委員会委員長の報告にありました　議案第47号　大野市過疎地域自立促進計画の変更についてを、賛成多数で総務文教常任委員会で決したことに対する反対討論を、また、　陳情７号　フリーゲージトレイン導入が困難な中、特急「サンダーバード」「しらさぎ」の存続を求める意見書採択のための陳情書を、総務文教常任委員会で賛成少数で不採択にしたことに対する反対の討論を行います。　討論の最初は、陳情７号についてであります。　不採択の主な理由は、前回も継続審査の後、不採択にした陳情であるとのことですが、昨今の情勢では県自体の動きも、フリーゲージトレインの導入困難なら、国は早く明確にすべきだし、同時に県内の特急は存続すべきだと、県議会で知事が答弁しているとの報道もあります。　また、当大野市は越美北線のローカル線を抱えていて、乗り合いバスと越美北線に乗って残そうの運動を展開している公共交通に関心の高い自治体の一つでもあります。　その自治体の議会が、特急列車の存続を求める運動や陳情を不採択にすることは、あってはならない行為です。　よって、不採択に反対し、採択を求めます。　次に、　議案第47号　大野市過疎地域自立促進計画の変更についてであります。　2017年の４月１日から、大野市は2013年から2015年の３カ年の平均の財政力指数が0.50以下で、大野市は0.41であります。　かつ以下の条件とは、1990年から2015年の25年間の人口減少率が21㌫以上の団体、大野市は21㌫以上団体、に属する団体が、過疎地域自立促進特別措置法、過疎法の本則４号により適用を受け、過疎地域を大野市全域に広げることができるようになったことを受けて、計画変更の提案理由の説明でありました。　今回の過疎地域自立促進計画の変更の特徴でありますが、一つには過疎地域の市町村は、都道府県が定める過疎地域自立促進方針に基づき、当該市町村の議会の議決を得て過疎地域自立促進市町村計画を定めることができる。　二つ目には、市町村計画はおおむね次に掲げる事項について定めるとしていまして、10の事項について述べて、計画になっています。　私たち日本共産党大野市議団としては、この10の事項の全てに問題あるなどと申し上げるものではなく、90㌫の事項について、その事項の事業の遂行ための過疎債が認められるよう措置しておくことは、必要な事項もあると考えますし、理解もできるところであります。　しかし、７、教育の振興、１、現況の問題点として、ア、小学校、中学校の事項について、市内の小学校は10校ある。これまで、児童数の減少に伴う学校統廃合や、校舎等の老朽化、耐震に対応するための改修を行ってきているに始まり、平成16年４月に作成した大野市小中学校再編計画により、阪谷小学校と富田小学校を再編したこと、和泉地区の小中学校の変遷に触れて、このような中、児童・生徒数の減少により、小中学校の小規模化が進み、平成26年６月に大野市学校教育審議会に小中学校の校区の見直し並びに再編計画に関する考え方についてと、その具体的な方策について諮問し、平成28年１月に小中学校再編計画に関する最終答申が提出された。この答申と市民及び関係団体から、意見を踏まえながら、平成29年１月に小学校10校を２校に、中学校５校を１校に再編する大野市小中学校再編計画が策定されたと、今年１月までの経過が書き込まれています。　この文脈について、指摘しなければならないのは、この大野市小中学校再編計画が策定される過程で、大野市小中学校内及び市庁舎内において、かん口令が敷かれてなされたこと、出来上がった再編計画は、小学校10校を２校へ、及び中学校５校を１校にするための適正規模の名によるマンモス校への統合であり、再編計画の名による公共事業計画そのものであること。　そのことは、その後の住民運動による議会への働き掛けの影響が、３月議会での決議に表れたことは明白であります。　そのような現状から、この７、教育振興の事項は削除し、10番の事項に、すなわちその他の地域の自立促進に関し、市町村が必要と認める事項に組み入れる措置を取ることができるし、取る必要があります。　また、１の議会の議決を得て、過疎地域自立促進計画を作成することができると、できる規定から見れば、議会に対し、熱い争点と論戦になっている学校再編問題をオブラートに包み、踏み絵的に提出することは、理事者の考慮に欠けた政治手法だと言わなければなりません。　最後に、教育長は本会議の答弁の中で、これからのグローバル化社会の中で生き抜いていく大野人を育て、教育していくには、学校再編計画は最高で最良のものであるとして、答弁しておられますが、私は崇高な教育理念を持ち合わせている者でありませんが、少なくとも義務教育を受けられるこれからの小中学生の子どもさん、生徒さんが、これからの民主主義社会の主人公又は主権者として育ってゆく土台を、義務教育の中で身に付けられることを、心から願わずにはいられません。　教育委員会の本来の仕事は、これから育ちゆく社会の主人公の発達権を支援していくことにあるのでないかと申し上げて、議案第47号に対する反対討論といたします。 ○議長（山崎利昭君）　　以上で、通告による討論は終わりました。　これにて討論を終結いたします。　これより採決いたします。最初に、　議案第46号　大野市化石発掘体験センター設置条例案について、電子採決により決定いたします。　事務局は、電子採決の準備をお願いします。　（事務局、電子採決の準備） ○議長（山崎利昭君）　　ただ今議題となっております議案第46号に対する委員長の報告は、原案を可決であります。　お諮りいたします。　議案第46号について、原案のとおり決することに賛成の諸君は、賛成ボタンをお押し願います。　（各議員、表決） ○議長（山崎利昭君）　　表決漏れはありませんか。　（「なし」の声あり） ○議長（山崎利昭君）　　表決漏れなしと認め、確定いたします。　（採決集計　賛成11人、反対６人） ○議長（山崎利昭君）　　賛成多数であります。　よって、議案第46号は原案のとおり可決されました。　次に、討論のありました　議案第47号　大野市過疎地域自立促進計画の変更についてについて、電子採決により決定いたします。　事務局は、電子採決の準備をお願いします。　（事務局、電子採決の準備） ○議長（山崎利昭君）　　ただ今議題となっております議案第47号に対する委員長の報告は、原案を可決であります。　お諮りいたします。　議案第47号について、原案のとおり決することに賛成の諸君は、賛成ボタンをお押し願います。　（各議員、表決） ○議長（山崎利昭君）　　表決漏れはありませんか。　（「なし」の声あり） ○議長（山崎利昭君）　　表決漏れなしと認め、確定いたします。　（採決集計　賛成15人、反対２人）　賛成多数であります。　よって、議案第47号は原案のとおり可決されました。　次に、討論のありました　陳情７号　フリーゲージトレイン導入が困難な中、特急「サンダーバード」「しらさぎ」の存続を求める意見書採択のための陳情書について、電子採決により決定いたします。　事務局は、電子採決の準備をお願いします。　（事務局、電子採決の準備）
   ○議長（山崎利昭君）　　ただ今議題となっております陳情７号に対する委員長の報告は、不採択でありますので、原案について採決いたします。　お諮りいたします。　陳情７号を採択とすることに賛成の諸君は、賛成ボタンをお押し願います。　（各議員、表決） ○議長（山崎利昭君）　　表決漏れはありませんか。　（「なし」の声あり） ○議長（山崎利昭君）　　表決漏れなしと認め、確定いたします。　（採決集計　賛成２人、反対15人）　賛成少数であります。　よって、陳情７号は不採択と決しました。　次に、　陳情８号　農業振興に関する陳情書について、電子採決により決定いたします。　事務局は、電子採決の準備をお願いします。　（４番　髙田育昌君、６番　松田元栄君、　　８番　梅林厚子君、13番　髙岡和行君、　　15番　兼井　大君、16番　畑中章男君　　退場）　（事務局、電子採決の準備） ○議長（山崎利昭君）　　ただ今議題となっております陳情８号に対する委員長の報告は、採択であります。　お諮りいたします。　陳情８号を採択とすることに賛成の諸君は、賛成ボタンをお押し願います。　（各議員、表決） ○議長（山崎利昭君）　　表決漏れはありませんか。　（「なし」の声あり） ○議長（山崎利昭君）　　表決漏れなしと認め、確定いたします。　（採決集計　賛成11人、反対０人） ○議長（山崎利昭君）　　全員賛成であります。　よって、陳情８号は採択と決しました。　（４番　髙田育昌君、６番　松田元栄君、　　８番　梅林厚子君、13番　髙岡和行君、　　15番　兼井　大君、16番　畑中章男君　　入場） ○議長（山崎利昭君）　　引き続き、一括採決いたします。　お諮りいたします。　議案第40号から議案第45号まで及び議案第48号から議案第51号までの10議案、並びに陳情６号については、いずれも委員長の報告のとおり決することにご異議ございませんか。　（「異議なし」の声あり） ○議長（山崎利昭君）　　ご異議なしと認めます。　よって、10議案及び陳情１件については、いずれも委員長報告のとおり決しました。　日程第２「特別委員長報告」を行います。　最初に、中部縦貫自動車道等幹線道路整備促進特別委員長、島口敏榮君。　島口君。　（中部縦貫自動車道等幹線道路整備促進特別委員長　島口敏榮君　登壇） ◎中部縦貫自動車道等幹線道路整備促進特別委員長（島口敏榮君）　　中部縦貫自動車道等幹線道路整備促進特別委員会委員長報告をいたします。　中部縦貫自動車道等幹線道路整備促進特別委員会は、去る19日に委員会を開催し、中部縦貫自動車道及び国道158号並びに重点道の駅「（仮称）結の故郷」について、所管課に対し進捗（しんちょく）状況及び今後の計画等の説明を求めました。　最初に、中部縦貫自動車道について申し上げます。　中部縦貫自動車道大野油坂道路のうち、大野・大野東区間では、去る７月に沿線９地区において用地の境界立ち会いを実施し、地権者の皆さまから、おおむねご理解を得られたことから、10月より境界確定の押印会を行い、来年度は用地取得に着手するとのことであります。　大野東・和泉区間では、荒島第一トンネルの本格的な掘削工事に向け、下唯野側の抗口付け工事や、蕨生、下唯野地区における改良工事、猿ケ谷橋の下部工事、下山の九頭竜川橋の下部工事などが鋭意進められており、年度内には延長約５㌔㍍の荒島第二トンネルや下山トンネルの工事に着手するとのことであります。　和泉・油坂区間では、長野・下半原間においては用地取得が完了し、上半原・東市布間では、用地取得に着手しているとのことであります。　工事につきましては、石徹白川橋下部工事や新長野トンネル工事の着手に向け、準備を進めているとの説明でありました。　次に、大野油坂道路の予算について申し上げますと、平成34年度の県内全線開通に向けて、今後、年間約200億円が必要となります。　その予算につきましては、道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律、いわゆる道路財特法の規定により、補助率等のかさ上げ措置が行われておりますが、平成29年度までの時限措置とされております。　理事者の説明によりますと、あらゆる機会を捉え、道路財特法の規定による補助率等のかさ上げ措置の継続を求める要望を、国等に対して行っているとのことであり、市議会としましても、これまで国等に対して、同様の要望を続けてきましたが、今回、当委員会として、道路財特法の補助率のかさ上げ措置継続を求める意見書案を、別途市会案として提出することに決しました。　次に、国道158号について申し上げます。　理事者の説明によりますと、国道158号境寺・計石バイパスにつきましては、現在、県において、橋梁（きょうりょう）の詳細設計や縫原・大宮間の道路詳細設計を、また上薬師、野波、計石では、幅杭と境界立ち会いを行っており、縫原地区と大宮地区で用地取得を進めているとのことであります。　また県に対し、早期の用地取得と、用地取得が完了した地区から順次、工事に着手するよう要望しているとのことであります。　完成の見通しについてはとの委員からの質問に対し、理事者からは、国道158号改修促進期成同盟会の中で、平成35年度の供用を目指しているということが表明されているとの説明を受けました。　今後、取得が必要な用地は、福井市に帰属していることを鑑みますと、県に要望することはもとより、福井市に対しても働き掛けを強め、一日でも早い供用開始に努めていただきたいと存じます。　最後に、重点道の駅「（仮称）結の故郷」について申し上げます。　理事者からの説明によりますと、本重点道の駅の進捗（しんちょく）状況については、現在、開発行為や事業認定などの法令に基づく手続きや、指定管理予定者と連携して施設の企画・管理運営方法の検討や実施設計を進めているとのことであり、関係団体などとも協議、連携しながら、平成32年度の供用開始に向け、取り組んでいきたいとのことであります。　また、施設配置図の変更についての説明がありましたが、これは指定管理予定者と協議をして作成したものであるとのことであります。　これに関し委員からは、本道の駅を利用していただく方は大野東インターチェンジをいったん下りていただくことを考えると、来訪者にとってわくわく感があり、魅力的な道の駅でないと立ち寄ってはくれないし、集客という観点から見ると、またぜひ行きたいと思ってもらえるような道の駅でなければ、年間80万人もの来訪客は見込めないのではないかとの意見や、本道の駅は市内への回遊性と誘客を図る越前おおの・まるごと道の駅ビジョンの核となる施設であり、本道の駅を拠点とした市内への回遊性を高める有効な仕組みを明確にするため、全庁体制でさらに議論を深める必要があるのではないかとの意見、また来訪者にまた寄ってみたいと思っていただくためには、例えば施設の利用のしやすさだったり、立ち寄るごとに感じる新鮮なイメージであったり、人の直観に訴えるような工夫が必要なのではないかなど、さまざまな意見が述べられました。　来訪者がまた行きたいと思うような道の駅、そして市民も行きたくなるような道の駅とならなければ、まるごと道の駅ビジョンの実現も困難になると思われます。　理事者におかれましては、全庁体制で知恵を絞って、供用開始後の運営も視野に入れ、本道の駅の利活用等について協議し、本道の駅のさらなる魅力向上に努めていただきたいと存じます。以上であります。　当特別委員会におきましては、いずれの事業も所期の目的を達成するため、理事者に対し、積極的に協力してまいりたいと存じます。　議員各位におかれましても、今後ともご理解、ご支援を賜りますようお願い申し上げ、当委員会の報告といたします。 ○議長（山崎利昭君）　　次に、人口減少・若者定住対策特別委員長、松原啓治君。　松原君。　（人口減少・若者定住対策特別委員長　松原啓治君　登壇） ◎人口減少・若者定住対策特別委員長（松原啓治君）　　人口減少・若者定住対策特別委員会報告。　人口減少・若者定住対策特別委員会は、去る19日に委員会を開催し、大野市総合戦略四つの柱のうち、３番目の柱であります若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえるに関連する事業について、所管課であります福祉こども課及び健康長寿課から説明を求めたところであります。　この３番目の柱には、三つの基本的方向があり、その一つ目の結婚への支援では三つの事業について、二つ目の経済的な支援では五つの事業について、三つ目の子育て支援でも五つの事業についての以上合計13事業について、それぞれＫＰＩ・重要評価指標の項目内容、基準値、目標値設定に至った経緯や、取り組み実績などについて、説明を受けました。　その中で、各委員から述べられました主な意見について申し上げます。　最初に、基本的方向が結婚への支援の中の婚活力ステップアップ事業について申し上げます。　この事業では、独身者が出会いのチャンスをつかみ、結婚に結び付けていくことを目的に、異性心理の理解力向上等に関する婚活セミナーを開催したり、関西圏や県内女性と市内男性とが出会うイベントを開催しております。　理事者の説明によりますと、平成28年度の実績としては、婚活セミナーは12回開催し、参加者は100人でありました。　また、出会いイベントは２回開催し、参加者は56人で、本イベントにおいては、10組のカップルが誕生して、１組が成婚に結び付いたとのことであります。　なお婚活セミナーの参加者数は、平成26年度の基準値について、婚活希望者に対するセミナー参加者の数に、これを支援する方々に対するセミナー参加者の数も加えて設定しておりましたが、昨年度は後者を実施しなかったため、参加者は基準値と比べて半数程度の少ない数値となったとの説明でありました。　委員からは、本事業については毎年、相当の予算を掛けて実施しているが、成婚件数が少なく、費用対効果が薄いように見受けられるので、参加者に対してアンケートを実施したり、少ない経費で効果を挙げている他の自治体の研究なども行い、成果を挙げられるように工夫をされたいとの意見が出されました。　このことは、昨年９月の当特別委員会の委員長報告でも述べさせていただいておりますので、引き続きこの対応をお願いしたいと存じます。　また、本事業に限ってのことではありませんが、先ほどの婚活セミナーを実施しなくなるなどして評価対象事業に変化が生じた場合は、事業効果を検証することは困難でありますので、基準値との整合性を図ることができるように、理事者におかれましては、実情に沿うような評価指標の見直しについて、今後、検討いただきたいと存じます。　次に、基本的方向が経済的な支援の中の特定不妊治療費助成事業について申し上げます。　当助成事業は、不妊治療のうち、保険診療適応外で治療が高額になる人工授精や体外受精、顕微授精に係る診療費に対して、県からの助成額を差し引いた額の２分の１について、１回の治療につき10万円を限度とし、年度当たり３回まで助成するものであります。　理事者の説明によりますと、平成28年度は26組の56件に対して助成を行い、うち７人の方が懐妊に成功され、前年度と比べ、件数的には大差はないが、助成金額では約1.5倍に増加している。また、若い世代から体づくりに取り組んでもらえるよう、本年度は中学生に対しての学習会を予定しているとのことでありました。　不妊治療は、早期に対処することで、成功率も上がってまいりますが、本年３月定例会における民生環境常任委員会の報告でも触れられているように、医師の関係で県外まで何度も足を運ばなければならず、患者にとって相当の自己負担が掛かっていると聞き及んでおります。　当事業につきましては、ある程度の成果も挙がっているように見受けられますので、なお一層の効果を挙げるためにも、不妊に悩む方々に対して、早期に相談に来ていただけるような啓発を行うとともに、助成内容の充実について、今後、検討いただきたいと存じます。　人口減少・若者定住対策は、本市にとって喫緊の最重要課題でありますので、本市独自の実効性のある具体的な方策に向け、次回の委員会では第４の柱である時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携するについて、所管課の説明を受け、論議したいと存じます。　以上であります。　議員各位におかれましては、本委員会に対しましても、今後ともご理解、ご支援を賜りますようお願い申し上げ、当委員会の報告といたします。 ○議長（山崎利昭君）　　以上で、特別委員長報告を終わります。　日程第３、　議案第52号　人権擁護委員候補者の推薦についてを議題といたします。　提案理由の説明を求めます。　市長、岡田君。　（市長　岡田高大君　登壇） ◎市長（岡田高大君）　　ただ今上程されました　議案第52号　人権擁護委員候補者の推薦についてご説明申し上げます。　現委員の大谷惠子氏の任期が、平成29年12月31日で満了となりますので、その後任といたしまして、引き続き、大野市右近次郎第40号121番地、大谷惠子氏を人権擁護委員候補者に推薦いたしたく、人権擁護委員法第６条第３項の規定により議会の意見を求めるものであります。　経歴につきましては、お手元に配布してあるとおりでありますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（山崎利昭君）　　お諮りいたします。　本案は、人事に関する案件でありますので、質疑、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。　これにご異議ございませんか。　（「異議なし」の声あり） ○議長（山崎利昭君）　　ご異議なしと認めます。　よって、さよう決しました。　お諮りいたします。　ただ今議題となっております　議案第52号　人権擁護委員候補者の推薦については、これに同意することにご異議ありませんか。　（「異議なし」の声あり） ○議長（山崎利昭君）　　ご異議なしと認めます。　よって、議案第52号は、これに同意することに決しました。　日程第４、　市会案第２号　森林環境税の創設に関する意見書案を議題といたします。　お諮りいたします。　本案については、提案理由の説明、質疑、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。　これにご異議ありませんか。　（「異議なし」の声あり） ○議長（山崎利昭君）　　ご異議なしと認めます。　よって、さよう決しました。　お諮りいたします。　ただ今議題となっております　市会案第２号　森林環境税の創設に関する意見書案については、原案のとおり決することにご異議ありませんか。　（「異議なし」の声あり） ○議長（山崎利昭君）　　ご異議なしと認めます。　よって、市会案第２号は、原案のとおり可決されました。　日程第５、　市会案第３号　道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の補助率等の嵩上げ措置継続を求める意見書案を議題といたします。　お諮りいたします。　本案については、提案理由の説明、質疑、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。　これにご異議ありませんか。　（「異議なし」の声あり） ○議長（山崎利昭君）　　ご異議なしと認めます。　よって、さよう決しました。　お諮りいたします。　ただ今議題となっております　市会案第３号　道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の補助率等の嵩上げ措置継続を求める意見書案については、原案のとおり決することにご異議ありませんか。　（「異議なし」の声あり） ○議長（山崎利昭君）　　ご異議なしと認めます。　よって、市会案第３号は、原案のとおり可決されました。　この際申し上げます。　地方自治法第100条第13項及び大野市議会会議規則第167条の規定により、別紙「議員の派遣の件」のとおり議員を派遣いたしたいと思います。　お諮りいたします。　本議会は、別紙「議員の派遣の件」のとおり議員を派遣することにご異議ありませんか。　（「異議なし」の声あり） ○議長（山崎利昭君）　　ご異議なしと認めます。　よって、別紙「議員の派遣の件」のとおり議員を派遣することに決しました。　次に、大野市議会会議規則第167条第１項ただし書きの規定により、別紙のとおり議員派遣の手続きについて、議長においてこれを決定いたしましたので、ご報告しておきます。　次に、総務文教常任委員会から地方創生の取り組み等について、閉会中において調査、研究いたしたいとの申し出がありました。　お諮りいたします。　本議会は、申し出のとおり決することにご異議ございませんか。　（「異議なし」の声あり） ○議長（山崎利昭君）　　ご異議なしと認めます。　よって、総務文教常任委員会からの申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに決しました。　以上で、本定例会の日程は、全て議了いたしました。　これをもちまして、平成29年９月第404回大野市議会定例会を閉会いたします。　大変ご苦労さまでございました。　　（午前11時45分　閉会）...