◎
決算特別委員長(
藤堂勝義君) 本委員会は、先の第395回9月定例会において審査の付託を受けました 議案第73号 平成26年度大野市
歳入歳出決算認定について 議案第74号 平成26年度大野市
水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定についての2議案について、10月13日から16日まで、そして11月16日の延べ5日間にわたり慎重なる審査を行いました。 審査にあたりましては、
決算内容について理事者から説明を受け、本市の予算が本市の実情を的確に捉え、真に住民本位の
予算執行が適法になされたか、各事業の運営が適正かつ最小の経費で最大の効果となるよう効率的に行われ、期待された行政効果が達成されたかに主眼をおいて、厳正な
決算審査を実施致しました。 その結果、 議案第73号 平成26年度大野市
歳入歳出決算認定については賛成多数で、また 議案第74号 平成26年度大野市
水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定については全会一致で、それぞれ認定することに決した次第であります。 以下、各課の審査の過程で委員から出されました主な
指摘事項や要望、意見等について申し上げます。 まず歳入について申し上げます。 日本全体が
人口減少局面に入り、地方財政は、今後ますます厳しくなってくるものと考えられますが、本市においては、平成28年度から始まる第五次大野市
総合計画の
後期基本計画、また平成27年度から31年度を対象年度とした
大野市総合戦略に基づく施策の実施や、
大野市人口ビジョンで定めた2040年の
目標人口2万7,000人達成のためには、歳入の確保は最重要課題であります。 市税、
国民健康保険税をはじめとする
医療保険、
介護保険等に係る歳入の徴収には種々努力されておられますが、徴収率を少しでも上げられるよう負担者の公平性の観点に立って、滞納者と連絡を取り、きめ細やかで確実な徴収に引き続き努められるよう求めます。 また、公共施設の使用料や公有財産の貸付収入においても滞納が見受けられますので、確実な収納計画を立て、速やかな徴収に努めていただきたいと存じます。 次に、
公金管理について申し上げます。 現在、基金の管理は、基金別に金融機関の定期預金への預け入れが中心となっており、低金利時代にあっては非常に低い
利子収入となっています。 少しでも多い
利子収入の確保を図るため、安全性の確保は最優先でありますが、市場の動向に柔軟に対応できる基金の運用等、
公金管理に関して、内規の見直しも含めて一度検討願いたいと存じます。 次に、歳出について申し上げます。 初めに、選挙費について申し上げます。 全国的に投票率が低い中にあって
選挙啓発は、今後より一層重要となってまいります。
選挙啓発費は、予算が少額にもかかわらず
執行残額がありますので、
選挙権年齢を20歳以上から18歳以上に引き下げた
改正公職選挙法が来年6月19日から施行されることを考慮しつつ、啓発に係る予算の内容を検討し、効率的な執行に努められたいと存じます。 また、選挙における
投票立会人は1日拘束し、ご苦労をお掛けすることから、今回の
衆議院議員選挙から本人の申し出があった場合、午前・午後の二交代制を取り入れるとのことであります。
選挙執行経費基準法の改正により委託金が減額されたことに伴う市の持ち出しが発生しないよう
投票管理者、
投票立会人、
投票事務に従事する職員には、
基準額どおりの金額で報酬や手当を支給しているとのことでありますが、現行のままでは、今後、
投票立会人の
引き受け手がいなくなることも懸念されますので、職員手当を含め、
投票立会人等の選挙に係る
人件費関係の在り方を検討願いたいと存じます。 次に、
和泉地区における葬斎場について申し上げます。
和泉地区における葬斎場は、平成22年度2件、23年度1件、24年度2件、25年度1件、26年度1件と、利用者は多くて年2件という状況であります。 現在、
和泉地区の
公共施設再編は、支所や公民館、診療所、小中学校も含め、
和泉地区全体をどうするかという中で全庁的に考えており、葬斎場についてもその中で検討していくとのことであります。 合併して10年が経過することからも、
和泉地区だけをミクロで取り上げて考えるのではなく、大野市全体のことと捉えるマクロ的な考え方に基づき、全庁的な議論を積み重ねていく手法を取り入れることを検討願いたいと存じます。 次に、
越美北線の
乗車状況について申し上げます。
越美北線の定期券の5年間の助成件数は、6カ月定期は概ね同数で推移しておりますが、1カ月・3カ月定期は若干減少しているとのことであります。 また、
乗車員数については、駅ごとの区分と、
定期券利用か
普通乗車券かという区分で把握しており、ここ二、三年は
普通乗車券が若干落ちてきているとのことであります。ただ、これらの把握をするにあたっては、
サラリーマン等の一般と学生といった区分では行っていないとのことでありますが、
人口減少対策において
越美北線と利用者の関係は、今後の対策を考える上で一つの資料になると思われますので、一般と学生といった区分による
乗車状況についても今後把握することを検討願いたいと存じます。 次に、
水道事業会計について申し上げます。
水道事業会計では
一般会計からの補填が平成25年度より増えており、その比率は総収益の40㌫を超えております。 村部では排水は
農業集落排水、水道は
簡易水道で対応していることを鑑みても、まずは地下水を
ホームポンプでくみ上げて使用していることに対し協力金を徴する等、
水道会計の健全化に向けた何らかの対応が必要だと考えます。 今後、
実施方法等も含め、検討願いたいと存じます。 次に、
福井しあわせ元気国体強化育成交付金事業について申し上げます。
福井しあわせ元気国体強化育成交付金事業の200万円は、
予算段階において具体的な個々の交付先が示されていないことから、委員からは「事業の名称からすると強化育成する競技・選手名を示した上で予算計上すべきではないか」との意見がございました。
国体開催の平成30年に向け、他自治体も
選手育成には積極的に取り組んでいると思われますので、本市も他自治体に遅れることのないよう強化育成する競技や選手等を明らかにした上で
強化予算を計上し、それに基づく
予算執行をされるよう求めます。 次に、
DAINOUスポーツランドについて申し上げます。 理事者によりますと、
DAINOUスポーツランドは、県関係の大会での利用がほとんどの施設であることから、県に対し県営への移行や、それが無理な場合、
維持管理費に対する補助をかねてから働き掛けており、今年度も要望したが良い返事は得られていないとのことであります。 毎年同じデータを持ち、同じような切り口で要望するのではなく、違った手法を考えるとともに、例えば毎日でも出向くといったような熱意が伝わる活動をされるよう求めます。 次に、国道158号の
早期整備について申し上げます。 理事者によりますと、
早期整備を進めるため、平成27年度から国道158
号改修促進期成同盟会の事務局は福井市に置くことになったとのことであります。
中部縦貫自動車道の整備については全線が事業化となり、一定のめどが付いてきたことから、今後は市民の関心が国道158号の
早期整備に集中することが予測されます。 国道158号は通勤等で
市民生活にとって必要不可欠な道路であり、力を入れて早期に整備していかなければならない道路であり、福井市には自らの市域内での道路改良であることを十分認識していただき、お互いが連携・協力して県に働き掛けていただきたいと存じます。 最後に、
株式会社結の
まち越前おおのについて申し上げます。 民間活力を生かした
まちづくりのけん引役が期待される
株式会社結の
まち越前おおのに対し、
会社設立初期段階における
運営支援として、平成25年度から3年間で1,000万円の補助を行っており、26年度には320万円交付しています。その
執行状況の確認は、所管の
商工観光振興課において行っており、提出が必要な
補助事業等完了実績報告書等に加え、株式会社として会社が受けた
監査関係書類についても全て提出を求め、
証拠書類等を突き合わせ、その段階で疑問点がある場合は直ちに確認しており、適正に執行されているとのことであります。 また、議会への説明については、委員会において予算、決算の説明は行ってはいるが、第三セクターではないため、
報告要件としての議会への報告は行っていないとのことであります。
立ち上がり支援の1,000万円について、
予算執行に少しでも疑義が生じた場合には的確に指摘することはもとより、所管の
産経建設常任委員会に進捗状況を提示する等、議会への報告を必ず行うよう求めます。 理事者におかれましては、今後、平成28年度当初予算の編成作業にあたられることと存じますが、平成28年度は
後期基本計画5年間のスタートの年度でありますので、それぞれの施策の着実な推進と諸課題の迅速・的確な解決のため、本委員会の
指摘事項も含め、経常的な支出を見直し、自主財源を有効に施策に反映させた、節目の年度にふさわしい新年度当初予算となることを強く求めるものであります。 以上、
決算特別委員会の審査概要を申し上げましたが、
議員各位には何とぞ妥当なるご決議を賜りますようお願い申し上げまして、当委員会の報告と致します。
○議長(
髙岡和行君) これよりただ今の委員長の報告に対する質疑に入ります。 (沈黙)
○議長(
髙岡和行君) これにて質疑を終結致します。 これより討論に入ります。 討論の通告がありますので、これを許します。
野村勝人君。 (2番
野村勝人君 登壇)
◆2番(
野村勝人君) 皆さん、おはようございます。
日本共産党の
野村勝人でございます。
日本共産党議員団を代表して、 議案第73号 平成26年度大野市
歳入歳出決算認定について
反対討論を行います 第一に住基・
税オンライン処理費です。 これは
マイナンバー制度導入に伴い、庁内別々になっているシステムを一つにまとめることにより、今まで利用者が使っていた複数の番号を一つの番号に統一する
団体内統合利用連携サーバーを構築したとあります。これは年金や税金、
住民票等、
公的機関ごとに管理されている
個人情報を
マイナンバーで各情報を一本に結び付けることが可能になります。 行政側からすれば、国民の所得、社会給付の状況をよく把握できる反面、国民にとっては、分散していた
個人情報の収集を容易にする
マイナンバーがひとたび外部に漏れれば、悪用され、個人の
プライバシーが侵害される危険は飛躍的に大きくなります。 赤ちゃんからお年寄りまで、日本に住む人に一人残らず12桁の番号を割り振って、国が管理する「
マイナンバー制度」。
利用開始は来年1月からですが、多くの国民はこの制度の仕組みを詳しく知っている状況ではありません。準備・対応を迫られる地方自治体や企業からは、新たな出費や業務負担の増大等に悲鳴が上がっています。 国民が望んでもいない番号を「これがあなたの一生変わらない番号です」と一方的に送り付けようという
安倍政権のやり方は、あまりにも乱暴で危険です。 国内約5,600万世帯に上るほぼ全てに書類を送ったことは、日本の
郵便史上例がありません。 東日本の大震災の避難者や
家庭内暴力で住民票を移さず転居中の人の中で、
住所変更手続きをしてない人の手元には届きません。大切に扱うことが必要な番号を知ることすら出来ない人が、
制度スタート段階で100万人以上見込まれること自体、仕組みの矛盾とほころびを浮き彫りにするものです。 初期費用だけで約3,000億円も投じ、国民にも自治体・企業にも、多大な負担と労力を求める
マイナンバー制度ですが、国民には政府が宣伝するようなメリットはありません。
マイナンバーによって、各機関で管理されている年金、税金、
住民票等の
個人情報が容易に一つに結び付けられることになります。 それで、年金申請や転居のときの
行政手続きが簡単になると政府は売り込みます。しかし、そんな手続きは日常生活では頻繁にありません。 むしろ
個人情報を簡単に引き出せる
マイナンバーを他人に見られないようにしたり、紛失しないようにしたりする手間が大変です。
個人情報は、分散して管理した方がリスクは低くなるのに、
マイナンバーのように一元化するやり方は、
個人情報を格段に危険にさらす逆行でしかありません。 しかも与党は、
マイナンバーを銀行口座や
健康診断等の情報にも結び付ける方針です。
健康保険証や図書館の貸し出しに使う案まで検討しています。
消費税増税時の
還付金手続きに使う案まで持ち出し、国民を驚かせました。 制度が始まる前から
利用範囲を野放図に広げる意向が官民から続出していることは、「
利用対象を限っているから安全」という政府の安全神話が全く成り立たないことを示しています。
マイナンバーは、国民の願いから生まれたのではりありません。 国民の所得・資産を厳格につかみ、徴税・
社会保険料徴収の強化等を効率よく実施・管理したい政府と、
マイナンバーをビジネスチャンスにしたい大企業の長年の要求から出発したものです。 こんな狙いの制度で、国民の
プライバシーが侵害されていいはずがありません。 来年1月の本格運用に突き進むのではなく、凍結・中止することこそが必要です。 第二に、
地方消費税交付金です。 これは「消費税8㌫があるが、それを
地方消費税として1.7㌫分が地方に割り振りされる。そのうち県が半分、あとの半分を各市町村の人口と
事業所数で按分し交付される」ということでしたが、この
一般会計予算の構造は2014年4月に消費税が5㌫から8㌫に上がる前に値上げを見込んで作成されており、榮
正夫議員が
大野市議会第388回定例会、平成26年3月議会において
反対討論を行ったものであります。
日本共産党は、値上げはもちろん
消費税そのものに反対です。 消費税が1989年4月に導入されてから2014年度までの26年間、消費税による税収は282兆円です。一方、大
企業向けの法人税の減税が行われ、その減収は255兆円に上りました。 結局、消費税の増収が大
企業向けの
法人税減税に回ったことになります。 さらに
安倍政権は、
法人実効税率を5年間で20㌫台に引き下げるとしています。10㌫引き下げるためには5兆円の財源が必要ですが、その
財源対策を示さないまま打ち出したものです。 消費税を1㌫引き上げると2.7兆円の増税です。 昨年4月から、消費税が5㌫から8㌫に引き上げられたことによって、8兆円もの国民負担が押し付けられました。さらに消費税が10㌫に引き上げられると5.4兆円の増税となるものです。 国民生活と地域経済にとって深刻な事態となるものです。 消費税の増税は、とりわけ低所得者の人ほど負担が重いという、その逆進性を一層ひどくするものにほかなりません。 所得の低い人ほど負担の大きい現在の消費税に対して、低所得者の負担軽減を図るとすれば、軽減税率の導入ではなく、食料品、生活必需品等への消費税非課税措置こそ、必要ではないでしょうか。 付け加えて、予備費に触れておきたいと思います。 ファーストウッド株式会社に対して、徴収すべき固定資産税の未徴収訴訟の一審判決裁判の支出は25年度決算で解決済みですが、この判決を市が受け入れていれば、二審及び最高裁上告費用50万9,000円は必要のないものであった。これに対し、何の釈明もない決算であり、遺憾であることを付け加えて、 議案第73号 平成26年度大野市
歳入歳出決算認定について
反対討論と致します。
○議長(
髙岡和行君) 以上で通告による討論は終わりました。 これにて討論を終結致します。 これより採決致します。 まず討論のありました 議案第73号 平成26年度大野市
歳入歳出決算認定について電子採決により決定致します。 事務局は、電子採決の準備をお願い致します。 (事務局、電子採決の準備)
○議長(
髙岡和行君) お諮り致します。 ただ今議題となっております議案第73号に対する委員長の報告は認定であります。 委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君は、賛成ボタンをお押し願います。 (各議員、表決)
○議長(
髙岡和行君) 表決漏れありませんか。 (「なし」の声あり)
○議長(
髙岡和行君) 表決漏れなしと認め、確定致します。 (採決集計 賛成15、反対2)
○議長(
髙岡和行君) 賛成多数であります。よって、議案第73号は認定されました。 引き続いて、 議案第74号 平成26年度大野市
水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について採決致します。 お諮り致します。 議案第74号に対する委員長の報告は認定であります。 委員長の報告のとおり認定することに、ご異議ありませんか。 (「異議なし」の声あり)
○議長(
髙岡和行君) 異議なしと認めます。よって、議案第74号は認定されました。 日程第4「議案第77号から議案第99号まで」の以上23議案を一括して議題と致します。
提案理由の説明を求めます。 市長、岡田君。 (市長 岡田高大君 登壇)
◎市長(岡田高大君) 第396回
大野市議会定例会の開会にあたり、最近の諸情勢や市政の重要課題の取り組み状況について申し述べますとともに、提案致しました各議案の概要についてご説明を致します。 まず市政功労者表彰及び市長特別表彰について申し上げます。 今月3日に、名誉市民、山崎正昭先生をはじめ、来賓各位のご臨席の下、市政に功労のあった19人の方々を表彰させていただきました。 市政功労者と致しましては、自治振興、社会福祉の向上、保健衛生・交通安全の推進、消防団の発展等、各分野において永年にわたり献身的な活躍をされ、市勢の発展に多大な貢献をいただいた14人の方々を表彰させていただいたところであります。 受賞者の皆さま方には、今後もそれぞれの分野におきまして、市勢発展にご協力を賜りますようお願い申し上げます。 また、市長特別表彰の輝き大賞と致しまして、東アジアホープス卓球大会等で活躍された大藤沙月選手をはじめ、サッカーのJFAプレミアカップ2015等で活躍された竹島京介選手、第70回国民体育大会少年男子砲丸投げにおいて見事、日本中学新記録で優勝された奥村仁志選手、全国高等学校相撲選抜大会で準優勝された榎波将史選手、そしてプロ野球のセ・リーグ優勝に貢献されましたヤクルトスワローズの中村悠平選手の5人の方々を表彰させていただいたところであります。 受賞者の皆さま方には、今後、ますますそれぞれの競技で活躍され、市民をはじめ、ジュニア選手に希望と活力を与えていただくとともに、3年後の福井しあわせ元気国体、そして5年後の東京オリンピック出場を目標にさらなるご活躍をご期待申し上げます。 次に、
中部縦貫自動車道について申し上げます。 去る11月1日、福井県主催によります
中部縦貫自動車道整備促進大会では、議長をはじめ、議員の皆さまにご出席いただき、盛大に開催されましたことに対しまして厚くお礼申し上げます。 本大会には、山崎参議院議長をはじめ、県内選出国会議員や福井市、永平寺町、勝山市、そして本市の関係者等約430人にご参加いただき、
中部縦貫自動車道の
早期整備に向け、一致団結して取り組むことを再確認させていただいた大会となったところであります。 本市と致しましては、一日も早い全線供用に向けて、安定的な予算確保を積極的に要望してまいりたいと考えておりますので、今後ともご支援、ご協力をお願い申し上げます。 さて、本年もあと1カ月となりましたが、この1年を振り返ってみますと、全国で多くの自然災害に見舞われた年となりました。 東日本大震災以降、日本列島は地震や火山噴火の活動期に入ったといわれておりますが、箱根山や浅間山、桜島等の火山活動が活発化し、去る5月29日には口永良部島の新岳で爆発的噴火が発生して火砕流が海岸に到達し、島民82世帯137人の方々が島外への避難を余儀なくされました。 一方、1月から11月にかけて50年ぶりに毎月台風が発生し、複数同時に発生したケースもある等、近年まれにみる台風発生の年となりました。 特に9月に発生した台風18号は前線に湿った空気を供給し、その影響で東海地方を中心に記録的な大雨をもたらすとともに、台風から遠く離れた関東や東北地方にも長時間にわたる激しい雨を降らせ続け、茨城県常総市と宮城県大崎市では、市内を流れる鬼怒川、渋井川の堤防が決壊し住宅地が濁流に飲み込まれました。 この豪雨による災害でお亡くなりになられた方々に対し、心よりご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された方々に対し心よりお見舞い申し上げ、一日も早い復旧・復興を願うものであります。 このように異常気象が頻発する中、市街地に一級河川が流れる本市におきましても、災害はいつどこで起こるか分からないという危機感を持って、備えていかなければならないと再認識したところであります。 住民の生命と財産を守ることは行政の責務であり、災害に強い
まちづくりを進めていくため、今後も防災基盤の整備や地域防災力の強化を重点施策として取り組んでまいる所存であります。 次に、国政の情勢について申し上げます。 先般、第三次安倍改造内閣が発足し、目玉政策として掲げます「一億総活躍社会」の実現に向け、強い経済、子育て支援、社会保障の「新三本の矢を放つ」とした内閣の基本方針を決定し、安倍首相は談話の中で「最初から設計図が用意されている簡単な目標ではないが、子や孫の世代に誇りある日本を引き渡す」と決意表明をされたところであります。 この基本方針では、経済最優先で政権運営にあたり、戦後最大の国内総生産600兆円の実現を掲げ、財政・金融政策等これまでの政策を一層強化し、経済の好循環を継続するとともに、目に見える地方創生を本格的に進めるとしております。 また、子育て支援では合計特殊出生率1.8実現に向け、誰もが結婚や出産の希望をかなえる社会を創るとし、さらに社会保障制度改革や介護施設の整備を進め、介護離職ゼロを目指すとしております。 内閣には、新たに一億総活躍担当の大臣も就任されましたので、今後は基本方針に掲げます目に見える地方創生に向けての抜本的な施策に期待を寄せるものであります。 次に、TPPの農業関連について申し上げます。 環太平洋パートナーシップ協定、いわゆるTPP協定が去る10月5日に大筋合意に達したことが発表されたところであります。 これを受けまして、政府は総理大臣を本部長に全閣僚を構成員とするTPP総合対策本部を設置し、今月25日には農林業対策を含む総合的なTPP関連政策大綱を決定したところであります。 また、県におきましても今月10日に県TPP対策本部を設置し、農林水産業等の影響が及ぶ分野において全庁的な体制で取り組むこととしております。 TPP協定は自動車関連等、ものづくり産業の市場拡大による日本経済の活性化が期待できる一方で、農林業分野においては、米の輸入枠拡大や牛肉・豚肉に関する関税の大幅引き下げ等の影響が懸念されているところでありますが、今後、国では決定した大綱に基づき、緊急性が高い対策から今年度の補正予算や来年度予算に盛り込むこととしており、本市と致しましても国・県のTPP農林業対策の動向を注視して対応してまいりたいと考えております。 それでは、市政の重要課題の進捗状況や経過について、越前おおの元気プランの「人が元気」「産業が元気」「自然が元気」「行財政改革」に沿って申し上げます。 まず人が元気のうち、第五次大野市
総合計画について申し上げます。 平成28年度からの5カ年を期間とする
後期基本計画は、これまで大野市
人口減少対策会議での協議やパブリックコメントを実施し、現在、案として取りまとめておりますが、今後の国等の動向によりましては、若干の修正等が考えられますので、来年3月をめどに最終の調整を図ってまいりたいと考えております。 今後は、策定する
後期基本計画を平成28年度以降の各施策等に反映してまいるとともに、引き続き大野市
総合計画の着実な進捗に努めてまいりたいと考えております。 次に、
大野市人口ビジョン及び
大野市総合戦略について申し上げます。 国におきましては、本年度を地方創生元年と位置付け、全都道府県及び市区町村に平成27年度から5年間の地方版の人口ビジョンと総合戦略を策定するよう求めております。 これを受けまして、本市では大野市
人口減少対策会議や各種アンケート調査結果、パブリックコメントの実施等幅広くご意見をいただく中で、本市における人口ビジョンと総合戦略を10月に策定し、国に提出致したところであります。 人口ビジョンでは人口の現状分析を行うとともに、平成52年の将来推計人口の目標を2万7,000人と定め、総合戦略では「安定した雇用を創出する」「新しいひとの流れをつくる」「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」、そして「時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する」の四つの施策の方向を明示し、それぞれ基本目標を設定して各種事業を掲げております。 今後は、これらの施策を推進し、平成28年度に新設されます地方創生新型交付金を見据え、地方創生・
人口減少問題に対し、これまで以上に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、キャリングウォータープロジェクトにつきましては、これまで一般財団法人の設立準備をしてまいりましたが、近日中に設立準備会を開催し、役員のご同意の下、登記手続きに入るとともに、1月中に財団を立ち上げ、本格的に活動してまいりたいと考えております。 また、このプロジェクトのPR活動として、ミラノ国際博覧会で、水をイメージした動画による大野の名水のアピールと、英語表記による観光パンフレットや大野の名水をPRするチラシ、ポストカードを配布したところであります。 さらに金沢市で開催されました青年会議所世界大会においても、大野青年会議所のご協力をいただき、海外に向けたチラシの配布を実施致しました。 今後も機会を捉え、国内外に向け本プロジェクトの情報発信をしてまいりたいと考えております。 次に、はたらく若者定住奨励金について申し上げます。 大学等に進学せず就職した若者が、市外へ流出せずに、ふるさと大野に継続して定住することを促進し、その方々の生活を応援するため、本年度から「はたらく若者定住奨励金」を新設したところであります。 この制度は、市内に定住し就職した原則18歳から21歳(14㌻に「31歳」から「21歳」へ発言訂正あり)までの方に、4年間毎年12万円を交付するもので、現在、来年1月からの申請に向けて準備を進めているところであります。 このことにより、今年度から取り組んでおります結の故郷奨学金制度と合わせて、若者の本市での定住促進の一助になるものと考えております。 次に、結の故郷ゆめみらい支援事業、結の故郷すこやか家族応援事業について申し上げます。 本年4月に事業開始以来、結の故郷ゆめみらい支援事業は、10月末時点において、結婚で40世帯、出生で122世帯から申請があり、応援券を順次交付致しております。このうち、結婚で11世帯、出生で6世帯、合計で17世帯が市外から本市に転入された世帯となっております。 また、結の故郷すこやか家族応援事業は、10月1日より申請受け付けと応援券の交付を開始し、10月末現在、結婚で76世帯、出生で354世帯の申請があり、応援券を交付したところであります。 今後も本事業をはじめ、本市の充実した子ども・子育て支援施策の情報発信に努め、子育て世帯の定住促進と転入増につなげてまいりたいと考えております。 次に、がん検診・特定健診について申し上げます。 がん検診につきましては、受診勧奨の対象者を農業従事者や商店の個人経営者の方々等市民税の普通徴収者に加え、今年度から新たに特別徴収者にも拡大して受診券を送付致しました。 このたびの対象者の拡大は、がん検診が職域での検診は義務付けられていないため、中小企業にお勤めの市民の方々につきましては、職場で受ける機会が少なくなることから、より多くの市民の皆さまに受診機会の提供を図ったものであります。 また、特定健診につきましては、月に1回の休日健診やレディースデーの設定により受診しやすい体制を整えるとともに、未受診者への再通知、電話連絡等を行い、受診率の向上に努めております。その結果、10月末現在の受診者数は、前年度同月比で、がん検診が423人、特定健診が32人増加しております。 今後もさらなる検診の受診率向上と健康増進のための各種事業の取り組みを行うことにより、働き盛りの年代の健康づくりと健康寿命の延伸を図ってまいりたいと考えております。 次に、学校教育について申し上げます。 文部科学省が平成19年度から小学校6年生と中学校3年生を対象に実施しております全国学力・学習状況調査の本市の結果について申し上げます。 本年は、3年ぶりに行われる理科と例年の実施教科であります国語、算数・数学の3教科について実施され、これまで文部科学省からの結果通知を受け、結果の分析と課題克服のための対応策を検討してまいりました。 本市の調査結果について申し上げますと、まず教科に関しましては、平均正答率は全ての教科において小学校、中学校共に全国平均正答率を十分上回っております。 福井県の平均正答率との比較では、中学校は全ての教科が県の平均とほぼ同じでございますが、小学校は国語と算数Aにおいて県の平均にやや及ばない結果となっております。 また、生活習慣や学習環境に関しましては、朝食をしっかり食べていることや地域の行事に参加していること等は、全国及び県よりも上回っておりますが、友達の前で自分の考えや意見を発表することが苦手であるとの結果となりました。 今回の調査結果を踏まえ、
教育委員会からは、身に付けた知識を活用する力や自分の考えを進んで表現できる力を伸ばす指導に取り組みたいと報告を受けております。 なお調査結果につきましては、既に市のホームページで公表しており、12月の広報おおのでも市民の皆さまにお知らせすることとしております。 次に、福井しあわせ元気国体につきましては、今月10日に開催されました県実行委員会常任委員会で、本市で開催されます正式競技であります相撲、自転車のロードレース、カヌーのスラローム・ワイルドウォーター、そして公開競技のパワーリフティングを含め、県内で開催される全42競技の日程案が承認され、12月10日の日本体育協会国体委員会で正式決定される予定であります。 競技日程が正式決定されることを契機として、国体等の開催に向け、今後も関係各位のご協力を得ながら、競技運営や市民の機運の醸成等、準備に万全を期してまいりたいと考えております。 (企画総務部長、議長席へ)
◎市長(岡田高大君) 何か違ったか。 (企画総務部長 市長へ訂正箇所の伝達)
◎市長(岡田高大君) 先ほどのはたらく若者の所で「原則18歳から31歳」と申し上げたのが、「21歳」までの方ということで、ご訂正をお願い致したいと思います。 次に、姉妹都市である古河市との友好交流についてでありますが、10月2日に開催されました合併10周年記念式典に髙岡議長と出席したところであります。 また、今月7日から9日の2泊3日の行程で、古河・大野市民交流事業として、永田副議長をはじめ、各種団体長、そして公募により参加されました市民の皆さま、総勢38人で古河市を訪問してまいりました。 今回の訪問では、昨年の交流事業で本市を訪れていただきました古河市民の皆さまとも再会し、共に創作体験を行う等、市民相互の交流を図ることができ、土井家が取り持つ絆の深さを再確認することができたところであります。 今後も両市の民間レベルでの交流が、ますます活発に実施されるよう努めてまいりたいと考えております。 次に、雪害対策についてでありますが、本市では本格的な降雪期を前に国や県をはじめ、関係機関と毎年、大野市克雪市民会議を開催し、具体的な雪害予防対策に関する大野市雪害対策計画を策定しております。 本年は、今月19日に会議を開催し、雪害対策等の確認と情報交換を行い、本年度の雪害対策計画を策定したところであります。 新潟地方気象台から発表されております北陸地方の向こう3カ月の天候の見通しによりますと、寒気の影響は小さく気温は高く降雪量は、ほぼ平年並みか少ない見込みとのことであります。しかしながら、本市と致しましては、一昨年から運用が開始されました特別警報と大雪に関する異常天候早期警戒情報にも迅速に対応できるよう、雪害予防に向けて体制を整え、雪による被害を最小限にとどめ、冬に向けまして
市民生活に支障が出ないよう対策について万全を期してまいりたいと考えております。 続きまして、2番目の柱「産業が元気」についてのうち、まず雇用対策について申し上げます。 ハローワーク大野管内における10月の有効求人倍率は2.07倍と28カ月連続で1倍を上回っており、前月より0.08ポイント上昇しております。 このような中、厚生労働省の実践型地域雇用創造事業につきましては、昨年度まで有効求人倍率が全国平均を超える地域では活用することができませんでしたが、国に対しまして職のミスマッチ等により定住につながっていない地方の実情を説明し、地域の特色を生かして、雇用を作り出す取り組みの必要性を強く要望してきたところ、先般、本事業の採択を受けることができたところであります。 今後は、本事業で観光客の増加を消費拡大につなげる取り組みや地域資源を生かした商品開発等を行うことで、地域の雇用機会の創出や産業の発展を図ってまいりたいと考えております。 次に、秋のイベントについて申し上げます。 9月の越前おおの結の夜市を皮切りに、10月24日、25日の両日には三大朝市物産まつり、てらまつり、そして九頭竜紅葉まつりと大きなイベントが開催されたところであります。 また、小京都物産五番まつり、産業と食彩フェア、そして新そばまつりと続き、秋のイベントの入り込み客数は、19万4,500人と多くの来場者で賑わったところであります。 そして春日神社でのイルミネーションイベント縁のあかり、刈込池や九頭竜湖の紅葉等にも多くの来訪者があり、自然や味覚、交流等を通じて、越前おおのの秋の魅力を十二分に堪能していただけたのではないかと考えております。 さらに、特に越前大野城の入館者数は、天空の城の効果により、4月から11月25日までの間、一昨年の同期と比較して2.5倍の約6万人となったところであります。 このような状況の中、天空の城越前大野城をさらにPRするため、近年国内外で有名になった竹田城跡を擁する兵庫県朝来市、現存天守を誇る備中松山城の岡山県高梁市にご協力をいただき、天空の城3城連携事業を進めてまいりました。 先般、3城の雲海に浮かぶ様子や、雲海発生の時期、条件、歴史やまち並み等を掲載したパンフレットを作成し、雲海発生時に合わせそれぞれのお城でPRを開始致しました。 また、明日には3城の写真をモチーフにした切手シートの発売も予定されており、3城が連携することにより、互いの魅力を相互に発信することができ相乗効果が期待できるものと考えております。 次に、六呂師エリアについてでありますが、本年6月に六呂師ハイランドホテル等の売買契約が成立し、9月には六呂師高原協業組合の破産手続きがようやく終了したところであります。 このような状況を契機と捉え、六呂師高原の魅力をさらに高め、観光拠点エリアとなるような活性化を推進していくため、先般、県及び関係機関、団体と連携し、六呂師高原活性化推進協議会を設置したところであります。 これまで3回の協議会を開催し、六呂師エリア全体の活性化、また周辺地域や各施策の連携等について協議しているところであります。 今後、活性化に向けた協議を継続し、県や関係団体との連携した取り組みの中で、六呂師及び周辺地域の振興を図ってまいりたいと考えております。 なお、このような状況を踏まえて、うらら館の早期再開に向けての設計費について、今定例会に係る経費を計上させていただいているところであります。 次に、奥越地区おいしいお米コンテスト及び米・食味分析鑑定コンクール国際大会について申し上げます。 まず、おいしいお米コンテストについてでありますが、奥越地区の生産者の意識を高め、奥越産米のより一層の食味向上を図ることを目的に、奥越地区で初めてお米コンテストを開催致しました。 一般の部に70点、特別栽培の部に39点の応募があり、去る10月31日には、それぞれ4点の最終審査が行われ、米・食味鑑定士協会会長からは奥越産米の食味を高く評価していただきました。 その後のおいしい米づくりへの各地の取り組みや市場が求める品質をテーマとした研修会には約70人の生産者が参加され、生産者の食味向上への意識も高まり、今後の奥越地区の良質米生産を期待しているところであります。 さらに去る11月22日、23日の両日、石川県小松市で開催されました第17回米・食味分析鑑定コンクール国際大会において、全国から5,119検体の米の出品応募があり、審査の結果、国際総合部門において18点の米が金賞を受賞し、本市から出品いただきました森目農家組合で生産された「姫ごのみ」も、県内で初めて金賞を受賞致しました。 これを機に米生産農家のさらなる栽培技術の向上と、安全・安心な大野産米ブランドが全国に一層広がっていくことを期待しております。 次に、特用林産物生産・加工施設の整備につきましては、6月に工事を着手し、これまで基礎や躯体工事が進み、鉄骨工事や屋根工事が概ね終了し、現在は機械設備の設置に取り組んでいるところであります。 今後とも適正な進捗管理に努め、来年3月の完成を目指してまいりたいと考えております。なお工事の仕様で一部変更が生じたため、工事請負契約の変更についてを今定例会に議案として提出させていただいているところであります。 次に、
中部縦貫自動車道の整備状況について申し上げます。 まず大野油坂道路のうち、大野・大野東間につきましては、沿線地区の皆さまにご理解とご協力をいただき、路線測量、地質調査を継続しており、年度内の予備設計の作成を目指しております。 大野東・和泉間におきまして、下山地区の用地取得が約98㌫となり、本区間での用地買収がほぼ完了し、供用開始に向けて大きく前進したところであります。 なお工事につきましては、蕨生・下唯野地区において、現在、国道158号を横断する本線の橋台工事や猿ケ谷付近でのボックス工事が進められているとともに、勝原では白谷川の橋台工事が鋭意進められております。 また、平成28年度には荒島第一・第二トンネルの工事に着手できるよう準備を進めていると聞いております。 次に、和泉・油坂間につきましては、去る9月17日に川合地区におきまして用地補償説明会が開催され、現在、用地取得が約73㌫となっており、100㌫に向けて国・県に対し全面的に協力してまいりたいと考えております。 また、長野から東市布の各地区につきましても順次、用地測量、境界立ち会いを進めており、早期用地取得を目指しているところであります。 次に、永平寺大野道路永平寺東・上志比間につきましては、平成28年度の供用開始に向け、予定どおり整備が進んでいると聞いており、引き続き「真に必要な道路」として一日も早く全線供用開始するよう求めてまいりたいと存じます。 次に、国道158号と157号大野バイパスについて申し上げます。 まず国道158号境寺・計石バイパスにつきましては、8月に線形変更の地元説明会を行い、概ね了解を得たことから、現在、予備設計の作成に向け、関係機関と協議を進めており、早期の用地取得を目指していると聞いております。 また、国道157号大野バイパスにつきましては、永平寺大野道路の全線供用開始と併せ、平成28年度の供用開始に向け、菖蒲池踏切及び交差点改良工事が順調に進められております。 次に、重点道の駅「(仮称)結の故郷」についてでありますが、基本設計を作成するため、計画協議会の中の専門部会である防災・道路管理ワーキンググループを2回、地域振興ワーキンググループを3回開催し、施設の配置計画等を検討するとともに、11月10日には地域振興ワーキンググルーブのメンバーを主体に道の駅の先進事例調査を実施したところであります。基本設計案を作成次第、計画協議会での説明や議会のご意見をお聞きし、パブリックコメントを実施してまいりたいと考えております。 本市と致しましては、5年後の平成32年度の供用開始に向けて、本駅を全国に類がない魅力ある道の駅として整備していきたいと考えておりますので、皆さまのご協力とご支援をよろしくお願い申し上げます。 次に、自転車を活用した
まちづくり事業について申し上げます。 大野市自転車を活用した
まちづくり計画に基づき昨年から整備を進めております全体延長9㌔㍍の真名川河川敷サイクリングロードのうち、このたび富田大橋から君ケ代橋付近までの約1.2㌔㍍の区間が完成し、去る11月1日に議長をはじめ、関係機関、団体の皆さまにご出席いただき開通式を挙行致しました。 また、式典終了後には福井工業大学の皆さんにご協力をいただき、自転車魅力向上イベントとして、自転車安全教室やサイクリングピクニックが開催され、小学生15人を含む45人にご参加をいただいたところであります。 今後も平成30年の福井国体で本市が自転車ロードレースの競技会場となることも見据え、安全で快適な自転車利用に向け、環境整備に努めてまいります。 続きまして、3番目の柱「自然が元気」について申し上げます。 まず湧水再生対策について申し上げます。 10月22日から24日の3日間、日本地下水学会主催によります2015年秋季講演会が全国から150人の専門家の参加の下、結とぴあにおいて開催されました。 一般講演会では、本市と筑波大学が共同で行いました地下水の安定同位体調査や、国土技術政策総合研究所が本市をモデルに行いました水循環解析の発表が行われました。 また、翌日23日のシンポジウムでは、市内外から300人の参加の下、本市のこれまでの湧水に対する取り組みを説明するとともに、越前おおの湧水文化再生推進協議会会長の森教授によるイトヨの保全活動についての紹介や、総合地球環境学研究所の中野教授から、市内の小学生と共同で取り組んでおります水温・水質調査についての発表が行われたところであります。 今後もさまざまな機会を捉え、本市の取り組みを市内外に発信してまいりたいと考えております。 次に、福井県立恐竜博物館との協定の締結について申し上げます。 本市は、九頭竜川上流域の
和泉地区を中心に古生代から中生代の化石を産出する地層が広く分布し、これまでに恐竜をはじめ、アンモナイトやサンゴ、三葉虫等の貴重な化石が発見されております。 このような中、本市では今月19日に国内屈指の規模を誇る福井県立恐竜博物館との間で、本市から発掘された化石及び市内における地層地質に関する共同調査等について相互に協力することを確認し、「化石および地層地質の共同調査等に関する協定書」を締結したところであります。 今後は、
中部縦貫自動車道等の公共工事に伴い、さらに貴重な化石が多く発掘され、その学術的価値と重要性がますます高まるものと考えておりますので、今回の同博物館との共同調査等の協定書の締結は、本市における化石の保護保全及び地域の活性化につながるものと期待しております。 次に、木質バイオマス発電について申し上げます。 木質バイオマス発電所の建設工事につきましては、現在、発電用機器の据え付けが終わり、工程の最終段階であります電気設備工事が進められており、12月中旬には受電を開始し、下旬には完成に至るとのことであります。 今後、バイオマス発電所の稼働により、燃料となる間伐材の需要が見込まれる中、一層の供給体制の充実と生産コストの低減を図るため、間伐材を伐採現場から発電所へ搬出する高性能林業機械の導入補助経費を本定例会に計上しているところであります。 次に「行財政改革」について申し上げます。 まず行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律への対応状況について申し上げます。 この法律が10月5日に施行となり、本市におきましても個人番号記載の通知カードが11月中旬から各世帯ごとに簡易書留郵便で送付されているところであります。 今後は、一時不在等の理由により、通知カードを受け取りいただけなかった市民の方々には、普通郵便による連絡をする等、通知カードを確実に配布してまいりたいと考えております。 また、来年1月からは、本人申請に基づく個人番号カードの交付が始まることから、
市民生活課に個人番号カード専用窓口を設置し、カードの交付や交付申請書の記入等に不安がある高齢者の方等の申請援助や相談を行うこととしており、スムーズな個人番号カード交付が推進できるよう、本定例会の補正予算案に係る経費を計上させていただいております。 なお現在、ご利用いただいております住基カードにつきましては、本年12月22日で発行は停止となりますが、住基カードの有効期限まで利用が可能であるとともに、平成28年4月から開始を予定しておりますコンビニ交付にもご利用できるよう取り組んでいるところであります。 次に、(仮称)城下町南広場の整備について申し上げます。 昨年末より旧庁舎の跡地におきまして、観光客用の駐車場や交流促進を図るイベント会場、そして災害時に防災拠点となる広場の整備を進めてまいりましたが、このたび駐車場、緑地、交流空間建屋、そして防災倉庫等が完成し、産業と食彩フェアと新そばまつりの臨時駐車場として活用したところであり、来月には広場の一部を供用開始致したいと考えております。 また、これまで防災拠点エリアと位置付け、消防訓練棟や保健医療福祉サービス拠点施設結とぴあの整備、休日急患センターの機能強化、そして防災の拠点としての役割も果たす庁舎を建設してまいりましたが、今回の城下町南広場の供用開始により全てが整備されたこととなります。このため、今定例会に城下町南広場の完成による駐車場の設置条例の一部の改正議案を上程させていただくとともに、防災拠点エリア全体としての落成式を来年4月に執り行いたく、今定例会に係る経費を計上させていただいております。 以上、市政の重要課題の進捗状況や経過について、越前おおの元気プランの四つの柱に沿って申し上げたところでありますが、今後もふるさと大野が連綿と受け継いでまいりましたお互いを助け合い思いやる結の心を継承し、結の故郷にふさわしい大野人の育成や市民力、地域力を生かした
まちづくりに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 さて、9月定例会に上程され、これまで継続して審査いただきました 議案第73号 平成26年度大野市
歳入歳出決算認定についてそして 議案第74号 平成26年度大野市
水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定についての2議案につきましては、ただ今認定を賜り厚くお礼申し上げます。 先ほど委員長よりご報告のありました、それぞれのご意見やご指摘のあった事項につきましては、これからの予算編成や
予算執行において十分心掛けるとともに、今後の市政運営に反映させてまいりたいと存じます。 それでは、ただ今上程されました各議案の概要についてご説明申し上げます。 まず予算議案につきましては、
一般会計と四つの特別会計、そして
水道事業会計について、補正予算案のご審議をお願いするものであります。
一般会計の主な内容と致しましては、民間の除雪委託経費や公共土木施設の災害復旧事業費の増額等、合計で3億68万円を増加し、予算の累計を183億4,552万2,000円とするものであります。 そして大野市健康保養施設管理委託や有終西小学校及び乾側小学校給食調理業務委託等11の債務負担行為を設定するものであります。 また、四つの特別会計及び
水道事業会計につきましては、職員給与費等の増減を計上しております。 次に、条例議案と致しましては、大野市
行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例案ほか3議案を、その他と致しましては、市道路線の認定及び廃止についてが1議案、大野市立集会所ほか10件の指定管理者の指定についての議案、そして大野市特用林産物生産・加工施設整備工事(その1)請負契約の変更についてが1議案の合計13議案についてご審議をお願いするものであります。 各議案の内容につきましては、それぞれ担当部局長から説明致させますので、慎重にご審議の上、妥当なるご決議を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長(
髙岡和行君) 企画総務部長、田中君。 (企画総務部長 田中雄一郎君 登壇)
◎企画総務部長(田中雄一郎君) 私からは、 議案第77号 平成27年度大野市
一般会計補正予算(第3号)案議案第78号から議案第81号までの平成27年度各特別会計補正予算案4議案、 議案第82号 平成27年度大野市
水道事業会計補正予算(第3号)案の予算議案6件と 議案第83号 大野市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例案 議案第84号 大野市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例案 議案第85号 大野市駐車場設置条例の一部を改正する条例案議案第88号、93号及び97号、指定管理者の指定について、以上12議案についてご説明申し上げます。 まず 議案第77号 平成27年度大野市
一般会計補正予算(第3号)案からご説明させていただきます。 平成27年度大野市
一般会計補正予算(第3号)案は、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ3億68万円を追加し、補正後の総額を歳入歳出それぞれ183億4,552万2,000円とするものです。 歳入歳出の款項の区分及び当該区分ごとの金額については、3㌻から5㌻の「第1表 歳入歳出予算補正」にお示ししてあるとおりでございます。 4㌻から5㌻の「第1表 歳出」に沿って、主な歳出からご説明させていただきます。 款2総務費では、職員の退職手当の支給率の変更等に伴う福井県市町総合事務組合退職手当特別負担金3,008万5,000円、過年度分の国県補助金等の額の確定に伴う返還金2,870万円等、合わせて6,402万6,000円の増額を、款3民生費では、社会福祉法人が実施する障害福祉施設の整備・改修に対する補助金689万1,000円、後期高齢者医療広域連合負担金566万6,000円等、合わせて1,068万6,000円の増額を、款4衛生費では、国民健康保険事業特別会計への繰出金583万4,000円の減額、
水道事業会計への繰出金574万3,000円の減額等、合わせて2,322万6,000円の減額を、款6農林水産業費では、
農業集落排水事業特別会計への繰出金370万3,000円、環境保全型農業支援事業464万3,000円、県単土地改良事業362万円、間伐材安定供給促進事業補助506万7,000円の増額等、合わせまして1,458万5,000円の増額を、款7商工費では、まちなか観光施設等管理運営経費450万円、まちなか観光施設等フリースポット整備事業321万6,000円の増額等、合わせまして903万7,000円の増額を、款8土木費では、除雪経費1億8,650万円等の増額、合わせまして1億9,739万5,000円の増額を、款10教育費では、中学校の教科書改訂に伴う指導書等の購入経費573万円、国民体育大会開催準備経費141万円の増額等、合わせて524万2,000円の増額を、款11災害復旧費では、10月の豪雨により崩壊した市道2路線の災害復旧事業に係る経費1,910万円の増額をそれぞれ計上させていただいております。 なお、ただ今ご説明申し上げました補正額の内数となりますが、27㌻からの給与費明細書にお示ししたとおり、職員の会計間異動、中途退職等により、
一般会計全体で職員給与費1,808万9,000円の減額補正をお願いするものでございます。 これらの財源と致しまして、3㌻、第1表の歳入にありますとおり、それぞれ歳入を見込んでおります。 款13国庫支出金では、国庫負担金で公共土木施設補助災害復旧事業負担金1,133万9,000円、国庫補助金では、社会資本整備総合交付金4,998万5,000円等、合わせて5,031万7,000円をそれぞれ増額し、合わせまして6,188万7,000円の増額を、款14県支出金では、個人番号カード交付事務費補助金111万3,000円、環境保全型農業支援事業補助金等農業関係の補助金695万4,000円、観光施設等無線LAN整備事業補助金250万5,000円等、1,057万2,000円の増額を、款17繰入金では、介護保険事業特別会計繰入金43万1,000円の増額、款19諸収入では、大野・勝山地区広域行政事務組合返納金998万3,000円、スポーツ振興くじ助成金800万円等、合わせて1,798万5,000円の増額を、款20市債では、合併特例債で林道整備事業債360万円と現年発生補助災害復旧事業債530万円、合わせて890万円の増額補正をそれぞれお願いするものでございます。 これらの財源のほかに、款18繰越金で前年度からの繰越金2億89万円の増額をお願いし、このたびの補正の収支の均衡を図っております。 なお6㌻、7㌻にお示し致しております「第2表 債務負担行為」につきましては、大野市健康保養施設管理委託ほか10件につきまして、それぞれ記載のとおり期間と限度額を定めさせていただくものでございます。 また、8㌻にお示し致しております「第3表 地方債補正」につきましては、今ほど歳入の款20市債でご説明申し上げました各市債につきまして、記載のとおり借入限度額を変更させていただくもので、起債・償還の方法、利率につきましては、補正前と変わりございません。 次に、 議案第78号 平成27年度大野市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)案につきましてご説明させていただきます。 本会計では、このたび歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ583万4,000円を減額し、補正後の額を歳入歳出それぞれ45億5,972万4,000円とするもので、職員の会計間異動等に伴う職員給与費の減額補正をお願いし、併せて
一般会計繰入金を減額させていただくことと致しております。 次に、 議案第79号 平成27年度大野市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)案につきましてご説明させていただきます。 本会計では、このたび保険事業勘定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ301万9,000円を追加し、補正後の額を歳入歳出それぞれ40億5,677万3,000円とするもので、その内訳は、職員の会計間異動に伴う職員給与費258万8,000円と、大野・勝山地区広域行政事務組合からの平成26年度の介護認定審査に係る経費の精算による返納金を
一般会計へ返還するための繰出金43万1,000円となっており、その財源と致しまして
一般会計繰入金と一部事務組合返納金を充当させていただくことと致しております。 次に、 議案第80号 平成27年度大野市
農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)案につきましてご説明させていただきます。 本会計では、このたび歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ370万3,000円を追加し、補正後の額を歳入歳出それぞれ3億3,456万円とするもので、職員の会計間異動等に伴う職員給与費の増額補正をお願いし、その財源と致しまして、
一般会計繰入金を充当させていただくことと致しております。 次に、 議案第81号 平成27年度大野市下水道事業特別会計補正予算(第2号)案につきましてご説明させていただきます。 本会計では、このたび歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ393万円を追加し、補正後の額を歳入歳出それぞれ15億5,283万9,000円とするもので、職員の会計間異動に伴う職員給与費の増額補正をお願いし、その財源と致しまして、
一般会計繰入金を充当させていただくことと致しております。 次に、 議案第82号 平成27年度大野市
水道事業会計補正予算(第3号)案についてご説明させていただきます。 本会計では、このたび収益的収入及び支出の予定額をそれぞれ574万3,000円減額し、補正後の収入予定額を1億5,486万4,000円、補正後の支出予定額を1億4,255万7,000円とするもので、職員の会計間異動に伴う職員給与費の減額補正をお願いし、併せて
一般会計からの補助金を減額させていただくことと致しております。 以上、予算関係議案の説明を終わりまして、条例議案についてご説明申し上げます。 まず 議案第83号 大野市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例案につきましてご説明申し上げます。 本条例案につきましては、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定に基づき、市の個人番号の利用に関し、市の責務や
利用範囲等を定めるもので、施行日は平成28年1月1日を予定致しております。 次に、 議案第84号 大野市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例案についてご説明申し上げます。 本条例案につきましては、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴い、大野市介護保険条例及び大野市印鑑登録及び証明に関する条例の所要の改正をお願いするもので、施行日は平成28年1月1日を予定致しております。 次に、 議案第85号 大野市駐車場設置条例の一部を改正する条例案についてご説明申し上げます。 本条例改正案は、市庁舎北側に現在整備中の駐車場を大野市城下町南広場として本条例に加えるもので、施行日は本改正案の公布の日からとさせていただくことと致しております。 次に、企画総務部所管の施設に係る指定管理者の指定に関する議案第88号、93号及び97号の3議案についてご説明申し上げます。 これらの議案は、いずれも公の施設の指定管理者の指定について、地方自治法第244条の2第6項の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。 まず議案第88号についてご説明申し上げます。 本議案の対象施設は、大野市立集会所16施設で、各集会所の運営委員会を指定管理者として指定するものでございます。 指定期間は、平成28年4月1日から平成33年3月31日までの5年間でございます。 次に、議案第93号についてご説明申し上げます。 本議案の対象施設は大野市元町会館で、元町会館運営委員会を指定管理者として指定するものでございます。 指定期間は、平成28年4月1日から平成33年3月31日までの5年間でございます。 次に、議案第97号についてご説明申し上げます。 本議案の対象施設は大野市駐車場のうち、元町駐車場と美里駐車場の2施設で、元町駐車場につきましては、元町駐車場運営委員会を、美里駐車場につきましては、駅東集会所運営委員会をそれぞれ指定管理者として指定するものでございます。 指定期間は、平成28年4月1日から平成33年3月31日までの5年間でございます。 以上、企画総務部所管の12議案のご説明を終わります。 よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長(
髙岡和行君)
教育委員会事務局長、小川君。 (
教育委員会事務局長 小川
市右ヱ門君 登壇)
◎
教育委員会事務局長(小川
市右ヱ門君) 私からは、
教育委員会が所管致します議案第86号及び議案第89号の2議案についてご説明申し上げます。 まず 議案第86号 大野市体育施設設置条例の一部を改正する条例案についてご説明申し上げます。 この条例案は、真名川憩いの島のマレットゴルフ場が真名川憩いの島の整備により拡充されたことから、所要の改正を行うものであります。 施行日は、平成28年4月1月であります。 次に、 議案第89号 指定管理者の指定について(大野市体育施設)ご説明申し上げます。 この議案は、本年度で指定管理期間が終了致します大野市体育施設のうち、真名川憩いの島及び大野市ゲートボール場の2施設につきまして、引き続き一般財団法人大野市公共施設管理公社を指定管理者として指定致したく地方自治法第244条の2第6項の規定に基づきまして、議会の議決をお願いするものであります。 指定期間は、平成28年4月1日から平成33年3月31日までの5年間としております。 以上であります。 よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長(
髙岡和行君) 産経建設部長、朝日君。 (産経建設部長 朝日俊雄君 登壇)
◎産経建設部長(朝日俊雄君) 私からは、産経建設部が所管致します議案第87号並びに議案第91号、議案第92号、議案第94号から議案第96号、議案第98号、そして議案第99号の8議案についてご説明申し上げます。 最初に、 議案第87号 市道路線の認定及び廃止についてでございますが、県・市道の道路網見直しにより県から移管される道路の認定及び県道になる市道路線を廃止するもので、道路法第8条第2項及び第10条第3項の規定により議会の議決を求めるものでございます。 内訳は、別紙の市道路線認定調書のとおり新規認定が2路線、終点変更が2路線並びに市道路線廃止調書のとおり3路線を廃止するものでございます。 次に、議案第91号、議案第92号、議案第94号から議案第96号、そして議案第98号の6議案の指定管理者の指定についてご説明申し上げます。 議案第91号は、本年度で指定期間が終了する大野市中山間地域農村活性化施設、スターランドさかだにの指定管理を引き続きスターランドさかだに振興会に指定致したく、地方自治法第244条の2第6項の規定により、議会の議決を求めるものでございます。 指定期間は、平成28年4月1日から平成33年3月31日までの5年間としております。 同様に議案第92号は、本年度で指定期間が終了する大野市宝慶寺いこいの森の指定管理を引き続き九頭竜森林組合に指定致したく、地方自治法の規定により、議会の議決を求めるものでございます。 指定期間は、平成28年4月1日から平成33年3月31日までの5年間としております。 同じく議案第94号は、本年度で指定期間が終了する大野市麻那姫湖青少年旅行村(中島地区)の指定管理を引き続き株式会社山内建設に指定致したく、地方自治法の規定により、議会の議決を求めるものでございます。 指定期間は、平成28年4月1日から平成33年3月31日までの5年間としております。 同じく議案第95号は、本年度で指定管理期間が終了する大野市道の駅九頭竜の和泉ふれあい会館、観光物産展示センター、生産物直売所、農村交流広場、農村多目的公園の指定管理を引き続き福井和泉リゾート株式会社に指定致したく、地方自治法の規定により、議会の議決を求めるものでございます。 指定期間は、平成28年4月1日から平成29年3月31日までの1年間としております。 同じく議案第96号は、本年度で指定管理期間が終了する大野市まちなか観光拠点施設、平成大野屋の洋館、平蔵、二階蔵の指定管理を引き続き株式会社平成大野屋に指定致したく、地方自治法の規定により、議会の議決を求めるものでございます。 指定期間は、平成28年4月1日から平成30年3月31日までの2年間としております。 同じく議案第98号は、本年度で指定期間が終了する大野市都市公園の明治公園、亀山公園、有終公園の指定管理を引き続き一般財団法人大野市公共施設管理公社に指定致したく、地方自治法の規定により、議会の議決を求めるものでございます。 指定期間は、平成28年4月1日から平成33年3月31日までの5年間としております。 次に、 議案第99号 大野市特用林産物生産・加工施設整備工事(その1)請負契約の変更についてご説明申し上げます。 今回、設計変更により、工事請負金額を増額する必要が生じたため、地方自治法第96条第1項第5号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により議会の議決を求めるものでございます。 別紙の工事請負契約調書のとおり、当初契約金額は5億5,080万円であり、今回変更後の契約金額は5億9,169万8,520円となり、変更金額は4,089万8,520円の増額をお願いするものでございます。 変更内容につきましては、支持地盤確認の結果により基礎工事の仕様変更及び生産工程で高温多湿環境への耐用性向上や作業効率向上のため外装、内装、建具工事の仕様変更が必要となる等、所要の費用を増額変更するものでございます。 契約の相手は、大野市東中第9号4番地の1、大野建設工業㈱・㈱長﨑組特用林産物生産・加工施設整備工事その1共同企業体、代表者、大野建設工業株式会社、代表取締役、田中ノブ子でございます。 以上でございます。 よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長(
髙岡和行君) 民生環境部長、齊藤君。 (民生環境部長 齊藤嘉代君 登壇)
◎民生環境部長(齊藤嘉代君) 私からは、民生環境部が所管致します 議案第90号 指定管理者の指定について(大野市健康保養施設)ご説明申し上げます。 この議案は、本年度で指定管理期間が終了致します大野市健康保養施設の指定管理者の指定につきまして、地方自治法第244条の2第6項の規定により、議会の議決をお願いするのでございます。 大野市健康保養施設、あっ宝んどの指定管理者として引き続きイワシタ物産株式会社を指定するもので、指定期間は平成28年4月1日から平成33年3月31日までの5カ年としております。 以上でございます。 よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長(
髙岡和行君) ただ今議題となっております議案に対する質疑を含め、
一般質問は12月7日、8日に行います。 質問通告は、明後日12月2日の午前10時までにお願い致します。 以上で本日の日程が全部終了致しました。 本日は、これにて散会致します。 大変ご苦労さまでした。 (午前11時45分 散会)...