大野市議会 2016-12-06
12月06日－一般質問－03号
平成２８年 １２月 定例会 平成２８年１２月・第４０１回定例会 会議録（第３日） 平成２８年１２月６日（火） 午前１０時 開 議１．議 事 日 程 第１．一般質問 第２．陳情について 第３．各
案件委員会付託２．出 席 議 員（１８名） １番 堀 田 昭 一 君 ２番 野 村 勝 人 君 ３番 廣 田 憲 徳 君 ４番 髙 田 育 昌 君 ５番 山 崎 利 昭 君 ６番 松 田 元 栄 君 ７番 永 田 正 幸 君 ８番 梅 林 厚 子 君 ９番 川 端 義 秀 君 １０番 宮 澤 秀 樹 君 １１番 藤 堂 勝 義 君 １２番 松 原 啓 治 君 １３番 髙 岡 和 行 君 １４番 島 口 敏 榮 君 １５番 兼 井 大 君 １６番 畑 中 章 男 君 １７番 砂 子 三 郎 君 １８番 榮 正 夫 君３．説明のため出席した
者の職・氏名 市 長 岡 田 高 大 君 副 市 長 田 中 雄一郎 君 副 市 長 今 洋 佑 君 教 育 長 松 田 公 二 君 民 生 環境 田 中 一 郎 君 産 経 建設 朝 日 俊 雄 君 部 長 部 長
教育委員会 小 川 市右ヱ門 君 消 防 長 松 田 佳 生 君 事 務 局長 企 画 財政 清 水 啓 司 君 総 務 課長 畑 中 六太郎 君 課 長 市 民 生活 山 村 英 幸 君 福祉こども 米 津 源 一 君 課 長 課 長 上 下 水道 林 広二郎 君
商工観光振興 湯 川 直 君 課 長 課 長
農業林業振興 齊 藤 清 英 君 建 設 整備 福 山 貴 久 君 課 長 課 長 幹 線 道路 末 永 勝 士 君 建 築 営繕 森 岡 幸 弘 君 課 長 課 長
和泉支所長 三 嶋 政 昭 君 会計管理
者 川 端 秀 和 君 教 育 総務 木戸口 正 和 君 生 涯 学習 中 村 吉 孝 君 課 長 課 長 消 防 本部 山 田 幸 平 君 監 査 委員 前 田 伸 治 君 次 長 事 務 局長
企画財政課 小 林 則 隆 君 企 画 主査４．
事務局職員出席者 局 長 西 川 千鶴代 次 長 岸 田 尚 悟 企 画 主査 多 田 桂 子 企 画 主査 前 田 晃 宏５．議事 （午前10時00分 開議）
○副議長（宮澤秀樹君） おはようございます。 議長が所用のため不在でありますので、私、副議長が代わって努めさせていただきます。 よろしくお願いいたします。 これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元にお配りしたとおりであります。 これより日程第１「一般質問」を行います。 （18番 榮 正夫君 質問席へ移動）
○副議長（宮澤秀樹君） 最初に、榮 正夫君の質問を許します。 榮君の質問は、一括質問・答弁方式で行います。 榮君。
◆18番（榮正夫君） 日本共産党の榮 正夫です。 質問の第１は、議案第79号、
大野市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例案に、大野市長及び
教育長、議会議員の報酬及び費用弁償に関する条例を一括議案にしていることについて、この種の議案は、他の市では、
特別職報酬等審議会に諮問し、その答申を受けて
条例改正案を議会に提案してきています。 大野市でも平成18年まではそのようにやってきました。 ところが、議員・議会活動への批判が高まっている中で、特別職の報酬を引き上げることに疑念があります。 ましてや、市民の賃金が下がり続けている中で、市長、
教育長、議員の報酬、手当の引き上げは疑問の声が出ています。 先の
富山市議会における混乱、補欠選挙の発端となったのは、議員報酬の引き上げの動きに対する市民の批判が高まったのが原因でした。 大野市の第79号議案の提案は、一般職の
給与改定案に抱き合わせる形で提案されています。 一般職の給与は、民間企業の
給与実態調査に併せて改定されるものですから、当然、賛成ですが、特別職の報酬等に関するものを、市民の目、耳から隠れて引き上げるものとしか写りません。姑息な手段と言われてもおかしくないものです。 よって、一般職の給与改定と市長、
教育長、議員の
報酬改正案は、それぞれ分離して、提案されるべきだと思います。 そこで、
特別職報酬等審議会の審議を省いたのは、その理由はなぜかを明らかにするべきであるということ。 二つ目は、今後、
特別職報酬等審議会に答申するべきであると考えていますが、そのことについて質問します。 次に、
市長交際費について。 2015年度の本市の
市長交際費は県内９市と比較して、総額で坂井市の222万6,518円に次いで多く、大野市は207万3,441円、市民一人当たりに換算しますと、59.1円と断トツに多いことが明らかになったことについてであります。 ちなみに県下９市でいいますと、福井市は、人口が26万6，444人に対して、75件で、64万3,100円で、一人当たりはわずか2.4円です。 敦賀市は、一人当たり14.2円。 小浜市は、一人当たり40.8円。 大野市は、59.1円。 勝山市は、27.1円。 鯖江市は、0.39円。 あわら市は、37.7円。 越前市は、14円２銭です。 そして坂井市が、23.9。 福井県は、一人当たり1.1円です。
全国市長会の機関紙である
リスクマネジメントの
交際費判断基準によれば「交際費としての支出の適否は、個別的に社会通念により許容されている範囲を逸脱しているかによって判断せざるを得ないものです。交際費を支出して接遇する必要が全くないのに接遇を行う場合や、当該接遇をする必要が一定程度あるとしてもそのために過大な費用を要する場合には当該接遇は社会通念上、儀礼の範囲を逸脱しているものと言えます。その判断基準として、１、職務との関連性の有無、２番目は、支出先の団体等の性格、支出対象となる行事等の性格などを総合して判断することになります。そこで、裁判等を踏まえて、交際費に伴う個別的な問題点を考えて」というように掲載しています。 １、
地方公共団体が交際費に基づく交際接待を行うことの可否、
地方公共団体が交際費に基づく交際接待、国や他の
地方公共団体等に対するものを行うことが可能か否かについては、
交際接待不要論が言われたことがありました。 東京高裁は、昭和62年６月29日判決で、Ｂ県Ａ市が
市民プール等の
建設事業遂行のため、Ｂ県の当局
者との間で本件事業の説明の機会を設け、意見調整を行う必要があった際に、社会通念上、相当と認められる範囲の接待を交際費で行うことは、
地方公共団体も
社会的実体を有するものとして活動している以上、許容されるべきものであるとしています。 裁判例においては、職務執行と関連性が認められるものについては、
地方公共団体が
上級官庁職員を含め、外来
者を接待し、その経費を交際費をもって支弁することは可能であるとの見解がとられています。 交際費の支出内容の妥当性については、まず支出が適当であるためには、当該支出の性質、内容、目的、金額、効果等の諸般の事情を勘案し、社会通念上、相当な範囲の
儀礼的支出であると認められることが必要となります。 裁判例から適法と判断されるものは、香料、見舞金、
結婚祝い金などが挙げられます。また、違法であるとされたものは、議員の海外視察に際し議長が交際費から餞別（せんべつ）として支出した事例や、選挙の陣中見舞いとしてビール券を交際費から支出した事例のほか、出陣祝い、当選祝い、就任祝い、政党の新春祝い、祝賀会会費、政党の
定期大会会費、議員の出版祝い、
パーティー券代などが違法な事例として挙げられています。これは奈良地裁の平成14年５月15日の判決であります。 なお香料、見舞金、
結婚祝い金などについては、市長や議長が職名と氏名を記名して選挙区内の
者に贈ることは、交際費から支出するとしても、寄付の禁止規定の趣旨に照らして望ましいものではないことから、○○市長、○○
市議会議長の職名の表示までにとどめる必要がありますと、
全国市長会の機関誌、
リスクマネジメントでは述べています。 そこで質問ですが、１、
市長交際費の市民一人当たりの支出が突出して多いことについては、どのように考えているのか。 弔電の相手方の全面公開や、お供え物の相手方の氏名を明らかにできない理由は何ですか。 接遇・渉外費は、来客対応、視察・折衝に必要な土産等に係る支出とありますが、85万9,648円、75件の支出相手は、全て市政協力
者という記載です。 市政協力
者を隠蔽（いんぺい）する理由は何でしょうか。
政策協議費は、市政運営に必要な意見交換、
情報収集等の懇談に係る支出とありますが、政策協議を行った相手は不明です。 さらに政策協議の内容は曖昧な上、支出は高額で支払先は飲食店といわれています。 行政を執行する上で、大野市において、これらの支出が必要な理由は何ですか。 ５番目には、会費は各種団体などと懇親が目的として行われている会合への参加に係る支出となっていますが、これは会費ではなくて、食糧費ではないのか。 以上が
市長交際費に対する質問です。 質問の第３は、議案第82号、
大野市農業集落排水施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例案ついての質問です。 大野市の
農業集落排水施設の使用料金は、基本料金と人員割料金とで算定しています。
農業集落排水事業は、基本は地区・集落単位の
独立採算制です。 集落世帯・人口が減少すると
排水事業会計は厳しくなる仕組みになっています。 そこで質問ですが、見直しという、使用料の値上げの理由は、その仕組みから生まれるものだと思いますが、どうですか。 それから提案されている佐開、南六呂師、富田南部の値上げが提案されていますが、値上げをして、それぞれどれほどの収入源増になるのか。 一般会計から繰り入れは考えられないのか。
下水道事業会計と統合を全体的には考えるということは、考えられないのか。 この４点について、質問します。 質問の最後に、学校
教育審議会議事録の公開請求に対して、一部公開を
不服申し立てした件について質問します
行政不服審査会は、11月１日「発言している審議委員の氏名を除いて公開するように」との答申を出しました。 公開請求
者は、直ちに議事録を公開するように求めたが、
教育委員会は11月24日、「学校
教育審議委員の了解を得て、非公開とした経緯から、公開することについて、学校
教育審議委員の了解が必要として、12月定例
教育委員会で、答申の取り扱いを審議する」としているとのことですが、
教育委員会は
不服審査会答申に対して、
不服申し立てをする権利は保有していると考えているのか。 現時点で、この答申をどのように受け止めているのか質問します。 二つ目は、
不服審査会答申は、公開請求
者と同じく
教育委員会も同日受け取ったはずであります。 答申から１カ月たつにも関わらず、公開請求
者が問い合わせなければ、何の情報も提供しない対応は、
教育委員会に不信を抱かせるばかりでありますが、どうか。 三つ目は、
学校再編住民説明会記録、
パブリックコメント等のまとめ等の集計発表は、いつ行う予定か。 はっきりした答弁は、今までもありませんでしたが、その３点について質問を行います。 以上です。
○副議長（宮澤秀樹君） 榮君の質問に対する理事
者の答弁を求めます。
民生環境部長、田中君。 （
民生環境部長 田中一郎君 答弁席へ移動）
◎
民生環境部長（田中一郎君） 私からは、榮議員ご質問の３項目目「大野市
農業集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例案」についてお答えいたします。 まず１点目「使用料金の値上げの理由」と２点目「値上げによる歳入増の見込み」について申し上げます。
農業集落排水処理施設は、現在、15処理区が稼動しており、
使用料金収入により適正な維持管理を行うことで、安定した経営に努めているところでございます。 しかしながら、利用
者の減少による
使用料金収入の減少と施設設備の老朽化に伴う修繕が増加してきております。 特に佐開、南六呂師、富田南部の３処理区につきましては、現在の料金単価では、今後の持続的な施設経営が見込めない状況にあります。さらに大規模修繕に備えた財源となる
積立金累計額も十分でなく、施設の機能強化の実施も困難な状況にあることから、今回、使用料金の改定を行うものでございます。 この料金改定により、各処理区の
年間増収額としましては、佐開処理区が約90万円、
南六呂師処理区が約180万円、
富田南部処理区が約220万円となります。 この増収により、これまで先送りしてきた修繕などが着実に実施できます。 これにより機器の長寿命化が図られ、長期的な
維持管理経費が軽減され、剰余金を積み立てることも可能となり、安定した経営が図られるものと考えております。 また、残る12処理区における使用料金につきましても、今後の
収支バランスや積立金の状況を見据えながら、必要に応じて、使用料金の改定を視野に入れた地元協議を進めることも考えております。 次に３点目「一般会計からの繰り入れ」について申し上げます。
農業集落排水事業は、
地方財政法第６条において「その経費は、その性質上、当該事業に充てることが適当でない経費などを除き、当該事業の経営に伴う収入をもってこれに充てなければならない」とされており、独立採算の原則に基づく経営が求められております。 そのため、現在の一般会計からの繰り入れは、原則、市債償還や人件費などに充当しており、各処理区の
維持管理経費に関しては、一般会計からの繰り入れは適当でないものと考えております。 次に、４点目「
下水道事業会計との統合」について申し上げます。
農業集落排水事業特別会計における使用料金については、基本料金と人員割の定額制を採用しているのに対し、
下水道事業特別会計では、計測器による従量制を採用しており、両者の料金体系が異なっている上に、
農業集落排水事業においては、処理区ごとの料金単価も異なっている状況にあることから、現状の経営体制が適切であると考えております。
○副議長（宮澤秀樹君） 総務課長、畑中君。 （総務課長 畑中六太郎君 答弁席へ移動）
◎総務課長（畑中六太郎君） 私からは、ご質問の１項目目「議案第79号、
大野市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例案」についてお答えいたします。 この議案は、
大野市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正し、本年４月に遡り、一般職の職員の給料表を平均約0.2
㌫、勤勉手当の支給割合を年間0.1カ月分引き上げるとともに、市長、副市長及び
教育長並びに議員の期末手当の支給割合を年間0.1カ月分引き上げることなどが主な内容となっております。 ご質問１点目の「一般職の職員、市長等及び
教育長の給与改定と議員報酬の改定を合わせて提案する理由」についてでありますが、今回の改定は、提案理由にお示ししたように、いずれも人事院勧告や福井県
人事委員会勧告などに準じて所要の改正を行うものであり、これまでと同様に、一般職の職員、市長等及び
教育長の給与改定と議員報酬の改定を合わせて提案させていただいたところでございます。 次に、２点目及び３点目の「
特別職報酬等審議会への諮問」について合わせてお答えいたします。
特別職報酬等審議会は、大野市
特別職報酬等審議会条例において、市長の諮問に応じ、議員報酬などの額について審議するため設置されており、その所掌事項として、議会議員の議員報酬の額、
地方自治法第100条第14項に規定する
政務活動費の額、市長、副市長及び
教育長の給料の額を改正する条例案を、議会に提出しようとするときに、あらかじめ意見を聴くものとされております。 今定例会に上程させていただいております議案第79号のうち、市長等及び
教育長並びに議員につきましては、期末手当の支給割合の改定のみであるため、
特別職報酬等審議会に諮問する案件ではございませんので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○副議長（宮澤秀樹君）
企画財政課長、清水君。 （
企画財政課長 清水啓司君 答弁席へ移動）
◎
企画財政課長（清水啓司君） 私からは、ご質問の２項目目「
市長交際費」についてお答えいたします。 交際費につきましては、市長や副市長が市の利益のため、対外的な折衝や交際上必要な活動を行うための経費、また災害に対する見舞金などに要する経費として、計上しているものでございます。 交際費の「市民一人当たりの支出額」につきましては、
市民オンブズマン福井による調査によりますと、本市の市民一人当たりの支出額は、県内９市の中で最高となっているところでございます。 しかしながら、先に申し上げました対外的な折衝や渉外などの交際費の性質上、また各市それぞれ個別の事情があることから、必ずしも市民一人当たりの交際費の多寡、多い少ないで、他市と比較することは適当ではないと考えております。 次に「弔電やお供えの相手方の氏名を明らかにできない理由」と「接遇・渉外費の相手方を公開しない理由」についてお答えをいたします。 これらの相手方につきましては、個人に関する情報であり、公開することにより特定の個人が識別される情報として、
大野市情報公開条例第７条第２号の規定により、非公開といたしております。 なお慶祝費につきましては、社会貢献などによる表彰や叙勲などに対応するもので、既に新聞報道などで広く一般に知られているため、むしろ公表すべきと判断し、公開をしております。 次に「
政策協議費の執行上での必要な支出理由」につきましてお答えいたします。
政策協議費は、重要施策の進捗（しんちょく）や新規施策の調査研究を進める上で、関係団体や自治体の首長などとの意見交換や情報収集を行うための懇談経費となっております。 このため、胸襟を開き、率直に話し合う場として、飲食店で開催する場合には、社会通念上、許容できる範囲で行っておりますし、事業や施策の形成過程にある場合も多いため、相手先を非公開としております。 最後の「会費は、懇親が目的の支出ならば食糧費ではないか」とのご質問ですが、会費は、主催
者が会食を含む懇親会や祝賀会、情報交換を目的とした会合などを開催し、市に対し案内があった場合には、会費として支出をしております。 今後とも重要施策の推進や地方創生、
人口減少対策、市の知名度の向上など、さまざまな課題に対応するため、精力的に情報収集や折衝を行う市長や副市長が円滑に行動できるよう、必要最小限の執行で最大限の効果が得られるよう努めてまいりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
○副議長（宮澤秀樹君）
教育総務課長、木戸口君。 （
教育総務課長
木戸口正和君 答弁席へ移動）
◎
教育総務課長（
木戸口正和君） 私からは、ご質問の４項目目「学校
教育審議会の会議録の公開請求」についてお答えいたします。 最初に「
大野市情報公開・
個人情報保護・
行政不服審査会の答申」について申し上げます。 まず、これまでの経緯を申し上げますと、本年２月に市民の方から
教育委員会に対し、学校
教育審議会の会議録の公開請求がありました。
教育委員会では、公開請求のあった会議録は、
大野市情報公開条例第７条第５号に規定する「市の内部における審議に関する情報であって、公にすることにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるもの」に該当することや、学校
教育審議会の冒頭で会議を非公開とする申し合わせを行っていることから、審議の部分は非公開とする決定をいたしました。 この処分を不服として、３月に
公文書公開請求者から、
異議申立書が提出されたため、
教育委員会では、
大野市情報公開条例第18条の規定により、
大野市情報公開・
個人情報保護審査会に対しまして諮問を行い、11月１日に審査会から答申をいただきました。 その審査会の結論は「会議録について、出席委員及び発言
者の氏名、職名並びに発言
者の発言中の個人の氏名及び当該個人を特定できる事項を除いて公開することが相当である」との内容でございました。 この答申を受けまして、11月24日の
教育委員会で、
当該異議申立てに対する決定について協議いたしましたが、学校
教育審議会の委員の考えも聞くべきであるという意見があり、現在、事務局で委員の方々の考えをお伺いしているところであります。
教育委員会が、
異議申立てに対する決定をするにあたっては、当然、審査会の答申は尊重すべきものと考えておりますが、学校
教育審議会の委員の方々のご意見も参考にして決定することになりました。 次に、答申が出されてから１カ月が経過していることについて申し上げます。 今ほど申し上げましたが、現在、学校
教育審議会の委員の方々のご意見をお伺いしており、
教育委員会としましての判断がなされましたら、速やかに
公文書公開請求者に、異議申立についての決定書を送付させていただきたいと考えております。 次に「
住民説明会の記録や
パブリックコメントの公表」について申し上げます
再編計画案の説明会につきましては、
地区別説明会と、就学前の子どもの保護
者や小中学生の保護
者の皆さんに対する説明会を合わせまして、20回開催いたしました。 また、
パブリックコメントにつきましては、58人、２団体から128件のご意見をいただいたところであります。 現在、
教育委員会では、説明会や
パブリックコメントでのご意見について分析しているところであり、
パブリックコメントに対するお答えにつきましては、今後、市のホームページで公表したいと考えております。
○副議長（宮澤秀樹君） 榮君。
◆18番（榮正夫君） では、何点か再質問します。 最初に、一番に答弁のありました議案82号についてですね。 仕組みから当然値上げするということなんだけれども、元々はですね、例えば六呂師とか、あるいは佐開とか、この施設の終末処理の見込みの施設の幅が多かったんじゃないですか。 その点はどうなんですか。
○副議長（宮澤秀樹君）
上下水道課長、林君。
◎
上下水道課長（林広二郎君） 今のご質問ですけれども、南六呂師につきましては、当初は当然多い処理区の現状でございました。 これはいろいろな観光面とか、そういった部分での観光客の人数の増収ということもあるかと思います。 それで、平成22年ごろに機能強化を図りまして、その時点で施設の規模の修正を行ってございます。 当時は1,600人ほどでしたと思いますけども、現在は処理区の規模の方も800人というふうに修正をさせていただいているところです。 それに合わせまして、施設の規模も変えてございます。
○副議長（宮澤秀樹君） 榮君。
◆18番（榮正夫君） そうですよね。 ですから、施設の見積もりというようなものとの関係で、運営が非常に難しくなるということはあるわけですが、それは地域の人たちの責任ではないのでね、私たちが一般会計の中で繰り入れられないのかというのは、そういうことを基礎にして質問しているわけですけれど、やはりそういう施設運営は、原則としては
独立採算制だということで、特別会計に持っていったりね、いろいろしたり、それから下水道は企業会計になるんですか、そういうふうにしたりとかということになっているんだと思いますけれども。 そういう仕組みの中で、どう地域住民のそういう一番基の下水道とか、上水道とかというものを守っていくかということは、やっぱり全体としては検討する必要があるんだろうと思うんですけれど、その点はどうでしょうかね。
○副議長（宮澤秀樹君） 上水道課長、林君。
◎
上下水道課長（林広二郎君） 今おっしゃられましたように、施設の運営といいますか、こういった部分につきましては、当然施設の設備に関しましては、市の費用なりあるいは国の予算なりをいただいて、建設をさせていただいております。 根底にありますのは、やはり環境基本法の中にも、うたわれていると思いますけれども、それぞれの皆さんの汚水の処理というのは、まずもって公共団体等が設備をしていく。 その中で、やはり地元の協力を得て、それぞれの個人の汚水は、個人で行っていくというものが根底にあるかと思っておりますので、そういった観点から見れば、今の状況で、それぞれの処理区で、維持管理についてはしていくというのが適正であるかと考えております。
○副議長（宮澤秀樹君） 榮君。
◆18番（榮正夫君） ですから、今現在やっているのは適当だと。 それは適当だ、だから地域の人たちに納得してもらって値上げをしていくんだということなんでしょうけどね。 そういう値上げをしていく場合においてもね、全体としてどうなるのかと。 例えば下水道とそれから農業集落排水とは、料金体系というのは、先ほど部長の答弁あったようにね、そういう仕組みの中でアンバランスがあるわけ、アンバランスというか違いがあるわけですけれども、本来飲む水の量とか、下水に吐き出す量というのは、当然あれですからね。 公に出していく量はですね、個人にすれば同じですから、それはやっぱり料金体系は、本当は同じになるのが普通じゃないんですか。 普通というか、そういうことを考えるのが行政の役割じゃないんですか。 違うの。
○副議長（宮澤秀樹君）
上下水道課長、林君。
◎
上下水道課長（林広二郎君） 今おっしゃられましたように、当然施設の維持管理につきましては、皆さま方の使用料、公共下水道であれば使用料金ということで、それは従量制ということになっております。 農業集落排水につきましては、やはり先発しての施設ということでですね、皆さまの同意というものを、これは農林水産省の方ですが、約90㌫以上の同意を得て進めているといった経緯がございます。 その中で、皆さんにも入っていただく中で、基本料金というのはできる限り施設そのものをまずは維持していく、そして戸数均等割等もございますけれども、そういった部分では、若干今度から大規模修繕とか、そういった分に備えての積み立てというような形で、今後の維持修繕をしていくような進め方になっていると思いますので、今のところ、今の維持管理が適正だと考えております。
○副議長（宮澤秀樹君） 榮君。
◆18番（榮正夫君） いや、課長の答弁が間違っていると言っているんではないですよ。 しかし、考え方として、やはりそこは行政の考え方としては、大事なんではないかということを思っているわけですけれど。 いいです。 間違った答弁をしているわけではないので、いいですけれど。 それでは次に、まず
教育委員会の方から再質問しますか。 答申書、先ほども言われたようにあるわけですが、11月１日に答申書が出てですね、それから答申書が出てから１カ月後に、
教育委員会が開かれるわけやね。 そうですね。
○副議長（宮澤秀樹君）
教育総務課長、木戸口君。
◎
教育総務課長（
木戸口正和君） 11月１日に答申をいただきまして、
教育委員会は11月24日に開催してございます。
○副議長（宮澤秀樹君） 榮君。
◆18番（榮正夫君） それで、これは一部公開で、先ほども答弁があったように、学校
教育審議会のことは、この本会議でも言っていましたけれども、非公開だということを言っておられましたが、そういうことを決定したのは、
教育委員会が決定したんですかね。 決定したんですね。 そうじゃないですか。
○副議長（宮澤秀樹君）
教育総務課長、木戸口君。
◎
教育総務課長（
木戸口正和君） 情報公開条例に基づき、
教育委員会で決めさせていただいてございます。 （マイクが入らず）
◆18番（榮正夫君） もう１回言って。
◎
教育総務課長（
木戸口正和君） 情報公開条例の非公開情報ということで、
教育委員会では一部非公開としてございます。
○副議長（宮澤秀樹君） 榮君。
◆18番（榮正夫君） ですから、一部非公開にしたのは、
教育委員会がしたんでしょう。 答申書に書いてあるとおりですね。 それで、それは非公開は、そうじゃなくて一部非公開、もちろんそうですよね、一部非公開なんだと。 一部非公開だけれど、学校
教育審議員の名前とか、そういうのは伏せて、内容についてはちゃんと届けたらどうかというのが、この答申書案でしょう。 違うんですか。
○副議長（宮澤秀樹君）
教育総務課長、木戸口君。
◎
教育総務課長（
木戸口正和君） 答申書案に･･････ 答申書案でなく、答申書に書かれているとおりでございます。
○副議長（宮澤秀樹君） 榮君。
◆18番（榮正夫君） ですからね、ですから
教育委員会が本来はそういうことで名前もみんな伏せて、黒塗りのやつを出されたわけですよ。 それではいけないといって、もらったものは内容が分からんでといって、またあらためて不服審査会に出したんでしょう。 そうしたら、内容が知りたいから出してくださいと言っているんですから、それは出してもいいんじゃないかということを答申案に出したんならね、１カ月の終わりの方に１回しかない、
教育委員会にわざわざ絶えずかけなければ出せないというのは、それはどういうことなんですか。
○副議長（宮澤秀樹君）
教育総務課長、木戸口君。
◎
教育総務課長（
木戸口正和君） 異議申し立てに対する決定ということで、重要事項でございますので、
教育委員会で諮って、決定することとなってございます。
○副議長（宮澤秀樹君） 榮君。
◆18番（榮正夫君） そして
教育委員会に諮って、
教育委員会は、それは次はまた学校
教育審議会に聞かないと出せんとか、そういうことが決められるんですか。
教育委員会は。
○副議長（宮澤秀樹君）
教育総務課長、木戸口君。
◎
教育総務課長（
木戸口正和君）
教育委員会の委員さんは、学校
教育審議会の委員の考えも聞いて、総合的に判断するということになってございます。
○副議長（宮澤秀樹君） 榮君。
◆18番（榮正夫君） だから、学校
教育審議員さんには、今、聞いているんでしょう、それを
教育委員会は。 違うんですか。
○副議長（宮澤秀樹君）
教育総務課長、木戸口君。
◎
教育総務課長（
木戸口正和君） 学校
教育審議会の委員さんには、事務局の方でお伺いし、次の
教育委員会で報告することとなってございます。
○副議長（宮澤秀樹君） 榮君。
◆18番（榮正夫君） だから、そんなことは答申が出た段階で、
教育委員会事務局は聞かれるのは当たり前じゃないんですか。 当然でないんですか。 それを24日まで待たなきゃならん理由は何ですか。
○副議長（宮澤秀樹君）
教育総務課長、木戸口君。
◎
教育総務課長（
木戸口正和君） 11月24日の定例
教育委員会におきまして、
異議申立書に対する答申書が出されたということを説明させていただきました。 そしてその中で、決定するにあたっては、学校
教育審議会の委員の考えも聞いて決定したいという発言がございまして、現在、学校
教育審議会の委員の皆さんのご意見をお伺いしているところでございます。
○副議長（宮澤秀樹君） 榮君。
◆18番（榮正夫君） 議案として出されていたんでしょう、
教育委員会に対しては。 議案はいつ出すんですか、事務局は。
○副議長（宮澤秀樹君）
教育総務課長、木戸口君。
◎
教育総務課長（
木戸口正和君） 議案としては、11月24日に提案させていただきました。
○副議長（宮澤秀樹君） 榮君。
◆18番（榮正夫君）
教育委員さんはね、
教育委員さんは、学校
教育審議員さんの意見を聞かなあかんと、議案を見てそう言われたんですが、それについてちゃんとした答弁ができない事務局というのはおかしいんじゃないですか。 内容は、
教育委員会が止めたんでしょう。 黒塗りのものを出したんでしょう。
教育委員会の責任で出したんでしょう。 そうしたら、それは学校
教育審議員さんの許可を得てから出せという委員さんの話だったんですよね。 そういうことをおっしゃる
教育委員会もおかしいし、自分たちがやったことが間違っていたわけですから、間違っているという答申なんですから。 それはどうするんですか。
○副議長（宮澤秀樹君）
教育総務課長、木戸口君。
◎
教育総務課長（
木戸口正和君） 最初に非公開としましたのは、
大野市情報公開条例第７条第５号に規定する情報で、会議録であるということで、非公開という決定をしてございます。
○副議長（宮澤秀樹君） 榮君。
◆18番（榮正夫君） それは
教育委員会がしたんでしょう。 違うの。 それは
教育委員会が、その条例に基づいてやったんでしょう。 違うんか。
○副議長（宮澤秀樹君）
教育総務課長、木戸口君。
◎
教育総務課長（
木戸口正和君） 最初の非公開の公表のことをおっしゃっているんだと思うんですけれども、第７条第５号に規定するということで、
教育委員会の事務局の方で判断しまして、条例に基づき、一部非公開としましたが、今回、審査請求がありまして、その決定ということで、
教育委員会に諮ってございます。
○副議長（宮澤秀樹君） 榮君。
◆18番（榮正夫君） そうすると、もう一ぺん。 一部非公開にしたことについては、
教育委員会に諮ってないわけですか。
○副議長（宮澤秀樹君）
教育総務課長、木戸口君。
◎
教育総務課長（
木戸口正和君） 最初の一部非公開については、条例に基づき
教育委員会の事務局が判断して、一部非公開としたところでございます。
○副議長（宮澤秀樹君） 榮君。
◆18番（榮正夫君） だから、それは分かった。 それは分かったけれど、それは
教育委員会には報告しないんかと聞いているんだって。
○副議長（宮澤秀樹君）
教育総務課長、木戸口君。
◎
教育総務課長（
木戸口正和君） あくまでも事務局で判断しましたが、決定したのは
教育委員会でございます。 その内容につきましては、
教育委員会に報告は後ほどさせていただいてございます。
○副議長（宮澤秀樹君） 榮君。
◆18番（榮正夫君） だから、そういうことまで事務局で判断して、そして非公開にしたんでしょう。 それは条例に基づいてやったと。 しかし、その条例に基づいてやったんでは、内容が分かりたいという
主権者が分からないから、出してくれというんだったら、それは内容が分かる程度で出したらどうかというのが答申案じゃないんですか。 それはもう11月１日に出したんだから、遅くても10日までには知っておられたわけでしょう、事務局は。 違うんか。
○副議長（宮澤秀樹君）
教育総務課長、木戸口君。
◎
教育総務課長（
木戸口正和君） 答申案の内容については、うちの方も11月１日に通知をいただきましたので、承知してございました。 その答申を受けたことを11月24日の定例
教育委員会の方で報告させていただき、その扱いについて協議をしていただいたところでございます。
○副議長（宮澤秀樹君） 榮君。
◆18番（榮正夫君） だから、あなた方の事務局の対応というのは、
主権者の方を見るんではなくて、
教育委員会とか、トップの上の方だけを見て判断しているんだって。 トップがいいと言ったらやるし。 自主性というのがないんだ、全然。 そうじゃないんですか。 どうやって住民の皆さんに真相を知っていただくかということが大事なんじゃないんですか、
教育委員会の仕事として。 それを知らせるのが、
教育委員会の仕事ですか。 どうですか。
○副議長（宮澤秀樹君）
教育総務課長、木戸口君。
◎
教育総務課長（
木戸口正和君） その決定をするのが、５人の
教育委員で構成する
教育委員会の責務だと考えてございます。
○副議長（宮澤秀樹君） 榮君。
◆18番（榮正夫君） だから、決定するときに正しい情報を入れないとあかんでしょうが、事務局は。 正しい情報を入れて、なるべく敏速にそれを判断するようにしないとあかんでしょうがね。 何でそれをしないんですか。
○副議長（宮澤秀樹君）
教育総務課長、木戸口君。
◎
教育総務課長（
木戸口正和君） 情報については、できる限り迅速に提供しているつもりでございます。
○副議長（宮澤秀樹君） 榮君。
◆18番（榮正夫君） あなたはそういうつもりでも、実際は手遅れでしょう。 11月１日から24日までに時間があるわけですから、その時間の間に、問題になったのは学校
教育審議会で話された内容が漏れるか漏れないかという話でしょう。 それ漏れるかという話じゃなくて、それは公開してもいいか、内容はどうなんだっていうことです。 答申は、内容は示していいんじゃないのかと言っているんでしょう。 なぜそれに対して、24日にこういうようにしたいと思うがどうかと、何でされないんですか。 それ以前に、ちゃんと学校
教育審議員さんにちゃんと聞いておけばいい話でしょうね。 こういう答申が出ているので、
教育委員会としては、こうしたいと思うんだがどうかということを聞いておくのは当たり前でしょう。 全て今の全体の話にしたって、大野市の行政の話にしたってそうでしょう。 値上げをするという、今度の今の82号案ですかね。これだって、地域の人たちにちゃんと納得してもらっているでしょうね。 そんな納得もしてもらわんと、こんな議案にかけてきますかね。 これもう一ぺん、それなら地域の人に聞いてみなさいと言ったら、また戻すんですか。 そんなことしないでしょうね。 どうですか。
○副議長（宮澤秀樹君）
教育総務課長、木戸口君。
◎
教育総務課長（
木戸口正和君） 判断されるのは、
教育委員さんでございます。 それで、事務局としましては、このような答申書が提出されましたということで、まずその段階で判断を願ったわけでございます。
○副議長（宮澤秀樹君） 榮君。
◆18番（榮正夫君） だから、事前にそういう判断をされる、
教育委員さんの判断をされるのに対して、この点はどうかと聞いたら、それは聞いたらこうですよという返答があっても然るべきじゃないんですか。 そういう準備をなぜしないのかというのは、私は不思議なんだって。 ものすごく賢い
教育委員会におられる皆さん方がね、それをわざわざしないのが私は解せない。 なぜわざわざそういう答申を受けて、その答申のとおりなるべく早くしてやろうという気になれないのかというのが分からない。 どうですか。
○副議長（宮澤秀樹君）
教育総務課長、木戸口君。
◎
教育総務課長（
木戸口正和君） 答申書を報告した時点で、
教育委員さんが、その場で公開する、又は非公開とする決定をされる場合もございますし、事前にそのような審議会の委員を勝手にこっちの方で聞くということも、少し問題があるんではないかと考えてございます。
○副議長（宮澤秀樹君） 榮君。
◆18番（榮正夫君） 今の事務局の対応は、そういうことで、上の方ばっかり向いて行政をやっているというしか考えられないと私は思います。 それからもう一つは、
市長交際費の件について、先ほども課長さんの答弁でしたかね、情報公開条例の７条の２項を適用されるんだというようにおっしゃいました。 私は、不思議だなと思うんですが、７条の２項ですね、７条２項は、個人に関する情報としているんですね、理由が。 その後の方に、ただし、次に掲げる情報を除くとなっているんですよ。 この２項はね。 それで、その次のアですね。 アは、法令等の規定うんぬんと書いてあって、そして最後の方に、又は公にすることが予定される情報ですよ、これは除くと書いてあるんですよ。 除くというのは、条例ですよ。 それで、これは公にすることが予定される情報だっていうのは、私、先ほども言った、先ほどというか、決算特別委員会でも、私の討論の中でも言いましたけれども、原資は税金なんだ。 税金の行き先は、当然
主権者に分かってもいいはずなんだ。 それは公開されるべきものなんです。 自分たちの納めた税金がどこに使われているか分からんということは、あまり好ましいことじゃないんですよ、そんなものは。 ですから、条例はこの条例を使えるはずなんですよ。 それをわざわざ使わないで、上の段だけで個人情報だからという答弁は、私はちょっと納得いかない。
○副議長（宮澤秀樹君）
企画財政課長、清水君。
◎
企画財政課長（清水啓司君） 議員のご指摘のとおり、なるべく情報の公開には努めなければいけないと存じております。 ただ、大野市の情報公開条例の場合には、平成10年４月１日に情報公開条例が施行されて、平成16年に一度全部改正ということで、条例を改正しておりますが、これまで18年くらい情報公開の事業を実施しております。 その中で、一部公開又は非公開と決定しました事項について、異議の申し立てなどがなされ、その都度、審査会に諮問をして答申をいただいております。 今ご質問の公にすることを予定されている情報だったのではないかというご質問につきましては、平成13年に情報公開審査会の方から答申をいただいておりまして、その中で慶弔とか懇談会につきましては、公開が予定されている情報にはあたらず、当時の条例でございますが、第９条第７号の規定により個人情報として非公開が妥当と判断すると答申をいただいておりまして、これまで積み重ねてきた情報公開の事業の運用の中で、対応をしているところでございます。
○副議長（宮澤秀樹君） 榮君。
◆18番（榮正夫君） そういうことだというのも聞いています。 聞いてはいますが、先ほども私、言いましたように、やはり
市長交際費というものの原資は住民の皆さんが納めた税金でやられると。 だから、その税金の行き先は当然分かって然るべきだと思いますので、その条例の見直しは、ちゃんとやってほしいと。 それで、
主権者からそういう要求があったら、ちゃんとお答えするのが妥当だと私は思いますが、その点、ぜひ検討していただきたいということを申し上げて、私の質問にします。
○副議長（宮澤秀樹君） 以上で榮 正夫君の質問を終結いたします。 （12番 松原啓治君 質問席へ移動）
○副議長（宮澤秀樹君） 次に、松原啓治君の質問を許します。 松原君の質問は、一括質問・答弁方式で行います。 松原君。
◆12番（松原啓治君） 会派は、新生おおのの松原啓治でございます。 新生おおのと、「新しく生まれる大野」という意味で、会派名がなっております。 通告させていただいております内容で、一般質問をさせていただきます。 よろしくお願いいたします。 大野市の市域、市の範囲ですね、それの87㌫の面積を有する自然の代表であります森林について、大野市の考え方をお聞きします。 本年春に、福井グリーンパワーが事業をはじめ、発電を行っています。 電力を作る原料に、建築用材になれない木材を使用し、そのことが大野及び県内、そして近隣の市、町、村などの森林の整備に役立つことを考えると、最良の企業誘致であったと実感いたしております。 そこで、森林を整備した木材を利用できることは、より自然環境を守り、森林の整備が進むことと考えられますが、この点について、大野市が今後、どのように事業を推進していく予定なのかをお聞きします。 このことについては、人工林ばかり･･････。 人工林というのは、人が植えた森林ですね、ばかりではなく、天然林、いわゆる大野なんかでは言っている雑木山といいますか、自然に成り立った森林、その二面からのお答えがいただければ幸いです。 次に、今年の夏にですね、私が属しております産経建設常任委員会の所管調査に和泉地区を訪れました。 四季でいえば、ちょうど時期は夏だったものですから、森林が、緑が盛んでございますので、その杉林の40年から60年生ぐらいの森林の中にですね、赤く枯れた木が何本か見受けられました。 私は、非常に山が好きですので、どうしてだろうという思いがいたしましたが、私は今まで生きた経験というか、勘で申しますと、クマとか、シカが何か皮をはいだりとか、そういうことなのかなということを思っておりました。 その原因が分かっていれば、被害面積とか、被害額が把握できていればお聞きいたします。 次は、森林とは少し離れますが、樹木に関することでございます。 大野にあります古木、それから老木、名木というようなものは、市内の森林面積からすれば、これらは何本かが生存しているものと考えております。 「大野市内にこんな名木があります」ということを市内、市外にお伝えするということはですね、その大野市の立地しておる環境といいますか、条件から見て、決して無意味なものではないと考えますが、そういう点はいかがでしょうか。 もちろん今やられておりますキャリングウォーターとか、清水のことですとか、天空の城のことですとか、素晴らしい発信もありますが、それ以前といいますか、その根源になる、やはり自然の良さが大野にあるというアピールは、私は必ず必要ではないかと考えております。 次に、農地の保全についてお聞きします。 現在は、農家が農地を維持管理していくのに労働力が不足して、そのことを行うのを他人にお願いするというような時代というか、背景があります。 次世代の家族が農家に同居していても、その維持管理作業をやらない。そして他人の方にお願いしないといけないというようなことが現実起こっております。 おおの型農業のビジョンの会議でも、いろいろ議論されております。 農業後継
者が不足していると。どういう援助をすれば、農業が成り立っていくかなどですが、これは農家の家族はですね、農業に従事しないという、その現実を避けてはいけないと私は感じております。 まず農家、林家の
者たちはですね、自らやっぱり農地、林地を守らないと、これは人に農業を守っていきましょうというようなことは言えないという、私の思いから行政の政策をお聞きするものです。 次に、河川、湖についてお聞きします。 河川や湖が良い状態を保つ自然環境というのは、どのようであるかというふうにお考えでしょうか。 山林、農地が健全に管理できれば、海の水の質が良くなるというふうにもマスコミなどは言っておりますが、その点についても大野市はどのように考えておられるのかお聞きします。 次に、１週間か、10日前ではなかったかと思いますが、福井新聞にですね、大野市でオリーブの樹を栽培するというか、植樹するという記事が出ておりました。 何か目新しいことを模索するというか、チャレンジなのかと感じましたが、オリーブという樹はですね、大野で育っていくものなのかどうかということを私は林学を志したものとして、単純に疑問だと感じましたので、その点をお聞かせください。 次は、今、世界的に自然災害が発生しております。 非常に、昨日の理事
者のお話でも、大野は災害の発生しにくいというか、していない所ですということで、私も一日一日、そのことに感謝しながら生きているんですが、ずっと自然災害がないということは言えませんが、今、私はこういうことをお願いしたいと、お願いしたいというか、考えておりますのは、そういう自然災害が発生した場合ですね、やはりインフラといいますか、道路、それから河川に架かる橋などがですね、破壊されれば、大変生きている
者の生活を脅かすと考えております。 ちょっと自然との環境とは離れますが、そういう場合、橋りょう、それから道路何かの、大野市では監視といいますか、予備の災害予防を考えておられるかということもお聞きいたします。 ２項目目は、大野市の文化発祥についてお聞かせください。 まず文化会館は、大野市の文化発祥の起点となっているのかどうか、お考えをお聞きします。 また、市民の方々に対する音楽、美術、芸能などの触れ合いについて、大野市はどんなふうなことを重点的にやっておられるのかをお聞きします。 次に、文化会館ホールの座席椅子についてお聞きします。 私は、本年は特にホールの椅子に座る機会が多い１年でした。 春といいますか、新年のハッピーニューイヤーコンサートでしたか、それに始まり、つい先だっての芸能といいますか、そういうものに触れるのが、大変多い１年だったような気がいたしております。 ２時間を超えるような研修会といいますか、コンサートとか、そんなことに接しますと、どうも立ち上がったとき、真剣に聞き入っているときはそうでもないんですが、足とか、腰がですね、疲れるというか、何か痛みを覚えるようなことを実感いたしております。 市長の提案理由説明書の３㌻下段にも書かれておられましたが、今後、文化会館整備基本構想策定委員会などにおいて、文化会館のことをいろいろ議論していただけるという説明を読ませていただきました。 そういう、そういうというのは、整備する方向で、もし委員会などは方向付けいただけるのであれば、今、私が発言しましたような内容も盛り込んでいただければと考えております。 よろしくご答弁をお願いいたします。
○副議長（宮澤秀樹君） 松原君の質問に対する理事
者の答弁を求めます。 市長、岡田君。 （市長 岡田高大君 答弁席へ移動）
◎市長（岡田高大君） 松原議員ご質問の「大野市と自然との関わり」についてお答えいたします。 本市は、四方を1,000㍍を超える自然豊かな山々に囲まれ、これらを源とした九頭竜川や真名川などの清流が市内各地で湧水となり、古くから市民に恩恵をもたらすとともに特有の文化を育んでまいりました。 一方、第五次大野市総合計画におきましては、美しく豊かな自然環境を育み継承するまちを目指しております。 こうしたことから、森林、河川、農地、都市等における水循環の維持、回復の取り組みを流域におけるさまざまな主体が連携し取り組むことを通じて、水が健全に循環し、そのもたらす恩恵を将来にわたって享受できるよう、仮称ではありますが、越前おおの水循環・湧水文化再生計画を来年度に策定するよう進めているところであります。 さて、本市の森林面積は、市域の約87㌫となる758平方㌔㍍であり、県内森林面積全体の約４分の１を占めております。 また、人工林の割合が約27㌫で県平均の約40㌫より小さく、天然林の割合が大きいことが特徴であります。 本市の広大な森林が持つ、水資源の貯留、土砂災害防止や土壌保全、二酸化炭素の吸収、保健やレクリエーション利用など、多面的機能が十分に発揮されるためには間伐等の森林保全が重要であり、本年４月の木質バイオマス発電所の稼動により低質間伐材の供給先が確保され、林業経営が改善することで、さらに間伐が進むという好循環が確立しつつあると考えております。 また、豊かな森林環境を市民や来訪
者の憩いや学びの場として活用するため、刈込池等の雄大な自然の保存や平家平での自然体験学習なども進めてまいりたいと考えております。 次に、農地は農業生産だけではなく、水源の涵養（かんよう）や洪水防止、美しい農山村風景の形成、生き物が暮らす環境の保全などの多面的機能を有しております。 今後も国の日本型直接支払制度や市の支援制度などを活用した市民力、地域力に支えられた活動を促進して、農地の有する多面的機能の維持、発揮を図ってまいりたいと考えております。 河川や湖、海においては「森は海の恋人」という言葉にあるように、森林で培われた栄養分が川で運ばれて湖や海に流れ込み、流域の生態系の保全が図られています。特に広葉樹林は、より豊かな土壌と清らかな水をつくり出すことから、越前おおのエコフィールド事業において、ドングリの苗木を育成し、山への植樹を行うなど、森づくり活動にも取り組んでいるところであります。 いずれにいたしましても、先人から受け継いできた恵まれた自然環境を今後も後世に伝えていくため、市民一人一人が主体となって、美しく豊かな山や緑を大切に守り育てていく施策を展開してまいります。 その他につきましては、担当よりお答えさせていただきます。
○副議長（宮澤秀樹君） 産経建設部長、朝日君。 （産経建設部長 朝日俊雄君 答弁席へ移動）
◎産経建設部長（朝日俊雄君） 私からは、松原議員ご質問の１項目目のうち、５点目の「オリーブの植栽」と６点目の「橋りょう等の管理」についてお答えいたします。 まず「オリーブの植栽」についてでありますが、オリーブから抽出されるオリーブオイルは、健康や美容に効果があり、その需要は、今後、さらに高まると言われております。 また、栽培には温暖な気候が適していると言われておりますが、新潟市では平成21年から栽培されております。 さて、本市のまちづくり会社結のまち越前おおのが新しいブランドを創出するため、昨年から試験栽培に取り組んでおり、大野商工会議所など、市内７カ所に30本を植樹しました。 植樹したオリーブは、大野の厳しい寒さに耐えて全て冬を越し、中には実を付けたものもありました。 さらに本年も市内各所に約70本の苗木が植樹される予定とのことであり、昨年の試験栽培では得ることができなかった雪に対する影響を検証することとしております。 市といたしましては、今回の試験栽培を注視してまいりたいと考えております。 次に、６点目の「橋りょう等の管理」についてお答えいたします。 本市はこれまでに、橋長５㍍以上の市道橋228橋について、平成24年３月に大野市橋梁（きょうりょう）長寿命化修繕計画を策定し、国の交付金を活用して平成27年度までに真名川大橋など９橋、本年度は１橋の長寿命化を図る補修工事を実施いたしました。 また、平成26年６月に道路法施行規則が改正され、橋長２㍍以上の市道橋については、５年に１回の近接目視による定期点検を行うことが義務付けられました。 そこで、本市においては橋長２㍍以上の市道橋446橋について、平成27年度から国の交付金を活用し、近接目視による定期点検を実施しております。 平成27年度は124橋、本年度は約110橋の定期点検を実施し、平成30年度までに全ての橋りょうの１回目の定期点検を完了する予定であります。 そして今回、国の補正予算により、３橋の補修工事と約100橋の定期点検を実施するための補正予算を、本定例会に上程させていただいております。 さらに林道橋につきましては、橋長４㍍以上の135橋のうち39橋を、平成25年度に定期点検を実施しており、来年度以降、残りの林道橋について、順次、定期点検を実施し、平成31年度までには全ての点検を完了する予定であります。なお国の交付金や県の補助金を活用して、これまでに林道橋15橋の補修工事を実施しております。 今後も市道橋については５年ごと、林道橋については５年から10年のサイクルで、定期点検を継続するとともに、点検結果に基づき必要な補修工事を計画的に実施し、橋りょうの長寿命化に努めてまいります。 なお土地改良区が管理しております農道橋につきましては、橋長15㍍以上の４橋について、平成25年度に点検を実施しておりますが、現状での補修の必要性は見受けられませんでした。
○副議長（宮澤秀樹君）
教育委員会事務局長、小川君。 （
教育委員会事務局長 小川市右ヱ門君 答弁席へ移動）
◎
教育委員会事務局長（小川市右ヱ門君） 議員ご質問の２項目目「大野市の文化発祥」についてお答えいたします。 まず１点目「文化会館は文化発祥の起点になっているのか」についてお答えいたします。 文化芸術は、人々に生きがいと元気を与えるとともに、大野市が目指す、優しく、賢く、たくましい大野人の育成には欠かすことのできないものであります。 その振興の拠点となる文化会館の充実は、極めて重要であると考えております。 これまでの文化会館の管理運営について申し上げますと、市民会館の名称を、平成８年度に文化会館と改称し、市民の文化振興の拠点といたしました。 平成26年度より、生涯学習課が管理運営を所管し、現在、一般職員１人、臨時職員２人が会館に勤務し、施設の維持管理を行っております。 平成27年度の会館利用
者数及び施設稼働率を申し上げますと、延べ３万3,242人の利用がございました。施設稼働率は85㌫でございます。月平均では2,707人の利用となっております。 また、本施設は、建設より50年が経過し、施設の老朽化が進んでいるため、現在、新たな文化会館の整備に向けて検討しているところでございます。 次に、２点目の「音楽、美術、芸能などの触れ合い」について申し上げます。 本年度はこれまで、大野高等学校の吹奏楽部定期演奏会をはじめ、市内３中学校の定期コンサートや小中学校連合音楽会、大野市民吹奏楽団の定期演奏会、結の故郷ふるさと学習交流会や市内保育園児の生活発表会など、83件のご利用がございました。 また、63団体が加盟する大野市文化協会が文化会館を拠点に活動しており、歌謡イベントや舞踊発表会など芸能活動に30件のご利用がございました。 さらに市主催事業につきまして申し上げますと、６月12日に映画鑑賞会、７月３日には子ども芸術劇場サンドアート公演、９月４日には市民劇団チャップス公演、11月１日には総合文化祭50回記念竹島 宏コンサートなど、さまざまな催し物を実施しております。 今後も多くの市民が豊かな文化芸術に触れていただける機会を創出してまいりたいと考えております。 次に、３点目の「文化会館大ホールの座席椅子」についてお答えいたします。 会館の大ホールは、昭和63年に改修しており、会場の安全性と使いやすさなどを考慮し、現在の座席数と椅子幅を決定し、クッション性や耐久性に優れたものを整備いたしましたが、今後、文化会館整備基本構想の策定過程で、市民ニーズに合わせた客席などについて、検討してまいりたいと考えております。
○副議長（宮澤秀樹君） 松原君。
◆12番（松原啓治君） では何点か、再質問というか、お聞かせください。 質問します。 一般質問本体というか、先ほどの中でもお聞きしてありましたが、天然林、それから人工林を含めてですね、間伐をしていくということが、より大野市が素晴らしい山を経営というか、管理しているということになっていくのは間違いのない事実だと思います。 そこで、間伐なり、森林を整備していくという上でですね、いよいよ来年度の予算編成が充実してくると思いますけれども、ヒノキはほとんどありませんので、今までのような単純に人工林、スギ林の間伐を推進するというだけではなくて、28年度を機にですね、そういうものに、そういうものというのは、間伐なり、森林の整備に予算というか、その力を注いでいくというような点についてのお考え、まず１点目をお聞きします。 もう一つ一緒に。 先ほど、大野市に名木はないのかというお話をしましたが、私が知っているだけでもですね、阪谷地区から旧五箇地区へ抜ける桃木の峠にある、桃木のスギ、桃木峠のスギとかですね、旧上庄の方へ来れば、確か木本の辺りだったと思いますが、弘法大使が植えたという弘法杉ですとか、宝慶寺へ行きますと、宝慶寺の何代目かは、ちょっと私あんまり信心はしていませんので、管主だった義雲禅師でしたか、お植えになった義雲杉とか、打波には、下打波のカツラとか、いい名木もありますし、秋生の方へ行きますとですね、これはもう全国的にもまれな、多分ヒノキの天然林というか、自然林があると思います。 そういうものをやっぱり、天空の城、それからキャリングウォーター、いろいろな大野のアピールの中に、ぜひ入れていただきたいと私は常々思っているんですが、そのおつもりというか、考え、２点についてお答えをお願いします。
○副議長（宮澤秀樹君） 産経建設部長、朝日君。
◎産経建設部長（朝日俊雄君） 議員の再質問にお答えいたします。 確かに、これまで全国的に人工林の間伐は進めておりましたけれど、天然林、自然林は進んでおりません。 これも人工林が、スギ林がこれまで放置されていたということで、人工林が先行しているわけでございますけれど、元々自然林は、戦時、戦後、まだ石油革命までは薪炭（しんたん）で使っていたという時代がございまして、常に更新されていたと。 しかしながら、今となっては、それが放置されまして、ナラ枯れも起きているという状況でございますので、行政といたしましては、人工林だけでなくて、天然林の方の間伐について、前向きに検討していきたいと思っている次第でございます。 また、もう一つの名木でございますけれども、今ほど松原議員からご指摘ございました桃木峠の大スギ、また義雲杉とか、また市内では国の天然記念物の専福寺の大ケヤキ等もございます。 確かにこれまで歴史を刻んだ名木でございますので、そういうＰＲについても、今後、努めてまいりたいと考えているところでございます。
○副議長（宮澤秀樹君） 松原君。
◆12番（松原啓治君） それでは、もう１点というか、ちょっと概念的というか、具体的な話ではないので、もしそんなことは答えられないということであれば、お答えいただかなくても結構です。 私は、自然というのはですね、非常にやっぱりわれわれ人間が生かされておるという根源ではないかと常々考えております。 ですから、先ほど触れましたように、農家の人は農地へ出掛けないとか、林家の人は森林に出向かないというようなことはですね、やっぱり自然をとても軽んじているというか、やはりわれわれは自然に育てられているわけですから、今、朝日部長が言われたように、薪炭、炭を焼いていたころはですね、森林に触れ、その感謝の気持ちがそれで表れていたと思うんですが、今はもう、とにかく自分本位というかですね、それは大野市民がということでなしに、日本の国全体もそんなふうに向いているんではないかと思いますが、自分が楽しければいいと、いろいろニュースでも言われていますが、特に何というんですか、パソコンとか、そういうゲームとかをやる、それが楽しみだからというような考えは、私は大野市ではやっぱりできるだけ避けた方がいいと思っているんですね。 私は、39年に大野の高校を卒業させていただいて、４年間、東京へ行っていたんですが、そのころも東京に住みたいとは思いませんでしたし、今現在ですと、上京しますとですね、電車の中では、もう本当に私より高齢な方でも、このスマートホンというんですか、あれをやっていて、何か私、上京するたびにこれは日本も異様だなという感じを受けております。 それがどうだということはないですが、大野市民は、やっぱり休日なりですね、朝、兼業ですから、農業にしましても林業にしましても、出勤前にちょっと農地を回るとかいうですね、その自然との触れ合いをやっぱり根本的にするという大野市になっていくのはですね、いろいろ議論されている、人口減少で大野市がどうしていけばいいのかって、それはもう当然、社会福祉もありますでしょうし、
教育費の補助もありましょうが、私はそのもっと前というかですね、根底にやっぱり、現在住んでいる
者が、大野はいいということを実感しなければですね、そんなもの日本全国でやっているんですよ。 勝山市の住んでいる人、できたら大野市へ住んでもらえんかって、福井市の人も何かして大野へ住んでもらうと、これは大野の人口減少が妨げられるというか、防げるんじゃないかとか。 でも、そんなことはみんな思うことですし、やっぱり根本的に直さないといけないのは、今、住んでいる大野市民がですね、大野を愛するという、そういうことを何とか理念として植え付けるような方策があれば、私はそれがまず行わなければならない大野の方向ではないかと思うんですが。 何部ということはないですが、そんなふうな点について、お感じのことがありましたら、ご答弁いただければと思います。
○副議長（宮澤秀樹君） 市長、岡田君。
◎市長（岡田高大君） 今、松原議員おっしゃるように、われわれ日本国民といいますか、日本民族はですね、やはり自然の中で生きてきた、そういった民族だろうと思います。 自然界に神をあがめですね、そんな中で日々の営みを過ごすということで、まさに自然と一緒に共生してきた民族だろうと思います。 そういったことを考えますと、今一度、自然に目を向けるということは、非常に大事なことなんだろうと思います。 特に日本の和食も世界文化遺産に登録されておりますけれども、いろいろ諸説はありますけれども、和食を食するときに箸がありますよね、箸と料理がある所、そこを境にしているのは、自然界の命をいただく場所と口へと、そこの仕切りが箸なんだというようなことを言われる方もおられます。 そういったことを考えますと、日本の食というものも自然界からの与えられた大切な物なんだろうと思います。 そういった意味で、田畑あるいは山林ですね、これとしっかりと向き合いながらやっていくというのが非常に大事なんだろうと思います。 また一方では、天皇陛下が毎年お田植えであったり、お刈り取りもされておりますし、皇后陛下におかれましては、蚕さんを毎年飼われているということで、これも日本の伝統的な、やはり農耕民族の伝統的なものなんだろうと思います。 そういった農業、林業というものをやっぱりわれわれは受け継いできたものをしっかりと後世に伝えていくというのも、これもお国柄といいますか、その仕事だろうと思います。 そういった中でですね、今４年目を迎えておりますけれども、結の故郷越前おおのとキャッチコピーを定めさせていただきまして、結の地域づくり、人づくり、あるいはまちづくりということで、結の故郷づくりに、今、努めているんですが、まさにこれこそですね、われわれが伝統的に受け継いできた「結」というキーワードで、大野のまちづくり、地域づくり、人づくり、これに今後も努めていくことによりましてですね、これまで受け継いできたもの、それを子どもたちからお年寄までがですね、しっかりと認識し、またそういった意識で、日々市内で過ごしていただくと。 それがこの大野市にとっては、一番プラスになるんだろうと思いますし、全国の先進事例にもつながってくるんではないかなと、そんなことを願いながらですね、この結の故郷づくりに精力的に努めていけたらなと、そのように感じているところでございます。 お答えになってないかも分かりませんけれども、所感として答えさせていただきました。
○副議長（宮澤秀樹君） 松原君。
◆12番（松原啓治君） それでは、文化会館整備基本構想策定委員会のですね、いろいろな議論を踏まえて進んでいただかなくてはいけないんですが、もし策定委員会でですね、市民会館の方も整備しようということになれば、これはまた大変財政の話も出ておりますが、市としては、大きな事業になると感じております。 そうした場合、やはりこういう大野市の経済状況を見ますればですね、国なり県なりの援助といいますか、ご協力をいただかないといろんな事業ができていかないと考えていますが、これは私が実感しておることで、いろいろ今の市長になられてからですね、私も何度かお供して上京させていただいたこともありますが、いろんな省庁でですね、市長の活発な要請活動というものを本当に、相棒というか、動向させていただいた当事者として、目にしております。 文化会館につきましても、ぜひまたそういうお力添えをいただかないと、経済的にも設備的にも、いい物ができないのではないかと思いますので、よく策定委員会の方向を見定めながら、そういう活動をより一層していただきたいと、私はもう本当に歴代市長、中部縦貫道でもなかなか時間が掛かったのに、現実をみたというのは、今の市長がいらっしゃってだと、常々思っております。 昨日の一般質問の中でもですね、行政とですね、議会が馴れ合ってはいけないと。 それはもちろんそうですし、私は馴れ合ったというようなことは、今まで一度も思ってないで、こういうことをやっていただきたいということは、常々申しておりますし、ただですね、一議員として、謙虚にやっぱり理事
者、行政がやっていただいたことに感謝するというかですね、良いことは本当にありがとうございますという、謙虚な気持ちを持たなければ「お前まだ足りんぞ、もっとやれもっとやれ」というような発言は、やっぱり大野市民は厳に慎んで、常に謙虚な気持ちというか、感謝の気持ちを忘れないで生きていかないといけないなと考えておりますので、これは私の本来の質問のケースではありませんでしたが、ちょっと今回は自分の思いも言ってしまって、次回からは一般質問だけにさせていただきますので、これにて私の思いを終わらせていただきます。
○副議長（宮澤秀樹君） 以上で松原啓治君の質問を終結いたします。 会議の途中でありますが、暫時休憩いたします。 （午前11時53分 休憩） （午後１時00分 再開）
○議長（髙岡和行君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 （３番 廣田憲徳君 質問席へ移動）
○議長（髙岡和行君） 次に、廣田憲徳君の質問を許します。 廣田君の質問は、一問一答方式で行います。 なお廣田君から、資料配布の要請がありますので、これを許します。 資料配布をお願いいたします。 （事務局、資料を配布）
○議長（髙岡和行君） それでは、廣田君は１項目目の質問を行ってください。 廣田君。
◆３番（廣田憲徳君） 立志会、廣田憲徳です。 まず９月定例会以降の農業情勢を報告いたします。 特産のサトイモは取り入れもほぼ終わり、生産
者は年末までの出荷作業に追われています。 本年は、サトイモの肥大が良く、12月は日量22㌧の処理能力のあるサトイモ選果場が日々30㌧を超える処理を行っている状況で、豊作となっております。 ネギは、２億円を超える販売高となりましたが、収量は１割強の減収となりました。 病気による収量減と早期出荷による重量減、これが影響したものと思われますが、市場は高値で推移しまして、販売高は増えております。 最後に、ソバについて報告します。 10月上旬の台風18号の影響で倒伏したほ場や、収穫時に続いた雨天により成長不良となり収量減となっております。 収穫には生産
者の皆さんも大変、雨天で苦労されておりました。 そばまつりでは新ソバを堪能でき、また２、３日前、新聞に載っておりましたが、「水をたべるレストラン」の一環として、名水ソバを名水に浸し、ソバの香りと味を堪能していただけるイベントが、市内８店舗で開催されています。 大野の名水で育った作物を「水をたべるレストラン」、この事業でどんどんＰＲしていただくことを期待しております。 それでは通告に従い、一般質問をさせていただきます。 １問目の小中学校再編計画の策定について。 まず過去の小中学校再編にも注目してみたいと思いますので、今回、配布された資料の方を見ていただきながら、説明をさせていただきたいと思います。 ちょっとこのまま勢い良く説明をさせていただきたいんですが、２枚目の中学校の沿革というところで、ちょうどグラフの上に中学校数、教場数、合計、増減、ここでちょっと間違いがございましたので、修正をお願いします。 上の昭和40年の欄、中学校数が７校となっておりますが、これが６校。一つ飛んで、合計が６校、増減がマイナス２と。 それで、昭和50年、中学校数が６校になっておりますが、５校。１個飛んで、合計が５校、増減がゼロと。 そのまま現在まで、中学校数を５校。合計を５校という形で修正をお願いいたします。 それでは、今回、配布させていただきました、この資料について説明をさせていただきます。 この資料は、昭和20年から現在に至る小学校及び中学校の沿革について取りまとめをしております。 人口及び出生数の推移を同期間グラフにし、下部に表記をしております。 この２枚の資料、グラフが同一のものですので、まずグラフについて説明をさせていただきます。 昭和20年から10年単位で総人口、これは国勢調査より和泉地区、これ西谷村も含む数字ですね、記載しております。 それと、出生数、これは住民登録による数字を拾っております。 平成17年に市町村合併がありましたので、平成27年のみ和泉地区の出生数も含んでおります。 これをグラフにしたものです。 昭和29年の市町村合併以前の出生数は調べることができませんでしたので、昭和20年に関しましては、出生数が入っておりません。 では、昭和30年、これを基準にですね、説明をしていきたいと思います。 昭和30年は、人口５万2,885人、出生数が675人、この出生数も、昭和30年のものが拾えませんでしたので、昭和35年のものを載せております。 昭和30年から昭和47年にかけ、高度経済成長期が続き、繊維産業や土木・建築業が盛んとなり、また農作業の機械化により村部から町部への移住が進んだものと思われます。 しかし、西谷村の34年、笹生川ダム建設、三八豪雪、40年の風水害、また和泉地区の40年の九頭竜ダム建設等もあり、30年から40年にかけ、2,000人強の人口が減っております。 しかし、第２次ベビーブームにより出生数は増えている状況となっています。 昭和40年の後半からのオイルショックによりまして、企業の設備投資などを抑制する施策が取られ、また消費は低迷し、大型公共事業が凍結、縮小され、高度経済成長がここにて終えんを迎えております。 40年から50年で、人口減は約6,800人と、最大の下げ幅となりましたが、これは多分都市部へ仕事を求めまして、生産人口の流出があったものと思われます。 出生数は60人の減となっております。 平成２年から平成５年にかけましては、バブルが崩壊し、就職氷河期という言葉が誕生しました。 終身雇用、年功序列が崩壊し始め、雇用形態の変化が現れた時期となっております。 昭和60年から平成７年で、2,000人強の人口が減り、これは学生のＵターン就職が減ったためだと思われます。 また、将来不安から晩婚化、少子化が進み、出生数、これは200人弱減っております。 ちょうどこの平成７年前後、幻の第３次ベビーブームと呼んでおります。 これは第２次ベビーブームのちょうど私たちの世代なんですが、ここで出産、子育てを本来ならば、行っていけば、第３次ベビーブームとなると考えられておりました。 また、平成19年から20年のサブプライムローン、リーマン・ショック問題によりまして、世界金融危機で同様の現象が再び起き、平成27年度の人口は３万3,109人、出生数は216人とピーク時に比べ人口が２万人弱、出生数が480人弱減っている状況となっております。 ここまでは、私の私見がかなり入っておりますので、違う見解がある方も多くいらっしゃると思いますが、もう少しお付き合いをしていただければと思います。 このグラフを基に、小中それぞれの沿革を見ていきたいと思います。 まずは、２枚目の中学校沿革を見ていただきたいと思います。 この中学校の沿革の特徴としましては、昭和20年代に11中学校１分教場、計12校がありました。 昭和30年から40年に高度成長期の影響で、町部への移住に合わせ、村部の再編が進み、今回、この出生数は、旧大野市の数字になっておりますので、旧大野市は４校体制となりました。これが現在まで続いています。 出生数は、昭和40年の691人、これを１学年平均しますと、大体170人、１校平均で510人の学校であったと。 それが平成７年では、出生数361人、１学年平均が90人、１校平均270人と約半数となっております。 大体12年から15年度の姿が、このような形になっていると思ってください。 続きまして、１枚目の小学校はどのような形になっているかといいますと、小学校は昭和20年代に14小学校11分校、計25校が昭和30年から50年に、中学校と同様の理由で村部の再編が進み、旧大野市は12校体制となっております。 出生数は、昭和40年の691人、これを12校で割りますと、１学年平均58人、１校平均、６年生までで掛けますと、348人となります。 また、平成７年につきましては、出生数が361人、学年平均が30人、１校平均180人と約半数という数字になっております。 また、小学校に関しましては、平成17年から27年の間で、３小学校の再編が行われ、９校という形になりました。 これを平成17年の出生数271人、１学年30人、１校平均180人という形で、再編したことによりまして、平成７年の時点から10年たった時点でも同数を維持しているということが見てとれるかと思います。 今まで、この過去の再編ですね、というものは、ちょっとあまり着目をされてこなかった部分がありましたので、今回、このような形で、表、またグラフにまとめて提示をさせていただきました。 それで、これを基に少し話をさせていただきたいと思うんですが、今回の計画案につきましては、昭和40年当時のですね、町部の小中学校では、既に経験された規模だと思われます。 また、小中学校の再編と出生数や人口、これに関しては、経済がもたらす影響まで、大きな影響はないのではないかと、ちょっと私の私見が入っていますが、というふうに、この資料を作りながら感じておりました。 今回のこの計画案につきましては、
教育長や
教育委員会、また学校
教育審議会、事務局長をはじめ、
教育委員会事務局の方々、また総合
教育会議では財政面での課題も含めですね、近い将来、この計画案に示された状況になると。 これは体を張って問題提起をしてくれたのではないかと、私は思えてなりません。 平成に入ってからは、18年の六呂師小学校を皮切りに、阪谷、富田地区で再編が進みました。 平成24年の蕨生小学校と富田小学校の再編時、平成23年の富田小学校のＰＴＡの会長は、私がさせていただいています。 再編に至るまで、蕨生地区の皆さんの葛藤というのは、本当に計り知れないものがあったと思っておりますし、また再編後には、児童、保護
者、地区の皆さんに喜んでいただけるよう、私自身、取り組んだつもりでおります。 また、平成24年度には森目小学校を卒業し、森目小学校との再編の経験もした方が、またＰＴＡ会長として、蕨生小学校の児童や保護
者の皆さまの受け入れの手伝いをさせていただいておりました。 それで、先生方の努力もあり、地域の皆さんの協力もあり、蕨生地区での里神楽の存続ですとか、保護
者によるアンケート、
教育委員会が実施しているんですが、アンケートの結果からも児童、保護
者、地区の皆さんには喜んでいただけたと思っております。 これ、議員の中でもいろいろな意見があり、また市民の皆さん、先生方、また理事
者の皆さんも同様な意見があると思いますが、今回ですね、ぜひ賛成、反対、これだけでおしくくるのではなくてですね、先人たちが子どもたちのために思い、悩み、決断をしてきた、この問題から目を背けずに議論を交わす必要があると、この再編に関わった、ちょっと私、当事者としては、必要があると思っております。 また、この議場の中には、第２次ベビーブームのときに生まれた方というのが、何名か、５、６人はいらっしゃるんですかね、いらっしゃると思います。 私もその一人なんですが、私が、この昭和40年当初育ってきた
教育環境、これは悪かったとは到底思えません。 小学校の課外活動では、吹奏楽ですとか、放送クラブ、こういったものを経験させていただきましたし、スポーツに関しましては、ソフトボール、スキー、剣道を教えていただきました。また、中学校では剣道、吹奏楽を習える環境がありました。 現在はどうでしょう。 ９月定例会の市長の答弁にもありましたが、「中学校では生徒数の減少でクラブ活動の選択の幅が縮小されたり、他校との合同チームを組んでも種目によっては、中体連の北信越大会や全国大会に出場が認められない現状であり、小学校でも連合体育大会で学校対抗競技に参加できない学校もあった。また、登下校時に近隣に子どもがいないため、児童が一人で徒歩通学する姿を目にしています。
教育の機会は均等でなければならないのに、これらの状況を承知しながら、放置しておくことは行政を預かるものとして耐え難いものがある」と、このようにおっしゃっておりました。 これらの問題解決を行うには、小中学校の再編については、私個人的にはですね、７年も10年も待てる余裕がないものと思っております。 それでは、再編計画の策定にあたり、下記の点について、考慮が必要だと思います。 下記４点についていかがでしょうか。 まず１点目、公民館機能の強化と地域との連携とあるが、これからの各地区や学校区の在り方も含め、どのような仕組みを模索しているのか。 ２点目、免許取得
者の高齢化による死傷事故が最近、ニュースで多く流されておりますが、今後の安全な交通網をどのように整備していくのか。これは通学、登下校も含め、先ほどもありましたが、これから第１次ベビーブームの世代の方たち、この方たちが80歳を超えていきます。そういった場合に、交通網の整備というのは、重要になってくるかと思いますので、通学によるスクールバスばかりではなくて、大野市全体の交通網についてお聞かせください。 ３点目、中高生が他市の魅力ある中学校へ進学しています。これはスポーツであったり、勉学であったり。 大野市も特色ある
教育を構築することで、逆に他市の生徒を呼び込めるような仕組みづくりというのが必要かと考えます。 ４点目、多くの市民から説明会、また
パブリックコメント等で発言があったかと思います。この中には、今後、当市における重要な課題となるものも多々あると思います。 各地区、学校区、また世代別等で議論をする場が必要ではないでしょうか。 以上、この４点は、私、説明会に何回か参加させていただいて、市民の皆さんの声を聞く中で、この４点、とても重要な意見だと感じましたので、明確なご答弁をお願いいたします。
○議長（髙岡和行君） 廣田君の１項目目の質問に対する理事
者の答弁を求めます。
教育委員会事務局長、小川君。 （
教育委員会事務局長 小川市右ヱ門君 答弁席へ移動）
◎
教育委員会事務局長（小川市右ヱ門君） 私からは、廣田議員ご質問の１項目目「小中学校再編計画の策定」についてお答えいたします。 まず１点目の「公民館機能の強化と地域との連携」について申し上げます。 公民館の設置目的は、地域の住民のための
教育や学術及び文化に関する各種事業を行い、住民の教養の向上と健康の増進、情操の高揚を図り、生活文化の振興と社会福祉の増進に寄与することであります。 平成28年３月に策定いたしました結の故郷ふるさと
教育推進計画では「ふるさとを知り 家族や地域の絆を深め 結の心を育てる」を基本理念として定め、公民館や集落を拠点に地域、家庭、学校、行政が協働して、社会全体でふるさと
教育に取り組み、結の故郷づくりを推進していくこととしております。 本計画では、公民館が実施する具体的な取り組みが示されており、例を申し上げますと、地域に根差した風習や文化を継承する結の故郷小学生ふるさと芸能発表会、ふるさと大野を知るふるさとかるた大会、地域活動への参加や子ども会活動に協力する中学生ジュニアリーダー活動、郷土料理を伝承する親子での郷土料理教室、国際感覚を養う英会話教室など、地域の方々との交流を図りながら、積極的に世代間交流を取り入れた事業を実施しております。 なお５地区の公民館では、放課後子ども教室を実施しており、放課後における子どもの安全な居場所を確保するとともに、勉強やスポーツ、文化活動、地域住民との世代間交流活動などを展開しており、今後とも事業の充実を図ることとしております。 また、地域づくりにつきましては、地域の課題を地域自らが解決するために企画立案し実施する結の故郷づくり交付金事業や、地域のコミュニティ会館を活用して世代間交流を促進する世代間結づくり事業に取り組んでおり、いずれの事業も希薄化しつつある地域コミュニティーを強化するための事業であり、公民館長を総務課地域振興室の併任職員とし、公民館を拠点に各地区や地域の課題に取り組んでおります。
教育委員会といたしましては、このような取り組みの一層の推進を図り、本計画をより実効性のあるものとするため、結の故郷ふるさと
教育推進計画プロジェクト会議を発足させ、各公民館長が中核となり、情報共有や推進体制の整備、地域住民や社会
教育関係団体との連携により、効果的な計画推進に取り組んでおります。 次に、ご質問の３点目「本市の
教育の特色」について申し上げます。 本市の小中学校における
教育の特色は、なんと申しましても、本市の
教育理念「明倫の心を重んじ 育てよう大野人」に基づき行われております、ふるさとを知り、ふるさとを創る、ふるさと学習と、現在、重点的に推進しております社会の変化に対応した英語
教育とＩＣＴ機器を活用した授業の推進であります。 まず、ふるさと学習について申し上げます。 各小中学校では創意工夫を重ねながら、ふるさとの人、歴史、文化、伝統、自然環境、食や産業について学ぶ、ふるさと学習に取り組んでおります。 全市的な活動の一例を申し上げますと、市内小学校の３・４年生全員が参加します「結の故郷ふるさと学習交流会」、中学校の１年生と３年生が全員参加します「結の故郷中学生みこし・ダンスパフォーマンス」を実施しており、地域の素晴らしさや人の温かさを感じながら、結の心につながる豊かな情操とふるさとへの誇りと愛着を育てております。 そのことは、大野の小学生、中学生としての連帯感や一体感の育成にも役立っており、これらの学習は本市独自の取り組みでございます。 次に、英語
教育について申し上げます。 本市では、以前より小学校における英語
教育の充実に取り組んでおり、昨年度よりＡＬＴを２人配置し、５・６年生は週１時間の英語活動は必ずＡＬＴの指導を受けることができる体制としております。 進展する国際化社会におけるさらなる英語力の向上を求め、１年生から英語に慣れ親しませるような指導体制の充実を図ったり、市内外に発信する英語
教育研究会を開催したりしたいと考えております。 次に、ＩＣＴ機器を活用した学習について申し上げます。 現在は、電子黒板やタブレット端末、県に配備していただいた遠隔授業システムを活用して、楽しく分かる授業づくりに取り組んでおります。 今後も福井大学との連携を進めながら、個別学習やグループ学習、課題別学習など、主体的で多様な学習の在り方を研究、実践してまいりたいと考えております。 次に、小中学校
再編計画案の学校
教育ビジョンについて申し上げます。 義務
教育は、人間形成における基礎づくりの
教育であります。 大野の地域性と歴史を生かし、社会の変化にしっかりと対応しながら、着実に継続していくことが肝要であると考えております。 また、校舎の建設につきましては、ビジョンにお示ししましたように、学級や学年を越えて児童・生徒同士が触れ合える交流の空間や、多くの児童・生徒が伸び伸びと運動や学習ができる躍動の空間などのような環境を整えることとしており、全ての児童・生徒が夢を持って通いたくなる学校を建設してまいりたいと考えております。 また、国により少人数
教育の実施につきましては、現時点で学級編制基準が改善されるという情報は得ておりません。 いずれにいたしましても、再編にあたっては、再編の効果を最大限に生かし、全ての
教育活動を通して、児童・生徒が持っております多様な個性と、個性によります磨き合い、高め合う
教育を、学校、家庭、地域、行政が一体となって推進し、現在、求められております主体的で、多様な人々と協働して課題を解決できる「優しく、賢く、たくましい大野人」の育成に努力を重ねたいと考えております。 このことにより、おのずと本市の
教育を求める人を呼び込むことにつながるものと信じているところであります。
○議長（髙岡和行君） 建築営繕課長、森岡君。 （建築営繕課長 森岡幸弘君 答弁席へ移動）
◎建築営繕課長（森岡幸弘君） 私からは、ご質問の２点目「安全な交通網をどう整備するのか」についてお答えいたします。 現在、本市では、人口減少や高齢社会を迎え、交通事業
者や市民、各種団体などで組織する大野市公共交通活性化協議会において協議いただいた上で、平成21年２月に策定した越前おおの地域公共交通総合連携計画を、平成26年３月に見直し、市民ニーズに応じたより効果的で、安全・安心な公共交通の運行に努めているところであります。 また、65歳以上の市民の方には、市営バスの運賃を上限400円とし、広域路線バスについては、市内区間の運賃を定額100円にするとともに、高齢
者の方の運転事故が相次ぐことから、介護保険制度説明会や後期高齢
者医療制度などの説明会において、運転免許証の自主返納を呼び掛け、自主返納された方には、まちなか循環バス、乗合タクシー、市営バス、広域路線バスの市内運賃を10年間無料とするなど、高齢
者の方の公共交通の利用を促進しております。 こうした中、平成26年11月に地域公共交通の活性化及び再生に関する法律が改正され、新たな法定計画として、機能を集約したコンパクトなまちづくりとの連携と、地域全体を見渡した面的な公共交通ネットワークの再構築を追加する地域公共交通網形成計画を策定できることとなりました。 この計画は、地域にとって望ましい公共交通網の姿を明らかにするマスタープランとしての役割を果たすもので、まちづくり、観光、さらには健康、福祉、
教育、環境などのさまざまな分野と連携しながら、公共交通ネットワークを再構築するものであります。 本市といたしましても、大野市公共交通活性化協議会に、新たに
教育分野などの関係
者を加え、通学などにも配慮した公共交通網を再構築する地域公共交通網形成計画を、平成30年度に策定したいと考えております。 今後もＪＲ越美北線や広域路線バスを確保、維持しつつ、乗合タクシーなど、地域の特性に応じた交通サービスを組み合わせるとともに、現在、日進月歩している自動運転技術の活用も視野に入れ、総合的、一体的かつ効率的で、より安全・安心な公共交通網を整備してまいりたいと考えております。
○議長（髙岡和行君）
企画財政課長、清水君。 （
企画財政課長 清水啓司君 答弁席へ移動）
◎
企画財政課長（清水啓司君） 私からは、ご質問の４点目「本市の課題について議論をする場」についてお答えいたします。 現在、本市では、地域の皆さまのご意見などをお聞きするため、市長が各地区区長会の皆さまと市長と語る会を開催し、地域のご意見やご要望をお聞きしながら、各種施策に取り組んでおります。 また、福祉や防災、農林業、観光など、個別分野の取り組みにおきましても、各種計画の改訂時などには、各界・各層の方々のご意見を拝聴し、また必要に応じてアンケート調査や
パブリックコメントなどを実施して、市民の皆さまの声に真摯（しんし）に向き合うよう努めているところでございます。 今後とも、こうした取り組みを継続して、市民総参加型の市政の推進に努めてまいりたいと考えております。
○議長（髙岡和行君） 廣田君。
◆３番（廣田憲徳君） それでは、再質問の方をさせていただきます。 まず１点目、公民館機能の強化の中で、放課後子ども教室、これがありましたが、これは再編時には、どのような形になるんでしょうか。
○議長（髙岡和行君）
教育委員会事務局長、小川君。
◎
教育委員会事務局長（小川市右ヱ門君） 今ほどの議員のご質問でございますが、この放課後子ども教室につきましては、再編後も、現在のそのままの体制で進めさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 そちらの放課後子ども教室の所につきましては、学校からスクールバスなどを活用して、児童の皆さんをお送りすると、今、そういう考えでございますのでお願いします。
○議長（髙岡和行君） 廣田君。
◆３番（廣田憲徳君） 実際にですね、再編が行われた場合ですね、多分学校等で、じゃあスポーツクラブ等に参加されるですとか、じゃあ課外活動で文化的な活動に参加されるとなりますと、そのスクールバス時間帯がまちまちになってきますよね。 そういった場合でも、やはり各地区の公民館で放課後子ども教室を運営されていくという考えなんでしょうか。
○議長（髙岡和行君）
教育委員会事務局長、小川君。
◎
教育委員会事務局長（小川市右ヱ門君） 議員おっしゃるように、いろんな再編の中で、放課後のクラブとか、そういうものも出ているところでございます。 その中で、今、再編推進協議会の中のいろんな協議会、それぞれの校区又は地区ごとに作っていただく中で、この放課後のそういうことにつきましても、皆さん方といろいろお話をさせていただきながら、今、おっしゃったようなスクールバスの運行とか、そういうものについても、協議をさせていただきたいと思います。 確かに、今、議員おっしゃるように、クラブとか、そういうものの事情とか、そういうものもございますし、また直接家に帰られる、そういう子どもさん、低学年の子どもさんもいらっしゃると思いますので、そういうものも含めて、協議をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（髙岡和行君） 廣田君。
◆３番（廣田憲徳君） ちょっと、今回、この１点目で私が言いたかったのは、これ小中学校の再編とは全く切り離して考えてほしいと。 本当にこの地域でこのコミュニティーの核となる公民館機能を作ろうと思いますと、再編やりながら公民館機能の強化をやっていくなんていうのは、ちょっと考えられないと思うんですね。 また、どうしてもこの再編に公民館機能の強化というのは必要になってくるとは思うんですが、これに対して、今のような回答を、またされているようでは、市民の方、やはり不安に思うと思いますので、これはちょっと個別にですね、真剣に公民館機能を強化するための施策というものを行っていただきたいと思います。 あと、３点目、中高生が他市の魅力ある中高へ進学しているという件なんですが、今、国の事業で平成27年度から29年度にかけまして、少子化、人口減少に対応した活力ある学校
教育推進事業というものが行われているようです。 この中には、２点あるんですが、１点は学校の統合による魅力ある学校づくりのモデルや、地理的な要因等により学校統合が困難な地域等においてのメリット、デメリットを生かした優秀なモデルを創出する調査研究だということです。 この中では、いろいろなパターンで調査、研究が行われているようですが、まず地域とともに進める学校
教育と魅力ある学校づくり、これは山梨の
教育委員会がやっています。 タブレット端末を使ったもの、これは長野県の岡谷市ですとか、いろいろ各
教育委員会で、こういった統廃合と魅力ある学校づくりの研究を行っているようです。 この魅力ある学校、先ほど事務局長から説明を受けましたが、全く感じません。 これはちょっと
教育委員会、真剣に大野市の学校に対してですね、何らか魅力のある形のものを作っていただきたいと思います。 ちょっと私、ＰＴＡの方から言われた、これもっともだなと思ったのが１点。 大野市、第１次産業、林業、農業ありますが、私がその方に聞いたのは、農業でも田植えはしますと。収穫もしますと。 中が空っぽなんですよ、大野市はと。 じゃあ再編をすることによって、植え付けから管理、収穫までをですね、疑似体験するのか、もう一歩踏み込んだ形で
教育をしてくれるような形はできないのだろうかとか。 これ本当に良いことだなと。 大野市で近くの田んぼがあり、福井市のまちなかでは経験できないようなことというのが、大野市でできます。 こういった部分で、魅力ある学校づくりというのは、もう少しですね、考えていただけるとありがたいなと思います。 続いて、３点目ですが、先ほど交通機関の部分でちょっとありましたが、今、地方創生の特区で秋田県仙北市、12人乗りの無人バスですね、先ほどもちょっとちらっと言っておりましたが、これはこの８月、試験運転がされて、10月も何かニュースに出ていました。 時速は10㌔㍍から20㌔㍍ぐらいということで、運用が始まったということなんですが、こういった部分も今後、当市としては、どのぐらい真剣に考えているんでしょうか。
○議長（髙岡和行君） 副市長、今君。
◎副市長（今洋佑君） 議員からのご質問にお答え申し上げます。 自動運転につきましては、先ほどの課長からの答弁でも申し上げましたとおり、本市としてもしっかりと着目して、導入に向けた検討を真剣に進めたいと考えてございます。 自動運転につきましては、今は特区ということでありますけれども、さまざまな取り組みが広がっておりますが、今の段階で、やはり民間の自動車会社だったり、あるいは学術的なところで大学の研究室だったりとか、具体的にしっかりと提携を結ぶとか、そういうきっかけがないと、なかなか市単独では試験もできないというレベルの技術ということと認識しておりますので、まずはそういう可能性をしっかりとちょっとアンテナを高くしてというか、営業も含めながら探してまいりまして、良いパートナーが見つかり次第、何ができるかということを具体的に検討を進めたいと考えてございます。
○議長（髙岡和行君） 廣田君。
◆３番（廣田憲徳君） 実際にですね、スクールバス、これ運用しだすと、とても台数もいると思いますし、また運転手の確保というのもこれから本当にどんどん困難になってくると思いますので、あらゆる手段でですね、交通網の整備ができるような形で取り組んでいただきたいと思います。 最後４点目の、今回、この再編計画、説明会に参加させていただいて大変良かったと思うのが、市民の皆さんがちょっと当市において、いろいろ課題提起をしていただけたんじゃないかなと。 これはもう
教育委員会だけで処理できない課題というのも多々上がってきていると思います。 この課題ですね、せっかく情報を収集できたと思いますので、市長が頑張って各地区２周していただくのか、どのような形を取るのか分かりませんが、この上がってきた課題については、親身になって対応していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（髙岡和行君） 副市長、田中君。
◎副市長（田中雄一郎君） 今ほど、議員、今説明会でいろんな課題を市民の皆さんからいただいたということでございます。 ご質問でも、各地区、それから各世代、いろんな各層別にですね、いろんなご意見を伺う機会をということでございますけれども、ご答弁申し上げましたとおり、それぞれ各界の代表の方とかですね、寄っていただいてご意見をいただくと。 その中では、その地区へ戻っていただいて、各階層の中でお話をいただいたものを持ってきていただくということもございますし、またアンケートでございましたり、今後の課題ともなりますが、ご答弁申し上げましたとおり、今後、計画等策定する場合にはですね、必要に応じて、できるだけいろんな層の市民の皆さまのご意見をお聞きする機会、設けていきたいと考えております。 よろしくお願いいたします。
○議長（髙岡和行君） 廣田君。
◆３番（廣田憲徳君） この１問目については、今後、計画が策定されて、どのような形で市民に周知されていくのか。 また、その再編の時期や構想などは、まだ私たちは知る由もありませんが、ぜひですね、この計画について、この説明を行う際には、全庁一丸となってですね、
教育委員会だけではなくて、関係部署も一丸となって説明会に臨んでいただき、納得をしていただけるような体制を取っていただきたいと思います。 １問目の質問を終わります。
○議長（髙岡和行君） 引き続き２項目目の質問を行ってください。 廣田君。
◆３番（廣田憲徳君） 第七次大野市行政改革大綱について、以下の重点推進事項４点の中で、各部局において、特に注力されている取り組みがあれば教えてください。
○議長（髙岡和行君） 副市長、田中君。 （ざわつきあり）
○議長（髙岡和行君） 質問項目を述べてください。
◆３番（廣田憲徳君） 今のが質問。
○議長（髙岡和行君） 議事録に載りませんので。 しゃべらないと。
◆３番（廣田憲徳君） すいません。
○議長（髙岡和行君） ４点を言ってもらわないと。
◆３番（廣田憲徳君） すいませんでした。
○議長（髙岡和行君） 私もおかしいなと思っていたんだ。
◆３番（廣田憲徳君） 第五次大野市総合計画の実現と市民サービスの向上、あと市民総参加型市政の推進、職員の意識改革と人材育成、結の故郷づくりの推進、この４点の重点推進事項の中で、各部局において、特に注力される取り組みがあれば教えてください。
○議長（髙岡和行君） 副市長、田中君。 （副市長 田中雄一郎君 答弁席へ移動）
◎副市長（田中雄一郎君） 議員のご質問にお答えをいたします。 第七次大野市行政改革大綱は、効率的、効果的な行財政運営による経営資源の確保と有効活用による第五次大野市総合計画の着実な推進を基本理念として、また地方創生や
人口減少対策などの解決に向け取り組んでいる大型プロジェクトをはじめ、現在、推進している事業の全てが結の故郷づくりを目指すものであり、その手段であるとの考え方に基づき策定したものでございます。 大綱では、これまで取り組んできた行政改革を発展的に継承し、経営資源の再配分と行政経営の観点から行政改革を進めるために「マネジメント意識の醸成」「効率的な行政運営」「市民等との協働・連携」「人的資源の活用」「結の故郷づくりの推進」の五つを基本方針としているところであります。 また、基本方針に基づき「財政の健全化」「第五次大野市総合計画の実現と市民サービスの向上」「大野市公共施設再編計画に基づく公共施設の適正配置」「行政運営の効率化」「市民総参加型市政の推進」「職員の意識改革と人材育成」「結の故郷づくりの推進」の七つの重点推進事項を定めるとともに、これらを推進するためのプランに基づき、行政改革に取り組んでいるところであります。 議員ご質問の特に力を注いでいる取り組みでございますが、まず「第五次大野市総合計画の実現と市民サービスの向上」につきましては、積極的な情報発信や情報公開による市民ニーズの的確な把握に努めることとしており、その一環として本年度は、市ホームページの全面リニューアルに取り組み、閲覧機能の充実による市政情報や結の故郷越前おおのの魅力発信の強化、生活のさまざまな場面に応じた情報の整理を行い、利便性と市民サービスの向上に努めたところでございます。 今後は、ＳＮＳなど、あらゆる媒体を通し、ホームページのリニューアルについてＰＲしてまいりたいと考えております。 次に「市民総参加型市政の推進」につきましては、市民の皆さまが市政に関心を持てる情報発信や市民の皆さまの公共サービスの担い手としての意識改革に努めることといたしております。 市民の市政への参加手法の一環として、市民提案箱「やまびこ」や「やまびこメール」を活用しているところであり、市民の市政への参加意識の向上を図るため、本年３月には市民協働や地域づくりの取り組み事例の発表と、市民協働によるまちづくりに関する講演会をプログラムとした結の故郷づくり実践活動発表会を開催したところであります。 今後も市民向けの学習会を開催するなど、市民とともに地域づくりを考える機会の創出にも努めてまいりたいと考えております。 次に「職員の意識改革と人材育成」につきましては、行政課題について職員自らが知恵を出し合う風土の醸成に努めることとしており、各種職員研修への参加による自己啓発の促進、職員提案事業を通した職員の問題意識や改善意識の向上、各種プロジェクトのワーキンググループへの各層の職員の参画、行政課題解決に向けた若手職員による勉強会の実施などに取り組んでいるところであり、これらの取り組みは、職員の意識改革と資質向上につながるものであり、今後とも全職員が一丸となって行政改革を推進するとともに、行政としての守備範囲の堅持に固執することなく、市民目線に立った公共サービスの充実を図ってまいりたいと考えております。 次に「結の故郷づくりの推進」につきましては、結の故郷のイメージにふさわしい人づくりやまちづくりを推進するため、これまで取り組んでまいりました結の故郷づくり交付金事業や結の故郷越前おおの元気創造事業、市民協働事業に磨きをかける中で、市民力、地域力のさらなる向上に取り組んできたところであり、今後とも地域コミュニティーの強化に取り組み、地域や世代間の絆を強くすることで、力強い「結」を創出してまいりたいと考えております。 また併せまして、人口減少や少子化、高齢化の進行など、社会情勢の変化、国の制度改正、市民ニーズの多様化などに対応するため、大野市人材育成基本方針に基づき、市民に信頼される職員、市民と共に行動できる職員、コスト意識を持つ経営感覚を備えた職員などを目指し、時代の変化や市政の課題に的確に、適切に対応できるよう、職員力、組織力の強化を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（髙岡和行君） 廣田君。
◆３番（廣田憲徳君） 再質問、１点させていただきたいと思うんですが。 私、消防で、ちょっと１点聞きたいと思っています。 よく家族連れの方が、消防自動車や救急車、はしご車、これ見学に来られている方がたくさんいるんですね。 そういった部分で、職員の方の対応など、消防として何か
教育している部分があるんでしょうか。
○議長（髙岡和行君） 消防長、松田君。
◎消防長（松田佳生君） 消防本部におきましては、本年度、特に職員の意識改革と人材育成に取り組んでおります。 今ほど議員からお話がございました、それも、その一環の中の一つでございます。 本年度の組織目標に職員力の強化、これを掲げておりまして、
教育や訓練などを実施して、知識や技能の向上を図るだけでなく、主体性、自立性を持った消防職員としての資質向上、これを目標としているものでございます。 そのような中で、本年４月に消防本部では管理職職員を含め、７人で構成する人材育成委員会を立ち上げ、効果的な人材育成に消防本部全体で取り組んでいるところでございます。 そのような中で、今ほどお話のございました、これも一つの接遇でございます。 制服を着用した消防職員として、規律、これを重んじ、接遇に関して、しっかり職員に
教育を実施しているところでございます。 以上でございます。
○議長（髙岡和行君） 廣田君。
◆３番（廣田憲徳君） 私もこの行政改革、本当に接遇から多分始めるべきだと思います。 朝のあいさつ、帰りのあいさつ、まずそういった点から始めていって、少しずつ各職員に浸透させていっていただきたいと思います。 それでは、私の一般質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
○議長（髙岡和行君） 以上で廣田憲徳君の質問を終結いたします。 （１番 堀田昭一君 質問席へ移動）
○議長（髙岡和行君） 次に、堀田昭一君の質問を許します。 堀田君の質問は、一括質問・答弁方式で行います。 堀田君。
◆１番（堀田昭一君） 立志会の堀田でございます。 立志会、廣田議員の後で、少しちょっと関連するような質問もございますが、よろしくお願いをいたします。 それでは、通告に従いまして、第401回定例会の一般質問をさせていただきます。 地方創生と各地区の在り方ということで、１項目を質問させていただきます。 平成28年７月、国が発表した今年１月１日時点の人口動態調査によると、昭和43年の調査開始以来、出生数は最少を記録する一方、逆に死亡
者数は最多となっています。 前年との総人口の比較では、約27万人の減少となり、最大の減少幅となりました。 この調査結果を聞くまでもなく、人口減少社会が、本格的に到来していることは、ご承知のとおりであります。 大野市としても、各地区のそれぞれの規模や状況に応じ、効果的かつ着実に施策を実施していかなければなりません。 今後、静かに進んでいく人口減少は、一朝一夕に解決できる問題ではありませんが、人口増加のための施策は、決め手があるわけでもなく、また費用対効果も計り知れないものがありますが、地道に取り組んでいくしかありません。 そこで、少子高齢化・人口減少が進みますと、大野市に与える影響について、どのように考えているのかをお伺いいたします。 次に、大野市人口ビジョン、大野市総合戦略についてでありますが、その中の施策と目的を見ますと「人口減少や少子高齢化社会の進行に伴い、地域コミュニティーの存続が危ぶまれる現状を鑑み、
人口減少対策や地方創生の戦略に取り組んでいくことを目的に大野市人口ビジョン・大野市総合戦略を策定します」とあります。 高齢化率の高い過疎地区で、何らかの対策を講じたとしても、一定期間は自然減が止まらないということが予測される中、地区づくりも、同時に進めていかなければなりません。 また、一つ自治体の中でも、高齢化が進む過疎地域と、人口が減らない地区に分かれるようなことも考えられ、地区の実情に応じた対策も求められるのではないかと思います。 そこで、人口減少や少子高齢化社会の進行に伴い、各地区のコミュニティーの存続が危ぶまれている中、コミュニティーの形成について、どのように考えているのかをお伺いいたします。 大野市人口ビジョンでは、人口の将来展望として、目標年度2040年度に定住人口２万7,000人で、合計特殊出生率2.07と定めております。ちなみに福井県のふくい会議では、2040年に社人研の推計の63.3万人以上としております。 大野市は、とても高い目標を設定しているように思いますが、大切なことは実施の段階で、効果のある事業に対して、どのように実効性を高めていくかであると考えます。 そこで、お尋ねしたいのは、総合戦略に掲げる64のＫＰＩ指標の評価、検証についてでありますが、「大野市
人口減少対策会議に、この進捗（しんちょく）状況や成果を示し、意見、提案をいただきながら進めていくとしており、具体的な内容については、指標の実績を毎年把握し、評価するとともに、必要に応じて事業の見直しを行うなど、ＰＤＣＡサイクルを行います」としております。 地方創生に関する、ここ２年間の一連の動向や社会環境の変化について、感想若しくは意気込みをお伺いいたします。 さらに総合戦略に掲げた各種事業の進捗（しんちょく）状況や成果、また設定した指標の評価、検証結果はどのようになっているか、また大野市にとって有効な事業はどのようなものがあるかをお伺いいたします。 次に、地方創生の今後の取り組みについてお尋ねをいたします。 まち・ひと・しごと創生基本方針2016が平成28年６月に閣議決定されました。 各分野の政策の推進について、地域特性に応じた戦略の推進について、多様な地方支援についてなど、平成29年度より本格的な事業展開をしていくこととしております。 今後は、国の支援制度や財源、地方創生交付金の活用なども最大限活用しながら、取り組んでいかなければならないと考えますが、大野市の地方創生の今後の取り組みとして、どのような事業を想定されているのか。また、今後の進め方をお伺いいたします。 次に、移住対策についてでありますが、大野市国時町にある雇用促進住宅の売買に係る契約が締結され、その管理運営方針については、全体戸数80戸のうち、市営住宅として50戸、定住促進住宅として30戸を管理運営するとしております。 市営住宅としては、大野市公共施設再編計画に基づいて、老朽化した既存の市営住宅の用途廃止を促進し、また定住促進住宅については公営住宅の入居基準を満たさない方のうち「Ｕ・Ｉターン世帯」「18歳未満の子どもがいる子育て世帯」「婚姻後、２年以内の新婚世帯」「移住体験・学生による研修」と「１年以内の短期滞在等で市長が特に必要と認めた方」としております。 今後、人口の社会増を促していくためには、大野市独自で、アイデアを絞った移住定住策を行っていく必要があると考えます。 国の調査によりますと、都市部で地方への移住を希望する方は、４割を超えていると聞きますが、都市部の人の大野市への移住意向は、どの程度あるのかをお伺いいたします。 また、大野市でのこれまでの移住定住策の評価や課題についても、併せてお伺いをいたします。 移住
者を呼び込むためには、また知ってもらう、さらに興味を持ってもらう、そして観光などで訪れていただくといったような、それぞれの段階を経た後、移住を決断するという流れが一般的ではないかと思います。 もちろん、移住
者相談会の開催や、移住
者向けのホームページや動画、パンフレットの作成など、大野市の様子や魅力、暮らしの情報を分かりやすく伝えるとともに、移住を受け入れる気持ちをアピールすることも最低限必要に思います。 今回の移住体験、学生による研修と１年以内の短期滞在の方を呼び込むための対処方法について、どのようなことを考えておられるのかをお伺いいたします。 次に、３項目目になりますが、再生可能エネルギーと地域産業活性化の今後の取り組みについてお伺いをいたします。 大野市は、平成17年に和泉村と合併をいたしまして、福井県で一番の広さの市となります。県全体の20㌫を占める約870平方㌔㍍で、そのうちの87㌫が山林です。 大野市民憲章第１章に「私たちは、豊かな自然を守り、豊かな郷土をつくます」とうたわれ、一番最初に出てきます。 都市部の生命の源は、この地方部、地方の中でも、この山間部が鍵を握っているといっても過言ではないと思っております。 清らかな豊かな水は高い所から低い所へ、山間部から都市部へと流れていきます。 地方が繁栄しての都市部であると考えております。 大野市は、この広大な森林や豊かな水を再生可能エネルギーの有効な資源として、木質バイオマス発電や小水力発電に取り組み、今年の４月には、福井グリーンパワー大野発電所の竣工式が執り行われ、木質バイオマス発電がスタートしました。 この事業により、雇用創出のみならず、林業従事
者の増加、山林の荒廃の防止、余熱利用による農作物栽培の拡大など、地域産業への効果も期待されるところであります。 そこで、今後、再生可能エネルギーと地域産業活性化の取り組みを促進していかなければならないと考えます。 まず最初に、木質バイオマス発電稼働状況についてお伺いをいたします。 次に、森林地域の多い大野市として、森林の整備・保全、担い手の育成、木質バイオマスの有効活用などの活性化対策についてお尋ねをいたします。 森林施業を円滑に行うためには、山林の境界確定が必要でありますが、県の取り組む事業の中には、コミュニティー林業の拡大や山の境界の確定に向け、衛星利用測位システム、ＧＰＳを活用し、木の所有権を決めていきたいとしておりますが、このコミュニティー林業の拡大や衛星利用測位システム、ＧＰＳの活用などの取り組みついて、大野市としてどのように連動連携していかれるのかをお伺いいたします。 次に、木質バイオマス発電所に隣接し、産業団地の計画もありますが、余熱を利用した農業用ハウスでの農作物栽培についてお尋ねをいたします。 隣接農地での大規模農業用ハウスなどにおいて、園芸農業などの多用途利用に取り組むために、県の指導と支援の下、計画づくりを進めてまいりたいとしておりますが、現時点での進捗（しんちょく）状況と今後の進め方をお伺いいたします。 次に、再生可能エネルギーの一つであります小水力発電についてですが、電源開発株式会社が、和泉地区の九頭竜ダム流域の此ノ木谷に小水力発電所が建設され、大野市も出資という形で事業に関連していると聞いております。 また、真名川頭首工においても、小水力発電施設の建設に向け、関係機関との協議や設備の認定手続きが進んでいると聞いております。 そこで、これらの小水力発電施設の建設に向けての進捗状況をお伺いいたします。 次に、雪を活用した取り組みについてでありますが、福井県内でも取り組まれている自治体もあります。 大野市では現在、重点道の駅結の故郷で、雪室の計画があります。 雪の降る奥越地区では、商品開発でのシナリオ性や、ストーリー化、またブランド化につなげていくには、雪はとても有効であると考えますが、そこで、今後、雪の活用について、どのような考えをお持ちなのかをお伺いいたします。 最後に、再生可能エネルギーの事業が進む中、豊かな自然を守り、後世に引き継いでいくことが極めて重要であり、県の取り組む事業の中には、間伐材を使った教材作りなどにも力を入れていますが、次の世代に受け継ぐといったことで、再生可能エネルギーの子どもたちへの周知といったことでの大野市の取り組みはどのようなものがあるのかをお伺いいたします。 以上３項目12点について、ご答弁をよろしくお願いをいたします。
○議長（髙岡和行君） 堀田君の質問に対する理事
者の答弁を求めます。 副市長、今君。 （副市長 今 洋佑君 答弁席へ移動）
◎副市長（今洋佑君） 私からは、堀田議員ご質問の１項目目「地方創生と各地区の在り方」についてと、２項目目「移住定住対策」についてお答え申し上げます。 まず「少子化・高齢化、人口減少の影響」について申し上げますと、第五次大野市総合計画後期基本計画や大野市総合戦略などにもございますように、人口減少下では経済規模の縮小、市税の減収や地域の活力の低下などの影響があると考えられます。また、高齢化によっては、例えば社会保障費の負担増や労働力の低下を招き、また少子化によっては、人口減少をもたらすとともに、子どもが互いに切磋琢磨（せっさたくま）する機会を減少させるなど、それぞれが密接に関係し、さまざまな影響をもたらすものと捉えております。 次に「各地区のコミュニティー存続のための施策」についてお答えいたします。 現在、取り組んでおります結の故郷づくり交付金事業は、地域の課題を地域自らが解決するために企画立案し、実施する事業に対して、市が財政支援を行うものです。 これまでこの事業を活用し、各地区が地域資源に磨きをかけ、地域に伝わる伝統や文化を継承するイベントを維持・活性化したり、地域資源を再認識し、その魅力を発信する事業、また地場産品を生かした新商品の開発事業などに取り組んでおり、市民力、地域力の向上につながっているものと考えております。 また、本年度からは、地域の幅広い人材を活用することにより地域住民が活躍できる事業を対象事業に追加したところであり、これに伴いまして、事業の実施主体の拡大も行いました。 また、地域のコミュニティ会館を活用して世代間交流を促進する世代間結づくり事業は、伝統文化の伝承や高齢
者からの技能、知識の伝承など、希薄化しつつある地域コミュニティーを強化するための事業に対しまして、市が財政支援を行うものであり、現在、市内８地区の18の団体で取り組みを進めているところであります。 いずれの事業も地区や地域の自主性と主体性を尊重するもので、地区や地域の課題解決につながる取り組みが期待されるところであります。 これらの直接的な取り組みに加えまして、推進体制の強化として平成26年度から市の総務課内に地域振興室を設けまして、各公民館長を地域振興室の併任職員といたしました。 総務課地域振興室担当職員と公民館長との合同会議を随時開催することにより、市の施策の浸透や地域づくりの推進、地域コミュニティーの向上について意見交換や情報共有を図っております。 今後は、各公民館長を含む地域振興室職員のコーディネート力の強化に向けた研修を実施するとともに、生涯学習の推進と地域づくりに取り組む現在の公民館の役割を維持しつつ、地域の課題の解決や活性化に向けた取り組みを強化するため、各地区の団体連絡協議会などと公民館との連携を強化してまいりたいと考えております。 また併せまして、自立した地域づくりを促進するため、市民学習会の実施にもしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 続きまして、本市の「地方創生」について申し上げます。 平成26年11月に、まち・ひと・しごと創生法が施行され、国における地方創生の取り組みが本格的に始まりましたが、大野市では地方創生が全国で叫ばれる以前から各種の施策に取り組んできております。 平成25年２月には、越前おおのブランド戦略を策定し、また平成26年９月には株式会社電通と
人口減少対策に関する研究や事業の実施に向けた相互連携協定を締結するなど、強い問題意識を持って取り組みを進めてまいりました。 平成27年10月には、議会の代表をはじめ、各界各層の方々で構成する大野市
人口減少対策会議などでご意見をいただきながら、大野市総合戦略を策定し、取り組みを進めております。 平成27年の国勢調査では、大野市の人口は３万3,109人と減少はいたしましたが、国立社会保障・人口問題研究所の推計値でありました３万2,821人を、若干ではありますが、上回るとともに、観光入り込み客数は207万人と過去10年間で初めて200万人を超えるなど、これまでの取り組みの成果として、徐々に成果が出ているものと捉えております。 個別にはまだ数字として出てきていないところもありますが、総合戦略による取り組みは始まったところでありまして、今後表れる個々の成果を見ながら適切に検証をし、大野市
人口減少対策会議など、さまざまな会議体等のご意見も賜りながら、中長期的な効果を見据え、今後も特色ある施策を打ち出し、取り組みを強化してまいりたいと考えております。 さて、地方創生はさまざまな分野に多岐にわたる取り組みが必要ですが、市民の生活に密着した取り組みにより、まずは市民の地域に対する自信と誇りを醸成することが重要であると考えております。 このため、越前おおのブランド戦略に掲げる「大野人」「歴史・文化・伝統」「自然環境」「食・地場産品」の分野別のブランド化戦略をより深化させ、本市の認知度、魅力度のアップに取り組む施策を重点的に推進してまいります。 また、水の持つ力と、水への感謝の思いを伝え、運んでいく試み、水への恩返しキャリングウォータープロジェクトや、一旦は地元を離れてしまう高校生へのＵターンや定住を促進する「大野へかえろう」などの取り組みに取り組んでまいります。 さらに中部縦貫自動車道の全線開通に向けて整備を進めている重点道の駅「（仮称）結の故郷」につきましても、大野市の地方創生の核として、本市のあらゆる魅力を来訪
者に伝える施設とし、また市内への回遊を促す仕組みを構築すべく整備に取り組んでまいります。 これらの取り組みを進めるにあたりましては、本年度交付決定を受けました地方創生推進交付金など、地方創生に向けた有効な事業メニューの活用に努め、財政的な健全性にもしっかりと留意してまいりたいと考えております。 続きまして「移住定住対策」についてお答えいたします。 まず「都市部の人の大野市への移住の意向」についてと「移住定住策の評価や課題」について申し上げます。 本市では、都市部に住み、田舎暮らしに興味のある方などに移住を促すため、認定ＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センターが主催するふるさと回帰フェアに参加しております。 本年は、10月22日に東京で開催されたフェアに参加し、移住相談業務を委託しております奥越前まんまるサイトとともに自治体相談ブースに出展をいたしました。 その結果、11人の方から移住相談をお受けし、相談終了後にアンケートを取りましたところ、移住先を選ぶ上で重視する項目として「自然環境」と答えた方が最も多く、次いで「歴史・風土・まちなみ」という結果が得られました。 このことから、本市への移住を促すためには、これらの点を重点的にアピールすることが重要と分析しております。 移住
者の実績としましては、平成20年度より越前おおの定住交流促進会議を設置し、全庁的に取り組みを開始して以降、市が相談等で関わって移住をされた総数は62人で、そのうち三大都市圏からの移住
者は14人おり、都市部からの移住は２割を超えております。 また、住宅の取得やリフォームに対する助成制度を設けたところ、平成20年度からこれまでで70件の転入
者が活用しており、定住施策として一定の効果があったものと考えております。 さらに平成25年以降、Ｉターン、Ｊターンを促進するため、移住定住奨励金制度を設けており、累計で19世帯に交付をしております。 本奨励金は、移住の１年目に10万円、定住して３年経過後に10万円を交付する制度でございますが、本市内では思うように収入を得られないなどとの理由から、２度目の奨励金を受けずに転出し、転職されてしまったケースも見受けられております。 先に申し上げました、ふるさと回帰フェアのアンケートにおきましても、移住に際しての不安要素として、仕事が挙げられており、必要なサポートは「仕事の紹介、あっせんである」という回答が一番多くなっております。 他方、奥越管内の10月の有効求人倍率を見ますと、2.2倍を超えており、本市内の求人実態は高い水準で推移しているところですが、移住希望
者が求める仕事がないなどのミスマッチが課題であると考えられます。 このようなことから、働く場所の創出に加え、きめ細かな就職のあっせんや起業に対する支援なども、移住
者を迎える上においては、重要であると認識しているところでございます。 次に「短期滞在
者を呼び込むための対処策」について申し上げます。 越前おおのブランド戦略に掲げる地域資源を磨き上げ、その魅力を効果的に発信することにより、まずは田舎暮らしを希望する人に本市に興味を持っていただくことが、短期滞在の促進につながるものであると考えております。 これまで、短期滞在
者に対しての取り組みといたしましては、移住体験ツアーなどを経て、移住希望
者個々のニーズに応じた移住体験プログラムの提供や、仕事をしながら短期滞在を行うワークステイのメニューを提供してまいりました。 その結果、移住体験の実績として、平成26年以降、延べ９人の方が短期滞在し、移住体験を行っているところです。 加えまして、本定例会におきまして、大野市定住促進住宅の設置及び管理に関する条例案を上程させていただいておりますが、これは雇用促進住宅を定住促進住宅国時団地として運用し、Ｕターン・Ｉターン
者、子育て世帯、新婚世帯、移住体験や学生の研究など、短期滞在
者を対象に整備するものであります。 定住促進住宅の整備により、短期滞在
者の利便性が向上し、移住体験のみならず、学生の研究フィールドなどとしても活用可能になると考えております。 今後は、より多くの方に本市独自の定住促進住宅を利用していただけるよう、情報提供に努め、短期滞在が移住定住の契機となるよう働き掛けを行ってまいりたいと考えております。 その他のご質問につきましては各担当からお答え申し上げます。
○議長（髙岡和行君）
農業林業振興課長、齊藤君。 （
農業林業振興課長 齊藤清英君 答弁席へ移動）
◎
農業林業振興課長（齊藤清英君） 私からは、堀田議員ご質問の３項目目「再生可能エネルギーと地域産業活性化の今後の取り組み」についてのうち、１点目の「木質バイオマス発電の稼働状況」から４点目の「小水力発電施設の進捗（しんちょく）状況」についてお答えいたします。 まず１点目の「木質バイオマス発電の稼働状況」でございますが、本年４月１日に操業を開始しました木質バイオマス発電所は、これまで順調に稼働しており、計画された１時間当たり7,000㌔㍗の発電に、ほぼ達しているとのことであります。 また、発電の燃料となる間伐材等の集材状況につきましては、11月末で７万9,000㌧余りに達しているとのことで、冬期間で集材が滞りましても、来春の在庫は６万㌧が見込まれるとのことでございます。 発電所の順調な稼働により、燃料となる間伐材の継続的な需要が確保されることから、本市としましては、さらなる森林施業の集約化と間伐を積極的に推進することで、山林所有
者に利益を還元し、林業の活性化と森林の多面的機能の向上が図られるものと考えております。 次に２点目の「コミュニティー林業の拡大やＧＰＳの活用」についてお答えいたします。 コミュニティー林業は、集落内の森林所有
者が木材生産組合を組織し、集落周辺の里山の森林整備を進めることを目的とした事業であり、県が平成22年度より実施しております。 市内で設立された木材生産組合は11団体あり、これまでに約4,800㌧の間伐材が搬出されました。 本市では、平成24年度から里山の森林整備の促進を図るため、里山集約化促進事業に取り組んでおりますが、コミュニティー林業と事業の趣旨を同じくすることから、当初より県と連携し、合同で集落説明会を開催などしております。 作業道や間伐施業等に伴う境界確認にあたっては、国の森林整備地域活動支援交付金事業や県の森林境界保全事業を活用し、所有
者の立ち会いの下、森林組合がＧＰＳ受信機を用いた簡易的な測量を実施しております。 また、国が山林の境界についてＧＰＳや航空写真のデータを利用した簡略的な調査を実施する山村境界基本調査に関しましては、市から国に対し継続的に要望しているところですが、昨年度の阿難祖地区に続き、本年度も木本地区の山林において、国土交通省が調査を実施しております。 間伐等の森林整備を促進するためには、境界の明確化を積極的に進めることが重要であり、ＧＰＳ測量機器等の最新技術を活用した低コストで効率の良い手法を研究し、取り組んでまいりたいと考えております。 次に、３点目の「大規模農業用ハウスなどの進捗と今後の進め方」についてお答えいたします。 木質バイオマス発電所の発電過程で余熱が発生することから、その温水を利用した施設園芸について、現在、奥越農林総合事務所など、関係機関と検討を行っているところであります。 株式会社福井グリーンパワーから供給される温水は約25度であり、この温水を利用し、園芸栽培が可能となる室温になるよう他の補完的な熱利用がないか、先進事例を調査するとともに、今後、株式会社福井グリーンパワーや関係機関と検討していきたいと考えております。 余熱につきましては、発電所の稼働からまだ９カ月余りであり、冬場の実証がないため、今後、１月から２月の厳寒期に供給される温水のモニタリングを行い、本市の気象条件などを基に、施設園芸にどのような作物が適しているのか、引き続き関係機関と検討していきたいと考えております。 現時点では、施設の規模を含め、栽培作物や実施主体などは未定でありますが、今後も本市に適した通年型農業に向けた調査・研究に取り組んでいきたいと考えております。 次に、４点目の「小水力発電施設の進捗（しんちょく）状況」についてお答えいたします。 平成24年７月１日から電力の固定価格買取制度、いわゆるＦＩＴが始まり、小水力発電の売電価格が上昇したことから、平成26年度に実施しました小水力発電導入調査の結果に基づき、採算性が見込める真名川頭首工において、平成26年度から31年度に県営事業で実施される真名川頭首工本体の改修工事に合わせて整備することになりました。 本年度、国の補助事業の採択基準が、より採算性が重視される基準に見直され、20年間の売電収支がプラスになる場合のみ採択されることになったことから、現在、発電設備や施設の計画を見直し、平成30年度での新規採択に向け、関係機関との協議を続けているところでございます。 今後のスケジュールといたしましては、真名川頭首工の本体工事を終える平成31年度と同時期の小水力発電の整備を予定いたしております。
○議長（髙岡和行君）
企画財政課長、清水君。 （
企画財政課長 清水啓司君 答弁席へ移動）
◎
企画財政課長（清水啓司君） 私からは、堀田議員ご質問の３項目目の５点目「雪の活用」についてお答えいたします。 本市における雪の活用といたしましては、現在、重点道の駅「（仮称）結の故郷」におきまして、冬期間の雪を貯蔵する施設、雪室を整備し、貯蔵した雪の冷気を施設内で効率的かつ持続的に循環させるシステムや、そのほかの有効な活用方法を検討しているところでございます。 エネルギー以外での雪の活用事例といたしましては、例年２月に冬の一大イベントとして開催しております結の故郷越前おおの冬物語にて、幻想的な灯りをともす雪見灯籠や、かまくら、子どもたちに人気の雪のジャンボ滑り台、市民や団体のボランティアによる雪のモニュメントの制作、そして夜空を彩る冬花火など、雪を観光素材として活用し、市民と訪れた多くの観光客に楽しんでいただき、また親しんでいただいているところでございます。 また、阪谷地区では、住民などで構成する実行委員会主催の「さかだに雪まつり」の開催が本年度も予定されており、巨大かまくら、かんじき体験、雪だるま作りなどに加え、こだわり野菜の大鍋による振る舞いなど、地区民挙げての地域活性化イベントの資源としても活用されているところでございます。 さらに本市の認知度を高めるためのブランドコンテンツとして、雪景色の中に浮かぶ天空の城越前大野城のポスターを作製し、市内外への情報発信にも活用しているところでございます。 今後も雪の活用につきましては、エネルギーやイベントなど、多様な用途に有効に活用してまいりたいと考えております。
○議長（髙岡和行君） 市民生活課長、山村君。 （市民生活課長 山村英幸君 答弁席へ移動）
◎市民生活課長（山村英幸君） 私からは、ご質問の３項目目のうち、６点目の「再生可能エネルギーの子どもたちへの周知」についてお答えいたします。 本市では、平成22年度の第二期大野市環境基本計画策定を機に、毎年、夏休み期間中に市内の小学生を対象とした越前おおの環境塾を開催しております。 この越前おおの環境塾は、五つの重点プロジェクトに基づき、それぞれのテーマごとに、実際に子どもたちに体験を通じ、環境について理解を深めてもらうものです。 重点プロジェクトのうち、再生可能エネルギーに関しましては、低炭素社会づくりをテーマとし、これまで太陽光パネルで発電した電気で走るソーラーカーや、水車の回転で発電した電気でＬＥＤ電球をともす水力発電実験キットの工作などを体験してもらっており、本年度を含めた７年間で延べ214人の小学生に参加していただいております。 今後も、この越前おおの環境塾を通じて、子どものころから再生可能エネルギーなど、環境保全に関心を持つ意識を啓発し、環境を思い行動する人づくりを推進してまいりたいと考えております。
○議長（髙岡和行君） 堀田君。
◆１番（堀田昭一君） どうもありがとうございました。 それでは、地方創生と各地区の在り方について、再質問させていただきたいと思います。 先月16日ですか、議員研修会ということで、鯖江の方で地方創生のお話を聞いてきました。 もう既に日本は人口減少社会に入っておりまして、なかなか日常の生活の中では実感しづらい部分もあるんですが、ただ、このまま放っておけば、先ほどおっしゃったように経済規模の縮小であったりとか、生活水準の低下であったりとか、それに伴う市税の減収、それによる介護とか、福祉とか、そういったところ、医療ですね、また道路なんかも確保困難になったりする可能性もあったりすると。 市民サービスの低下があるということでありました。 そのようなことが起こらないような、総合戦略を立てて、昨年度立てまして、事業を展開していくと、そういうことになるわけだと思うんですが、大野市の人口ビジョンの位置付けを見ますと、人口の現状の分析と見通しの策定に際しては、人口減少が経済社会に与える影響の分析や、人口減少の歯止めをかける積極的な戦略と、人口減少に対する調整戦略とを同時に進めるということで示されているんですが、積極戦略というのは、今言う総ブランド化ですか、それとキャリングウォーター、「大野へかえろう」事業だと思いますが、調整戦略、実はこれ前回も同じ質問させていただいているんですが、調整戦略は結の故郷づくりの交付金、世代間結づくり事業、世代間は昨年からやっているんですかね。 それに新たに公民館、振興室の中にそういう形で各地区の公民館長を呼んでやっていく、連携を強化していくということで、今、答弁をいただいたと思います。 今回、小学校、中学校の
再編計画案の地元説明会ですか、何回か足を運ばせていただきました。 人口の及ぼす影響といったことでは、市民の皆さん、その危機感というものは説明の中でも少し伝わったのかな、そういうことを感じたのかなということを私も感じました。 各地それぞれ今の現状の中で、いろんな課題、いろんな考え方、いろんな声があるんだなということも、その説明会の中でも感じました。 それを裏付けるといいますか、今回、小中学校
再編計画案については、地区によっては、賛成、反対といった形で両方の陳情が出てきているのかなと思います。 各地区の将来の地区住民の生活に与える影響等について、十分に分析していかなければならない、また考察していくことも必要だと思うんですが、そこで、各地区それぞれどのような課題があると認識されるか、お聞かせいただきたいと思います。 お願いします。
○議長（髙岡和行君） 副市長、田中君。
◎副市長（田中雄一郎君） 今のご質問でございますが、各地区それぞれ課題はあろうかと思います。 ただ、今ここで、この地区については、こういう課題、こういう課題ということは個別に申し上げられませんけれども、やはり人口減少、総じてですけれども、少子化、高齢化、人口減少ということは、地区によっては、農村部であれば、そういったことで農林業の担い手の減少であったり、市街地の方で見れば、商店の空洞化、跡継ぎの問題であったり、そういったことに通じてくるんだと思いますけれども、それぞれですね、各地区でのということは、今ちょっと申し上げることはできないということで、ご了解願いたいと思います。
○議長（髙岡和行君） 堀田君。
◆１番（堀田昭一君） それは通告にもございませんし、はい。 調整戦略として、結の故郷づくり事業ですか、それと世代間結づくり事業、また公民館機能の連携ですか、そういったことを、今、取り組まれているということですが、結の故郷づくり事業は昨年度から実施し、結の故郷交付金事業は４、５年経つんですかね。 その中で、先ほど副市長の中の答弁にもありましたけれども、着実に市民力あるいは組織力、また市民との協働といった部分については向上してきているという答弁だったと思います。 今回、小中学校の再編計画の説明会で、もう一つ感じたことがあります。 小学校、中学校の再編といったことでは、次の世代を担う子どもたちの地域、地区の愛着あるいは誇りを持ち、また激しい変化の時代を生き抜く力を身に付けると、そういった説明があったと思いますが、各地区においてもそれぞれ課題のある中で、時代に合った、やはり地区を守りぬく力あるいは地区の中で生き抜く力を、その各地区、住民が身に付けていかなければならない部分もあるのかなというのは、正直、私、感じました。 そういった部分について、どのようなお考えをお持ちなのかお聞かせください。 私はそのように感じたんですが。
○議長（髙岡和行君） 副市長、今君。
◎副市長（今洋佑君） ご質問にお答えいたします。 まさにこれからを担う若い世代の方々が地域のことを知り、そしてそこで生きていくということについて、前向きに捉えてもらうということが極めて大事だと思っております。 もちろんふるさと
教育という面で、
教育としてもしっかりやっていくと思いますし、今のこの地方創生という枠におきましては、やはりここはまず電通と組んでやっております「大野へかえろう」事業というところで、特に高校生ですけれども、やはり戻って来たいと思ってもらうようにするということが一つあると。 それからですね、ブランド戦略というのも、一番最終的な目標は知名度であるとか、認知度というか、そっちの方になってきますけれども、その前にやっぱり地域資源を自分たちで見つけるというところがあります。 これは各地区地区においても「ああこんないいものがあったんだ」と、「こんないい所なんだ」ということを見つけるという作業が前提になっておりまして、そういうところを通じまして、若い人たちが新たに「こんないい所だったんだ」っていうのを分かってもらうという、きっかけになるんではないかということも考えておりまして、そういう包括的な見方で取り組んでいきたいと思ってございます。
○議長（髙岡和行君） 堀田君。
◆１番（堀田昭一君） ちょっと質問が分からなかったのかもしれないんですけれども、子どもたちはそういう感じ、若者もそういう感じ、ただ、また世代がいろいろあってと。でも、そういう世代、年を取った方という言い方はしませんが、そういう人たちについても、やはりそういう認識を持たないといけないようなことがあるのかなと思って、そういう質問をさせていただいたんですが、それはそれとして、次の質問にいきますけれど、ある意味小中学校の再編計画の中で、住民、各地区の人が人口減少に対する危機感というものを抱いた、そういう中でですね、やはり今言う各地区の課題の解決あるいはその活性化に向けた、今、副市長がおっしゃったように、各地区の特性、それをまた磨き上げていく、そういったことをやっていくのに、やはり、今、公民館機能の充実ということで、お話もありましたけれども、やはり何か話し合いのできる場や、その地区でですね、あるいはそういった仕組みをですね、そこで、そういうふうな仕組みを作りながら、その中から各地区の課題の共有や、解決に向けての施策の立案といったことをですね、何かそこで見つけ出すとか、話し合うとか、そういう中から、各地区にあった第３の矢、第４の矢の政策を打っていくようなことはできないのかなと。 今、公民館機能ということでおっしゃっていましたけれども、地方創生の中からそういうことを各地区が自立しながら、市民力あるいはそういうものが向上している中で、そういう仕組みは作っていけないのかなと思うんですが、その辺についてはどのようなお考えをお持ちですか。
○議長（髙岡和行君） 副市長、今君。
◎副市長（今洋佑君） まさに、今後、住民力というか、地域がどんどん高まっていく中で、それをその中でさまざまなご議論がいただけると思います。 それをしっかりと市としても取り入れさせていただくということは大事だと思います。 やはり市がその場を設定するということもさることながら、やはりその地域、地域での住民自治と申しましょうか、そういう取り組みというのが今後活性化するということをまず期待するものでございますし、それについて市がどう対応するかという面においては、先ほど申し上げました公民館長の併任というのがあります。 やはり、ただ公民館にいるだけではなくて、足を使って地域の実情を職員としてもしっかり見て、さまざまなことを聞いて吸い上げていくと。 これをですね、もっと実効ある形にしていくということが必要だと考えております。 ここについて、しっかりと職員を研修等々してですね、鍛え上げていきたいと思っております。
○議長（髙岡和行君） 堀田君。
◆１番（堀田昭一君） 国の地方創生の中の人材支援制度で、今副市長に来ていただいているわけですけれども。 大野市も人材育成基本方針に基づいて、新しい時代に対応できる職員の育成といったことで、その中で地方創生の制度の活用などを通じて、人材育成、地方創生といったことに対する人材育成というか、そういうことにも取り組むようなこと、要するにその制度がありますからね、職員とか、そういう方の。 何かそういったことについては、地方創生をやっていくというか、そういう職員の方というか、そういう研修は実施されて、どれぐらいの職員の方がそういうところに携わっていけるのかなと思うんですが、その辺何か資料的なものがありましたらお願いします。
○議長（髙岡和行君） 副市長、田中君。
◎副市長（田中雄一郎君） 先ほどの廣田議員のご質問でもご答弁申し上げました。 やはり職員の職員力、それからまた組織力の向上、やはり職員一人一人の資質の向上というのが非常に大事だと思いますし、今ほど今副市長、内閣府の人材ということでお話いただきましたけれども、今副市長が中心になりまして、若手の勉強会ですね。 特に地方創生、人口減少いろんなプロジェクトでですね、若手の20人前後になりましょうか、そういった時間外でですね、そういったことで、自由な、闊達（かったつ）な意見、積極的な意見を求めるような勉強会なんかもやっておりますし、それ以外にも、当然、総務課の方でですね、いろんな資質向上のための研修等も実施しているところでございます。
○議長（髙岡和行君） 堀田君。
◆１番（堀田昭一君） ここから少し提案になっていくんですけれども、先ほど第３の矢、第４の矢、そういう施策をということで述べましたけれども、各地区の地方創生を進めていくためには、その各地区を担う人材あるいはそこに愛着を持った人、また活性化に意気込みを持って取り組む人、そういった人をまず各地区で作り上げていかなければならないのかなと思ったりします。 そのときにですね、今言うように、地方創生の勉強会をやっていたりとか、そういう職員の方がおられるという中で、そういう各地区の課題あるいは活性化について、コンシェルジュ的にですね、派遣とかあるいは各地区をそういう職員の方に少し担当していただきながら、活性化策やら、問題解決ということを地区の人と同時にやるようなシステムというのは作れないのかなと思うんですが、その辺いかがでしょうか。
○議長（髙岡和行君） 市長、岡田君。
◎市長（岡田高大君） 先ほども地区、地区を守る力とかということも堀田議員は言われていたんですが、コンシェルジュ的に研修を積んだ人を入れてやるというんではなくて、まずはそれぞれの地域で、集落で、誰か本当に呼んできてでも「１回研修を受けようや」という、その機運が先であって、何かならんのかというんでは、それは全く原点がいけないと思うんで、やっぱりどうやっていくんだという、地域、集落の中でまずは意識がそうなったところに、コンシェルジュ的な
者が行ってですよ、一緒に考えるというのが非常に値打ちがあるんだろうと思うんで、その意識の醸成というのは、これはもう地域、地域であったり、地区であったり、集落であったり、あるいは家庭であったり、隣近所になるのかも分かりませんけれども、そういったものが、やっぱり一番原点は、そこにあるんではないかなというのが、私自身はそう思っております。
○議長（髙岡和行君） 堀田君。
◆１番（堀田昭一君） 市長のおっしゃる、私もそのように思います。 これはこちらが支援するよりも、やはりそこからの中の話し合いの中から、そこで何をやりたい、じゃあお願いしますという形がベストなのかなと私も思います。 それでですね、市の総合戦略ではですね、「安定した雇用を創出する」「新しい人の流れをつくる」「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」「時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携する」、その四つの施策の方向とそれぞれ重点事項を明示するとしておりまして、
人口減少対策会議の中で、年度、年度で見直す。まだ２年目なので、そこまでのことは今回できないかもしれませんが、段々見直しをかけていくような段階で事業が進んでいく中で、多分これから行われていくんだと思いますが、今、四つの政策の重要な指標ですね、そういった関する部分ですね、そこにやはり十分調査分析をしながら、今言う
人口減少対策会議の中でですとかですね、そういう意見をいただきながら、これから見直しをされていくんだと思いますけれども、そういったところについて、市民に説明して理解を求めていくことも必要な部分がそこにあったりするのかと思いますが、その辺についてはどのようなお考えをお持ちでしょうか。
○議長（髙岡和行君） 副市長、今君。
◎副市長（今洋佑君） 議員ご指摘のとおり、まさに計画を作るだけでは駄目で、ＫＰＩがありますので、そこをしっかりと検証して、政策に反映させるということが大事だと思っております。
人口減少対策会議も先日開催していただきまして、その際に「まだ始まったばかりでありますけれども」ということで、今後に向けた課題等々ご意見いただいたところでございます。 市民の方にどのように説明していくかという点ですけれども、確かに数字だけをポンポンと、例えば広報とかに載せて出すというだけでは、なかなか伝わりにくいところがあると思うわけでございます。 個々の事業でいっても、例えばキャリングウォータープロジェクトのように新しいものというのも丁寧に説明していくということが必要ですので、そういう場の工夫ということ、あるいはプレゼンの工夫というのは、今後、数字が出そろった段階で、中身とともにしっかりと検討していきたいと考えております。
◆１番（堀田昭一君） ぜひともそれよろしくお願いしたいと思います。 なかなかこの
人口減少対策、増やそうと思ってもなかなか難しい部分もありますし、費用対効果という部分もあったりするんですが、やはり地道にですね、お願いしたいなと思います。 よろしくお願いをいたします。 それでは次に、移住対策についてお尋ねをいたしますが、今のお話ですと、ＮＰＯ法人のフェアに、10月22日に出展しているということでありますが、移住
者が定住につながらなかった事例もあります。 アンケートも取っておられるというお話も聞きました。 前に質問したときも転入、転出される方にはアンケートを取るということも聞いておりますので、そういう事例は持っておられるんだと思いますが、移住につながらなかった理由については、原因の把握はできているんだと思うんですが、その原因的なものが分かれば教えていただきたいと思います。
○議長（髙岡和行君） 副市長、今君。
◎副市長（今洋佑君） 答弁の中で申し上げたところにおいては、収入というか、そういう理由もあるということなんですが、アンケートもなかなか取り方も難しくて、全てを得ているわけではございません。 多様な理由があると思います。 例えばそういう移住定住であるとか、ほかの結婚、出産とかの感じで、いろいろな支援をしていますけれども、そのたびにアンケートを取るんですけれども、なかなか難しくてですね、正直なところ、今、工夫するようにということで、中で研究しております。 こういうところでですね、本当に例えばお金をあげるだけでいいのかとか、ほかのサポートが必要じゃないかということを、よく研究してまいりたいと思っています。 もう少々、もしお時間いただきましたら、より良い答弁をできるように努力してまいります。
○議長（髙岡和行君） 堀田君。
◆１番（堀田昭一君） 今回は、移住体験ということであるんですが、そうすると、体験のやり方も二通りほど答弁の中にあったと思いますが、やはり、今、おっしゃったように働く場、そういうところもやっぱり移住
者のニーズの中にあったりするわけですけれども、そういう体験をするような、例えば大野市だと山林や優良な農地がある中で、そういう就農の研修プログラム的なものとか、あるいは滞在中にもいろいろ遊んでいただくというか、そういう楽しめるようなプログラムとか、そういった仕組みも構築してはいかがかなと思うんですが、その辺は何か今、考えはお持ちですか。
○議長（髙岡和行君） 副市長、今君。
◎副市長（今洋佑君） さまざまな可能性があると思うんですけれども、まだ具体的に手を付けられていないところもございます。 農業については、農業での移住ということで、例えば県が補助を出しているとか、いろんなプログラムありますが、うまく工夫できないかどうか勉強させていただきたいと思います。
◆１番（堀田昭一君） 今、県の話が出たんですけれども、県は、県内広域的に取り組んでいるというか、そういう部分があったりするんですが、例えば、今の移住
者のニーズとなってくると、いろいろあるわけですけれども、今、例えばほかの自治体で働きに行っていただいて、大野市では、
教育と住居を提供しますとか、そういう形の移住というのも考えられるのかなと思うんですが、その辺、他の自治体との連携という部分もありながらも、県との連携といった意味では、今、どういう考えをお持ちですか。
○議長（髙岡和行君） 副市長、今君。
◎副市長（今洋佑君） さまざまな側面がありますが、県あるいは隣接の自治体とはしっかりと連携していきたいと。 移住あるいは観光もそうですけど、広域でやるということにメリットは多くあると思いますので、そこはよく連携していきたいと考えております。
◆１番（堀田昭一君） いろいろありがとうございました。 移住という事業も大変社会増といった意味では、重要なことだと思いますので、また、いろいろ皆さんで知恵を出し合いながら、よろしくお願いしたいと思います。 再生エネルギーについては、やりませんので、これで終わります。
○議長（髙岡和行君） 以上で堀田昭一君の質問を終結いたします。 （６番 松田元栄君 質問席へ移動）
○議長（髙岡和行君） 次に、松田元栄君の質問を許します。 松田君の質問は一問一答方式で行います。 なお松田君からは、資料配布の要請がありますのでこれを許します。 資料を配布してください。 （事務局、資料配布）
○議長（髙岡和行君） 松田君は１項目目の質問を行ってください。 松田君。
◆６番（松田元栄君） 今日最後のですね、一般質問になります。 創生おおのの松田元栄でございます。 どうかよろしくお願いをいたします。 まず最初に、小中学校
再編計画案についての質問でございます。 住民や保護
者に向けての延べ60回の説明会を終えています。 このことは、さまざまな新聞等で報道の効果もあり、市民の皆さま方には、大野市の将来にとって本当に重要なことであり、中学校を１校に、小学校２校にすることに大きな疑問があると、考え方が非常に多くなってまいりまして、全市的な問題になっています。 また、私は８回の説明会に出席いたしましたけれども、適正規模と切磋琢磨（せっさたくま）理論で押し切ろうとされる
教育部局の説明に不安が増すばかりで、とても納得のできる説明会であったとは言い切れません。 結果、和泉地区から議会に出された陳情書や、岡田市長宛てに3,000人以上の署名とともに出された大野の未来を考える会からの陳情書は、真に地域全体の方々の熱い思いや、保護
者の皆さんの強い思いが一緒に出された、とても重い陳情でございます。 このことは、大野市小中学校ＰＴＡ連合会の２度にわたるアンケート調査から、今回はですね、反対は小学校で48㌫、中学校では57㌫と、前回と比べて10㌫増えて、賛成派はわずか10㌫未満でした。 大野市はですね、アンケートを実施しないと言っておりますけれども、その中で唯一の市民に対するアンケートであり、大変貴重な資料であり、重く受け止め、その上、学校再編問題は、説明会の中で
教育委員会だけの問題じゃなくて、大野市の将来の市勢に関わる重大な事項であるとの発言が多くありました。 市長部局の説明は一度もなく、なぜ市長が来ないのかという住民の皆さんの強い要望も出されました。 実現されることなく、今日に至っています。 大野市の将来に関わる本当に重要な問題です。 小中学校の再編計画の問題は、
教育委員会だけの問題では決してありません。 地域の拠点がなくなることによる人口減少は、地域の持続可能性に大きな問題であり、
人口減少対策には、この問題も含め、さまざまな角度から対策を考えること、その効果を高めることにつながっていくと考えます。 その実現のための今副市長席を置き、機動的かつ集中的にスピードのある展開を期待しているところでございます。 あらゆる資源と知識をこの事業に集中して、その効果を高めることが求められます。 そこで、40回の素案説明会と20回の計画案の説明会を終えて、地域と学校の関係について、地域の若者の減少や地域の活力が失われるなど、地域に大きな影響が出るとの先の見えない市民の不安や不満に対して、ここに至っての市長の思いをお聞きいたします。 先日、市長宛てに大野の未来を考える会から、3,000人以上の署名とともに提出された陳情書は、誠に重いものであると認識しますが、現在の市長の心情や所見をお伺いいたします。 ３番目、10月定例
教育委員会で、10回の前半の説明会に出された意見や要望について、確か18項目にまとめられ提出されていましたが、どのような内容だったのか質問いたします。 よろしくお願いいたします。
○議長（髙岡和行君） 松田君の１項目目の質問に対する理事
者の答弁を求めます。 市長、岡田君。 （市長 岡田高大君 答弁席へ移動）
◎市長（岡田高大君） 松田議員ご質問の「大野市小中学校
再編計画案」についてお答えいたします。
教育委員会では、平成27年２月に大野市小中学校再編計画素案を取りまとめた後、40回の説明会を開催し、説明会でのご意見やご要望を学校
教育審議会に報告し、これらを踏まえた最終答申を受けて、
教育委員会で十分検討を重ねた後、総合
教育会議を経て、本年８月に計画案を策定いたしております。
教育委員会では、この計画案の
地区別説明会を10回、将来、直接再編に関わる子どもを持つ保護
者に対しまして10回の合計20回説明会を開催するとともに、
パブリックコメントを実施し、現在、いただいたご意見について分析しているところと伺っております。 保護
者の方や地域の皆さまなど、それぞれの立場でいろいろなご意見があるのも承知いたしておりますが、いずれにいたしましても、
教育委員会の判断を私は尊重したいとそのように考えているところでございます。 そのほかにつきましては、各担当よりお答えさせていただきます。
○議長（髙岡和行君）
教育総務課長、木戸口君。 （
教育総務課長
木戸口正和君 答弁席へ移動）
◎
教育総務課長（
木戸口正和君） 私からは、大野市小中学校
再編計画案についての３点目「
地区別説明会でのご意見」についてお答えいたします。 10月の定例
教育委員会では、10回の
地区別説明会の参加
者数が887人であったことと、会場での主な意見を報告させていただきました。 その意見の主なものを申し上げますと、「学校がなくなると、人口減少に拍車が掛かるのではないか」「再編時期をもっと早められないか」「地域の文化の伝承をどのようにしていくのか」「大規模校になると、いじめや不登校が増えるのではないか」「再編はやむを得ないと思うが、進め方が悪い」「計画案には賛成である」「スクールバスの具体的な運行計画は決まっているのか」「新しい学校はどこに建設するのか」「子育て世代の方の意見を聞いてほしい」など、さまざまなご意見がございました。
○議長（髙岡和行君） 松田君。
◆６番（松田元栄君） 今のですね、
教育委員会の方で出された内容でございますけれども、私、こんな質問を本当はするつもりもなかったんですけれども、なぜしたかと言いますと、あまりにもですね、さまざまな場面で
教育委員会が関係しておられる、そういう会議の中身がですね、なかなか市民の皆さまの方に伝わっていかないという。 過去ずっとふり返ってみますと、私は私なりに、ずっとこの問題に対して関わってきましたけれども、その中でさまざまな情報の公開であるとか、そういうことに対して質問しておりますけれども、なかなかそういうのが出てこないということでございます。 従って、あえてここで質問させてもらったのは、このことを市民の皆さんにきちっと知らせて、そして前へ一緒に進みましょうということでございます。 そこでですね、この内容は、いつどういうふうにして、今度の案若しくは決定するところに及んでの、どういう手順でいかれるんかということをちょっと説明を求めたいと思います。
○議長（髙岡和行君）
教育総務課長、木戸口君。
◎
教育総務課長（
木戸口正和君） 現在、説明会のご意見は
教育委員さんに既に記録をお渡して検討していただいております。 それと併せまして、
パブリックコメントでの回答、そういうものも含めまして、
教育委員会で検討し、計画を作っていく予定となってございます。
○議長（髙岡和行君） 松田君。
◆６番（松田元栄君） それでは、そのようにしていただいてですね、本当に
教育委員会若しくはですよ、その調整役といいましょうか、総合
教育会議ですか、そこのところできちっとやっぱり討議してもらって、そして開示していただきたいと思います。 そこで、確認ですけれども、これからですね、１月いっぱい行われる、多分通常じゃなくて非公式に、臨時にですね、臨時に行われるものも含めて、委員会とそれから総合
教育会議、これにおける傍聴を全部認めていただけるというようなことでお願いしたいんですけれども、その件についてはいかがでしょうか。
○議長（髙岡和行君）
教育総務課長、木戸口君。
◎
教育総務課長（
木戸口正和君） 特に個人的な情報がない限り、公表することとしてございます。
○議長（髙岡和行君） 松田君。
◆６番（松田元栄君） 先ほど市長の方からコメントをいただきました。 それで、私も８回、ずっとね、お付き合いさせてもらって、いろいろ聞くんですけれども、この地域に関することの質問が随分とあるんですよね。 そのことに対して、松田
教育長はじめ、皆さん一生懸命答えられるんですけれども、聞いておられる方が、どういったらいいかな、ピンとこないんですよね。 その中で、例えば何回かありましたけれども、「市長部局の人がなぜいないの」とか、ちょっと荒っぽい言い方にすると、ちょっと申し訳ないんですけれども、「市長はどうしたんや」というような話もちょっと聞いたんですけれども、やはりこれはね、
教育委員会だけの問題では絶対ないんですよ。 何かね、ここに１本柱が、壁があるような気がしてならんのですけれども、これはそうじゃない、やはり市民の皆さんに納得してもらおうと真に思うのならば、それは市長部局、副市長でも市長でもどなたでも結構でございます。
教育委員会と一緒になって、１回でもいいからやっぱり出てきてもらわないと。 そうすると、市民は向き合っているんだなという意識の下に、さまざまな意見が出て、事が前に進むと思うんですね。 そういったことに対して、今はもう遅いですけれども、今日からでも結構でございます。 そのことについてのちょっと所見をお願いしたいと思います。
○議長（髙岡和行君） 市長、岡田君。
◎市長（岡田高大君）
教育委員会と一緒に市長部局もというお話もあったんですが、あくまでも学校
教育に関することでございますので、
教育委員会になるだろうと思います。 と言いますのも、やはり
教育委員さん５人の方おられますけれども、選任議案を議会の方に提出させていただきまして、
教育委員の選任ということでご同意もいただいておられる方々でございますので、やっぱり中立性とか、独立性ということがございますので、そういった意味では、
教育委員会さん、ご苦労あったんだろうと思いますけれども、ご苦労もまだまだあるんだろうと思いますけれども、そういった形でやっぱり担保されるというのが普通ではないかなという思いはあります。
○議長（髙岡和行君） 松田君。
◆６番（松田元栄君） 市長のおっしゃることも一部分からんでもないんですけれども、この２年ほどですね、やっぱり新しく
教育制度が変わりまして、市長とですね、それから
教育長、そしてまた大野の場合には委員長も含めてそうですけれども、総合
教育会議ですか、これができて、そこでさまざまな意見を調整されてですね、そこでの市長の意向とか意見というのは非常に強いんですね。 ここに第１回目と第２回目の議事録がありますけれども、これここで読んでもいいんですけれども、本当に強い市長のリーダーシップの下で動いておられます。 だから、やっぱりこれは、松田公二
教育長の案だとは思っていませんよ。 ここに至っては。 やっぱり大野市全体のことなんだなということを、この第１回目、第２回目がこのようになって、総合
教育会議の議事録、読んでもいいんですけれども時間もないので、皆さん見てください。 やっぱりね、これは副市長のお考えとかが強くやっぱり発揮されているというか、従ってそのことはどういうことかと言いますと、この計画の案について、市長もやっぱりきちっと中に入って、これは大野全体の話なんだなということで、受け止めて私は何ら差し支えないと思うんですね。 そういうことで、私、今回の質問については、首長の市長に対してどうなんですかということでお聞きしたので、「ちょっとまだ違うよと。
教育委員会の話なので、そこに及ぶのは」という話ですけれども、これはそろそろ変えてもらわないといけないなと思います。 いかがでしょうか。
○議長（髙岡和行君） 市長、岡田君。
◎市長（岡田高大君） 総合
教育会議の調整等のやり取り等もありますけれども、やっぱり最終的に決定するのは
教育委員会でございますので、
教育委員会のやっぱりご意思というんですか、それを尊重するというのは、それは
教育委員会を形成している上では、それはそういう立場の在り方だろうと思います。
○議長（髙岡和行君） 松田君。
◆６番（松田元栄君） そういうことをお聞きしたので、それはそれで私はいいなと思うんですけれども、なかなか市民の皆さん、そのようにして理解を得られないと思っています。 それで、一つだけお聞きするんですけれども、さまざまなそういう
教育委員会とか、その
教育委員会若しくは説明会に出てきた内容について、市長と市長部局とのコミュニケーションというか、これはいつどういうタイミングで行われていますか。
○議長（髙岡和行君）
教育委員会事務局長、小川君。
◎
教育委員会事務局長（小川市右ヱ門君） 今ほどの市長部局との連携的なものですけども、先ほどから市長のご答弁もございましたように、この総合
教育会議ですね、この中で、市長部局との連携を取らせていただいておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（髙岡和行君） 松田君。
◆６番（松田元栄君） 議会におきましては、陳情がございます。 これについては、本当に真摯（しんし）に対応していかなきゃならないと思っているわけでございますけれども。 市長の方に出されております、この3,000人の皆さんと一緒にですね、出された内容については、本当に真摯に応えていただきますように切に要望いたします。 よろしくお願いしたいと思います。 以上で第１項目目を終わります。
○議長（髙岡和行君） 引き続き２項目目の質問を行ってください。 松田君。
◆６番（松田元栄君） 次の質問に入ります。 健全な財政の創出についての質問をいたします。 市民に開かれた財政、すなわち市民の皆さんに財政の現状と将来への課題をですね、理解していただくことは、財政の健全化法の本来の目的であり、双方が協力して健全性を確保することが重要であるということでもあります。 また、これからの厳しい時代に、さまざまな事業の投資的効果が思うように発揮できずに、果実が実るとは限らないことが多くなる時代です。 このような厳しい財政の中、耐震設備が完了し、まだまだ使える校舎の使用道も明確にせず、小中学校３校を新築することとしていますが、これらの将来の財政に与える影響について考えることは、非常に重要だと思います。 そこで、これら政策にあたっては、担当課はもちろん関連部署が連携して、中長期的な視野に立って財政の運営にあたることが重要になってきます。 そこで、質問をいたします。 これからの財政運営にあたっての課題は何か。 一般会計、特別会計、その他について質問をいたします。 ２項目目、今、考えられている文化会館の新築、それから小中学校３校の新築、そして道の駅関連の新築、これらがこの10年の間に建てられるとした場合に、これからの10年の財政に与える影響についてお聞きをいたします。 以上です。
○議長（髙岡和行君） 松田君の２項目目の質問に対する理事
者の答弁を求めます。
企画財政課長、清水君。 （
企画財政課長 清水啓司君 答弁席へ移動）
◎
企画財政課長（清水啓司君） 松田議員のご質問にお答えいたします。 まず「財政運営課題」でございますが、地方自治体の財政は、行政課題や市民ニーズに対応するための経費である歳出と、市税、使用料をはじめとした収入である歳入とが見合っている場合には、健全な財政運営をすることができます。 しかしながら、本市を取り巻く状況は、
人口減少対策、災害対策、少子化・高齢化対策など、さまざまな行政課題が山積し、市民ニーズが多様化、複雑化している一方、自主財源の確保は難しく、収入のうち大きな割合を占める地方交付税や補助金などの依存財源の見通しが立てにくくなっております。 議員もご承知のように、これまでも本市の財政運営は決して余裕のあるものではございませんでした。 社会情勢の変動にさらされ、人口の減少が続く中、行財政改革に取り組むことで、喫緊の重要施策に対応しながらも、必要不可欠な大型事業を着実に推進し、住民の福祉の増進を図ってまいりました。 将来の見通しが立てにくい中、市政を運営していくためには、昨日、市長、副市長がご答弁申し上げましたように、これまでの財政運営の基本的な方針を、引き続き堅持していかなければならないと考えております。 財政健全化法に基づく指標が健全な状況であっても手を緩めず、経費の節減を図ること、国や県の補助金などを積極的に活用していくこと、市債の発行の抑制に努めること、適時適切に基金を積み立て活用するなどを念頭に、限られた財源の中で、最少の経費で最大の効果を挙げるという視点に立って、健全な財政運営に努めてまいりたいと存じます。 次に「文化会館の新築、小中学校３校の新築、道の駅関連の建設が財政に与える影響」でございますが、各施設の整備に係る財源手当ての方策につきましては、検討の途上にございますので、今後の財政に与える影響は申し上げることができません。 なお今回お尋ねのような、臨時的かつ大規模な事業への財源手当てといたしましては、各種補助金の確保、積み立てた基金の繰り入れ、有利な地方債の借り入れなど、財政面への負担が極力少なくなるよう検討することとなります。
○議長（髙岡和行君） 松田君。
◆６番（松田元栄君） 今、清水課長から縷々（るる）説明を受けましたけれども、しゃべることはですね、相手にしゃべることはなかなかさまざまにできるんですけれども、実際にそれがどうなのかということは、やはり形式値として、形に表して皆さんに説明するということが大事だなと思います。 そしてその動機はどこからかと言いますと、実は、この大野市のこの11月号の市報ですね。 ここに法律に基づいて、27年度の決算の内容で、この実質赤字のこととか、それから将来負担比率、この四つの指標について出ているわけですね。 これを市の皆さんが見ますとですよ、大野市の財政は健全となっているんですね。 確かにね、この指標について、この間に入っているので、これはいいだろうかと思うんです。 しかし、その中身についてやっぱりきちっと、「しかし、大野についてはこういう課題があって、皆さん、この辺のところについてはご理解を賜って一緒になって市の運営に協力していきませんか」という、こういうやっぱり訴えがいると思うんです。 この最後のところにね、「将来の子どもたちにつけを回さず、公平な市民サービスを安定して確保できるよう取り組んでまいります」。 これですね、これはこのようにしていただかないといけないと思うんですけれども、この指標を作っている中身とか、一番関心があるのは、やっぱり借金がどうなっているかとかでしょう。貯金がどうなっているかって、これやっぱりね、一番市民の皆さんの関心のあるところでございます。 それで、お手元の方に申し訳ないんですけれど、資料が幾つかいっておりまして、ちょっと非常にここ具合が悪いんですけれども。 （パネルを掲げる）
◆６番（松田元栄君） これは27年度、26年度か、性質別、これ「歳出歳出」となっていますけれど、間違いで「歳出」の科目別の推移ですけれども、このようにですね、非常にこの扶助費の伸びがですね、ずっーと。 今後、これ扶助費がどうなっていくかということがすごく気になりますよね。 これは大野のものそのものでございまして、それと公債費、それから人件費は本当に皆さんの努力で収まっているわけですけれども。 このような形で扶助費の伸びが、実は後も出ますけれども、この10年間、前年対比でいきますと、５㌫ずつ毎年伸びているんですね。 このまま５㌫ずつこれ10年伸びていくと大変なことになりますけれども、そうはならないと私は思うんですけれども。 そういうような現状の歳出の状況でございます。 繰出金の方もですね、歳入ですので、基金の方から来るんでしょうか。 それと、もう一つはここに公債費の部分がありまして、この2010年に公債費がずっと落ちていまして、これは普通はずっと一定的にですね、支払っていくというのが、これがやっぱり一番の基本だと思うんですけれども、なぜかここでへこんでいるということで、それなりの理由があったんでしょうけれども、この辺について何かございましたらお願いします。
○議長（髙岡和行君）
企画財政課長、清水君。
◎
企画財政課長（清水啓司君） この公債費が下がったことにつきましては、大きな返済をしておりました起債の償還が終わったことによるものでございます。
◆６番（松田元栄君） ありがとうございます。 減債基金という基金もございましてですね、なるべくやはり返す部分については、きちっと返していくということが、これは一番大事なことだなと思うんで、ちょっと指摘だけしておきます。 （パネルを掲げる）
◆６番（松田元栄君） それとですね、先ほどもございましたけれども、この経常収支の比率のことでございますが、100㌫もあってそれなりに硬直しているよっていうんですけれども、実際、これは基準の財政収入とそれから需要額とのバランスをいうんですけれども、そこには必ず地方交付税ですか、地方交付税も入れてやるわけですけれども、これがね、実際は赤字なんですよね。 これこんなこと言うと怒られますよ。 だって、この臨時財政対策債というのは、国の方からもちゃんと公に認められて、それを組み入れて出していいですよということですので、これでまいりますと、26年度、2015年度は95.9㌫でしたよね、先ほど報告ございましたけれども。 そんなふうなことで、この臨時財政対策債という、この内容について、もう少し詳しく、後からもちょっと触れますので、よろしくお願いしたいと思います。 これが今のこの状況でございまして、ずっとですね、2006年ぐらいから徐々に上っていて、そして臨時財政対策債の補いがあって、やっと真っすぐ九十七、八㌫になっているところでございます。 このことにつきまして、説明をよろしくお願いしたいと思います。
○議長（髙岡和行君） 副市長、田中君。
◎副市長（田中雄一郎君） 今ほど議員の方から、経常収支比率についてのお話がございました。 今、基準財政需要額と基準財政収入額の割合でございます。 こちらについては経常収支比率という言い方をしませんで、財政力指数ですね。 要は、実際に標準的な財政、どこの
地方公共団体でも押しなべて、大野市にどのぐらいお金が要るか、そのうちのどれぐらいうちが収入があるか、これを割ったものが財政力指数でございまして、大野市の場合、0.4とか、そういった数字になってございます。 経常収支比率というのは、ご案内のとおりですね、経常的な経費に充当した一般財源が分母で、経常一般財源、大野市に入ってくる経常的な一般財源を分母として割ったものが経常収支比率でございまして、こちらの方が高くなれば高くなるほど、そういった自由度が制限されるというようなものでございまして、今ほどのご意見、そういったことでご確認願いたいと思います。
○議長（髙岡和行君） 松田君。
◆６番（松田元栄君） まあ、そういうことでございます。 すいませんね、間違えまして。 その次ですね、次の質問は。 （パネルを掲げる）
◆６番（松田元栄君） 今度はですね、これ実は地方債の起債ですね。 起債と償還というのは非常に、起債が償還より多くなりますと、これはだんだん残高が高くなっていくと、これ如実に表しているグラフなんですけれども、22年度までは償還の方が多かったんですね。 23年度から実は借りる方が多くなってまいりまして、このような状態で現在は147億7,000万円。 一般会計でね。 これがどうなるのかということになりますと、これは本当にきちっと組み立てをしていただかないと、減ることもありませんし、減らそうと思えば、これは必ず償還する部分が多くなっていかないとできないことになります。 次の質問です。 （パネルを掲げる）
◆６番（松田元栄君） 先ほどのですね、この臨時財政対策債でございます。 それと、合併特例債とありまして、現在、この二つを足しますと、全体の147億円のうち、半分以上。 これ見るとすぐ分かりますよね、一番、平成17年度の場合は、その他の市債で111億円あったんですね。 合併とともに、ずっとこうやって。 償還はしているんですけれども、借りる量が多くて、この残高が膨れていくという現実。 合併特例債のこれは、もうあと来年、再来年で終わるんでしょう。 それで、その後、これどういうふうにして変化していきますか、10年間。 ちょっと教えていただけたらいいと思います。
○議長（髙岡和行君）
企画財政課長、清水君。
◎
企画財政課長（清水啓司君） まず合併特例債でございますが、平成32年度で終了となります。 その後は、合併特例債を発行することができませんので、発行した合併特例債につきましては、返していくということになります。
○議長（髙岡和行君） 松田君。
◆６番（松田元栄君） 返していかれるということですけれども、どれぐらいずつ毎年返していくんでしょうか。 残としてはどうなりますか。 例えば５年後、10年後でも結構でございますけれども。
○議長（髙岡和行君）
企画財政課長、清水君。
◎
企画財政課長（清水啓司君） 今、手元に資料を持ち合わせておりませんので、すいません、お答えできません。
○議長（髙岡和行君） 松田君。
◆６番（松田元栄君） それでです、これ、なくなっていくと、ゼロになるというわけではないと思いますよ、10年ぐらいまでは、多分。 それと、臨時財政対策債のこの黄色の部分でございますけれども、この辺の将来のことについては、どのようにお考えでしょうか。
○議長（髙岡和行君） 副市長、田中君。
◎副市長（田中雄一郎君） 今ほど合併特例債、そして臨時財政対策債のことをお尋ねでございますけれども、議員ご承知のように、臨時財政対策債につきましては、国の交付税制度の補完という性格を持っております。 基本的に臨時財政対策債につきましては、元利償還の100㌫が次年度以降のですね、次年度の交付税に算入されると。 これはもうルールでございますので、そのままこれについては財源措置をされると。 合併特例債につきましても、７割の交付税措置があると、要は財源措置があるという認識をしているところでございます。
○議長（髙岡和行君） 松田君。
◆６番（松田元栄君） ところがですね、普通交付税の方に配置されるというか、ということでございますけれども、国はですね、地方交付税については、非常に厳しい取り扱いになると思うんです。 昨日、一昨日のニュースでも今年度のことについても言われていましたし、それから過去、この４年ほどはですね、先ほどのここにもあるんですけれども、 （パネルを掲げる）
◆６番（松田元栄君） これ収入の方の一番上のグラフでございますけれども、この５年間は変わってないんですね。 年によっては、地方交付税が減っているんですね。 これは非常に国もインチキですよね。 われわれ地方自治体に対して、そんないい加減な話、私はいけないと思うんですけれども、実際は、このようにして地方交付税を頭を抑えながら、悪く言うと、国はあんまり金がないから借金してくれと、臨時財政対策債で。 金利は残りますよって。利息は残っていきますよって。 これにだまされては、私はいけないと思うんです。 それだまされるっていう表現ごめんね、悪いんですけれども。 それがずっと癖になりますと、このようにして臨時財政対策債がずっと残っていくものの交付税の額がそんなあんまり上がらないという、こういう危険性が実はあるので、このことについての所見というのはいかがでしょうか。
○議長（髙岡和行君） 副市長、田中君。
◎副市長（田中雄一郎君） 今ほど申し上げましたとおり、臨時財政対策債でございますが、これは国のルールとして100㌫保障されるものでございます。 先日来、ご答弁を申し上げてございますけれども、普通交付税の制度といいますのは、国税５税の一定割合を再配分するという性格がございます。 その中で、総額が落ちても臨時財政対策債は約束事でございますので、そのあとの部分で、全体の先ほど申し上げました基準財政需要額、基準財政収入額、基準財政収入額は地方の収入でございますけども、需要額の算定の中でですね、この総額をどういうふうに配分していくかという、またそういう作用が働きますので、私ども総額が上がらない、対策債だけは上がるけれどもというお話でございますけれども、臨時財政対策債分は保障されているんだというふうな認識をしております。
○議長（髙岡和行君） 松田君。
◆６番（松田元栄君） 実は、いろんなちょっと本も読んだりしてね、このことについては、非常に、学者によっては、これは自治体はよほど考えないと爆弾を抱えてしまうようなことになりかねないという方もいらっしゃいます。 そうでない方もいて、それは、これは国のことだから、国を信じていくしかないんだろうというような、そういうことを言われる方もいらっしゃいますけれども、私はね、少なくともですよ、次のこれを見ると分かるんですけれども。 （パネルを掲げる）
◆６番（松田元栄君） これは臨時財政対策債の借りる方と返す方ですね、この青いのは借りる方でございまして、赤が返す方なんですね。 それで、このような状態というのはずっとこうやって続いていくわけですよ。 これ非常にね、われわれ一般市民として見ると、何か怖いんですよね、実は。 多分今度ね、後からまた出ますけれども、学校とか、それからさまざまな投資的経費でやろうとして市債を起こしますけれども、この辺の存在が明確でないと、私はちょっとね、厳しいと思うんですって。 分かりやすいように、市民の皆さんに分かりやすいように、やっぱりこう言っていただいて、説明をしないといけないなと、私は思います。 この臨時財政対策債の扱いについて、やっぱりこれは基本的な方針といいましょうかね、そういうようなものもやっぱり決めていっていただきたいというのが、いずれ国にしたってですよ、やっぱりそれを活用するのは自治体ですから、責任は全部自治体にありますよ、これは。 その辺のところについては、どのようにお考えなのか、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（髙岡和行君） 副市長、田中君。
◎副市長（田中雄一郎君） これ先般、市長ご答弁申し上げましたとおり、やはりそういった危機感というのは持っておりますし、地方交付税制度自体ですね、やはり地方、自主財源比率の低い自治体にとっては非常に大きなことでございますし、その総額自体を上げるようにということで、市長会等でですね、今後もですね、粘り強く国に要請をしていくということを考えているところでございます。
○議長（髙岡和行君） 松田君。
◆６番（松田元栄君） この臨時財政対策債は、実は経常的な収入の方と、需要額の方と、われわれ市民でいうと給料のことですね、給料とその給料によって賄っていくという部分。 そんなところまで金利の付いた、これ借金ですよね、基本的にね。 借金を繰り入れるというのは、私、これはちょっとね、なるべくこういうようなことは、使っていかないようにしていくというのが、やはり市としてはいいんじゃないかと私は思うので、その辺のことについて、今度の常任委員会でもよろしゅうございますし、一つの方法とか、方針を出していただくようなことにはならないでしょうか、よろしくお願いします。
○議長（髙岡和行君） 副市長、田中君。
◎副市長（田中雄一郎君） 臨時財政対策債につきましては、やはりルールで借り入れられる分ですね、これからも借り入れて、大野市の財政の一端を、一翼を担っていただくと、そしてまた元利償還につきましては、国の方にもですね、今ほど申し上げましたように要望もしながらですね、交付税の方に継続して参入していただくということを求めていきたいと思います。
○議長（髙岡和行君） 松田君。
◆６番（松田元栄君） ある人は、毒まんじゅうを食べるというような表現もされましたけれども、やっぱりおいしいまんじゅうを食べた後からね、返すときにちょっとこれは具合悪いなということにならないように、注意していただきたいなというふうにして、課題の一つとして上げさせていただきます。 次に、積立金の話でございますけれども、課長の方には今後10年後のですね、積立金の額がどういうふうになるのかというのを、ちょっとこの間、質問させてもらったんですけれども、この辺のことについては、どのようにお考えなのかな、ちょっと説明を求めたいと思います。
○議長（髙岡和行君）
企画財政課長、清水君。
◎
企画財政課長（清水啓司君） ご答弁でも申し上げておりますが、基金につきましては、大型プロジェクトなどがあった際には、それを取り崩して活用してまいりたいと思っております。 ちなみに一般会計で積み立てております基金の総額は現在58億円余りございます。
○議長（髙岡和行君） 松田君。 （パネルを掲げる）
◆６番（松田元栄君） このグラフでございますが、灰色の所ですね。 財政調整基金の方でございますけれども。 それと、減債の方。 この柿色の部分でございますけれども、きちっと安定的にずっとその額を維持されておりまして、しかも、なおかつ特定のところにつきましてもですね、この庁舎の建設のための基金、取り壊してへっこんでおりますけれども、それなりにきちっとこうよくできているなと私は思うんですけれども、この間実は、ある市が言っていましたところ、10年後の積立金の額についてどうですかという質問がありましてですね、そのまちではですね、きちっと市の関係の課からですね、10年後の基金というのは誠に厳しくなってきますよと、特定の基金については、それは目的があるわけですから、なかなかそれを減らすということは、駄目ですけれども、このようにして財政とか、減債とかという部分については、段々厳しくなっていくのでということがございました。 私もこれは見ていて思うんですけれども、それは歳入の部分ですよね、歳入の部分が厳しくなったり、それから先ほどもありましたけれども、扶助費とか、それから物件費ですよね、あの辺のところがどうなっていくのかというところによって、これはやっぱり変わってくると思うんです。 必ず７億円ずつこうやって入れていればいいですけれども、それはそうでなくなるということも考えられますので、この辺のことについても、やはりきちっと確かめていただくなり、それから先ほどの基金から、ごめんなさい･･････。 あっ、そうです。 市債ですね、全市債からこの基金を差し引いた、そういう金額についても、実は今日はここにないんですけれども、その辺のところの将来に関わる部分について、きちっとやっぱり大きくならないようにしていくということが大事だと思うんですね。 （パネルを掲げる）
◆６番（松田元栄君） そこで、ちょっと細かいんで申し訳ないんですけれども、この変な字が書いてある、これちょっと見ていただきたいと思うんですけれども、これはですね、作っていたときに、清水課長の頭のことが頭にありまして、この歳入歳出の枠の中を埋めていくのに、どういうふうに埋めたらいいんかなということは、これは当然市部局、それからどういうふうにして今後、事業を起こしていくのかによって変わってくると思うんですね。 仮にですよ、これ、この10年後という真ん中の黄色い所の横に、10年平均というのは、過去10年間の平均の前年対比の平均です。 従って、例えば収入の方でいきますと、地方税の方は変わっていません。 36億円、38億5,700万円というのは、2015年の金額でございます。 多分10年後も変わらんだろうと。 これは分かりませんよ。 変わらんだろうということで、おいてみたんですけれども、それがずっと降りてまいりまして、地方債の所は、大体毎年５㌫ずつ伸びております。 これこのままずっと５㌫ずつ地方債を借りていったら、10年後には16㌫になる、単純にこういう話でございまして、これはこれとしていいですけれども、下の方ですよ、下の方。 この性質別歳出の科目のところのシミュレーションのところで、扶助費のところですね。 毎年これ５㌫。 ある市では３㌫と言っていましたけれども、３㌫毎年伸びていくことによって、10年後どうなりますかという話。 これは５㌫で計算しますと1.6倍になります。 そのようにしていくとですね、それがどうしても重荷になってまいりまして、一番大事な投資的経費、これはこれからいろいろと学校の修理であったり、橋を造ったり、建物を建てたり、今度、小学校が建つんであれば、ここに入ってくるんでしょうけれども、そういったところ、それから公共施設等総合管理計画がございますよね、あれは毎年毎年、これからこういうところに入ってくるわけなんですけれども、ここもきちっとした金額を充てていかないといけないと思いますと、この歳出全体、それから歳入全体の190億円、190億円とありますけれども、これが220億円、230億円、240億円となっていく可能性があるんですよね。 なぜかというと、地方債で借金をしていかないと投資的経費のところが満たすことができないという、これはあくまでも単純な話でございまして。 ここで一つの課題は、やはり扶助費が今後どうなるのかと。 これはもちろん国との関係もありますので、これは国との関係でさまざまな補助金若しくはそういう国庫支出金の方で賄われるだろうと思うんですけれど、そういう将来のことを考えると、非常に扶助費のことが頭にあり、しかもその投資的経費のところが厳しくなってくるという現実。 私、これ書いたときに、清水課長、本当にこれ机の上で、これ皆さんのさまざまなその事業、それから計画、戦略、そういったものをこの費用として、お金として設計するときに、大変なんだなと思っておりまして、本当に頭が下がる思いでした。 ということで、質問はですね、このような状況に今なりつつあるわけですけれども、こういう将来の傾向といいましょうか、そういう将来を見ていきながら、今、どういうふうにして組んだらいいかということ、このことについてどのようにお考えでしょうか。
○議長（髙岡和行君）
企画財政課長、清水君。
◎
企画財政課長（清水啓司君） 最初の答弁でも申し上げました。 将来のことは、なかなか依存財源に頼っている大野市といたしましては、予測するのが難しい中で、経費の節減を図り、国や県の補助金などを積極的に活用して、市債の発行の抑制に努めていくということで対応してまいりたいと思っております。
○議長（髙岡和行君） 松田君。
◆６番（松田元栄君） やはりね、５年先、10年先、もう大体昔と違ってどういう時代になるのかということは分かっているのでありまして、ぜひそういう将来のことを少し考えながらも、組んでいただきたいと思います。 そこでですね、最後の質問になりますけれども、道の駅とか、小中学校３校、それから文化会館、これは今考えられていることでございまして、できるかどうか分かりませんよ、まだ。 このですね、仮に道の駅30億円と、小中学校の105億円、それから文化会館30億円、この165億円ですね。 文化会館は、これＰＦＩ方式でどうなるかっていいますけれども、これもやっぱり毎年毎年お金を支払っていかないとならんということでございますので、基本的に中身は同じだと。 それで、有利な事業費、事業費の90㌫ぐらい期待できますよと。 あとの７割、５割は、地方交付税の方へ回すからと、そういうものを使おうとしてもですよ、使おうとしても10年後のこの市債の残高どうなるかと言いますと、単純に計算してこれ406億円。 これは、私は仮にこうやって簡単に書いたんで、償還金のこともございますし、いろいろ書いてみたんで分かりませんけれども、これはちょっと横に置いておいて、私の仮の世界なんで、従って、非常に大きな借金をしていくわけですよ。 しかも、なおかつそしてその中で、償還金も本当に、今、償還金はここでいきますと、大体、そうですね、収入ですから、公債費は16億円か、15億円前後ですけれども、24億円前後の償還金になっていくというようなことになるんですよ。 これからの時代はどうなるのかということを考えた上で、これを、こういう仕組みを、やっぱり数字で表してみると、非常に厳しいものが出てくると思うので、私はこの小学校の新築３校というのは、私はこれはとってもじゃないけれど、この場面においては、ここに計上するなんてことはできない。 やはりこれは既存の小学校、それからさまざまな所を活用していきながら、健全で持続できるような、そういう財政の仕組みを作っていただけたらいいなと思うんですけれどもその辺いかがでしょうか。
○議長（髙岡和行君） 副市長、田中君。
◎副市長（田中雄一郎君） 今ほどは、大きなプロジェクトの試算をしていただきました。 その整備につきましては、先ほど積立金のいろいろお示しもいただきましたけれども、そこまでにですね、いろんな、できるだけ、課長申し上げました経費削減等に努めまして、積立金を積んでいくということは大きなことだと思います。 そしてまた、実際に、これもまた答弁申し上げましたけれども、本当に有利な国の制度でありましたり、そういったものをアンテナを高くして、そういったものの活用を図っていくということも一つだと思います。 そしてまた、これも異論はあろうかと思いますけれども、有利な起債を活用していくと。 ただ、今３校、学校に特化して申し上げるわけではございませんけれども、今ある学校につきましても、耐震はさせていただいております。この前の熊本の地震等でも耐震補強というのは、あくまでも人の命、安全・安心を守るための補強でございます。 それの施設としての運営、継続がずっとできるというものをそこまで図った整備ではございませんので、いずれにしてもそういった既存の施設についても、そういった長寿命化とか、延命とか、改修とかいうことが必要になってまいります。 そういうことも勘案しながら、総額でどれほど必要なのかといったようなことの比較というのはしていかなければならないのかなと思っております。
○議長（髙岡和行君） 松田君。
◆６番（松田元栄君） それも分かりますけれども、今、小学校でもね、まだまだ使えますし、耐震も終わっていますし、小中学校再編の案の何㌻かにですね、こちらの方に新築の３校で105億円ですよと、場所も分かりませんけれども。 こちらの方に全部新築したときに、225億円掛かりますよという、ああいう資料をあそこに付けておくこと自体おかしいんですよ。 なぜかというと、その前に、必ずここと、ここと、ここは残しながら、ここと、ここはあるときに壊していってとか、さまざまな案は三つも四つもあるはずなので、そのことも当然検討されているんであれば、そこへ載せるべきであって、だからそういったことを考えると、やはり今現状のある資源をきちっと大事に使っていきながら新築も考えていくという方向、これは私は大事なところだなと思いますので、最後になりますけれども、よろしくお願いしたいと思います。 いいですか。
○議長（髙岡和行君）
企画財政課長、清水君。
◎
企画財政課長（清水啓司君） しっかりと健全な財政の維持に努めてまいりたいと思います。 あと、一言申し上げたいのですが、今ほど松田議員、市債の発行残高10年後には400億円になるんじゃないかという試算をされておりました。 当市の市債の発行残高、平成27年度末で一般会計で149億円。 特別会計を合わせて244億円でございます。 先ほど申された学校とか、文化会館160億円全部借りると400億円ということになるんですけれども、そのような数字にはならないものと
企画財政課の方では認識しております。
○議長（髙岡和行君） 松田君。
◆６番（松田元栄君） もちろんそうだと思いますけれども、それに近いような数になるんじゃないかと思うので。 はい、長い間どうもありがとうございました。 では、終わります。
○議長（髙岡和行君） 以上で松田元栄君の質問を終結いたします。 これにて一般質問を終結いたします。 日程第２「陳情について」を議題といたします。 本定例会に提出されました陳情は７件であります。 お手元に陳情文書表を配布しておきましたので、説明を省略いたします。 日程第３「各案件の委員会付託」を行います。 ただ今議題となっております議案21件、陳情７件については、お手元にお配りしてあります付託文書表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。 各委員会におかれましては、12月14日までに審査を終えられ、ご報告をお願いいたします。 以上で本日の日程が全部終了いたしました。 本日は、これにて散会いたします。 大変お疲れさまでした。 （午後４時01分 散会）...