fukuilog - 福井県市区町村議会議事録検索

1. 大野市議会 2016-12-05
   12月05日－一般質問－02号

   
   取得元: 大野市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-18
   平成２８年　１２月　定例会　　　　　　　平成２８年１２月・第４０１回定例会　会議録（第２日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２８年１２月５日（月）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時　　開　議１．議　事　日　程　　　　第１．一般質問２．出　席　議　員（１７名）　　　　　１番　　　堀　田　　昭　一　君　　　　２番　　　野　村　　勝　人　君　　　　　３番　　　廣　田　　憲　徳　君　　　　４番　　　髙　田　　育　昌　君　　　　　５番　　　山　崎　　利　昭　君　　　　６番　　　松　田　　元　栄　君　　　　　７番　　　永　田　　正　幸　君　　　　８番　　　梅　林　　厚　子　君　　　　　９番　　　川　端　　義　秀　君　　　　１０番　　宮　澤　　秀　樹　君　　　　　１１番　　藤　堂　　勝　義　君　　　　１２番　　松　原　　啓　治　君　　　　　１３番　　髙　岡　　和　行　君　　　　１５番　　兼　井　　　　大　君　　　　　１６番　　畑　中　　章　男　君　　　　１７番　　砂　子　　三　郎　君　　　　　１８番　　榮　　　　正　夫　君３．欠　席　議　員（１名）　　　　　１４番　　島　口　　敏　榮　君４．説明のため出席した者の職・氏名　　　市　　　長　　岡　田　　高　大　君　　　　副　市　長　　田　中　　雄一郎　君　　　副　市　長　　今　　　　洋　佑　君　　　　教　育　長　　松　田　　公　二　君　　　民 生 環境　　田　中　　一　郎　君　　　　産 経 建設　　朝　日　　俊　雄　君　　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　　教育委員会　　小　川　市右ヱ門　君　　　　消　防　長　　松　田　　佳　生　君　　　事 務 局長　　　企 画 財政　　清　水　　啓　司　君　　　　総 務 課長　　畑　中　　六太郎　君　　　課　　　長　　　防 災 防犯　　松　本　　邦　章　君　　　　福祉こども　　米　津　　源　一　君　　　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　課　　　長　　　健 康 長寿　　坂　井　　八千代　君　　　　上 下 水道　　林　　　　広二郎　君　　　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　課　　　長　　　商工観光振興　湯　川　　　　直　君　　　　建 設 整備　　福　山　　貴　久　君　　　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　課　　　長　　　幹 線 道路　　末　永　　勝　士　君　　　　用 地 対策　　村　上　　一　幸　君　　　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　課　　　長　　　和泉支所長　　三　嶋　　政　昭　君　　　　会計管理者　　川　端　　秀　和　君　　　教 育 総務　　木戸口　　正　和　君　　　　生 涯 学習　　中　村　　吉　孝　君　　　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　課　　　長　　　消 防 本部　　山　田　　幸　平　君　　　　監 査 委員　　前　田　　伸　治　君　　　次　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　事 務 局長　　　企画財政課　　小　林　　則　隆　君　　　企 画 主査５．事務局職員出席者　　　局　　　長　　西　川　　千鶴代　　　　　　次　　　長　　岸　田　　尚　悟　　　企 画 主査　　多　田　　桂　子　　　　　　企 画 主査　　前　田　　晃　宏６．議事　（午前10時00分　開議） ○議長（髙岡和行君）　　おはようございます。　これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、一般質問のみでありますので、日程の配布を省略いたしましたからご了承願います。　この際、諸般の報告をいたします。　本日の会議の欠席届が島口君からまいっておりますので、報告いたしておきます。　これより日程第１「一般質問」を行います。　（15番　兼井　大君　質問席へ移動） ○議長（髙岡和行君）　　最初に、兼井　大君の質問を許します。　兼井君の一般質問は、一問一答方式で行います。　兼井君は、１項目目の質問を行ってください。 ◆15番（兼井大君）　　おはようございます。　それでは、ただ今から質問通告書に従い、一般質問をさせていただきます。　まず１点目ですが、大野市小中学校再編計画案とまちづくりについてお伺いいたします。　１点目、９月議会答弁では「住民説明会での意見や質問に対する回答は、会場で直接答弁し、十分ご理解いただくように努力する」とのことでしたが、ご理解はいただいたのでしょうかお伺いいたします。　２点目、「いろいろな提案等々につきましては、十分検討させていただきたい」、また「住民説明会とパブリックコメントでの意見や質問は、教育委員会や総合教育会議で協議し、１月の再編計画の策定に向けて取り組む」との答弁でしたが、どのような提案があり、そしてどのような検討をしたのかお聞かせください。　３点目、１月の計画策定のスケジュールに変更はないのか。　変更がない場合、住民説明会での意見や提案について、検討結果を市民へ伝える必要性についてのお考えをお聞かせください。　４点目、市長への3,000人の方の署名とともにある意見書や、議会へ複数の陳情書が提出されることについて、どのように考えているのかお聞かせください。　次、計画案には、学校整備に係る事業費も書かれていました。　市民と行政が協力し、市の財政状況の経年的な比較や、県内自治体、また類似団体と比較できる財政白書を作成し、全戸配布を行い、学校再編、少子化対策、地域活性化、市民協働等について、より深い議論をするチャンスではないかと思いますが、お考えをお聞かせください。　最後に、教育のまちづくりを核に、子育て満足日本一を目指して、子どもを産み育てやすい環境づくりを行うことで、転入者数が転出者数を上回る社会増を達成している、目に見える効果を得ている自治体があります。　キャリングウォータープロジェクトや大野ポスター展、写真集の作成等、間接的な取り組みも必要だが、直接的に人口減少対策に結び付く共働き子育て世代に向けた施策を、市を挙げて取り組む考えはないか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（髙岡和行君）　　兼井君の１項目目の質問に対する理事者の答弁を求めます。　今副市長。　（副市長　今　洋佑君　答弁席へ移動） ◎副市長（今洋佑君）　　私からは、議員ご質問の「大野市小中学校再編計画案とまちづくり」についてのうち、「財政状況の公表」についてと、「共働き子育て世代に向けた取り組み」についてお答えいたします。　まず「財政状況の公表」についてでありますが、地方公共団体は地方自治法の規定に基づき、毎年２回以上、予算の執行状況や地方債の残高など、財政に関する事項を市民に公表しなければならないとされております。　本市におきましては、毎年７月に前年度の決算の状況を、12月に９月末現在の予算の執行状況などをそれぞれホームページや広報おおのにおいて公表しております。　公表にあたりましては、財政の状況をより身近に感じていただくため、市民一人当たりに換算した分野別の執行額や基金、市債の現在高などを掲載しているところであります。　また、毎年作成しております当初予算の概要をまとめた当初予算説明資料や決算の主要な施策の成果をまとめた成果に関する報告書につきましても、ホームページで公表しており、これらには過去５年の予算、決算の状況が経年比較できるグラフなども掲載しているところであります。　現在のところ、県内自治体、類似団体などと比較できる財政白書といったものの作成は予定してはおりませんが、今後、ホームページや広報おおのにおける財政状況の公表の中で、できる限り市民の皆さまに分かりやすく、興味が持てるものとなるよう工夫してまいりたいと考えております。　次に「共働き子育て世代に向けた取り組み」についてお答えいたします。　昨今、社会全体で共働き世帯がますます増加している中で、共働きしながら子育てができるまちとしてアピールをしていくことは、重要な施策の一つであると考えております。　本市では、第五次大野市総合計画の基本施策に子どもと子育て家庭への支援を掲げるとともに、大野市総合戦略では、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえることを柱の一つと定め、各種施策に取り組んでいるところです。　子育て支援につきましては、他の自治体にも引けを取らない高いレベルの取り組みを行っているものと考えているところであります。　具体的な点を幾つか申し上げますと、子育て世帯を経済的に応援するため、市内で使用できる商品券10万円を最長３年間交付する結の故郷すこやか・ゆめみらい応援券事業、病児や病後児を預かる病児デイケア事業、発達が気になる子どもの相談や療育を行う児童デイサービス事業、放課後に家庭で面倒をみられない小学生を平日無料で預かる放課後児童クラブ事業、放課後子ども教室など、共働きも含めた子育て世帯をさまざまな施策で応援しております。　これらの子育て支援施策を一体的なパッケージとして、今後、しっかりと打ち出し、本市の子育て環境が高いレベルにあるということを強くアピールしていきたいと考えております。　また、子育てに関する情報の一元的な提供の在り方や、先進的な他市の制度の研究などにつきましても、私から関係の課長に指示をしているところでございます。　今後、有効な手法を施策に取り込んでいき、共働きも含めた子育て世帯への支援を、これまで以上に強化してまいりたいと考えております。 ○議長（髙岡和行君）　　教育長、松田君。　（教育長　松田公二君　答弁席へ移動） ◎教育長（松田公二君）　　兼井議員ご質問の「小中学校再編計画案」についてお答えいたします。　最初に、１点目の「住民説明会」についてお答えいたします。　教育委員会では、小中学校再編計画案を多くの地域住民及び保護者の方にご理解をいただくために、各小学校や公民館などの公共施設を利用して、地区別説明会を10回開催するとともに、将来、直接再編に関わる子どもを持つ、子育て支援センターの利用者や保育園、幼稚園の保護者に対しまして５回、小中学校の保護者に対しまして５回、合わせて20回の説明会を開催したところであり、延べ1,260人のご参加をいただきました。　各説明会では、地域住民及び保護者の方から、小中学校の再編校数や再編時期、再編後の教育ビジョンや通学の在り方など、さまざまなご意見やご質問をいただきました。　教育委員会といたしましては、各説明会における一つ一つのご意見やご質問について、丁寧にご説明を行い、ご理解いただけるよう努力してまいりました。　今後は、パブリックコメントに対する回答などで、さらにご理解いただけるよう努めてまいります。　計画につきましては、総合教育会議の協議を経て、教育委員会で総合的に判断していきたいと考えております。　次に、２点目の「いろいろな提案などを教育委員会や総合教育会議で、どのように検討したのか」についてお答えいたします。　10月27日に開催しました教育委員会において、住民説明会の実施状況やご意見、ご質問の内容の報告を行い、11月24日に開催しました教育委員会では、パブリックコメントの結果について報告を行ったところでございます。　次に、３点目の「計画策定のスケジュール」についてお答えいたします。　教育委員会では、来年１月の計画策定に向けて、引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。　次に、４点目の「3,000人署名付きの陳情書に対する考え方」についてお答えいたします。　先般、市長に対し、計画案に対する陳情書と市民3,062人の署名が市民グループから提出されたことについては、承知をいたしております。　この陳情につきましては、一つのご意見として受け止めさせていただきたいと思います。 ○議長（髙岡和行君）　　兼井君。 ◆15番（兼井大君）　　それでは、幾つか再質問させていただきます。　今ほどの教育長の答弁にありましたが、10回の説明会の予定が20回に増えてされたということで、そのときの会場でご理解いただくために一生懸命ということで、私も何カ所か見学というか、参加させていただいて、雰囲気とか、そういったものを見させていただきました。　ご理解をいただいたとお考えなのかどうかということをご答弁いただきたいんですが。 ○議長（髙岡和行君）　　教育長、松田君。 ◎教育長（松田公二君）　　説明会の様子につきましては、記録を取らせていただいて、教育委員の皆さん方に、現在、配布させていただいて、いろいろと検討していただいている最中でございますので、これからの教育委員会で判断させていただきたいな、こんなふうに思っております。 ○議長（髙岡和行君）　　兼井君。 ◆15番（兼井大君）　　そうしますと、これからの教育委員会ということで、そしてまた先ほどの答弁あった総合教育会議でも協議して、市としての話が出てくるということですが、それとプラスアルファして１月計画の策定のスケジュールについても変更しないということになってきますと、もう12月５日ということで、１月というと、非常に時間がないのかなと思いますし、住民の方へ意見を聴取して、答えというんですかね、そういう答えは、どういう形で発表するのかということについては、何か具体的にお考えがございますか。 ○議長（髙岡和行君）　　教育委員会事務局長、小川君。 ◎教育委員会事務局長（小川市右ヱ門君）　　今ほど議員のご質問でございますが、今、12月、１月、この中で教育委員会、定例もございますが、時間的にもし足りない場合は臨時とか、そういう形で教育委員会を開催させていただいて、しっかりと協議をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長（髙岡和行君）　　兼井君。 ◆15番（兼井大君）　　そして時間がないので、協議していただくということですが、前回の素案から計画案になるときも、当初のスケジュールよりも時期が遅れたということで、６月議会でも私、一般質問したときに、慎重にしているので時間がかかるということだったので、今回も慎重にする必要があるかなと。　意見書やら陳情書も複数出てきています。　そういったことを考えると、前回の素案から計画にする段階に、しっかり時間を作って、使ってやったということならば、今回もそういった考えで時間をたっぷり使ってやるということも、ご検討いただかなければいけないかなと思いますので、その点についても、教育委員会の方で検討していただかなければご答弁いただけないかなと思いますが、要望しておきます。　それと、教育委員会、また総合教育会議で検討した結果を発表するのは、する前に議会の方に報告とか、発表とか、そういった形は考えていらっしゃるのかお聞かせいただけますか。 ○議長（髙岡和行君）　　教育委員会事務局長、小川君。 ◎教育委員会事務局長（小川市右ヱ門君）　　今ほどの議員のご質問でございますが、議会の方につきましては、議長とまたご相談させていただいて、その内容についての検討をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
   ○議長（髙岡和行君）　　兼井君。 ◆15番（兼井大君）　　議会の方に報告という形になりますと、議員全員協議会とか、さまざまな機会はあると思うんですけれども、市民の代表として議会があるとなってきますと、全協にしても何にしても、言えば非公式というか、非公開か。　その場所で議会の方も公開の場所で、開かれた議会ということがずっと議会基本条例とかでもすすんでやってきていますので、議会がない場所で報告されても、それが正式と捉えづらいと、極端に悪く言えば、密室という言葉もありますけれども、そういったことにならないようにしていただかなければいけないのかなと思っていますんで、ぜひ市民の方々も見られるような場所とか、そういった場所でやっていただかなければいけないと思いますが、そういったお考えをお持ちかお聞かせいただけますか。 ○議長（髙岡和行君）　　教育委員会事務局長、小川君。 ◎教育委員会事務局長（小川市右ヱ門君）　　先ほどもちょっと申し上げましたが、議会の方の対応につきましては、今後、また議長といろいろご相談させていただいて対応させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長（髙岡和行君）　　兼井君。 ◆15番（兼井大君）　　それと、10回から20回と、説明の回数が増えたということで、前回の９月議会でたくさんの議員さんも質問されて、中にはやっぱり、素案のときには40回近くで、今回は10回、計画案の説明では10回ということで、それについてはちょっと親切じゃないんじゃないかなという意見もたくさんあったと思いますが、結果として10回増やしてやられたということになっております。　その点については、もうちょっと早く議会の言うアドバイス的なものも聞いていただいて、説明会、最初からそういう計画でしていただければよかったのになと思うことは非常に残念です。　それと、現場の先生の方々、今、実際、先生として働いている皆さん、子どもと接している皆さんに対しての説明といいますか、そういった方々のご意見というものについては、何かこれまで取り組まれているのかお聞かせいただけますか。 ○議長（髙岡和行君）　　教育長、松田君。 ◎教育長（松田公二君）　　現場の教員ということで、大野支部の教職員組合から18件の感想という形でいただいております。 ○議長（髙岡和行君）　　兼井君。 ◆15番（兼井大君）　　どういった感想だったのか、ざっくりお聞かせいただいてよろしいですか。 ○議長（髙岡和行君）　　教育長、松田君。 ◎教育長（松田公二君）　　申し訳ございません。　今、資料をここに持ってきておりませんので、また後日ですね、お答えさせていただきたいと思います。 ○議長（髙岡和行君）　　兼井君。 ◆15番（兼井大君）　　それはあくまでも感想ということですが、説明会でいろいろ話、聞いているときに、会場の方からも「先生方の声を」とあった場合に、教育長の答弁では、先生が推進やら、反対やら、見直しやらというようなことを発言することは、学校での影響ですか、この先生はどっち派、どっち派ということがあってはいけないということで、それは避けなければいけないと熱弁をされておりました。　そういったこともお伺いして、それについては納得できるんですけれども、学校の先生方に再編することに対する感想というよりも、現場でのメリット、デメリットとか、そういったものを個人の先生の名前ではなくて作っていただいて、それも判断材料として、市民の方々の判断材料として、とても重要なものかなと考えます。　なぜかといいますと、教育長も一般質問のたびに教育関係の話させていただきますと、教育論についても過去と今では大分変わってきたというようなことも、いつも力説していただいて、確かに現場の先生方で、ＯＢの先生方と話しますと、大分変わってきていると。　生徒に対する接し方も変わってきていると。　そういったことも反映するためには、学校の先生方にそういった検討をしていただいて、再編することにメリット、デメリットとか、また各学校ごとのメリット、デメリットとか、そういったものも作っていただいて、判断材料にする必要があると考えるんですけれども、その点についてはいかがお考えでしょうか。 ○議長（髙岡和行君）　　教育長、松田君。 ◎教育長（松田公二君）　　先ほど議員おっしゃられましたように、学校現場を直接に預かっている教職員がですね、保護者の方々、賛成、反対たくさんある中で、職員として、教員として、自分の意思を表示するということは、やっぱり現場に、子どもたちにあるいは保護者に、混乱とか、不安とか、そういったものを巻き起こすことには成りかねない。　こういうことで、教職員につきましては、お話もさせていただきましたし、説明会のところでもご意見、お話もさせていただいたところでございます。　それで、そういったことを踏まえますと、今、この教職員のこういった感想につきましてはですね、いろんな憶測もございます。　いろんな捉え方もございます。　直接現場を預かる者としての判断、こういったものは極めて尊いと思います。　しかし、一方で、いろんな形で、教職員の84人減少するというようなことの思惑も含めてですね、いろんな解釈の仕様がございますので、やっぱりあまり表だってすることは、私自身考えておりませんので、ご理解いただきたいな、こんなふうに思っております。 ○議長（髙岡和行君）　　兼井君。 ◆15番（兼井大君）　　これだけ市民の方の署名があったり、議会の複数の陳情書、それもいろいろな考え方の方々の陳情書も出てきています。　そういったところで、教育長も、今、言われましたとおり、とても貴重な、現場の声としては貴重だとご理解いただけるならば、その意見書がさまざまな憶測を生まないような形で取りまとめて、市民の方々に判断していただくような材料として、作成する、工夫する、努力するということは、非常に大切なことかなと。　今、教育長の答弁をお伺いしてあらためて思いましたので、変な憶測を生まないような形で、そういった資料を作っていただいて、取り組むということは非常に重要だと思いますが、お考えを改めていただけることはございませんか。 ○議長（髙岡和行君）　　教育長、松田君。 ◎教育長（松田公二君）　　また、検討をさせていただきたいと思います。 ○議長（髙岡和行君）　　兼井君。 ◆15番（兼井大君）　　それと、ぜひこれから検討していただける中で、答弁が検討していただくということですが、陳情書にしても、意見書にしても、随分各地区ごとで事情が違ってきているということがありますので、それを一つの計画、学校再編の計画、大野市の計画として進めることに強引な感じというか、ちょっとまとめ方が強引かなということも感じますし、新聞に載っていましたアンケート結果、ＰＴＡの方々とかのアンケート結果を拝見しましても、小学校と中学校では微妙に割合が違ってきたりとするということもございますので、小学校と中学校のことも別に切り離して議論をするような場所も必要かなと思いますが、今後、検討する中で、各地域ごとでより時間をかけて進めることが必要かなと思いますが、それでも１月作成のスケジュールということは、守らなきゃいけないとお考えなのかお聞かせいただけますか。 ○議長（髙岡和行君）　　教育長、松田君。 ◎教育長（松田公二君）　　ＰＴＡの方がアンケートをされましたことにつきましてはですね、本当に学校再編について、市民の皆さん方の関心を深めていただくという意味では、極めてありがたかったな、こんなふうなことを思ってございますが、今ほど申し上げましたように、学校再編につきましてはですね･･････　ごめんなさい、消えちゃったんですが、もう１回ご質問いただけますか。　すみません。 ○議長（髙岡和行君）　　兼井君。 ◆15番（兼井大君）　　随分市民の方々の注目、教育長が言われたんですけれども、注目も上がっています。　そしてアンケートによって、さらに市民の方の関心も高まっていますということなので、ならばこういう機会なので、もう少し時間をかけて各地区ごとで話をしていただく。　各地区の事情も違いますし、各地区に小学校、中学校ある所ない所、さまざまありますので、そういったことを考えると、今少し時間をかけてとお伺いしました。 ○議長（髙岡和行君）　　教育長、松田君。 ◎教育長（松田公二君）　　大変申し訳ございませんでした。　その辺も含めてですね、教育委員会でいろいろと判断をさせていただきたい、このように思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（髙岡和行君）　　兼井君。 ◆15番（兼井大君）　　それで判断した結果が、いつご報告いただけるかということが非常に重要になってくると思うんですけれども、それについては、それも何というんでしょう、教育委員会、そして総合教育会議で協議しなければ出てこないということなのか、逆にそれをそこまで、その組織というものを尊重するならば、１月の計画策定というスケジュールについても、尊重する、もう少し柔軟な対応ができないのかなと思うんですけれども、住民説明会のところでも教育長が答弁に立たれていて、いろいろご意見いただいたけれども、10回の説明会が終わるまでは、同じような答弁をしなければ、各地区で説明するのに差ができてしまうからということで、それはそれで理解したんですけれども、ならば10回、20回終わったということになってきますと、それもその場になってくると、何かしらの答弁といいますかね、具体的な変更があったのかとか、もう少し具体的にこれからのスケジュールについて教えていただかないとと思いますがいかがですか。 ◎教育長（松田公二君）　　先ほど事務局長がお答えさせていただきましたように、これから教育委員会ですね、臨時も定期も含めてですね、何回か、複数回させていただいて、そして審議をさせていただきたい、このように思っておりますし、教育委員会は公表されますので、そういったことも市民の伝達というような意味でも、成せるんではないのかなと、こんなふうなことを思っております。 ○議長（髙岡和行君）　　兼井君。 ◆15番（兼井大君）　　そうしましたら、教育委員会の議事録ですか、議事録、26日の、今、公表が、議事録の作成が随分時間的に遅れてくるといいますか、会議があったその次の会議で承認をいただいて公表というふうになっていますが、これも先ほどから教育長が言われているとおり、１月というお尻が決まっていると想定するならば、そして市民の方々にお知らせしなければいけないと、今、答弁がございますならば、議事録の公表についても、今までのルールからちょっと変えていただいて、早く早くに公開していただかないと、なんせ１月というと、もう時間がないものですから、そこら辺の工夫というのはしていただけるのかお聞かせいただけますか。 ○議長（髙岡和行君）　　教育委員会事務局長、小川君。 ◎教育委員会事務局長（小川市右ヱ門君）　　教育委員会の議事録についてでございますけれども、これについては、今ほど議員おっしゃるように、翌月の教育委員会の中で確認させていただいて、そして公開という形になりますが、先ほど教育長もいろいろお話させていただきましたが、パブコメ、それについての回答も含めてさせていただこうと、今、考えておりますので、その中でまたしっかりと、今ほどおっしゃった内容についても説明させていただきたいと思いますので、教育委員会の議事録については、これまでどおりちょっと翌月という形になりますので、ご理解いただきたいと思います。 ○議長（髙岡和行君）　　兼井君。 ◆15番（兼井大君）　　議事録というと、多分以前、素案を作っているときか何かの教育委員会の議事録でしたか、素案について作っている段階なので、公表する時期をずらしてやったということが議会の答弁であったかと思いますが、そういう適用を過去もされているのであれば、１月まで時間がないということになれば、次の回まで議事録を公開できないというルールも、いい意味で前向きに、市民の方々に早くご案内するという意味で改革が必要ではないかなと思いますが、今一度お考えをお聞かせください。 ○議長（髙岡和行君）　　教育委員会事務局長、小川君。 ◎教育委員会事務局長（小川市右ヱ門君）　　今ほどのご意見につきましても、教育委員会の中で検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（髙岡和行君）　　兼井君。 ◆15番（兼井大君）　　また、検討していただいた結果をお知らせください。　よろしくお願いします。　それと、今副市長から答弁いただきました財政白書のこと等についてですが、やっぱり広報おおのというと、購読者数というとあれですけれども、見ている方がたくさんいらっしゃいます。　私らみたいな村部に行きますと、月１の集会で配布されて、そのときに皆さん見ながら会議していますので、目を通すことが多いということもありますので、ぜひ今現在、年２回、もちろん財政情報をお伝えしているんですけれども、それだと前年度と今年度だけのものなので、比較したところで「うん？」という感じなんですね。　そうすると、その部分について、やっぱり広報おおのでお知らせするときに、経年的なもの、例えば今みたいな学校再編とかいうことで、非常に関心が高まっているときについては、教育費やら建設費やら、そういったものの経年的な推移みたいなものを載せていただいて、類似団体、県内の団体と比較したようなものをタイムリーに載せるようなことで、より一層広報おおのに対する関心も湧きますし、市民の方々の議論をより深いものにできると思いますので、そういった工夫について一度ご検討いただきたいと思いますがいかがですか。 ○議長（髙岡和行君）　　副市長、今君。 ◎副市長（今洋佑君）　　ご提案いただきましてありがとうございます。　まさに、広報が多くの市民の方の目に通っているということは大変ありがたいことと思います。　ご指摘のとおり、財政というところは、なかなか一般の方には分かりにくい部分があったりとかします。　そういうところについては、ほかの施策ももちろんそうですけれども、どんどんどんどんと分かりやすくするように工夫はしていきたいと思っておりますし、そういう中で、また議会からもご助言いただきながら、より良い広報にしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（髙岡和行君）　　兼井君。 ◆15番（兼井大君）　　ですので、ぜひ経年的な過去10年、15年振り返ったものの推移というものを提示していただいて、特に急いで学校再編、学校関係、教育関係のものについては、すぐにでも作っていただいて、今、情報を提供するというのがいいのかなと思いますので、それについてもご検討をよろしくお願いします。　それと、あとそうですね･･････。　時間がないので、次の項目に移ります。 ◎市長（岡田高大君）　　ちょっと議長。 ○議長（髙岡和行君）　　市長、岡田君。 ◎市長（岡田高大君）　　今、兼井議員と教育長、あるいは今副市長とのやり取りもお聞きして、少し感じたことなんですが、そもそも学校再編に至りましたのは、平成16年の再編計画がございましたよね。　あのときは非常に唐突に出てきて、あのとき私も下庄の区長会長をしていまして、区長連合会の方では説明は聞かないというような意思表示もさせていただいたんです。　そのことも受けてですね、議会で議論になるのかなと思ったら議論になってないんですね。　そしてその計画を順次進めていく中でですね、阪谷地区の方と富田地区の方には受け入れをしていただいているんですね、ご理解をいただいて。　そういったところもあるんだということを頭に入れてですね、またご議論していただければありがたいのかなと、そんな思いもしております。 ○議長（髙岡和行君）　　兼井君は、引き続き２項目目の質問を行ってください。　兼井君。 ◆15番（兼井大君）　　２項目目、化石のブランド化についてお伺いさせていただきます。　越前おおのブランド戦略の中で、自然環境のブランド化戦略として、化石産出地や名水百選、星空日本一など、独自の資源の価値を今後も継続し、保存し、活用するとあるが、化石については、どのような成果を挙げているのかお聞かせください。　２点目、知事への要望書にも取り上げている化石発掘体験事業の今後の展開について、どのように考えているのか、お聞かせください。　３点目、全国で行われている化石発掘体験と比較し、強みと言われている出張発掘体験や現地発掘体験等、戦略的に強化が必要ではないかと考えます。　貴重な天然資源の化石を有効に活用することで、地域経済を活性化させ、学術的価値の高い化石の保護、保存に費用を配分する仕組みが必要ではないかと思いますが、お考えをお聞かせください。　最後に、県は第２恐竜博物館の整備に向け、基本構想、計画の素案を11月、最終報告書案は2017年２月をめどにまとめる方針と報道されているが、積極的に大野市に誘致を行っているのかお聞かせください。 ○議長（髙岡和行君）　　兼井君の２項目目の質問に対する理事者の答弁を求めます。　市長、岡田君。　（市長　岡田高大君　答弁席へ移動） ◎市長（岡田高大君）　　兼井議員ご質問の「第２恐竜博物館の誘致」についてお答えいたします。　県では、第２恐竜博物館の整備に向け、現在、基本構想、計画の策定に向けて、専門家による策定委員会において、第２恐竜博物館の役割や機能、民間事業者の参画、可能性、展示や整備内容などについて検討を進め、本年度内の策定を目指しているとのことであります。　設置場所は、今後決めていくこととしておりますが、本年８月に髙岡議長とともに知事に平成29年度事業等に関する要望を行った際、和泉地区の化石発掘体験施設の支援について要望いたしました中で、本市での第２恐竜博物館の整備の可能性についても話題とさせていただいております。　そのほかの質問につきましては、担当からお答えさせていただきます。 ○議長（髙岡和行君）　　和泉支所長、三嶋君。　（和泉支所長　三嶋政昭君　答弁席へ移動） ◎和泉支所長（三嶋政昭君）　　私からは、ご質問のうち、１点目の「ブランド戦略としての化石の成果」と２点目の「化石発掘体験事業の今後の展開」、そして３点目の「出張発掘体験や現地発掘体験等の戦略的強化」についてお答えいたします。　まず「ブランド戦略としての化石の成果」についてでありますが、本市では平成25年２月に越前おおのブランド戦略を策定し、人、歴史、文化、伝統、自然環境、食など、大野市が誇る魅力ある資源の全てを越前おおのブランドとして磨き上げるとともに、大野市全体としてのイメージを市内外にアピールすることで、市民が地域に自信を持つとともに、市民所得の向上につなげていくこととしております。　特に化石については、化石保全活用計画を策定して、保全、活用を図ることとし、平成26年度からは発掘体験を実施し、来訪者の増加に努めてまいりました。　本年度もこれまでと同様に、地元で組織する九頭竜化石研究会に委託し、ゴールデンウィークから10月末までの毎週土日、祝日、夏休み期間、九頭竜国民休養地内に設営した発掘体験場などで化石発掘体験を実施したところであります。　本年度の発掘体験者数は、発掘体験場と実際の地層での発掘体験を合わせますと、延べ約4,000人で、ほぼ昨年度と同程度となりましたが、県内外での出張発掘体験を含めた体験者数は延べ約8,000人となり、大きく増加しています。　この化石発掘体験のほかに、和泉郷土資料館では、昨年度に化石の展示を充実するとともに、化石模型などを制作、展示して、化石をメーンとした資料館としてリニューアルし、本年度も夏休み期間を中心に企画展を開催したほか、展示内容を充実するなど、和泉地区が化石の宝庫であることの周知と、学校教育や生涯学習の場としての機能の充実を図ったところであります。　なお和泉郷土資料館の本年度入館者数は、11月末現在で2,200人余りとなっており、昨年度１年間の２倍以上となっています。　今後は、化石発掘体験と和泉郷土資料館をリンクさせた誘客促進策も検討しながら、化石を活用した交流人口の拡大に努め、ブランド化を促進してまいりたいと考えております。　次に「化石発掘体験事業の今後の展開」でありますが、市長の提案理由でも申し上げましたとおり、さらに多くの方に化石発掘体験に参加していただくため、九頭竜国民休養地内に化石発掘体験を行うための施設を整備することといたしております。　整備内容としましては、鉄骨造り平屋建て、約1,000平方㍍の建物を新築し、最大200人程度が同時に発掘体験できるエリアを設置することとしております。　施設完成後は、多くのお客さまにご来場いただき、施設が有効に活用できるよう周知を図り、引き続き学校遠足や体験学習あるいは地域行事などによる団体での利用を促進するためのＰＲに努めるとともに、中部縦貫自動車道大野油坂道路の供用開始を見据え、福井県の東の玄関口として、県内外からのお客さまにも多く来ていただけるよう、ツアー企画やイベントの実施なども計画してまいりたいと考えております。　最後に｢出張発掘体験や現地発掘体験等の戦略的強化｣についてでありますが、先ほども答弁の中で申し上げたとおり、本年度の化石発掘体験事業においては、受託者により精力的な出張発掘体験が実施されました。　出張発掘体験につきましては、大野市で化石発掘体験ができることをご存じない人などに対してのＰＲに有効でありますし、化石に興味のない人が化石発掘体験の面白さを知る機会となり、本市への誘客促進効果が期待できると考えております。　また、現地発掘体験は、地層の状況を見ながら、より臨場感のある発掘体験を希望される人にとって、とても魅力のあるもので人気があり、それぞれ本市交流人口の拡大につながるものと受け止めております。　市といたしましては、本市に来ていただき発掘体験を楽しんでいただくことを第一と考えておりますことから、新たに整備する施設や地層のある現地での発掘体験への誘客促進に取り組んでまいりたいと考えております。　出張発掘体験につきましても、化石をはじめ、本市のＰＲの場としても有効であるため、今後も積極的に実施してまいりたいと考えております。　なお「貴重な天然資源である化石を有効に活用することで地域経済を活性化させ、学術的価値の高い化石の保護、保全に費用配分する仕組みづくり」についてですが、化石の有効活用による地域経済の活性化に関しましては、発掘体験事業を地元の団体に委託して実施するとともに、発掘体験を行いやすい環境を整えてきたところであります。　いずれにいたしましても、新たな施設の整備にあたりましては、受託者の自主運営を目指し、来訪者のさらなる増加を図りたいと考えております。　保護・保全に関しましては、化石や地層の保護などを目的とした大野市化石保護規則に基づき、今後も行政と市民等が一体となった保護、保全の取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ○議長（髙岡和行君）　　兼井君。 ◆15番（兼井大君）　　市長の答弁でちょっと聞き漏らしたかと思うんですけれども、積極的に第２恐竜博物館、誘致をしている、していないというと、どういうことだったのか、ちょっともう一度お聞かせいただけますか。 ○議長（髙岡和行君）　　市長、岡田君。 ◎市長（岡田高大君）　　積極的にって、どうだったんだという話ですけれども、知事との話の中では、まだ白紙だということだったんで、例えばですよ、知事さんにお話ししたときに、議長もおられたんで、恐竜博物館の隣にもう一つ建てても、100万人は100万人ですよというお話をさせていただいて、違った所にあれば、その100万人がダブルカウントで200万人という入り込みというんですか、そういうのも期待できますよという、そんな話題も出させていただいてですね、話をさせていただいたというところが現実でございます。 ○議長（髙岡和行君）　　兼井君。 ◆15番（兼井大君）　　そうしますと、県としてもとても大切な施設だと思うんですけれども、そういったことも含めると、化石発掘体験のことですが、現在の予算書に載っている施設、１億6,000万円のやつなんですけれども、外観等、また設置場所等、そして実際、工事で出てくる掘削された岩石の選別の仕方とか、そういったものについて、前回の全協のときでは詳しい説明もなかったんですけれども、その辺りについては、いつ頃説明いただけるのかなということが皆さんも大きな問題でありますので、非常に気になりますが、お考えをお聞かせいただけますか。 ○議長（髙岡和行君）　　和泉支所長、三嶋君。 ◎和泉支所長（三嶋政昭君）　　まず場所につきましては、九頭竜国民休養地の、今、プールがあります場所を予定しております。　それから工事につきましては、今、国土交通省、主にトンネルにつきましては、国土交通省でございますので、そちらの方の関係につきまして、関係機関を通しまして、いろいろ審議をしているところでございます。　それで、県立恐竜博物館ですね、それから市の幹線道路課等をはじめまして、いろいろと掘削残土について、どのように扱うかということについては、今、検討を進めているところでございます。 ○議長（髙岡和行君）　　兼井君。 ◆15番（兼井大君）　　非常に大野市にとっても重要ということですが、今まで和泉支所の方でずっと進められてきましたが、大きな柱として化石というものも重要と考えますと、商工観光振興課といったところの方も連携しながらと。必要かと思うんですが、連携したと、連携されているとは思うんですけども、和泉支所に入ってくる観光関連の情報と、商工観光振興課に入ってくる観光からの情報というと、全く差があると思いますので、その辺についてはこれからはより観光のお客さんに来ていただくというものが強くなってくると、強化するためには、そちらの方が進めていくというのが、和泉地区に限らず、大野市全体の利益になると思いますが、その辺についてのお考えはいかがでしょうか。 ○議長（髙岡和行君）　　和泉支所長、三嶋君。 ◎和泉支所長（三嶋政昭君）　　すみません、先ほどちょっと説明不足で申し訳ございませんでした。　化石保全活用計画につきまして、今後の推進ということで、今年度、和泉地区の化石保全活用計画推進委員会ということで、委員会を設けておりまして、その中に県立恐竜博物館でありますとか、県の観光営業部、それから観光連盟、それから市の関係機関等が入りまして、いろいろ検討を進めているところでございます。 ○議長（髙岡和行君）　　兼井君。 ◆15番（兼井大君）　　そういう意味じゃなくて、大野市の所管が和泉支所の場合は、和泉支所の中に集まる観光の情報しかないですけれども、大野市で商工観光振興課になってくると、ほかの観光の施策等も深く連携、情報も集まってくるので、そちらの方で強力に進める方がいいんじゃないかなということで、ご意見をいただきたいと思います。 ○議長（髙岡和行君）　　副市長、田中君。 ◎副市長（田中雄一郎君）　　今ほどご質問の件でございますけれども、そもそも、今回の事業費、観光費の方で計上してございますし、所管につきましても今後ですね、支所の方の在り方もございますが、観光的な要素、それから先ほど議員もおっしゃられたように、学術的な部分がございますので、関係課、連携しながらやっていきたいと、所管につきましては、今後、議員がおっしゃられたような形といったようなことも検討していきたいと思っています。 ○議長（髙岡和行君）　　兼井君。 ◆15番（兼井大君）　　観光以外のことはないと思いますんで、前向きによろしくお願いします。　それと、実際に３年間やられてきていて、実績も上げられているということなので、現場でやられている方のご意見というものを取り入れるような機会もしっかり持っていただいて進めていただきたいと思います。　以上です。 ○議長（髙岡和行君）　　兼井君は、引き続き３項目目の質問を行ってください。　兼井君。 ◆15番（兼井大君）　　３点目、子どもの目の健康づくりについてお伺いします。　「黒板の文字をノートに写すのが遅い」「似ている文字をよく間違える」「教室の黒板の文字は見えるけれど、机の上のノートや教科書がよく見えない」といった近くを見る力、視力不良は、学校の遠くを見る視力測定では発見されにくく、さらには近くがはっきり見えた経験がない子どもは、見えていなくてもそれが普通だと思い、気付きにくいと言われています。　よく見えないことが原因で、学習時の集中力の低下や運動能力を発揮できなくなる事例が近年注目されています。　さらに視力の発達は、６歳ごろに完成すると言われています。　そこで、鯖江市で既に取り組まれている３歳児健康診断や就学時健康診断時の両目解放型視力検査機による視力検査によって早期に目の異常を発見し、適切な治療を受ける環境整備の必要性についてお伺いいたします。　時間が短いので、簡潔な答弁をお願いします。 ○議長（髙岡和行君）　　兼井君の３項目目の質問に対する理事者の答弁を求めます。　健康長寿課長　坂井君。　（健康長寿課長　坂井八千代君　答弁席へ移動） ◎健康長寿課長（坂井八千代君）　　兼井議員のご質問にお答えいたします。　現在、子どもに対して実施している視力検査でございますが、３歳児健診につきましては、厚生労働省通知及び日本眼科医会より出されている手引きに従い、保護者に自宅で実施していただいた視力検査と目に関する問診の結果を、保健師が健診会場で確認し、異常が疑われる場合は、医療機関で精密検査を受けていただくことといたしております。　また、就学時健診におきましては、視力表による視力測定と問診に基づく検査を実施しております。　子どもの視力は、ほぼ６歳までに完成するとされており、早期に目の異常を発見し、適切な治療を開始することは、子どもの目の健やかな発達に欠かせないため、３歳児健診で視力検査を実施しているところでございますが、３歳児では検査の意味を理解するのが難しい場合もあり、正しく検査できない例も見られたため、これまで３歳２カ月で実施していた健診を、今年度より子どもの理解力が増す３歳６カ月での実施としたところでございます。　議員ご提案の視力検査機による専門的な検査を実施することは、近くが見えにくい近見視力不良の発見を含め、目の異常の早期発見に有効であると考えております。　しかしながら、眼科医師や眼科医療の専門職である視能訓練士などが、視力検査機による検査結果と自宅での視力検査、問診結果を総合的に判断し、精密検査の要否を判定するとともに、適切な助言、指導をできる体制整備が必要となりますので、視力検査機による検査の導入につきましては、今後、眼科医師のご意見をいただきながら、検討していきたいと考えております。　今後も３歳児健診の受診の徹底や、保育所、幼稚園、学校などと連携した目の健康を守るための生活指導の実施など、目の異常の早期発見をはじめとする子どもの目の健康づくりに取り組んでまいりたいと存じます。 ○議長（髙岡和行君）　　兼井君。 ◆15番（兼井大君）　　前向きに検討ということですが、ソフトの面といいますか、機械を導入するだけは駄目だということで、その説明はご理解いただきました。　この既にやられている鯖江の方でも、眼鏡があるということで、とても先進的なことで目に取り組んでいるということで、確かに視能訓練士の方がいらっしゃって、いろいろ分析したりしたということがあります。　今ほどの答弁、大野市の子どもにとっても必要だという答弁をいただきましたので、できる限り早い年度で、早い時期に取り組んでいただけるように、眼科医の方とか、そういった方との連携をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。　以上で一般質問を終わります。 ○議長（髙岡和行君）　　以上で兼井　大君の質問を終結いたします。　（11番　藤堂勝義君　質問席へ移動） ○議長（髙岡和行君）　　次に、藤堂勝義君の質問を許します。　藤堂君の質問は、一括質問・答弁方式で行います。　藤堂君。 ◆11番（藤堂勝義君）　　おはようございます。　誠和会・公明党の藤堂勝義でございます。　第401回大野市議会12月の定例会におきまして、通告に基づき、３件10項目について一般質問をさせていただきます。　さて、先般行われましたアメリカ大統領選挙において、アメリカメディアなどは世論調査に基づき、民主党のヒラリー・クリントン氏が勝利すると予測しました。　ところが、実際は共和党のドナルド・トランプ氏が次期大統領に選ばれるという結果となりましたが、この世論調査の信用性が、今、大きく揺らいで報道されております。　なぜ世論調査は外れたか、また世論調査は、今後、どうあるべきかについて、埼玉大学の松本教授は、次のように概要を述べています。　一つ、固定電話だけでなく、携帯電話も調査対象にしたが、答えたがらない人が増加し、回収率が低下した。　２番目、危ういメディアの偏見と、クリントン離れを見落としたこと。　３番目、ネットが社会の考えを主導したこと。　今回のトランプショックで表面化した問題は、世論調査の制度の低下と同時に、世論調査とスマートホンの画面に表示されている情報とのせめぎ合いであったと言われております。　だからこそ、それを熟知していたトランプ氏は、大統領選でインターネット上のアピールに力を入れた。　インターネットが、今後も世論をリードしていく抗しがたい現実であると。　そうした中で、信頼性の高い世論調査を実施するにはどうすればよいか、既存のメディアは、今、問われています。　アメリカで見られた問題が、日本でも起きるのではないかと懸念されているとありました。　今、韓国をはじめ、世界中で既存政党、政治に対する不信感がノーを突き付けております。　イギリスのＥＵ離脱問題、またイタリア、オーストリア、フランス、ドイツもその傾向性があります。　世界の政治に対する厳しい動きを感じながら、一般質問をさせていただきます。　質問の１点目は、市の行政改革の状況について６項目お聞きします。　岡田市政になって、大野市の市街地も随分整備されてまいりました。　しかし反面、人口減少に伴う学校再編問題をはじめとして、少子高齢化時代になり、ますます市税の減収等が予想され、将来の市政の維持管理と、夕張市のようにならないかを危惧しているところであります。　そこで、現在、市の財政状況は、どのようになっているのかお聞きします。　また、人口減少に伴う特別会計等を加味した10年後の行財政状況の見通しをお聞きします。　次に、市の公共施設と指定管理者委託制度によって、市の財政的利点は、どのようになっているのかお聞きいたします。　また、市の自主財源比率は、平成22年度以降、平成28年度まで、約三十数㌫台で維持しておりますけれども、今後の自主財源比率のアップの施策をお聞きします。　次に、国による地方交付税等、将来の推移を、市はどのように捉えているのかお聞きします。　また、公共施設用地の地代等の状況と見直しの考えはないかをお聞きいたします。　質問２点目は、六呂師高原スキー体験施設整備計画について３項目お聞きいたします。　六呂師高原スキー体験施設整備計画の関連につきましては、10月４日、福井新聞、７日は県民福井で報道されました。　４年近くの空白時期を経て、ようやく通年型スポーツ体験施設として再開するめどが立ち、地元の私といたしましては、大変うれしいことであります。　先日、県民福井にも掲載されましたが、六呂師高原スキー体験施設整備計画は、どのようになるのか、詳細な全体像をお尋ねいたします。　また、整備された施設の指定管理者は、どのようになるのかもお尋ねいたします。　９月県議会において、産業常任委員会で附帯決議を付けて予算が可決されたと報道されておりますが、その詳細をお尋ねいたします。　次に、質問３点目は、企業版ふるさと納税について、１項目お聞きします。　地域活性化を目的とする自治体の事業に寄付した企業が、税控除を受ける企業版ふるさと納税は、国が認定した事業が対象で、８月に続く11月25日の追加決定で、その数は全国157に上っており、さらなる広がりが期待されております。　この事業は、寄付額の約６割が法人関係税から差し引かれ、従来の寄付金控除の２倍に当たり、企業にとっては節税効果が高いメリットがあり、その上、地方創生に熱心な企業というイメージの効果も大きいと言われております。　一方、自治体にとっても、いかに多くの企業から寄付金が集められるかが知恵の絞りどころであります。　また、企業にとって魅力的な事業を立案できるのか、興味を示してくれそうな企業のリサーチができているのかなど、自治体の戦略的な取り組みが問われ、とりわけ情報発信力の強化が不可欠と思います。　そこで、企業に事業を売り込むため、担当部署の明確化等、提案したいと思いますが、その取り組み方などについて、考え方をお聞きいたします。　以上３件10項目について、前向きで積極的な答弁を求め、私の一般質問といたします。 ○議長（髙岡和行君）　　藤堂君の質問に対する理事者の答弁を求めます。　市長、岡田君。　（市長　岡田高大君　答弁席へ移動） ◎市長（岡田高大君）　　藤堂議員ご質問の「行政改革の状況」のうち、「市の財政状況及び人口減少に伴う財政状況の見通し」についてお答えいたします。　本市におきましては、将来像であります「ひかりかがやき、たくましく、心ふれあうまち」を目指し、第五次大野市総合計画の構想実現の柱の一つに「行財政改革」を据えております。　特に効率的、効果的な行財政運営による経営資源の確保と有効活用による第五次大野市総合計画の着実な推進を基本理念として、平成27年３月に第七次大野市行政改革大綱を策定するとともに、大綱に基づく重点事項を着実に推進するため、平成27年６月に大野市行政改革推進プランを定め、行政改革を進めているところであります。　本市の財政状況でありますが、平成27年度における財政健全化法に基づく本市の指標は、実質公債費比率が6.3㌫、将来負担比率が37.4㌫で、いずれも基準を十分に満たしており、県内他市と比較いたしましても健全な状態にあるものと判断いたしております。　しかしながら、少子化や高齢化、そして人口減少など、本市を取り巻く情勢は厳しい状況が続いている中、本市の財政構造は、経常収支比率が依然として高く、硬直化が続いております。　財政健全化法に基づく指標が健全な状況にあるという現状に甘んじることなく、引き続き行財政改革を進め、より一層の経費削減に努めながら、健全財政の堅持に努めてまいりたいと考えております。　次に、わが国におきましては、人口減少対策や少子化・高齢化対策をはじめ、経済対策など、喫緊の課題が山積している中、国債費の長期債務残高は増え続けております。　本市におきましても、総合計画の中で、ふれあい交流人口の目標を３万8,000人と設定しておりますが、総合計画策定当初に推計しました目標値よりも速いスピードで定住人口の減少が進んでおります。　人口が減少するということは、本市の活力の低下につながり、市民税をはじめとする市税、上下水道などの使用料の減少や、現行制度の下では、国からの地方交付税の減少が考えられます。　一方、市の借金である市債につきましても、地方交付税により元利償還金総額の70㌫以上は補填（ほてん）されることになっているとはいえ、人口の減少に伴い、住民一人当たりの負担額は増加することとなります。　このため、私はこれまで一貫して経費の節減に努め、将来の財政負担も見据えた基金積み立てに取り組むとともに、臨時的な財政需要や、本市が単独で整備すべき必要な施設につきましては、国や県の補助金などを積極的に活用するとともに、市債の発行の抑制にも取り組んできたところであります。　本市におきましては、社会情勢の変化や政治の動向などに影響される地方交付税や補助金など、依存財源比率が高い財政構造となっております。　５年、10年といった中長期的な見通しが難しい財源が多い中ではありますが、人口減少対策は最重要課題であり、単なる効率化、スリム化に終始せず、将来像を実現するための戦略的な行政改革に取り組んでいかなければならないと考えております。　そのほかにつきましては、担当からお答えさせていただきます。 ○議長（髙岡和行君）　　副市長、田中君。　（副市長　田中雄一郎君　答弁席へ移動） ◎副市長（田中雄一郎君）　　私からは「市の行政改革の状況」のうち、「指定管理者制度、自主財源比率、地方交付税、公共施設用地の地代等」についてお答えいたします。　まず「指定管理者制度」についてお答えをいたします。　指定管理者制度につきましては、平成15年の地方自治法の改正により、公の施設の管理について、多様化する住民ニーズに、より効果的かつ効率的に対応するため、従来の管理委託制度に代わり、民間事業者などの法人や団体にまで管理の対象を広げるものとして導入されたものでございます。　本市の公の施設につきましても、民間の能力を活用することで、市民の皆さまへのサービスの向上、管理経費の削減などを図ることを目的に、平成18年度から本格的に指定管理者制度を導入したところでございます。　管理経費につきましては、当時、平成18年３月議会での島口議員からのご質問に「４月から指定管理者制度に移行を予定している68施設について、維持管理経費の削減額は2,800万円程度を見込んでいる」とご答弁させていただいております。　また、導入後の平成18年度の管理施設数、管理経費につきましては、計72施設、約２億3,400万円となっており、その後の施設廃止や市直営への管理方法の見直しなどにより、本年度は57施設、約１億1,900万円となっているところであります。　第七次行政改革大綱の重点推進事項の一つである行政運営の効率化の一環として、指定管理者導入施設の適正な維持管理を目指しており、指定管理者制度の効果が発揮されるよう適切な運用に努めてまいりたいと考えております。　次に、自主財源は、地方公共団体が自主的に収入し得る財源であり、地方税のほかにも分担金及び負担金、使用料・手数料、財産収入などが、これに該当いたします。　自主財源が多いか、少ないかは、行政活動の自主性と安定性の尺度となりますので、できる限り自主財源の確保に努めるべきであるとの立場から、第七次大野市行政改革大綱の中で、自主財源の確保を財政健全化を堅持する上での重要推進事項に位置付けております。　具体的な取り組みといたしましては、大野市行政改革推進プランでお示しをしている市税の口座振替制度の利用促進及び滞納処分の強化、課税資料の電子化による公平かつ適正な固定資産税の賦課、統一的な債権管理の在り方の検討、消費税率の引き上げに合わせた施設使用料の見直しのほか、上下水道などにつきましても未加入者に対する加入促進を図るとともに、使用料の徴収率の向上などにも努めているところでございます。　次に、地方交付税につきましては、地方公共団体の自主性を損なわずに、地方財源の均衡化を図り、かつ、地方行政の計画的な運営を保障するために、国税のうち、所得税、法人税、酒税、消費税及びたばこ税のそれぞれ一定の割合の額を、国が地方公共団体に対して交付する制度でございます。　各地方公共団体は、一定範囲の事務処理を担うだけでなく、全国標準的な水準での執行を求められますが、これらの行政需要を賄うべき地方公共団体の税収入には、著しい地域的不均衡が見られます。　そのため、財源の不均衡を是正し、全ての地方公共団体が標準的な水準で行政を行うために必要な財源が確保される制度が必要となります。　このような制度は、一般的に地方財政調整制度と呼ばれ、地方交付税制度は、その中心的な役割を果たしております。　地方交付税の制度上、その算出方法は、国による標準的な財政需要の見込み方が毎年変わっており、かつ、各地方公共団体の収入状況の影響を受けており、不確定な部分が大きく、むしろ地方の財政需要に対応した地方交付税の総額が確保されることが重要であります。　このため、先般、全国市長会においても、地方交付税の総額の確保に関する提言を決定し、地方自治体の財政需要に対応した交付税総額の確保を国に求めているところでございます。　なお本市の事情といたしましては、市町村合併に伴う普通交付税の特別措置が、平成28年度以降、段階的に縮小されることとなっております。　本年３月に変更いたしました大野市・和泉村新しいまちづくり計画におきましては、変更当時の制度等を基本に推移の算定を行っており、５年後の平成32年度には普通交付税が1.6億円程度減少すると見込んでおります。　次に、本市の公共施設用地のうち、借地につきましては、137施設の用地があり、面積は約114万平方㍍、本年度の借地料は約１億2,200万円となっております。　このうち、和泉地区には37施設の用地で約39万平方㍍の借地があり、本年度の借地料は約1,550万円となっております。　公共施設の借地料につきましては、借地の位置や用途、借地に至る経緯や時期などにより単価に差がありますが、固定資産税の土地評価替えに合わせて、和泉地区も含め、全市的に３年ごとの見直しを行っております。　最近では、平成27年度に定めました土地賃貸借料改定等に関する方針に基づき、固定資産税の課税標準額に対する借地料の支出割合が借地全体の平均を著しく超えるものにつきましては、他施設との均衡を図るよう努めるとともに、利用していない土地や目的が終了した土地については、施設の撤去などの必要な措置を講じた上、返還に向けて取り組んでいるところでございます。　このうち、和泉地区におきましては、焼却場跡地については、既に返還をいたしており、現在は、旧朝日小学校跡地、和泉プール跡地などの返還に取り組んでいるところでございます。　今後も借地料全体のバランスを見ながら、他施設よりも高い借地料につきましては、地権者と減額に向けた交渉を行い、借地料総額の削減に努めるとともに、不要となった土地につきましては、速やかに返還に向けた手続きを進めてまいりたいと考えております。 ○議長（髙岡和行君）　　商工観光振興課長、湯川君。　（商工観光振興課長　湯川　直君　答弁席へ移動） ◎商工観光振興課長（湯川直君）　　私からは、議員ご質問の２項目目「六呂師高原スキー体験施設整備計画」についてお答えいたします。　まず、ご質問の１点目「六呂師高原スキー体験施設整備計画」についてですが、福井県が整備するスキー体験施設につきましては、現在、県において第１期の整備工事が進められているところでございます。　第１期工事の内容は、旧六呂師スキー場のゲレンデ下部にスキーエリアとして3.7㌶を造成し、Ｔバーリフトを２基、全長で300㍍設置するとともに、そりエリアを0.7㌶整備するほか、妻平ヒュッテの１階を休憩所として利用するための改修を行うこととされています。　また、ゲレンデ整備のための圧雪車やパトロールのためのスノーモービル購入など、管理運営に必要な備品も整備されることとなっております。　これは、西川知事の選挙公約である「福井ふるさと元気宣言」において、「奥越を自然環境の体験学習エリアに」が掲げられており、これを実現するため、六呂師高原にスポーツ・体験観光の拠点となる施設として、スキー体験施設の整備が進められているものです。　市といたしましては、本年８月17日に六呂師高原の活性化について、県知事に対して要望いたしましたが、さらに11月11日に六呂師高原スキー体験施設の整備に関する要望書を提出し、その中で六呂師高原への誘客拡大に向けて県が積極的に情報発信に取り組むこと、管理運営経費が過度の負担とならない施設とすることなどを強く要望したところでございます。　また、施設利用者の拡大や利便性向上のため、奥越高原青少年自然の家までのペアリフトを設置すること、年間を通じて誘客が見込めるよう、冬季以外にもスキー体験ができる北陸初となる人工ゲレンデを早期に整備することも併せて要望しております。　県においては、全体計画を再度検討し、平成29年度には夏スキー用の人工ゲレンデ及びペアリフトを整備することとし、平成32年度の利用者数目標を１万6,000千人に設定し、収支の均衡を図れるように考えているとのことです。　次に、ご質問の２点目「整備された施設の管理運営」についてですが、県と協議の上、大野市が指定管理を受けて管理運営することとなったことから、現在、市から管理業務を委託する業者の選定作業を進めているところであり、県も含めて協議、打ち合わせを十分に重ねながら、オープンに向けた準備を進めてまいります。　次に、ご質問の３点目「９月県議会における産業常任委員会での附帯決議」についてですが、本年６月の定例県議会におきましてスキー体験施設の設置及び管理に関する条例が可決されたことを受け、続く９月の定例県議会に大野市を指定管理者とする指定管理者に関する議案が上程されました。　議案審査の付託を受けた県産業常任委員会におきましては、当初予算の計画と事業内容が変更になっており、あらためて全議員で事業の全体像の説明を聞きたいとして、一旦採決保留となりましたが、その後、県予算決算特別委員会において、理事者側から全議員に対する説明がなされ、再度開かれた産業常任委員会において「事業の所期の目的の達成と管理者に過度な負担を強いることないよう十分に考慮すること。また指定管理の開始までに事業の全体計画と収支見通しを議会に示すこと」との附帯決議が付され可決されております。　県では、その附帯決議を受け、利用促進などの目標達成のための施策とともに、先ほど申し上げました全体の整備計画と収支見通しについて、11月25日に開かれた12月の県議会全員協議会において説明したと聞いております。　いずれにいたしましても、12月定例県議会の動向を注視してまいりたいと考えております。 ○議長（髙岡和行君）　　企画財政課長、清水君。　（企画財政課長　清水啓司君　答弁席へ移動） ◎企画財政課長（清水啓司君）　　私からは、藤堂議員ご質問の３項目目「企業版ふるさと納税」についてお答えいたします。　地方創生応援税制、いわゆる企業版ふるさと納税は、地域再生法に基づき、地方版総合戦略に位置付けられた事業につきまして、地方自治体が地域再生計画を策定し、まち・ひと・しごと創生寄附活用事業として、国が認定するものでございます。　認定を受けた事業に対して企業が寄付を行い、現行の税制で損金算入できる寄付額の３割に加えまして、さらに３割が税額控除の対象となり、合計して寄付額の６割程度の税額が軽減される制度となっております。　本市におきましても、平成29年度以降における実現の可能性を探ってまいりたいと考えております。 ○議長（髙岡和行君）　　藤堂君。 ◆11番（藤堂勝義君）　　では、何点かにわたって再質問をさせていただきたいと思います。　順番は多少違いますけれども、最初に六呂師のスキー場の件についてですね、質問をさせていただきたいと思います。　この件につきましてはですね、私も福井新聞と県民福井をですね、見て、ああそうなのかということを見ていたわけでございますけれども、その中で、やっぱり気になるのはですね、施設は県が造りますと、それを大野市が受託しますと、そして管理しますということになっているわけですけれども、私は先般ですね、他県に研修にちょっと行ってきました。　そのときに、他県においてはですね、県が造った施設についてすみ分けをしまして、県は県で管理をする、市は市で管理をするという、市の施設と県の施設とをすみ分けをしている県もあるわけですね。市もあるわけですね。　ですから、そういうことになるとですね、何が何でもこの状態を新聞誌上等でしか私はちょっと分かりませんので、何なんですけれども、この管理はですね、もう大野市が赤字であろうとなんであろうと、県は、施設は造ってやるから「さあ、あなたやりなさい」というような形にしか取れないような、そういう形になっているんではないかというような思いがしているわけですけれども、その辺の考え方はどのようにお考えでしょう。 ○議長（髙岡和行君）　　商工観光振興課長、湯川君。 ◎商工観光振興課長（湯川直君）　　先ほどの質問にお答えいたします。　先ほど答弁でも述べさせていただきましたように、これまで県と何回ともなく協議を重ねてまいりました。　その中で、やはり今、ミルク工房ですとか、ミルク工房については県が所有しておりまして、今、管理を大野市に任されてございます。　それでありますとか、あるいはうらら館というように、スキー場の近くにいろいろ市が管理をしております、あるいは管理を予定している施設がございます。　そういったところと将来的にわたりまして、一体的に管理運営するということで、効率化を図るということで、市の方が管理運営をいたしたいと考えてございます。　そういったことで受けさせていただくというふうに考えてございます。 ○議長（髙岡和行君）　　藤堂君。 ◆11番（藤堂勝義君）　　この間ですね、また昨日、一昨日ですか、また県民福井にですね、県のこの整備計画について新聞誌上に載っておりました。　これをちょっと見ますとですね、まだ県自体が最終的にこの全体計画像がはっきりしない、そういうものになっているわけですね、これ、どうも見ますと。　そういうような中で、今、部分的に委託を受けるとかということではなくて、県としてはですよ、われわれ受けるにしましてもですね、全体像がはっきりしないのに、われわれがですね、この部分的に受託を受けてですね、やるというような考え方ではなくて、やはりもっと県がですね、慎重にこういう具合にあるべきではないかということをですね、全体像を示す必要があるんではないかと。　それは思うんですが、その辺に対してはどのようにお考えですか。 ○議長（髙岡和行君）　　市長、岡田君。 ◎市長（岡田高大君）　　今、藤堂議員がおっしゃるとおりで、まだ県の方が昨日の県民福井ですか、あれなんか見ていますと、県と県議会の間でですね、しっかりと意思の疎通といいますか、まだできてないのかなというような受け止め方をさせていただいたんですが、今、湯川課長の方からは、六呂師のスキー体験施設については、市が管理しますからということを申し上げているんではなくて、県の方が、整備した後、市の方で管理してくれないかという、そういう立場で今日まで至っているということでございますし、一方、まだ県と大野市との指定管理契約ですね、まだ契約はしておりませんので、今、どうなるのか、県議会の対応も見なければいけないのかなとは思っているんですが、本当に失礼な話で、９月議会でですね、六呂師の予算を大野市議会の方でお認めいただいている件についてですね、こういったことに至っているということは、われわれ理事者側にも多少なりの責任もあるのかなという思いはありますけれども、今後の県と県議会の推移を、ちゃんと見極めた中でですね、対応していければなと、そのように考えております。 ○議長（髙岡和行君）　　藤堂君。 ◆11番（藤堂勝義君）　　この件については、これ見ますと、スキーにえらく執着しているような施設になっておりまして、私、これ見ていまして、もう既にスキー場というのは、前に六呂師がやっていてですね、破綻しているんですね、スキー場そのものは。　そういうような施設を、やはりここでやるというのは、これは部分的にはいいんですよ、私は賛成なんですけれど。　全体像の中でですね、スキーだけでお客を呼ぼうという、その考え方じゃなくて、もっとですね、六呂師高原はあれだけの広い土地があるわけですから、例えば春は桜の木をいっぱい植えてですね、たくさん人を呼ぶとか、夏はですね、食物を植えて、いっぱい人に来てもらうとか、私ね、田舎ですから、お盆なんかにもですね、たくさんの人が里帰りするわけですね。　そういう中で、ああいう六呂師のような土地を使ってですね、花、食物を植えてですね、お盆に墓に差し上げるお花一輪を、ただで持っていってくださいというようなですね、そういうようなもっと夢のある何かをしないとですね、スキーのこの体験だけでは、従来とあまり変わらないのではないかと、こう思うんですよね。　だから、ちょっと変わった、今までとは変わった、そういう施策をこの中に取り入れていただければ、六呂師は再生するんではないかと、このように思っているところでございます。　その辺の考え方はいかがでしょう。 ○議長（髙岡和行君）　　市長、岡田君、
   ◎市長（岡田高大君）　　この間、11月だったかな、要望してきたのは。　この間。　（市長、担当者に確認） ◎市長（岡田高大君）　　11月11日ですか、再度、知事に要望にも行ってまいりましたときにですね、スキー場だけというんではなくて、エリア全体として自然体験学習のできるものにしていただきたいというようなご要請もさせていただきましたし、また一方では、県の責任においても、しっかりと誘客するための施策も練ってほしいということも含めて要望もしてきました。　ただ、スキー場にこだわり過ぎるという、藤堂議員のおっしゃるご指摘ですけれど、元々ですね、やっぱり青少年の森、今、何と言うんかな。　（「青少年自然の家」という声あり） ◎市長（岡田高大君）　　青少年自然の家ですか、あそこにスキー合宿で子どもたちが毎年来ているんですね。　その子どもたちが、雁が原のスキー場とか、九頭竜スキー場に、あそこでバスに乗って行っているんですね、それを知事さんの選挙の前ですか、「自然の家を利用している児童・生徒が、あんなご苦労されているのに、それでいいんですかね」という話をさせていただいたときに、知事が「それは何とかしないと」という話で、この先般の知事選挙のときの選挙公約にも揚げていただいてですね、スタートしているということで、ただ、そのスキーにこだわるというんではなくて、今、自然の家を利用している児童・生徒たちが非常に苦労している、その苦労の解消をまずしていただきたいなという思いでお伝えしたのが、今、そういった県のスキー場整備というんですか、体験施設になってきたんだろうと。　それを付け加えさせていただきます。 ○議長（髙岡和行君）　　藤堂君。 ◆11番（藤堂勝義君）　　今、市長からお答えいただきましたけれども、もう少しですね、やはりせっかくこういういい考えで再生していただけるわけでございますから、やはりもっと夢のある施策で、何か来た人たちがそこで喜んだり、楽しんだりできる、やはりそういうようなものにしていっていただきたいなと、このように考えているところでございますので、その辺もひとつ十分ですね、今後、県との打合せの中で調整をしていただきたいなと、このように思っているところでございます。　では次にですね、行財政改革について、ちょっと質問をさせていただきたいと思います。　行財政改革については、非常に幅が広うございますので大変なわけですけれども、行財政改革の中で何が一番大事なんかなと思うと、私はやはり人口減少対策ということに思い付くわけでございます。　人口減少対策といったって、そんな簡単にいくものではありませんけれども、やはり一番、私、最近、自分のことでございますけれども、息子がようやく福井へ帰って来てくれまして、12月からですね、福井の方で仕事をするわけでございますけれども。　少しでも、一歩でも近くということで、嫁とかですね、あるいは息子らが来るたびに、阪谷はいい所だと、あるいはこんな素晴らしい所はないよということで、いつも言っているわけでございます。　そうするとですね、嫁も喜んで畑もやりますよとかと言ってくれるわけですね。　だから、私は人口減少対策につきましては、いろんな施策ありますけれども、その家族を含めたですね、里帰り、古里に帰って来るような施策を取ったものについては、何かですね、何と言うんですかね、謝礼金というんですかね、あまり金にこだわる必要はないんですけれども、そういうようなみんなで応援して、一人でも里帰りしてもらった人には、何らかの形でお礼返しをするというような、言うと、ふるさと納税のような地元版ですよ。　そういうようなものを何かですね、考える必要はあるんではないかと。　だから、これは一番やっぱりね、人が帰って来る、息子らが帰ってくるというのは、家族やら、そういう人たちが、本当にこの地域はいい地域だから帰って来い、帰って来いと常に言わないと、なかなかそう帰って来るものではありませんわ。　仕事とか何かそういうものがなければですよ。　だから、そのためには、やっぱり帰らしたその家庭に対してはですね、何らかのそういう一つの形を取っていくということはですね、何も決して悪い政策ではないんではないかなと、このように思いますけれど、その辺のお考えはどうでしょう。 ○議長（髙岡和行君）　　副市長、今君。 ◎副市長（今洋佑君）　　ご質問にお答え申し上げます。　まさに帰って来るというところにつきましては、一人で帰って来るということはなかなか難しいわけでございます。　やはり家族、特に男性であれば奥さま、女性であれば旦那さまのご理解がなければ帰って来られないと、そういうところは極めて重要な視点だと私も認識してございます。　いろんなやり方があると思います。　ＩターンとＪターン等々につきましては、大野市の方でも移住定住の奨励金制度を設けて取り組みを進めておりますし、お金でやはりお支えするというのも、一つのやり方ではあると思います。　ただ片方で、生活という面においては、お金ももちろんそうですけれど、やはり住んでみたいとか、やはりここに住むことが楽しい、あるいは教育とか、いろんな面でメリットを感じられるとかですね、そういう全体が重要であると思います。　お金というものはなかなか難しくて、やはりまさに行政改革にも関係ありますけれども、財政面にも大きな負担というか、市としてもございます。　そこのバランスは見極めた上でありますが、発想を自由にして、いろんな視点から何ができるのかということ、お金が厳しい中でもやっていくということ、しっかりと考えていきたいと、ちょっと漠然としたお答えですけれども考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（髙岡和行君）　　藤堂君。 ◆11番（藤堂勝義君）　　今、副市長の方からお答えいただきましたけれども、やはり私はもう全国各地の市町村が、こぞって人口対策のこういう政策を取っているんですよね。　だから、画期的でなければ、なかなか駄目なんですよね。中途半端な形でやっていたのでは、なかなか人口減少対策もしない。　「おおっ」と思わせるような、そういう対策でなければですね、やはりならないわけでございます。　ですから、そういう面でですね、例えば保育所の問題にしましても、他の市町村に先駆けて、もっと優遇措置を講じるとかですね、そういうようなものの、市民がですね、「おお、なんだ、すごいな」というように思わせることによって、初めてそれなら大野へ帰ろうかということになるんではないかと、このように思いますけれども、その辺の考え方はいかがでしょう。 ○議長（髙岡和行君）　　副市長、今君。 ◎副市長（今洋佑君）　　まさにおっしゃるとおりでして、地方創生ということで、あらゆる自治体が取り組みを進めております。　独自性、極めて重要だと思います。　先ほど兼井議員からのご質問に対して、私からも答弁させていただきましたが、やはり他の自治体、極めていい政策をやっている所もございます。　そういうところを今一度ですね、特に子育て支援制度でありますとか、そういう所の研究をですね、するようにということを、急いで指示はしてございますので、いいものを見極めていきたいと思います。　また、大野市の取り組みももちろん独自性、今のところあると思います。　特に直接的というかどうかは、議論はありますが、やはりキャリングウォータープロジェクトというものは、極めて独自性が高い取り組みだと思います。　自治体でありながら、自らの歴史や文化というものを踏まえた上で、国際支援をするとか、そういうことで、市民の人にも気持ちというか、思いをしっかりと持ってもらうと。　この取り組みは、私の知る限りではございません。　この取り組み、まだ始まって１年ということで、まだまだ可能性を含んでいると思います。　そこをですね、より市民の方に身近に感じてもらえるように、きちんと政策として具体化していくということが、これから取り組みのポイントだと考えております。　また、よろしくお願いいたします。 ○議長（髙岡和行君）　　藤堂君。 ◆11番（藤堂勝義君）　　人口減少の方に話がまいりましたけれども、次にですね、公共施設についてですね、先ほど答弁いただきまして、よく分かったわけでございますけれども、やはり将来ですね、今、人口が３万数千人ありますから、まだいいですけれども、これ2040年には大野市も約２万数千人になってしまうというデータがここに出ておりますね。　そうなってくると、やはり将来の維持管理ということについては、先ほども何十施設の維持管理費がですね、２億数千万円、そして現在では１億9,000万円近くの金額だというお話がございましたけれども、やはりですね、この将来に対する維持管理費というのが、大きなですね、やはり負担になる可能性が十分あるわけでございます。　ですから、今のうちからですね、やはりそういう施設について、いらないものはいらない、あるいは委託するものは委託するというような、今現在やっていないと言うわけではないですよ、やっておりますけれども、やはりもっとですね、やっていかないと駄目なんではないかなと。　私、心配しておりますのは、みんなの道の駅とか、あるいは和泉地区のマイタケ工場とか、結構将来負担になるであろう、あるいは平成大野屋もそうですし、あるいは農林樂舎もそうですし、そのほかにも、まだいっぱい将来危惧されるようなものがございます。　だから、そういうようなものを、やはりですね、今のうちからもう少しきちっとですね、譲渡するなり、あるいはいろんな会社に売るなりですね、そういうようなすみ分けをしていただく必要があるんではないかと思いますので、その辺の考え方についてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長（髙岡和行君）　　副市長、田中君。 ◎副市長（田中雄一郎君）　　議員のご質問にお答えいたします。　議員ご指摘のとおり、今後、人口減少、できるだけ歯止めをかけるという施策を進めてまいりますが、実際には減少はどうしても避けられないことだと思います。　その中で、公共施設の維持管理というのは非常に重要な問題になりますし、一方では、公共施設再編計画、これに沿いまして、これまでも、先ほどのご答弁に一部入っておりましたけれども、施設の整理等をやってございます。　そしてまた一方で、指定管理というようなことで、新たな手法での維持管理といったよなこと。　今後、市民力、そしてまた地域の皆さん、地域力、生かしたような形でですね、施設によっては、そういった施設の維持管理というものも、今後、お願いをしていかなければならないようなこともあろうかと思います。　いずれにいたしましても、今ほど議員ご指摘のことはですね、心に置きながら、公共施設の再編、そしてまたいろんな維持管理の経費の削減に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（髙岡和行君）　　藤堂君。 ◆11番（藤堂勝義君）　　次にですね、地代等についても、ちょっと再質問させていただきたいと思います。　先ほどもお答えいただきましたけれども、地代等もですね、調べてみますと、相当やっぱりその時期により、場所により、地代に相当額の差があります。　やはりこれらについてはですね、少しでもやはり地代をですね、節約できるようにきちっと対応していく必要があるんではないかと、このように思っているところでございます。　その辺について、今後ですね、どのように捉えていらっしゃるか、お聞きしたいと思います。 ○議長（髙岡和行君）　　総務課長、畑中君。 ◎総務課長（畑中六太郎君）　　まず先ほどご答弁させていただきましたように、市の方の借地料ですけれども、面積にして約114万平方㍍、借地料、金額として１億2,200万円となっております。　これにつきましては、３年ごとに借地料の見直しというものをしておりまして、直近では、先ほどご答弁申し上げましたように平成27年度でございます。　その全体の中で、特に固定資産税の課税標準と比較しまして、高い、そういったものにつきましては、借地料を下げるように努力をしております。　今現在、数としては、そんなに決して高い借地が多いということではなく、ごく一部でございますけれども、それにつきましても、今後、次、30年度になりますね、３年後のときに、引き続き借地料を少しでも低くできるように相手方と交渉していきたいと考えております。 ○議長（髙岡和行君）　　藤堂君。 ◆11番（藤堂勝義君）　　ありがとうございます。　今後ですね、少しでも軽減が図られるように、努力をしていっていただきたいと、このように思います。　それからですね、最後に３番目の質問の企業版ふるさと納税について、再質問をさせていただきたいと思います。　先ほどの答弁では、29年度からこういうことを考えていくというお話がございましたけれども、何かこれについて、めど等はあるんでしょうかお聞きします。 ○議長（髙岡和行君）　　企画財政課長、清水君。 ◎企画財政課長（清水啓司君）　　29年度以降に検討いたしますと申しました。　これは29年度にどのような事業が企業版ふるさと納税に当てはまるのかといったことを各課から洗い出しまして、検討して、実際に該当する事業がございましたら、地域再生計画というものを国に認定していただく必要がございます。　この再生計画を認定していただく前段階といたしまして、賛同してくださる企業を少なくとも１社以上は初めに見つけておいて、その上での認定となりますので、実際に企業版ふるさと納税の事業に取り掛かるのは、29年度以降となると、今、考えております。　実際の事業については、まだ検討段階ということで、よろしくお願いいたします。 ○議長（髙岡和行君）　　藤堂君。 ◆11番（藤堂勝義君）　　このふるさと納税については、企業版のふるさと納税については、非常に企業としては、いいイメージで考えているというのを、私、聞いております。　従ってですね、やはり企業については、このいいイメージを持たすためにも、大野にも何社かそういう企業もございますし、また今後、産業団地等もですね、そういう形の中で、将来来るでありましょう企業もですね、たくさんあるわけでございますから、こういうものとセッティングをしながらですね、やはり企業の誘致を図っていくということが大事なんではないかと思いますが、その考え方について、どのようにお考えでしょうかお聞きします。 ○議長（髙岡和行君）　　副市長、田中君。 ◎副市長（田中雄一郎君）　　議員ご指摘のとおりでございまして、このふるさと納税、地方創生応援税制でございますけれども、やはり議員のご質問でもおっしゃっていらっしゃいましたけれども、企業自体が企業のイメージアップにつながるんだと、それからまた企業自体がその興味も持てるといったような事業を選ばなければ、今ほど課長申し上げましたとおり、約束する企業が１件以上必要なわけですし、重複になりますけれども、今、29年度予算、要求段階でございますけれど、そういった中からですね、本当にそれに適した事業、そしてまたそのシナリオ、地域再生計画というものを作成して国に認めていただかなければいけないという部分もございますし、そういった点、私どもも知恵を絞ってですね、企業の方にぜひと言っていただけるような事業･･････　（話し声あり） ◎副市長（田中雄一郎君）　　ちなみに地元、大野市に本社のある事業所については、会社については、大野市はいただくことはできませんので、それもご了解いただければと思います。 ◆11番（藤堂勝義君）　　これにて私の一般質問は終了させていただきます。　ありがとうございました。 ○議長（髙岡和行君）　　以上で藤堂勝義君の質問を終結いたします。　会議の途中でありますが暫時休憩いたします。　　（午前11時52分　休憩）　（午後１時00分　再開） ○議長（髙岡和行君）　　休憩前に引き続き会議を開きます。　（８番　梅林厚子君　質問席へ移動） ○議長（髙岡和行君）　　次に、梅林厚子君の質問を許します。　梅林君の質問は、一問一答方式で行います。　梅林君は、１項目目の質問を行ってください。　梅林君。 ◆８番（梅林厚子君）　　創生おおのの梅林厚子でございます。　国では社会保障費の増大と、税収の伸びに懸念がもたれ、2010年度より減少を続けてきました国債が７年ぶりに増える恐れがあるとする中で、安倍政権下では防衛費が増え続け、来年度予算案では過去最大の5.1兆円で調整しているとのことであります。　国の考える財政健全化とは、どういうものなのか、疑念を抱かざるを得ません。　安倍政権で掲げられた地方創生から２年、東京一極集中につながる地方の人口減少の是正のため、地方人口ビジョン、国の総合戦略を踏まえた地方版総合戦略の策定と実施を推進し、人口減少に歯止めをかけ、日本全体の活力を上げることを目的としておりますが、地方においては新型交付金に依存するよりも、５年後の住民の生活をしっかりと視野に入れなければならないことは必須であります。　政策には正解はなく、必ず複数の選択肢があることでしょう。正解のある社会なら議論は時間の無駄ということになります。　決められる権限を持つのは、最終的には、市民の代表である首長であり、議会ということになりますが、あらゆる面において正念場である今、あらためて市長の政治姿勢についてお伺いいたします。　１点目、岡田市長におかれましては、市民の代表として豊富な議員のご経験もあり、活発に議員活動を展開されてこられました。　現在、首長というお立場で、二元代表制をどのように捉え、どのように生かしておられるのかをお伺いいたします。　２点目、第五次大野市総合計画では、健全な行財政の推進において、職員力、組織力の強化を施策に掲げておられます。　市長の願う職員力、組織力とはどういうものなのかをお伺いいたします。　３点目、平成27年度決算が議会において認定されました。　決算は、ただ単に認定して終わりではなく、その結果をその後の予算編成や財政運営のより一層の健全化と適正化に生かしていくかが重要と考えます。　そこで、平成27年度の評価と平成29年度予算編成の方針をお伺いいたします。 ○議長（髙岡和行君）　　梅林君の１項目目の質問に対する理事者の答弁を求めます。　市長、岡田君。　（市長　岡田高大君　答弁席へ移動） ◎市長（岡田高大君）　　梅林議員のご質問にお答えいたします。　「二元代表制」についてでありますが、憲法93条は、憲法上の制度として地方自治を保障するものであり、住民自治を規定したものであります。　第１項においては、地方公共団体には、法律の定めるところにより、その議事機関として議会を設置するとしており、これに基づき、地方自治法第89条において、普通地方公共団体に議会を置くと定めております。　また、憲法93条第２項におきましては、地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が直接これを選挙するとしており、わが国の二元代表制では、長と議会が共に住民の直接選挙により選ばれております。　地方自治におきましては、長と議会がそれぞれ独自の権限を持ち、議会は、長と対等の機関として、自治体運営の基本的な方針を議決し、その執行を監視し、評価することとされております。　私は、平成７年２月から平成14年７月まで大野市議会議員を務めさせていただいた経験から、市議会議員の皆さまの職責の重さを十分理解もしているところであります。　今後とも市議会や市民の皆さまに丁寧で真摯（しんし）な対応を心掛けてまいりたいと考えております。　そのほかにつきましては、担当よりお答えさせていただきます。 ○議長（髙岡和行君）　　総務課長、畑中君。　（総務課長　畑中六太郎君　答弁席へ移動） ◎総務課長（畑中六太郎君）　　私からは、ご質問の２点目「第五次大野市総合計画後期基本計画における職員力、組織力」についてお答えいたします。　第五次大野市総合計画後期基本計画の中では、職員力、組織力の強化について、組織全体の能力と活力を向上させるため、職員の意識改革や職員個々の能力開発による人材の育成につながる自己啓発の促進や職員研修の充実を図るとともに、目標管理による組織運営や、職員の意欲向上を目的とする人事評価制度の適正な運用、組織として最大限の機能を発揮できる適正な定員管理と職員の適正配置を図るとしております。　そして組織にとって、人は最大の財産であり、組織を構成する職員一人一人が、自ら考え、目標達成に向かって全庁的に取り組むことにより、組織全体の能力と活力の向上につながるとの大野市人材育成基本方針における人材育成の目標に沿って、職員研修の充実、職場の風土づくり、人事管理の面で、具体的な取り組みを進めているところであります。　職員研修の充実では、時代の変化に的確に対応できる職員の育成と、自己啓発、自己管理に取り組むことのできる環境づくりに努めるとともに、各種プロジェクトのワーキンググループへの中堅職員の参画、行政課題解決に向けた若手職員による勉強会をはじめとする職場内外の研修など、職員自らが選択できる多様な研修機会を提供しております。　職場の風土づくりでは、出前講座わく湧くお届け講座や職場外の会合を通じて、コミュニケーション能力・説明能力・対人能力の向上を図るほか、市の重要プロジェクトなどについて担当職員が全庁的に説明する機会を設け、職員相互が啓発するといった人材育成の風土の醸成に努めております。　人事管理面では、職務に積極的に取り組み、成果を挙げている職員を正当に評価するなど、仕事への意欲を組織全体で高める人事管理制度の整備とともに、定期健康診断の結果による健康相談や、ストレスチェック、メンタルヘルス研修会の実施などにより、職員の健康管理に努めているところであります。　その他、各所属長が、朝礼や終礼、日常業務を通じ、部下と積極的なコミュニケーションを図りながら、人事評価制度における育成面接などを活用し、職員一人一人の個性や特性に応じた細かな指導を行い、職員の能力開発に努めているところであります。　さらに職員に対して、常日頃から地域活動や社会活動に積極的に参加するよう啓発しており、このような活動が職員力、組織力を高めることにつながり、ひいては市民力、地域力を高める原動力となるよう期待しているところでございます。　地方創生・人口減少対策、多様化、複雑化する住民ニーズなど、山積する行政課題へのスピーディーな対応が求められている中にあって、目指すべき職員像は、豊かな人間性やコミュニケーション能力を持って真摯（しんし）に対応する市民に信頼される職員、的確に住民ニーズを把握し、スピード感を持って市民と共に行動できる職員、限られた経営資源の中で、住民が求める行政需要に対応できる経営感覚を備えた職員、常に自己啓発に努め、新しい視点から意欲と向上を持って考え、組織をリードする職員、社会情勢の変化に迅速に対応し、新たな課題にも知恵を絞る創造性豊かで行動力のある職員となることであります。　市行政の目的は、市民福祉の向上でありますので、引き続き職員の意識改革と資質向上に努めるとともに、持てる能力を最大限に発揮できる環境を整備することで、職員力、組織力の強化を図り、組織全体の能力と活力の向上を目指してまいりたいと考えております。 ○議長（髙岡和行君）　　企画財政課長、清水君。　（企画財政課長　清水啓司君　答弁席へ移動） ◎企画財政課長（清水啓司君）　　私からは、３点目の「平成27年度決算の評価と平成29年度予算編成方針」についてお答えいたします。　まず平成27年度決算の評価についてでございますが、財政的な指標で申し上げますと、財政健全化法に基づく実質公債費比率や将来負担比率は、いずれも基準を十分満たしており、引き続き健全な財政を維持しております。　一方で、経常収支比率は95㌫を上回る高い水準にあり、依然として財政は硬直化している状態でございます。　これは歳入面において、自主財源の根幹である市税が減となったことや、歳出面において、社会保障関連経費の伸びや公共下水道事業の進捗（しんちょく）などにより、扶助費や特別会計への繰出金が増となったことなどが影響しております。　このような状況の中、城下町南広場や特用林産物生産・加工施設の整備、国の経済対策を活用した結の故郷すこやか・ゆめみらい応援券事業や結の故郷はたらく若者応援事業の実施など、各種事業を積極的に進めたところでございます。　また、本市の最上位計画である第五次大野市総合計画後期基本計画を策定するとともに、人口減少対策や地方創生に戦略的に取り組んでいくための大野市人口ビジョン、大野市総合戦略の策定も行ったところでございます。　加えまして、今後の事業への備えとして財政調整基金や地域振興基金などに積み増しを行っております。　このように、平成27年度決算の評価といたしましては、本市が目指す将来像である「ひかりかがやき、たくましく、心ふれあうまち」の実現に向け、着実に前進できたものと考えております。　次に「平成29年度予算編成方針」についてでございますが、平成29年度予算における歳入の見込みは、都市部では着実な景気の回復が期待されておりますが、本市における市税など、自主財源の増加は期待できない状況でございます。　さらに地方交付税につきましても合併算定替えの終了による激変緩和措置が本年度から始まっており、段階的な減額が予想されております。　また、歳出では、引き続き社会保障関係費の伸びが見込まれていることから、平成29年度予算編成にあたりましては、健全財政の維持を念頭に置いて取り組むこととしております。　特に人口減少や少子化・高齢化が進行する中で、大野市人口ビジョン、大野市総合戦略に基づき、人口減少対策を大きな柱とした地方創生に集中的に取り組むことといたしました。　また、限られた財源の中で、職員一人一人が主体的に事業の有効性や公共関与の必要性などを考え、徹底した無駄の排除を行い、積極的なスクラップ・アンド・ビルドによる事業の選択と集中を進めるとともに、国、県の補助金などをできる限り活用しながら、施策間や事業間の連携と部局間の連携をこれまで以上に強化して、歳出の政策効果の高い事業への重点化と一層の効率化に取り組むことといたしております。 ○議長（髙岡和行君）　　梅林君。 ◆８番（梅林厚子君）　　どうもありがとうございます。　再質問に入ります前に、１点だけご報告といいますか、させていただきます。　先月の11月18日から３日間、大野市を会場といたしまして「水郷水都全国会議越前おおの」の大会が開かれました。　県外から、お水関係の専門家たちをはじめ、たくさんの方にご来場いただきました。　そこで、皆さん方からいただいたご感想といいますか、すごい評価なんですけれども、まず市役所に入ったときに、ドカンと大きな蒔きストーブがあって非常にびっくりしたと。　でも「その赤々と燃える火でとっても温かみを感じた」「素晴らしいですね」って「シンボルですね」ってというお褒めの言葉をいただきました。　それと同時に、その蒔きをくべる作業を、障害を持った方々にやっていただいていると。　これも「素晴らしいですね」っていうようなお褒めの言葉をいただきまして、非常に鼻高々でございました。　庁舎建設の当初は、蒔きストーブはございませんでして、私もこれが果たしてどういうふうな形になるのかと非常に心配もいたしましたが、今、こういったところで県外の人からもいろんなこの評価をいただいておりまして、まさに大野市役所の、大野市のシンボルとしてこれからも引き継いでいくんだろうなということを思いましたので、ご報告させていただきます。　それでは、質問に入らせていただきます。　最近、私が非常に感じていることの一つに、計画の策定とか、それから事業の執行ですね、こういったことについて、議会への説明不足というようなものを非常に感じるんですけれども、これに対していかがお考えかお尋ねいたします。 ○議長（髙岡和行君）　　副市長、田中君。 ◎副市長（田中雄一郎君）　　今ほどのご指摘でございますが、今年度もたくさんの計画策定をしてございまして、その節目、節目の中でですね、進捗（しんちょく）状況等、できるだけ議会の皆さまにお示ししながら、ご意見を頂戴して進めていくという思いはございまして、先般も農業関係２本、計画策定段階でご説明をさせていただき、この後、パブリックコメント等で策定をしていくといったようなことでございまして、先ほどご質問にございましたとおり、二元代表制ということでございまして、やはりおっしゃっていただきました議会の方でですね、そういうチェックとかですね、そういったことをしていただかなければならないということは、認識してございまして、そのときそのときでですね、ご相談しながら、させていただきたいというふうに考えております。 ○議長（髙岡和行君）　　梅林君。 ◆８番（梅林厚子君）　　先ほどのご答弁で市長さまの方から、市民とか、議会に丁寧で親切な対応に努めていくというお言葉をいただいて、非常にうれしく思っております。　ところがです。　今回、例えばですけれども、和泉地区の化石発掘体験施設、それから古民家ギャラリー、学校再編計画案、公共施設等総合管理計画、もう１点、後の２項目目でも触れさせていただきますが、男女共同参画プラン、こういったものに対して非常に説明不足ではないのかという気がいたしております。　先の全協でも、男女共同参画プランについては、こちら側から質問させていただかなければ、お話がなかったということがございました。　議会が市長の追認機関となって、チェックとバランスが保たれていないとか、首長、与党の馴れ合い議会と言われることが非常に多くございます、最近。　私個人といたしましては、非常に残念で仕方がありません。　前の全員協議会でも、ある議員さんが質問をしてくださいました。　全協でも十分に説明をしなくて、予算だけを認めてほしいと。これはちょっと違っているんじゃないかというような質問をしてくださった議員さんもいらっしゃいました。　私も同感で、議会軽視ではないかというふに思っております。　特に全員協議会、私は議員、今回２期目なので、昔のことはよく分からないんですけれども、全員協議会が月１回開催していただけると、定例会以外の月も開催していただけるというようなことになった経緯を先輩の議員さんからお聞きしたことがございます。　定例会から定例会の間に、いろんなことがやっぱりこう早く変化していくと。　そういった中で、議員が知らないというわけにはいかないので、毎月、全協で動向とか、そういったものを説明していただけるようになったんだと。　これ非常にありがたいと、私、思っています。　ところが、こういった機会があるにもかかわらず、今回のさまざまな説明の不足と、こういったことは、アカウンタビリティーに反するんではないかというような気がいたしますが、いかがでしょうか。 ○議長（髙岡和行君）　　副市長、田中君。 ◎副市長（田中雄一郎君）　　今ほど全員協議会でございますけれども、月に１回開催していただけるようになりまして、私どもも、そこでですね、できるだけ議員の皆さまに議会、議会の３カ月という期間じゃなくてですね、その間の進捗（しんちょく）というものを、ものによって、それぞれご説明をさせていただく機会と捉えて、させていただいて、本当に感謝申し上げる次第でございます。　ただ、今ほどおっしゃっていただきました古民家ギャラリー、それから化石の発掘の事業等でございますが、こちらにつきましては、28年度の予算をご審議いただく中でですね、こういった計画を策定する、こういった整備を考えているということでお認めいただいた中で進めてございまして、その概要が整った時点でご説明をさせていただいたつもりでございます。　また、ここにつきまして、ご意見いただきながらですね、先日、全協の方でご説明をさせていただきましたが、実際の計画策定に進めていきたいと、設計とかに反映させていただきたいというふうに思っております。 ○議長（髙岡和行君）　　梅林君。 ◆８番（梅林厚子君）　　今回の補正予算第70号議案ですね、一般会計補正予算の目、観光費、午前中にも説明がございましたが、観光費としての化石発掘体験センター整備事業ですかね、補正額１億6,819万4,000円。　すごい金額だと私は思っております。　これに関しまして、なぜ国民休養地のプールの跡地ですね、ここに決定したのかという問題。　こういったときに複数案がなかったのかということ。　それから住民への説明は、きちんと行ったのか。　それから何人の収容規模で、これ200人とかというお話もございましたが、年間何人の体験者を目標にしているのかなど、全く説明を受けておりません。　基本設計もいただいておりません。　しかも特に私が今回気になりましたのは、国民休養地のシンボルである広葉樹ですね、広葉樹の並木道、この樹木を７本伐採するということです。　これにはもう本当に驚きました。　並木道、本当に並木道って少ないんですよ、どこの自治体行っても。　だから、ものすごく大事にしていらっしゃいます。　あのスポットが絶景なんですね。新緑まつりにしても、紅葉まつりにしても。　そこで７本もあの場所が抜けちゃったら、一体どんなふうになるか想像していただけませんか。　それで、人間の勝手で木を植えて、邪魔になったら切ると。こういったこと、とても考えられません。　それと、大野市は本当に、市長いち早く全国に先駆けて、森・水保全条例を制定してくださいました。　今、ぼちぼち作りかけていますが、本当に先駆けてなんですね。　こういったところで水循環とか、自然を大事にしていこうというときに、７本を切るっていうことで、これ本当に私も残念で仕方がないんです。　それで、こういったことは、本当にやっぱりきちんと説明することによって、理解を得られるのだと思います。　これはこれだけではなくて、学校再編問題も同じだと思います。　きちんと説明をして、理解していただくという、こういった謙虚な気持ちがなければ、市民感情として、いろんな問題が出てくると思います。　こういうことに対して、全庁でどういうふうな、その説明に関してですね、例えば計画案が出てくる場合は、大体どれぐらいのときに説明をするとかというようなことのルールみたいな、決まりはあるんでしょうか。 ○議長（髙岡和行君）　　副市長、田中君。 ◎副市長（田中雄一郎君）　　一定のルールというものはございませんが、個別のそれぞれ事業計画によりましてですね、どの段階で、議会の皆さまにご説明するかといったようなことは、個別に決めさせていただいているつもりでございます。 ○議長（髙岡和行君）　　梅林君。 ◆８番（梅林厚子君）　　私たち議員は、予算を立てる資格はございません。　それはチェックする監視するという唯一の、これが私たちに与えられた権利でございます。　それをするためには、やっぱりきちんと説明を受けなければ、私たちも市民の信託を受けていますので、非常に困ります。　それで、今後、こういったことがないようにできるだけ細かく、説明はどれだけしてもらっても無駄ということはないと思います。　そういったことにぜひお気を付けてやっていただきたいと思います。　次、移ります。　職員力、組織力、今、本当に説明を受けて、行政の職員さんって大変だなあと痛感いたしました。　その職員像というね、まぼろしの職員像を作られるということ、本当にこう、何か大変なんだろうなと思いました。　一番気になるのは、やはりいい仕事していただくと、いいアイデアを出していただくと、そういったときに、一番気になるのは健康問題です。　先ほど課長の方からお話があったみたいなんですけれど、ストレスチェックですね、去年から法整備が行われてストレスチェックをするようにと、50人以上の企業はということなんですけれど、これ大野市もされましたか。 ○議長（髙岡和行君）　　総務課長、畑中君。 ◎総務課長（畑中六太郎君）　　ストレスチェックにつきましては、平成26年に施行されました労働安全衛生法の一部を改正する法律に基づきまして、平成27年12月から、いわゆるストレスチェックを定期健康診断と同様、毎年１回実施するよう義務付けられたということでございますので、現在、それについては実施中でございます。 ○議長（髙岡和行君）　　梅林君。 ◆８番（梅林厚子君）　　実施中ということは、まだ全員済んでいらっしゃらないということですか。 ○議長（髙岡和行君）　　総務課長、畑中君。 ◎総務課長（畑中六太郎君）　　はい、申し訳ございません。　言葉足らずでございまして、調査は８月に実施いたしました。　それで、その８月中に調査表を個々に配布したわけですけれども、それを回収いたしまして、その後、委託業者にそれを送付いたしまして、その結果ですね、これが10月に、それぞれ個々に配っております。　その後、今現在は、それぞれの結果に基づきまして各集団、例えば部局ごととか、そういう集団ごとにその傾向について集計、分析を行っているということでございます。　それで、先ほど実施中と申し上げたところでございます。 ○議長（髙岡和行君）　　梅林君。 ◆８番（梅林厚子君）　　このストレスチェックというのは、個々のものであって、たとえ上司であっても見ることができないということをお聞きしておりますが、このストレスチェックで自己の身体的メンタルがどういう状況かということを自分自身がきちんと把握して、自分で管理できるようにというようなことも、目的としてあるのかと思うんですけれども、これ医師による面接指導ですね、こういったものが必要だというような方はおられましたか。 ○議長（髙岡和行君）　　総務課長、畑中君。 ◎総務課長（畑中六太郎君）　　その点につきましては、今現在、集計中でございますし、個人情報ということでございますので、私の方からの答弁は差し控えさせていただきたいと思います。 ○議長（髙岡和行君）　　梅林君。 ◆８番（梅林厚子君）　　私は、人数的に知りたかったんですけれども。　今、過労死の問題が非常に大きな社会問題となっております。　特に地方においては、本当に国の方から、いろんな政策が来たり、計画案を出せとか、いろんなことが来るので、非常にその仕事の量も増えてくるんじゃないかと。　きちんとこのストレスチェックで自分のメンタル的なことを把握していただいて、面接が必要であるというようなことであれば、遠慮せずにといいますか、どんどん申し出ていただきたいと思います。　私たち市民もやっぱり職員の皆さまが健康で職務に遂行していただかないと、市民の、何ていいますかね、安心・安全、こういったものも達成できないので、よろしくお願いいたします。　それと、10人以上の集団ですね、部とか課とか、グループごと。これに関しては、分析していただけるというようなことを、すごくスピーディーに対応していただきましてありがとうございます。　お礼を申し上げます。　３問目の平成27年度の決算と29年度の予算についてご質問させていただきます。　先ほど来、市長さまもおっしゃいましたし、今回、担当の方もおっしゃったんですけれども、この経常収支比率が非常にやっぱり悪化していると、原因は先ほど縷々(るる）おっしゃってくださったんですけれど、これを回復するために、29年度はどのように具体的に対策を打とうと考えられていますか。 ○議長（髙岡和行君）　　企画財政課長、清水君。 ◎企画財政課長（清水啓司君）　　経常収支比率が高くなっております原因の大きなものとしては、扶助費などの社会保障関連経費の伸びが挙げられます。　こういったものは、来年、再来年といった規模で圧縮をできるものではございませんので、収入の方を、何とか市税などの徴収率を上げるということで対処していくしか方法がないものと考えておりますので、すぐにこの経常収支比率を改善するということは、なかなか難しい問題であると考えております。 ○議長（髙岡和行君）　　梅林君。 ◆８番（梅林厚子君）　　徴収率を上げるということは、とても大事なんですけれど、入ってくるお金は元々100㌫なんですね。　でも、100㌫じゃないから徴収率を上げるということになってくるんだと思います。　この辺もぜひお知恵を絞っていただいて、やっぱり少しでも硬直化が緩和されるといいと思います。　もう１点です。　市債の現在高、これ27年度で149億4,838万5,000円というふうに上がっているんですけれど、これ公共下水道事業は元利償還の最終年度が、確か平成78年度と私は記憶しています。　その間の全体計画の市債ですね、借金。　これもきちんと記載されています。　計画の中に。　こういった、今後、必ずこれだけの借金をしないといけないというようなことが、ほかにもあるんだろうと予測しますが、そういったものを仮にこの残高に加えると、幾らぐらいになるんですか。 ○議長（髙岡和行君）　　企画財政課長、清水君。 ◎企画財政課長（清水啓司君）　　答弁でも申し上げておりますけれども、将来予想されております大型プロジェクトにつきましては、どのような補助事業が当たるか、またどのような市債が充てられるかということが現在不明でございますので、計算はいたしておりません。 ○議長（髙岡和行君）　　梅林君。 ◆８番（梅林厚子君）　　私は、相当額になるんだろうと予想しております。　この借金を現役世代だけじゃなくて、子どもたち、孫にまで残していくというね、こういったことが非常にやっぱり耐え難いので、できるだけやっぱり市債、これは何ていいますかね、補助金をできるだけ活用して、補助金でやっても、結局、維持管理費とかそれから市債を組まないといかないですよね。　100㌫で絶対いかないので。　そういったこともぜひ視野において、やはり今後の平成29年度の予算編成をぜひ考えていただきたいと思います。　以上で１項目目の質問を終わらせていただきます。 ○議長（髙岡和行君）　　引き続き２項目目の質問を行ってください。　梅林君。 ◆８番（梅林厚子君）　　「今まで何回も死のうと思った。でも震災でいっぱい死んだから、辛いけど、ぼくは生きると決めた」　これは11月15日に公表されました生徒の手記です。　いろんなことを、私は今もなお考えさせられております。　子ども、大人、男性、女性、障害のある・なし、環境の差異など、区別や差別、偏見は、されたものが口に出さなければ、何もなかったように過ぎていきます。　どんなに辛い毎日であったか、しかし「ぼくは生きると決めた」、この力強い言葉に、誰もが生きやすい社会をつくっていく一人になり、生きている責任を果たしていきたいと思っております。　安倍内閣は、女性の活躍をアベノミクスの成長戦略に位置付けていますが、経済偏重で、男女共同参画が実現できるのか眉唾であります。　男女共同参画は、その必要性を感じて意識を変え、家庭、地域、職場で取り組むべきテーマであり、参画社会の形成は、男女が性差に関係なく個性を生かし、活躍できる環境をいかにつくっていくか、ずっと大野市で住み続けられるように何をすべきか、さらに子どもの将来のために、今、何をしておくべきかを問われていると思います。　男女共同参画社会の構築は、地方創生と一体となり、まちづくりには欠かせない、しかも市の継続的な発展に大きく寄与する重要課題だと思っております。　そこで、１点目、男女共同参画社会基本法施行から17年、男女共同参画社会の全国的な流れと、他市の状況及び本市の状況は。　２点目、平成23年第二次男女共同参画プラン改訂における進捗（しんちょく）状況と今後の予定は。　３点目、各課の連携をどのように図っていくのか。　以上の３点についてお伺いいたします。 ○議長（髙岡和行君）　　梅林君の２項目目の質問に対する理事者の答弁を求めます。　副市長、今君。　（副市長　今　洋佑君　答弁席へ移動） ◎副市長（今洋佑君）　　私から梅林議員のご質問にお答え申し上げます。　まずご質問の１点目「男女共同参画社会の全国的な流れと、県内他市及び本市の状況」についてお答えいたします。　国におきましては、平成11年の男女共同参画社会基本法の制定を受け、平成12年には同法に基づく男女共同参画基本計画が策定され、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進してきております。　最近の流れといたしましては、平成24年12月に成立した第二次安倍内閣において、女性の活躍推進が政権の最重要課題の一つに設定されました。　平成25年に策定された日本再興戦略においては、女性の活躍推進を成長戦略の中核に位置付け、各種の取り組みが盛り込まれ、また数値目標である重要業績評価指標、いわゆるＫＰＩと呼ばれるものでございますが、このＫＰＩとして指導的地位に占める女性の割合を、平成32年までに少なくとも30㌫程度とすることなどが設定されました。　さらに平成27年８月、いわゆる女性活躍推進法が成立、また同年12月の第四次男女共同参画基本計画の策定など、男女共同参画、また女性の活躍推進に向けた動きが加速してきており、成果としましては、例えば民間企業の管理職に占める女性の割合が伸びてきていて、これがまた加速しているなどの数字も見られてきております。　次に、県内の状況といたしましては、この国の動きに合わせまして、県では平成14年に福井県男女共同参画計画を策定し、現在、第三次の改訂を進めていると伺っております。　この中では、女性管理職比率が期待するほど増加していないことや、男性の家事・育児への参加が十分に進んでいないこと、また男は仕事、女は家庭という性別による固定的な役割分担意識が若い世代にも残っていることなどが課題として挙げられていると承知しております。　また、県内各市町においても男女共同参画社会の実現に向けて、同様の課題を抱える中で、政策・方針決定過程への女性の参画拡大や男女共同参画の理解促進に向けた事業を展開しているところですが、特に自治会長に占める女性の割合がほとんど増加しないことなど、男女共同参画への意識が十分に浸透していない状況にあると承知しております。　本市におきましては、平成13年に大野市男女共同参画プランを策定し、平成18年には大野市男女共同参画推進条例を制定、同年にプランを改訂するとともに、平成23年には本市を取り巻く状況に対応した第二次プランを策定し、市が取り組むべき政策を体系化し、総合的かつ計画的に事業を展開してきたところでございます。　また一方で、平成27年７月に実施しました市民アンケートにおいて、既婚女性から男性に対する家事や育児・介護の分担が女性に偏っているとの意見があったことや、男女の地位の平等感に対する不満が伺えるなど、引き続き男女共同参画の推進に精力的に取り組む必要がある状況にあると考えております。　次に、２点目の「男女共同参画プラン改訂に向けての進捗（しんちょく）状況と今後の予定」についてお答えいたします。　平成23年度から32年度までの10年を計画期間とする第二次大野市男女共同参画プランは、中間年を経過したことにより、現在、改訂作業を進めているところでございます。　改訂にあたっては、学識経験者や関係機関の代表者などで構成いたします大野市男女共同参画推進委員会を、昨年から今年にかけて３回開催し、市民アンケートの結果を十分に反映するとともに、女性活躍推進法に基づいた取り組みも盛り込みつつ、国の第四次計画や県の第三次計画など、新たな動向も踏まえた改訂プランを策定するよう、慎重に審議を重ねていただいているところでございます。　今後は、委員会及び市長を本部長とする男女共同参画推進本部会議を開催し、改訂プランの案を取りまとめまして、議会へのご説明をさせていただいた後に、パブリックコメントを実施し、来年２月中には改訂プランを策定する予定でございます。　次に、ご質問の３点目「各課の連携」についてお答えいたします。　男女共同参画社会の実現に向けては、社会のあらゆる分野における取り組みの推進が不可欠であることから、関係する課室を幅広く巻き込み、男女共同参画に必要な施策の推進を図っております。　具体的には、三役及び各部長で構成し、施策の基本的事項の審議を行う男女共同参画推進本部と、各事業の進捗管理を行う課長級の同幹事会を設置して、全庁的な取り組みを進めており、今回のプラン改訂にあたりましても、これまで幹事会を５回にわたり開催するなど、幅広い視点を取り入れて検討を進めてございます。　今後とも男女共同参画と女性の活躍推進に精力的に取り組んでまいる所存でございます。 ○議長（髙岡和行君）　　梅林君。 ◆８番（梅林厚子君）　　ありがとうございました。　今副市長さまにおかれましては、ご専門の分野でございまして、これからやっぱりこういった計画と、それから大野市に男女共同参画の旋風を巻き起こしていただきまして、男性も女性も住みやすいまちになるようにというようなことをお願いしたいかと思います。　これまず23年度初年度のプランですね。　これ今、私、現在遅れているという認識なんですけれども、遅れている理由は何ですか。 ○議長（髙岡和行君）　　副市長、今君。 ◎副市長（今洋佑君）　　プランの策定につきましては、本年度中に改訂をしたいという前提で進めてございます。　遅れているというご指摘でございますけれども、年度内の策定という意味においては変わってございません。　ただし、国の第四次計画などの大きな動きもございまして、項目立てを大きく変更するなど、案を大きく変えてございます。　それもありまして、審議会の先生方に、細部にわたりまして綿密に議論いただいているということで、議論が続いておりますけれども、しっかりと取りまとめてですね、ご報告の後に策定したいと思ってございます。 ○議長（髙岡和行君）　　梅林君。 ◆８番（梅林厚子君）　　それでは、改定後のプランですね、これ期間はいつからいつまでですか。 ○議長（髙岡和行君）　　副市長、今君。 ◎副市長（今洋佑君）　　今回、中間年で見直したということになりますので、基本的には、次の５年間ということになります。 ○議長（髙岡和行君）　　梅林君。 ◆８番（梅林厚子君）　　次の５年間で、何年から何年までの計画案として出されるご予定ですか。 ○議長（髙岡和行君）　　総務課長、畑中君。 ◎総務課長（畑中六太郎君）　　失礼しました。　28年度から32年度までの５年間でございます。 ○議長（髙岡和行君）　　梅林君。 ◆８番（梅林厚子君）　　28年度から32年度、今現在ですね、現在のこれですね、５年をめどに改訂をすると、次は28年度から32年度と。　今、課長おっしゃられたことは全く嘘偽りなく書いてあります。　ところが今何年度ですか。　今、28年度ですよ。　もう１年過ぎているということを、私は思っているんですけれども、ですからなぜ遅れているのかということをお尋ねいたしました。　それで、なぜ遅れているという理由をお願いいたします。 ○議長（髙岡和行君）　　総務課長、畑中君。 ◎総務課長（畑中六太郎君）　　現在のプランですけれども、これ23年に策定したときに、おっしゃるように５年で見直すということでございましたけれども、実は昨年度、27年度からこの見直しの作業にかかっております。　その見直し作業を進めていく中で、国から大きな変化、女性活躍推進法ですとか、あるいは国の第四次の基本計画、そういったものが年度の後半に向けて出てきたものですから、そこで昨年度末までに短期間でするというよりも、じっくりと今年度に入ってでも、時間をかけて、よりいいものを作るということで、昨年度から２年間をかけて策定作業を進めているところでございます。 ○議長（髙岡和行君）　　梅林君。 ◆８番（梅林厚子君）　　よりいいものを作るので、じっくり時間をかけていただいていると。　これに関しては、もう質問の余地がございません。　ところが、これ遅れている理由なんですけれども、私ちょっといろいろこう、いろいろなもの調べたときに･･････。　それとすいません、その推進委員の方の資料の中に、お配りした資料ですね。　この資料には、11月21日に議会への説明をして、パブリックコメントを実施と。　12月下旬に計画を策定というような資料をお配りしていますね。　今の話とちょっと食い違うんですけれども、もう時間がないので、その件については、また個人的にお伺いいたします。　この遅れている理由です。　慎重に審議をしていただいているということなんですけれども、これに関してね、推進本部、これ男性８人です。　間違いございませんか。　（理事者、うなずく） ◆８番（梅林厚子君）　　また、幹事ですね、幹事会、これは11人中10人が男性です。　まずここに一つ問題があるのではないかという気がしておりますが、いかがでしょうか。 ○議長（髙岡和行君）　　総務課長、畑中君。 ◎総務課長（畑中六太郎君）　　まずメンバー構成ですけれども、推進本部に関しましては、三役と各部局長でございます。　あと、幹事会につきましては、関係する課長でございます。　その充て職になっておりますので、年々によってそれは変わると思います。 ○議長（髙岡和行君）　　梅林君。 ◆８番（梅林厚子君）　　充て職でというんではなくて、今、これ女性も男性も共にやっぱり幸せな人生を生きていこうというようなときに、充て職だから男性が多いんだっていうことでは、なかなか前に進まないというふうなことを思います。　ここにやっぱりクオータ制でもありませんけれども、やはり半数ぐらいの女性が入ってこそ、本当の男女共同参画プランができるのではないかというようなことを思いますので、ご検討いただきたいと思います。　それと、もう１点です。　本市におきましては、担当の所管ですね、これがもう非常に短期間のうちに変わっていると。　一番最初は平成８年です。　教育委員会社会教育課に青少年女性係というものが新設されております。　その後、15年、総務課秘書課、17年、総務部企画課、19年、総務部総務課、22年、総務部総務課自治振興室、今現在は、企画総務部総務課というようなことだと思うんですけれども、これに対して、私はこういったことも、大野市が男女共同参画が進まない一つの要因であるというようなことを思うんですけども、他市においては、やっぱり専門といいますかね、これにやっぱり特化した担当があるんですね。　特にキーワードとして、男女共同という言葉を入れるとか、それから女性という言葉を入れるとか、そういったことで取り組んでいるところもございます。　これ、これから人口減少、来年は人口減少を本格的にやっていくんだというようなご答弁も先ほどいただきました。　それであるならば、もう少しこれに特化したといいますか、専門的に、ここをもうちょっと強く強化するといいますかね、絵に描いた餅になるようなものでなくて、実際にやっぱり強化していくというようなことで、そういった所管が必要なのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
   ○議長（髙岡和行君）　　副市長、今君。 ◎副市長（今洋佑君）　　議員ご指摘につきまして、まさにさまざまな自治体において、さまざまな組織体があるということは、私もよく承知しております。　ここにつきましては、二つのバランスが重要と考えております。　一つは、やはり専門性、まさにご指摘のとおりでありまして、どこまでこの問題をですね、しっかりと受けられるような組織というものがあって、そこに知見が蓄えられるかどうか。　そして男女共同参画、女性活躍はあらゆる社会の場面に及びますので、そこを全体に目を光らせるようなものができるかどうか、というのが１点ございます。　もう１点、私も前職でさまざまな自治体の基本計画、計画等を見てまいりました。　やはりその組織の体力というか、規模というか、そういうところにも一つバランスを見なければいけない点がございます。　大きな市町でありましたら、専門の人をすぐに付けることもできますが、先ほど議員からもお話がありましたように、国からもさまざまな計画を作れということもありまして、そのさまざまな部署に、もうたくさん仕事があります。　その中で、専属の人を割り振るということが本当に、逆にプラスかマイナスかという側面もございます。　今、総務課にあります。　総務課というのは、まさに庁内全体を見渡すポジションでございます。　ここにあるということで、各部局の各課室にですね、しっかりと物を言って調整をすることができるポジションであると認識しております。　以前、男女共同参画を始めたころにおいては、やはり教育でありますとかですね、人権でありますとか、そのような部署に置かれていることが多うございましたが、なかなか、どんどん広がりが出ておりますので、より包括的な部署に置くということ、この傾向は間違っていないと思います。　まず大野市としましては、この総務課という、全体の司令塔のポジションに置くことで、バランスよく包括的に取り組みを進めるということで、しっかりとやらせていただきたいと考えてございます。 ○議長（髙岡和行君）　　梅林君。 ◆８番（梅林厚子君）　　専門家はプランとか、そういった計画ですね、実施計画を作るときには、専門家に入ってもらわないと、これはいけないと思います。　ところが、今、大野市の課題ですね、男女共同参画に対する、先ほどアンケートからいろんな問題が出ています。　そういったことを洗い出しするのは、専門家の仕事ではありません。　地元の問題を持っている、先ほど言ったように意識を持っている人たちの生の声を聞かないと、プランに反映できないと思いますが、いかがですか。 ○議長（髙岡和行君）　　副市長、今君。 ◎副市長（今洋佑君）　　まさに、そのアンケートももちろん一つの重要なツールではございますけれども、アンケートに載らないような地元の方々の声あるいは意見というようなものを、何らかの形でしっかりと取り入れるということは、どの分野においても行政の基本であるというふうに考えてございます。　私事ですけれども、私も先日、男女共同参画に関係する団体の方々の勉強会に参加させていただきまして、そこでいろいろなお話を頂戴いたしました。　その中身もしっかりと総務課に伝えて、取り組みをやりたいと思ってございます。　そのような形、まさに総務課には地域振興室もございます。　全体に目くばせをしながらやっていくように取り組んでまいりたいと思います。 ○議長（髙岡和行君）　　梅林君。 ◆８番（梅林厚子君）　　総務課の方が司令塔だから、総括したものと。　これも分からないでもないですけれども、やはり現場の生の声を反映するには、やっぱりそれ専門の部署ないしはグループが必要だと思いますので、ご検討をぜひお願いしたいかと思います。　それで、本市には都市宣言がございません。　この話も何回もきっと浮上しているんだろうと思うんですけれども、人口減少、こういった社会の流れでもありますので、こういったものはやはり意識を醸成するためにも、やはり必要なんではないかというような気が、私も昨今、最近してきているんですね。　ただ、都市宣言を出して、それが先ほど言ったみたいに、絵に描いた餅であるならば、これは本当に意味がないし、かえって良くないだろうとは思ってはいました、今まで。　ところがアンケートの結果とか、それからこれからの子どもたちのことを考えたときに、やはりきちんと大人がそういったことを提言する必要があるんじゃないかと思いますが、いかがですか。 ○議長（髙岡和行君）　　副市長、今君。 ◎副市長（今洋佑君）　　議員ご指摘の件は、男女共同参画の推進都市宣言の話だと思います。　こちら以前は積極的に内閣府の方でも推進していたんですが、昨今はなかなかそこに乗っかってくるというか、そういう取り組みというのは、それほど以前ほどは盛り上がってございません。　その要因の一つとしては、やはり今回の女性活躍推進法においても、自治体ごとに推進計画を作るとか、よりその詳細、子細にわたるような取り組みというのがクローズアップされてきていて、それが全てホームページで見える化というか、比較されてしまうという状態になってきたという、一歩進んでいるような状態にあると思います。　ですので、もちろんそういう手を挙げるという行為もあると思うんですけれども、まず法律に基づく計画というのをしっかりと作り込んでいって、今回のプランもその一つになるわけですけれども、そこに数値目標や、中身を入れて実効性を持たせていくと。　そういうようなその取り組みをですね、地に足を着けてやっていくということが肝要ではないかというふうに考えてございます。 ○議長（髙岡和行君）　　梅林君。 ◆８番（梅林厚子君）　　法律に基づいたプランをきっちり立てると。　地に足が着いたと。　これから上がってきます素案に非常に期待をして、拝見させていただきたいと思います。　最後になりました。　本当は、一番最初にお聞きしたかったんですけれど、今副市長さまは、もう半年ぐらい大野にいらっしゃって、少しばかりお慣れになったかなと思います。　今から雪の降る季節で、十分奥越の雪を子どもたちと楽しんでいただければと思います。　半年過ぎまして、感想を。　男女共同参画という視点で大野市を見たときの良いところ、それからこれは課題かなとかいうようなことで、ご感想をお聞かせいただければと思います。 ○議長（髙岡和行君）　　副市長、今君。 ◎副市長（今洋佑君）　　すいません、雑ぱくな印象になるかもしれませんが、いいところ、たくさんございますけれども、何よりやはり子育て環境が充実しているという点は大変良いと思います。　施設もさることながら、ソフト面や、その各々の先生方というか、保育士の方々のご対応というか、そういうところもすごく良くて、私としても大変ありがたいと思っておりますし、そこは市民の皆さんももっとご自信を持たれてはいいんではないかというふうに考えております。　男女共同参画の推進にあたっては、さまざまありますけれども、やはりその一人一人が意見をより言いやすくなるというか、特に女性の方はこれまでの積み重ねもあって、多少引っ込み思案なところもあるかとは思うんですけれども、そこは女性としても意識をちょっと変えていく、あるいは男性の方もちょっと聞いてあげるとか、引き出してあげるとか、そういうことが段々と積み重ねによって活性化するという面があるのかなと。　大野市の方はすごく、やっぱり性格としても大変上品で奥ゆかしいところがあると思いますが、そこをちょっと一歩超えるということが、男女共同参画に限らず地方創生全般にわたって一つの鍵かなというふうに、せんえつながら考えている次第でございます。 ○議長（髙岡和行君）　　梅林君。 ◆８番（梅林厚子君）　　ありがとうございます。　２年という期間が限られていますので、非常に残念なんですけれども。　赴任中に、こういうところは直したいというような目標といいますか、ございましたら、ぜひ私たちに教えていただければと思います。 ○議長（髙岡和行君）　　副市長、今君。 ◎副市長（今洋佑君）　　さまざまございますけれども、例えばこのプランにおいても、新しい数値目標、例えば男性の育児休業ですとか、そういう面も折り込んでおります。　目に見える数字でですね、何か一つですね、伸びたものというものが出てくればうれしいなと思いますし、それが励みになっていろんな取り組みが加速していくということを期待したいと思ってございます。　よろしくお願いいたします。 ○議長（髙岡和行君）　　梅林君。 ◆８番（梅林厚子君）　　新しい改訂プランが後退しないものであっていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。　以上で質問を終わらせていただきます。　ありがとうございました。 ○議長（髙岡和行君）　　以上で梅林厚子君の質問を終結いたします。　（16番　畑中章男君　質問席へ移動） ○議長（髙岡和行君）　　次に、畑中章男君の質問を許します。　畑中君の質問は、一括質問・答弁方式で行います。　畑中君。 ◆16番（畑中章男君）　　最も眠くなる時間帯でございますけれども、それなりに私の思いを述べさせていただいて、質問とさせていただきます。　私は、議員生活、市会議員になって今月で約30年、もう間もなく誕生日ですけれども、30年を迎えます。　62年度でしたけれども、あのころはちょっと振り返りますと、地方、国の借金が600兆円。そして今や1,070兆円に16年末でなるという新聞報道がありますけれども、やはり時代は20年単位で変わっていっているなと。　今日、私が質問させていただくのは、30年前には予想もつかなかったこと。　要するに人口減少、空き家、こういうことがなぜこういうふうになっているか。　地方はどこへ行ってもシャッター通り商店街。　そして東京へは、10万人の人口が年に増えていくんだけれども、出生率が最低。　こういう国に誰がしたということを振り返るとですね、私はやっぱり何とかその大野市だけでも、方向が誤っている国に合わせていくんではなくて、独自の生き残り策を考えないと、人口がね、今３万2,600人なんですよ。　３万3,000人だったな。　ちょっと待ってください。　27年の国勢調査で791市の中の656位、人口３万2,684人と。驚きなかれですね。　私が議員になったときは、もうちょっとで５万人だぞということで、５万人都市構想という、全ての計画がそんなんだったんですよ。　それで、下水道も５万人に合ったようなオキシデーションディッチという沈殿池を五つ造ろうということだったんだけれど、今はもうそんなの要らなくなっていますわね。　勝山は、なんと２万3,700人。　両方足してでもですね、これ５万6,000人ぐらいか。　もう両方の市とも、これ10年、20年たつと、もう成り立たないんじゃないかなと非常に心配するわけなんですね。　私も昔、市や町が滅びても、倒産しても、国が何とかしてくれるんだろうと思っていたんですけれども、そうじゃないんですね。　夕張の例を見るとね。　東京からおいでになった20代の市長さんが、20万円の報酬で一生懸命やっておられると。　人口は、もう１万人ぐらいになってしまって、みんな出ていってしまったと。　それで、国は何もしてくれないというような、この現状を見ると、やっぱりこれは国の地方交付税も7,500億円、今年減らすということを言っていますし、将来もどんどん減っていくだろうということを予想すると怖いですよ。　だから、私は今からする質問に対してですね、やっぱり私も考えるし、皆さんも考えていただきたい。　特に、質問１項目目ですね、国道158号境寺・計石バイパスの早期実現。　これはですね、人口減少にもに直結している問題だと思います。　一刻も早い完成が求められるが、市としては、いつ頃の完成目標を立てているのかと。　それから２件目に、関係機関と近接施工に伴う協議を行っているという提案理由説明がありましたけれども、どのような協議をいつから行い、いつまでに終えるのかということ。　それから２件目、六呂師高原再開発について。　この六呂師についてもバブル時代、私はあそこへ行って、大野はいい所だな、こんな素晴らしいロケーションのスキー場があってと思ったけれども、ジャムが来て、それから和泉村の和泉スキー場ができ、全然事情が変わって、その間に雪も降らなくなったということで破綻ということで、スキー場再開に向けてですね、県との協議はどうなっているか。　いろいろ藤堂議員の質問もお聞きしましたけれども、この中でですね、圧雪車を買っていただけるのか、あるいは動物園の移転計画を風の便りで聞いておりますけれども、これはどういうようになっていくのか。　それから大野市の問題、来春オープン予定のうらら館の管理運営はどうされるのか。　プレオープンとオープンの日程は聞いておりますけれども、誰がどういう管理をしていくのか。　どういう･･････　まあ、そういうことです。　その質問、お答えいただけますか。　それから３件目は、富田地区の産業団地整備について。　31年度造成完了に向けて、企業誘致や産業立地のための行動をしていくべきであると思いますけれども、この造成だけしても、その中の企業や、あるいは産業がなければ何もならない。　せっかくの美しい田んぼをつぶしただけになるので、これを同時並行して、やっぱりソフト面、何とか活動していっていただきたいと、アクションを起こしていっていただきたいなという観点から質問いたします。　次に、この団地造成の事業費の内訳や資金調達について尋ねます。　17町歩ということですけれども、かなりの大金が投じられると思いますけれども、よろしくお願いいたします。　それから４件目に、総集編でございますけれども、人口減少と空き家対策について。　この問題はですね、これ人口減少と空き家というのは背中合わせの問題なんですね。　必ずくっついているんです。　だから、これを解決すれば、人口減少に歯止めもかけられるし、そしてまちなかも活性化していくということだと、私、思っておりますので、一度ですね、質問ですけれども、市民の満足度調査をすることによりですね、人口減少に歯止めをかけるための答えが見いだせるのではないかという思いがありますので、その調査をする考えはないか、お答えいただきたいと思います。　それから次にですね、先ほどからも問題になっております、この大野が素晴らしいんだ、良い所なんだと、いろいろこう、いっぱいいい所があるんですよね。つくらなくても宝物がいっぱいあるんです、見つければ。　天空の城なんて、あんなもの元々あったんです、昔からね。　何で、こんなに脚光を浴びて話題になるかっていうと、やっぱり発見をして、それをうまく行政が生かしていると。　住民主導で行政がバックアップしていくというのが、一番完成度が高いんですよ。　行政がじゃぶじゃぶ金を使って、住民がおいてけぼりになるというのが、それは完全な失敗策なんです。　「市役所、勝手にやっている」と「わしらは何も知らんわ」と。　われわれの幸せ、店の売り上げにはつながらないんじゃないかということになりますので、これはやっぱりね、大野で生まれ、生き抜こうと自信と誇りを持てる市民に育てる、そのための啓蒙活動をすべきだと、私は思うんですけれども、その方策についてお尋ねしたいと思います。 ○議長（髙岡和行君）　　畑中君の質問に対する理事者の答弁を求めます。　市長、岡田君。　（市長　岡田高大君　答弁席へ移動） ◎市長（岡田高大君）　　畑中議員ご質問の「国道158号境寺・計石バイパス」についてお答えいたします。　国道158号は、本市と福井市をつなぐ主要幹線道路であり、産業経済の発展や広域観光交流の促進など、福井県にとっても最重要路線であるとともに、地域住民の日常生活はもとより救急救命及び災害支援など、生活と命の道であります。　国道158号バイパスの整備は、昭和44年度から始まり、残る境寺・計石の延長約５㌔㍍については、平成24年度に新規事業として採択されました。　これまで測量、地質調査、地元設計協議がおおむね完了し、現在、早期用地取得に向け、大宮地区では、幅ぐいと境界立ち会いが完了したことから、丈量測量を実施し、今年度中には事業説明と用地交渉を開始する予定と聞いております。　縫原地区におきましては、約８割の幅ぐいと境界立ち会いが完了しており、今年度中には事業説明を行うとともに、残りの２割の用地についても幅ぐいと境界立ち会いを進めて行くと聞いております。　なお供用年度については、先般、開催されました平成28年度国道158号改修促進期成同盟会定例総会において、県から平成35年度を目標にしていると聞いております。　次に「関係機関との協議」についてお答えいたします。　本道路計画は、ＪＲ西日本と北陸電力と近接していることから、現在、協議を進めており、平成29年度の協議完了を目指していると伺っております。　国道158号バイバスの整備促進は、本市にとりまして人口減少対策や交流人口の増加につながることから、早期完成に向け、引き続き沿線地区の代表などで構成します国道158号改修促進期成同盟会や福井市と連携して早期整備の必要性を強く訴え、予算を安定的に確保するよう、要望活動を継続してまいりたいと考えておりますので、今後とも議員各位の変わらぬご支援、ご協力をお願いいたします。　そのほかにつきましては、担当から答えさせていただきます。 ○議長（髙岡和行君）　　副市長、今君。　（副市長　今　洋佑君　答弁席へ移動） ◎副市長（今洋佑君）　　私からは「人口減少対策」についてお答えいたします。　まず１点目の「市民の満足度調査の実施」について申し上げます。　昨年度、第五次大野市総合計画後期基本計画及び大野市人口ビジョン、大野市総合戦略を策定するにあたりまして、市民の意識やまちづくりに対する意向などを把握し、計画策定の基礎資料とするため、市民1,000人を対象とした市民意識調査と高校生や事業所などを対象としたアンケート調査を実施いたしました。　この調査では、将来の本市の在り方や生活環境、産業・農林業、観光振興などの各分野について調査するとともに、前期基本計画策定時に実施した意識調査結果との比較を行うなどし、現状の分析を行いました。　これらの分析結果を踏まえ、議会の代表をはじめ、各界各層の方々で構成する大野市人口減少対策会議においてご審議いただきまして、計画を策定したところでございます。　このため、まずは昨年度策定されましたこれらの計画に基づき、中長期的な視点に立ちつつ、地方創生、人口減少対策をはじめとした各種施策の推進に取り組み、市民の皆さまのニーズやご意見に応えてまいりたいと考えております。　加えまして、今後、福祉や防災、農林業、観光など、個別分野の取り組みにおいて、各種計画の改訂時などの機会を捉えまして、必要に応じてアンケート調査やパブリックコメントなどを実施し、市民の皆さまの声を真摯（しんし）にお聞きしたいと考えております。　次に、２点目の「市民の自信と誇りの醸成」について申し上げます。　地方創生、人口減少対策の上では、市民の皆さまが自分たちの地域に対する自信と誇りを醸成するということが極めて重要であると考えております。　人口減少社会におきましては、市民力、地域力の重要性がますます高まっていくと考えられます。　市外や県外に向けた情報発信などにより、観光誘客やＩターンなどにつなげることに加えまして、まずはその前提として、市民の皆さま自らがこの地域を愛し、そこに住み続けたいと思っていただくことが、将来にわたってまちを維持するためには不可欠と考えております。　現在、本市の地方創生・人口減少対策として取り組んでいる主な事業を申し上げますと、まずは本市が持つ「人、歴史・文化・伝統、自然環境、食」の全てを地域資源としてあらためて発見し、そして磨き上げる越前おおの総ブランド化、そして市民にとって一番身近で誇りでもある水への感謝の思いを市民の皆さまに再確認いただくとともに、恩返しとして国内外に向けて広く発信する水への恩返しキャリングウォータープロジェクト、高校生などに大野の魅力を伝えることでＵターンや定住を促進する「大野へかえろう」事業などがございます。　また、本市の未来を担う児童・生徒に対しては、総合的な学習の時間などを活用し、地域での学習や交流などを通じて結の心を育むふるさと学習などの学校教育に加えまして、家庭教育と地域教育とを連携させることで、ふるさとへの愛着と誇りを養うことを目的とした結の故郷ふるさと教育推進計画を本年３月に策定し、各種の施策に取り組んでおります。　これらは、市民の皆さまにこの大野という地域に対する自信と誇りを持っていただくことを見据えたものでありまして、こうした施策による成果は、市民力、地域力の向上を通じて、本市の情報発信や魅力度の向上などにも好影響をもたらしていると考えております。　今後も、これまでの取り組みをさらに連携、発展させ、好循環を生み出していきたいと考えております。 ○議長（髙岡和行君）　　産経建設部長、朝日君。　（産経建設部長　朝日俊雄君　答弁席へ移動） ◎産経建設部長（朝日俊雄君）　　私からは、ご質問の３項目目「産業団地の整備」のうち、１点目「造成完了に向けての企業誘致」についてお答えいたします。　新たな企業が進出いたしますと、地元での雇用創出や消費の拡大、固定資産税や住民税の税収増など、大きな効果が期待できることから、本市におきましても積極的に企業誘致を進めているところであります。　その結果、近年では、住宅用集成材製造業のファーストウッド株式会社大野工場、木質バイオマス発電事業を営む株式会社福井グリーンパワーの誘致や、ステンレス厨房機器メーカーのタニコー株式会社の物流センター建設につながったところであります。　そして中部縦貫自動車道の全線開通を見据え、新たに企業を誘致するには、既存の工業団地では、残る面積が少なく、受け入れが難しいことから、本年度から産業団地の整備に着手したところであります。　今回、整備いたします産業団地には、本市の新たな産業の創出や活性化につながる企業の誘致を図り、地域経済の発展につなげていきたいと考えております。　企業誘致につきましては、中部縦貫自動車道延伸に伴う物流の効率化により、進出が期待できる製造業や物流関連企業、また若者に人気が高いＩＴ企業を中心に行っているところであります。　本年度につきましては、自動車部品、医療機器、タッチパネルなどの機械製造メーカーをはじめ、オフィス家具や食品製造メーカー、ＩＴ企業など、12社に対して新規に企業訪問を行い、本市の特徴であります自然災害が少ないこと、中部縦貫自動車道の開通に伴い交通の利便性が向上すること、大規模な産業団地を整備し、各種企業の要望に応えられる環境を整えていること、大野人の粘り強さと勤勉性、子育て環境が整っていること、水をはじめとした豊かな自然などをＰＲしているところであります。　また、10月に石川県で開催されました「しんきんビジネスフェア」や11月に大阪で開催されました県主催の福井県企業立地セミナーなどのイベントに参加し、製造業を中心とした企業に対して、本市の立地環境のＰＲを行ってまいりました。　さらに本年度からは、市内の立地企業の工場増設、生産強化などの動向を把握するとともに、市と企業との関係性を深めることで関連企業の誘致につなげていくため、既存立地企業の本社や大野工場への訪問を強化しております。　また、都市圏に居住する本市出身者や本県出身者とのつながりを構築し、そのネットワークを活用して企業誘致を推進するため、大野会や福井県人会の集まりなどに参加し、人的ネットワークの構築に取り組んでおります。　訪問した企業の反応といたしましては、中部縦貫自動車道の開通により中京圏へのアクセスが向上することは、工場立地の検討材料として好条件であるとの声は多く、自然災害のリスクを回避するために生産拠点を分散させたいという意向を持つ企業も多くあります。　現段階では、新たな進出にはつながっていない状況でありますが、今後も地元企業の動向把握と関連企業の情報把握、県との連携や大野会や県人会などとの人的ネットワークの強化に力点を置き、企業訪問を行ってまいります。　また、企業からの進出に関する相談に迅速に対応できるよう、庁内一体となった企業支援チームや企業誘致専門部署を設置するなど、組織体制の強化を検討してまいりたいと考えております。 ○議長（髙岡和行君）　　用地対策課長、村上君。　（用地対策課長　村上一幸君　答弁席へ移動） ◎用地対策課長（村上一幸君）　　私からは、畑中議員ご質問の３項目目「産業団地整備」についてのうち、２点目の「団地造成の事業費内訳や資金調達」についてお答えいたします。　富田地区において計画しております産業団地につきましては、大野市土地開発公社が事業主体となり、平成31年までに約17.2㌶の区域を造成し、平成32年度から分譲できるように事業を進めております。　まず団地造成に係る事業費の内訳について申し上げますと、これから基本設計や実施設計を進める中で、工事費を算出してまいりますが、分譲用地の造成や道路整備、調整池や緑地の整備などの工事費は、これまでの施工実績等から想定して約15億円、調査、測量、設計に係る費用として約5,000万円、用地費として約４億5,000万円、合計の事業費は約20億円を見込んでおります。　この事業費に対する財源としましては、県の産業団地整備事業補助金を活用し、残りの費用を金融機関からの借り入れにより資金を調達し、造成後に企業に分譲地を売却した代金で借入金を返済していくこととしております。　県の産業団地整備事業補助においては、分譲用地の造成面積が５㌶を超える部分の工事費については補助率が下がることから、この枠組みを外していただくことや、８億3,000万円である補助額の上限についても増額していただくよう、県に対して制度改正を強く要望し、借入金の縮減に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（髙岡和行君）　　商工観光振興課長、湯川君。　（商工観光振興課長　湯川　直君　答弁席へ移動） ◎商工観光振興課長（湯川直君）　　私からは、畑中議員ご質問の２項目目「六呂師高原再開発」についてお答えいたします。　まず、ご質問の１点目「スキー場再開に向けて県との協議はどうなっているのか、どのような計画で進んでいくのか」についてですが、現在、県において第１期の整備工事が進められており、旧六呂師スキー場のゲレンデ下部にスキーエリア3.7㌶を造成し、Ｔバーリフトを２基設置するとともに、そりエリアの整備や妻平ヒュッテの改修が行われております。　さらに圧雪車やリフト券の券売機など、管理運営に必要な備品も購入されることとなっております。　なお六呂師高原スキー体験施設の管理運営につきましては、ゲレンデ整備の内容やリフトの発着点、また管理運営に必要な備品の内容など、本市が県から管理運営を受託するにあたっての協議を重ね、９月の定例市議会で所要の経費を計上し、お認めいただいたところでございます。　このような中、９月の定例県議会において、大野市を指定管理者とする議案に附帯決議が付されたことを受け、県では全体計画を再度検討し、平成29年度には夏スキー用の人工ゲレンデ及びペアリフトを整備することとし、平成32年度の利用者数目標を１万6,000人に設定し、収支の均衡を図ることができるよう計画を見直し、県議会に説明したと聞いております。　藤堂議員のご質問でもお答えいたしましたとおり、県議会の動向を注視してまいりたいと考えております。　次に、ご質問の２点目「来春オープン予定のうらら館の管理運営はどうするのか」についてですが、うらら館の管理運営につきましては、現在、公募により受託希望業者を募っているところであります。　今後、12月中旬に業者を決定し、来年２月中にはプレオープン、３月には本格オープンできるよう準備を進めているところでございます。 ○議長（髙岡和行君）　　畑中君。 ◆16番（畑中章男君）　　ありがとうございました。　私の質問は、抽象的なものが一つもございませんので、答弁が、非常に答えを書くのがやりやすかったと思いますけれども、大事な問題ばかりでございます。　スキー場の方でちょっとお尋ねするんですけれども、スノーモービルは買ってやろうという報告が先ほど聞きましたけれども、肝心の圧雪車、スキー場には圧雪車がないと滑れませんので、これはどうなっているんですか。 ○議長（髙岡和行君）　　商工観光振興課長、湯川君。 ◎商工観光振興課長（湯川直君）　　先ほどご答弁させていただきましたとおり、圧雪車につきましても県の方で備品として購入することとなってございます。 ○議長（髙岡和行君）　　畑中君。 ◆16番（畑中章男君）　　あと、問題は管理の方ですけれども、受託を受けて大野市が直接やるのか、大野市がまたほかの事業者にさせるのか分かりませんけれども、その収支バランスを取るということでありますけれども、県議会の方でもその収支のバランスが取れないんじゃないんかという意見もなんか出ているような気がするんですけれども、その辺のところは大丈夫なんでしょうか。　要するに赤字の幅というのは、どれぐらいまで認められるのか、その辺のことを計算されておりますか。 ○議長（髙岡和行君）　　商工観光振興課長、湯川君。 ◎商工観光振興課長（湯川直君）　　収支バランスでございますけれども、議員ご説明いただいたとおり、約600万円の収支差があるということで、今年度スタートする予定でございますけれども、来年度以降につきまして、やはり集客といいますか、どれだけスキー場を使っていただいて収入を見込むという中で、市もそうでございますけれども、県も一緒になってそういったＰＲに努めていくということで、県の方は県会に説明をしているところでございます。 ○議長（髙岡和行君）　　畑中君。 ◆16番（畑中章男君）　　かつてふれあい公園を、県営のね、ふれあい公園を造ったときに、維持管理費を大野で全部持つということになったんですけれども、それがスタートだったんだけれど、二千何百万円か年間掛かるというんで、冗談じゃないよって言って、それなら半分近く県の方で持ちましょうということがあったような記憶があるんです。　これだったって、六呂師のスキー場の土地というのは、どこのものなんですか、県営なのか、市営なのか、どういうスタートをするんですか。 ○議長（髙岡和行君）　　産経建設部長、朝日君。 ◎産経建設部長（朝日俊雄君）　　スキー場の敷地については、ゲレンデについては、県の施設と認識しております。　ただ、駐車場等については、一部民有地もあるということをお聞きしておりますので、その辺については、県でしっかり所有者とちゃんと調整を取ってほしいということを申し上げているところでございます。 ○議長（髙岡和行君）　　畑中君。 ◆16番（畑中章男君）　　とにかくロケーションというのは、六呂師というのは、大野にとって素晴らしい自然遺産だと思うんですね。　これを今で言うと、傷ついて病気の体のままになっているわけですよ。　この病気を治して、やっぱり奇麗なものにしてあげないと、高原が泣いているということであります。　アルプス高原の祭りなんかも３回か、私、見に行っているけれど、やっぱりよそから来た人はものすごい笑顔で楽しんでいるわね。　この牧歌的な六呂師高原っていうのは、藤堂さんじゃないけれども、素晴らしいものなので、何とか生かしていっていただきたいと。　しかしながら、大きな赤字を出していくようでは、これまたね、同じことを繰り返すことになるので、県に無理を言えるところは県の方へ無理を言って、やっぱり基本的には県営のものなんですよね、牧場もみんなね。　そこへ大野市がちょっと便乗させてもらっているという要素が強いので、県の方で何かお願いしていただければありがたいなということで、六呂師については終わります。　それから人口減少、４番目の問題。　やっぱりこれになるんですけれども、平成の大合併で、多くの市町村が姿を消してしまいました。　われわれ地方議員も２万５、６千人でしたか、減りました。　それで、減らないのは国会議員の領収書のいらないお手当と、議員５、６人減っただけですよね。　それで、地方は人口減少が全然に止まらず、どんどんどんどん進んでいくんですよ。　これは地方の問題というよりも、国の今後の重要な課題だと、私、思っているんですけれども、これは歴代の、ふり返ると、ずっと政権、小泉さんもその前もずっといろんなことを手を打つんだけれども、結局は至らず、それで日本は、今、ギリシャ以上の、ＧＤＰに対する国民一人当たりの借金指数というのが世界最大になってしまっているんですね。　日本の借金というのは、銀行を通じて国民に持たせているからもういいんだという考え方ですけれども。　これはやはりおかしいと、私、常に思っているんですけれども、いつかはやっぱりどこかで資金ショートというか、いつまでも際限なく借金というのは増え続けるものではないので、どこかでやっぱりきちっと歩留まりをして、そこからやっぱり減らしていくということをやらないと、また次の政権になって、同じようなことを繰り返して、ずっと先送りになっていって、最終的にはこの国が破綻するということになるんですね。　今、中国なんかは、もうアフリカ国へ行っていろんな投資をして、次の段階、準備をしているんですよ。　日本は、もう日本の企業は外国へみんなシフト、移転したけれども、国内でもうからないから安い賃金をと求めていったけれど、それも元の木阿弥（もとのもくあみ）になってしまって、これからどうするんだろうなと、特に自動車産業なんかは私は心配です。　こういう状況の中で、大野市が生き残りをかけるのには、やっぱり一番大事な人口減少、それからとにかく国の方は、こういう金がなくなってくると、高齢化とかデフレが続きますとね、削るのは教育費と医療費なんですよ。　今度、高齢者の医療費も負担上げますわね、国の方は。　一番大事なのは、まちづくりも国づくりも教育にお金を掛けて、素晴らしい、今さんみたいな若者を育てると、こういうことをやっておかないと、まちはもう滅びていかざるを得ないかなと。　優秀な人間は、全部都会へ出て行ってしまって、田舎で投資した子どもたちは都会にみんな吸い取られると。　そして帰って来たくても帰れないと。　その受け皿を作ってあげないと帰れないと。　年金をもらっている人たちは、私たちの同級生らでも「帰れよ。退職金と年金持って来いよ」と言っても奥さんが嫌だとかね。　買い物が便利じゃない、雪が降るとかね。　こういう感覚でいると、旦那さんは帰って来られないんですよ。　旦那は帰りたくても奥さんは帰れない。　だから、やっぱり私はここに住む子どもたちが、このまちは素晴らしいんだ。　30万円も給料なくても15万でも生活できるんだと、その価値観を見いだして、そして結の故郷というように、隣近所でみんな助け合って、野菜をあげたり、もらったりするという、これが素晴らしいんだということを、やっぱり教育の中で、教育長さん、教えていっていただきたいなというふうに思います。　あとね、最重要課題の雇用創出、企業団地、大事なんですけれども。　全く今のところは手掛かりがないということでね、前お尋ねしたとき、22件打診したけれどもということで、今回は12社打診しているけれども今のところは手掛かりないと。　手掛かりないというような返事はいらないんで、どういうところに進んでいるとかという話を聞きたかったんですけれども、かつて上据の団地のときに同じことだったんですよ。　オーダーじゃなくてね、先に造っておいて、それで後から引っ張ろうということで、私、永野工業家具の社長に会って、１番でとにかく行ってくれと言ってお願いした経緯があるんです。　私が営業したんですよ、あれは。　それで、角地に先に行ってしまって怒られたんですよ。　「なぜ１番最初の者が角の変形な所を。大野市はいい所を残しておいて、あとの人のために」というようなことで、私はよくしかられた記憶があるんですけれども、この産業団地についても、緑地部分とか、いろいろあるんだけれども、最初に来た人を奥から詰めていくようなというようなことをするのかどうか、どうですか。　教えてください。 ○議長（髙岡和行君）　　産経建設部長、朝日君。 ◎産経建設部長（朝日俊雄君）　　今回の産業団地については、先ほども答弁したとおり、約17㌶で造成をして、多分分譲できるのは約12㌶から13㌶の間と思っております。　いろいろな施設帯も設けますので、そういう中で、おおむね大体100㍍から、いろんなそれぞれの企業に応じた形で分譲できる形で、今回造成をします。　角とかそういうのではなくて、あくまで進出していただく企業の面積ですね、それに対応して、それぞれ分譲していきたいなという具合に考えております。 ○議長（髙岡和行君）　　畑中君。 ◆16番（畑中章男君）　　批判とか、そういうことばっかり、私、言うつもりないんですけれども、一緒に、やっぱり皆さんも市民ですからね、このまちに住み続けたいし、誇りを持ちたいので、評価することはあるんです。　大学の奨励金制度、大野市がいち早くやったというのは、これは素晴らしいことだと思いますし、それから国もね、ヨーロッパなんかでは奨学金なんかは全部給付型なんですよ。　返せなんて、そんなせこいことやっていないんですよ。　そういう流れを受けて、日本もいよいよ国がですね、給付型の奨学金制度をどうも導入しそうなんですね。　今さん、そうですね。　（今副市長、うなずく） ◆16番（畑中章男君）　　それで、大野市はそういう面では進んでいるなと。　それと、キャリングウォーターにしてもやっぱり水を、金を掛けないでね、守ればこれが財産になって、収入元にもなると。　やっぱり大野市は地方では素晴らしい所だなと、私、思っているんです。　ただ、その働く場所がないのが残念なので、その道路問題、松田教育長さんのところがどんなお家か分かりませんけれども、立派な退職金でお家を建てて、庭も立派なものにして、そして子どもはどうだといったら「あら子どもも出て行っておらんのやわ、私はおばあちゃんと２人だけや」というんでは何にもならんので、やっぱりその家へ行くアクセス道路もなければいけないし、便利のいい所に家が建ってないといけないし、その家を建てようとすると、大野市がそうだと思うんですよね。　中にいろんなものを造ったって、そこへ行く道路が不便だったら、そこへ行くアクセスがなかったら、やっぱり人も入って来られないし、企業誘致もできないし、そういう意味で道路問題を今日は中心に、優先的に私の質問とさせていただきまして終わります。　ありがとうございました。 ○議長（髙岡和行君）　　以上で畑中章男君の質問を終結いたします。　会議の途中でありますが暫時休憩いたします。　（午後２時37分　休憩）　（午後２時55分　再開） ○議長（髙岡和行君）　　休憩前に引き続き会議を開きます。　（２番　野村勝人君　質問席へ移動） ○議長（髙岡和行君）　　次に、野村勝人君の質問を許します。　野村君の質問は、一括質問・答弁方式で行います。　野村君。 ◆２番（野村勝人君）　　日本共産党の野村勝人でございます。　通告に従いまして、一般質問をいたします。　兼井議員と重なる点もあると思いますけれども、ご了承いただきたいと思います。　一つは、小中学校再編について。　二つ目に、就学援助制度についてでございます。　まず小中学校再編計画の問題であります。　この間、小中学校再編計画素案の段階で、40回以上の説明会を開催し、住民の理解が得られないまま、内容を一部変更して、計画案を発表、そして各地域で説明会を10回行いました。　しかし、ＰＴＡなどの要望で、さらに追加で10回説明会を行った。　そして来年１月には、この計画を策定したいとしている。　しかし、小中学校再編の進め方を見ていますと、住民の意見が反映されないまま、強引に進められているように見えます。　子どもや地域にとって、どうなのか、具体的に判断していただきたいと思います。　一つは、子どもの教育にとって、プラスかマイナスか。　何より通学区域が広がれば、低学年の子どもが通い切れない、そして早朝、起きてバスに乗らなければならなくなる、防犯安全上の心配など、数多くの問題がありえます。　二つ目に、学校には適正規模があり、それ以下だと切磋琢磨（せっさたくま）できない、クラブ活動ができない、また複式学級の問題や専門教員の配置ができないなど、再編すべきだと主張しますが、しかし適正規模というのは、教育にとっての適正規模ではありません。　元々住民8,000人に中学校が一つという、行政効率がいいという、効率の論理ではないでしょうか。　適正規模以下で教育効果が薄くなることはありません。　むしろ、小規模校には、さまざまなメリットがあります。　一人一人の子どもの顔と名前が一致する小規模校は、子ども同士、子どもと教職員の間に温かい関係ができます。　全ての子どもが、何らかの係や役目の責任者になることもできます。　学習面でも一人一人の状況がよく分かり、指導しやすくなります。　授業形式もみんなで考え合えるような、ゼミ形式ができるなど、利点があります。逆にいうと、大規模校になれば、こうした良さが失われます。　三つ目に、地域の核としての役割です。　「学校がなくなったら地域がなくなる」と言われるぐらい、学校は地域にとって大切です。　学校があれば、住民が地域にとどまったり、集まったりもしてきます。　地元校のつながりは、地域のコミュニティーを紡ぎだします。　教職員や生徒は、地域の文化の優れた担い手です。　さらに学校は、地域の確かな避難所です。　学校は、何重にも地域の核というべき施設なのです。　それを失うという、この是非を考える必要があります。　四つ目に、これが大事なんですけれども、住民の合意、これが欠かせないということです。　学校は、地域での子育て、地域の存続に深く関わっています。　それだけに小中学校再編は、行政が一方的に進めてはならず、住民の合意が欠かせません。　このことは、地域にどんな学校が必要かを住民が決めていくという、地方自治の本質に関わる問題です。　住民の中には、再編にさまざまな意見があります。　そして再編が子どもにとって、地域にとってどうなのかを話し合うことによって、住民は道理ある方向に、自ら進んでいくのだと思います。　文部省の通達には、公立小中学校の統廃合について「学校規模を重視するあまり無理な統廃合を行い、地域住民等との間に紛争を生じたり、通学上、著しい困難を招いたりすることは、避けなければならない」「小規模校には教職員と児童・生徒との人間的触れ合いや、個別指導の面で、小規模校としての教育上の利点も考えられる」「十分に地域住民の理解と協力を得て行う」と明記されています。　ぜひ住民の納得のいくように、行っていただきたいと思います。　そこで、質問いたします。　一つ目、来年１月に計画案を計画として策定することについてですが、計画策定の条件とは何か。また、その条件というのは、整ったのか　二つ目、住民説明会とパブリックコメントについてですが、計画案の説明会を10回としていました。しかし、結果はどうでしたか。　住民説明会とパブリックコメントの特徴は。　そして市民の反応や意見は、どのようなものであったのですか。　また、その記録を公開するべきではないですか。　三つ目、再編協議会から再編推進協議会への改変についてですが、再編推進協議会とすることについて、教育委員会では、どのような議論がなされたのですか。　四つ目、来年度予算についてですが、小中学校再編整備基本構想策定に関する予算を盛り込む予定なのですか。　五つ目、スクールバス通学に問題はないのですか。生徒に与える影響をどのように考えているのですか。　和泉地区から中部縦貫自動車道を通って登下校する、この危険性をどのように認識しているのか答弁をいただきたいと思います。　そして就学援助制度についてですが、就学援助制度は、義務教育は無償とした憲法第26条などの関係法に基づいて、小中学校で安心して勉学に励めるように、学用用品費や給食費、修学旅行費などを補助する制度です。　この制度の支給時期は、早い自治体でも６月以降になっており、入学準備金が必要な時期に間に合わないなどの問題があり、保護者の要求が強いものです。　子どもの貧困問題が深刻になる中、日本共産党国会議員団の重ねての改善要望に対して、政府は2014年４月、子どもの貧困対策の推進に関する法律を制定し、同年８月、子どもの貧困対策に関する大綱を策定しました。　厚労省は、2015年８月24日付けで「平成27年度要保護児童生徒援助費補助金の事務処理について（通知）」を出しました。　その中に「市町村がそれぞれの費用を給与する場合は、次に掲げる点に留意すること」として、「要保護者への支給は、年度当初から開始し、各費目について、児童・生徒が援助を必要とする時期に、速やかに支給することができるよう、十分配慮すること。特に新入学児童・生徒学用品等」と述べています。　通知は、財源について平成17年度から三位一体改革により、準要保護者に係る補助を廃止し、補助対象が要保護者に限定され、準要保護者に係る就学援助費については、所要の事業費が地方交付税を算定する際の基準需要額に算入されているとし、各市町村教育委員会は、予算の確保等、当該事業が適切に実施されるようにとしています。　また、2016年５月24日、文科省の初等教育局長が参議院で「児童・生徒が援助を必要とする時期に速やかに支給できるよう十分配慮するよう通知している」と答弁しています。　それで、質問です。　大野市の要保護・準要保護児童・生徒への就学援助は、保護者が必要な時期に、速やかに支給しているか。　特に新入学児童・生徒学用品費は、厚労省通知、文科省局長議会答弁のように、具体化されているのか答弁ください。 ○議長（髙岡和行君）　　野村君の質問に対する理事者の答弁を求めます。　教育委員会事務局長、小川君。　（教育委員会事務局長　小川市右ヱ門君　答弁席へ移動） ◎教育委員会事務局長（小川市右ヱ門君）　　私からは、野村議員のご質問の１項目目「小中学校再編」についてお答えいたします。　まず１点目「再編計画の策定」について申し上げます。　本計画案は、学校教育審議会の答申を受けて作成したものでございます。　計画につきましては、今後、総合教育会議での協議、調整を経て、教育委員会で総合的に判断させていただくこととしております。　次に、１点目「説明会とパブリックコメント」についてでございますが、今回、作成いたしました計画案の各地区別説明会を10回開催するとともに、将来、直接再編に関わる子どもを持つ保護者などに対しまして10回、合計20回の説明会を開催し、10月11日から31日まで21日間、パブリックコメントを実施いたしました。　20回の説明会の参加者数は、延べ1,260人の方々にご参加いただきました。　パブリックコメントにつきましては、58人、２団体より、合計128件を提出いただきました。　現在、説明会やパブリックコメントでいただいたご意見につきまして取りまとめ、分析しているところでございます。　パブリックコメントに対するお答えにつきましては、今後、市のホームページで公表させていただきたいと思います。　説明会やパブリックコメントの意見の主なものを申し上げますと、学校の適正規模の捉え方、再編後の学校数、教育ビジョン、再編時期、事業費、通学の在り方など、多岐にわたって、さまざまな考え方やご要望、ご提案などとなっております。　次に、３点目「再編推進協議会へ名称を変更したこと」についてお答えいたします。　これまでも申し上げてきておりますとおり、学校教育審議会でのご意見を受けまして、再編を推進するという意味で名称を変更することとし、臨時教育委員会において承認をいただきました。　次に、４点目の「来年度予算」についてですが、計画に基づき、基本構想策定に係る経費を平成29年度の当初予算に計上させていただきたいと考えております。　最後に、５点目「スクールバス通学」についてお答えいたします。　現在、阪谷小学校や富田小学校へのスクールバスにつきましては、導入前には不安な声も聞かれましたが、何のトラブルもなく運行しております。　また、文部科学省もスクールバスの導入などで交通手段が確保できる場合は、通学に係る時間が「おおむね１時間以内を目安とする」という見解を示しております。　教育委員会といたしましては、スクールバスによる通学が児童・生徒にとって安全で安心できる交通手段であるということをご理解いただけるよう努めてまいりたいと考えております。　なお和泉地区からのスクールバス通学についてでございますが、中部縦貫自動車道ができることで、利便性も高まり、通学路といたしましても、より安全で安心な道路となると考えております。 ○議長（髙岡和行君）　　教育総務課長、木戸口君。　（教育総務課長　木戸口正和君　答弁席へ移動） ◎教育総務課長（木戸口正和君）　　私からは、野村議員ご質問の２項目目「就学援助制度」についてお答えいたします。　就学援助に関しましては、学校教育法の規定に基づき、経済的な理由により就学が困難と認められる小中学校の児童・生徒の保護者に対し、援助を行っております。　援助の対象者は、生活保護法に規定する要保護者と、大野市教育委員会が要保護者に準ずる程度に困窮していると認定する準要保護者とがあります。　本市の場合、準要保護者として就学援助費の認定をしているのは、児童扶養手当法に基づく児童扶養手当の受給者、大野市母子家庭等医療制度の受給者、世帯全体が住民税非課税世帯で、そのほか住民税課税世帯であっても、特別な事情によって就学援助が必要と認められる者も認定の対象としております。　就学援助費のうち、新入学児童・生徒学用品費の支給状況でございますが、生活保護の要保護世帯に該当する児童・生徒に対しましては、生活保護制度により制服や体操服など、新入学に掛かる費用が確認され次第、入学を待たずに速やかに支給しております。　また、準要保護世帯につきましては、４月の入学時に申請を受け、５月に認定した後、１学期終了後の８月に支給しております。　この支給時期をもっと早くできないかとのご提案でございますが、県外には支給時期を前年度に前倒ししている自治体があることは伺っておりますので、今後、そのような自治体の現状や課題について調査してまいりたいと存じます。 ○議長（髙岡和行君）　　野村君。 ◆２番（野村勝人君）　　それでは、まず説明会を、前回の一般質問でも、10回と言わず、もっと丁寧にするべきだというところでしたが、10回の後に足らないというところで、周りからの意見で、結果的に20回行ったと。　それで、そういう最初からきめ細かに説明するという態度ではなかったというところは、まず市民に不信感を与えたのではないかなというふうに思っております。　そういうことの反省と、それから親身に住民の意見を聞いていくという気持ちというのは、どういうふうに思っているのか。　それで、それとその内容はどうだったのかというのは、何か、教育委員会に上げて、話をするということですけれども、実際、説明に行かれた皆さま方は、どのように感じておられるんですか。　お答えいただきたいと思います。 ○議長（髙岡和行君）　　教育委員会事務局長、小川君。 ◎教育委員会事務局長（小川市右ヱ門君）　　今ほどのご質問でございますけれども、最初に９月の議会の中で、地区説明会10回という形でお話させていただきました。　ただ、教育委員会といたしまして、やはりこの説明会の中に、実際に将来、再編に関わる若い保護者の皆さんですね、その方々の参加が少なかったということで、教育委員会の方と、また学校の保護者の方とお話させていただきまして、一つはそれぞれの保育園、それから幼稚園、そういう方々を対象にしました会議といいますか、説明会、そしてそれにまだ到達しない、もっと小さいお子さまを持たれている、子どもさんを持っている支援センターの利用者の方ですね、そういう方々の説明会を教育委員会の方でさせていただきました。　ただ、学校関係については、学校の方からのご要請もございまして、先ほど申し上げましたように合計20回という形になりますが、決して教育委員会の方で説明10回がどうのこうのではなくて、しっかり１回の説明会におきましては、時間の許す限り、皆さんに丁寧に説明させていただいたというふうに感じておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（髙岡和行君）　　野村君。 ◆２番（野村勝人君）　　それで、しっかりと説明をさせていただいたということですけれども、それで市民の理解はどうでしょう。得られたと思えますか。　反対や疑問などが数多くあったと思いますけれども、いかがですか。 ○議長（髙岡和行君）　　教育委員会事務局長、小川君。 ◎教育委員会事務局長（小川市右ヱ門君）　　今おっしゃるようなお話でございますが、この再編については、本当にさまざまなご意見、先ほどもちょっと申し上げましたが、一つはやっぱりこの再編後の学校数、教育、そういう再編時期とか、事業費、いろんな将来にわたって、例えば再編の中で、実際に行くときに、子どもが通学するときにどういうコースで行くのかとか、そういうご心配とか、いろんな多岐にわたってのご意見でございました。　そういうご意見などをしっかりお聞きさせていただく中で、今回、また教育委員会の方にも、この内容について、ご報告させていただきたいというふうに思っております。　本当に、教育委員会としては、非常に皆さんからたくさんのご意見をいただいたということで、非常に説明会としては、20回、よかったと思っております。 ○議長（髙岡和行君）　　野村君。 ◆２番（野村勝人君）　　それで、そのパブリックコメントとか、今回の説明会の中で出た意見など、公表するのはいつですか。 ○議長（髙岡和行君）　　教育委員会事務局長、小川君。 ◎教育委員会事務局長（小川市右ヱ門君）　　これから、今、パブリックコメントについての意見に対する一つ一つ分析をさせていただいております。　これが12月、そして１月の教育委員会の中で、しっかりと協議していただいて、そしてその後に、このパブリックコメントについての結果についても、ホームページを通じて公表させていただきたいというふうに考えております。 ○議長（髙岡和行君）　　野村君。 ◆２番（野村勝人君）　　ということは、１月に策定を予定しているということは、ちょっと早過ぎるんじゃないでしょうか。 ○議長（髙岡和行君）　　教育委員会事務局長、小川君。 ◎教育委員会事務局長（小川市右ヱ門君）　　これは当初の計画どおり、１月の策定に向けて、今、進めさせていただいておりますが、また、いろんな所でいただいたご意見も踏まえて、教育委員会の中で十分に協議をしていただきたいというふうに考えておりますので、教育委員会の中で、またご判断いただきたいというふうに考えております。 ○議長（髙岡和行君）　　野村君。 ◆２番（野村勝人君）　　教育委員会の中で議論するということですね。　（「すいません、議長」と呼ぶ声あり） ○議長（髙岡和行君）　　教育委員会事務局長、小川君。 ◎教育委員会事務局長（小川市右ヱ門君）　　私もいろんな説明会に行かせていただく中で、ちょっと皆さん間違いというんですか、ちょっと勘違いされることがございます。　今、私、「教育委員会」「教育委員会」と申しましたが、私ら教育委員会事務局の職員でございますが、教育長をはじめとする教育委員５人の方の教育委員会の中で、しっかりと協議していただくということでございますので、今、教育委員会と言って、私たちこの事務局の中での議論とか、そういうものでございませんので、よろしくお願いします。 ○議長（髙岡和行君）　　野村君。 ◆２番（野村勝人君）　　今回、説明をずっと私も会場へ行ってまいりましたけれども、雰囲気からして、皆さん納得していないというふうに感じております。　教育長も感じていると思われるんですけれども、教育長は、教育委員にこの１月策定というのは、ちょっと延期するべきではないかと促すべきではないんですか。　そういうふうに感じていませんか。　会場の雰囲気から。 ○議長（髙岡和行君）　　教育長、松田君。 ◎教育長（松田公二君）　　少しその前にお話をさせていただきたいのですが、法律的に申し上げたり、あるいは教育委員会の規則として、こういうふうに書かれておるのですが、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の中に、教育委員会の職務権限がございます。　19項目にわたって、法的には書かれてございます。　それを受けて、大野市の教育委員会規則が定められてございます。　その中に、教育委員会としてですね、「教育長に事務の一部を委任することができる」あるいは「臨時に代理させることができる」、こんなふうに書いてございます。　しかし、委任することができない事務は、学校の設置及び廃止に関すること。　６項目かあるのですが、その一つの中にそういうふうに書かれてございます。　ですので、私たち教育長といえどもですね、あるいは事務局といえどもですね、こういった公の場で、いろいろな様子についての判断をするということについて、公言をするということについては、少し控えさせていただきたい。　そして教育委員会の中で、あるいは総合教育会議の中で、いろいろと議論をして、決めさせていただきたい、このように思っているところでございますので、どうかご理解をください。 ○議長（髙岡和行君）　　野村君。 ◆２番（野村勝人君）　　この気持ちは、くんでいただきたいと思います。　それで、計画を決定するためというのは、何か条件というのはあるんですかね。　１月に策定するという予定になっておりますけれども。 ○議長（髙岡和行君）　　教育委員会事務局長、小川君。 ◎教育委員会事務局長（小川市右ヱ門君）　　１月に策定させていただくということで、計画案の中に上げさせていただいております。　この計画案の説明の中で、今後のスケジュールということも踏まえて説明させていただきましたが、一つはこの計画案の中で、中学校の再編の時期、これを平成35年という形にさせていただいております。　これは、一つは素案の段階では平成32年ですかね、そういう形でご説明させていただいておりますが、今回、この建物を新築するということで、一つは来年度において、この新しく建てる候補地のこれを基本構想の中で定めさせていただいて、その後の基本計画、それから基本設計、実施設計とか、そういう実際新築するための工事期間、そういうことを考えますと、この平成35年という形になっているわけでございますが、この実際の素案の中では、平成30年に中学校再編ということで、決めさせてもらったんですけれども、そういう意味で、５年後になるということで、どちらかといえば、中学校の方につきましては、この５年も遅れてしまうという考え方なんですね。　この説明会の中で非常にお話もありましたのは、やはり中学生については、少しでも早くしていただきたいということの話し中で、今回、この計画案について、最速で早くさせていただくとしても、35年になってしまったということで、この計画については、来年の構想を考えるというふうに考えますと、来年１月には、ぜひこの計画を策定させていただきたいということで、この計画案は作成させていただいております。 ○議長（髙岡和行君）　　野村君。 ◆２番（野村勝人君）　　今、聞いておりますと、この決定するための条件には、住民の意見というのは、入ってこないということですか。 ○議長（髙岡和行君）　　教育委員会事務局長、小川君。 ◎教育委員会事務局長（小川市右ヱ門君）　　これまでに昨年の素案の説明会、そういうものから今回の計画案、この作成に至るまでの間、いろんな形で市民の方にご説明させていただきました。　そしてご意見いただいて、そしてこの計画案を作成させていただいて、説明をさせていただきました。　今回は、特にこの学校教育に関するという、将来の教育ビジョンをどうするかということで、実際に昨年、素案のときは、私が説明させていただいて、非常に保護者の方からも実際に教育のことで、専門の方のお話も聞きたいということで、この計画案の説明には、教育長が直接説明するという形の中で、今回、丁寧にさせていただいたというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。 ○議長（髙岡和行君）　　野村君。 ◆２番（野村勝人君）　　しかし、最も大切なのは、市民の理解ではないでしょうか。　ＰＴＡのアンケート、また和泉地区のアンケートにしても、まだこの計画案を決定するのは早いと、慎重にやれと、そういうことが上がっているんじゃないですか。　陳情も上がっていると思いますけれども、それでも進めるんですか。 ○議長（髙岡和行君）　　教育委員会事務局長、小川君。 ◎教育委員会事務局長（小川市右ヱ門君）　　午前中、教育長のご答弁でも申し上げましたが、こういう皆さんいろんなご意見をいただきます。　それぞれ意見を、本当に大事な一つ一つのご意見ということで、今回、教育委員会、５人の教育委員さんのところで、しっかりとご報告させていただいて、協議していただきたいなと考えておりますので、よろしくお願いします。 ○議長（髙岡和行君）　　野村君。 ◆２番（野村勝人君）　　素案の段階から丁寧に説明してこられたということですね。　でも、最初、素案の説明会のところでは、素案というものは決定権、素案の中で反対なら再編しないとか、そういう答弁もあったと思います。　その後、再編推進協議会に変えるということについては、前回の答弁では、名前をちょっとだけで、内容は変わりませんといったことも、答弁していると思うんです。　それで、今回はもう進めるということを前提にいっていると。　再編検討協議会から再編推進協議会という、その改編というのは、市民への裏切りではないんですか。 ○議長（髙岡和行君）　　教育委員会事務局長、小川君。 ◎教育委員会事務局長（小川市右ヱ門君）　　もう本当に市民の方から今ほどおっしゃった、そういうご意見もいただきました。　そこで、教育委員会、これまでに何回も申し上げますが、中間答申を受けて素案、そして、それの説明をさせていただいて、皆さんからご意見いただいて、それをまた計画案の中で、十分ご議論して、今回作成させていただきました。　そういう意味で、説明をさせていただいて、今回、今おっしゃった、そういうご意見を踏まえて、また教育委員会でしっかりと協議をしていただきたいというふうに考えておりますので、その辺ご理解いただきたいと思います。　よろしくお願いします。
   ○議長（髙岡和行君）　　野村君。 ◆２番（野村勝人君）　　最初の素案の段階での説明会に出向いたときに、皆さんが市民の方々に答弁した記録って、残っておられるんでしょう。　今、公表できないんですか。　こういうふうに答弁しましたって。 ○議長（髙岡和行君）　　教育委員会事務局長、小川君。 ◎教育委員会事務局長（小川市右ヱ門君）　　説明会に対するいろんな話のやりとりについては、情報公開請求の中で、公開をさせていただいているのではないかなというふうに思います。　あくまでも素案の説明会のときには、今ほど議員がおっしゃるように、いろんなご意見いただきました。　私も説明する中で、回答というんですか、答えも出させていただきましたが、それをまた学校教育審議会で議論していただいて、何回も申し上げますけれど、そしてそういう皆さんのご意見を踏まえて、最終答申をいただいたというふうに、私は考えております。　その最終答申を受けてですね、また教育委員会の中で、十分議論した結果、この計画案というものを作成させていただきましたので、そういう、これまでの十分な流れっていうんですかね、丁寧にさせていただいている流れをご理解いただいて、そして今回、計画案についての作成に向けて、教育委員会で、また十分協議していただこうかなというふうに感じておりますので、よろしくお願いします。 ○議長（髙岡和行君）　　野村君。 ◆２番（野村勝人君）　　今の話を聞いておりますと、この説明会の内容というのは、教育委員会まで上がってないんじゃないですか。 ○議長（髙岡和行君）　　教育委員会事務局長、小川君。 ◎教育委員会事務局長（小川市右ヱ門君）　　いろんな説明会、そして教育審議会の答申を踏まえてですけれども、それから後についても、教育委員会でしっかりと話をさせていただいております。　それぞれの説明会における内容についても、教育委員会の方にしっかりと報告はさせていただいておりますので、ご報告させていただきます。 ○議長（髙岡和行君）　　野村君。 ◆２番（野村勝人君）　　この素案のときの住民説明会の記録というのは、請求しないと出てきませんよね。　これ一般に公開しないというのは、今、言われたような不信なところがある、つまり検討協議会の役割と性格、これ市民に明らかになるというのは、恐れているんですか。　説明会に来た人だけにとどめておきたいという意思、意思というか、そういう意向があるんですかね。 ○議長（髙岡和行君）　　教育委員会事務局長、小川君。 ◎教育委員会事務局長（小川市右ヱ門君）　　先ほどから申し上げていますが、素案の説明会のときに住民の方からいただいたご意見、別に情報公開による請求で公開しておりますが、内容について別にご覧になっていただいても問題ないと思うんです。　このご意見については、逆に学校教育審議会の方でしっかりと説明というんですか、報告させていただくために、そういう皆さんのご意見をいただいたという、そういう経緯の中で、進めさせていただいておりますので、どちらかというと、今回、この計画案というもので、そういう皆さんのご意見をいただいた中で、しっかりと作成させていただきましたので、これについての説明というんですか、協議をさせていただきたいというふうに思っております。 ○議長（髙岡和行君）　　野村君。 ◆２番（野村勝人君）　　今回の計画案の説明会の中でも、反対の意見、かなりあったと思います。　これはしっかりと反映されるんですね。 ○議長（髙岡和行君）　　教育委員会事務局長、小川君。 ◎教育委員会事務局長（小川市右ヱ門君）　　先ほどから申し上げていますが、この説明会、それぞれ20回、説明をさせていただいて、それぞれの会場でいただいたご意見、それぞれ教育委員会の方に、今、分析していただいて、そして作業をしていただくこととなっておりますが、そういう形で、今、最終的にはパブコメも含めまして、しっかりとした回答について作業を進めさせていただいているところでございますので、よろしくお願いします。 ○議長（髙岡和行君）　　野村君。 ◆２番（野村勝人君）　　そこのところがしっかりといっていただけるのかというところが不思議に思う。　その点というのは、学校教育審議会最終答申に再編推進協議会への移行を検討すべきとあった。　また、教育委員会事務局が単独で重要事項を表明することはあるのか。　教育委員の合議で教育委員会の意思決定が行われますね、本来なら。　ところが、３月議会の私の質問で、６月の私と松田議員の質問に対して、再編推進協議会にしたいと、もう答弁しているんですね。　それで、計画案策定というのは、28年８月末。　計画案策定前に教育委員会で決定する前から、この事務局がもう推進協議会に変更しているというのは、これはちょっとおかしいんじゃないでしょうか。 ○議長（髙岡和行君）　　教育委員会事務局長、小川君。 ◎教育委員会事務局長（小川市右ヱ門君）　　最初にご答弁申し上げましたが、推進協議会の名称変更につきましては、これはこの再編、こういうものを推進するという意味で、名称変更させていただきました。　これについても、教育委員会、臨時教育委員会において、ご承認いただいて、今回、この計画案に推進協議会という形にさせていただいております。　そして確かに、当初素案の段階では、３月ですかね、計画を策定したいということでございましたが、その素案の説明会でいろんなご意見をいただいた中で、学校教育審議会でご議論いただくということで、時間がちょっと掛かりまして、今回、答申をいただいて、８月に計画案を作成させていただきました。　そういう意味で、非常にちょっと当初よりは時間がかかっておりますが、それは逆に申し上げれば、十分皆さんでご議論していただいた結果だというふうに考えております。 ○議長（髙岡和行君）　　野村君。 ◆２番（野村勝人君）　　計画案審議の教育委員会では、再編推進協議会にすると議会答弁、議会で再編推進協議会にしたいと考えていると答弁しているので、この名称とさせていただきたいと思いますということになっているんですけれども。　ルール違反ではないかなと思うんですけれども、こういう改変というのは、事務局の意向ではなかったのか、先走ったという認識はあるんでしょうかね。 ○議長（髙岡和行君）　　教育委員会事務局長、小川君。 ◎教育委員会事務局長（小川市右ヱ門君）　　何回もちょっと申し上げて失礼ですけれども、推進協議会の名称変更したことにつきましては、臨時教育委員会にて最終的にご承認いただいて、計画案に反映させていただきましたので、よろしくお願いいたします。 ○議長（髙岡和行君）　　野村君。 ◆２番（野村勝人君）　　今のような状況で、検討協議会と推進協議会、また答弁では名称が変わっただけという、そういったこともあります。　検討協議会は要綱がなく、再編について決定権がありました。　ところが、そう言いながらも、推進協議会に変わって、再編後のスクールバスの具体化するところということで、全く意味が変わってきております。　教育委員会のこうした姿勢が、もう本当に市民に不信感を抱かせているというふうに私は感じているんですけれども、本当に、この計画案そのものというのが、無用な条件を提示して、市民に混乱をもたらしているという、そういう認識っていうのはないんですか。 ○議長（髙岡和行君）　　教育委員会事務局長、小川君。 ◎教育委員会事務局長（小川市右ヱ門君）　　計画案の中にしっかりと再編推進協議会の協議内容というのも、上げさせていただいております。　本当に今、不信感というようにおっしゃいますけれども、しっかりとこの推進協議会の中では、どういう内容を協議させていただくとか、そういうことも説明会の中で、丁寧に説明させていただきました。　例えば申し上げますと、通学の安全確保、こういうものが非常に保護者の皆さん、ご心配されるということで、これをまず一番にご説明させていただいております。　そして二つ目には、いろんな現在、学校所有の財産、そういうものについての問題ですね、そしてもう一つは、やはり保護者の方が学校に行くに対して、いろんな制服とか、そういうカバン、用具の関係ですね、そういうものを、この推進協議会の中で、保護者の皆さん、そしてまた地区の皆さんとか、そういう方々としっかりと協議をさせていただきたいということで、この計画案の後ろの方の参考資料ではございますけれども、この中にしっかりと説明させていただいております。　そしてこの再編の進め方にあたっても、大きくこの再編推進協議会の設置ということで、項目に上げさせていただいておりますが、今、そういう子どもたちのやはり再編によって環境が変わります。　やはり新しい学校に行くということで、そういうものについても再編前から児童・生徒を、こう交流するとか、そしてまた放課後のそういういろんな活動についても、スクールバスを運行するとか、そういうことについてもしっかりと上げさせていただいております。　そういう意味で、この計画案を、今回、説明させていただく中で、今、ご心配ということで議員がおっしゃっていますが、そういうものもしっかりと説明、丁寧にさせていただいたと思っております。 ○議長（髙岡和行君）　　野村君。 ◆２番（野村勝人君）　　確かにそのとおりです。　でも、計画素案の段階で、皆さんの意見に対して、反対ならしないというような発言がありながら、変わって、今回は中学校１校、小学校２校にすると。　内容も変わっていますし、それで、みんなの意見が全然反映されないまま推進協議会になったというところに、非常に市民に混乱をもたらしているという、そういうふうに思っておりますけれども、この点からも再度仕切り直しして、新たに考えていくということが必要ではないかなと思いますけれど、いかがですか。 ○議長（髙岡和行君）　　教育委員会事務局長、小川君。 ◎教育委員会事務局長（小川市右ヱ門君）　　この計画案、作成に至るまで、非常に長い間、いろんな方々に議論していただいて、そして協議していただいて、まとめさせていただきました。　そういう意味で、今、名称の変更とか、そういうものもきちっと教育委員会でお諮りして、ご承認いただいて、この計画を作成させていただいております。　そういう意味で、この計画案を作成するまでには、今、おっしゃったこの素案のご意見を踏まえて、学校教育審議会での答申、十分ご議論いただいて、答申がなされました。　その答申を受けて、教育委員会でも協議させていただいております。　そういういろんな流れ、経緯を踏まえての計画案を作成させていただいておりますので、その辺ご理解いただきますようにお願いいたします。 ○議長（髙岡和行君）　　野村君。 ◆２番（野村勝人君）　　強引に進めないように、ぜひやっていただきたいと思います。　スクールバスに関してですけれども、また和泉地区から、私、スクールバスの運転をしていた経験もありますし、ほかのバスの運転手さんからも聞く話ですけれども、やはりバスに酔うという、子どももおります。　それで、酔い止めの薬、飲めば眠たくなったり、口が乾いたりとかいう、そういうこともありますし、勧められない。　そうなってくるとですね、父兄は、食事をちゃんと与えなければいけないし、乗車１時間前に食事を与える。　それで、ちょっと体調の悪いときは、バスに乗ると酔うから、仕方ないので薬を飲ませる。　何かこれって本当に公平ではないなと。　学校が近くにあるのと、スクールバスを使って通学するというのが。　そういったところの認識はないんですか。 ○議長（髙岡和行君）　　教育委員会事務局長、小川君。 ◎教育委員会事務局長（小川市右ヱ門君）　　スクールバスのお話でございますが、本当に、議員おっしゃるように、今回、スクールバス、計画案の中で、非常に遠い所から来られる父兄の子どもさんということで、父兄の皆さんにはちょっとご迷惑を掛けるかもしれませんが、先ほどもちょっとご答弁申し上げましたが、阪谷小学校とか、富田小学校のスクールバスですね、最初本当に、ご父兄の方も、今おっしゃるような心配をされました。　ただ、導入前にはそういう不安なことがございましたが、実際に運行させていただきました。　本当に、前回の９月議会ですかね、教育長もおっしゃっていたと思うんですけれども、何のトラブルもなく、今、運行させていただいております。　そういう意味で、一つはスクールバスでも、今おっしゃるように、乗り物に酔うというんですかね、そういう子どもさんについては、前の席に座っていただくとか、そういう形で、車内での配慮、そういうものも十分させていただきたいと思いますが、このスクールバスはもう本当に、昨今、登下校のそれぞれ通学の中に、お年寄りとか、いろんな車が突っ込んでですね、子どもの死亡事故とか、けがとか、そういうものも増えております。　そういう意味を考えますと、教育委員会としましては、スクールバスの運行というものは、非常に子どもさんの登下校には安全なものではないかなと考えておりますので、ご理解いただきますようにお願いいたします。 ○議長（髙岡和行君）　　野村君。 ◆２番（野村勝人君）　　時間があったら、後でまたスクールバスについて話したいと思います。　就学援助のことですけれども、ぜひ早く、早期に支払いできるようにしていただきたいと思います。　併せて、この支給額ですね、これの増額も必要と思いますが、いかがですか。 ○議長（髙岡和行君）　　教育総務課長、木戸口君。 ◎教育総務課長（木戸口正和君）　　先ほど答弁でも申し上げましたけれども、支給時期を早めることについては、実際、早めて行っている自治体の現状や課題等について、調査を行いたいと思います。　金額についても同様でございます。 ○議長（髙岡和行君）　　野村君。 ◆２番（野村勝人君）　　この機会ですから、ちょっと質問します。　大野市の就学援助は、生活保護世帯、市民税非課税世帯、児童扶養手当支給世帯、母子父子医療支給世帯、そして特別な事情により大野市教育委員会が特に認めた者となっています。　この特別な事情により大野市教育委員会が特に認めた者というのは、何か基準があるんですか。 ○議長（髙岡和行君）　　教育総務課長、木戸口君。 ◎教育総務課長（木戸口正和君）　　重度の病気等で経済的に困窮している場合、失業等で世帯の収入が激減し、生活に困窮している場合などについては、民生委員・児童委員などのご意見をお伺いし、支給の可否を決定しているところでございます。 ○議長（髙岡和行君）　　野村君。 ◆２番（野村勝人君）　　ほかの市ですね、小浜、あわら、永平寺町では、ここのところは一緒ですね、市町村民税非課税というのは。　あと個人事業税減免世帯、固定資産税減免世帯、保護者の職業が不安定で生活状態が悪いと認められるもの、その他国保税減免、国民年金掛金免除者も支給対象となっています。　市と重なるところは別として、これはというところは、改善していただくよう求めたいと思います。　いかがですか。 ○議長（髙岡和行君）　　教育総務課長、木戸口君。 ◎教育総務課長（木戸口正和君）　　本当に生活に困っている子どもたちに対しては、学校と連携しながら、相談をして、必要とあれば補助をしていくことになりますけれども、現在の基準に基づき、情報収集に適格に努め、子どもたちがすくすくと学業できるよう取り組んでまいりたいと思っております。 ○議長（髙岡和行君）　　野村君。 ◆２番（野村勝人君）　　ぜひ、こういう点は改善していただきたいと思います。　そしてちょっとスクールバスの方に戻りますけれども、和泉地区から中部縦貫道暫定２車線、有料道路（正しくは「確定２車線、無料」。92㌻で訂正あり）ということで、多分、おそらく70㌔㍍制限になるんではないかなと思うんですけれども、一般道と違って、速度違反をする車というのはかなり多いとＮＨＫの調査でも出ておりますし、それで、この前も能登里山自動車で、中学生２人ですか、バスで亡くなっております。　この事故の問題、かなり全国的に問題になっておりますけれども、そういったところは、先ほど酔う生徒は前にとか言っておりますけれども、非常に危険な道路であるという認識はあるんでしょうか。 ○議長（髙岡和行君）　　教育委員会事務局長、小川君。 ◎教育委員会事務局長（小川市右ヱ門君）　　この中部縦貫自動車道は、大野市にとっても、本当に生活、そして命の道という形で、非常に大切な道でございます。　そういう意味で、この和泉・大野間の中部縦貫自動車道、早期完成を願っているわけでございますけれども、この中部縦貫自動車道、スクールバスで通学する場合に利用させていただくことになると思いますが、そういう場合に、今ほどおっしゃったように、70㌔㍍の制限速度の中で、非常に危険でないかということもおっしゃっているんですが、考え方によれば、それは70㌔㍍と70㌔㍍の車が追突しますと、140㌔㍍ということで、非常にそれは重大な事故になる。　それは想定されます。　ただ、通常の今、和泉に行くときの国道158号線の道路ですね、これは非常に迂回というんですか、くねくねしていまして、こちらの方が非常に私は危ないんじゃないかなというふうに考えております。　そういう意味で、中部縦貫自動車道、直線できちっとした道路ができるということは、非常に安全で、そして住民の方にも利便性が高まるし、小学生の皆さんの通学に対しても非常に安全な道路になるというふうに確信させていただいております。 ○議長（髙岡和行君）　　野村君。 ◆２番（野村勝人君）　　確かに事故率は、くねくねした道もあると思います。　しかし、一たび事故が起きた場合は、やはり速度が出ているところの正面衝突ということが一番危惧されるところだと思います。　これはちょっと担当でないと、ちょっとお答えできないかも分からないんですけれども、センターは、樹脂のポールが立つ形式ですよね。　ワイヤーでカードを付けるとか、そういったことを要望するという、そういうことは考えられないんですかね。 ○議長（髙岡和行君）　　市長、岡田君。 ◎市長（岡田高大君）　　中部縦貫自動車道の大野インターから油坂峠までは完成２車線なんですわ。　４車線ではなくて、完成２車線。　それと、先ほど野村議員、料金が掛かるとかとおっしゃっていましたけれど。　（「えっ」の声あり） ◎市長（岡田高大君）　　料金。　全て無料区間ですので。　（発言あり） ○議長（髙岡和行君）　　勝手にしゃべらないでください。 ◎市長（岡田高大君）　　それで、無料区間で、全てそうなんですけれど、ただ完成２車線なんで、今、トンネルの中に中央分離帯を作っていただきたいというお話もしていまして、今、検討いただいているところでございますので、一応そういう段階でございます。 ○議長（髙岡和行君）　　野村君。 ◆２番（野村勝人君）　　私、有料って言いました。 ○議長（髙岡和行君）　　有料と言いました。 ◆２番（野村勝人君）　　すいません、間違えました。　自動車専用道路ということで、ぜひ中央分離帯、それの方も要請していただきたいと思います。　だけれど、本当に対面、有料道路というのは危険ですので、ちょっとそこを通ってのバス通学という･･････　（「有料ではない」の声あり） ◆２番（野村勝人君）　　有料でないのか。　有料でないです。自動車専用道路です。　そういうところで、ぜひ強引な進め方をしないようにお願いしたいと思います。　以上で終わります。 ○議長（髙岡和行君）　　以上で野村勝人君の質問を終結いたします。　（４番　髙田育昌君　質問席へ移動） ○議長（髙岡和行君）　　次に、髙田育昌君の質問を許します。　髙田君の質問は、一問一答方式で行います。　髙田君は、１項目目の質問を行ってください。　髙田君。 ◆４番（髙田育昌君）　　創生おおのの髙田育昌でございます。　会派各位の同意をいただきまして、通告に従い、一般質問をさせていただきます。　先月、わが国における地方創生の考え方についてという、県の議員研修がありました。　「まち・ひと・しごと創生法」の概要や地方人口ビジョン、地方版総合戦略の意義など、人口減少地域多様化の時代の新たな政策体系の必要性を再確認してまいりました。　政策体系としては、１点目「分析企画」として、当たり前のことではありますが、地域の現状、将来に関する分析で、客観的データに基づく戦略策定と、行政と地域住民の意識の共有を図ることが重要ということです。　２点目に「複眼思考」として、人口減少に歯止めをかける積極戦略と、人口減少に対応する調整戦略の同時対応の必要性です。　３点目に、関係者の巻き込みが少なかった反省から「調整結集」として、地域の産官学に、金融・労働界・地方の状況をよく知っているマスコミを加えた産官学勤労言の参画で、幅広い各層の意見をくみ上げ、政策の縦割りを排除し、各分野の政策、事業の組み合わせをすることです。　４点目に、これまでの地方活性化施策については、ＫＰＩを立てて、それをきちんとチエックするということが不十分と判断されたことから、ＰＤＣＡサイクルを調整し、５年先の数値目標を設定後、毎年、効果検証を行い、的確な政策見直しを図り、予算重視と決算成果重視とする民間的手法の導入に取り組むということです。　５点目に「地域間連携」「圏域形成」として、市町村の連携、広域観光、都市部と農村の連携、集落生活圏域の維持などを鑑みて、新たに各分野の施策に取り組んでいかなければいけないということでした。　以上の点を踏まえ、当市の人口ビジョンと総合戦略を見返しますと、以上５点の項目に関しまして、考慮されている努力が見受けられ、取り組みとその成果に期待を寄せているものでございます。　今回はその中で、５点目に挙げました「地域間連携」と「圏域形成」の観光に関しまして、盆地という地形的な特徴もあってか、平素の生活で身近に感じられることが少ないため、より具体的な姿を知るために質問させていただきます。　先日、天空の城の一つである竹田城址がある兵庫県朝来市に行ってまいりました。　産業振興部に竹田城課があり、竹田城を生かしたまちづくりについて説明をいただきました。　竹田城址の場合、ビジュアルが先行し、整備が追いついていない現状の中、観光入り込み客数も、平成26年度をピークに、平成27年度は20㌫減というお話でした。　単独の観光地では３年が命と言われる中で、それを打破するには、近隣観光地との連携が大きな役割を果たすものと考えられます。　直近ですと、天空の城３城の連携事業や、城カードやパンフレットなどがありますが、質問の１項目目の１点目といたしまして、現時点でのアウトバウンドとして、他の自治体との観光若しくはＰＲにおける連帯の具体的な内容をお尋ねいたします。　２点目といたしまして、平成27年度に観光入り込み客数が100万人を超えました福井県立恐竜博物館を擁する勝山市との観光における連携について、将来像も含め、どのようにお考えかお尋ねいたします。　３点目ですが、まちなか散策の範囲に限ってでさえも、各商店街、旅館、公共交通機関、寺社、商工会議所、農林樂舎、観光協会、結のまち越前おおの、平成大野屋その他多様な関係者、関係機関との観光施設が存在します。　それらが連携し、稼ぐ力を引き出す、明確なコンセプトに基づいた観光地域づくりの舵取り役として、観光庁が観光政策としておりますＤＭＯのような戦略に関しまして、どのようなお考えをお持ちかお尋ねいたします。 ○議長（髙岡和行君）　　髙田君の１項目目の質問に対する理事者の答弁を求めます。　産経建設部長、朝日君。　（産経建設部長　朝日俊雄君　答弁席へ移動） ◎産経建設部長（朝日俊雄君）　　髙田議員のご質問にお答えいたします。　まずご質問の１点目の「ほかの自治体との観光ＰＲの連携」についてですが、本年度において、本市が加盟している広域的な観光推進団体は、全部で12団体となっております。　多くの団体に加盟しておりますが、団体ごとに活動内容や出向宣伝などの訪問先が異なるなど、いずれの団体も加盟するメリットがあると考えております。　加盟している団体の主なものといたしましては、まず福井県と県内全市町、各市町の観光関連団体などで構成する公益社団法人福井県観光連盟があり、東京、大阪、名古屋、岡山における観光商談会の開催や、大手旅行代理店への営業活動、ＪＲの駅における観光プロモーションなどを行っております。　次に、福井市、郡上市、美濃市とともに構成する越前美濃街道広域観光交流推進協議会におきましては、それぞれの市民が他の自治体の観光施設やイベントなどを訪問する住民交流事業を行っているほか、タイをターゲットとして構成市の観光プロモーション動画を作成、配信するなどの活動に取り組んでいます。　次に、福井県や石川県をはじめ、白山周辺の自治体などで構成する環白山広域観光推進協議会におきましては、白山を軸とした周遊ルートをプラチナルートと銘打ち、中京、関西方面へのマスコミキャラバンや情報誌の発刊に取り組んでいます。　これらの広域的な観光推進団体に加盟することで、スケールメリットを生かし、広域周遊ルートの造成や情報発信、旅行会社への宣伝活動はもとより、外国人観光客誘致のため現地を訪問してのセールス活動などにより、本市における観光入り込み客数の増加と、地域経済の活性化を図ってまいりたいと考えております。　次に、ご質問の２点目「勝山市との観光における連携」についてですが、両市の観光関連団体などで構成する奥越前観光連盟を軸とした観光誘客に取り組んでおり、相互の観光地等を結ぶ周遊ルートの設定や、両市をエリアとした周遊性を高めるための事業を行うことにより、お互いの観光入り込み客数の増加に努めているところであります。　さらに現在、県が進める周遊・滞在型観光エリアの創出に向け、本年度中に永平寺町を含めた３市町により、周遊・滞在型観光エリア創出計画を策定し、来年度から平成34年度までの６年間に、計画に基づいたハード及びソフト事業を実施することで、各市町の枠を超えた広域的な観光誘客に取り組むこととしております。　観光で訪れる方々は、市町村の境界を気にせずに移動されることから、今後、ますます勝山市をはじめとした近隣自治体との連携を深め、さらなる観光入り込み客数の増加を図るとともに、交流人口拡大による地域経済の活性化を目指してまいります。　次に、ご質問の３点目「観光庁が打ち出しているＤＭＯ」についてですが、観光庁によりますと、日本版ＤＭＯは、地域の稼ぐ力を引き出すとともに地域への誇りと愛着を醸成する観光地経営の視点に立った観光地域づくりの舵取り役として、多様な関係者と協同しながら、明確なコンセプトに基づいた観光地域づくりを実現するための戦略を策定するとともに、戦略を着実に実施するための調整機能を備えた法人とされています。　また、日本版ＤＭＯの基礎的な役割、機能を三つ挙げており、一つ目にＤＭＯを中心とした観光地域づくりについて多様な関係者との合意形成を行うこと、二つ目に各種データ等を継続的に収集、分析し、データによる明確なコンセプトに基づいた戦略を策定し、ＫＰＩの設定やＰＤＣＡサイクルの確立を行うこと、三つ目に関係者が実施する観光関連事業と戦略の整合性に関する調整や仕組み作り、プロモーションを行うこととされています。　このほか、地域での官と民の関係者との効果的な役割分担をした上で、例えば着地型旅行商品の造成、販売や、旅行会社の依頼により現地施設等の予約や手配業務を請け負うなど、地域の実情に応じて、日本版ＤＭＯ自身が観光地域づくりの一主体として個別事業を実施することも挙げられています。　観光庁においては、都道府県を超えて事業を行う広域連携ＤＭＯ、市町村を超えて事業を行う地域連携ＤＭＯ、市町村内で事業を行う地域ＤＭＯの３種類を登録の枠組みとして想定しています。　本市においては、観光関連の事業について、一般社団法人大野市観光協会や大野商工会議所、株式会社結のまち越前おおの、株式会社平成大野屋、一般財団法人越前おおの農林樂舎など、多様な団体が実施しております。　観光入り込み客数も増えており、これまで以上に個々の団体の取り組みについて、連携強化などしていくことが求められていることから、各団体の役割分担を明確にし、各団体が実施する事業をコーディネートできる体制づくりなど、これまで以上に効果的に事業を推進していくことが必要であると考えております。　このため、本年度、地方創生加速化交付金を活用して、観光客の実態調査や観光資源の把握、観光協会などの観光関連団体の運営状況や組織体制のヒアリング調査など、本市を取り巻く観光の現状を把握するための基礎調査を行い、その結果を分析し、課題を整理した上で、本市におけるＤＭＯの枠組みの提案を受ける「大野版観光ＤＭＯ設立・連携検討支援等業務」を委託事業により実施しております。　来年度においては、本業務の結果や国内のＤＭＯの事例なども参考にしながら、本市にふさわしい観光推進体制の在り方や地域連携の方策を検討してまいります。　検討の過程においては、関係団体の役割分担や連携をどのように取っていくのか、また観光施策を推進するにあたって団体の体制を強化する必要があるのか、関連団体が稼ぐ力を付けて自主的に事業を推進していくことができるのかなども協議し、ＤＭＯを設立することによるメリット、デメリットや近隣自治体との連携方策なども総合的に検討した上で、大野版ＤＭＯの設立を判断したいと考えております。 ○議長（髙岡和行君）　　髙田君。 ◆４番（髙田育昌君）　　ありがとうございました。　それでは、１点目の方から再質問の方に入らせていただきたいと思います。　広域観光の具体的内容を、今、お尋ねしましたが、その成果といいますと、一言、大野市内に観光入り込み客数が200万人を突破したと、目標を達成しているということに尽きるとは思いますが、その中で、感じますのは、最近よくいわれるインバウンドということにもなります。　特に広域になりますと、先ほどの白山観光プロジェクトですか、プラチナルートなどは、多分ですけれども、外国人目当てといいますか、外国人に対応するようなルートを考えておられるのかなという表情が見えますが、今現時点で、インバウンドに対応するような施策といいますか、そこら辺は考えておられるのでしょうか。 ○議長（髙岡和行君）　　商工観光振興課長、湯川君。 ◎商工観光振興課長（湯川直君）　　インバウンドに対するご質問でございます。　まず先ほど答弁の中でも、触れさせていただきました越前美濃街道広域観光交流推進協議会、こちらの方におきましては、今年度もタイの方へセールスに行っているところでございまして、こちらの方からのお客さまに来ていただけるように活動しているということでございます。　それからもう一つでございますが、これは答弁の中では触れておりませんけれども、加盟しております12団体の中の一つでございます。　福井坂井奥越広域観光圏推進協議会というところがございまして、そこでは台湾の方へ出掛けまして、インバウンドの活動を行っているところでございます。　もちろん今、議員ご指摘がございましたように、環白山広域観光推進協議会におきまして、プラチナルート等も行ってございますけれども、それら全体を合わせまして、やはりインバウンド、外国人に対するＰＲというのは、きちんとしていかなければいけないと感じているところでございます。 ○議長（髙岡和行君）　　髙田君。 ◆４番（髙田育昌君）　　その中で、インバウンドとは、本当に言葉では言いますけれども、私ども市内中に住んでいる住民にとってみましても、外国人が増え、かなり日本語以外の言葉が飛び交う中、どういうふうに稼ぐ力を付けていこうかということが、やっぱり不安になると思いますので、そういう点におきまして、広域観光の施策も必要ですが、それに対応する地元の商店街、特に観光施設などの対応策の方の施策の方も考えていってもらいたいなと感じております。　その２点目ですが、勝山市との連携についてですが、今しがたご説明いただきました観光連盟で周遊ルートというものをつくっておられるというご答弁でしたが、この周遊ルートに関しまして、ルートはつくったけれども、その交通機関といいましょうか、公共交通機関で回れるようなルートなんでしょうか。 ○議長（髙岡和行君）　　商工観光振興課長、湯川君。 ◎商工観光振興課長（湯川直君）　　全てが公共交通機関というわけではございませんでして、一部やはり車でありますとか、自家用車ですとか、そういったことで回っていただけるような、そういったルートもつくらせていただいております。　ただ、先ほど部長答弁の中でお伝えいたしましたように、現在、勝山市と、それから永平寺も含めまして、３市町において、来年度以降の県の補助を受けたソフト・ハード事業、この中で、やはりそういった公共交通機関を利用した場合、あるいは観光タクシーですとか、タクシーとかですね、そういったものも利用して、この中を周遊することができないかというような事業も、今、検討しているところでございます。　そういったところで、全て公共交通機関で回っていただけるような、そういったことも考えていきたいと考えてございます。 ○議長（髙岡和行君）　　髙田君。 ◆４番（髙田育昌君）　　観光タクシーなんか、本当に利用できるといいなという感じを受けております。　それにも増してですね、公共交通機関、鉄道、越美北線若しくは越前鉄道などで、こちらの方に来訪された方にとって、次の移動手段といいますと、いくら周遊ルートがありましても、やっぱりそういう観光、動く手段がないとどうしても無理なことですので、観光タクシー若しくは独自のレンタカーなどなんかも用意されてもおもしろいかなと感じております。　それに観光地ダイレクトの直通のバス。　例えば、越美北線から大野市内へ入って来られました。大野市内で散策されて、その後、勝山市の恐竜博物館に行きたいとなったときに「どういうふうに行けばいいんですか」と大野の方に質問されたときに、多分答えられることと言いますと「京福バスで勝山駅まで行かれまして、その後は」という話しかできないと思うので、往復のことも考えて、これは観光連盟の方で、またご協議いただければと思いますけれども、そういう観光地への直通の公共の移動手段があれば、また観光客の方にとっても非常に便利かなと考えますので、またそういう協議もできましたらお願いしたいと思います。　それとですね、３点目に質問させていただきましたＤＭＯ、これは、今、協議中というか、データを集められて協議されているというご答弁でしたが、私、これ案外必要なことと思います。　観光に関しまして、その舵取り役、今、先ほどのご答弁でもありましたように、大野市内でもかなりたくさんの関係団体、関係者がおいでになります。　そんな中で、舵取り役がいないと、何かこうバラバラで施策をされている、事業をされているという気がいたします。　そんな中、一つちょっと、先日、気が付いたんですけれども、先ほどちょっと述べさせていただきました天空の城カードキャンペーン、これに関しまして、質問させていただきたいんですけれども、カードに関しましては、これは市の予算で作られたんでしょうか。 ○議長（髙岡和行君）　　企画財政課長、清水君。 ◎企画財政課長（清水啓司君）　　大野市の予算で３城のカードを作成しております。 ○議長（髙岡和行君）　　髙田君。 ◆４番（髙田育昌君）　　これはそうすると、全て３城のカードの予算が市の予算ということですね。　その中でですね、大野市のキャンペーンの実施中の内容でございますが、三つの施設それぞれご利用ごとにカードをゲットという中で、３点、旧田村家と旧内山家に寄っていただいた方には無償で提供しますと。入館するといただけると。　Ｃの３点目、平成大野屋、結楽座で商品を購入するといただけますと。　これはちょっと問題があると私は感じます。　３点目ですが、市の予算で作った製品を１事業者の販売拡張に使っては、ちょっと問題があるかなと思います。　そんな中で、この連携がもし取れておられたら、商工会議所の方で、越前おおのまちづくり会社の方で、まちなか観光のマップ事業ですか、見て歩き食べ歩きという、まちなか観光の食べ歩きマップがあります。　そこに加盟しているお店屋さんが30店ほどあるんですが、そこら辺のお店の事業主さんにも、やっぱり「天空の城カードどうですか。使っていただけませんか」、みたいなそういう提案もされて、そのお店に寄ったら、またいただけるという感じの、幅が広くできると思うんですが。　この１店１事業者に対して、市の予算で作ったものをキャンペーン、販促費といいますか、販売促進費に使われるのは、ちょっと私としては問題があると感じております。　そんな中、このＤＭＯという舵取りの法人があれば、本当に非常にこういう情報がほかからも連携ができると思うんですが、その点に関しましてはいかがでしょうか。 ○議長（髙岡和行君）　　副市長、今君。 ◎副市長（今洋佑君）　　まさにＤＭＯの目的、役割さまざまでございます。　議員ご指摘のとおり、多様な主体を連携させるということもありますし、あるいは連携の前の計画というか、大方針を作るということもありますし、そこにつきましては、私ども正直言って、まだこの調査というのはやってございますが、勉強中のところでございます。　それぞれの地域に合った形のＤＭＯというのがあると。　そしてまた、その収益性とか、そういう面も絡んでまいります。　何がいいかというものを、しっかりと勉強して詰めていきたいと思います。　よろしくお願いします。 ○議長（髙岡和行君）　　髙田君。 ◆４番（髙田育昌君）　　すいません、私も研修、勉強しながら市内のまちづくり若しくはこの稼ぐ力ということに興味を持ちますので、やっぱりもうからなければ商売じゃないというのもございます。　そういうことも鑑みまして、ＤＭＯという組織といいますか、法人を設定するのが必要かなと感じております。　また、もう一つなんですけれども、今から広域観光という観光で考えますと、本当に中部縦貫道が開通したり、また新幹線、北陸新幹線が敦賀まで開通になります。　いかんせん大野市には新幹線通りません。　駅は、できません。　その代わりに福井市から、若しくは芦原駅の方から、こちらの方に人が入ってこられるようなシステムをつくるためにも、そういうＤＭＯということを活用するのは、本当にこれから大事なことだと感じております。　これで、１項目目の質問を終わらせていただきます。 ○議長（髙岡和行君）　　引き続き２項目目の質問を行ってください。　髙田君。 ◆４番（髙田育昌君）　　続きまして、２点目の避難準備情報についてご質問させていただきます。　去る９月20日に台風16号が上陸し、各地に被害がもたらされました。　当市におきましては、非難に時間がかかる高齢者や障害者などのいわゆる災害弱者を早めに避難させるために、避難勧告や避難指示に先立ち、避難準備情報が初めて発令されました。　11人の方が避難所に集まられたということですが、１点目に発令の判断と解除までの手順についてお尋ねいたします。　２点目に、避難準備避情報を発令したわけですが、その後の検証はいかがであったかお尋ねいたします。 ○議長（髙岡和行君）　　髙田君の２項目目の質問に対する理事者の答弁を求めます。　防災防犯課長、松本君。 ◎防災防犯課長（松本邦章君）　　私からは、議員ご質問の「避難準備情報」についてお答えいたします。　まず１点目の「９月20日発令の避難準備情報発令の判断と手順」についてでございますが、避難準備情報は、住民の皆さまに対しまして、避難の準備をしていただくよう呼び掛けるもので、内閣府が平成27年８月に公表いたしました平成27年度避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドラインや大野市地域防災計画に基づき、市内の水位周知河川であります赤根川、清滝川の水位が一定時間後に避難判断水位に到達すると予想される場合に発令することとしております。　当日は、台風16号の接近に伴いまして、本市を含みます奥越地方に午前10時33分に浸水害の大雨・洪水警報が発表され、午後１時50分には土砂災害と浸水害の大雨・洪水警報に切り替わりました。　時間の経過とともに、赤根川、清滝川の両河川の水位が水防団待機水位を超したため、直ちに現場の状況を確認するとともに、午後２時34分に大野市災害対策本部の本部員及び総務班によります災害対策連絡室準備会議を開催し、現在の状況やこれまでの各部局の対応、避難準備情報発令についての協議を行うとともに、各公民館長に対し、避難所を開設する場合には、対応するよう依頼いたしました。　それ以降も降雨が続き、両河川の水位の上昇が見られたことから、午後４時40分、準備会議から災害対策連絡室に移行し、午後４時50分に赤根川、清滝川両河川の浸水想定区域にある市内21地区に対しまして、本市では初となる避難準備情報を発令いたしました。　併せまして、この直後から、対象区域の区長の皆さまへの連絡と防災行政無線の放送や広報車による巡回、防災メール、ホームページ等による市民への呼び掛けを行い、今後、起こり得る災害に対する注意喚起を行いました。　また、避難所の開設につきましては、当時、気象庁の雨雲レーダーによりますと、今後、雨足が弱まり、数時間後には雨が止むと予想され、被災地域も限られると判断し、本来の指定避難所であります小中学校等ではなく、最寄りの公民館を避難所として開設し、受け入れの体制を整えました。　今回の避難準備情報の発令により、大野公民館には10人、下庄公民館には１人の方が避難されましたが、幸いにも両河川周辺での災害は発生せず、雨が小康状態となり、河川水位も減少したため、災害対策連絡室会議での協議により、午後６時55分に避難準備情報を解除し、午後７時30分には避難者全員が帰宅されました。　次に、２点目の「避難準備情報発令後の検証」についてお答えいたします。　市では、今回の避難準備情報の発令が初めてのことでもあり、全国各地で大規模な自然災害が多発している中、この機を捉えまして、今後の災害発生時の対応に生かすため、避難準備情報を発令した両河川沿いの浸水想定区域にある21地区の区長の皆さまに対し、アンケート調査を行い、ご意見を伺いました。　調査項目は、避難情報についての認識や、それを知り得た方法、防災行政無線の聞き取り、地域住民に行った措置、その他避難準備情報発令に関する意見等８項目で、回収率は86㌫となっております。　このアンケート調査では、回答をいただいた区長の皆さま全員が、おおむね避難情報の種類に対する認識をお持ちであり、防災行政無線や市からの連絡等で避難準備情報の発令を確認された後、地区住民の皆さまに対しまして、自主防災組織や区の役員等による組織的な連絡や地区内の高齢者世帯への連絡、移動手段となる車と運転手の確保など、それぞれの地区で迅速に対応していただいたことが確認できます。　一方で、避難所を公民館にしたことにより混乱が生じたことや、防災行政無線が反響して聞き取りにくかったというご意見もいただきました。　特に犬山地区の避難先を訂正したことにつきましては、当初、大野公民館を避難先としてお知らせしたものの、赤根川の水量が若干ながらも増える傾向にあったため、赤根川を渡って大野公民館に避難することは危険と判断し、川の西側に居住されている方の避難先を乾側公民館としたものでございます。　今後も状況に応じ適宜適切に判断し、的確な情報を伝え、早め早めの避難を促してまいる所存であります。　また、当日の問い合わせの多くに、防災行政無線の放送が幾つもの方向から音が聞こえてきたり、音が大き過ぎたりして、内容が聞き取りにくかったというものでございました。　市街地では、建物の陰になり放送が聞こえにくいことを解消するため、スピーカーの設置数を多くしているため、逆に反響が生じ、聞こえにくい状況となっていることが考えられます。　このため、保守点検業者とも協議し、放送する防災行政無線を三つのグループに分け、時差放送で対応することといたしました。　10月からの訓練放送におきまして、この時差放送を行った結果、市民の皆さまから放送が聞こえやすくなったとの連絡を数件受けておりますので、今後、音量の調整も含めまして、時差放送を継続してまいりたいと考えております。　今回の大雨によって得た教訓、アンケート調査によりいただいた貴重なご意見は、今後の本市の防災対策につながる重要ものであると認識しております。　全部局で問題の掘り起しを行うとともに、このたびの経験を生かし、今後も市民の生命を守ることを第一に全庁体制で災害に強いまちづくりを目指し、防災危機管理体制の充実に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（髙岡和行君）　　髙田君。 ◆４番（髙田育昌君）　　ありがとうございました。　本当に９月20日の台風16号の上陸に関しましては、私、自宅が実は赤根川付近でございます。　ちょっと近いせいもございまして、本当に心配して現場を見に行きました。　そんな中、本当にこの避難準備情報が発令した中、清瀧区の方々は、本当に区長並びに班長さんが迅速に動いておられまして、30分ぐらいで避難情報も各家に伝わっていたというお話も伺っておりますので、そういう点では、地域の方も迅速に反応していただけたと感じております。　また、防災防犯課におきましても、発令後、終了後のこの検証に関しまして、本当にアンケートまで取っていただき、その中で防災無線が聞こえにくかったという、私も再質問しようかなと思ったぐらいなんですけれども、それに対しての時差放送なども検討していただきまして、本当にありがたく思っております。　そんな中、ちょっと３点ほど再質問をさせていただきます。　まず手順でございますが、準備情報を出すための本部をつくるというお話でしたが、そのときに警察の方などには連絡は入れないんでしょうか。 ○議長（髙岡和行君）　　防災防犯課長、松本君。 ◎防災防犯課長（松本邦章君）　　警察の方には特に連絡といいますか、警察の方からうちの方に連絡があります。　そこで、お互いの情報の共有の方を図っております。 ○議長（髙岡和行君）　　髙田君。 ◆４番（髙田育昌君）　　警察の方から、こちらの方に連絡といいますか、問い合わせがあるということなんですね。　といいますのが、ちょっと気になったことなんですが、ちょうど準備情報が発令されたのが４時50分。　赤根川流域の方に、21区出されまして、そんな中、５時になりましたところ、乾側地区にかなり従業員を持たれている会社がございます。　そこで、終業された、仕事が終わった方が帰宅時に、結局、国道158号線から赤根川、亀山の後ろの147号線ですか、を通って入って来られて、結局、渋滞になったんですよね。　赤根川の付近で、車がもう動かない状態に。　といいますと、その人たちにお話を伺いますと「何が起こっているん」という話でした。　仕事中は、まず防災無線も聞こえませんし、会社の方でもそういう情報が来てないので、帰り際にそういうお話もなかったというお話でした。　そんな中で、あれだけの野次馬というと失礼ですけれども、そういう状況を見に来た方の車も踏まえまして、かなり亀山の後ろ付近から赤根川の上にかけまして、車が渋滞しておりました。　という状況が気になりました。　これは準備情報であれなんですけれども、ひょっとすると、二次災害を起こす可能性もあるということもちょっと感じました。　そんな中で、この道路、今、お聞きしたのは、警察の方に要請して道路整理若しくは国道からの赤根川に向けての乗り入れを通行止めにするとかという処置もしなくちゃいけないのかなということを感じましたので、ちょっと、今、発言させていただきます。　それとですね、もう一つ再質問させていただきたいのが、大野市防災計画の中で資料編に指定文化財の一覧がございます。　赤根川流域に避難準備情報を出されたときに、赤根川の近くに洞雲寺というお寺がございまして、そこに２点ほど指定文化財がございます。　この指定文化財とかの情報、資料はあるんですけれども、こういう災害のときには指定文化財に関しまして、何かこう特別な処置をするようなことはあるんでしょうか。 ○議長（髙岡和行君）　　防災防犯課長、松本君。 ◎防災防犯課長（松本邦章君）　　まず災害時でございますけれども、人命を第一としてさまざまな活動が行われます。　このため、大野市内にございます文化財、これは本市にとりましても大切な歴史的な財産でございます。　文化財の所有者及び管理者に対しましては、災害時に持って逃げていただくようなことのお願いの方はいたしません。　これ、あくまでも人命が大事でございますので、万が一被災した場合には、安全にその状況が確認できるようになった場合ですね、状況を報告していただきまして、個々の実情に応じまして、教育委員会の方で県の教育委員会と協議の上、復旧対策を講じることとなっております。 ○議長（髙岡和行君）　　髙田君。
   ◆４番（髙田育昌君）　　はい、分かりました。　文化財といいましても、当然人命の方が大事ですので、後の復興のための資料いう認識でよろしいんですね。　それとですね、もう１点ですが、その準備情報が７時ごろに解除されまして、もう９月20日になりますと、かなり暗くなっておりました。　そんな中、水位が下がったのかなとちょっとまた見に行きまして、そうすると、橋の所に行きますと、真っ暗で全然水位が分からない。　懐中電灯を持ってくれば良かったなと思ったんですが、ああいうときに、大きい橋には電灯が付いていまして、一級河川とか、そういう所の橋には電灯が付いていまして、水位が、ある程度川の状況が分かるんですけれども、赤根川ぐらいの川ですと、洞雲寺橋とか、清瀧橋の所には、電灯が付いてないんですけれど、これに関しまして、水位が少し暗くなっても分かるようなことというのは考えられないでしょうか。　対応はできないでしょうか。 ○議長（髙岡和行君）　　産経建設部長、朝日君。 ◎産経建設部長（朝日俊雄君）　　長大橋とか、やっぱり重要な橋におきましては、それぞれ道路管理者が照明灯を付けて危険を防ぐということをやっておりますけれども、今、ご指摘の橋におきましては、そのような橋ではないということで、現状は付いておりませんけれども、また街灯等につきましては、一度県と協議はしてまいりたいと思っています。 ◆４番（髙田育昌君）　　ぜひとも協議といいますか、要望していただいて付けていただきたいと願っております。　昨今、気象異常ということが言われますけれども、いつ何時どういうふうな大雨になるかもしれません。　また、時期的にもこれから雪のシーズンでございます。　雪害に関しましても、また想定外のことが起きる可能性もございます。　そういった点で先ほど言いましたように、準備情報を出されるその時間帯のようなことに関しましても、想定内に入れていただいて、的確な判断と、臨機応変な正確な判断をしていただきたいと思います。　これにて質問を終わらせていただきます。 ○議長（髙岡和行君）　　以上で髙田育昌君の質問を終結いたします。　本日の一般質問は、この程度にとどめおき、明日６日に続行いたします。　本日は、これにて散会いたします。　大変お疲れさまでした。　　（午後４時42分　散会）...