大野市議会 2015-12-07
12月07日－一般質問－02号
平成２７年 １２月 定例会 平成２７年１２月・第３９６回定例会 会議録（第２日） 平成２７年１２月７日（月） 午前１０時 開 議１．議 事 日 程 第１．一般質問２．出 席 議 員（１８名） １番 堀 田 昭 一 君 ２番 野 村 勝 人 君 ３番 廣 田 憲 徳 君 ４番 髙 田 育 昌 君 ５番 山 崎 利 昭 君 ６番 松 田 元 栄 君 ７番 永 田 正 幸 君 ８番 梅 林 厚 子 君 ９番 川 端 義 秀 君 １０番 宮 澤 秀 樹 君 １１番 藤 堂 勝 義 君 １２番 松 原 啓 治 君 １３番 髙 岡 和 行 君 １４番 島 口 敏 榮 君 １５番 兼 井 大 君 １６番 畑 中 章 男 君 １７番 砂 子 三 郎 君 １８番 榮 正 夫 君３．説明のため出席した者の職・氏名 市 長 岡 田 高 大 君 副 市 長 下 河 育 太 君 教 育 長 松 田 公 二 君 企 画 総務 田 中 雄一郎 君 部 長 民 生 環境 齊 藤 嘉 代 君 産 経 建設 朝 日 俊 雄 君 部 長 部 長
教育委員会 小 川 市右ヱ門 君 消 防 長 高 野 清 彦 君 事 務 局長 企 画 財政 加 藤 正 幸 君 総 務 課長 畑 中 六太郎 君 課 長 税 務 課長 山 田 一 郎 君 防 災 防犯 松 本 邦 章 君 課 長 国 体 推進 清 水 悦 朗 君 市 民 生活 山 村 英 幸 君 課 長 課 長
福祉こども 櫻 井 早 苗 君 健 康 長寿 田 中 一 郎 君 課 長 課 長 上 下 水道 岸 田 尚 悟 君
商工観光振興 湯 川 直 君 課 長 課 長
農業林業振興 齊 藤 清 英 君 建 設 整備 金 松 健 一 君 課 長 課 長 幹 線 道路 末 永 勝 士 君 建 築 営繕 南 和 弘 君 課 長 課 長
和泉支所長 三 嶋 政 昭 君
会計管理者 米 津 源 一 君 教 育 総務 木戸口 正 和 君 生 涯 学習 宮 越 剛 生 君 課 長 課 長 監 査 委員 東 方 嘉 浩 君 消 防 本部 松 田 佳 生 君 事 務 局長 次 長 企 画 財政 清 水 啓 司 君 課 長 補佐４．
事務局職員出席者 局 長 山 村 正 人 次 長 西 川 千鶴代 係 長 多 田 桂 子 係 長 前 田 晃 宏５．議事 （午前10時00分 開議）
○議長（
髙岡和行君） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、一般質問のみでありますので、日程の配布を省略致しましたからご了承願います。 これより日程第１「一般質問」を行います。 （６番 松田元栄君 質問席へ移動）
○議長（
髙岡和行君） 最初に、松田元栄君の質問を許します。 松田君の質問は、一問一答方式で行います。 松田君、１項目目の質問を行ってください。
◆６番（松田元栄君） おはようございます。 創生おおのの松田元栄でございます。 第396回定例会の一般質問で最初の質問の栄誉をいただきましたことに感謝を申し上げます。 市民の皆さんの代表としてしっかりと質問をさせていただきたいと存じます。よろしくお願いを致します。 このたび
市政功労者表彰をお受けになられた14人の皆さまには、各分野に永年にわたりご活躍されて、大野市の発展に寄与され、この活動に心から敬意と感謝を申し上げますとともに、誠におめでとうございます。 また、
市長特別表彰「輝き大賞」を受けられた卓球の
大藤沙月選手、砲丸投げの
奥村仁志選手、相撲の
榎波将史選手、サッカーの
竹島京介選手、そしてヤクルトスワローズの中村悠平選手、本当におめでとうございます。 われわれにもですね、夢と希望をいただき、何より勝る大野市の宝でございます。
東京オリンピックや
福井しあわせ元気国体に向けて、さらなるご活躍をご期待申し上げます。 また、先日の新聞で、
小山小学校の５、６年生の皆さまの福井県
駅伝選手権大会混合の部で優勝され、今度は
全国クロスカントリー研修大会に県の代表として出場するという記事を拝見致しました。岡田市長と活躍を誓い合う力強い記事でありました。小規模校ながらも学校挙げての取り組みに、先生方の熱いご指導に敬意を表し、市民の皆さまとしっかり応援していきたいと存じます。 さて、今、
大野市小中学校再編計画は素案の段階から計画案の策定の段階に差し掛かっている中、今後の大野市にとって重要な案件であるにもかかわらず、現在においては市民全体に理解が得られているとは言えない状況にあると認識しています。 昨年の６月に大野市
学校教育審議会に再編計画に関する考え方や具体策について諮問してから１年半という短い期間に、地域の方との十分な議論がなされない状況は、とても受け入れることはできません。 児童数の減少の中で、これからの大野市にとって最もふさわしい
学校づくりについて、非公開、密室のスキームから起こる市民の皆さまの不安を取り除くアプローチに変わらなければならないと考えます。 そこで、
大野市小中学校再編計画素案関連についての質問を致します。 まず各地域・団体から出されている意見書や要望書等に対してどのように対応し、応えていかれるのか。 今年の８月に上庄地区の区長会長から出されている意見書、そして大野市
ＰＴＡ連合会理事会の会長から出されている意見・要望書について、また和泉地区の
地域づくり計画の中の教育の項目に子どもは地域の宝として記載されています。これらについてどのように応えていかれるのかお聞き致します。 次に、素案の「再編後の
学校教育ビジョン」の「（７）
小中高連携教育や学制改革を見通した、
小中一貫教育「結の故郷」教育の推進」とありますが、実施していかれるのかどうか。具体的にどのようなことなのかをお尋ね致します。 最後に、これはあってはならないことですけれども、素案で統合されるとする地域の
子育て世帯がふるさとを離れ、
大野市街地又はほかの自治体に移動されるケースがあると聞いていますが、地域の活性化や地域創生というものに反対局面が起きており、今後も続く可能性があると考えるなら、重大局面と認識致しますが、どのように対処されるのか。 以上、
小中学校再編に関する質問と致します。 明快なるご答弁のほどよろしくお願い致します。
○議長（
髙岡和行君） 松田君の１項目目の質問に対する理事者の答弁を求めます。 教育長、松田君。 （教育長 松田公二君 答弁席へ移動）
◎教育長（松田公二君） おはようございます。 私からは、議員ご質問の
｢小中学校再編計画素案｣についてお答え致します。 まず各地域・団体から提出されました意見書や要望書等の対応について申し上げます。 平成26年６月の
学校教育審議会への
小中学校再編に関する諮問に先立ち、
教育委員会では平成25年６月から26年５月にかけ、少子化の現状と学校再編の必要性について、各
地区区長会と保護者を対象に30回の説明会を行ってまいりました。 また、
小中学校再編計画素案につきましては、平成27年５月から７月にかけ、各
地区区長会や保護者、市民の皆さまを対象に40回の説明会を開催し、ご意見をいただくとともに、ご理解を求めてまいりました。 各地区や学校等で開催しました説明会では、多くの方々から貴重なご意見をいただきました。また、意見書や要望書も頂戴致しました。 これらのご意見や要望は全て
学校教育審議会に報告させていただいており、審議会ではこれらのご意見を参考に、さまざまな角度から検討を重ねていただいております。 次に、素案にあります
小中高連携教育や、
小中一貫教育の推進について申し上げます。
小中学校再編計画の目的は、将来を担う児童・生徒の教育における望ましい適正規模の学校をつくることにあります。 適正な規模の学校とは、児童・生徒が多様な人間関係を築き、互いに理解し合い、切磋琢磨（せっさたくま）し合いながら社会性を養っていく学校であり、
グループ学習や部活動、
学校行事等が、一定規模の集団によって多様に展開される学校であります。 一方、本年６月、
学校教育法が改正され、小学校と中学校の教育を一つの学校で一貫して行うことができる
義務教育学校の設置が来年度より認められることになり、
小中一貫教育が推進されるようになりました。
義務教育学校では、学年の区切りを４年、３年、２年にする等、柔軟な学年段階の区切りを設定することが可能になります。
小中一貫教育の目的は、児童の心身の成長速度の変化への対応や、専門的、系統的な指導を行い、小学校の教育と中学校の教育の接続を円滑にしたり、児童・生徒が学習をより深めたり、広めたりすることであります。 なお
小中一貫教育は、学校の規模に関係なく行われるものでございます。
小中学校再編計画は、あくまでも適正規模の小学校と中学校をつくる計画であり、
小中一貫教育を行うための計画ではございませんが、再編後の学校においても一貫教育の良さを取り入れた
小中連携教育や
中高連携教育を進めたいと考えております。 次に、再編される地域の
子育て世代が市街地や市外に移動する可能性について申し上げます。 これまで住んでいた地域を離れ、他地域に生活の拠点を移される場合、さまざまな理由があると思われます。就職や
進学等生活や教育上の理由、通勤や
通学等交通上の理由、病気治療や
介護等医療や福祉上の理由等が考えられ、市民挙げての総合的な対策を講じる必要があると考えております。 再編により地域から学校がなくなることは、地域のシンボルを失う寂しさと不安をもたらすことになるかもしれませんが、
教育委員会と致しましては、学校再編は
子育て世代の市外への流出につながるものではなく、変化と競争の厳しい社会を、たくましく生き抜く大野人を育てる、より望ましい学校の姿を求めるものでもあり、児童・生徒の幸せを求めるものであります。 今後、
学校教育審議会の最終答申を受け、
小中学校再編計画案をまとめた後、各地域で説明させていただき、ご理解を求めてまいりたいと考えております。 なお学校再編と地域の活性化や地域創生とは相反するのではないかとのご指摘でございますが、地域の活性化や地域の創生は、その地域に学校があることが主たる要件ではなく、そこに住む市民の皆さまが自らの生活と共同体としての地域の生活を、公民館等を拠点に能動的に創り上げていこうとする意欲と行動力が大きな要件ではないかと考えております。 学校教育も積極的に関わりながら、これまで以上に
ふるさと大野をこよなく愛する児童・生徒を育てたいと考えております。
人口減少時代における都市圏への人口流出は、本市にとって大きな懸案事項であり、児童・生徒数の減少が進む中で、小中学校の
適正規模化によって教育の質を高めることは、将来を担う大野人の育成に欠くことができないものであります。 時を待たず実行しなければならないと考えており、市民の皆さまのご理解を得るべく、誠心誠意取り組む所存でございます。
○議長（
髙岡和行君） 松田君。
◆６番（松田元栄君） 今、教育長の方から、この統合の話はですね、最終的には皆さんのご理解を賜りたいというお話でございました。 まず最初の各地域、団体からの要望、今、私がここに上庄地区の区長会の方からの内容と、それから最も身近に感じなければならんというか、そういう対象であります
ＰＴＡ連合会の会長さんからの要望書と、それから実は私どもの会派はですね、和泉の方の皆さんとお話する機会がございまして、いろんなお話を承りました。 その中に和泉地区の
地域づくり計画、これは自治会ですか、和泉の自治会の方から出されているものでございます。 その中に、学校教育、和泉における学校というものについて記載されている教育の部分がございまして、その中にいろいろと要望が出ているわけでございます。 それで、今回、この素案が出されましたけども、こういうふうに、その地域の代表と言いましょうか、地域で最も関係している区長会ですね、それからＰＴＡというと、やっぱり当事者でございまして、保護者の方とそれから子ども。 この両方の方から、本当にどう言いましょうか、危機感を持った内容だと私は認識するんです。 それで、非常にこれは重要度の高いものだと思いますので、これについては、やはり教育長若しくはですよ、関連する皆さんが、どういうことなのかということを、やはりお聞きになるというスタンスが非常に大事だと思うんですよね。 その辺については、
先ほど教育長は
学校教育審議会の方に戻して、そして内容について検討してもらって、出てくると言いますけれども、このように危機感に迫るような内容のお願いとか、そういうものに対しては、やはりその真意をきちっとお聞きになるというのが、教育長としてのお立場だと思うんですがその辺はいかがでしょうか。
○議長（
髙岡和行君）
教育委員会事務局長、小川君。
◎
教育委員会事務局長（小川市右ヱ門君） 今ほどの松田議員のご質問でございますが、まず私、今年５月から７月まで、
先ほど教育長が申し上げましたが、各地区の区長会、そしてまた、それぞれ学校のＰＴＡの保護者の方に説明に回らせていただきました。 基本その説明会の中で、その後に皆さんからご意見をいただきました。 ただ、中には一旦うちに持って帰って家族で話し合って意見を出したいという方もいらっしゃいましたので、そのためにこの意見書というんですか、書いていただける用紙もお配りさせていただきました。 そしていろんな意味で、それぞれの用紙の中で、例えば学校ごととか、地区ごとにまとめていただいて、そして
教育委員会の方に意見書としていただいたのが、今ほどおっしゃったことだと思うんです。 その説明会の中で私が申し上げましたのは、あくまでも素案の段階ですので、これについては
学校教育審議会に全て報告させていただきますと申し上げさせていただきました。 それで、
先ほど教育長が申し上げましたけれど、全て
学校教育審議会にお出しして、今、審議いただいているところでございます。 もう一つ、和泉地区の方での
地域づくり計画ですか、これについては、
先ほど教育長が申し上げましたように、正しくこの地域の活性化ですか、そういうために地域の皆さんが自分で、自らそういうものを行っていこうという、そういう意欲とか行動の表れでないのかなと思います。 そういう意味で、
教育委員会と致しましても、そういうものに対して、もし側面からご支援できるものがあれば、させていただきたいというふうに思います。 よろしくお願いします。
○議長（
髙岡和行君） 松田君。
◆６番（松田元栄君） ただ今のご発言ですね、非常に興味深いことも中に含まれているように思います。 和泉地区のことにつきましては、それなりに、全体で考えられたことの中の学校の話でございまして、そのことについては、きちっと考えて対応されるということでよろしいですね。
○議長（
髙岡和行君）
教育委員会事務局長、小川君。
◎
教育委員会事務局長（小川市右ヱ門君） 実は地域の方で作られた、自治会ですか、自ら作られたものです。 自らが、その地域を活性化するためにこういう目標ということでお作りになったんです。 われわれ
教育委員会がどうのこうのではなくて、まず地域の皆さんが自主的にそういうことをやろうという思いの表れなので、それに対して行政がどうのこうのということは特に申し上げられませんが、地域がそういうことに対して、もしこういうことで支援してくれとか、そういうことがあったら協力はさせていただきたいと思います。
○議長（
髙岡和行君） 松田君。
◆６番（松田元栄君） 和泉地区のことになってきているわけでございますけれども、私どもが和泉地区の皆さんの話を聞く中で、この
地域づくり計画、これをぜひやりたいんだということで、大野市の方に対しましても、きちっとお願いに上がっているということをお聞きしたわけでございます。 どうかですね、この内容をきちっともっとよく読んでいただいて、そして和泉地区の方にきちっと説明をするなり、もっと意見を聞くなりする、そういうスキームに変えていっていただきたい、そういうスキームになっていっていただきたいと思います。 それで、もう一つですね、今、事務局長がおっしゃったことでございますけれども、各地域で説明がありましたけれども、これはある意味一方的なものでございまして、このようにして素案に出ているから、この素案について理解してくださいねという話なんですね。 それ一辺倒でございまして、提案の中身について議論をするとかというスタンスではないんですね。 そのことが、今、これからちょっとお話させてもらいますけれども、非常に不安に思う。そういうことをきちっと議論させていただく中で、各地域の要望なり、思っていることなりを、何と言いましょうかね、議論するということが非常に重要だと思うわけでございます。 それで、実は上庄のお話でございますけれども、若者が市街地に行ってしまうとか、それから過疎化に拍車が掛かるとか、
地域コミュニティーが低下するとか、それから基幹産業の農業ですね、これに対しても非常に重要な影響を与えるということを危惧しているという内容でございます。 これは一見、小学校の教育とは関係ないように思われますけれども、実は非常に関係あることでございます。 それで、もう一方、今度ＰＴＡの連合会の当事者としましてはですね、やはり将来の学校の在り方を私たちだけではなくて、地域の皆さんと相談をしていきながら、コミュニケーションの質を高めていく中で、やはり十分な検討を重ねていくという、こういうふうな協議を重ねて実施してほしいというような要望でございます。 それで、地域全体をきちっとまとめられる、そしてまた、いい方向に行こうと努力しておられる区長さん方の内容と、それから学校の当事者ですよ、皆さん、両方ともお互いがお互いのことについて、きちっとやっぱり答えを出してほしいねという要望です。 この件に関してはいかがでしょうか。
○議長（
髙岡和行君） 教育長、松田君。
◎教育長（松田公二君） 今のお話、大変よく分かりますが、私たちはこの計画を出させていただくときにですね、あくまで素案、いわゆる再編計画の素案を出させていただいて、それを検討させていただいて計画案を出させていただいて、そして計画を作ると。こういう３段階を踏んで、この再編を進めさせていただいているのです。 ですので、皆さん方のご意見を十分、素案の段階は説明が主になります、それは。ですので、そういうものをお聞き取りして、
学校教育審議会でまた練っていただいて、それを答申いただいて、
教育委員会として案を作るという段階。 そして、そこでもう一度それぞれの地区に入ってですね、説明会をさせていただくと。 極めて私は丁寧な、
行政一辺倒の説明会ではない、そういう思いで取り組んでいるところですし、それは取りも直さず子どもが大事だから、そんなふうに丁寧に取り組ませていただきたいと、こんなふうに思っているところでございます。
○議長（
髙岡和行君） 松田君。
◆６番（松田元栄君） 今度出されてくるであろう、その計画の案ですね、それについて非常に私も注視して見ていきたいなと思ってはいるもののですよ、それをまた地域に持ち帰って地域の皆さんで話をされるということの中にも、まだまだよく分からない部分が出てくるような気が致します。 それで、統合されるだろう地域の
子育て世帯がふるさとを離れという、こういう人口が減少するのではないかという可能性ですよね。 これは、やはり今おっしゃったような内容について非常に不安なわけですよ。将来、自分が。 その不安をですね、やっぱり出してしまってはいけないと思うんです。 それはなぜかと言いますと、やはりそのことについて自分たちも一緒になって考えるようなスタンスがあればあるほど、深く入れば入るほど、納得されて次に行くように思うんです。 ところが素案が出されて、持って帰って、そしてまた出されてくるという、そういうスキームでは納得が得られないと私は思うんですよね。 この辺についてはいかがでしょうかね。
○議長（
髙岡和行君） 教育長、松田君。
◎教育長（松田公二君） 私は先ほど申し上げましたように考えて、丁寧に市民の皆さん方のご意見をお聞きしながら再編計画を進めているところですが、そういうスキームが違うという部分について、議員はどのようにされることが望ましいと思われるのか少しご指導いただけませんか。
○議長（
髙岡和行君） 松田君。
◆６番（松田元栄君） これは先ほど局長とも話をしましたけれども、やはりそういう統合されていくという姿をきちっと説明するわけですけれども、質疑応答をどんどん深めていく中で決めていくと。 それで、これはこのようにして実はスケジュールが決まっているわけでございますよね。まずそのスケジュールありきから、前へ進んでいこうとすると、やっぱりこれは無理が掛かりますよね。 やはり時間を取って、そして具体的に言いますと、通学の内容もまだここには出ていませんけれども、きちっと通学の方法もバスでやっていこうという話でございますけれども、本当にこうなった場合に、本当にこれバスでどうのこうのと、対象になる皆さんのご不便はどうなのかとか、そういったことまできちっと話し合って、そして了解を得る中でいかないといけないと。 子どもがどんどん減少していく時代の中においては、やはりその地域の皆さんと、それから
教育委員会も一緒にこうやって考えていく中で道を見つけていくという方法でないと、非常に厳しくなってくるように私は思うんですね。 その辺についてはいかがですか。
○議長（
髙岡和行君）
教育委員会事務局長、小川君。
◎
教育委員会事務局長（小川市右ヱ門君） まず今の議論的なものですが、私、素案の説明会へ行かせていただいたときに、本来でしたら、例えば説明の内容30分とか１時間で済むんですが、説明会の会場によっては、２時間、３時間ということで、皆さんから意見、質問、そういうものがなくなるまで丁寧にさせていただいたつもりでございます。 今おっしゃったように、
先ほど教育長が申し上げましたが、今度、また今、
学校教育審議会で一生懸命ご議論いただいているところでございまして、その議論が出ましたら、計画案ですか、そういうものの中で、またそれぞれの地区の方に丁寧に説明に上がりたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（
髙岡和行君） 松田君。
◆６番（松田元栄君）
小中一貫校の話が出てまいりまして、そしてこの
小中一貫校の結の故郷の教育の推進、「推進」ということは、やはりこれは実現に向けて努力していくというスタンスだと思うんです。これが統合後のビジョンの中にきちっとうたわれているんですね。 それで、その前にまず中学校の統合がありまして、そのあと３年後に小学校の統合がありまして、そしてその後に
小中一貫校をされることを考えられるのか。 先ほどですと、国の方の内容が実はもうしばらくで出るというお話ですけれども、実は私ども会派の研修で、山形県の新庄市の萩野学園という所へ行ってまいりまして、
小中一貫校の内容、それは施設一体型で新しく建った所でございますけれども。 これは新庄市の学校の在り方の最後の段階でございまして、それまでにずっと９年間かけて研究してきた内容でございます。 それで、それには先生方も一生懸命になって、カリキュラムのこととか、さまざまなことを研究していきながらやっているわけでございますけれども。 今、長期ビジョンの中の最後７番目の項目に、この一貫教育について推進するとおっしゃっているんですけれども、これはどの段階で推進していかれるのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（
髙岡和行君） 教育長、松田君。
◎教育長（松田公二君） 今、議員が参観された山形の学校ですか、本当にこう私も見させていただいて、本当に熱心に取り組んでおられる様子は伺えますし、
小中一貫教育は、私はそれなりに本当に成果のある学習の教育方法の一つだと思っております。 それはやっぱり小中両方が併設型でないと、なかなか効果は上げにくいのかなということが１点でございます。 それからもう１点は、これ今、
学校教育法が改正されて、
義務教育学校ができますが、それと同じようなことが議員もご存じだろうと思いますが、今から13年ほど前に正式名称ではないのですが、ゆとり教育を文科省が打ち出しました。 これも
学校教育法を改正して、そして子どもたちの授業時数だったり、指導内容を削減して、領域として総合的な学習の時間というものを特設して取り組んだことがございます。 13年前です。 ところが、これ七、八年で見直しされてですね、今はもうゆとり教育の「ゆ」も言われなくなってきている。
小中一貫教育も教育の手法の一つでございます。ゆとり教育もそうでございました。 こういった取り組みは、教育の手法というものは、もう少し長い目で見なければいけないということを思います。 学校再編はご存じのように50年、60年の体系でございます。
小中一貫教育をしたいから再編をするんだというのは、少し手法が前面に出るのは無理が掛かるのかなと、このようなことを思っております。 やっぱり学校の第一義はですね、集団で学ぶこと。これが学校の教育の第一義でございます。 ですので、その集団で学ぶこと、すなわち適正な規模の人数で学ぶこと、これを原点として考えながら、学校はどうあるべきか、こんなふうに考えていくのが私たちの務めではないのかなと。 少しやっぱり、あまりちょっと、流行と言いますか、教育の一つの手法に沿って再編は少し考えたくないなと。もちろんいい効果でありますので、再編された後ですね、どんな形になるか、少し今明確になっていない段階ですので何とも言えませんが、そういった要素は十分取り入れて、今言われるご指摘されたようなことは十分取り入れて、
小中連携教育或いは幼保
小中高連携教育を進めていけたらいいな、そんなふうに思っております。
○議長（
髙岡和行君） 松田君。
◆６番（松田元栄君） 今、教育長の方から説明がございましたけれども、
小中一貫校の目的は何かと言いますと、これは、私は、今どんどん日本においては少子高齢化で厳しくなってまいりますし、そしてまた世界的にはどんどん、何て言いましょうか、グローバルな世界になって、世界の方にどんどん出て行って、そしてしっかりと仕事ができる、そしてまた自己実現ができるような、そういう人になってほしいということで、子どものいわゆる１年生、２年生から９年生までずっと一貫した方がこれからの時代に対応できる子どもたちになると。英語教育もそうでございますけれども。 そんなふうにして、目的はそこにあるわけでございまして、その手段がどうのこうのではなくて、そういうことを考えたときに、大野にとって最もふさわしい学校はどうあるべきかというようなことをみんな全員が考える。 それで、そういうスキームにやっぱりなっていかないと、後からまた、今のような素案が出されて、うんぬんとなりましたとなって、大きな弊害になったり、不信感をまた抱くようなことになってはいけないと私は思うんですね。 従って、その本来のところに立ち返って、今までの教育審議会の度重なる会議、そういう知恵も踏まえながらですね、やっぱりもう一度地域の皆さんとこういう将来の大野の在り方というものを含めて考えていただいて･･････。 新庄市の一貫校の場合には９年掛かっているわけです。だから今からこれがずっといけば大体５年掛かるわけです。 ２次とか３次とかという計画もありますけれども、その間について、もう１回ゼロからですね、今までの知識をいただきながら、参考にしていきながらやっていくという方法がいいと私は思うんですけれども。 戻るという意味ではないですよ、そういうふうにして本来のあるべき地域も考えた、地域づくりも考えた中で学校も考えていくというところにポイントを置いて考えられるようなものになってほしいなと私は思うんですね。 それに関してはちょっといかがですか。
○議長（
髙岡和行君） 教育長、松田君。
◎教育長（松田公二君） 先ほど申し上げましたように、案ができました段階で、また地区へ入らせていただいて、今、議員が言われますように、いろいろと皆さん方との意見交換をさせていただきたいと、こんなふうに思っております。
○議長（
髙岡和行君） 松田君。
◆６番（松田元栄君） 最後になりますけれども、ぜひですね、要望書を出されている方、所というのは、やっぱり非常に危機感と同時に、自分の地域のこととか学校のことを考えたときに、これではいけないなというスタンスで出されているわけですよ。 ですから、そのことに対して、やっぱりきちっと責任あるお答えをしてあげていただきたいし、そしてまた、そうではない、多分意見書も出されていない所もあると思うんです。 そこの地域については、もうよく分からない、今後どうなるかということで、不信感もあると同時に、不信感あるかどうかは分かりませんけれども、要は出せないような状況になっているということもご理解されながら、もう一度やっぱり真摯に向き合ってやっていただきたいと思います。
○議長（
髙岡和行君） 松田議員に申し上げます。 １項目目の質問の終結を宣言してから、２項目目に入っていただけますか。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（
髙岡和行君） はい、どうぞ。 （「乾側は」の声あり）
◆６番（松田元栄君） ということで、「乾側は」という話も後ろからございましたけれども、乾側はやっぱりね、教育長が来られたとき、ごめんなさい、小川局長が来られたときでもさまざまな意見が出されまして、中には「もうこんな話なら来年１年生に上がるんだけれども、もう西校の方へ行ってしまいますわ。どうですかね」という質問があったんですよ。 そういうことも踏まえて私は２番目の項目、３番目の項目にそういうことを入れているんです。 そういう不安感を抱かせるような言葉ではいけないんだって。 これはやっぱりある意味では政治の責任として、やっぱり対応してほしいなと思うんです。 そういうようなことで、一応時間もあれなので。 （市長、「議長」と呼ぶ）
◆６番（松田元栄君） それなら市長、お願いします。
○議長（
髙岡和行君） はい、市長、岡田君。
◎市長（岡田高大君） 松田議員、質問の中でたびたび不安感をあおるというようなことをおっしゃっていますけれども、そんなことはわれわれ一切考えておりませんので、やっぱり
先ほど教育長が申し上げたようにですね、大野の学校教育の在り方というのは何が一番いいのかということを考えて、
学校教育審議会の方に諮問してですね、ご答申をいただいて、それを丁寧にですね、素案として各地区で関係者へ説明をさせていただいているということで。 議員が言われる「不安感をあおる」なんて言葉は、われわれとしては非常に遺憾に思いますし、今後は使ってほしくないなという、そんな思いでおりますので、ご理解いただきたいと思います。 （傍聴人より「事実でしょう」の声あり）
○議長（
髙岡和行君） （傍聴人に対し） 退席求めますよ。
◆６番（松田元栄君） はい、議長。
○議長（
髙岡和行君） ちょっと待ってください。 傍聴の方の発言はご遠慮ください。 はい、松田君。
◆６番（松田元栄君） 「不安をあおる」という表現をしたんであれば、それは取り消しさせてもらいたいと思うんですけれども。 要はそういう不安になる、不安が不安を呼ぶという、そういう現象になるんですよ。将来が見えないから。 ということで、ぜひですね、私は今度出される案ですね、計画案、これについては非常に注視しておりますし、そしてそのことについてぜひ議論して、何月何日までこのようにして、28年３月に決定致しますよなんてことではなくて、そういうことも含めながらやっていただきたいと思います。 それで、１番目の項目の質問については、これで終了させていただきます。 議長。
○議長（
髙岡和行君） はい、どうぞ。
◆６番（松田元栄君） それでは、２番目の項目について質問させていただきたいと思います。 質問の第２項目、越前おおの型農業の推進についてお伺いを致します。 安倍政権は、農業をこれからの成長産業と位置付けて、農協の改革を行い、平成30年よりいわゆる減反政策を廃止し、生産調整を廃止し、農業の大規模化を促進し、日本の食等で世界に目を向けようとしています。 先般、アメリカのアトランタで開催されたＴＰＰの閣僚会合において、ＴＰＰ協定が大筋合意に至り、米については、当初３年は米国から５万㌧、豪州から6,000㌧、段階的に増やし13年目以降は米国から７万㌧、豪州から8,400㌧輸入することに決定する等、とりわけ米については18年度減反廃止と重なり、非常に厳しい状況になることが懸念されます。 そこで、越前おおの型農業の推進について質問致します。 １、農業分野のＴＰＰにおける大野市の影響についてどのように捉え、基幹産業である農業をどのように推進していかれるのかお尋ね致します。 次に、ＴＰＰを契機に世界に向けてブランド発信をして、農産物の輸出に向けた取り組みも考えていくチャンスと考えますが、攻めの農業として、農産物の輸出等グローバルな視点で越前おおの型農業をどのように捉えていくのか。 また今後、ＴＰＰにも負けないおおの型農業を推進していくために、販売機能を持つ一般財団法人の農林樂舎がございますが、大野産農林産物のブランド力強化と販売の拡大によって、農業経営体の所得を向上させることが目的とすれば、営業力を高める戦略を強化していくべきだと考えます。 待つ余裕はないと思います。 そこで、農林産物の販売強化をさらに促進させていくために、今後、一般財団法人農林樂舎の組織を販売重視の組織に変えていくことができないのかどうか、これを質問させていただきます。 最後に、奥越地区で先般行われました、おいしいお米コンテスト等の狙いと、今後、どのように進めていかれるのかについて質問致します。 以上、よろしくご答弁のほどお願いを致します。
○議長（
髙岡和行君） 松田君の２項目目の質問に対する理事者の答弁を求めます。 市長、岡田君。 （市長 岡田高大君 答弁席へ移動）
◎市長（岡田高大君） 松田議員ご質問の「越前おおの型農業の推進」についてお答え致します。 まず「ＴＰＰの農業への影響」についてでございますが、去る10月５日、環太平洋パートナーシップ協定、いわゆるＴＰＰ協定が大筋合意に達しました。このＴＰＰ協定は、参加12カ国全てで、各国の議会の批准を経て、初めて発効されることとなっており、現段階では最終的に発効していることにはなっておりません。 今回のＴＰＰ大筋合意での重要５品目のうち、米については、従来からある関税率が維持されますが、その代償として主食用の国別輸入枠７万8,400㌧が追加されました。 米の国別輸入枠の総量が増加することで、米価の低下は予想されますが、国では総合的なＴＰＰ関連政策大綱を決定したところであり、その中で毎年の政府備蓄米の買い入れ制度を見直し、国別輸入枠の輸入量に相当する数量の国産米を備蓄米として買い入れ、市場に流通する主食用米の総量を増加しないようにするとしており、国の継続した措置を期待するものであります。 さて、本市の農業につきましては、これまで肥沃な農地と豊富な水、そして寒暖の差がある本市特有の気象条件を生かし、良質な米作りや特産作物の生産に取り組んできており、本市の基幹産業の一つとして大きな役割を果たしてまいりました。 そして人、歴史、文化、伝統、自然環境、食等本市が誇る魅力ある素材の全てを生かした越前おおの総ブランド化の展開の一つとして、越前おおの型農業と農産物の総ブランド化を推進してまいりました。 今後、ＴＰＰ協定が発効されることとなりますと、本市の農業においても農産物の価格低下等の影響が懸念されますが、市と致しましては、国の総合的なＴＰＰ関連政策大綱に基づく、今後の農業対策の動向を注視しつつ、引き続き担い手への農地の集積・集約化や農業機械導入等への支援による農業経営の低コスト化を図るとともに、安全・安心で良質な農産物の生産や付加価値を高めた農産物の加工品開発等６次産業化を推進し、ブランド力を一層高めていくことで、越前おおの型農業の持続的発展を目指してまいりたいと考えております。 次に「越前おおの型農業の取り組み」についてお答え致します。 本市では、これまで豊富な水資源と恵まれた自然環境の中で、環境調和型農業を推進し、良質な米やサトイモ等特産作物を生産し、ＪＡや農林樂舎を通じて国内での販路拡大に努めているところであります。 また、全国各地では特産品のブランド化によります地域間競争や商品の差別化等の開発競争も進んでいることから、本市においても、これまで以上に地域の強みを生かしてブランド力を高め、農産物の高付加価値化や特産物の生産振興への支援等を行い、農業者の所得向上に努めてまいりたいと考えております。 なお海外への農産物の販路開拓については、輸出相手先の不透明性、輸出に掛かるコストや輸出量の確保の課題やリスクも多く、現時点では考えておりません。 本市においては、今後も引き続き米を中心とします農産物の品質向上と安全で安心な農産物の信頼性の確保を図り、ブランド力に磨きを掛けていくとともに、関係団体とも連携し国内市場での販路拡大に努めてまいりたいと考えております。 そのほかの質問につきましては、担当からお答えさせていただきます。
○議長（
髙岡和行君）
農業林業振興課長、齊藤君。 （
農業林業振興課長 齊藤清英君 答弁席へ移動）
◎
農業林業振興課長（齊藤清英君） 私からは、２項目目の「越前おおの型農業の推進」についてのうち、３点目の「越前おおの農林樂舎」についてと４点目の「お米コンテスト」についてお答え申し上げます。 まず越前おおの農林樂舎につきましては、本市の農業の将来を見据えた越前おおの型農業を確立するための推進役、また農家の下支え役として、平成21年４月に設立され、７年目を迎えております。 主な取り組みと致しましては、特産振興、地域農林業支援、都市部との交流、ブランド推進、大野市農業再生協議会の運営等があります。特に特産振興では「越前おおの里の恵み」認証制度、越前おおの産地保証制度、さらには全国で13番目の環境王国認定を受け、農林樂舎で集荷する農林産物に環境王国ロゴマークシールを貼り出荷する等して、農産物のブランド化の推進と情報発信に積極的に取り組んでおります。 また、越前おおの産品の販路拡大につきましても中京、関西、関東の都市圏への積極的な販路開拓を進めており、今年度では新たに４件の新規開拓した店舗も含めまして、現在23件の取引実績となっております。 農林樂舎での平成26年度産米の取引数量は、約440俵であり、着実に成果を上げております。 さらに今年度、農林樂舎が中心となり、里の恵みの認証に登録しているグループで独自の米袋も作成予定であり、今後、新しい米袋で売り出すことにより、特別栽培米の一層の販売促進を期待しているところであります。 ＴＰＰ大筋合意がなされ、大きく農林業情勢も変化が予想される中ではありますが、国の農林業政策の動向も注視しながら、引き続き一層の販路拡大を推進していくとともに、里の恵み認証制度による生産者を増やし、農業者の所得向上に努めてまいりたいと考えております。 次に「米コンテスト」についてでありますが、奥越農業振興協議会により奥越地区で初めてとなる「おいしいお米コンテスト」が行われ、一般部門に70点、特別栽培部門に39点の米が出品されました。 出品された米は、機械による米の食味値測定や外観評価等２回の審査を経て、各部門で４点が選抜され、去る10月31日に最終審査会が行われました。審査会では、審査員が炊飯された米を食べて、見た目や香り、硬さ、粘り、味を評価し、部門ごとに表彰者が決定されました。 その後に行われました米・食味鑑定士協会鈴木会長による「消費者が求める品質」をテーマとした講演会に、生産者約70人が参加されました。 生産者の皆さまは、真剣な眼差しで聞いておられ、本研修をきっかけとして生産者の食味向上の意識が高まり、今後の奥越地区のおいしいお米の生産を期待するものであります。 また、11月22日と23日に石川県小松市において米・食味鑑定士協会による「第17回米・食味分析鑑定コンクール国際大会」が開催され、全国から過去最高の5,119点の米が出品されました。 本市からは、奥越地区おいしいお米コンテストの入賞者を含め、18人の方から30点が出品され、森目農家組合の方が国際総合部門で金賞を受賞されました。 コンクールで入賞する米のほとんどが、減農薬、減化学肥料等の環境調和型農業により生産されており、生産者のこだわりが詰まったものであり、安全・安心はもとより、おいしさも保証されることになり、金賞受賞を重ねた生産者の米の中には、１俵当たり10万円で取引されているものもあるとのことでありました。 今後、お米コンテストをきっかけと致しまして、生産者のさらなる意識改革と栽培技術の向上を図り、消費者ニーズを捉えた安全・安心でおいしい米作りを目指し、越前おおの産米のブランド力を高め、より高値で米が販売されることで、農業所得の向上につなげていきたいと考えております。
○議長（
髙岡和行君） 松田君。
◆６番（松田元栄君） どうもありがとうございました。 今日の朝の新聞にですね、「生協食味コンクールうまい米農家を競う」という記事が出ておりまして、まさに今、課長の方から説明がありましたお米コンテスト、食味コンクール、この果たす役割に期待しているというような記事でございまして。 （資料を掲げる）
◆６番（松田元栄君） 局長もですね、ここに脇本局長さんですか、コメントがございますけれども、この大野のこういうおいしいうまい米、これは大野の盆地での特有性も相まってですね、非常にブランド力も高めていく可能性があるということでございます。 ぜひですね、私どもも含めまして、これに期待する部分が非常に大きいので、どんどん前の方へ進んでいただきたいと思います。 先ほど、お米の袋の話が出ましたけれども、本当に今日ここでお見せできないのが残念なんですけれども、天空の城、まさにそれを前面に出しましてね、･･････ （「それ言っていいのか」の声あり）
◆６番（松田元栄君） 本当はここでお見せしたいんですが、まだ決定ではないので、内容は正確にはできないけれども、本当に素晴らしいものでございまして、大野の一つのブランドとして、こうしてできていくというね。 それにはやっぱり基本的には、営業力がいるんですよ。 それで、岡田市長が作られたと聞いておりますけれども、農林樂舎のやっぱり本来の販売促進の部分について、もう少し手当てをしていただいて、先ほども攻めの農業でグローバルな視点のことにつきましては、ちょっといまいち今は考えないとおっしゃいましたけども、そういうものも含めて、やっぱりしていくべきだなと思います。 実は大野の4,000㌶の耕地のうちですね、今言った環境調和型農業、もちろんエコ農業はちょっと横に置いて、特栽以上でございますけれども、わずか125㌶です。これは野菜も含めてですので、お米だけでまいりますと60㌶ぐらいで、本当に少ないんですね。 そのわずか1.7㌫、全体のものについて、今、うんぬん言っているわけでございますけれども、やはり20㌫、30㌫ということに向けて、前へ行っていただきたいと。 それにはやっぱり農林樂舎の機能の強化、販売という部門についての強化を促進させていただかないと、前へ行けないなと思うわけでございます。 その辺のことについて一言。 では、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（
髙岡和行君） 産経建設部長、朝日君。
◎産経建設部長（朝日俊雄君） まず県特栽関係の減農薬、減化学肥料でございますけれど、昨年は60㌶余りでございましたけれども、今年は100㌶近くまで及んでいるということで、生産者の努力に感謝しているところでございます。 また、農林樂舎の販売をもっと強くするということでございますけれど、一応2000年度の売り上げで約2,000万円余り、昨年が2,500万円余り、今年も3,000万円に近い売り上げを目標としているところでございます。 徐々に売り上げが上がっておりますので、今後も販路拡大に努めながら、少しでも大野市の農業者の農産品の売り上げ拡大のために努めてまいりたいと思っている次第でございます。
○議長（
髙岡和行君） 松田君。
◆６番（松田元栄君） では、そういうことでぜひ大野のブランド、このお米、天空の城の米袋からまず基盤にしてですね、大きな内容になっていくように努力していただきたいと思います。 そこで最後に「おおの型の環境調和型農業の実践によって、販売力の向上と６次産業企業によって、農家の所得を向上させる」、このことについてやっぱり一番のパートナーはテラル越前だと思うんですよ。 それで、そのテラル越前とそういうことを前向きに検討していきますよというような、協定みたいなものを作られたらどうかなというふうに思いますので、そのことを提案させていただいて終わらせていただきたいと思います。 どうもありがとうございました。
○議長（
髙岡和行君） 以上で松田元栄君の質問を終結致します。 （２番 野村勝人君 質問席へ移動）
○議長（
髙岡和行君） 次に、野村勝人君の質問を許します。 野村君の質問は、一括質問・答弁方式で行います。 野村君。
◆２番（野村勝人君） 皆さん、おはようございます。 日本共産党の野村勝人でございます。 私は、医療や介護に関することを質問させていただきます。 まず、この医療や介護の問題の大本には、今の国の税金の徴収の仕方、使い方に大きな問題があると思います。 所得が低い人ほど負担の大きい消費税、８㌫から10㌫へ、庶民にとっては大きな増税です。 今、安倍首相が強行採決した戦争法、安保法制、進めば進むほど、防衛費がかさみます。 米軍への思いやり予算、年間1,900億円を含め、高額の装備調達が増えているほか、沖縄の米軍普天間飛行場の移設工事が本格化することが影響して、来年度の日本の防衛費は初の５兆円台を突破する見通しです。 そして原発に係る莫大な費用とリスクを伴う研究開発、立地に伴う補助金や交付金。 東京電力が、支払うべき福島第一原発事故の賠償金。東京電力は、４月22日賠償資金として820億円の交付を受けたと発表しました。交付は39回目で政府から受け取った賠償資金の総額は、原子力損害賠償法に基づく補償金1,889億円を含め、５兆22億円となった。被災者には、手厚い保障を行っていただきたいものですが、そもそも原発を造ったことに原因があります。 そして、このままＴＰＰが進めば国民皆保険の制度が危ぶまれ、医療格差と医療崩壊が始まるのは目に見えています。お金のある人しか、医者にはかかれない、まともな医療が受けられない事態に陥ります。 そして今、マイナンバーの番号通知が始まっています。しかし、この制度の前進ともいえる住基カード、2,000億円も掛けたのに普及率5.2㌫。しかも運用にあたっては、市区町村、都道府県、地方公共団体情報システム機構がシステムを維持管理するにあたり、年間約130億円のコストが掛かっています。 これでは、福祉に予算が回りません。 庶民の生活は、ますます悪くなる一方です。 私たち日本共産党は、このような税金の使い方には反対です。 こんな中、市としても大変やりにくいとは思いますが、それでは質問に入らせていただきます。 まず奥越地域の中核病院、福井勝山総合病院の充実と出産できる医療体制について質問します。 現在、大野市には安心して出産できる医療体制が整っていません。そこで、人口減少対策のためにも地元で結婚し、安心して子どもを出産できる医療体制を整えてはと思います。 毎年の出生状況を見ますと、勝山市で年間約170人、大野市で年間約220人、合わせて奥越地域では約390人が産まれています。これだけの出生があり、しかも福井県の地域医療計画で、奥越地域は福井勝山総合病院を中核病院とした二次医療圏に設定されています。 地域外への患者の流出を抑制することが必要だとされています。 こうした位置付けがあるにもかかわらず、福井市内の医療機関に産科の医師を派遣していたのでは、奥越地域の患者が福井市等に流出して、福井では医師不足になり、奥越地域では出産できる医療体制が取れないという悪循環は絶対に解消しません。 そこで、勝山市の山田安信市議は、福井県に「地域医療計画を策定した福井県は、こうした悪循環の実態を把握しているのか。福井県としても適切な助言をすべきではないか」と聞いたところ「そうした実態を聞いていない」との回答だったそうです。 この問題を解決するには、福井県との意思疎通が不可欠だと思います。 奥越地域医療連携体制協議会や大野・勝山地区広域行政事務組合、さらに福井勝山総合病院による地域協議会等の制度を活用して、奥越地域の中核病院の充実を戦略的な課題と位置付けて、具体的な対策を講じるべきだと思います。 福井勝山総合病院の医療体制の確保は、単に地域医療を充実することにとどまらず、地域雇用や少子化対策への波及効果は大きいと思います。 しかし、現実には地域以外の医療機関に掛かる方が多いのは、さまざまな要因があるからだと思いますので、こうした課題を徹底的に調査分析して、市民の皆さんに納得して福井勝山総合病院を利用していただき、名実共に奥越の中核病院となるように、医療機関に任せずに、市として取り組むことが必要だと思います。 福井勝山総合病院では眼科と産婦人科に常勤の医師がおりません。 眼科には週に３回、月曜、水曜、金曜と非常勤の医師が交替で診察しています。 産婦人科は、分娩には２人の医師が必要です。また、入院中の妊婦の産前産後の対応のため、365日24時間、医師が在中する必要があります。福井勝山総合病院によりますと「医師さえ来ていただければ、いつでも、すぐにでも出産できるように分娩室の消毒を行っております」とのことでした。 福井勝山総合病院に働いている方は、約370人おります。そのうち３分の１が大野市から通勤しております。 産科を含め、福井勝山総合病院の充実を図ることは、雇用拡大にもつながるのではないでしょうか。 市街地から、15分から20分と非常に近い位置にあります。 緊急の場合、ヘリコプターは気象状況によって、飛ばせないこともあります。道路網の整備を進めているところではありますが、救急車でも交通事故や雪等道路状況が悪いと渋滞になることもあります。そこで、身近にある総合病院の医療体制の充実をするべきだと思いますが、市はどのようにお考えでしょうか。 続いて、出産に関連してお伺い致します。 出産については、県外へ里帰りして出産する場合があると思いますが、その場合の妊婦健診、乳児健診の助成等はどのようになっているのでしょうか。 次に、出産祝い金についてお伺い致します。 全国、各自治体は人口減少対策として、出産祝い金を出している所があります。大野市はどのようになっているのでしょうか。 次に、子ども医療費窓口無料化についてですが、この取り組みは、既に39都府県で実施しているのに、福井県は取り組みが遅れています。 これまで、福井県は国保会計へのペナルティーがあるとか、窓口無料にすると医療費が増える等と、厚生労働省の主張を無批判に繰り返して、なかなか実施しようとはしませんでした。 しかし、日本共産党議員団は、毎年、福井県に要望を続けてきました。こうした取り組みが功を奏したのか、８月21日に日本共産党の佐藤正雄県議と市や町の日本共産党議員団が福井県に要望したところ、福井県の担当者は「前向きに検討したい」と回答しました。 これは大きな変化です。この制度を実施するには、福井県内の自治体が足並みそろえて取り組むことが必要です。 そこで、福井県に窓口無料化を実施するように市として正式に要請していただきたいと思いますがいかがなものでしょうか。 次に、子どものインフルエンザ予防接種の無料化若しくは助成についてですが、インフルエンザは感染しやすく、はやりだすと学級閉鎖等の対策を取らなければならず、子どもや高齢者等抵抗力の弱い方が感染すると重症化することもあります。 インフルエンザ予防接種の無料化若しくは助成を行うべきだと思いますがいかがでしょうか。 次に、介護サービスについてですが、介護保険制度が2000年にスタートしてから15年、発足当時の介護の「社会全体で支える」の理想とはほど遠く、自立・自助が強調され、家族が同居していればサービス利用が制限されることや、特別養護老人ホーム入所を希望しても待機しなければならず、利用できない等、介護難民といわれる現実が全国で広がっています。 介護制度からはじき出され、病院からも追い出され、行き場を失い漂流する高齢者や親の介護で年間10万人を超す介護離職が生まれているとの実態もあります。 2014年６月に医療介護総合法が国会で成立し、今年から軽度な対象者を介護サービスから締め出し、ボランティアにサービス提供を切り替える等の改悪が進んでいます。 このままでは、誰もが安心して暮らせる老後を保障することはできません。 数年前、高級住宅地の一戸建てで夫が認知症の妻を殺害する悲惨な事件が起きる等、介護問題の解決は重要な課題になっています。家族介護から社会全体で支える介護を掲げたのに、需要増大に対して、介護サービスの供給量が全く対応していません。 厚生労働省の調査によると特別養護老人ホームに入りたくても入れない待機者が全国では約52万2,000人に上るとの調査を発表しました。毎年全国で300人近くが介護に疲れて自殺しております。介護のために離職する人は年10万人います。 大野市内には、何人おられるのでしょうか。 また、在宅介護中に虐待は何件発生しているのでしょうか。それに対して、何か対策を取っておられるのでしょうか。 次に、先ほど子どものインフルエンザ予防接種の無料化若しくは助成についてお尋ねしましたが、高齢者のインフルエンザ予防接種の助成については、どのようになっているのでしょうか。 特養老人ホームに入所していて、病院に入院する必要が生じた場合、３カ月以内であれば再びその施設に戻ることができます。 全国では戻れなかったという事例も聞いておりますが、市内ではこのような問題は起きていないでしょうか。 次に、特別養護老人ホームに入所中、リハビリ等で、要介護３から要介護２に回復しました。ところが、入所に伴い今まで住んでいた住居を引き払って帰る家がない場合の対応は、どのようになっているのでしょうか。 次に、入居までの待機期間中は在宅介護が基本ですが、介護度が進んでも経済的事情で十分な在宅介護が難しい場合が多くなっています。 そのため、別の施設に一時的に介護をお願いするしかないのですが、一時金が高額な有料老人ホームへの入居ができない方のために国が行おうとしているのが、サービス付き高齢者向け住宅の増設で、サービス付き高齢者向け住宅とは、一人で暮らせなくなった高齢者のための特別養護老人ホームに代わる住居です。 国は、2020年までに60万戸作ると予定していますが、サービス付き高齢者向け住宅と特別養護老人ホームの違い、メリットとデメリットは、どのようなものでしょうか。 大野市では、サービス付き高齢者住宅の現状と増設予定は、どのようになっているのでしょうか。 次に、大野市の特別養護老人ホームの待機者はどのぐらいいるのでしょうか。 介護度合による平均待機年月、介護度合以外に関連してくる住居や家庭環境によって、入所が早くなる基準は、どのようになっているのでしょうか。 また、厚生労働省は地域包括ケアシステムを進めていますが問題点はないのでしょうか。メリットとデメリットはいかがなものでしょうか。 次に、介護施設事業者の経営、介護労働者の賃金や労働条件について質問します。 （野村議員 資料を掲げる）
◆２番（野村勝人君） この資料は、平成27年８月７日、公益財団法人介護労働安定センターが実施した平成26年度介護労働実態調査の結果によりますと、複数回答ではありますが、離職率・採用率については、１年間の離職率の状況は16.5㌫であった。また、採用率の状況は全体では20.6㌫であった。 従業員の過不足については、介護サービスに従事する従業員の過不足状況を見ると、「大いに不足」また「不足」、「やや不足」は59.3㌫、「適当」が40.2㌫。 不足している理由については「採用が困難である」が72.2㌫、「事業拡大したいが人材が確保できない」が19.8㌫であった。 採用が困難である原因は「賃金が低い」が61.3㌫、「仕事がきつい」が身体的・精神的面で49.3㌫。 大野市内からは、このような不満の声を聞いておりませんでしょうか。 また、この問題を把握しているのであれば何か対策や取り組みを考えていないでしょうか。 よろしくお願い致します。
○議長（
髙岡和行君） 野村君の質問に対する理事者の答弁を求めます。 民生環境部長、齊藤君。 （民生環境部長 齊藤嘉代君 答弁席へ移動）
◎民生環境部長（齊藤嘉代君） 私からは、いただきました質問の通告書に基づきまして答弁させていただきます。 まず、ご質問の１項目目の「医療の充実・出産できる医療体制と子ども医療」についてお答え致します。 まず１点目の「福井勝山総合病院の診療内容の充実」についてでございますが、福井勝山総合病院は、平成26年４月に独立行政法人地域医療機能推進機構、いわゆるＪＣＨＯが運営する病院となり、第６次福井県医療計画において、奥越二次医療圏における中核病院として位置付けられております。 現在、入院できる病床は199床で、診療科は内科、外科等14科あり、全科で常勤医師は21人となっております。 診療体制の充実を図るためには、医師の確保が必要であることから、福井勝山総合病院では、毎年、県に対し医師の派遣要請を行っております。 今年度は、県が実施している医師派遣事業を活用し、内科医師１人、外科医師１人の派遣を受けていると聞いております。 次に、２点目の「産科医の派遣要請」についてでありますが、病院では、県に対して産科医師につきましても毎年、派遣要請を行っております。 しかしながら、産科医療におきましては、勤務状態が過酷であることや医療事故の訴訟リスクが高いことから、全国的にも特に医師不足となっており、残念ながら産科医師の派遣を受けることはできない状態にあります。 現在、産婦人科につきましては、福井大学付属病院から派遣を受けて、非常勤医師１人を配置し、妊婦健診等を中心とする診療を週に３日開設しております。 受診している妊婦に対しましては、出産日前８週間くらいで、希望する分娩取り扱い病院を紹介することにより、安心して出産できる体制を整えているところです。 病院では、地域に根ざした病院運営を図ることを目的に地域協議会を開催しており、本市も当協議会の委員として参画する中で、分娩できる体制整備を要望しているところでございます。 病院によりますと、まずは常勤医師による毎日の診療を目指し、産科医師の派遣について、引き続き県や福井大学付属病院に要望していくとともに、いつでも分娩が再開できるよう医療機器や施設のメンテナンスを行っていくとのことでございます。 次に、ご質問の３点目「妊婦健康診査・乳児健康診査」についてでございますが、本市におきましては、妊婦健康診査、乳児健康診査の助成を実施しております。 妊婦健康診査は、１人に対して14回、乳児健康診査は３回を助成しており、母子健康手帳と共に交付する受診票を医療機関に提出することで、助成を受けることができます。 助成金額は、妊婦健康診査初期が１万2,050円、その他13回につきましては１回当たり6,050円、乳児健康診査は１回当たり5,350円となっております。 平成26年度の実績は、妊婦健康診査は239人、乳児健康診査は220人となっております。 また、県外の里帰り出産等に伴う妊婦健康診査、乳児健康診査につきましても同様の助成を行っており、平成26年度の助成実績は妊婦健康診査が６人、乳児健康診査は４人となっております。 今後も出産に係る経費の負担軽減と少子化対策、母子保健の充実を図るため、妊婦健康診査、乳児健康診査を推進してまいりたいと考えております。 次に、４点目の「出産祝い金」についてお答え致します。 本市におきましては、出産祝い金という名称では実施しておりませんが、本年度から人口減少対策の一環として、平成25年４月１日以降の結婚及び出生世帯に対し、最長３年間の生活を応援するため、市内店舗で使用できる年額10万円分の商品券「結の故郷すこやか・ゆめみらい応援券」の交付を行っております。 今後も本事業をはじめ、結婚、妊娠・出産、子育てと継続した支援を展開し、若年層や
子育て世帯の定住を図ってまいりたいと考えております。 次に、ご質問の５点目「子ども医療費窓口無料化」についてお答え致します。 子ども医療費窓口無料化については、これまで、県、市におきまして、それぞれ知事会、市長会を通じて子ども医療費に関する要請をしているほか、事務レベルでは窓口無料化について、県や市町で協議を重ねているところでございます。 県におきましては、福井県医師会等から提出された子ども医療費の窓口無料化を求める旨の請願を県議会が平成26年度２月定例会で採択したことを受け、無料化を実施している他県の実態調査を行うとともに、国保連合会及び市町、医師会、県立病院等への意見聴取を実施しており、子ども医療費窓口無料化導入については、重度障害者医療、母子・父子家庭等医療との調整も含め、今後の制度の在り方について検討していくこととしております。 また、本年11月には全国市長会が、子ども医療費助成に係る国保の国庫負担減額調整の廃止について厚生労働大臣等に要請したところであり、本市と致しましては、今後もこの活動を優先し、県全体で足並みをそろえて取り組んでまいりたいと考えております。 次に、６点目の「子どものインフルエンザ予防接種の助成」についてでございますが、予防接種につきましては、予防接種法に基づき、定期予防接種を実施しているところであり、子どもの定期予防接種としては、小児用肺炎球菌、ＢＣＧ、水痘等８種類が定められております。これらの予防接種は、集団予防に重点が置かれ、費用負担は市町村が行うこととされ、対象者の自己負担は無料となっております。 子どものインフルエンザ予防接種につきましては、定期予防接種に該当せず、任意の予防接種となっていることから、市としては助成を行うことは考えておりません。
○議長（
髙岡和行君） 健康長寿課長、田中君。 （健康長寿課長 田中一郎君 答弁席へ移動）
◎健康長寿課長（田中一郎君） 私からは、ご質問の２項目目「介護サービス」についてお答え致します。 まず１点目の「介護のために離職する人数とその対策」についてでございますが、雇用関係を所管する大野公共職業安定所、ハローワーク大野に確認致しましたが、介護離職者数については把握していないとのことであり、市においても把握できるものではございません。 介護離職に係る対策と致しましては、直接的な対応ではありませんが、介護をする家族の負担が過重にならないように関係機関と共に相談に乗り、状況に応じたサービスの提供につなげる等の間接的な対応を講じております。 また、市では従業員に育児休業や介護休業を取得させ、休業期間終了後に当該従業員を職場復帰させた事業主に対し助成をする大野市育児休業等取得促進事業補助金を平成15年度から設けております。この制度は、育児・介護休業期間中の代替要員に要した費用の２分の１以内の額を各月８万円を限度額として助成するもので、事業主の方々には介護離職抑制の一助となるよう積極的に活用願いたいと考えております。 次に、２点目の「介護虐待の現状と対策」についてお答え致します。 高齢者の虐待については、健康長寿課内にございます地域包括支援センターにおいて相談を受け付けております。平成26年度の相談件数は７件で、そのうち３件について虐待であると判断致しました。相談を受け付けますと、高齢者の安全確保や事実確認のため、必要に応じて医療や介護の関係機関及び区長や民生委員等地域の方々と連携を取りながら、支援方法を考え対応しております。 また、警察や健康福祉センター等の虐待に関係する行政機関、福祉施設等で構成する大野市高齢者・障害者虐待防止ネットワーク会議において、虐待防止の普及啓発、早期発見及び早期対応並びに養護者に対する適切な支援について検討しております。 次に、３点目の「高齢者のインフルエンザ予防接種の助成」についてお答え致します。 高齢者のインフルエンザ予防接種は、法定の予防接種であることから、接種費用の半額程度1,800円を助成し、また生活保護受給者の方には全額を助成しております。 平成26年度の接種者数は5,711人となっており、高齢者人口の約半数の方が接種されております。 今後も定期予防接種について接種勧奨と周知啓発を行い、高齢者の感染症予防を推進してまいりたいと考えております。 次に、４点目の「特別養護老人ホーム入所者が３カ月以内に退院した場合の再入所」についてお答え致します。 現在、大野市内には県指定の特別養護老人ホームが２施設、大野市指定の地域密着型介護老人福祉施設が２施設ございますが、３カ月以内に退院した場合に施設に戻れなかったという事例はございません。 厚生労働省は、指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準の第19条において、「概ね３カ月以内に退院することが明らかに見込まれるときは、本人や家族の希望等を勘案し、必要に応じて適切な便宜を供与し、やむを得ない場合を除き、退院後も円滑に再入所できるようにしなければならない」と規定しているところであり、市内の各施設においても法令を遵守し、的確に対応致しております。 なお退院後24時間点滴が必要な方等、医療依存度の高い場合につきましては、特別養護老人ホームでの介護サービスの範ちゅうを超えるため、介護老人保健施設や介護療養型医療施設への入所が適当とされる場合もございます。 次に、５点目の「特別養護老人ホーム入所者が要介護２に回復した場合の継続入所に関する対応」についてお答え致します。 介護保険制度の改正に伴い、平成27年４月以降の特別養護老人ホームへの新規入所者は、原則要介護３以上に限定されましたが、平成27年３月31日以前に既に入所されている方については、従来どおり要介護１以上であれば引き続き入所できることとされております。 平成27年４月以降に新たに入所し、その後、要介護２以下に認定された場合には、原則退所扱いとなりますが、認知症や障害、深刻な虐待が疑われる場合等、在宅生活が困難なやむを得ない事情があると認められる場合には、特例的に入所が可能であります。やむを得ない事情の是非につきましては、福井県特別養護老人ホーム入所指針に基づき、各施設において実施される入所判定において審査され、入所が適当と施設が認めた場合には、入所が可能となるものであります。 次に、６点目の「サービス付き高齢者向け住宅と特別養護老人ホームの違い、メリットとデメリット」についてお答え致します。 まずサービス付き高齢者向け住宅は、高齢者の居住の安定確保に関する法律に基づいて創設された制度で、60歳以上の高齢者又は要介護・要支援認定者を対象に安否確認や生活相談等のサービスを受けることができるバリアフリー対応の民間事業者の運営による賃貸住宅です。 一方、特別養護老人ホームは、介護保険制度に基づく介護保険施設の一つで、常に介護が必要で、自宅での介護が困難な重度の方が施設の中で介護サービスを受けるための社会福祉法人や地方自治体が運営する公的な施設でございます。 サービス付き高齢者向け住宅のメリットは、一般的な賃貸住宅よりも高齢者が借りやすく、比較的介護度の低い方が安心して暮らすことができることです。デメリットは、家賃が月10万円から30万円と比較的高いことや連帯保証人が必要なことです。 特別養護老人ホームのメリットは、在宅生活が困難な重度な方が介護サービスを受けながら安心して暮らすことができることです。デメリットは、要介護度が高い方、緊急性の高い方の入所の優先度が高く、入所を希望してもすぐには入所できない場合が多いことです。 サービス付き高齢者向け住宅、特別養護老人ホームとも、高齢者が安心して暮らすことのできる施設ではありますが、施設に入る方の身体等の状態によって、施設の選択をしていただきたいと存じます。 次に、７点目の「サービス付き高齢者向け住宅と特別養護老人ホームの増設計画」についてですが、平成27年度から29年度までの３年間を計画期間とした第６期大野市介護保険事業計画において、平成28年度に29人規模の地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、いわゆる小規模特養を一事業所整備することを計画致しております。サービス付き高齢者向け住宅については、民間において建設し、一定の要件を満たせば県の登録を受けるものでありますが、現時点では、市内での増設について、特に聞き及んでおりません。 次に、８点目の「特別養護老人ホーム待機者数の推移、介護度別の平均待機年月、介護度以外に入所が早くなる判断基準」についてお答え致します。 県の特別養護老人ホーム入所待機者状況調査によりますと、本市の４月１日現在の待機者数は、平成23年が202人、24年が244人、25年が233人、26年が223人、27年が200人となっております。 また、要介護度別の平均待機月数についてでございますが、同調査によりますと、介護度が重い順に、要介護５で14カ月、要介護４で21カ月、要介護３及び要介護２で10カ月、要介護１で20カ月でございました。 入所判定基準につきましては、県が福井県特別養護老人ホーム入所指針を作成し、入所決定の透明性と公平性を確保するとともに、施設に入所する必要性が高いと認められる者が優先的に入所できるように判断基準を定めています。それによりますと、要介護度のほか、介護者の状況、居宅サービス等の利用度、認知症の状況、その他考慮すべき状況が示されております。例えば「介護者が高齢や病気である」「介護放棄が見られる」「本人が重い認知症で昼夜逆転や徘徊、暴言、暴行がある」場合には優先度が高くなります。 次に、９点目の「地域包括ケアシステム」についてお答え致します。 国は、地域包括ケアシステムを「地域の実情に応じて、高齢者が可能な限り、住み慣れた地域でその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、医療、介護、介護予防、住まい及び自立した日常生活の支援が包括的に確保される体制」と定義しております。 そして団塊の世代が75歳以上となる平成37年をめどに、地域包括ケアシステムを構築することとしており、全国各地でさまざまな取り組みが行われております。 本市におきましても、第６期介護保険事業計画の基本目標の一つに地域包括ケア体制の整備を位置付け、在宅医療と介護の連携事業や地域との支え合いの仕組みづくりを推進しております。 地域包括ケアシステムのメリットと致しましては、これまでばらばらに提供されていた高齢者の介護予防や社会参加、医療や介護が一体的に切れ目なく提供されることにより、高齢者の状態に応じたきめ細かな対応が可能となります。 また、地域包括ケアシステムを推進する過程で、高齢者が自らの健康を維持する「自助」、高齢者同士やご近所同士の支え合いである「互助」を充実させることができれば、高齢者の社会参加を推進するだけでなく、少子高齢化が進む中で心配されている介護の人材不足にも対応できると期待されます。 一方「地域包括ケアシステムは、市民の自主性に基づき、地域の特性に応じて作り上げていくこと」とされており、本市の特性に合わせた地域包括ケアシステムの方向性を定め、必要な支援を考え、市民もその担い手として社会参加できる体制を整備する必要がありますが、それには時間と人手が掛かるといった課題もございます。 今後は、健康づくりや介護予防への意識づけ、住民主体の生活支援サービスの開発支援、医療・介護・予防の一体的な提供等、さまざまな取り組みを行うことで、本市の実情に応じた地域包括ケアシステムの構築を推進してまいります。 最後に、10点目の「介護労働実態調査の結果と、市内施設からの不満の声の有無、その取り組み」についてでございますが、介護労働実態調査の結果については、市においても把握致しております。この調査からは、離職率よりも採用率の方が上回っており、また離職率が年々低下してきている状況であるとの調査結果が読み取れます。なお、この調査は介護労働関係についてのみの調査であり、他の職種との比較がなされていないことから、この調査結果のみから介護労働環境の状況を労働環境全体の中で比較検証し評価することはできません。 なお介護労働関係について、市内の施設から不満の声は聞き及んでおりませんが、市におきましては、労働環境の改善に向けての対応として、事業所において介護報酬の各種加算を取り入れて職員の処遇改善を促すよう指導したり、介護に関する研修受講を促したりすること等により、結果的に介護関係者の労働環境改善につながるよう努めているところであります。
○議長（
髙岡和行君） 野村君。
◆２番（野村勝人君） まず出産できるこの医療体制、勝山総合病院のことですけれども、これは引き続き市として努力していただきたいと思います。 出産祝いに関してですけれども、このゆめみらい応援券の有効期限というのは、どのぐらいでしょうか。 あと、出産した人全員に使っていただくためのお知らせというのは、どういうふうになっているのでしょうか。出産したときにすぐ通知がいくようになっているのかということです。 あと、一人、二人というのは当たり前ですけれども三子、四子というのは、非常に人口減少対策には有効だと思います。出産三子、四子への増額というものを試みてはいかがでしょうか。
○議長（
髙岡和行君）
福祉こども課長、櫻井君。
◎
福祉こども課長（櫻井早苗君） まず、すこやか・ゆめみらい応援券の有効期限でございますけれども、これは申請の時期によりまして、多少変わりますけれども、最長で半年ほどございます。 それから、該当者への方への周知の方法でございますけれども、今年度に出産された方に対しましては、出生届を市民生活課の窓口にお持ちになられたとき、この制度のご案内をして、
福祉こども課の方へおいでいただくようにご案内を致しております。 また、昨年度以前に出生された方を養育されている方に対しましては、今年の９月１日現在で対象者を把握致しまして、こちらの方からご案内をさせていただいております。 最後に第四子、五子以降の出生に対しての補助でございますが、ただ今のところは、そういった増額につきましては考えておりません。
○議長（髙岡和行君） 野村君。
◆２番（野村勝人君） ありがとうございます。 「ただ今のところ」はというところで今後また検討していただきたいなと思います。 それで、子ども医療費窓口無料化ですけれども、これは県の方へ正式に市として、要請していただけるということでしょうか。
○議長（髙岡和行君） 民生環境部長、齊藤君。
◎民生環境部長（齊藤嘉代君） もう既に要請するまでもなく、県、それから市町、取り組んで一緒に連携して、そのことについては取り組んでおりますので、ことさら現在の状態で要請する必要はないと思っております。
○議長（髙岡和行君） 野村君。
◆２番（野村勝人君） これはぜひ市として、今さらと言わずに要請は出していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
髙岡和行君） 民生環境部長、齊藤君。
◎民生環境部長（齊藤嘉代君） ただ今申し上げましたように要請するつもりはございません。
○議長（
髙岡和行君） 野村君。
◆２番（野村勝人君） それでは、子どものインフルエンザ予防接種のことについて。 収入のない子どものインフルエンザ予防接種は、親の負担となります。しかも２回接種する必要があります。 先ほど高齢者のインフルエンザ予防接種に助成があるとお聞きしました。 1,800円ですか。 ぜひ子どもも同じように助成していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
髙岡和行君） 民生環境部長、齊藤君。
◎民生環境部長（齊藤嘉代君） 先ほどのご答弁でも申し上げましたが、子どものインフルエンザ予防接種につきましては、定期予防接種に該当せず、市の方では助成を行うことは考えておりません。 子育て支援という方面からそういった助成をということであれば、大野市におきましては、任意予防接種である子どものインフルエンザ予防接種に子育て支援の観点から助成をすることは考えておらず、その他違う方面での子育て支援をこれまでどおり実施していきたいと考えております。
○議長（
髙岡和行君） 野村君。
◆２番（野村勝人君） 介護離職の問題です。 市として、数というのは浮かんで、上がっていないとのことですけれども、実態を調査すると結構出てくるんではないかなと思います。 自宅で介護している世帯にアンケート調査等を行ったり、またその介護離職や虐待等の実態を把握し、相談しやすい窓口を設けて、しかるべき支援を行うべきだと思います。 また、早まって離職しないようにするために、離職後起こりそうな介護うつや虐待のリスク、ブランクが長くなるほど再就職が困難になること。経済的基盤の脆弱化によって、今後の生活ができるのか等のマニュアルを作成し、啓発活動を行ってはいかがでしょうか。
○議長（
髙岡和行君） 民生環境部長、齊藤君。
◎民生環境部長（齊藤嘉代君） 介護をされているご家族の中には、それぞれのご家族に応じたいろんなケースが考えられます。 それを一応にマニュアルを作ってというようなことは到底困難だと思いますし、また介護離職を予防するといった面では、先ほどの健康長寿課長の答弁の中でも申し上げたかと思いますが、企業の方でもそういった介護休暇とかといったものをご活用いただいて少しでも介護離職の抑止の一助になればと考えているところでございます。
○議長（
髙岡和行君） 野村君。
◆２番（野村勝人君） マニュアルといいますのは、こういう質問する項目、これ以外にもこんなこといろいろ書いてですね。 把握するため、表に出てこない人を探るという意味でのアンケートを作るということですが、そういうことを行う気はございませんか。
○議長（
髙岡和行君） 民生環境部長、齊藤君。
◎民生環境部長（齊藤嘉代君） 今のところ考えておりません。
○議長（
髙岡和行君） 野村君。
◆２番（野村勝人君） 次に、サービス付き高齢者向け住宅のことですが、結局のところは介護が進むと、またおむつの交換だけで介護費用の定額分を超えてしまうとか、最後の看取りまで住み続ける住宅ではないということで特別養護老人ホームの増設が必要だと考えられますが、この特別養護老人ホームの増設のことは、検討しておられませんでしょうか。
○議長（
髙岡和行君） 健康長寿課長、田中君。
◎健康長寿課長（田中一郎君） ご答弁の中でも申し上げましたが、第６期介護保険事業計画の中で、29人規模の地域密着型の小規模特養を増設する計画を致しております。
○議長（
髙岡和行君） 野村君。
◆２番（野村勝人君） その内容というのは、特別養護老人ホームのサービスと同等なものでしょうか。
○議長（
髙岡和行君） 健康長寿課長、田中君。
◎健康長寿課長（田中一郎君） 特別養護老人ホームは県指定となりますが、地域密着型、市が指定する特別養護老人ホーム、小規模、30人未満ということで29人規模の特養を整備の計画しておりますが、内容については一緒でございますので、見劣りするようなものではございません。
○議長（
髙岡和行君） 野村君。
◆２番（野村勝人君） それに掛かる自己負担というものは、それも同等でしょうか。
○議長（
髙岡和行君） 健康長寿課長、田中君。
◎健康長寿課長（田中一郎君） 掛かる経費については、利用者の負担ということでは一緒でございます。
○議長（
髙岡和行君） 野村君。
◆２番（野村勝人君） 介護包括システムの問題点についてでございますけれども、この介護保険制度は当初家族介護の負担をなくすという、うたい文句で始まったようですが、必ずしも負担は軽くなっていません。 国民生活調査を見ても、家族の介護の負担は、ここ10年変わっていないと報告されています。これに対して、何らかの対策が必要と考えられます。 例えば施設利用等、使える回数とか限られておりますけれども、その回数を増やす等の支援等できないものでしょうか。
○議長（
髙岡和行君） 健康長寿課長、田中君。
◎健康長寿課長（田中一郎君） サービスの利用回数とか限度額といいますのは、介護保険制度の中で決められておりますので、市が独自で回数を増やしたりということは考えておりません。
○議長（
髙岡和行君） 野村君。
◆２番（野村勝人君） ありがとうございました。 これからも子ども医療や福祉に力を注いでいただきたいと思います。 質問終わります。
○議長（
髙岡和行君） 以上で野村勝人君の質問を終結致します。 会議の途中でありますが、暫時休憩致します。 （午前11時58分 休憩） （午後１時00分 再開）
○議長（
髙岡和行君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 （10番 宮澤秀樹君 質問席へ移動）
○議長（
髙岡和行君） 次に、宮澤秀樹君の質問を許します。 宮澤君の質問は、一括質問・答弁方式で行います。 なお理事者に申し上げますが、答弁はゆっくりと大きな声で、マイクを近づけてお願いをしたいと思いますのでよろしくお願い致します。 宮澤君。
◆10番（宮澤秀樹君） 宮澤秀樹でございます。 通告に従い一般質問をさせていただきます。 その前にですね、私は、小さいころ、小学校の１年生、２年生は中保分校に通いました。 分校は、１年生、１組１クラスで15人、そして１年生、２年生まで通いました。ところが、３年生からは下庄小学校に通いました。 今現在は、分校も廃止され、中保分校だけではございません。下庄地区におきましては、庄林分校も統合され、本校にという、そういった歴史の中で、学びをさせていただきました。 この場所に立つにあたり、私は、それは私どもが本当に競争をある程度持って勉強しなければならない、そういったことを強く感じた次第であります。 そういった意味で、私はやはり現代社会を持つ、大野を将来担っていただく子どもたちには絶対に必要なことではないかなと強く感じておりますので申し上げさせていただきたいと思います。 よろしくお願いを致します。 それでは、質問させていただきます。 まず高齢者や女性の雇用対策についてお尋ねを致します。 農業においては、就労平均年齢は全国平均で66.3歳との発表が農林水産省よりありました。 道の駅、今、必死になって建設を目指しているところでございますが、農家においては非常に期待をしているところでございます。 やはり理事者の皆さん方ご存じのように、最近、どの道の駅を見ましても食堂におきましては、やはりバイキング方式というものを取っております。地元の産物を有効に使い、そしてそのバイキング方式でいろんなメニューを作るにあたり、やはり就労人口の増加ということにつながっていくのではないかなと思います。 そして政府は、低所得者に対しまして３万円の給付金を配ることも検討しております。 一般的には、60歳定年、年金生活者となるわけでございますが、しかしながら、現実的には年金だけでは生活困難となるのではないでしょうか。 また一方、企業においても労働力の低下が考えられます。 このような状況下において、まず本市の高齢者雇用状況をお聞かせください。そして高齢者の雇用対策をどのように考えているのか。 私は人口減少がスピード化を増す時代だからこそ生涯現役社会を目指すべきだと考えます。 例えば、これから冬、まさに雪のシーズンになるわけでございますが、つまり除雪体制をしっかりとキープしなければならないことは言うまでもないことでございますが、そのためには除雪車両のオペレーターの確保が最重要課題だと思います。 そこで、免許取得に対して多少なりの助成制度を設置するなり将来を見据えた考えをするべきだと思います。 これは除雪というと、やはり高齢になろうとも安全を確保しながら、オペレーターを確保していかなければならない非常に厳しい部分がございます。 そしてまた、今までやってきて定年を迎えた人でも除雪の技術というものを後継者に伝えていく必要があるのではないかなと思います。 なぜこのようなことを私、言うかと言いますと、市民から「あれっ、今年は除雪する人が変わったのかな。車幅が少なくなった」「あれ、おかしいな。今までここを除雪していたのに、なんで今年はしてくれないのかな」と、そういう声が非常に多く聞かれるんですね。 つまり、高齢者となったオペレーターが持つ技術を生かしていないのではないかな、そういうことが考えられます。 従って、この高齢者の雇用の継続というものは非常に本市にとっては大切なものではないかなと、このように感じ、今申し上げたところでございます。 また、65歳以上の人を雇用した企業は、高齢者雇用開発特別奨励金制度や、働きやすいように力仕事を軽減する機械を導入したり、新たな事業に進出したりすれば高齢者雇用安定助成金制度が利用できますが、本市において、このような制度の利用状況はどのようになっているのでしょうかお尋ねを致します。 また、女性の労働力は、本県は非常に高いと思いますが、やはり労働時間の短縮や休日等働きやすい環境づくりを作ることが必要ではないかなと考えます。 女性は、家事・子育てを両立しながら、社会の大きな力となっていることは言うまでもありません。 女性の雇用についての考え、そして働きやすい環境とは、どのような環境をいわれるのかお聞き致します。 次に、防災対策についてお尋ねを致します。 最近ですね、全国的にくい打ちが問題視されているところでございますが、阪神淡路大震災や3.11東北大地震が発生し、関西地方は素晴らしい復興を成し、東北地方は今、全力で復興を目指しています。どちらも発生時には、多くのボランティアの人々に参加していただき、日本人の素晴らしさを感じております。 さて、そこで本市の防災対策をいろいろな角度から考える必要があるのではないかとの思いから質問を致します。 まず自主防災組織の活動状況は、どのようなものなのか。 次に、災害発生時に電気、ガス、水道等生活には必ず必要となる体制はどうか。 また、自助もございますが、公助、共助といった体制づくりはどうか。特に共助においては日ごろからのコミュニティーが必要ではないでしょうか。日常生活の中で共に理解し合うことで結の精神が発揮されると思います。 さらに福祉では、高齢者はもとよりそれぞれ障害を持つ方々に対し、どのように対策を考えておられるでしょうか。 また、減災についての考え方はどうでしょうか。 最後に、阪神淡路大地震では海岸近くの、つまり地下に水分が多い所では液状化現象が発生し多くの被害が出ております。 本市の地下にも多くの水が存在していることから、この液状化についての調査研究についてお聞かせください。 以上、よろしくご答弁をお願い申し上げます。
○議長（
髙岡和行君） 宮澤秀樹君の質問に対する理事者の答弁を求めます。 副市長、下河君。 （副市長 下河育太君 答弁席へ移動）
◎副市長（下河育太君） 私からは、宮澤議員ご質問の「高齢者や女性の雇用対策」についてお答え致します。 最初に、高齢者の雇用状況ですが、平成22年国勢調査を基礎にして福井県がまとめました独自集計報告書によりますと、福井県全体では、15歳以上で仕事をされている方、就業者は全体で40万2,251人で、そのうち60歳以上の就業者は８万4,392人です。就業者全体の21.0㌫を占めているところであります。 大野市では、就業者は１万8,212人で、そのうち60歳以上の就業者は4,657人で、就業者全体の25.6㌫を占めております。 また、仕事に就かれている方の割合、就業率を見てみますと、男女合わせた60歳から64歳までの就業率、これは福井県全体では63.9㌫、大野市では66.3㌫、また65歳以上の就業率は、県全体が22.2㌫、大野市は24.8㌫となっており、本市の60歳以上の方の就業率は県内でも高いことが伺えます。 次に、本市における「高齢者の雇用対策や国の制度」についてお答えします。 本市では、平成21年度から大野市特定求職者雇用支援助成金を設け、60歳以上65歳未満の高齢者を新規に雇い入れた事業主に対して助成金を支給しております。これは高齢者の就業機会の確保や、高齢者が持っている知識や技術等を後進に伝える職場環境の整備を推進しており、平成24年度から26年度までの３年間の交付件数は９件となっております。 また、国におきましては、65歳以上の離職者を新規に雇い入れた事業主に対し奨励金を支給します高年齢者雇用開発特別奨励金や、高齢者が働きやすい職場環境を整備する事業主に対し経費を助成します高年齢者雇用安定助成金があります。 これらの大野市内における平成26年度の実績につきましては、高年齢者雇用開発特別奨励金の支給件数が１件、高年齢者雇用安定助成金については実績がなかったと聞いております。 こうした中、大野公共職業安定所では、市内の事業者に対し、チラシやホームページで制度の周知を行ったり、高齢者の採用を検討しております企業に対しましては、個別に制度の説明を行っているとのことであり、今後も引き続き関係機関や団体と連携しまして、事業者に対しこのような制度の周知を働き掛けていくと伺っておりますが、大野市としましても引き続き協力してまいりたいと考えております。 また、高齢者の方も利用できますスキルアップや資格の取得に係る経費の一部を支援します教育訓練給付制度等もありますので、これらも合わせて周知していきたいと考えております。 次に「女性が働きやすい環境」についてお答えします。 女性の雇用状況ですが、平成22年国勢調査から福井県がまとめました独自集計報告書によりますと、福井県では女性の就業者数は18万3人で、就業者全体の44.7㌫を占めております。大野市では8,392人で、就業者全体の46.1㌫となっております。 仕事と家庭の両立や女性の活躍を推進することは、これからの地域経済の活性化につながることから、国では育児休業取得の代替職員の確保や育児休業中や復職後の能力アップ等の支援を行っております。 また、本市では市の単独事業としまして、従業員に育児休業や介護休業を取得させ、休業期間終了後に当該従業員を職場復帰させた事業主に対し助成を致します大野市育児休業等取得促進事業補助金を平成15年度から設けております。 この制度は、育児・介護休業期間中の代替要員に要した費用の２分の１以内の額を各月８万円を限度額とし助成するもので、平成24年度から26年度までの３年間の交付件数は10件で、総額約700万円を交付しております。 市と致しましては、これらの制度を活用していただくことで、男女を問わず、お互い支え合いながら、育児や介護と仕事を両立することができるような職場環境が整備されてくるものと考えております。 少子高齢化による労働力不足の解決には、労働意欲を持つ女性や高齢者が働ける環境を整えていくことが必要であり、国、県、市の支援制度を事業者に積極的に周知し、利用していただくことで、働きやすい職場環境の整備が進み、生涯現役社会の実現につながっていくものと考えているところであります。 その他の質問については、各担当よりお答えさせていただきます。
○議長（
髙岡和行君） 防災防犯課長、松本君。 （防災防犯課長 松本邦章君 答弁席へ移動）
◎防災防犯課長（松本邦章君） 私からは、議員ご質問の２項目目「防災対策」についてお答え致します。 まず１点目の「自主防災組織の活動状況」についてでございますが、現在、市内の197行政区で169団体が自主防災組織を結成しており、本年度はこれまでに51組織で、防災講話や避難訓練、起震車を用いた地震体験、救命救急講習等が実施され、延べ2,219人が参加されております。市では、各組織からの要請により職員を訓練に派遣して講義や指導を行い、組織力の強化と育成を図っております。 また、自主防災組織等のリーダーを対象とした研修会を毎年開催しており、７月に常備消防設立60周年記念大会に併せて開催した研修会には、53団体から116人の方に受講をいただいております。さらに毎年、県消防学校が開催しております研修会におきましても、自主防災組織等へ呼び掛け、ご参加いただいているところです。 ２点目の「災害発生時に電気、ガス、水道等、生活に必要となる体制づくり」についてでございますが、電気、ガス、輸送、通信その他の公益的事業を営む法人については、災害対策基本法第６条により、指定地方公共機関として、その業務について県や市町に対し協力する責務を有しており、本年３月の大野市地域防災計画の改訂時にもご参画をいただき、災害時の協力体制を整えているところでございます。 また、市のみでは対処できない事態に対応するため、管工事組合や建設業界等の各種団体と協定を締結しているほか、本年７月には、協同組合大野石油センターと災害時における石油燃料等の共有に関する協定を締結する等、現在22の団体や事業者との間で迅速な応援・受援態勢の連携強化を図っているところです。 次に、３点目の「災害時の公助、共助の考え方」についてでございますが、災害に備え被害を最小限に抑えるためには、自分の命は自分で守る「自助」、地域の安全は地域で守る「共助」、行政が救助活動や支援物資の提供等を行う「公助」それぞれがお互いに連携することが必要であると認識しております。 平成26年に長野県北部で発生した地震では、白馬村で震度５強を観測し、全壊住宅等が42棟、半壊住宅が35棟を数える等、大きな被害がもたらされましたが、住民らによる迅速な安否確認と救助活動により死者がゼロに抑えられており、日ごろから災害が起きたらどう行動するかを地域で話し合い、災害時の明確な役割分担を確認し、避難訓練が実施されていたことが功を奏したといわれております。 このように大規模地震等の発生直後には、地域住民が連携した「共助」による活動が大変重要であり、本市では総合防災訓練で地域住民が参加して行う訓練や自主防災等に対する防災講話を通じて、日ごろから顔の見える関係の大切さを理解していただいているほか、広報おおのや市ホームページでも「共助」の重要性について周知を図っております。 次に、４点目の「障害者対策」についてですが、障害者や高齢者に関しましては、平成19年度に大野市災害時要援護者の避難支援プラン作成計画を策定し対策を進めております。 本計画に沿って、障害者や高齢者等のうち、災害時に自ら避難することが困難な方に対して、自主防災組織や自治会の協力の下、あらかじめ支援者を定め、地域ぐるみで避難の支援を行う計画書である避難支援プランの作成を進めております。 平成25年６月には災害対策基本法の改正に伴い、地域防災計画に定めた障害者や高齢者、要介護者等の避難行動要支援者について名簿を備えることが自治体に義務付けられ、この名簿を基に、自主防災組織や自治会へ避難支援プランの作成を呼び掛け、本年11月１日現在で1,610人分のプランが作成されております。 この避難支援プランにつきましては、年に一度、自主防災組織や自治会を通じて内容の点検を行っていただいているとともに、未作成となっております対象者の方への呼び掛けを行っており、本年度においては要支援者自らの災害への備えについてまとめましたリーフレットを作成し、対象者の方へ配布を致しております。 次に、５点目の「減災についての考え方」についてお答え致します。 減災とは、阪神淡路大震災以降に注目されるようになった考え方で、大規模な自然災害に対し、被害を出さないのではなく、被害が出ることを想定した上で、その被害を最小限に留めるための対策を事前に講じるものであります。 その取り組みと致しまして、昭和56年以前の古い耐震基準の住宅等を対象として、耐震診断や補強プランの作成、木造住宅の耐震改修工事について費用の一部を助成しております。 また、災害に関する知識を普及し減災につなげるため、大野市総合防災マップの作成に併せてその内容を盛り込み、本年４月に全戸配布するとともに、広報おおのや市ホームページでもその内容の周知を図っております。 最後に、６点目の「液状化現象の調査、研究」についてですが、本市では平成22年３月、大野市地震防災マップの作成時に地震動の予測とともに液状化の範囲について検討を行っております。その内容につきましては、先ほどの大野市総合防災マップにも掲載しておりますが、液状化現象につきましては、東日本大震災や阪神淡路大震災で見られましたように、河口付近や海岸線の埋立地等で多く発生しております。 本市におきましては、山間部に位置し、福井地震や北美濃地震等の大地震、平成８年２月及び平成16年10月に発生した震度４の地震の際にも、液状化による被害は報告されていないことから、比較的発生しにくいのではないかと考えております。 いずれに致しましても、市民の生命と財産を守ることは行政の務めであり、今後とも防災に関係する各種施策を進めていきたいと考えております。
○議長（
髙岡和行君） 宮澤君。
◆10番（宮澤秀樹君） どちらの質問も大変分かりやすくありがとうございました。 高齢者の雇用の方ですけれども、先ほど私、例えばということでオペレーターのお話をさせていただいたところですが、例えば、そういった歳を取ってもその技術があるんだから、それを有効に利用しながら、それらを若い世代にその技術を教えていくという、そこに助成制度があるということもお聞きして大変ありがたいと思うんで、その活用ですね、これについては業界から何かそういったお話というものはございませんか。
○議長（
髙岡和行君） 副市長、下河君。
◎副市長（下河育太君） 先ほど除雪についての答弁はしませんでしたけれど、除雪作業についても当然高齢者の方が、そのまま技術を持っていれば61歳になっても継続雇用の対象となって大変いいかと思いますけれども、除雪のオペレーターについては機械も大型化していますし、またそれぞれ除雪条件というのは、毎年道路状況が整備されれば変わってくるので、一概に技術継承が簡単かというと、いろんな社会現象、総合的に捉えないと難しい面もあろうかなと思っております。 そういう面から、今、個別のことについての業界からの要請というものはございません。
○議長（
髙岡和行君） 宮澤君。
◆10番（宮澤秀樹君） やはりですね、市民のために税金を使うんですから、そういったことに使われるということは市民も納得がいくんではないかなと思いますので、ぜひともお願いを申し上げたいと思います。 それから２番目の防災対策についてですが、先ほど来、課長の方からご答弁いただいているマップは、こちらのマップでよろしいんですよね。 （宮澤議員、マップを掲げる）
○議長（
髙岡和行君） 防災防犯課長、松本君。
◎防災防犯課長（松本邦章君） （防災防犯課長 マップを掲げる）
◎防災防犯課長（松本邦章君） 議員お持ちのこのマップでございます。
○議長（
髙岡和行君） 宮澤君。
◆10番（宮澤秀樹君） このマップを拝見致しますと、今、ご答弁いただいたようなこと、私が聞くまでもなく、大変分かりやすく書いてあると思います。 ただ、このマップの活用方法ですね、これを全戸にお配りしたという、今、ご答弁をいただいたわけでございますが、マップ自体というのは、私は土台だと思います。 家にすれば、いわゆる土台作り。 そして、家に例えれば、土台ができた上に目的の家を作ると。 だから、この土台ができたんだから、これをより有効に活用しなければ、このマップの事業の意味はないと思うんですね。マップを作ることが事業ではなくて、今言われたように、生命・財産を守ることが一つの仕事である。 だから、これを使って、例えば各地域であらためてもう一度、訓練もそうですが、このマップの説明会等、開くようなことはお考えではないでしょうか。
○議長（
髙岡和行君） 防災防犯課長、松本君。
◎防災防犯課長（松本邦章君） ただ今のご質問でございますが、先ほど申しました自主防災訓練等々に、市の職員が出向いた際にもきちんとマップを余分に持って行きまして、この内容の説明等もさせていただいております。 それとまた、各公民館に少し余分でございますけれど、常時置かせていただいておりまして、市民の皆さまの方に周知の方を図っております。
○議長（
髙岡和行君） 宮澤君。
◆10番（宮澤秀樹君） 私、くどくど申し上げません。 ぜひともですね、大変素晴らしいマップでございます。 本当に私が見ても、質問するまでもないなと思ったんですけれども、あらためてこのマップの良さを市民の方に、より理解していただくように努力をお願い申し上げまして質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
○議長（
髙岡和行君） 以上で宮澤秀樹君の質問を終結致します。 （３番 廣田憲徳君 質問席へ移動）
○議長（
髙岡和行君） 次に、廣田憲徳君の質問を許します。 廣田君の質問は、一問一答方式で行います。 廣田君は、１項目目の質問を行ってください。 廣田君。
◆３番（廣田憲徳君） 立志会、廣田憲徳です。 質問の前に、ついに定番にしてしまいましたが、市内の農業情勢について報告を少しさせていただければと思います。 みぞれが混じった雨模様がこの12月に入りまして続いておりますが、農作物の収穫もほぼ終了を致しました。 今、次年度に向けまして用排水の整備ですとか、また圃場であれば土壌改良剤、堆肥等の散布を行って、次年度に向けての整備が一段落したという状況であります。 11月22日、23日に開催されました結の故郷越前おおの新そばまつり、ここには多くの来場者が訪れておりまして、各ブースとも長蛇の列ができておりました。なかなかソバをいただけないような状況が続いておりましたが、各団体全８店舗のソバを食べますと結の故郷「越前おおのそば人」に認定されるというような仕組みもあり、認定された方も多かったと聞きます。 市長におかれましても、初日の午前中に既に８杯完食されたということを会場でお聞きしました。 ですが、ソバにつきましては、本年度順調に実は生育をしていたんですが、開花期又は成熟期、これは雨の影響なのか、ちょっと風の影響なのか気候によりまして、未成熟、実の入りきらない穂が多く、収量が不足となった圃場も多かったと聞いております。 園芸作物につきましても、サトイモ、ネギがもう終盤に近付いてきて、圃場からはある程度掘り出された、収穫されたような状況になっております。 本年度も作付けされました多くの作物が無事出荷されまして、また次年度に向けて栽培を行っております麦ですとか、越冬ネギ、こちらの方も生育が順調な状況であります。 あとは積雪を待っていくばかりとなっております。 それでは、通告に従いまして、一問一答方式で質問をさせていただきたいと思います。 まず１項目目、中部縦貫自動車道について。 11月１日に行われました中部縦貫自動車道整備促進大会には、山崎正昭参議院議長をはじめ、県内選出国会議員や国・県・沿線地区の関係者、市民が多数参加されまして、平成34年度の全線開通に向け430人余りが一致団結した盛大な大会となりました。 中でも、市長が述べられた「早期供用が地域を守り、未来につながり、国、県、市がこれまで以上に連携し早期完成に向け全力を尽くす」という言葉や、また山崎正昭参議院議長の述べられた「全線開通を成し遂げたときには、市や県に劇的な変化が起こることを大いに期待し、一日も早い全線開通は私にとって至上命題であり、命と政治力の全てを掛け期待に応えられるよう努力することを誓う」とあいさつされた言葉には、大変感銘を受けました。 そこで、３点質問をさせていただきます。 １点目、区間最長となる荒島第二トンネル工事の平成28年度着手に向けた予算確保の状況はいかがでしょうか。 ２点目、平成34年度までの大野油坂道路全線開通に向けた課題と対策についてお聞かせください。 ３点目、企業誘致に向け工業団地の現状と、今後の対応についてお聞きかせください。
○議長（
髙岡和行君） 廣田君の１項目目の質問に対する理事者の答弁を求めます。 市長、岡田君。 （市長 岡田高大君 答弁席へ）
◎市長（岡田高大君） 廣田議員のご質問にお答え致します。 まず「荒島第二トンネルの平成28年度着手に向けた予算」についてですが、８月30日に国土交通省は平成28年度の概算要求を公表し、その中の道路関係の直轄事業は前年の1.16倍の１兆8,000億円となっており、その中には新しく設けられた「新しい日本の優先課題、推進枠」の中の「道路ネットワークによる地域・拠点の連携確保」として2,217億円が含まれております。 この推進枠予算は、全国に中部縦貫自動車道のように繋がっていない道路も多くあり、スピードある整備に向け、計画的かつ強力に事業を推進するための予算であることから、本道路の整備促進につながると予想されます。 こうしたことから確実な予算確保に向け、去る11月１日の中部縦貫自動車道整備促進大会におきまして、県内関係者約430人が参加の下、決議文が採択され、11月11日には国土交通省や県内選出国会議員に対しまして、要望を行ったところであります。 また、これまでも議長をはじめ議員の皆さまや関係団体と早期整備に向けた予算確保の要望活動を行ってまいりましたが、今後も早期整備に向け、議員各位のご支援、ご協力をお願い申し上げます。 次に「大野油坂道路全線開通に向けての課題と対策」についてお答え致します。 課題と致しましては、第一に早期に用地を取得することが挙げられます。 現在、和泉・油坂間におきましては、川合地区で用地交渉を実施しており、長野から油坂にかけて用地取得に向けた境界の確定作業を行っております。その中でも特に下半原から油坂にかけての用地取得においては、未相続の地権者や県外在住の方が多数おられることから、用地取得に時間を要することが想定されております。 また、本年度事業化となりました大野・大野東間は、現在、予備設計に向けた測量を実施しており、早期の用地取得におきましても、地権者の皆さまのご理解、ご協力が必要不可欠と考えており、早期用地取得に向け、本市も国、県に対しまして、引き続き全面的に協力してまいりたいと考えております。 次に「工事での課題」につきましては、大野油坂道路は山間部を通るため、トンネル部分が多いことから、その工事に伴った大量の建設発生土の受け入れ場所の確保が急務となっております。 そのようなことから、現在、国、県、市が連携して受け入れ場所の選定や関係機関との調整を行っているところであります。 ３点目の質問につきましては、担当からお答えさせていただきます。
○議長（
髙岡和行君）
商工観光振興課長、湯川君。 （
商工観光振興課長 湯川 直君 答弁席へ移動）
◎
商工観光振興課長（湯川直君） 私からは、ご質問の１項目目「中部縦貫自動車道」についてのうち、３点目「企業誘致に向けた工業団地の現状と今後の対応」についてお答え致します。 まず初めに、工業団地の現状でありますが、本市では、青島工業団地、中野工業団地、春日野工業団地、小山工業団地、中据工業団地の五つの工業団地があります。 これまで８社の企業に進出いただき、現在、小山工業団地におきましても、タニコー株式会社が工場建設の準備を進めております。 このことから、現在、誘致企業に紹介できる工業団地は、中野工業団地の１区画、約4,800平方㍍と春日野工業団地の約１万9,000平方㍍の２カ所であります。 次に、今後の整備についてですが、西川県知事は、マニフェストである「福井ふるさと元気宣言」において、次の４年間で実行する施策の一つとして、中部縦貫自動車道延伸に合わせて、奥越の新産業団地を沿線市町と選定するとしております。 本市にとりましても、新たな産業団地の造成は、中部縦貫自動車道の開通を見据え進出が見込まれる製造業や物流関連企業等を呼び込み、新たな雇用創出や地域振興につながることから、県との調整を図りながら、来年度より産業団地の整備に着手してまいりたいと考えております。
○議長（
髙岡和行君） 廣田君。
◆３番（廣田憲徳君） では、再質問をさせていただきます。 前回、富田地区におきまして、敬老会があったわけですが、その際、市長の方からこの中部縦貫自動車道のお話が出ました。 実際に集まった方に７年後にこの道が付くんだという話をしていただきまして、集まった方、７年後なら生きているかなというような話をされていた方が多かったんですが、実際に事業化に向け、市長の要望・要請活動、また理事者の方々のご努力には感謝を申し上げます。 今後、課題となってくる部分で、用地取得の部分が大変重要だと思ったのはですね、下山区間での用地買収に関わる、その対応者数というものをお聞きしました。 1.5㌔㍍の区間において、150人ほどの方と対応したと。 たった1.5㌔㍍の間に150人もの方と対応しないといけないというのは、登記がされていなくて、登記された方が死亡されて、その下の方、お嫁さんだったり、お子さんだったり、段々人数が増えていくので、一つの登記案件に対して、何人とも対応しないといけないということをお聞きしました。 今後、今、78㌫程度の用地買収の話が進んでいる下半原から油坂にかけては、何人程度の方とそういった対応を行っていかないといけないのでしょうか。
○議長（
髙岡和行君） 幹線道路課長、末永君。
◎幹線道路課長（末永勝士君） 和泉・油坂間につきましては、地権者数は190人いらっしゃいます。 その中で、相続されていない方は約400人ということになっております。 うち、県外につきましては、全体で370人となっております。
○議長（
髙岡和行君） 廣田君。
◆３番（廣田憲徳君） 今、その400人の方のうち、実際に連絡が取れないという方はどのぐらいいらっしゃるんでしょうか。
○議長（
髙岡和行君） 幹線道路課長、末永君。
◎幹線道路課長（末永勝士君） ほとんどの方と連絡は取れているんですが、一度もこちらに来たことがないという方が多くて、相続されていないということで２代ぐらい前になります。 そういった方に対しましては、こちらから出向いて話をさせてもらっています。 パーセントでいうと、ちょっと把握しておりません。
○議長（
髙岡和行君） 廣田君。
◆３番（廣田憲徳君） 分かりました。 そうしますと、今のところ連絡がつかない方はいらっしゃらないということで、何らかの対応が取れるということでよろしかったでしょうか。 （幹線道路課長 末永勝士君 うなずく）
◆３番（廣田憲徳君） では、２点目としまして、先ほどトンネル等の工事で、大量の土砂、残渣が出てくるということをお聞きしました。 実際には、100㍍四方で30㍍の高さ、30万立方㍍に及ぶ土砂が残渣として出るということをお聞きしているんですが、今後、そういったものの処理というのは、どのような形を取られていくのでしょうか。 今、工業団地等にも使われるでしょうし、道の駅なんかにも使われるでしょうし、土盛りにも使っていくんだと思うんですが、それでも余った土砂というのは、今後、どのような対応をされるのでしょうか。
○議長（
髙岡和行君） 幹線道路課長、末永君。
◎幹線道路課長（末永勝士君）
残土につきましては、流用も含めまして全体で残る量が30万立方㍍ございます。 それで、その30万立方㍍につきましては、今のところ搬出する場所が決まっておりません。 ということで、今、国、県と連携を取りまして、搬入場所の選定を考えております。 あとですね、特に和泉から油坂にかけての工事につきましての
残土が一番ネックになっているということで、特に和泉地区の区長にお願いをしまして、そういった選定場所を候補として挙げていただけるようにお願いをしているところでございます。
○議長（
髙岡和行君） 廣田君。
◆３番（廣田憲徳君）
残土につきましても、なるべく地域で処理できた方が搬出に係るコストが安くなると思いますので、地域の皆さまとの話を持って、なるべく動かさない方向で努力をしていただきたいと思います。 あと、１項目目最後の質問とさせていただくんですが、企業誘致に向けての状況というのは、先ほどの質問でよく分かりました。 今後、企業誘致も含めてなんですが、この中部縦貫自動車道の沿線には、まだまだいろいろな整備というものが必要になってくるかと思います。 先ほどおっしゃっておりました物流拠点しかり、今後は各インター、どうしても降りていただかないと意味がないと思いますので、今回ですと、勝原におきます桜坂ですか、1.2㌔㍍にわたって荒島岳の登山道を桜並木で登っていただくという新名勝ができそうですし、今回、池田町でちょっと出ておりましたのが、「ツリーピクニックアドベンチャーいけだ」ということで、自然を利用して子どもが遊べるような遊具を設置する企画を取っているんだと思うんですが、人を降ろすため、また物流によって拠点となるためのインターというのは違ってくるかと思うんですが、今後、そういった部分での予算取りと言いましょうか、事業化に向けての動きというのも全線開通に向けて行っていかないといけないと思いますので、その辺の取り組みというのはいかがなんでしょうか。
○議長（
髙岡和行君） 市長、岡田君。
◎市長（岡田高大君） 今にわかに全線事業化になったから、その辺の取り組みというご提案でございますけれども、私も市長就任以来ですね、中部縦貫道の全線供用を求めていくということとですね、市内全体に磨きをかけていくということで、もちろん環境調和型農業もそうですし、一方では中心市街地活性化基本計画に伴います中心市街地の再生であったり、そういったことをこれまでもやってきております。 今後ももっと磨きをかけないといかんと思いますし、今、いろいろなご提案、池田の例もありましたけれども、今後はですね、例えば六呂師エリア、これも今、県と協議会を始めておりますが、そういったものも今後の供用に向けて降りていただくための一つの大きな武器にもなるんだろうなと思いますし、さまざまな観点からそういったものを捉えて、地域資源をしっかりと生かせるように、今後も引き続きですね、努力してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（
髙岡和行君） 廣田君。
◆３番（廣田憲徳君） ありがとうございました。 １項目目につきましては、これで質問を終了させていただきます。
○議長（
髙岡和行君） 引き続き廣田君、２項目目の質問に入ってください。 廣田君。
◆３番（廣田憲徳君） ２項目目、
福井しあわせ元気国体について質問させていただきます。 提案理由説明にもありましたが、12月10日の日本体育協会国体委員会にて正式決定が予定されておりますので、質問に対する回答が難しいとは思いますが、３点につきまして質問させていただきます。 １点目、自転車ロードレースのコース及び設備・路面等の補修について、本大会、プレ大会に向けた整備状況と予算配分についてお聞かせください。 ２点目、カヌー競技のコースは河川等の工事を必要とするのか。また、工事を必要とする場合、国体終了後もカヌー競技、また渓流下りといったようなものを実施していくのかどうか。 ３点目、ロードレースは１周34㌔㍍、カヌー競技は最長1.5㌔㍍と、今大会一、二位の会場規模となりますが、競技者の安全確保やコース誘導にあたる人員の数とボランティア等の確保についてお聞かせください。
○議長（
髙岡和行君） 廣田君、２項目目の質問に対する理事者の答弁を求めます。 国体推進課長、清水君。 （国体推進課長 清水悦朗君 答弁席へ移動）
◎国体推進課長（清水悦朗君） 私からは、廣田議員ご質問の｢
福井しあわせ元気国体」についてお答え致します。 まず１点目の「自転車ロードレースのコース整備」についてですが、
福井しあわせ元気国体等大野市実行委員会では、ロードレースのコースについて、日本自転車競技連盟の承認を得るため、事前協議を行う等、来年の正式決定に向けて準備を進めております。 コース案の概略を申し上げますと、結ステーション前を発着点とし、ＪＲ越前大野駅の前を通り、上庄地区や富田地区の田園風景を望みながら阪谷地区を南六呂師へと登ります。 そして不動堂区へ下り、森目方面へと向かい、その後、下庄地区を経て亀山西側から結ステーションへ戻るという大野盆地内を周回する34㌔㍍のコースで、その内訳と致しましては、国・県道合わせて約19㌔㍍、市道が残り約15㌔㍍となっております。 国体では、そのコースを成年男子は４周、少年男子は３周する予定です。 コースの整備を円滑に行うため、福井県自転車競技連盟と連携を図りながら、国・県道や市道の道路管理者等と特設コース案の現地確認会を去る10月14日に行っており、路面の状態を確認しながら、競技用自転車への影響等を想定し、プレ大会や国体に支障が生じないよう各道路管理者等が順次、補修することとしております。 次に、２点目の「カヌー競技のコース整備」についてですが、現在、カヌー競技の特設コースとなる九頭竜川上流域の河川管理者や関係団体と事前協議を行いながら、コースの実施設計を進めているところです。 カヌースラロームは400㍍のコースで、角野橋付近から九頭竜スキー場の駐車場付近までを予定しており、コースの両側からワイヤーを張り、ゲートを吊り下げて競技を行います。 また、カヌーワイルドウオーターは、ゲートを設けず一気に漕ぎ下る競技で、コースが1,500㍍と400㍍の二つがあります。 スタート地点は、1,500㍍を和泉支所前、400㍍をスラロームと同じ角野橋付近とし、フィニッシュ地点は、どちらもスラロームと同じ九頭竜スキー場の駐車場付近を予定しております。 コースの整備については、ダム関係者の協力をいただき、競技を行う上で必要な水量や流速を満たし、難易度が適切になるよう最小限の仮設工事を行います。 なお国体やプレ大会を開催した後は、仮設物を撤去する等、コースとして整備した河川を開催前の状態に復することとしております。 次に、３点目の「カヌー競技や自転車競技に必要な競技補助員等の確保」についてですが、国体競技の開催においては、競技を行う上で必要な資格を有する競技役員だけではなく、競技を安全に実施するため、また審判員の補助を行うために競技補助員の確保が必要となります。 カヌー競技では、50人程度の競技補助員が必要であると想定しており、県内の大学のカヌー部員や市内の高校生に依頼する予定です。 自転車競技では、コースで選手や観客の誘導等に従事していただく方が400人以上必要と想定しており、各種団体等や市内の高校生の皆さま等の協力を得たいと考えております。 さらには、おもてなし等運営面を含め、ボランティアを市民の皆さまからも募集し、広くご協力をお願いしてまいりたいと考えております。
○議長（
髙岡和行君） 廣田君。
◆３番（廣田憲徳君） では、再質問をさせていただきます。 まずカヌー競技につきましては、私も競技自体見たこともありませんし、どういったものかイメージがつかなかったんですが、スラロームというのは、河川の中、400㍍の中で空中からポールが25系統吊るされて、両サイドからスタートされますかね。 １台と言うんですかね、一艘ずつスタートされて競技するものと、今度15系統、ポールが15本になったものがあると。あと、ワイルドウオーターというのは先ほど説明がありました1,500㍍と400㍍、その４種類の競技があるということを勉強させていただきました。 それで、ここで50人といったボランティアを集めるにあたっても、プレ大会の前にですね、競技を一度見てみたい方もいらっしゃると思いますので、そういった情報提供、高校生の方をボランティアで使うのであれば、高校等にそういったビデオを提供するということは可能でしょうか。
○議長（
髙岡和行君） 国体推進課長、清水君。
◎国体推進課長（清水悦朗君） そのＤＶＤとかを用意できるかどうかというのは、ちょっと協議させていただきたいと思いますし、インターネットを利用しまして、ユーチューブなんかでも検索できますので、そちらの方も活用したいかなと思っています。
○議長（
髙岡和行君） 廣田君。
◆３番（廣田憲徳君） ぜひですね、イメージを持っていただいて、興味を持っていただくと、このボランティアの方も集まると思いますので、そういった部分で動いていただけるとありがたいと思います。 また、自転車のロードレースのコースの整備についてなんですが、今、六間通りに関しまして、若干工事されて、自転車用の通路というのがちょっとアスファルトの色が変わって目立ってきたなと思っているんですが。 実際に路面の補修といった部分では、ひびですとか、陥没ですとか、またグレーチング等の目の大きいものの補修とか、変更とかがあると思うんですが、具体的にどういった補修をされるのでしょうか。
○議長（
髙岡和行君） 国体推進課長、清水君。
◎国体推進課長（清水悦朗君） 先ほども申し上げさせていただきましたが、現地確認を行いまして、ひび割れ等はアスファルトモルタルで埋めたり、段差のある所は、マットを引くと聞いております。 グレーチングの場所等は、各道路管理者によりまして、グレーチングを替えるかフタをしてしまうのかというのは、そちらの方で判断していただくことになっております。
○議長（
髙岡和行君） 廣田君。
◆３番（廣田憲徳君） そうすると、大幅な改修が必要であるとか、前年度に比べて道路補修に係る予算が余分に掛かるような状況ではないと。 今の話を聞いている分では、そのような状況だと思うんですが、そういった感覚でよろしいでしょうか。
○議長（
髙岡和行君） 国体推進課長、清水君。
◎国体推進課長（清水悦朗君） 大規模な改修は、今のところないと考えております。
○議長（
髙岡和行君） 廣田君。
◆３番（廣田憲徳君） ２項目目、最後の質問とさせていただきます。 先ほどロードレースのボランティアが400人ということだったので、相当な人数を１日の競技のために集めないといけないと思うんですが、前回、視察研修に行かせていただいた所ですと、このロードレースに関して、本大会とプレ大会のボランティアの人を同一の人にしていただくという意見がありました。 これはなぜ同一の方にされるのかというと、今回も34㌔㍍というコースですので、今度は車の通行止めを一時解除したり、そういった部分で、ポイントポイントではどうしてもプレ大会、本大会、同じボランティアの人が就かないといけない部分もあるかと思うんですが、そういった部分の対策というのは、どのようにお考えなんでしょうか。
○議長（
髙岡和行君） 国体推進課長、清水君。
◎国体推進課長（清水悦朗君） 具体的にはまだ進んでおりませんが、各ポイントにお願いする事項が違いまして、それぞれ対応していただくことが、場所場所によって違うので、できましたらプレ大会と本大会、同じ場所は同じ人でお願いできるといいなと考えております。
○議長（
髙岡和行君） 廣田君。
◆３番（廣田憲徳君） 今回、カヌー、ロードレース、またちょっと入っていませんでしたが相撲、あとバレーにパワーリフティングといった競技が、大野市でもいろんな方が興味を持って観戦者が増えるような仕組みもですね、合わせて今後、考えていっていただきたいと思います。 ２項目目の質問を終わらせていただきます。
○議長（
髙岡和行君） ちなみにバレーはソフトバレーですね。 それでは、廣田君、３項目目の質問に入っていただきたいと思います。 廣田君。
◆３番（廣田憲徳君） ３項目目の質問をさせていただきます。 介護離職ゼロの実現について。 介護施設の整備、介護人材の育成を進め、在宅介護の負担を軽減する、仕事と介護の両立ができる社会づくりを本格的にスタートさせたいとして、現在、年間10万人以上いる介護離職者がゼロになる社会を目指すとのことです。 この介護離職者ゼロというのは、なかなかちょっと読み違えると、介護の仕事をされている方が辞めないようにするという仕組みではなくて、介護によって、今現在、仕事をされている方が離職をすると。家族の介護によって今現在、仕事をお持ちの方が仕事を辞めて、家族の介護をするというものをゼロにしようということなんですが、当市におきまして、介護の現状を把握するためにも３点質問をさせていただきたいと思います。 １点目は、本市における入所待機者の現状と、在宅介護における介護離職者の状況はどのようなものかお聞かせください。 ２点目、現状の介護サービスからの平成32年度の入所待機者数と在宅介護における介護離職者の予測についてお聞かせください。 ３点目、介護職員の人材について。 現状の介護サービス下での充足状況及び人材確保に関する取り組みについてお聞かせください。 午前中の野村議員の質問とかぶるところもあるかと思いますが、回答をお願い致します。
○議長（
髙岡和行君） 廣田君の３項目目の質問に対する理事者の答弁を求めます。 健康長寿課長、田中君。 （健康長寿課長 田中一郎君 答弁席へ移動）
◎健康長寿課長（田中一郎君） 私からは、ご質問の３項目目「介護離職ゼロの実現」についてお答え致します。 最初に、１点目の「本市における入所待機者の現状と在宅介護における介護離職者の現状」についてお答え致します。 まず入所待機者の現状でございますが、先ほどの野村議員の質問でも答弁させていただきましたが、県の「特別養護老人ホーム入所待機者状況調査」によりますと、平成27年４月１日現在の入所待機者数は200人でございました。 次に「在宅介護における介護離職者の現状」につきましては、雇用関係を所管する大野公共職業安定所、ハローワーク大野に確認致しましたところ、離職理由については、定年、自己都合、会社都合、その他の四つの区分で調査しており、介護離職者数については把握していないとのことであり、市においても把握できるものではございません。 次に、２点目の「平成32年度の入所待機者数と在宅介護における介護離職者の予測」についてでございますが、介護保険事業は現在、平成27年度から29年度の３年間を計画期間として策定致しました第６期介護保険事業計画に基づき行っておりますので、平成29年度における推計をお答え致します。 まず入所待機者の推計でございますが、第５期介護保険事業計画の計画期間であります３年間の入所待機者と特別養護老人ホームの入所対象になる要介護３以上の方の推移、また平成27年度の要介護３以上の方に対する入所待機者の割合、さらに平成28年度に29人定員の小規模特養を１カ所整備する予定であること等から、平成29年度における入所待機者は210人程度と考えております。 次に、介護離職者の予測についてでございますが、先ほど申し上げましたとおり、市内での介護離職者の現状について把握できないことから、予測することは困難でありますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 次に、３点目の「介護職員の充足状況と人材確保の取り組み」についてですが、市内の主な介護事業所の運営主体である社会福祉法人や医療法人等に確認致しましたところ、いずれも法令で定める基準を上回る職員を配置して、各サービスに対応しているとのことであり、介護職員の人材は充足した状況であるとのことであります。 また、人材確保に関する取り組みについては、基本的には、各事業所を運営する法人が取り組むべき事柄ではありますが、市と致しましては、事業所において介護報酬の各種加算を取り入れるよう指導したり、介護に関する研修受講を促したりすること等により、側面的に或いは間接的に事業所による取り組みを支援させていただいているところであります。
○議長（
髙岡和行君） 廣田君。
◆３番（廣田憲徳君） ３項目目について再質問させていただきます。 今回質問させていただきました在宅介護における介護離職者数、これは実際に出ないと思っていました。 というのは、把握することがまずできないと考えています。 よほどですね、ケアマネージャーの方ですとか、地域包括支援センター、この相談窓口でご家族の状況を把握し、集計しない限りはこのような数字というのはどうやって上がってくるのかなと。 ちょっと意地悪だったんですが、こういう質問をさせていただいて、今後、本市がどういったことでこの人数を把握されていくのかというのが興味があり、質問をさせていただきました。 ですが、今回、この３本の矢の中にこういった項目がありますので、今後、何らかの形で数字把握というものをしていかないといけないと思います。 これは絶対にハローワークではできないと思います。 ですので、今後、この相談窓口の充実というのは必要だと思いますが、この五次の計画の中で組み込むことはできないと思うんですが、今後、こういった相談業務に係る負担が増えてくると思います。 大野市としましては、どのような対応をされていくのか、これも明確な答えは無理だと思うんですが、お聞かせいただけるとありがたいです。
○議長（
髙岡和行君） 健康長寿課長、田中君。
◎健康長寿課長（田中一郎君） 今、議員がおっしゃったとおり、介護離職ゼロは、国の一億総活躍社会の実現に向けた取り組みの一つになっておりますので、効果検証の方法として、国の方で何らかの動きがあるのでないかなと現在考えております。 健康長寿課としましては、こういった国の今後の動きを注視しながら、また相談業務の充実等も検討してまいりたいと考えております。
○議長（
髙岡和行君） 廣田君。
◆３番（廣田憲徳君） ３項目目、最後の質問とさせていただきます。 今回、介護職員の介護職に就かれる人材については、十分に充足された状況であるというのはよく分かりました。 ですが、やはり介護をされる方に関しては、夜勤があったりですとか、介護に携わるために体に負担が掛かったりですとか、いろんな部分で離職される方もいらっしゃると思います。 視察研修の方で岡山市、これは介護サービス特区をひかれているんですが、そこではデイサービスの改善に関しては、インセンティブ制を導入されています。 これは施設の人材の充足状況であったり、研修状況、あとは設備の状況によって施設をまず評価すると。それで、２段階目として、今度は利用された方のＱＯＬ（生活の質）、ＡＤＬ（日常生活活動）の改善等によって、利用者の方のＱＯＬが上がればこれによってポイントを付けて、介護報酬に反映させようと、介護報酬を上げようというような仕組みを取られるようです。 また、今回の第３の矢の安心につながる社会保障というところで、介護機器の貸与サービス、これに新たに何種類かの機器を入れようとされています。 ここで、１点確実に変わっているのが、介護者に対する補助具ですね、というようなものも入っておりますので、こういったものの先行導入というのも可能かと思うんですが、こういった取り組みについてはいかがでしょうか。
○議長（
髙岡和行君） 健康長寿課長、田中君。
◎健康長寿課長（田中一郎君） 今ほどのご質問は、岡山市での介護特区における取り組み、二つとも介護特区における取り組みだと思っております。 現在大野市では、介護保険制度の枠を越えた新たな取り組みというのは、今のところ考えてございません。 ただ、岡山市でやっている事業が実証事業という位置付けになると思いますので、今後、岡山市での取り組みが国の方で認められれば、介護保険制度の対象になるのではないのかなという期待はしております。
○議長（
髙岡和行君） 廣田君。
◆３番（廣田憲徳君） それでは、今回の質問を終結させていただきます。 ありがとうございました。
○議長（
髙岡和行君） 以上で廣田憲徳君の質問を終結致します。 （14番 島口敏榮君 質問席へ移動）
○議長（
髙岡和行君） 次に、島口敏榮君の質問を許します。 島口君の質問は、一括質問・答弁方式で行います。 島口君。
◆14番（島口敏榮君） 大変、眠たい時間になってまいりまして、お疲れの中でございますけれども、今しばらくひとつ私の質問にお耳をお貸しいただきたいと存じます。 新生おおのの島口敏榮でございます。 平成27年も残すところ１カ月に入ってまいりまして、いよいよ冬本番を迎えようとしておりますが、先週、新潟地方気象台が発表した向こう３カ月の天候の見通しでは気温が高く、降雪量も少ない見込みであるということで、穏やかに新年を迎えられるのではないかと思っているところでございます。 世界に目を向けてみますと、現地時間では11月13日の午後９時過ぎ、パリ郊外のスタッド・ド・フランススタジアムでの自爆テロに始まり、パリとサン・ドニ等数カ所で同時多発テロが発生し、130人を超える方々が犠牲となられました。 その後、イスラム国から犯行声明が出されましたが、この類まれな非道なテロに対し強い憤りを感じるとともに、犠牲となられた方々に心から哀悼の意をお示しするものでございます。 また、このようなテロがいつどこで発生してもおかしくないということを再認識し、わが国における危機管理体制の一層の強化を望むところでございます。 一方、国内に目を向けますと、10月７日に第三次安倍改造内閣が発足し、希望出生率を1.8、介護離職ゼロにするという、野心的な目標を実現する司令塔として、加藤勝信氏が内閣府特命担当大臣に就任されました。 そして発足後の初会議におきまして、一億総活躍という旗を高く掲げ、内閣が一丸となって長年の懸案であった少子高齢化といった構造的課題に真正面から立ち向かい、新たな国づくりを力強くスタートさせるべきときがきたとして、目に見える地方創生、東日本大震災からの復興の加速化、国内総生産600兆円、希望出生率1.8、介護離職ゼロの実現、日米同盟強化による安全保障体制の推進に取り組む等とする基本方針が決定されたところでございます。 今議会冒頭の市長の提案理由の説明の中で、一億総活躍社会の実現に向けた、この基本方針に掲げる目に見える地方創生に向けての国の抜本的な施策に期待を寄せると述べられ、10月末には大野市版の人口ビジョンと総合戦略を策定され、国に提出されたとのことでございます。 今後、総合戦略に掲げる施策を推進し、平成28年度に新設される地方創生新型交付金を見据え、これまで以上に地方創生、人口減少問題に積極的に取り組まれるとのことであり、われわれ議員も大いに知恵を出し、意見を述べながら、理事者と共に地方創生、人口減少対策に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 それでは、去る11月30日に提出させていただいております通告書に従いまして、一般質問をさせていただきます。 まず１項目目の質問でございます。 来年は岡田市長にとりまして、市長に就任され、３期目の３年目、折り返しの年となるわけでございます。 昨年、市長は３期目の市長選にあたり、新たに越前おおの元気プランを示され、より一層の人口減少対策に取り組むとともに、市民の皆さまが生涯にわたり元気で活躍することのできる生涯現役社会を目指すため、次世代を担う子どもたちがふるさとを愛し、互いに助け合い、思いやる結の心の継承をはじめ、企業誘致や幹線道路の整備等さまざまな施策を展開し、結の故郷づくりに積極的に取り組むとされております。 そこで、３期目就任以来、これまで足掛け２年の市政運営について、どのように評価され、今後、どのように取り組んでいかれるのかお尋ね致します。 また現在、平成28年度当初予算の編成作業に入られていることと存じますが、予算編成の基本的な方針はどのようなものか併せてお尋ね致します。 次に、環太平洋パートナーシップ協定、いわゆるＴＰＰ協定についてお尋ねします。 去る10月５日にＴＰＰ協定が関係各国の間で大筋合意に達したことが発表され、安倍首相は10月15日の全国農業協同組合中央会全国大会で、ＴＰＰについて「米等の重要品目について関税撤廃の例外を確保した。私が先頭に立ち、今後、政府全体で責任を持って万全の対策を取りまとめ実行していく」と理解を求めたところであります。 そして政府は、11月26日に国内の対応策をまとめた総合的なＴＰＰ関連政策大綱を決定し、「農業関連では農産品輸出額１兆円の目標を20年に前倒しする」「米をはじめとした重要５品目生産者への経営安定策を講じる」等としておりますが、農家の不安を払拭できる内容となっているか疑問の残るところであります。 そこで、２項目目の質問でございます。 市長は以前、農業・農村を取り巻く環境は大変革期にあり、今後、ますます厳しくなる状況にあって、大野市の農政については各種の施策を実施し、持続可能な越前おおの型農業の推進を図ることで優良な農地を守り、後世に引き継いでいきたいと述べられておりましたが、ＴＰＰが大筋合意に達した今、市長は今後の大野市の農業振興をどのように進めていかれるのかお尋ね致します。 次に、重点道の駅「（仮称）結の故郷」についてお尋ね致します。 蕨生地係で整備を計画されている道の駅「（仮称）結の故郷」が１月末に国土交通省から重点道の駅に選定され、岡田市長は提案理由説明の中で、５年後の平成32年度の使用開始に向けて全国に例がない魅力のある道の駅として整備したいと述べられております。 そこで、３項目目の質問でございますが、重点道の駅「（仮称）結の故郷」整備の取り組みについて、これまでの経過と今後の予定についてお尋ね致します。 以上３件につきまして、市長の明確なご答弁をご期待申し上げ、私からの質問とさせていただきます。 よろしくお願いを致します。
○議長（
髙岡和行君） 島口君の質問に対する理事者の答弁を求めます。 市長、岡田君。 （市長 岡田高大君 答弁席へ移動）
◎市長（岡田高大君） 島口議員のご質問にお答え致します。 昨年の６月に無投票という尊い市民の皆さまのご判断を得て、３期目の市政を担当させていただいておりますが、私はこれまで、一貫して「市民の生命と財産を守る」を政治の基本とし、山積した課題に着手して方向付けをし、各種施策を推進してまいりました。 とりわけ本市の長年の課題でありました中部縦貫自動車道や国道158号等幹線道路の整備促進、防災機能を備えた新庁舎を含む防災拠点エリアの整備といった事業を推進することができました。 また、地下水保全対策や湧水文化の再生、中心市街地の活性化、越前おおの型農業の推進、そして林業振興の一つとして、豊かな森林資源の活用によるバイオマス発電所の誘致等にも併せて取り組んでまいりました。 さらに本市の教育の指針となる教育理念を策定し、大野人の育成を図るとともに、互いに助け合い思いやる結の心を育み、後世に伝える結の故郷づくりの推進、市民力や地域力を生かした市民総参加型の市政を推進してきたところであります。 ３期目に入り、議員各位のご協力と市民の皆さまの熱意により、中部縦貫自動車道の大野・大野東間が事業化され、大野油坂道路全線が事業化に至ったほか、市が計画しておりました道の駅「（仮称）結の故郷」が重点道の駅として国から選定されました。 また、少子化の進行と高齢化社会の進展を踏まえ、第五次大野市総合計画後期基本計画の策定を進める中で、後期基本計画との整合性を保ちながら、10月には人口ビジョンと総合戦略を策定し、一層の人口減少対策に取り組んでいるところであります。 独自の取り組みと致しましては、大野市から水への感謝の思いを国内や全世界に発信し、安全な水が供給されていない世界の地域を支援するキャリングウォータープロジェクトを展開することとし、去る１日には、その母体となる一般財団法人の設立準備会を開催したところであります このように、私自身と致しましては、３期目も本市の地域活力の充実強化や元気な大野の実現に向け、着実に前進できているものと考えております。 今後とも現在策定を進めております後期基本計画と、10月に策定致しました人口ビジョン及び総合戦略に沿って、中部縦貫自動車道の早期全線開通や重点道の駅「（仮称）結の故郷」の整備、産業団地の造成と企業誘致、キャリングウォータープロジェクト、少子化対策等、人口減少対策に取り組み、結の故郷づくりのため、残された３期目の市政運営に全力を傾注してまいりたいと、新たに意を強くしているところであります。 ここで、市政運営を振り返り少し申し述べさせていただきますと、このようなさまざまな課題を解決するためには、政治に携わる者はもとより、経済団体や各種団体、そして市民が心を一つにして対処する大切さを再認識したところでございます。 中部縦貫自動車道の整備を例に致しますと、私が平成７年２月に市議会議員に初当選して以来、整備促進に全力で取り組んでまいりましたが、全線事業化に至りますまで足掛け21年が経過致しました。 今後、全線供用開始までには、あと７年といわれており、約30年もの月日を要することとなります。 市政をお預かりしている者と致しましては、関連プロジェクトも含め、思い切った決断と行動力、そして何より市民が一丸となることが極めて重要であると、あらためて痛感している次第であります。 次に「平成28年度当初予算編成の基本的な方針」についてお答え致します。 政府が一昨年８月に中期財政計画を閣議了解し、本年度までに、平成22年度に比べ赤字の対ＧＤＰ比をマイナス6.6㌫からマイナス3.3㌫に半減し、平成32年度までに国・地方の基礎的財政収支の黒字化を実現するとしております。 本年10月には、第三次安倍改造内閣が発足し、安倍首相は「この内閣は『未来へ挑戦する内閣』であり、少子高齢化に歯止めを掛け、50年後も人口１億人を維持するとともに、高齢者も若者も、女性も男性も、難病や障害のある方も、誰もが今よりも、もう一歩前へ踏み出すことができる社会、一億総活躍という輝かしい未来を切り開く」と高らかに宣言されました。 内閣には、新たに一億総活躍担当の大臣も就任されましたので、今後は基本方針に掲げます目に見える地方創生に向けての抜本的な施策に期待を寄せるものであります。 このような情勢の中、本市の平成28年度当初予算編成作業に取り組むことになりますが、本市の財政状況を少し申し上げますと、平成26年度決算では、実質公債費比率は改善致しましたが、財政構造の弾力性を判断する経常収支比率は扶助費の増加等により4.3ポイント上昇し、95.8㌫となっております。 しかしながら、財政健全化法に基づく平成26年度における本市の将来負担比率等の指標は、いずれも基準を十分に満たしており、県内他市と比較致しましても健全な状態にあるものと判断致しております。 平成28年度当初予算におきましては、歳入の根幹であります市税のうち、固定資産税は減少致しますが、市民税は増加を見込んでおります。今後は、各種イベントや天空の城の効果による観光客の増加で、新たな起業や新商品の開発等、本市の地域経済の発展に伴う税収の増加に期待を寄せているところであります。 一方、地方交付税につきましては、総務省の概算要求額は前年度と比較して1.96㌫減の16兆266億円で、「経済情勢の推移、税制改正の内容、国の予算編成の動向等を踏まえ、地方財政の状況等について検討を加え、予算編成過程で調整する」としております。また、合併後10年が経過し、旧大野市と旧和泉村ごとに算定していた交付税の特例措置が終了し、平成28年度から段階的に減少致しますが、政府・与党は大都市に集中する税収を地方に再配分する仕組みを強化する方針を示しておりますので、これからも国に対し地方の実情を訴え、財源の確保に努めてまいりたいと考えております。 次に、歳出では社会保障関係経費や医療給付費が引き続き伸びていくことが予想されるとともに、人口減少対策、地域産業の活性化、中心市街地活性化対策、中部縦貫自動車道の全線開通を見据えた地域活性策の実施等喫緊の課題に加え、重点道の駅「（仮称）結の故郷」の整備や産業団地整備事業等新規事業に要する財源の確保が求められております。 このため、平成28年度当初予算編成にあたりましては、第七次大野市行政改革大綱に掲げております基本理念や基本方針を念頭に、国や県の支援策や、これまで積み立ててまいりました基金の活用を図りながら、経営資源の確保と有効活用に努め、選択と集中によるメリハリを付けた予算とするとともに、平成26年度決算認定２議案に関しまして、決算特別委員会からいただきましたご意見やご指摘に十分留意致したいと考えております。 今後は、第五次大野市総合計画後期基本計画及び大野市総合戦略に掲げます各施策に全庁を挙げて真摯に取り組み、「ひかりかがやき、たくましく、心ふれあうまち」越前おおのの実現を目指してまいります。 そのほかの質問につきましては、担当よりお答えさせていただきます。
○議長（
髙岡和行君） 産経建設部長、朝日君。 （産経建設部長 朝日俊雄君 答弁席へ移動）
◎産経建設部長（朝日俊雄君） 私からは、質問２項目目の「大野市の農業振興施策」についてお答え致します。 去る10月５日に環太平洋パートナーシップ協定、いわゆるＴＰＰ協定が大筋合意に達したことが発表されました。 これを受け、政府は総理大臣を本部長とするＴＰＰ総合対策本部を設置し、11月25日には総合的なＴＰＰ関連政策大綱を決定致しました。また、県においても11月10日に県ＴＰＰ対策本部を設置し、農林水産業等影響が及ぶ分野において全庁的な体制で取り組むことと聞き及んでおります。 さて、本市の農業につきましては、これまで越前おおの型食・農業・農村ビジョンに基づき、人、歴史、文化、伝統、自然環境、食等本市が誇る魅力ある素材の全てを越前おおのブランドとする越前おおの総ブランド化の展開の一つとして、越前おおの型農業の確立を図り、農産物の総ブランド化を推進してまいりました。 しかしながら、昨今の米価の下落や後継者不足、就農者の高齢化、さらに農村部での人口の減少等により、農業・農村を取り巻く環境は一段と厳しさを増し、地域の農業や集落機能の継続が懸念されております。 加えて、ＴＰＰ協定の大筋合意は、本市の農業においても米や麦の輸入枠拡大により国産米や麦の価格低下等への影響が懸念されるところであります。 こうしたことから、今後は地域の農業や集落機能を活性化していくため、日本型直接支払制度を活用した地域ぐるみでの農地や農業施設の維持、保全を継続して促進していくとともに、農地中間管理事業を活用した担い手への農地の集積・集約化や、県営土地改良事業を主体とする再整備を積極的に進めていくことにより、農業者の経営意欲の維持向上と農地の多面的機能の発揮を図ってまいりたいと考えております。 また、年間を通して収益が見込める園芸ハウス農業への転換も促し、特産作物を生産する意欲ある小規模農家や新規就農者が安心して農業に携われるよう引き続き支援も行い、今後も多様な経営体の共生による農業振興に取り組んでまいります。 農産物の総ブランド化については、引き続き環境調和型農業を推進していくとともに、食の安全・安心等消費者ニーズに応じた農産物の生産や、農産物の加工品開発等の６次産業化を促進してブランド化を図り、ＪＡや越前おおの農林樂舎等による積極的な販路拡大を通して、一層の農業者の所得向上に努めてまいります。 さらに近年では、有害鳥獣による農作物の被害も増加しており、被害の軽減や拡大防止を図るため、個体数調整と防護柵の設置に支援し、猟友会や市民と連携して鳥獣被害の防止に努めてまいります。 市と致しましては、今後のＴＰＰ協定への国・県の動向を注視しつつ、引き続き越前おおの型農業の持続的発展を目指してまいりたいと考えております。
○議長（
髙岡和行君） 幹線道路課長、末永君。 （幹線道路課長 末永勝士君 答弁席へ移動）
◎幹線道路課長（末永勝士君） 私からは、ご質問の３項目目「重点道の駅『（仮称）結の故郷』の整備」についてお答え致します。 初めに、本重点道の駅選定に至るまでの経緯について申し上げます。 中部縦貫自動車道大野油坂道路の大野東・和泉間が平成21年３月の事業化決定に伴い、本市の活性化に向けて、大野市全体を道の駅とする越前おおのまるごと道の駅ビジョンを掲げ、拠点となる施設を国に要望してまいりました。 このビジョンで掲げている拠点となる施設は、越前おおのの魅力あるさまざまな地域資源に関する情報を提供することにより、市内への誘客を図るとともに、大規模災害に対応するものとしており、それに従来の道の駅の機能である休憩機能、情報発信機能、そして地域連携機能として地元の特産品紹介等の施設を考えておりました。 そのような中、平成26年10月に国土交通省は、まちの特産物や観光資源を生かして「ひと」を呼び、地域に「しごと」を生み出す拠点へと独自に進化をしてきた道の駅を地方創生の拠点とする第二ステージの道の駅として重点道の駅制度を創設し、今回の越前おおのまるごと道の駅ビジョンの拠点となる施設として、重点道の駅「（仮称）結の故郷」が本年１月に選定されました。 選定理由と致しましては、越前おおのまるごと道の駅ビジョンで示した市内全域を道の駅とする内容が評価されるとともに、地域の観光案内や総合的なインフォメーションの設置、市内に誘客・回遊できる機能、地元生産者からの農産物の調達による販売、大規模災害時に対応した機能等が挙げられ、地域外から活力を呼ぶゲートウェイ型の道の駅として認められたと受け止めております。 この選定理由に基づき、本年度は基本設計の作成に向けて、施設の導入機能・配置計画等を検討するため、大野市重点道の駅「（仮称）結の故郷」計画協議会を設置し、７月23日に第１回目を開催するとともに、道路管理・防災ワーキングを２回、地域振興ワーキングを３回行い、先進地調査も２回実施致しました。 道路管理ワーキングにおいては、中部縦貫自動車道の利便性向上につながるガソリンスタンドの設置、利用者に対して利便性の高い駐車場、トイレ、休憩施設、道路情報提供施設等の在り方について検討しております。 地域振興ワーキングにおいては、越前おおのまるごと道の駅ビジョンを実現するために、人と地域を結び魅力ある地域資源を発信する総合案内所、農産物や特産品の販売所、レストラン、シャトルバス、乗合タクシー、レンタル自転車等を計画しており、これらの規模、配置について検討しております。 防災ワーキングにおいては、災害時相互応援協定を締結している岐阜県郡上市等７市町をはじめ、近畿圏、中京圏、首都圏をも想定した応援・受援機能に対応できる一時集結場所の確保、物資の中継や備蓄ができる施設等の規模や配置の検討をしております。 ただ、本重点道の駅の整備に向けての課題として、運営手法や市内への回遊、体験ツアーの発掘や提供、年間を通した農産物・特産品等の確保、災害応援・受援体制における市外、県外との連携方法、整備事業費の確保等が挙げられております。 次に、今後の予定について申し上げます。 現在、関係機関と管理区分や安全面等の協議を進めており、整い次第、第２回目の協議会を開催して素案を取りまとめ、議会のご意見を賜りたいと考えております。 その後、パブリックコメントを実施し、ワーキング、そして協議会を開催し、本年度内の基本設計の作成を目指しております。 平成28・29年度では、建物の基本設計、各種法定手続き、全体の実施設計、用地取得、平成30・31年度には、土木・建築工事を行い、平成32年度に供用開始をすることとしております。 永平寺大野道路は、平成28年度に全線開通が予定されており、人と物の流れが大きく変わることから、一日も早く本重点道の駅の供用を開始し、全国のどこにもない道の駅を目指すことで、人口減少対策、交流人口の拡大、地域経済の発展に寄与し、地方創生につなげてまいりたいと考えております。
○議長（
髙岡和行君） 島口君。
◆14番（島口敏榮君） ただ今は非常に親切、ご丁寧なご答弁を頂戴致しました。 ありがとうございました。 まず初めの市政運営についてでございますけれども、市長の基本的な方針や方向性、大野市がどういうふうに進むかということは、非常に精根込めて、ご努力されておられる姿に頭の下がる思いでございますけれども、私も理解をする一人でありますけれども、特に今般、地方創生、人口減少対策について、総合戦略の下、取り組んでまいられるということでございますが、これらの財源としては、国は交付金として２分の１を手当てするという考えでございます。 あとの残りは、地方負担になると思いますけれども、大野市としてはどのようなお考えで財源を確保していくのかお聞かせをいただきたい。 企画総務部長からお答えをいただければ幸いかと思います。
○議長（
髙岡和行君） 企画総務部長、田中君。
◎企画総務部長（田中雄一郎君） 議員ご指摘のとおり、今回、28年度の新型交付金につきましては、国は50㌫ということを示してございます ただ、私どもが地方創生を推進していく上でですね、交付金50㌫部分につきましては、今ほど市長が答弁申し上げましたとおり、行革等に取り組みながら、できるだけ財源の確保、そして一部は基金の運用ということも考えられると思います。 ただ、そのほかに各省庁のいろんな地方創生に関連したいろんな補助もあるというふうに聞き及んでおりますので、そういった部分でもですね、今後、アンテナを高くして、そういったものを取り込む、取り込むという言い方は失礼になるかもしれませんが、できるだけそういったものを活用して、有利なそういった事業を活用しながら、地方創生に取り組んでまいりたいと考えてございます。
○議長（
髙岡和行君） 島口君。
◆14番（島口敏榮君） 26年度の事務事業を見ますとですね、大野市は1,011余りの事業がございました。 主要事業と致しますと、企画総務部の所管が33事業、民生環境部門が77事業、産経建設部が102事業、和泉支所事業が６事業、
教育委員会事業が92事業と消防が７事業ということで317事業。たくさんの事業を消化されて、そして市民のために、市民の福利増進、生活安定のためにご努力されている姿は、私たちの目にも映ってまいります。 質問するときにヒアリング致しましたときに、非常に成果が上がったと評価された事業が相対の48.9㌫となったということで、8.5ポイント増加したと。 こういったことで、いわゆる毎年予算化されました事業が内部の評価を進めていく中で、有効かつ、その事業予算が消化されていくことを私は期待するものでございます。 しかし、課題がやはりございまして、集中と選択という、やはり事務事業の評価の実施がこれからも求められます。 引き続き、やはり企画総務部長を中心にされまして職員の資質向上と意識改革に取り組んでいただきたい。 それで、新聞の「市長の動向」を毎日、私は目を通しておりますけれども、ほとんど対外関係に翻弄されて、東奔西走されておられます。 今ほど部長のご答弁がございましたように、何か大野市に馴染む、大野市のためになる補助事業、全国の金太郎あめのような各省庁の示す事業でない、特別な事業を取り込んでこようという姿勢で市長はやっておられる。 それで、そこにご家老役の副市長がしっかりと皆さんに目を見張らせているという中で、この３万6,000人を切るような大野市の財政が守っていけるのだと、私は理解するものでございます。 昨年度の福井新聞に15年度の当初予算案というのがありまして、「人口減対策に力点」ということで、「元気プランは総仕上げ」と、こういうふうに昨年のちょうど当初予算が発表されたときの記事でございます。 来年の３月に、こういった新聞の見出しでどういうふうに大野市の予算が組まれたということを、私は期待を持って、見ていきたいと思っているところでございます。 そういったことで、これからもこの大野市の予算編成については、しっかりと腰を据えて、皆さんの知恵で創意工夫を凝らしてやっていっていただきたいと思います。 ２番目のＴＰＰ大筋合意に関することについて、私も長年、70歳になる今日まで、おぎゃあと生まれましてこの年になるまで、農村に住み、農業の実態を見てきた人間の一人でございます。 戦後、日本は戦争に負けまして、そして食料難の時代に入りました。 昭和26年、木ノ本原開拓が小幡、羽根知事、両知事にわたって、あの広大な林原が見事な水田になっているわけでございます。そしていわゆる所得の薄い農家の方々に大きな貢献を果たされて、農家所得の向上を生み出したということは否めない事実でありますし、榎とか、西据といった、あの集落は入植者の集落でございます。 もちろん小山地区の方々も大きな農地を、そこで取得することができているわけでございます。 塚原開拓におかれましても一緒でございます。 そして増産、増産ということで、いわゆるとにかく食料不足を解消するという取り組みが今日まで行われてまいりました。 その間、昭和30年代に入ります。 農業の近代化ということで、朝から晩の遅くまで、人力で農業をいそしんだと。そして寝る暇も惜しんで、農地との戦い、農業生産を上げるべく努力されてまいった親の姿を見るときに、私は非常に大変な時代であったなと考えるわけでございます。 そのあと、上庄地域1,000町歩におきましても、昭和45年から中据を中心にして県営圃場整備が入り、あのような３反歩区画の水田が出来上がってまいりました。そしてアバンセのような国のモデルの１町歩大区画事業が100㌫を越える補助事業で取り組まれて、日本にも名だたるこのような中山間地帯には珍しい田園地帯になっていると思うのであります。 そうした農民のたゆまない汗と努力によって、今日までまいりました。 しかしながら、江戸時代から士農工商、いわゆる「農」を２番目において、位置付けは「農」は国家の柱というふうなことが言われながら、あまりにも今日まで農業の発展が遂げられなかった。 そして農家所得がますます減退をしていったという状況の中でございまして、ミニマムアクセス米、ガット・ウルグアイ・ラウンドの合意のときもそうでございました。約77万㌧といいますと1,320万俵になるわけでございますが、このときのやはり対策が政府から出されたのでありますけれども、全てほとんど公共事業に使われまして競争力、いわゆるグローバルな国際競争力に打ち勝てるような日本農業が構築されなかったというのが現状でございます。 今回のＴＰＰ大筋合意の中にも、安倍総理が農地の大区画化等土木事業を盛り込まれたのは、農家サイドに立った位置付けとなっていないのでございます。 大野市のような小規模農家、この地帯はいわゆる受益者負担を求めることに、今日では大変な苦労がいるわけでございます。そうした中で、その安倍総理の掲げる再圃場整備に対して、農家、農民は果たしてそれに協力を整えていくのであろうか、私は非常に大きな疑問を思うわけでございます。 ちょっとご紹介申し上げますと、今年の10月21日にＴＰＰの全容ということで、福井新聞が論説を出されております。 ＴＰＰは、元々小規模国家が集まり、関税なき自由貿易で国家の発展を目指していくはずであったわけでございます。そこに巨大資本の米国が加わって指導権を奪って、日本を引き入れてきたことは、皆さんご承知のとおりでございます。 それで、アメリカの論理で進めば、聖域が崩されることは当然の帰結だと思います。 関税撤廃の中には牛肉の牛タンや臓器類、乳製品、チーズ、飼料小麦、大麦等も含まれますし、ブドウ或いはリンゴ、果樹、そういった面にも全て関税が撤廃されるわけでございます。 結局、農林水産物2,328品目のうち、関税撤廃されるのは実に51㌫に登ることが判明致しました。野菜類や果物、海産物は大半が自由化され、これがいよいよこの12カ国間で発効に至るようになりますと、あと２カ年ほど掛かると思いますけれど、この県も進めていようとしております稲作から畑作への転換も困難になるのではないかという論説でございます。 それで、守る農業から攻める農業への転換を強調しますけれども、面積の小さい日本型農業が自由化の嵐でどうなるのか、安倍政権の成長戦略は小規模農家を整理して、補助金を削減し、大規模農業を輸出競争力のある成長産業に転換させる狙いというのが本音であろうと思います。 それは地域を守る農業の実態を無視した論理でございまして、食料安全保障や安全性確保、自給率向上、農村振興、農業農村の多面的機能の観点から見ても食料・農業・農村基本法に反するのではないかというふうに、ここに論説が書かれております。 私も全くそのとおりだなという感じが致します。 私は、自由民主党の党員でございます。決して他党を応援しているわけではありません。 この今の現実の農業を捉えたときに、この論説は当を得た論説をされているというふうに思うわけでございます。 この自由特別枠という、オーストラリアとアメリカとの間で日本が7.84万㌧の無関税輸入枠が設定されて、これは77万㌧のうえに7.84万㌧もの米が入ってくると。これ関税が掛かりませんから、安い米が入ってくると。 そういうことでございまして、まるで小手先の対策であり、このＴＰＰ交渉については、いささか私は将来の農業を担う人たちの大きなネックになるのではないかと思うわけでございます。 面白いことを言っていらっしゃいます田代洋一先生というのが、大妻女子大学の教授でございますけれど、農家の退路が断たれると。 これも福井新聞の10月21日に記事が載っておりました。 これも野菜や果物の大半の関税が撤廃となり、重要５項目の米に無関税輸入枠を設ける等、農業分野は丸裸になったにほぼ等しい。農家の心理に与える悪影響は大きい。高齢化した生産者の多くが農業に見切りをつけるだろう。 さらに問題になるのは若手だと。農業に自分の将来を託せるのかと考えると、十数年後には関税撤廃といわれると、農家になることにためらうのではないか。 野菜の関税を撤廃しても、環太平洋連携協定参加国からの野菜の輸入量は少ないので影響は大きくないというのが政府の主張でございますけれども、長期的にアジア各国がＴＰＰに加わり、野菜輸入が増える可能性がある。米価下落で既に米農家は野菜等に転換しつつありますけれども、米輸入が増えれば、米は一層過剰になり、転作傾向が加速する。結果的に野菜の生産も過剰になり、価格が下落し、農家は退路を断たれる。米の輸入枠拡大が野菜にドミノ倒しのように及ぼす間接的な影響も考えなければいけないというふうに、この先生はおっしゃっておられます。 どのような新聞記事を見ましても、今後の日本農業に非常に危惧を感じるような記事がたくさん出てございます。 しかしながら一方、自動車産業とか、そういった海外輸出に関係する大企業においては、拍手喝さいするような相反する新聞記事も多く見受けられるわけであります。 私は、ここで大野市がどのような状況になっているかと申し上げますと、非常に残念ながら、農業者数が486人、５年間で486人減っております。 就農者年齢がやはり大野市の場合、68.9歳という数字でございました。 園芸作のサトイモも18.7㌶減っておりますし、ナス作付けも4.9㌶減っております。 そういった主に大野市の特産となるべく、そういう作物がだんだん高齢化によって、農業に占める割合が減退しているというふうな感じが致しました。 私は、こういったときに先ほど部長の方からご答弁がございましたけれども、果たして市のお考えの施策が光り輝く農業になっていくのか、私はちょっと心配をする一人でございます。 しかしながら、こうは言ってばかりはいられませんので、何とかして、いわゆる他の都市間競争と言うんですか、他市との競争力が問われる今日にあっては、このおおの型農業の特色のあるブランド化を推進して、そして有利に販売するということが大事かと思いますけれど、過日、ＪＡの営農担当部へまいりまして、あなた方のお考えはどうかというようなことをお伺いしてまいりましたけれど、実にさみしい言葉が返ってまいります。 今、現場ではＴＰＰの影響はどのように変わっていくのか、不透明で分からないので、私たちは非常に不安であると。この独占農家のテラル越前の営農担当が非常に不安であると、いわゆる指導力を発揮して、今こそ農業の画期的な変革期を乗り切らなければならないということで期待を持たせていくのが、その役目ではなかろうかと思いますが、そういった言葉が返ってこない。 特に平成30年、３年あとですね、いわゆる転作廃止ということになるわけでありまして、その転作が廃止になれば、おのずと稲作に進むと。いわゆる70歳を超える後継者がそういう形になってくるわけでございまして、ますます米価は下がってまいります。 今、農水省の考えであるのか、安倍総理の考えであるのか定かではありませんけれども、3,000円でも4,000円でも60㌔㌘当たり換算、十分やっていける農業を構築していくのだという、非常に私にしたら矛盾のしたことを言っておられるなと思います。 坂井平野とか、福井平野、あのような広大な農地を抱えているような地帯はいささかそれに持ち堪えられるかも分かりませんけれども、この大野市の平均耕作面積といいますと、１町５反歩内、平均耕作は１町２反歩ぐらいだと、私は認識しております。 こうした中での大野市の農業のこれからの舵取り役というのは、朝日部長、ひとつ市長の命を受けて頑張っていただきたいと、私はただ一言それを申し上げたいだけでございます。 これから大野市としては、何を柱に据えて対応していくのか、やはり一度、よくご検討いただきまして、そしてこの大野市の農業にいそしむ農家の皆さんにお示し願いたいと。 そして勇気付けいただきたいというのが思う気持ちでございます。 時間もございませんので、この農業問題を語りかけますと、一晩でも語っていますので、私は農業問題についてはこの辺で。また、朝日部長とは個別にお話をさせていただきたいと思いますけれども。 次の結の故郷の道の駅のことでございますけれども、この道路は、私はこの２月の改選のときに上庄の３分の２の集落をおじゃま致しまして、私はこの大野市を左右するのは、中部縦貫自動車道であると。 恐らく皆さんの子や孫がいい年になられるときには必ず大野市は様変わりするであろうという期待を込めて私は訴えてまいりました。 この前、11月１日に中部縦貫自動車道の整備促進大会がございました。 あのときに国土交通省の道路局の国道防災課長の川崎茂信さんという方がご講演されました。この舞鶴若狭自動車道の全通により、関西から北陸圏への利用が大幅に増えているけれども、中京からは4,000人しか増えていないと。 やはり、この中京からこの大野市へ引き寄せるのには中部縦貫道であろうということを期待するわけでございます。 中部縦貫自動車道がやはり新たなイノベーションの原動力となって、地域の結合が図られ、そして大野市が飛躍していくというふうに私は思うのでございます。 どうかこの「（仮称）結の故郷」の道の駅をですね、市長は日本一の道の駅にしろと言われていらっしゃるようでございますけれども、そうであれば、やはり日本一の姿を出していただくような道の駅にしていただきたいと。 ここで末永課長に愚言を申し上げますのは大変恐縮ではありますけれども、こういうことは、計画変更とか、ものが変わるのはいっこうにいいと思います。 年月が変われば、やはりそうした時代の背景を受けて、変わっていくのがその時代に適応することでございますけれども、この平成24年９月18日の特別委員会であの道の駅では物販はやらないとはっきり明言されているわけでございます。 たまたま私がそのとき委員長をしておりまして、物品販売所があるのではないということを明確にしていただかないと困るというふうに申し上げましたら、「物品とかそういうものは、一切販売は考えておりません」「市内へ誘導する拠点になるわけである」という課長の答弁でございました。 27年の12月議会にこのような愚言を申し上げるのは、大変失礼だと思いますけれど、変われば変わった時点で、われわれ議会に対して、その時代の要請で相手がある道の駅でございますから、国交省或いはそういった多方面の協力要請も構想が変わってくるわけでありますから、やはりお示しをいただいて、そして議員の理解を得ていただくということが大事かと、私は思います。 どうか今後もこういったことにご留意をいただいて、われわれをしっかりと使うところは使っていただくというふうにお願いを致しておきたいと思います。 最後に、市長にお願いをしたいと思います。 いわゆる時代を刻むという言葉があります。 残時間が１分11秒でございまして。 どうか市長におかれては、時代を刻んでいく名市長になっていただきたい。 人と対応するのではなくて、あの歴史の中で、岡田市長という人は、大変なことをやっていかれたという市長になっていただくことをご期待致して、私の一般質問を終わりたいと思います。 市長、よろしくお願い致します。
○議長（
髙岡和行君） 何か質問はありましたか。 （笑いあり）
◆14番（島口敏榮君） 今の道の駅のことで。
○議長（
髙岡和行君） 市長、岡田君。
◎市長（岡田高大君） 道の駅の件での愚言ということでございましたけれども、全く造らないというところまではなかったと思うんですが、あのときはまだ、重点道の駅というのが、国土交通省で第二ステージとして出てくる前のことで、それを求めるためにビジョンを作ってですね、求めてきた結果が今回の重点道の駅につながったということです。 これは国土交通省の要件に当てはまるように今後は整備をしていきたいと思いますので、また議会の方に報告させていただきたいと思います。
○議長（
髙岡和行君） 以上で島口敏榮君の質問を終結致します。 本日の一般質問は、この程度でとどめおき、明日明８日に続行致します。 本日は、これにて散会致します。 大変ご苦労さまでした。 （午後３時25分 散会）...