○議長（
山崎利昭君） 最初に、天空おおの代表、兼井 大君の質問を許します。 兼井君。
◆15番（兼井大君） おはようございます。 天空おおのの兼井 大でございます。 さて、平成28年度も残すところわずかになりました。 この年度末をもって、９人の方が退職されるとお聞きしております。 大野市勢の発展と市民福祉の向上にご尽力を賜りましたご苦労に対しまして、心より敬意と感謝を申し上げる次第でございます。 退職されましても健康にご留意をいただき、今日までの経験を生かされまして、さらなる大野市発展のために、ご支援とご協力を賜りますようお願い申し上げる次第でございます。 それでは、去る１日に提出させていただきました
代表質問通告書に従いまして、天空おおのを代表して
代表質問させていただきます。 それでは、１項目目、
小中学校再編計画について。
学校再編計画案と
学校再編計画に対して、見直しを求める市長への3,000人が署名した意見書のほか、12月議会には陳情書３件、３月議会には請願書２件、陳情書５件が提出されています。
子どもたちにより良い教育環境で学ばせるため、円滑な学校再編を進めるためにも、
大野市小中学校再編計画を各学校区住民の同意と理解を得た
再編計画に策定し直すべきではないでしょうか、お考えを聞かせください。 ２項目目、
日本版ＤＭＯの設置に向けた検討について。 市長の提案理由に、昨年の観光入り込み客数が212万9,800人と過去最高を記録し、この流れを継続させ、経済的なメリットにつなげるため、
日本版ＤＭＯの設置に向けた検討を行うとあるが、地域の稼ぐ力を引き出すとともに、地域の誇りと愛着を醸成する経営の視点に立った
観光地域づくりの
かじ取り役であり、また多様な関係者と協同しながら、明確な
コンセプトに基づいた戦略を策定する
日本版ＤＭＯの最も大切なその
コンセプトについて、どのように考えているのかお聞かせください。 またどんな人が、どこから、何を求めて、どうやって訪れてくるのか。 データの収集、分析が不十分なため、
ターゲットとすべき顧客層や地域の
コンセプトが十分に練られておらず、大きく変化し続ける
旅行者マーケットに十分に対応できず、明確な
コンセプトを設けられない結果、観光振興の取組みに対する
地域住民の理解が得られず、誇りと愛着を醸成するまでに至らない状況を改善する必要があるのではないでしょうか。 ３項目目、
株式会社電通との
相互連携協定についてお伺いします。 平成26年９月に
株式会社電通と本市との間で、
人口減少対策に関する調査研究や事業実施に向けた
相互連携協定を締結し、市長を座長とした結の
故郷創生会議を設置されました。 そこで、これまで進めてこられた取組みの今後について、どのように考えているのかお聞かせください。 ４項目目、若い世代の定住促進についてお伺いします。 １点目、これまでの
企業誘致による経済効果、税収、
地元雇用者数の推移をお聞かせください。 また、新たにＩＴ企業の誘致も進めるとのことですが、
まちづくり、地域経済の活性化と、今後、誘致する企業との連携についてどう考えているのかお聞かせください。 ２点目、大野へかえろうプロジェクトが
ターゲットにしている世代が求める雇用と、今後、取り組む
企業誘致によって確保する雇用について、どのように考えているのかお聞かせください。 若い方々が将来、大野市に住み続ける場合に、何が重要だと考えているのかもお聞かせください。 ３点目、新しく整備を計画している都市部の
ベンチャー企業にとって、真の魅力的な
サテライトオフィスとはどのようなもので、その活用方法についてお聞かせください。 ５項目目、水への
恩返しキャリングウォータープロジェクトについて。 市長の提案理由では、これまでの取組みに対する手応えを感じているとのことですが、平成29年度新たに水の聖地として大野市が全国、全世界で認められることを目指すことで、
人口減少対策として、どのような成果、数値目標の達成につながるとお考えかお聞かせください。 ６項目目、重点道の駅「（仮称）結の故郷」についてお伺いします。 １点目、これまで
計画協議会と地域振興、道路管理、防災の三つのワーキンググループで、85人の方々が施設の
配置計画等について検討し、その素案を基に
パブリックコメントを実施し、市民からのご意見を反映させた全体計画が策定されました。 全国で類のない魅力ある道の駅として整備が進められてきましたが、現在の基本
設計の見直しの理由と全体計画の変更点等についてお聞かせください。 ２点目、その見直しにより、道の駅の１日当たりの営業時間
内訪問台数約750台、
年間予想来場者数は約80万人、客
単価620円、道の駅での売り上げ５億円以上、道の駅から市内へ回遊した利用者全体の年間の
予想売上高は約７億円、そして80人の雇用等について変更がないのかお聞かせください。 ７項目目、
文化会館の整備についてお伺いします。 １点目、新しい
文化会館の五つの
基本方針の一つ目「
舞台利用者が使いやすい施設」、二つ目「観客が鑑賞しやすい施設」、三つ目「質の高い文化芸術に触れ、育てることができる施設」は当然のことですが、
基本方針の４番目「誰もが気軽に集うことができる施設」については、どのような工夫を考えているのかお聞かせください。
人口減少対策として、市内はもちろん、市外の
子育て世代の親御さんも気軽に訪れたくなるような文化施設にすることで、
基本方針の五つ目「結の故郷越前おおのの魅力を発信する施設」になり、定住促進につながるのではないでしょうか。 ２点目、
宝くじふるさとワクワク劇場、
宝くじまちの音楽会、
宝くじおしゃべり音楽館や、プロの歌手などの文化講演、ＮＨＫのど自慢等の誘致条件が収容人数800人以上のために、大ホールの座席数については1,000席程度の整備となっていますが、市民と
文化活動団体へのアンケート結果には、
文化会館の良い点として「客席数がちょうど良い」「舞台の広さがちょうど良い」が挙げられています。 現在の座席数に不便を感じていないと思います。 地域に根ざした文化の創造及び振興の拠点となる
文化会館の座席数について、現在と同規模にするべきではないでしょうか。 ８項目目、結婚・
子育て支援についてお伺いします。 これまでの
結婚子育て支援の
取り組みからさまざまな情報が得られたと思います。 その中で、どのようなニーズがあったのか。 そのニーズの分析結果と今後の取組みについて、どのように考えているのかお聞かせください。 特に子どもを持ちやすくなると思われる環境について、どのように考えているのか、また
子育て支援で、何が最も重要と感じているのかお聞かせください。 ９項目目、集落機能の維持と活性化の支援についてお伺いいたします。 人と人とのつながりにより支えられてきました集落単位での活動が、地域の活力、大野市の活力を維持してきましたが、
人口減少社会の中で高齢化率が33㌫を超え、以前のような人と人とのつながりを維持することが困難になり、集落機能の低下が危惧されています。 集落への支援や地域外からの新たな担い手の誘致など、時代に合った
集落コミュニティー支援の方法について、どのように考えているのかお聞かせください。 最後に、10項目目、若い人たちの柔軟な発想の取り入れについて。 全国の高校生、大学生から大野市に対する観光提案を募集する「観光プロデュースする
コンテスト開催事業」199万3,000円や、市内の中高生を対象に思い描くまちの将来に関するアイデアや夢を募集する「わたしが未来の
市長提案事業」31万2,000円により、若い方々の柔軟な発想を受け入れるためには、受け入れる側の一層の柔軟な発想が必要と考えます。 どのような仕組みで取り組まれるのかお聞かせください。 以上10項目につきまして、市長の明確な答弁をお願いいたします。
○議長（
山崎利昭君） 兼井君の質問に対する理事者の答弁を求めます。 市長、岡田君。 （市長 岡田高大君 答弁席へ移動）
◎市長（岡田高大君） 兼井議員の
代表質問にお答えいたします前に、お許しをいただきまして、
一言お祝いを申し上げたいと思います。 先ほどは副議長選挙が行われ、新しく副議長に
永田正幸氏が当選されました。 心からお祝いを申し上げます。
永田正幸氏は優れた識見をお持ちで、副議長や
総務文教常任委員長、
人口減少・
若者定住対策特別委員長を歴任されるなど、市政全般にわたりまして精通されておられます。 今後の
議会運営におきまして、その手腕をいかんなく発揮されるものとご期待申し上げるところであります。 また、このたび副議長を退任されました
宮澤秀樹氏には、
議会運営はもとより、本市の喫緊の重要課題の解決など、結の
故郷づくりを柱とした
地方創生の推進にご指導とご協力をいただき、おかげさまで大きな成果を得ることができました。 ここに衷心より感謝申し上げますとともに、今後とも市政の推進に一層のご尽力を賜りますようお願いを申し上げます。 それでは、兼井議員の
代表質問にお答えいたします。 初めに「
小中学校再編計画」についてお答えいたします。
小中学校再編計画は、学校の
適正規模化を図るために、平成16年から進めてきており、その後、さらに少子化が進行したことで教育環境の充実を最優先課題と位置付け、平成25年から計画を見直すこととし、先の12月定例会での議会のご判断を踏まえ、総合的に判断して、この１月に
教育委員会において策定されております。 計画の策定におきましては、多くの
地域住民及び保護者の方々にご理解をいただくために、とりわけ昨年の10月から11月にかけて各小学校や公民館などで
地区別説明会や、保護者に対する説明会、そして将来、直接再編に関わる子どもを持つ
子育て支援センターの利用者や、保育園、幼稚園の保護者に対する説明会を開催し、延べ1,260人のご参加をいただいたところであります。 新年度からは、
教育委員会では、本計画を基に、魅力ある新たな小学校と中学校の整備を目指すため、その指針となります基本理念及び
基本方針、学校の規模や
建設候補地などを定める
小中学校整備基本構想の策定に取り組むこととしております。 市長部局といたしましては、
教育委員会における今後の
取り組みの進捗（しんちょく）状況を注視しながら、財政面を中心に適切な措置を行ってまいりたいと考えております。 次に「
日本版ＤＭＯ」についてお答えいたします。 本市の観光を推進する上で、
観光協会をはじめとした
観光関連団体が
情報発信や、おもてなしの向上、
集客イベントの開催などに取り組んでおります。 しかしながら、それらの団体がその役割を十分に果たしているとは言えず、また、それぞれの
取り組みに対する連携が十分に図られていない状況にあります。 このため、観光に関する
取り組みの強化、一元化に向けた検討を行うため、本年度において、
地方創生加速化交付金を活用し、市内の
観光関連団体の運営状況や、
市内事業者の観光に対する意識や
観光消費額などを調査し、本市における
ＤＭＯ設立の可能性や手法などの提案を受ける業務を外部委託により実施しております。 現在の業務の進捗状況といたしましては、２月までに行った各種調査の取りまとめを行っているところであり、今後、市内の事業者や
観光関連団体などとの話し合いの場を設けることにより、民間が主導となった観光の在り方を検討し、結果が報告されることとなっております。 新年度におきましては、調査結果を基に、
観光協会をはじめとした関係団体などと協議を重ね、観光に対する役割を明確にし、必要に応じ、それぞれの体制の強化や再構築を行うものであります。 これまでに、本市においては
半夏生さば買い出しウォーキング、とんちゃん祭り、しょうゆかつ丼など、若者が中心となり、イベントの開催や新商品の開発に取り組んでいるほか、事業所の
若手後継者が中心となった
まちづくり、
地域活性化に向けた
取り組みが芽生えようとしているところであります。 しかしながら、市全体としては観光を産業として捉え、自らが考えて稼ぐ意識の浸透が十分であるとはいえない現状もございます。 本市の魅力が市内外から認められ、昨年は212万9,800人の観光客が訪れていることからも、住んでいる方も生まれ育った地域への自信や誇りを持って若者や移住者を大野に招き入れ、地域の元気を生み出していただきたいと考えております。 次に「
株式会社電通との
相互連携協定」についてお答えいたします。 電通が持つ
情報発信、ＰＲや
コンテンツの創造などのノウハウを生かし、水に代表される自然環境や連綿と受け継がれてきた歴史、文化など、本市の
地域資源を活用した
人口減少に歯止めを掛けられるような新たな
取り組みを推進するため、平成26年９月に３年間の
総合連携協定を締結し、結の
故郷創生会議を設置したところであります。 また、本市の認知度、魅力度を向上させるため、当時、電通の顧問でありました内海朋基氏には、
地方創生アドバイザーとしてメディアを通じたり、売り込みの強化にもご尽力いただいているところであります。 これらの成果の一端を申し述べますと、
情報発信やＰＲでは、平成26年度より電通の持つネットワークを活用し、
テレビ民放キー局の関西支社や
県内メディアを訪問し、各社のトップに天空の城、良縁の樹などの本市の
地域資源や、大野へかえろう、水への
恩返しキャリングウォータープロジェクトなど、
地方創生への
取り組みについてＰＲし、
情報発信の協力を要請してまいりました。 このような
取り組みを毎年継続して実施することにより、平成27年以降、テレビ朝日のビートたけしの
テレビタックルや、ＢＳ朝日の新に
ほん風景遺産、日本の城見聞録、本年に入りましては、ＮＨＫの情報番組、あさイチ、フジテレビのクイズやさしいねなどで、天空の城や大野へかえろうの
取り組みだけではなく、城下町の町並みや市民が所有している絵画、
丁稚ようかん、ソバ、 地酒など、大野の誇る資源が全国に発信され、認知度と魅力度の向上、売り上げや来訪者の増加に大いにつながったものと考えております。 一方、
コンテンツの創造につきましては、短期的に交流人口の増につながるものだけではなく、定住人口の増という中長期的な課題意識に基づいた新しい切り口として、これまでに大野へかえろう、水への
恩返しキャリングウォータープロジェクトなどに取り組んでまいりました。 大野へかえろうでは、
ポスター展や高校の卒業式での楽曲の披露、新成人への写真集の贈呈などを通じ、若者に対し大野の魅力を再認識するきっかけにもなるとともに、いつかは大野へ帰ってきてほしいというメッセージが、若者たちにしっかり伝えられたと確信いたしております。 また水への
恩返しキャリングウォータープロジェクトでは、より長期的な視野に立ち、本市が誇る水を
地域資源として、大野の特徴的な水環境と、それを守ってきた水への恩返しへの思いが土台となり、国際的な水の聖地として大野が認められ、水に関連する人、物、金が、大野を中心に交流するようになることを目指し、幅広い活動を展開しております。
地方創生や
人口減少対策は、短期間で成果が得られるものではなく、引き続き長期的視野を持って取り組む必要があります。 電通との連携協定は、９月に期限を迎えますが、必要な事業につきましては、協定の有無に関わらず、市として継続してまいりたいと考えております。 協定の延長の必要性につきましては、これまでの電通との関係を重視しつつ、新年度からの事業の進捗を見ながら、検討してまいりたいと考えております。 次に「若い世代の定住促進」についてお答えいたします。 まず本市がこれまでに誘致しました企業は19社で、工場等の立地場所は22カ所となっております。 これらの企業の現時点における就業者数は、合わせて1,430人で、そのうち1,040人が大野市民となっております。 就業者の約73㌫が地元雇用であり、誘致企業が本市の雇用創出に果たしている役割は、極めて大きいと考えております。 新年度から進めることといたしておりますＩＴ企業等の誘致につきましても、本市の豊かな自然や風情ある町並みに魅力を感じ、安心して子どもを産み育てられる環境の中で、従業員に仕事をさせたいと考える企業を誘致することで、より一層の地元雇用を創出し、地域経済の活性化につなげてまいりたいと考えております。 次に、若い世代に本市に住み続けてもらうためには、大野に強い愛着を持ってもらうこと、そして若者が安心して住み続けることができる雇用の場の確保と、暮らし環境の充実が重要であると考えております。 若い世代が求める雇用につきましては、奥越管内の有効求人・求職者状況から、求職者が事務職及び生産工程・
労務職に集中する傾向にあります。 このうち事務職につきましては、求職者数に対して求人数が少なく、昨年１年間の有効求人倍率の平均は0.47に留まっております。 この求人と求職のミスマッチを解消するため、新年度におきましては、都市部において事務の一部を地方に切り出したいと考えているＩＴ企業等に対して、
サテライトオフィスの誘致を進めることとしております。 誘致に当たりましては、本市在住の求職者や、ＩＪＵターン希望者が、どのような仕事を望み、どのような仕事ができるのかを調査した上で、それらの人材を必要とする企業にアプローチしてまいります。 また、地元企業の新規分野への進出や、ＩＪＵターン者を含む企業希望者に対しても支援を行うことで、
企業誘致による外からの力と合わせて、地域産業の活性化と雇用の創出を図ってまいりたいと考えております。 次に、都市部の
ベンチャー企業では、大企業との競争により人材の確保に苦慮しており、また立地環境から人件費やオフィスの賃借料が高額になるという課題を有しております。 このような背景の下、本市における求職者等の特性を調査し、誘致企業に対する人材確保の見込みを立てるとともに、定住促進住宅国時団地の改修により、従業員の居住環境を整備し、加えて職業訓練センターの一部をレンタルオフィスとして整備することで、誘致企業が安価に
サテライトオフィスを設置できる環境を整えてまいります。 さらに今後、誘致企業が本市に定着することになれば、市内の町家や農家等の空き家などを紹介し、本格的に就業の拠点を設けていただくことで、若者の定住につなげてまいりたいと考えております。 次に「水への
恩返しキャリングウォータープロジェクト」についてお答えいたします。 先にも申し上げましたが、本プロジェクトでは、本市が誇る
地域資源であります水を
ターゲットとして、大野の特徴的な水環境と、それを守ってきた水への恩返しの思いを土台として、国際的な水の聖地として大野が認められ、水に関連する人、物、金が大野を中心に交流するようになることを目指し、幅広い活動を展開しております。 本プロジェクトのベースとなるのは、これまで培ってきた地下水保全や湧水文化再生などの
取り組みであり、これらの
取り組みにつきまして、地下水マネジメント検討委員会や、水循環基本法フォローアップ委員会をはじめとするさまざまな専門家の会議で発表の機会をいただき、これらの機会を通じて、本市の水環境が総合地球環境学研究所をはじめとする研究機関や大学から注目され、研究フィールドとして、研究者や学生が調査に来られるまでに至っております。 そこで、本市の水環境や水循環が特異かつ貴重であることに加え、本プロジェクトの各種施策を着実に実施し、広く発信することで、水に関する本市の独自性やブランド価値を高め、水といえば大野市というポジションを獲得し、交流人口の拡大、水に関わる研究拠点や企業の進出、雇用の創出などにつなげてまいりたいと考えております。 新年度におきましては、本市が水の聖地を本気で目指していることを全国に宣言し、そのポジションを他の自治体に先駆けて獲得することを目指し、新聞広告などを活用した広報活動を行ってまいります。 水のがっこうでは、教育副読本を製作し、市内の小中学校などに配布して授業などで活用していくとともに、日本ユニセフ協会などを通じ、全国の学校や関係団体へと広げ、国内の企業などへも周知してまいります。 水をたべるレストランでは、水を語るメッセージと統一されたデザインの商品名を市民との協働で創り上げブランド価値を高めるほか、市民参加のイベントを開催し、ＰＲをすることで、魅力度、認知度、購買力の向上に努めてまいります。 また、本プロジェクトについて、各種団体や企業に対して説明を行っている中で、本
取り組みの趣旨、目的に賛同いただけることが増えてきており、手応えを感じております。 例えば、東ティモールへの支援を既に10年以上続けてこられている王子ネピア株式会社との間では、お互いの
取り組みについても情報共有にとどまらない、将来的な協力の話が進んでおります。 さらにこれまでの地下水保全の
取り組みや、本プロジェクトを通じ、水に関する研究者をはじめとする各界の著名な方々が本市に来訪され、無償での今後の協力申し出や、水の学校の副読本への助言、ＳＮＳによる本市の魅力の発信など、継続してお力添えをいただいており、交流人口の輪が着実に広がっていることを感じております。 本プロジェクトが、これまで積み重ねてきた
取り組みをさらに進め、その成果が全国から注目されることで、市民の自信と誇りや活力の向上、交流人口の拡大、雇用の創出などにつなげてまいります。 次に、重点道の駅「（仮称）結の故郷」についてお答えいたします。 昨年６月に
計画協議会や各ワーキングなどの内容を反映させた全体計画、全体の基本
設計を作成し、その後、建物の基本
設計、地質調査などの作業を進めてまいりました。 このような中、本市はアウトドア用品メーカー大手の株式会社モンベルと昨年10月にフレンドタウンパートナーシップ証を取り交わし、本年２月には
地方創生に向けた相互連携、協力に関する協定を締結いたしました。 この協定では、
地方創生の実現に向け、野外活動の推進、防災協力などについて、相互に連携協力し、交流人口の拡大、地域の活性化と自然環境の保護等に寄与することを目的としており、特に野外活動の推進におきましては、大野市のブランド発信やエコグリーンツーリズムの推進、農林産物のＰＲなど、連携して行い、防災協力におきましては、本道の駅は太平洋側や日本海側での大規模な災害時のバックアップ拠点としての機能を有することから、広域災害時の支援をお願いしたいと考えているところであります。 このようなことから、本重点道の駅の整備につきましては、これまでの基本
設計に加え、株式会社モンベルとの協定による効果を最大限付加できるよう進めているところであります。 また、今回の見直しによる売上、雇用数などについてでありますが、これらの見込みにつきましては、中部縦貫自動車道の24時間将来交通量や立ち寄り率などにより算出していることから、変更はないものと考えております。 次に「
文化会館の整備」についてお答えいたします。 本年度
教育委員会では、新しい
文化会館の基本理念を伝統の継承・時代への文化の創造とし、その基本理念を具現化するために、五つの
基本方針を定めた
文化会館整備基本構想を本年２月に策定いたしました。 本基本構想は、文化芸術の振興を通して、多くの市民の心の豊かさを育むとともに、さまざまな文化芸術に携わる人材の育成や、文化交流の活性化を図り、結の故郷越前おおのの文化の継承と創造の中心としての役割を担う
文化会館の整備を目指しており、文化芸術を通して新たな作品や新たな芸術家、新たな人との出会いの場を提供するとともに、市内のみならず市外の方も含めた、誰もが気軽に集うことができ、相互に文化芸術の交流や活動ができる施設を目指すこととしております。 また、座席数の規模につきましては、現
文化会館の座席数では難しかった質の高い文化芸術の講演や、プロの音楽家の興行などを誘致できる可能性を新
文化会館に持たせ、多くの市民の方に、質の高い文化芸術に触れていただくために、大ホールの座席数を最大1,000席程度といたしております。 今後は、新年度から予定しております基本計画策定の中で、具体的な内容について検討いただけるものと考えております。 次に「結婚、
子育て支援」についてお答えいたします。 結婚から妊娠、出産、子育てと、切れ目のない継続した支援を行い、安全で安心な子育て環境をつくることが重要であり、本市で子どもを産み育てたいと思っていただくことにつながるものと考えております。 このような考えの下、各種結婚、
子育て支援に取り組んでいるところであります。 まず
子育て支援についてでありますが、子育て世帯への経済的支援といたしまして、中学校終了までの全ての子どもに対する医療費助成や、結婚・出産世帯の生活を応援するため、市内店舗で使用できる年額10万円分の商品券、結の故郷すこやか・ゆめみらい応援券を最長３年間交付するなど、各種施策を実施しております。 また、子育てへの不安感、負担感の緩和を図るため、乳児家庭全戸訪問や一時預かり事業、すみずみ子育てサポート事業などの
子育て支援サービスを充実させるとともに、親子が気軽に集い交流できる場として、地域
子育て支援センターや子育て交流ひろばちっく・たっくを開設し、安心して子育てができる環境づくりに取り組んでおります。 さらに延長保育や休日保育、病児保育などの特別保育サービスの充実、放課後子ども教室や放課後児童クラブといった放課後における子どもの居場所づくりなど、仕事と子育ての両立に向けた支援についても幅広く展開しているところであります。 これらの
子育て支援策の成果につきましては、毎年、子ども・子育て会議で検証しておりますが、個々の家庭、地域、職場などの状況に応じて、さまざまな施策を選択し、利用されていることなどにより、おおむね計画に沿った本市の
子育て支援策に満足されている保護者が多いとの結果が出ております。 さらにこの会議での議論を踏まえ、より利便性を高めるために、新年度において妊娠期から子育て期までのさまざまなニーズに対し、ワンストップでサポートを行う
子育て世代地域包括センターを設置し、母子保健なども含めた
子育て支援に関する相談窓口の一本化を図る
取り組みを予定しているところであります。 次に、本市における結婚支援についてでありますが、晩婚化、未婚化の進展が出生率の低下の要因の一つとなっていることから、婚姻率の上昇を図るため、独身者の婚活力向上のためのセミナーと出会いイベントを組み合わせた越前おおの婚活力ステップアップ事業や、市内で結婚式などを行った場合に経費の一部を助成する越前おおのハッピーブライダル応援事業、そして昨年度からは、妊娠しやすい体づくりのための必要な知識を身に付けるベビ待ちセミナー事業などを実施しております。 これら事業につきましては、利用者にアンケート調査を実施しており、新年度におきましては、アンケートの結果などを踏まえ、既存の事業に加えて中学生を対象に、ライフステージを見据えた思春期からの心と体の健康についてのセミナーを実施する予定であります。 今後もこれらの結婚、
子育て支援策を総合的に展開してまいる所存であります。 次に「集落機能の維持と活性化の支援」についてお答えいたします。
人口減少や少子化、高齢化の進行に伴い、地域の中心的な役割を担うべき世帯が不足することにより、これまで行われてきました祭りなどの地域行事や、社会奉仕など、共同作業の継続が課題となってきております。 また、規模の大きい自治会におきましても、核家族化の進行や生活様式の多様化などにより、地域力の低下が懸念されるところであります。 現在、本市では、地域コミュニティー会館を活用して、伝統文化の伝承や高齢者からの技能、知識の伝承など、希薄化しつつある地域コミュニティーを強化するため、自治会単位を対象として世代間結づくり事業を行っており、今年度は18自治会で
取り組みが進められております。 また、地域の課題を地域自らが解決するために企画立案し、実施する結の
故郷づくり交付金事業におきましても、より地域に根差したものとなるよう制度改正を行い、自治会に対する支援も可能としているところであります。 さらに農村集落に対しましては、水路、農道などの機能を維持発揮するための活動を支援する多面的機能支払交付金事業、中山間地域での農業生産活動などを支援する中山間地域等直接支払交付金制度のほか、市単独で支援します農道や水路、里道の整備などにハード面での助成を行う農道等自主整備支援事業補助、農村集落の活性化や集落機能の維持に向けた
取り組みに対しまして、ソフト面で助成を行う結の故郷農村集落活性化事業補助などを実施しております。 いずれの事業も地域の自主性と主体性を尊重するもので、特に世代間結づくり事業や結の
故郷づくり交付金事業に取り組んでいる自治会からは、住民同士の交流が活性化し、若者が集落の各種作業に出てくれるようになったとの報告もいただいております。 その他関係住民が主体となって複数の行政区で自主防災組織を結成し、避難訓練などを合同で実施している例もございます。 集落への支援についてでありますが、市といたしましては、第五次総合計画後期基本計画で掲げております市民力・地域力向上の仕組みづくりに向けて、地域の組織や団体などによる
地域資源を生かした
取り組みや、地域に貢献する自主的な活動に対し、支援の充実や機会の拡大を図ってまいりたいと考えております。 次に「若い人たちの柔軟な発想」についてお答えいたします。 新年度におきましては、観光プロデュースコンテストや、わたしが未来の
市長提案事業といった市内外からの若者の柔軟な発想取り入れるため、新たな事業に取り組んでまいりたいと考えております。 まず観光プロデュースコンテストにつきましては、全国の高校生、大学生から本市の観光に関する企画提案を募り、書類審査を行い、優秀な提案をされた方々を本市に招待し、実際に見て体験していただくことで、内容をさらに磨き上げ、本市の実情に即した提案をしていただくものであります。 わたしが未来の
市長提案事業につきましては、未来の大野市を担う市内の中学生と高校生を対象とし、３人から５人程度のグループで、日常の生活や学習を通して感じている市や地域の魅力あるいは課題を整理し、まちの将来に関するアイデアや夢を提案として発表していただくものであります。 これらの事業に参加される若者の皆さまには、コンテストの表彰だけにとどまらず、自分たちの提案が事業として実施されることの達成感を味わっていただくことで、大野ファンの増加や市が取り組む
地方創生、
人口減少対策をはじめとする施策への興味や関心の高揚、郷土への愛着や
まちづくりへの参加意識の醸成が図られることを期待しております。 また、審査に当たりましては、県内外から
地方創生や観光業などに携わっている方や有識者を招へいすることを検討しており、提案していただいたアイデアについて、多様な観点からの審査を行ってまいりたいと考えております。 さらに事業担当課はもとより、地域に精通した公民館職員や若手の市職員あるいは市民が企画提案から関わり、提案者をサポートすることも検討しており、活発な交流や議論を踏まえて生み出された優秀な提案を施策に反映してまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
山崎利昭君） 以上で兼井大君の質問を終結いたします。 （14番 島口敏榮君 質問席へ移動）
○議長（
山崎利昭君） 次に、新生おおの代表、島口敏榮君の質問を許します。
◆14番（島口敏榮君） おはようございます。 新生おおのの島口敏榮でございます。 平成28年度も、残すところわずかとなりましたが、この３月末をもって９人の市職員の方々が退職されるとお聞きしております。 長きにわたり、大野市政の発展と市民福祉の向上にご尽力を賜りましたご苦労に対しまして、心より敬意と感謝を申し上げる次第でございます。 退職されましても健康にご留意いただき、今日までの豊富な経験を生かされ、それぞれのお立場から大野市の発展のために、ご支援とご協力を賜りますようお願い申し上げる次第でございます。 さて、世界の情勢に目を向けますと、本年１月、アメリカ合衆国では、共和党のドナルド・トランプ氏が第45代大統領に就任し、環太平洋連携協定、いわゆるＴＰＰからの正式離脱、中東、北アフリカ７カ国の出身者の入国の一時停止をはじめとした大統領令を発令し、その波紋が世界に広がっております。 そのような中、安倍首相は、日本時間の２月11日にトランプ大統領とホワイトハウスで会談し、日米両国で財政金融政策や貿易、投資など、幅広く議論するための経済対話の枠組みを新設することで合意する一方で、尖閣諸島が日米安全保障条約第５条の適用対象であることを確認したとのことであります。 今後も、前オバマ政権に引き続き、良好な日米関係の維持を望むものでございます。 また、アジアに目を向けますと、北朝鮮では、安倍の訪米に呼応するかのように、12日に北西部のクソン付近から日本海に向け弾道ミサイル１発を発射し、世界からの非難を浴びる中、マレーシアのクアラルンプールでは北朝鮮の最高指導者、金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏とみられる男性が殺害され、東南アジアの友好国の北朝鮮離れが加速するなど混乱が続いております。 一方、国内では、一昨年10月に第３次安倍改造内閣が発足して以来、
地方創生、
人口減少対策、経済対策をはじめとしたさまざまな政策が打ち出され、経済雇用情勢は向上しつつあると言われておりますが、われわれ地方に暮らす者には、その実感が伝わってきていないのが現状ではないでしょうか。 そのような中、国では平成28年度補正予算で
地方創生推進交付金に加え、それぞれの地方の実情を踏まえながら、施設整備などの
取り組みを促進するため、
地方創生拠点整備交付金を創設し、本市におきましても、平成28年度３月補正予算で本交付金を活用して、定住促進住宅の改善や
サテライトオフィス誘致推進事業を進められているとのことであり、その効果に期待を寄せるものでございます。 また、昨年９月には安倍首相を議長とする働き方改革実現会議が発足し、先月までに８回の会議が開催され、長時間労働是正、時間外労働の上限規制などについて議論がなされているところであります。 その中でも議論されたプレミアムフライデーが２月24日に初めて実施されたところですが、これによる年間の消費需要増加額は3,200億円余り、経済効果は5,000億円を超えるという試算もあり、一部の大手企業では早速金曜日を半どんとしたところもあるようですが、これは一朝一夕に地方に波及すると思えません。 さまざまな国の施策が着実に効果を表し、本市の
地方創生、
人口減少の歯止めにつながることを切に願うものであります。 それでは、去る１日に提出させていただいております
代表質問通告書に従いまして、新生おおのを代表して質問をさせていただきますので、明快なご答弁をよろしくお願いをいたします。 それでは、まず最初の質問でございます。 岡田市長の任期が来年の７月となっており、平成30年度予算は骨格予算的なものとなることを考えますと、平成29年度は市長にとりまして非常に重要な年になると思っております。 平成29年度を迎えるに当たり、これまでの２期と３年近い岡田市長の市政運営の評価と、平成29年度の市政運営に当たっての市長の基本姿勢、そして特に重点的に取り組もうとされている施策は、どのようなものかお尋ねいたします。 次に、水への
恩返しキャリングウォータープロジェクトについてでございます。 昨年、日本ユニセフ協会とのパートナーシップに基づき、昨年10月、東ティモールに対して支援を実施し、本年９月には２基の給水施設が完成し、さらに新年度予算におきましても、引き続き支援するための経費をはじめとした本事業に関連した経費が計上されているところでございます。 そうした平成29年度は、本市が内外に水の聖地と認められるための土台づくりを作り上げていく大切な年と位置付けておられますが、具体的にはどのような
取り組みをお考えか。 一般財団法人水への恩返し財団の果たす役割と併せてお尋ねいたします。 次に、観光振興についてお尋ねいたします。 昨年の観光入り込み客数は、天空の城越前大野城の人気が高まり、本市の数多くの話題が全国のメディアに取り上げられたことから、212万9,800人と過去最高を記録したとのことでございます。 そして本年度策定する観光戦略ビジョンでは、平成33年度の観光入り込み客数を250万人、そのうち宿泊客数を15万人、日帰り客の
観光消費額を、5,000円を目指すとのことでございます。 今後は、さらに観光入り込み客数の増加を図ると同時に、経済波及効果を高める必要があり、そのためには観光客の滞在時間を延ばし、宿泊者の増を図るとともに、インバウンドへの対応も重要であると考えますが、観光戦略ビジョンに沿った新年度の
取り組みについてお尋ねいたします。 次に、重点道の駅「（仮称）結の故郷」についてでございます。 重点道の駅「（仮称）結の故郷」につきましては、平成32年度の供用開始に向け、本年４月に選定予定の指定管理予定者と連携し、実施
設計やそれに基づく活用の具体策について、検討を進めるとのことでございます。 市長は、整備に当たっては全国で類のない魅力ある道の駅として整備するとされておられましたが、整備が着実に具体化していく中、どのようなことを本道の駅に期待されているのかお尋ねいたします。 次に、農業政策についてでございます。 本質問の冒頭にも申し上げましたが、ドナルド・トランプアメリカ合衆国大統領が環太平洋経済連携協定ＴＰＰからの正式離脱の大統領令を発令し、その先行きはますます不透明となる中、平成30年度からのいわゆる米の生産調整が廃止される予定であることを見据え、大野市では本年度、越前おおの型食・農業・農村ビジョンを策定されたところでございます。 今後、本ビジョンに基づき、持続可能な越前おおの型農業の推進を図り、優良な農地を守り、後世に引き継いでいくことが重要であります。 市長は、これまでも本市の農業振興のための各種施策を積極的に推進してこられたところでありますが、平成29年度は、どのように越前おおの型農業の推進を図られるお考えなのかお尋ねいたします。 次に、小中学校再編についてでございます。
教育委員会におきましては、本年１月に平成35年４月に中学校１校新築、平成38年４月に小学校２校を新築するという
大野市小中学校再編計画を策定し、新年度にはこれを基に
小中学校整備基本構想を策定するとのことでございます。 そこで、お尋ねいたします。 平成35年の中学校新築までに６年、平成38年の小学校新築までに９年の年月があるわけでございますが、新築に至るまでのそれぞれの日程と再編推進協議会における協議日程について、現時点でのお考えをお尋ねするものでございます。 ここまで、何点かご質問してまいりましたが、最後に、組織機構についてお尋ねいたします。 市では、昨年６月に内閣府から今副市長を招聘（しょうへい）し、
地方創生、
人口減少対策に積極的に取り組んでおられるところであり、市長の提案理由の説明の中でも本市の
地方創生、
人口減少対策をさらに加速していく必要があると述べられております。 また、平成34年度中の中部縦貫自動車道の全線供用開始を見据え、平成31年度末の完了を見据え、産業団地の整備を進めるとともに、市街地にも立地可能なＩＴ企業の誘致を進められるとのことであります。 そこで、本市の
地方創生、
人口減少対策をさらに加速させ、
企業誘致をはじめとした重点施策を積極的に進めるため、組織機構の強化、見直しを検討するお考えがあるかどうかお尋ねいたします。 以上、７件につきまして市長の明確なご答弁をご期待申し上げ、私からの
代表質問とさせていただきます。
○議長（
山崎利昭君） 島口君の質問に対する理事者の答弁を求めます。 市長、岡田君。 （市長 岡田高大君 答弁席へ移動）
◎市長（岡田高大君） 島口議員の
代表質問にお答えいたします。 はじめに、「市政運営の基本姿勢」についてお答えいたします。 私は、平成18年７月に市長に就任以来、この７月で11年が経過することとなります。 思い起こしますと、
人口減少が進んでいる中、何とか歯止めを掛けたいとの使命感と、未来の
子どもたちのために「ひかりかがやき、たくましく、心ふれあうまち」を実現したいとの思いから、平成18年６月、市長選挙に臨み、市民の皆さまの負託を受け、初当選を果たさせていただきました。 以来、一貫して市民の生命と財産を守るを政治の基本として、山積した課題に着手して方向付けをし、中部縦貫自動車道や国道158号などの整備促進、地下水保全対策や湧水文化の再生、中心市街地の活性化、越前おおの型農業の推進、教育環境の充実などに取り組んでまいりました。 加えて、新庁舎を含む防災拠点エリアの整備、バイオマス発電所の誘致、重点道の駅「（仮称）結の故郷」の整備着手、教育理念の策定や大野人の育成、結の
故郷づくり、水への
恩返しキャリングウォータープロジェクトとともに、産業団地の整備なども推進してまいりました。 また、平成22年度には第五次大野市総合計画を策定し、その後、25年２月には越前おおのブランド戦略を策定し、ブランドキャッチコピーを「結の故郷 越前おおの」と定めさせていただきました。 さらに、平成27年10月に
地方創生に向け大野市人口ビジョン、総合戦略を策定するとともに、28年３月には互いに支え合い、助け合い、思い合う結の故郷の実現に向け、後期基本計画を策定し、各種施策に全身全霊で打ち込んできたところであります。 特に、地域活力の維持向上に極めて有効であります交流人口の拡大につきましては、全国への
情報発信効果もあって、昨年の観光入込み客数が212万9,800人と過去最高を記録したところであります。 この２期と２年余りの間を振り返りますと、本市の地域活力の充実、強化や元気な大野の実現に向け、着実に前進できているものと考えております。 新年度は、引き続き中部縦貫自動車道と国道158号境寺・計石バイパスの整備促進、重点道の駅「（仮称）結の故郷」の整備、
企業誘致と雇用の創出、水への
恩返しキャリングウォータープロジェクトの展開、平成30年に開催されます本市での福井元気国体・しあわせ大会の準備などを進めてまいります。 また、結の
故郷づくりの推進による
地方創生に向けた
取り組みをさらに加速化させるため、水をはじめとする本市が誇れる
地域資源を当たり前からありがたいと、市民の皆さまに認識していただき、総ブランド化を押し進めてまいります。 そうすることで本市の認知度を向上させ、市民の自信と誇りを醸成し、さらなる地域活力の維持向上につなげるよう、各施策にスピード感を持って積極的に
取り組みたいと考えております。 次に、水への
恩返しキャリングウォータープロジェクトについてお答えいたします。 本プロジェクトでは、本市の歴史や文化、伝統を連綿と支えてきた豊かな水をテーマとした、各種
取り組みを幅広く展開し、国内外に広く発信することで、本市が「水の聖地」として注目され、市民にこの水の恵みが当たり前でなくありがたいものであることを再認識していただき、本市への自信と誇りを醸成していきたいと考えております。 また、本プロジェクトの理念や
取り組みに対し、多くの方々にご賛同いただくことにより、交流人口の拡大と水に関する研究拠点や企業の進出、雇用の創出などといった地域の活性化につながるものと考えております。 新年度は、本プロジェクトがこれまで積み重ねてきた個々の
取り組みをさらに飛躍させるとともに、その実績を基に活動の輪を全国に、そして世界に広げ、本市が水の聖地として認められるための土台を作り上げていく大切な年と考えております。 まずは、東ティモール民主共和国への支援につきましては、本年９月には本市の支援により建設中の給水施設２基が完成予定となっております。 また、10月には２回目の支援を予定しており、市民の皆さまには、それに向けた一層のご支援をお願い申し上げます。 水のがっこうでは、教育副読本を製作し、市内の小中学校などに配布して授業などで活用していくとともに、日本ユニセフ協会などを通じ、全国の学校や関係団体へと活用を広げ、国内企業などへの周知も図ってまいります。 加えて、本市の地下水環境が大学や研究機関から注目され、研究フィールドとして研究者や学生が調査に来ている状況を踏まえ、大野市全体を水の研究にまつわる拠点として活用いただける、ような体制の整備を進めてまいります。 水をたべるレストランでは、水を語るメッセージと統一されたデザインの商品群を市民との協働で作り上げ、登録した水ブランド商品のウェブへの掲載や、市民参加のイベントの開催などにより、魅力度、認知度、購買力の向上に努めてまいります。 また、本プロジェクトの趣旨を市民と共有し、対話する水と未来を語る集いは、他機関との共同開催にも
取り組み、各地区での説明会を二巡、三巡と開催するなど、より多くの方々への説明、対話の機会を設けてまいりたいと考えております。 さらに、新聞広告などを活用した広報活動を通じ、本市が水の聖地を本気で目指していることを全国に宣言し、寄付の促進や具体的な
取り組みにおける技術的協力などをいただく企業サポーターの獲得につなげ、本プロジェクトの持続可能性を確保してまいります。 このような
取り組みを進めていく前提として、大野の恵まれた水環境を後世に継承するとともに、市民の水への感謝の思いを醸成していかなければなりません。 その土台づくりを担っていくのが、昨年１月に設立されました一般財団法人水への恩返し財団であります。 当財団では、水環境の保全と改善に寄与する事業として、冬期に不足がちになる地下水のかん養を図るため、市街地の上流に位置する水田約30㌶を借り上げ、水を張って地下へのかん養を図る水田湛水（たんすい）事業を実施しております。 また、水への感謝の思いを醸成する事業として、地下水を育む森を大切にする心を醸成するために、ドングリを拾い、育て、森に植樹する一連の体験を行う、どんぐりの森づくり事業を実施するなど、森の大切さをＰＲしております。 加えて、安全な水が供給されていない地域を支援する活動として、引き続き東ティモール民主共和国への支援金を募っております。 市内で実施される各種イベントでの募金活動を行うほか、市内の事業所などの協力の下、店頭に募金箱を設置していただいております。 これから水の聖地を目指す上で、ますます本市の水環境を保全していくことが重要であり、財団としての
取り組みの広がりや、それに応じた事業の進め方、体制や財源の在り方などについて、進捗（しんちょく）に応じた改善、見直しを重ね、水への恩返し財団としての役割を果たしていきたいと考えております。 次に、「観光振興」についてお答えいたします。 本年度策定いたします越前おおの観光ビジョンにつきましては、磨き輝かそう大野の宝、もてなそう結の心でを基本理念に、既存の
地域資源をさらに鍛えることや、新たな
地域資源を発掘し、磨くことを通じて本市の魅力をさらに引き出すこととしております。 併せまして、結の心あふれるおもてなしで、市民と観光客のふれあいと交流を深め、まちのにぎわいをさらに高めることで、住んでいる人の笑顔であふれる、観光客が何度も訪れたくなる結の故郷越前おおのを目指すものであります。 この目的のため、
地域資源の魅力の向上、おもてなし力の向上、魅力の発信力と情報収集力の強化、周遊・滞在型観光の推進、広域観光交流の拡大の５つの基本戦略を定め、若い世代や外国人観光客など、多様化する観光ニーズに柔軟に対応しながら、観光施策を展開する内容としております。 新年度におきましては、本市が持つ豊富な
地域資源をさらに磨き上げ、観光地としての魅力を高めるほか、外部からの視点や若い人たちの柔軟な発想を取り入れるため、全国の高校生、大学生など、から本市の観光に関する企画提案を受けます観光プロデュースコンテストを開催することとしております。 このコンテストを通じて、新たな視点からの
地域資源の発掘や磨き上げに対する企画提案を受け、本市の観光施策に取り入れてまいりたいと考えております。 天空の城越前大野城につきましては、本市の魅力を全国に発信する重要な
地域資源となっており、新年度に犬山の東側から展望スポットへ向かう散策路を整備するとともに、展望スポットに安全柵を設置するなど、観光客の安全性を高めながら、さらに誘客に努めてまいります。 また、本年度から実施しております結の宿再生促進事業では、新年度から宿泊施設の改修支援にも取り組むことで、宿泊観光客へのおもてなしを進めるほか、越前美濃街道観光交流推進協議会をはじめとする広域的な観光団体と連携し、わが国のおもてなし文化を体験したい外国人観光客の誘致にも引き続き取り組んでまいります。 さらに、本年度実施しております大野版ＤＭＯの設立と連携についての検討結果を踏まえ、
観光関連団体の役割を明確にするとともに、効率的、効果的な
取り組みの推進に向けた体制の強化を図り、
情報発信やおもてなし力の向上に努めてまいります。 今後、予定されております中部縦貫自動車道の全線開通、北陸新幹線の県内延伸を見据え、観光戦略ビジョンに基づく
取り組みを着実に進めることで、観光入り込み客数250万人、そのうち宿泊客数15万人、日帰り客の１人当たり
観光消費額5,000円の目標を達成し、地域経済の活性化を目指してまいります。 次に、『重点道の駅｢（仮称）結の故郷｣』についてお答えいたします。 本重点道の駅への期待につきましては、越前おおのまるごと道の駅ビジョンの核となる拠点施設として、越前おおのの魅力あるさまざまな
地域資源を市民力、地域力で磨き上げ、それらを体感できる情報を提供し、積極的に市内への誘客を図ることとしており、ふれあい交流人口の拡大や地域経済の活性化などを期待しております。 さらにお互いに助け合う結の心で、今後、予想される南海トラフ巨大地震などの大規模災害に対応するため、関係機関と連携して、円滑な応援受援体制が可能となる広域防災拠点としての役割にも期待するものであります。 また、去る２月に、株式会社モンベルとの間で、
地方創生に向けた相互連携・協力に関する協定を締結いたしました。 この協定では、
地方創生の実現に向け、野外活動の推進、防災協力などについて、相互に連携、協力し、交流人口の拡大、地域の活性化と自然環境の保護などに寄与することを目的としております。 今後、この枠組みを活用しつつ、指定管理予定者と連携し、実施
設計やそれに基づく活用の具体策の検討などを進め、本市のブランドキャッチコピーであります結の故郷越前おおのを具現化した、本市の
地方創生の中核となる全国に類を見ない道の駅を目指してまいりたいと考えております。 次に、「農業行政」についてお答えいたします。 本市は、これまで越前おおの型食・農業・農村ビジョンに基づき、越前おおの型農業の持続的発展を基本理念として、本市の豊かな自然環境などの特性を最大限に生かし、農業と農村の活性化や多様な経営体の共生による農業施策を展開しながら、活力のある農業と農村を目指し、各種施策に取り組んできたところであります。 しかしながら、昨今の米価の低迷や後継者不足、就農者の高齢化、集落機能の低下など、農業、農村を取り巻く環境は依然厳しい状況にある中、平成30年度から米の直接支払交付金が廃止されることとなっており、本市の農業行政への影響も懸念しているところであります。 こうした中において、本市ではこれまでの課題や今日の農政を取り巻く情勢に対応するため、新たな越前おおの型食・農業・農村ビジョンを策定したところであります。 本計画では、越前おおの型農業の新たなる展開を基本理念とし、農山村の活性化や新規就農者への支援、農業者の経営体質の強化、園芸作物の生産促進などによる、農林産物の総ブランド化を推進し、魅力あふれ活力ある農業と農山村の実現を目指していきたいと考えております。 今後は、本ビジョンに基づき、優良農地を守り、農地の集約、集積による効率的な農業経営や園芸農業への転換を促していくとともに、引き続き特産作物生産の担い手となる小規模農家への支援を行い、多様な経営体の共生による農業振興にも取り組んでいきたいと考えております。 特に、園芸作物の振興や地産地消を進めるため、新たな支援制度として、集落ぐるみで作物の生産、販売への
取り組みに対して支援いたします一村逸品集落園芸チャレンジ事業に取り組むこととしております。 また、越前おおの型農業を確立するための推進役、農家の下支えとして設立した越前おおの農林樂舎と連携し、一層の県内外での出向宣伝やセールス活動によるブランド発信、販路拡大に努めてまいりたいと考えております。 さらに、国の日本型直接支払制度の活用や農業委員会などと連携した農地の適正な管理、県営土地改良事業を主体とする農業基盤の整備や鳥獣害対策の推進により、農業者の経営意欲の維持向上を図り、優良農地を次世代に引き継いでいきたいと考えております。 今後も、国の農政の動向を注視しつつ、安全、安心で良質な農作物を生産し、ブランド力を高め、国や県、ＪＡなどの関係機関・団体と連携しながら、農家の収益向上を目指すとともに、越前おおの型農業の新たなる展開を推進してまいりたいと考えております。 次に、「小中学校再編」についてお答えいたします。
教育委員会では、平成16年より
再編計画に着手し、平成25年には計画を見直すこととし、適正規模の学校において、より多くの多様な個性と個性による磨き合い、高め合う人間力を育てる教育を大切にしたいとの考えの下、約３年半をかけて本年１月に、
大野市小中学校再編計画を策定いただきました。 今後の日程といたしましては、
小中学校整備基本構想策定委員会を設置し、新たな小学校と中学校の基本理念及び
基本方針や規模、
建設候補地などを定める
小中学校整備基本構想を策定することとしております。 新築のスケジュールにつきましては、中学校は平成30年度より基本計画の策定、基本
設計、実施
設計を経て、平成33年度、34年度の２カ年で建設し、平成35年４月の開校を目指していくこととしております。 小学校につきましては、平成33年度以降に基本計画の策定、基本
設計、実施
設計、建設と進め、平成38年４月に開校する手順としております。 また、学校再編後の具体的な学校の在り方につきましては、新年度の早い時期に再編推進協議会を設置して、児童・生徒の事前交流やスクールバスなどの通学の確保、学校所有財産の取り扱いなど、再編に伴う課題を整理し、それぞれの地域の具体的な内容を協議していただければと考えております。 次に、「組織機構の強化、見直し」についてお答えいたします。 近年、社会情勢の変化や住民ニーズの多様化など、地方自治体を取り巻く環境が変化する中で、適切な市民サービスを継続的に提供するためには、常に時代に合わせた柔軟かつ弾力的な組織であることが必要になっております。 本市では、これまでも積極的に
地方創生・
人口減少対策に取り組んできたところでありますが、それらをさらに加速して進めていく必要があることから、より全庁的な施策の推進に向けた部局間、政策分野間の総合調整を行うため、新年度から企画総務部内の機能を整理統合し、政策局結の故郷創生室を新設したいと考えております。 これにより、部局を横断する専門部署として、案件の企画及び進捗（しんちょく）管理、情報共有及び調整機能を強化し、各部局が担当する案件の迅速かつ着実な実施につなげてまいりたいと考えております。 また、これまでの工業団地や、現在、整備を進めております産業団地における幅広い分野での
企業誘致活動を展開するため、
商工観光振興課内に、企業立地推進室を新設したいと考えております。 るるご答弁申し上げましたが、いずれにいたしましても、
人口減少時代にあって、本市の生き残りをかけて鋭意努力してまいりたいと考えておりますので、引き続き、
議員各位にはご指導賜りますようお願いを申し上げまして、ご答弁とさせていただきます。〇議長（
山崎利昭君） 以上で島口敏榮君の質問を終結いたします。 これにて、
代表質問を終結いたします。 会議の途中でありますが、暫時休憩いたします。 （午前11時44分 休憩） （午後１時00分 再開）
○議長（
山崎利昭君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第３「一般質問」を行います。 （３番 廣田憲徳君 質問席へ移動）
○議長（
山崎利昭君） 最初に、廣田憲徳君の質問を許します。 廣田君の質問は一問一答方式で行います。 廣田君は、１項目目の質問を行ってください。 廣田君。
◆３番（廣田憲徳君） 清風会、廣田憲徳です。 今年も農業の春作業が始まろうとしております。 今年はですね、富田地区で新たに自然薯（じねんじょ）栽培が始まります。 自然薯というのは、山の芋、山の芋科のつる性の植物です。 これは弥生時代から食べられていたという説もあり、日本古来の品種です。 よくスーパーで販売されていますのは、長芋です。 これは中国が原産地となります。 これは自然薯とは全く別の品種です。 自然薯は非常に粘りが強く、長芋の２から３倍と言われています。 だし汁でといて食されるのが、一般的な食べ方となっています。 自然薯の栽培は、２種類の方法が主に行われますが、一つは、葉の付け根にムカゴと呼ばれる物が付きます。 このムカゴから、種芋をまず１年かけて作りまして、翌年にその種芋を植え付けて２年かけて育てるという方法と、自然薯をですね、ジャガイモのような形で80㌘程度切りまして、それを１年かけて栽培する二つの方法があります。 今回、富田地区では、小学校と、また公民館の協力を得まして、ムカゴから種芋を作り、４年生と児童クラブの
子どもたちがお手伝いをしてくれます。 つる科の植物なので、ヘチマですとか、ゴーヤのように、グリーンカーテンとして室温を下げ、また、ムカゴや自然薯を利用し、麦ご飯、おソバ、炊き込みご飯などの食育活動を通じて、学校や公民館、
地域住民の触れ合いの場を設けていこうとしております。 このように地域と学校や公民館がつながる手段として、農業を利用することもできます。 皆さんが少しでも農業に興味を持ってもらえれば幸いです。 それでは、会派の了解を得て、質問通告に従い、一般質問をさせていただきます。 １項目目、大野市子ども・
子育て支援事業計画について、平成27年３月策定後の状況について。 まず１点、保育サービス等の利用者数の推移や課題について。 ２点、認定こども園の移行状況について。 ３点、
子育て支援策の状況について。 以上３点について、ご答弁をお願いいたします。
○議長（
山崎利昭君） 廣田君の１項目目の質問に対する理事者の答弁を求めます。 民生環境部長、田中君。
◎民生環境部長（田中一郎君） 答弁に入ります前に、お許しをいただきまして、一言お礼を申し上げます。
代表質問されました兼井議員、島口議員から、この３月末で退職となる私どもに対しまして、身に余るねぎらいの言葉を賜り、心から厚くお礼申し上げます。 これまでも
議員各位におかれましては、温かく、そして時には厳しく、私どもにご指導、教示を賜り、おかげをもちまして微力な私どもではありますが、今日まで職務を全うすることができたものと、あらためて深く感謝申し上げる次第でございます。 誠にありがとうございました。 それでは、答弁をさせていただきます。 ご質問の大野市子ども・
子育て支援事業についてお答えします。 まず１点目の「保育サービス等の利用者数の推移や課題」についてでございますが、現在、本市におきましては、平成27年に策定しました大野市子ども・
子育て支援事業計画に基づき、各種施策を実施しております。 教育・保育サービスの保育園につきましては、市内に民間８園、公立５園があり、全ての園において通常保育に加え、延長保育、一時預かり事業を実施しております。 また、休日保育や障害児保育など、利用者のニーズに対応したサービスを提供しております。 保育園の利用状況につきましては、低年齢児の入所が増加しており、新年度の定員に対する入所率は106㌫となっております。 一方、幼稚園は民間２園、公立３園がありますが、本市では共働き世帯が多いことなどから、保育園の利用が多くなっており、幼稚園の入所率は55㌫となっております。 課題としましては、保育士の安定的な確保や、安全な教育・保育環境の整備がありますが、国や県の補助制度等について情報提供を行い、保育士の待遇改善や
子どもたちが安心して過ごすことができるよう、環境の整備を促進してまいります。 子育てに関する総合的な支援活動の拠点施設である地域
子育て支援センターや、親子が気軽に集い交流する場である、子育て交流ひろばちっく・たっくでは、昨年度は延べ約２万9,000人の利用がありました。 また、小学生に対しては、放課後の居場所づくりとして、児童センターや放課後子ども教室を全小学校区で実施しております。 日中、保護者が家庭にいない子どもを対象にした放課後児童クラブでは、共働き世帯や核家族の増加により、年々利用が増加しており、現在の登録者数は236人となっております。 次に、２点目の「認定こども園への移行状況」についてお答えします。 認定こども園とは、保護者が働いている、いないに関わらず子どもを受け入れ、教育、保育を一体的に実施し、地域における
子育て支援を行う機能を併せ持った施設です。 現在、福井県内には74の認定こども園がございます。 本市におきましては、新年度から民間保育園２園が移行する予定であり、現在、県の認可を待っているところです。 認定こども園への移行については、毎年、各園の意向調査を行っておりますが、平成30年度以降についても幾つかの民間保育園が移行について検討している状況であります。 大野市子ども・
子育て支援事業計画の中では、認定こども園への移行促進を掲げており、市といたしましても試案していく所存であります。 次に、３点目「
子育て支援策の状況」についてですが、主な事業を申し上げますと、教育保育の環境整備につきましては、先に述べましたとおり、保育園の認定こども園への移行を促進してまいります。 また、公立保育園につきましては、４月から春日保育園を休園とし、民間保育園への定員移譲を進めてまいります。 障害や発達に遅れのある子どもへの支援として、新年度より児童デイサービスセンターにおいて、平日の時間延長や土曜日の開所を予定しており、利用者にとってより利用しやすい体制にしてまいります。 また、子育てに係る経済的支援として、引き続き結の故郷すこやか・ゆめみらい応援券事業を実施してまいります。 さらに新年度からは子育てに関するワンストップ窓口として、結とぴあ内に
子育て世代包括支援センターを設置し、妊娠期から子育て期までのあらゆる相談に対応し、子育て情報を提供してまいります。 今後も大野市子ども・
子育て支援事業計画の基本理念であります「子どもがいきいき育ち 心ふれあう 結の故郷 越前おおの」を実現するために、各種施策を推進してまいります。
○議長（
山崎利昭君） 廣田君。
◆３番（廣田憲徳君） それでは、再質問をさせていただきます。 まず保育サービス等の利用者数の推移につきましてお伺いしたいんですが、実際に３人目のお子さんが保育園等の保育料が無料になるですとか、そういった施策によって、３歳以下の園児が増えているんだと思うんですが、その辺の状況はいかがでしょうか。 また、地区によっては入所率が極端に上がっている地区もありますが、そういった部分の原因が分かれば教えてください。
○議長（
山崎利昭君）
福祉こども課長、米津君。
◎
福祉こども課長（米津源一君） はい、お答えいたします。 27年度から３番目のお子さまにつきましては、保育料が無料ということでなっております。 保育所の入所状況を見ますと、全就学前の子どもさんの数に対します保育園に入園している子どもの割合ですね、これでいきますと、26年度は約72㌫でございました。 28年度になりますと、75.8㌫と約３㌫増えているという状況にございます。 それで、全体的な傾向といたしまして、就学前のうち、特に３歳未満のお子さま、ゼロ歳児、１歳児のお子さまの入園が増えていると、こういう状況になっております。 特に偏っている状況でしたですかね･･････ （周りが質問の内容を再度ささやく）
◎
福祉こども課長（米津源一君） 地区によって偏っている様子ということでございますが、市街地につきましては、民間保育園、公立保育園ございます。 農村部におきましては、公立保育園が全部で、今、３園ございます。 そのうち、一つの園につきましては、定員に対しまして非常に多い入所状況となってございます。 これにつきましては、中を見てみますと、ほぼ地区の方がその保育園に入所されているということで、他地区から入っておられるという方は、あまりございません。 それで、その増えてきた理由は、地区に子どもさんが増えてきたということも一つあるんじゃないかなと思いますし、また、もう一つとしまして、上の子がその保育園に入っておりますと、下の子が新しく保育園を希望される場合は、保護者の方は同じ上の子の入っている保育所へ入園を希望されます。 市といたしましては、保護者の利便性等、送り迎えございますので、考慮いたしましてなるべく上の子と同じ、なるべくといいますか今現在全てですが、上の子と同じ保育所に入っていただくというような
取り組みをしてございます。 そのような結果としまして、一部地区の保育所、農村部の保育所につきまして、定員を超えている保育所があるという状況になっております。
○議長（
山崎利昭君） 廣田君。
◆３番（廣田憲徳君） 実は、入所が増えている保育所というのは、富田地区にある荒島保育園なんですけれども、定員数が30人のところ、今51人、入所率が170㌫と大幅に伸びています。 平成24年度では27人、定員数30人のところ27人だったのが、平成28年では51人という状況なんです。 これは多分、荒島保育園が蕨生地区から富田地区に移ったことによって、利便性が上がって増えているというのも一つあるかと思っています。 実際に今、説明していただいた中で、保育園と幼稚園を合わせますと、今、入園率というのが、ゼロ歳から５歳児の人口、28年度ですと1,369人いらっしゃって、保育園、幼稚園を利用されている方が1,079人で、入園率は78.8㌫ということで、平成24年よりも2.3㌫ほど増えてきています。 この中で、市内で未入園者、市内のですね、保育園とか幼稚園を使ってなくて、市外の保育園や、ちょっと幼稚園はどうか分かりませんが、使っている方、また小学校へ就学するまで利用されない方という部分の数字というのは把握されているんでしょうか。
○議長（
山崎利昭君）
福祉こども課長、米津君。
◎
福祉こども課長（米津源一君） 市外の保育所等へ越えて入園されているお子さまにつきましては、28年度で５人ないしは６人だったと記憶してございます。 ただ、小学校へ入るまでに、保育所、幼稚園に一斉入園等せずに学校へ上がられるというお子さんについては、今現在、把握してございません。
○議長（
山崎利昭君） 廣田君。
◆３番（廣田憲徳君） 続いて、２点目なんですが、認定こども園への移行ということで、今、多分、誓念寺保育園と誓念寺中野保育園さんが認定こども園になられるんだと思うんですが。 大野市子ども・
子育て支援事業計画の中で、17㌻のところに載っているんですが、今から民間への移行を進めていくというような中で、どうしても村部ですね、荒島、阪谷、和泉といった部分、公立の保育園、幼稚園等、残っているところがありますが、今後、どのような形で民間へ移行されていくような思いがあるんでしょうか。
○議長（
山崎利昭君）
福祉こども課長、米津君。
◎
福祉こども課長（米津源一君） 今、認定こども園につきましては、民間の保育所２園が移行について準備しております。 また、他の民間保育所につきましても30年以降、そういう方針で検討されている状況にございます。 公立の認定こども園の移行につきましては、今ほど計画書の中にありますように、保育所等の定員につきましては、民間の方へ譲渡していくという方針に基づいて行っております。 このような中で、民間保育所の状況がある程度固まってきて、保育所の定員若しくは幼稚園の定員等の数字がある程度出てきた時点で、市として、その時点で公立の保育所、幼稚園の認定こども園への移行については考えていきたいと思っております。
○議長（
山崎利昭君） 廣田君。
◆３番（廣田憲徳君） ちょっと危惧しているのが、村部で公立の保育園、幼稚園、これが民間移行によって町部へ吸収されるというのは、ちょっと私たち村部地域の者としてはさみしい部分ありますので、村部の公立をいかに民営化していくかというのも一つ考えていっていただきたいと思っております。 ３点目として、
子育て支援策の状況についてということなんですが、今回、新規で
子育て世代包括支援センター事業が事業化されています。 ですが、先ほど言いました大野市子ども・
子育て支援事業計画のアンケートを多々取っておられるんですが、それの54㌻に地域
子育て支援拠点事業を今後利用したいかというアンケートがあります。 ここでは、利用していないが今後利用したいという人が20㌫、既に利用しているという人が８㌫、利用したいと思わないという方が70㌫いらっしゃるんですね。 今後、この新規
子育て世代地域包括支援センターに関しても、アピールをしていって、利用をしたいと思っていただけるような仕組み作りをしないといけないと思いますし、また、この支援センターの拠点数というのはどういった基準で設置されるのかを教えていただきたいと思います。
○議長（
山崎利昭君）
福祉こども課長、米津君。
◎
福祉こども課長（米津源一君） 市としまして、いろいろな
子育て支援策を現在実施しております。 その中で、利用状況が少ないというようなアンケート結果ではございますが、一部は市のＰＲが不足している部分がないとは言えないと思っております。 あと、またもう一つは、利用される方がその必要性を感じておられないという部分もあると思います。 今回、新年度から
子育て世代包括支援センターを設置いたしまして、市民の方からの子育てに関する窓口を一本化いたします。 子育て会議の中にも、特定の相談については、市役所のどこへ行っていいか分からないというようなご意見もございまして、市民の方の利便性を向上ということで、子どものことならここへ来ていただければ、とりあえずご相談に乗らせていただきますという場所を設置していきたいということでございます。 各
子育て支援策につきましては、包括支援センターの中で、また丁寧に市民の方に説明させていただいて、ご利用いただけるものはご利用していただきたいと、このように考えております。
○議長（
山崎利昭君） 廣田君。
◆３番（廣田憲徳君） １項目目、最後の質問とさせていただきますが、実際にすね、平成27年３月に事業計画されたこの資料が大変よくできていると思います。 アンケートの内容なんかも本当に読みやすいんですが、この中で保護者の方が一番誰に相談をするかというアンケートが載っています。 そうしますと、家族以外ですと、保育士さんですとか、園の先生に相談をされているというのが、家族と同等ぐらい多いんですね。 ですので、ぜひこの今回の支援センターの事業内容に関しても、保育士さんですとか、園の先生に納得をいただいてですね、そこからＰＲしていただくといいのではないかと思うんですが、それはいかがでしょうか。
○議長（
山崎利昭君）
福祉こども課長、米津君。
◎
福祉こども課長（米津源一君）
子育て世代包括支援センター自体が、そこで相談窓口を受けますが、保育所又は必要に応じては保健所等、関係機関と連携を取りまして、相談に来られたお子さん、必要に応じて関係機関とともに連携して、対応していくというように予定してございます。 センターのＰＲにつきましては、保育所、幼稚園、それから子育てセンター等、全ての関係の機関において、積極的にＰＲしていきたいと考えております。
○議長（
山崎利昭君） 廣田君。
◆３番（廣田憲徳君） ぜひですね、予算かけて支援センター設けますので、市民の方が活用していただけるような形に持っていっていただければと思います。 それでは、１項目目の質問を終わらせていただきます。
○議長（
山崎利昭君） 廣田君は、引き続き２項目目の質問を行ってください。 廣田君。
◆３番（廣田憲徳君） 続きまして、２項目目の質問をさせていただきます。
人口減少対策につながると思われるのですが、平成29年度予算において若者に関連した事業が多く見受けられます。 １点目、
地域資源再発見事業。 ２点目、地域おこし協力隊事業における、これは募集上の内容と応募状況について聞かせてほしいと思います。 あと、３点目、観光プロデュースコンテストの開催事業。 ４点目、わたしが未来の
市長提案事業の４事業について事業内容の詳細を教えてください。
○議長（
山崎利昭君） 廣田君の２項目目の質問に対する理事者の答弁を求めます。
企画財政課長、清水君。
◎
企画財政課長（清水啓司君） 私からは、１点目「
地域資源再発見事業」、２点目「地域おこし協力隊の募集内容と応募状況」、４点目の「わたしが未来の
市長提案事業」についてお答えをいたします。 まず
地域資源再発見事業につきましては、本市を大学生の研究フィールドとして提供し、まちのにぎわいの創出や
地域資源の発掘、磨き上げを図り、本市の
まちづくりにつなげていこうとするものでございます。 大学生が本市を訪れ、現状を把握するとともに、本市のこれまでの
まちづくりに関する
取り組みを知っていただいた上で、市民と
市内事業者を巻き込んだワークショップを通じて情報を共有し、課題を抽出することでテーマを絞り込み、夏ごろにフィールドワークを行い、その後、成果を発表していただくこととしております。 次に、地域おこし協力隊事業について申し上げます。 地域おこし協力隊制度は、平成21年度に創設された制度でございます。 地方自治体が３大都市圏をはじめとした都市部の住民をおおむね１年以上、最長３年間受け入れ、地域おこし活動の支援や農林水産業への従事、住民の生活支援など、さまざまな地域協力活動に従事していただき、併せて定住、定着も図りながら地域の活性化に資することを目的とするものでございます。 本市におきましては、平成27年度に男性の地域おこし協力隊を１人採用し、天空の城越前大野城を中心とした越前おおのブランドの全国への
情報発信や、企画運営に係る活動を行っているところでございます。 本年度におきましては、移住定住の促進や、特産品販路開拓業務などの５分野で協力隊員の募集を行いましたが、数名の応募や問い合わせはあったものの、最終的な採用までには至りませんでした。 新年度におきましては、水のブランド化の推進、観光プロデュース業務、ブライダル産業の創出、振興、また移住定住の促進、エコ・グリーンツーリズムの推進、自然体験の魅力向上発信、特産品の販路開拓、農林産物のブランド発信、そして山の特産物ブランド化推進の九つの分野で協力隊員の募集を行っております。 応募状況といたしましては、２月末時点で六つの分野に７人の応募があり、順次、詳細な業務内容や雇用条件の説明を行うとともに、本市を訪れていただくなど、協力隊を希望する方が活動や住環境に不安を生じないよう、対応をいたしているところでございます。 今後、最終的な面接試験を行い、協力隊希望者と受け入れ側となる各業務担当課の双方の合意が得られた場合、新年度からの活動に向け、正式に採用してまいりたいと考えております。 次に、わたしが未来の
市長提案事業について申し上げます。 本事業は、本市の将来を担う若者から日常の生活や学習を通して感じている市や地域の魅力と課題、まちの将来に関するアイデアや夢を提案として募ることで、市が取り組む
地方創生、
人口減少対策をはじめとする施策への興味と関心を高めるとともに、郷土への愛着や
まちづくりへの参加意識の醸成を図るものでございます。 市内の中学生と高校生を対象といたしまして、３人から５人程度のグループで発表していただき、優秀な提案につきましては、市民の皆さまへの報告の場を設けるとともに、施策にも反映してまいりたいと考えております。 また、中高生の多様な提案を現実的なものとするため、地域に精通した公民館職員や市の職員によるサポートも検討しているところでございます。 現在、子ども議会や小学校で行われているふるさと学習など、小学生が地域の現状や市政の運営について、学び経験している環境に加えまして、中高生にはより高度なテーマについて自分たちで考え、本市をより深く知っていただくきっかけにもなればと考えております。
○議長（
山崎利昭君）
商工観光振興課長、湯川君。
◎
商工観光振興課長（湯川直君） 私からは、３点目の「観光プロデュースコテスト開催事業」についてお答えいたします。 本市におきましては、昨年、212万9,800人の観光客の皆さまに訪れていただいており、観光地としての魅力が市内外に伝わってきているものとして捉えております。 しかしながら、観光振興のさらなる進展に向け、外部の人々の視点や若い人たちの柔軟な発想を取り入れて、さらに魅力ある
地域資源を発掘し、磨き上げることや、その魅力を広く国内外に向けて発信することが必要であります。 このため、新年度において観光プロデュースコンテストを開催し、新たな
地域資源の発掘と磨き上げに取り組んでまいりたいと考えております。 ３人を１グループとする全国の高校生、大学生が提案された企画を書類選考し、その中でも優秀な提案をされた計６グループを本市に招待し、４泊５日の日程で本市の
地域資源を見て、触れて、体験してもらうほか、市民の皆さまとの交流の場を通じてさらに内容を磨き上げることで、本市の実情に即した提案をしていただくこととしております。 また、発表時の審査に際しましては、県内外から観光業に携わっている方や有識者を招聘（しょうへい）することで、多様な観点を持って地域づくりと観光振興の両面から審査いただくことを検討しております。 このように、企画提案から実施まで関わっていただくことで、コンテストの表彰だけに終わらず、自分が提案した企画が実現されることへの達成感を味わい、再び本市を訪れたくなる気持ちを持っていただくとともに、市民との交流や本市での体験など、若者のネットワークを通じて広く発信していただけるものと考えております。 さらに行政だけでは発想できなかったことを提案いただき実現することで、本市のさらなる魅力を創出できるものであり、このことを通じて市民が新たな視点からの本市の魅力に気付き、地域への自信と誇りを持っていただくことで若者や移住者を招き入れる意識が醸成され、
人口減少対策の
取り組みにつながるものと考えております。
○議長（
山崎利昭君） 廣田君。
◆３番（廣田憲徳君） ２項目目につきまして、再質問をさせていただきます。 まず１点目の
地域資源再発見事業なんですが、これは学生さんを対象にフィールドワークを通して、大野市の研究をしていただこうということなんですが、これは期間的なものですとか、人数的なもの、団体なのかもしれませんが、そういったものは大体イメージされているんでしょうか。
○議長（
山崎利昭君）
企画財政課長、清水君。
◎
企画財政課長（清水啓司君）
地域資源再発見事業についてお答えいたします。 今のところ、大学生の方に大野市をフィールドワークとして活動をしていただきたいと考えております。 まず春先に、大野市を訪れていただいて、地域の住民の方などともお話をしていただいて、大野市においてどのような研究に携れるかというものを複数提案していただきたいと考えております。 その中で、問題を絞り込んでいきまして、夏の期間を中心に、その問題について研究をしていただいて、もしできれば秋ごろ、また研究のテーマや分量によりましては、年を明けることもあるかと考えておりますが、秋口以降に研究の成果を発表していただいて、それが継続的な活動として、大野市で研究をしていただけたらと考えております。 それで、来ていただく学生さんの規模につきましては、これからどのような研究テーマになるかということで数は変わってくると思っておりますので、今のところはっきりとしたお答えはできません。
○議長（
山崎利昭君） 廣田君。
◆３番（廣田憲徳君） では、２点目のこの地域おこし協力隊に関しましては、今、７人の方が応募してくださっているということなんですが、今、
地域資源再発見事業しかり、地域おこし協力隊事業しかり、また３点目の観光プロデュースコンテスト、この３点に関しては、私とてもこれ、いい事業だなと感じています。 というのが、呼び込んで泊まらせちゃうと。 そこで、大野の魅力を感じてもらって、その思いが事業化されると。 ひいては、その事業の実行に携わってもらうみたいな、思いがあるのかなと感じて、この３点挙げさせてもらったんですが。 今後、ぜひこのような事業をですね、もっともっと増やしていただければなと思っています。 そこで、今副市長にご質問なんですが、今後、またこれらのような施策というのは、考えていらっしゃるんでしょうか。 もしあれば教えてください。
○議長（
山崎利昭君） 副市長、今君。
◎副市長（今洋佑君） ご質問いただきましたので、お答え申し上げます。 大変過分なお言葉をいただいたと思いますけれども、このような事業をどんどん進めていきたいと思っております。 やはり特に大野という伝統があり、その反面、なかなかその地域の中での話が多かったところに外の方、特に若い方が入るということは、アイデアとして、もしかしたらそんなに新鮮なものが出ない可能性ももちろんあると思うんですね。 外の人だから、若いからといって必ずしも柔軟とか、斬新であるということは、それは全くイコールでは限らないと思うんですけれども、そういう方々と対話をすること、市民の方々と対話をすること、そういうことがですね、一つ一つお互いの気付きをもたらして、それが新しい
取り組みに、時間をかけてもいいので成長していく、そういうことの取っ掛かりになっていけば、とてもうれしいと思っております。 これまでは、地域おこし協力隊事業は、これまでもやってきたわけなんですけれども、それにプラスする形で、今回二つ新しい事業を起こさせていただいていると。 もし予算をお認めいただけましたら、こちらまず新しい二つをしっかりとやっていきたいと。 今のご質問については、ほかにあるかということだと思うんですけれども、まだ何というか、事業化というかですね、そこまで具体にお示しできるところまでは、アイデアベースで申し上げるような話でもないですので、ないんですけれども、特にこの
地域資源再発見事業、これは大学、うまく相手が見つかってコラボできれば、結構そのおもしろいことになるんじゃないかと思っています。 これまで実際に、ただ一つ注意しなきゃいけないのは、大野、実際結構いろんな
取り組みをおかげさまでしていると思います。 全国的に見ても、そういう積み重ねがあると思うんですね。 そこと被ってしまっては意味がないと思いますので、市側としても、大学にもし来ていただけてやっていただくとしても、まるっきりお任せではなくて、やはりそこもしっかりと方向をですね、お互いに図って指し示しながらやっていくと、そこが重要かなと思っておりますので、しっかりと留意して進めてまいりたいと思ってございます。 以上です。
○議長（
山崎利昭君） 廣田君。
◆３番（廣田憲徳君） そうですね、今、おっしゃっていたように、まずこの地域おこし協力隊事業に関しては、実は１点目と３点目と大きく関わる可能性があると思いますし、じゃあ１点目の
地域資源再発見事業と観光プロデュース事業、これに関してもフィールドワークの仕方によっては関わってくるのかなとも思います。 こういった連携の部分でですね、ぜひ、お力を使っていただいて、この事業がうまくいくように進めていただければなと感じております。 あと、２点目の最後ですが、これわたしが未来の
市長提案事業、これぜひ施策につながるように、先ほどからおっしゃっていますが、公民館や若手の職員の方、地域の住民の方、本当に多々巻き込んでいただいて、具現化できるようしていただければなと思っています。 ここでちょっと一つ提案というかお願いなんですが、私の息子、おかげさまで今日、大学受かりました。 （ざわつきあり）
◆３番（廣田憲徳君） ありがとうございます。 ちょっと私、今、一番危惧しているのは、４年後ですね、これどうやって、この大野、福井へ戻って来てもらって、実家から通って、もらうか、これをちょっと私たちの世代の方真剣に考えていかないといけないと思うんですね。 それで、ここにわたしが未来の
市長提案事業なので、学生さんを中心とした事業になってくると思うんですが、ちょっとこの
子育て世代の、私たちのような者がですね、
子どもたちを大野へ帰らすための施策ですとか、そういったものをつくるような事業も、今後、つくっていただければなと。 大野へかえろう事業に関しては、今、卒業していく
子どもたちが将来大野へ帰って来ようという思いでやられている事業ですので、また、それにプラスしてですね、家族が今度大野に帰ってきてくれと、呼び込むための事業というようなものもあると、ちょっと私も助かるかなと思いましたので、提案をさせていただきました。 ２点目については、これで質問を終わらせていただきます。
○議長（
山崎利昭君） 廣田君は引き続き、３項目目の質問を行ってください。 廣田君。
◆３番（廣田憲徳君） 最後にですね、観光による
地方創生の
取り組みについて、市長の提案理由説明で、観光雇用創出や、所得向上等の経済的メリットにつなげるとありました。 そこで、２点、観光ルートや観光スポットの広域化、多様化について。 また、２点目、そもそも
日本版ＤＭＯとはなんぞやと。 また、設置を検討しているとありますが、事業化されているのかをお聞きします。
○議長（
山崎利昭君） 市長、岡田君。
◎市長（岡田高大君） 私からは「観光ルートや観光スポットの広域化、多様化」についてお答えいたします。 本年度に策定いたします観光戦略ビジョンの中で、観光施策を展開するため、
地域資源を観光素材として磨き上げることとしておりますが、本市においては、越前大野城をはじめとしたまちなか観光施設、郊外観光施設である九頭竜湖や刈込池など、歴史、文化、自然を体感することができる観光スポット、そして豊かな水資源と自然に育まれた農林産物と、それを生かした食など、多様な
地域資源に恵まれております。 また、多様化する観光ニーズに則した観光施策を進める必要があることから、若い世代、ファミリー世代のニーズである体験観光の素材としてのしょうゆ作り体験などと、まちなかの観光スポットをつなぎ合わせたルートのほか、まちなかと郊外の観光スポットやエコ・グリーンツーリズム、化石発掘体験をつなぎ合わせ、市内全体を広域的に周遊できるルートなどを提供することも必要であると考えております。 さらに体験観光メニューを増やしていくため、ＤＭＯの設置の可能性についての検討を進める中で、関係団体や事業者との協議を始めたいと考えております。 現在、観光案内については、
観光協会において行っておりますが、重点道の駅の供用開始を見据え、観光施設を案内するだけのガイドではなく、これまで申し上げたいろいろなルートなどを紹介することができる観光コンシェルジュの育成も図ってまいりたいと考えております。 自動車や観光バスを利用する観光客に対しては、観光コンシェルジュが数多くの観光メニューを提供することにより、本市の観光地としての魅力がさらに向上してまいります。 また、ＪＲや路線バスを利用して本市を訪れる方々に対しましては、生活者主体の公共交通について、駅からの二次交通の利便性の向上や、自転車を活用した観光ルートの提供なども含めて検討してまいりたいと考えております。 観光戦略ビジョンに掲げます観光入り込み客数250万人、そのうち宿泊客数15万人、日帰り観光客１人当たり
観光消費額5,000円の目標を達成することで、飲食業、宿泊業、交通事業者をはじめとした多様な産業への経済効果が生まれ、雇用創出、所得向上等の経済的メリットにつながると考えております。 さらに観光客が増加することで、市民の自信と誇りにつながり、今後も住み続けたいまち、そして住みたいまちとして、若者や移住者の増加につなげてまいりたいと考えております。
○議長（
山崎利昭君）
商工観光振興課長、湯川君。
◎
商工観光振興課長（湯川直君） 私からは、２点目「
日本版ＤＭＯとは何か」、また「設置に向けた
取り組み」についてお答えいたします。
日本版ＤＭＯにつきましては、観光庁によりますと、地域の稼ぐ力を引き出すとともに、地域への誇りと愛着を醸成する観光地経営の視点に立った
観光地域づくりの舵取り役として、多様な関係者と協働しながら、明確な
コンセプトに基づいた
観光地域づくりを実現するための戦略を策定するとともに、戦略を着実に実施するための調整機能を備えた法人とされています。 また、ＤＭＯの基礎的な役割、機能を三つ挙げており、一つ目に、ＤＭＯを中心とした
観光地域づくりについて、多様な関係者との合意形成を行うこと、二つ目に、各種データ等を継続的に収集分析し、データによる明確な
コンセプトに基づいた戦略を策定し、ＫＰＩの設定やＰＤＣＡサイクルの確立を行うこと、三つ目に、関係者が実施する観光関連事業と戦略の整合性に関する調整や、仕組みづくり、プロモーションを行うこととされています。 このほか、地域での官民の関係者との効果的な役割分担をした上で、例えば着地型旅行商品の造成販売や、旅行会社の依頼により、現地施設等の予約や手配業務を請け負うなど、地域の実情に応じてＤＭＯ自身が
観光地域づくりの一主体として、個別事業を実施することも挙げられています。 観光庁においては、都道府県を超えて事業を行う広域連携ＤＭＯ、市町村を超えて事業を行う地域連携ＤＭＯ、市町村内で事業を行う地域ＤＭＯの３種類を登録の枠組みとして想定しています。 本市においては、観光関連の事業について、一般社団法人大野市
観光協会や大野商工会議所、株式会社結のまち越前おおの、株式会社平成大野屋、一般財団法人越前おおの農林樂舎など、多様な団体が実施しております。 また、若者が中心となって各種イベントの開催や新商品の開発、
まちづくりなど、
地域活性化に向けた
取り組みが芽生えようとしているところです。 観光入り込み客数も増えており、これまで以上に個々の団体などの
取り組みを強化し、連携を深めていくことが求められていることから、各団体の役割分担を明確にし、各団体が実施する事業をコーディネートできる体制づくりなど、より一層効果的に事業を推進していくことが必要であると考えております。 このため、観光に関する
取り組みの強化、一元化に向けた検討を行うため、本年度において、
地方創生加速化交付金を活用して、観光客の実態調査や観光資源の把握、
観光関連団体の運営状況や組織体制のヒアリング調査、さらに
市内事業者の観光に対する意識や
観光消費額など、本市を取り巻く観光の現状を把握するための基礎調査を行い、その結果を分析し、課題を整理した上で、本市におけるＤＭＯの枠組みの提案を受ける大野版観光
ＤＭＯ設立連携検討支援等業務を委託事業により実施しております。 現在の業務の進捗（しんちょく）状況としましては、２月までに実施した各種調査の取りまとめを行っているところであり、今後、市内の事業者や
観光関連団体などとの話し合いの場を設けることにより、民間が主導となった観光の在り方を検討し、結果が報告されることとなっております。 新年度においては、本業務の結果や国内のＤＭＯの事例なども参考にしながら、
観光協会をはじめとした関係団体などとともに、関係団体の役割分担や連携をどのように取っていくのか、また観光施策を推進するに当たって、団体の体制をどのように強化するのか、関係団体が稼ぐ力をつけて自主的に事業を推進していくことができるのかなどを協議し、ＤＭＯを設立することによるメリット、デメリットや、近隣自治体との連携方策なども総合的に検討した上で、大野版ＤＭＯの設立を判断いたしたいと考えております。 この
取り組みを通じて、
観光関連団体や観光に携わる事業者、そして市民の皆さまが地域への自信や誇りを持って、若者や移住者を大野に招き入れ、地域の元気を生み出していただくことで、観光による地域創生を実現できるものと考えております。
○議長（
山崎利昭君） 廣田君。
◆３番（廣田憲徳君） それでは、３項目目、再質問させていただきたいと思います。 まず観光ルートや観光スポットの広域化、多様化という点なんですが、最近、最近といいますか、12月暮れからですね、この２月、３月にかけて、メディアでのこの大野市に関わる番組というものが大変多くありました。 時間的には５時間半ぐらいあるんですかね、この番組だけですと。 これは天空の城ですとか、でっちようかんをはじめ、この大野のＰＲを番組として、していただいたものが多かったと思っています。 また、これニュースを含めますと、相当多くの時間をこの大野市のために割いていただき、良いＰＲになったんだと思います。 ちょっと中では、残念なものもありましたけれども、ちょっと児童絶滅危惧種というような形で紹介されたようなニュースもあり、ちょっと残念な部分がありましたが、この３カ月、４カ月、本当に大野をＰＲしていただきました。 ここで、ＰＲされた天空の城であったり、でっちようかん、これは広域の観光ルートの一部として、他市の観光ルートの一部に突っ込んで行くですとか、また大野市のこのルートをより良いものにして、他市との協力をしていくとか、いろいろできると思うんですが、こういった部分でメディア、観光について、市長の思いがあれば教えてください。
○議長（
山崎利昭君） 副市長、今君。
◎副市長（今洋佑君） 恐れ入ります。 メディアの活用を中心としたお話ということでお答え申し上げます。 まさに、ありがたいことで大野市を取り上げていただいている、多様な形で良いと思っております。 もちろんこの中には、市民の皆さんを中心とした
地域資源の磨き上げというのもありますし、また、その電通の連携によりますメディア戦略というものもその中に含まれていて、そういう相対的なもので取り上げが増えているというふうに承知をしておりまして、全体の
取り組みをより一層進めていきたいと考えてございます。 その中で、やはり観光誘客に結び付けていくということが第一でございます。 観光という面におきましては、今年度においても県の
取り組みを活用しまして、広域、勝山、永平寺とやっているような
取り組みですとか、その他にもいろいろございますけれども、やはりその大野単体も魅力は十分にありますけれども、知っていただくためには、より大きなフィールドということでアピールしていくということが、特にインバウンド、遠くの外国の方から見てもらうというという面においても不可欠だと考えております。 そういう中で、メディアという面で言えば、大野市の資源を単体で取り上げていただくということももちろん大事ですけれども、私どもの方からも近隣の市町等々とも連携した売り込みということが今後できないかどうか、メディアに対してという意味でございますね。 あるいはそういうことを元々パッケージとして扱ってもらえるような観光商品がもっとつくれないかどうか。 これは観光の会社とかになってくると思うんですけれども、そういうことについて、今後、ますます真剣に検討していって実施していくことが大事だと思っております。 最終的には32年度を予定している道の駅ということも目標としてございますし、そこへ行くまでにどれぐらいの観光のルート、資源を広域に整備できるかということが、まるごと道の駅ビジョンの実現に大きく関わってくると思いますので、しっかり
取り組みを加速化して取り組んでまいりたいと考えてございます。
○議長（
山崎利昭君） 廣田君。
◆３番（廣田憲徳君） では、最後にさせていただこうと思いますが、
日本版ＤＭＯ、これいろいろな資料を読ませていただきますと、まずこれを推し量るのであれば、キーマンを育てないと話にならないのかなと思います。 地域と観光関連会社ですとか、団体、それと結び付けるキーマンとなる方の育成というのが重要なんだろうなと思います。 ここでは、先ほど２項目目で質問させていただいた大学生ですとか、学生さん何かも、今後、このキーマンとして育てていくようなお考えはあるんでしょうか。
○議長（
山崎利昭君）
商工観光振興課長、湯川君。
◎
商工観光振興課長（湯川直君） ＤＭＯの推進といいますか、それに当たりまして人材といいますか、キーマンが必要ではないかというご質問でございますけれども、まさに議員おっしゃるように組織ができましても、それを動かしていく人材がなければ、組織は動かないということでございます。 ただ、現在におきましては、どのような方がキーマンであるべきなのかということも含めまして、本年度の調査事業の中で提案を受けたいと思っております。 また、それから発展いたしまして、来年度、観光プロデュース事業等で、もしそういった人材に関する提案等もしていただければ、私どもありがたいなと思っておりますが、そういったいろんな多様な方からのご意見をお聞きしながら、今後、そういった人材の確保、また育成に向けて考えてまいりたいと考えております。
○議長（
山崎利昭君） 廣田君。
◆３番（廣田憲徳君） いろいろな事業の中で、観光に関わる事業というのがございます。 この事業間の連携というのも、本当に重要だと思うんですね。 こっちでやっているのと、隣でやっているのと全く違うというような
取り組みではいけないと思いますので、この理事者の皆さんの中でもキーマンをつくらないといけないでしょうし、
観光関連団体ですとか、地域においてもキーマン育成というのは重要になってくると思いますので、そういった部分も考慮していただければと思います。 最後に、退職されます職員の皆さまにおかれましては、健康にご留意をいただき、今後も大野市の発展のためにご支援とご協力を賜りますようお願いを申し上げます。 以上で質問を終わらせていただきます。
○議長（
山崎利昭君） 以上で廣田憲徳君の質問を終結いたします。 本日の一般質問は、この程度にとどめ、後は明７日に続行いたします。 本日は、これにて散会いたします。 大変ご苦労さまでございました。 （午後２時00分 散会）...