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03月02日-議案上程、説明-02号

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  1. 大野市議会 2015-03-02
    03月02日-議案上程、説明-02号


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    平成27年  3月 定例会       平成27年3月・第393回定例会 会議録(第2日)                             平成27年3月2日(月)                             午前10時  開 議1.議 事 日 程    第1 議会運営委員会委員の選任    第2 議案第2号から議案第40号まで (39件)        (一括上程、提案理由の説明)    第3 議案第41号 監査委員の選任について2.出 席 議 員(18名)     1番   堀 田  昭 一 君    2番   野 村  勝 人 君     3番   廣 田  憲 徳 君    4番   髙 田  育 昌 君     5番   山 崎  利 昭 君    6番   松 田  元 栄 君     7番   永 田  正 幸 君    8番   梅 林  厚 子 君     9番   川 端  義 秀 君    10番  宮 澤  秀 樹 君     11番  藤 堂  勝 義 君    12番  松 原  啓 治 君     13番  髙 岡  和 行 君    14番  島 口  敏 榮 君     15番  兼 井    大 君    16番  畑 中  章 男 君     17番  砂 子  三 郎 君    18番  榮    正 夫 君3.説明のため出席した者の職・氏名   市   長  岡 田  高 大 君    副 市 長  下 河  育 太 君   教 育 長  松 田  公 二 君    企 画 総務  田 中  雄一郎 君                        部   長   民 生 環境  羽 田  年 也 君    産 経 建設  佐 子  重 夫 君   部   長                部   長   教育委員会  金 子  正 義 君    消 防 長  石 田  純 也 君   事 務 局長   企 画 財政  加 藤  正 幸 君    総 務 課長  國 枝  勢津子 君   課   長   税 務 課長  山 田  一 郎 君    防 災 防犯  臼 井    一 君                        課   長   市 民 生活  田 中  一 郎 君    福祉こども  畑 中  六太郎 君   課   長                課   長   健 康 長寿  齊 藤  嘉 代 君    上 下 水道  大久保  雅 章 君   課   長                課   長   商工観光振興 嶋 田  敏 文 君    農業林業振興 朝 日  俊 雄 君   課   長                課   長   建 設 整備  金 松  健 一 君    幹 線 道路  末 永  勝 士 君   課   長                課   長   建 築 営繕  南    和 弘 君    和泉支所長  三 嶋  政 昭 君   課   長   会計管理者  米 津  源 一 君    教 育 総務  木戸口  正 和 君                        課   長   生 涯 学習  宮 越  剛 生 君    監 査 委員  東 方  嘉 浩 君   課   長                事 務 局長   消 防 本部  高 野  清 彦 君    企 画 財政  清 水  啓 司 君   次   長                課 長 補佐4.事務局職員出席者   局   長  山 村  正 人      次   長  西 川  千鶴代   係   長  安 井  妙 子      係   長  前 田  晃 宏5.議事 (午前10時20分 開議) ○議長(髙岡和行君)  おはようございます。 これより本日の会議開きます。 本日の議事日程は、お手元にお配りしたとおりであります。 諸般の報告致します。 市長から 報告第1号 専決処分の報告について(損害賠償額の決定)が提出されております。 お手元に配布しておきましたから、ご覧いただきたいと思います。 次に、去る12月定例会において可決されました「農業改革に関する意見書」「今後の水田農業政策に関する意見書」以上2件につきましては、内閣総理大臣はじめ、政府関係機関等へ提出しておきましたので、報告しておきます。 日程第1「議会運営委員会委員の選任」議題と致します。 お諮り致します。 議会運営委員会委員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定により、議会運営委員会委員に堀田昭一君指名致したいと思います。 これにご異議ありませんか。 (「異議なし」の声あり) ○議長(髙岡和行君)  ご異議なしと認めます。よって、堀田昭一君議会運営委員会委員に選任することに決しました。 日程第2「議案第2号から議案第40号まで」の39議案一括して議題と致します。 提案理由の説明求めます。 市長、岡田君。 (市長 岡田高大君 登壇) ◎市長(岡田高大君)  第393回大野市議会定例会の開会にあたり、市政運営について私の所信の一端申し述べますとともに、提案致しました平成27年度各会計当初予算案はじめ、各議案の概要についてご説明申し上げます。 本年8月で、多くの尊い命が犠牲となった先の大戦の終結から70年の節目迎えます。 今日の平和と繁栄が、多くの戦没者の尊い犠牲と遺族の長い苦難の上に築かれたものであること忘れることなく、そして風化させないよう次世代に継承していくことが、現在生きる私たちの使命であると考えております。 本市と致しましても、昨年に引き続き、時代担う小中学生代表などの参加得ながら戦没者追悼式挙行し、ふるさと大野愛する心や、明倫の心、結の心醸成する中で、戦争という史実と平和の大切さ伝えてまいりたいと考えております。 さて、本市にとって早期の全線開通が悲願であります中部縦貫自動車道に関連します、うれしい出来事が相次いだところであります。 まず、これまで事業化の要望重ねておりました大野油坂道路の大野・大野東間につきましては、国土交通省から去る2月25日に平成27年度から新たに着手する事業として、大野油坂道路の大野・大野東間選定し、新規事業化に向けた手続きに着手したとの発表があり、中部縦貫自動車道全線事業化にめどが立ったところであります。 市長就任以来、これまで度重なる要望活動続けてきたことが実結んだもので、これもひとえに議員の皆さまはじめ、関係者のご支援・ご協力のたまものと心より感謝申し上げます。 合わせて、後押しいただいておりました市民の皆さま方にも深く感謝申し上げる次第であります。 また、これまで国に強く働き掛けてまいりました越前おおのまるごと道の駅ビジョンに基づく核となる施設につきましては、全国で35カ所の地方創生の核となる重点「道の駅」の一つとして、本市の「道の駅」(仮称)結の故郷が選ばれ、先般、選定証の授与受けたところであります。 今回、選定されました道の駅は、中部縦貫自動車道大野東インター付近に位置し、越前おおのブランドの情報発信や広域防災の機能有した拠点施設として評価得たものと考えております。 今後は、国や県の協力のもと、本格的な道の駅の整備に向け、精力的に事業進め、結の故郷越前おおの全国に向け広くアピールし、交流人口の拡大につなげてまいりたいと考えておりますので、今後とも議員の皆さまはじめ市民の皆さま方のご支援、ご協力お願い申し上げます。 さて、今年の冬は、暖冬傾向と予想されながら、昨年の12月から数度にわたる強い寒波の流れ込みにより、2月中旬には、最深積雪が九頭竜で4年ぶりに2㍍超える227㌢に、そして市街地でも1月上旬に3年ぶりに1㍍超える115㌢記録するなど、大雪となったところであります。 このため、市民生活に影響が出ないよう生活道路の除排雪精力的に進めてまいりましたが、既決の除雪予算に不足来すこととなったため、本定例会提出の補正予算に係る経費計上させていただいているところであります。 次に、国政の状況について申し上げます。 安倍政権は、地方創生政権最大の課題と位置付け、昨年末に「長期ビジョン」と「まち・ひと・しごと創生総合戦略策定し、この戦略等勘案して全都道府県及び市町村に平成27年度から5年間の地方版の「地方人口ビジョン」と「総合戦略」新年度中に策定するよう求めております。 これは、まち・ひと・しごと創生については、国と地方が一体となり、中長期的視点に立って取り組む必要があることから、各地方公共団体における人口の現状と将来の展望提示する「地方人口ビジョン策定し、これ踏まえて、今後、5カ年の目標や施策の方向性、具体的な施策まとめた「地方版総合戦略策定するものであります。 本市におきましても、地方創生及び人口減少対策の方向性示す総合戦略策定するとともに、さまざまな施策に取り組んでまいりたいと考え、現在、作業に向け準備整えているところでありますが、戦略の策定にあたりましては、関係者の方々の意見が反映されるよう努めてまいりたいと考えております。 さらに昨年10月に本市は、株式会社電通との人口減少対策に関する相互連携協定締結し、結の故郷創生会議において、本市の人口減少対策に関する調査研究や事業実施に向けた企画等検討してまいりました。 今後、策定します地方創生及び人口減少対策の方向性示す総合戦略との整合性図りながら、各施策に取り組んでまいりたいと考えております。 また、政府は経済の脆弱(ぜいじゃく)な部分に的絞り、かつスピード感持って対応行うことで、経済の好循環確かなものとするとともに、地方にアベノミクスの成果広く行きわたらせること目指して取りまとめられた地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策に基づく平成26年度補正予算追加し、各地方自治体に対してスピード感持って対応するよう求めております。 今回、特に地方に対しましては、現下の経済情勢等踏まえた生活者、事業者への支援としての地域消費喚起生活支援型交付金及びまち・ひと・しごとの創生に向けた総合戦略先行して実施するための地方創生先行型交付金創設したところであります。 本市もこの交付金活用し、プレミアム商品券の発行のほか、中学又は高校卒業後も本市に定住、就職している若者や本市で結婚、出産された世帯への支援など実施したいと考えております。 また、結の故郷創生会議で検討し、今回の交付金の趣旨に沿う人口減少対策事業としての大野の魅力再発見し伝える「大野へ帰ろう事業」や水とともにある暮らしから生まれたことに感謝し、自分たちの生まれたふるさとに感謝できる仲間増やす取り組みである「キャリング・ウォーター・プロジェクト」など盛り込んだ3月補正予算編成し、効果的な地域活性化及び地域創生の各施策に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、平成27年度当初予算編成について申し上げます。 国の平成27年度一般会計予算案は、前年度より4,696億円増の96兆3,420億円となっており、経済対策や地方創生として組まれた26年度補正予算と合わせ、経済再生と財政再建の両立実現する予算としております。 そのポイントは、地方創生の観点から魅力溢れる「まちづくり、ひとづくり、しごとづくり推進するとともに、女性が輝く社会の実現に向け、子育て支援や医療・介護分野の充実も可能な限り実施し、暮らしの安心確保するものとしております。 特に地方創生関連の予算措置として、地方に仕事つくり、安心して働けるようにすることや、地方への新しい人の流れつくるなどとした総合戦略など踏まえた個別施策に約7,200億円そして地方創生の取り組みに要する経費について、地方財政計画の歳出に1兆円計上するなど、地方の実情踏まえた人口減少対策地方活性化につながるものと評価しているところであります。 しかしながら、これまでの地方交付税の別枠加算地方税収等の動向に合わせ減額することなどにより、地方交付税交付金は約1,300億円減額になるなど地方財政取り巻く状況は、今後も厳しくなるものと考えられます。 こうした中、本市の新年度当初予算の編成にあたりましては、まず歳入のうち、その根幹なす市税は、個人市民税法人市民税は景気回復による増収が見込まれますが、固定資産税の減収は避けられず、市税は全体で約900万円の減収見込んでおります。 その一方で、消費税率引き上げに伴う地方消費税交付金の増収などにより、減収分補えるものと考えております。 次に、歳出におきましては、扶助費などの増加により、社会保障費が引き続き高い水準で推移するものと見込んでいるものの、平成26年度からの継続事業であります城下町南広場の整備事業や特用林産物生産加工施設整備事業などに係る経費、また市民力・地域力活用する多くの事業、そして人口減少対策事業盛り込むなど、予算の適正な配分に努めたところであります。 その結果、平成27年度の当初予算案の規模と致しましては、一般会計で177億9,900万円、特別会計では、合計で108億9,467万2,000円、企業会計で2億4,615万9,000円、総予算額では、289億3,983万1,000円となり、これは平成26年度当初予算との比較で申し上げますと、一般会計で5.2㌫の減、特別会計で7.1㌫の増、企業会計で10.0㌫の減となり、総予算額では0.9㌫の減となったところであります。 次に、市制施行60周年に合わせて開催致しました結の故郷発祥祭について申し上げます。 昨年の七間朝市開きオープニングに約1年間にわたり開催致しました結の故郷発祥祭は、先月の7日、8日の2日間にわたり実施された結の故郷越前おおの冬物語クロージングイベントとし、1月末から3月5日まで開催中の春の越前おおのひな祭りもって終了致します。 結の故郷発祥祭は、これまで多くの市民や団体、そして企業の皆さまなどのご協力いただきながら、市民提案事業含め60余りの事業やイベント実施してまいりました。 昨年の朝市開きから先月の越前おおの冬物語までのイベント期間中の入り込み客数推計致しますと、約196万人になるものと見込まれ、特に市外から来訪された多くの方々に、結の故郷越前おおのの魅力十分に堪能していただくことができたものと考えております。 今後とも各事業展開していく中で、まちなか観光及び郊外型観光のさらなる誘客に努め、交流人口の増加目指してまいる所存であります。 また、発祥祭の開催により、先人から受け継いでまいりましたお互い助け合い、地域とのつながり大切にする結の心再認識するとともに、市全体が結の故郷のイメージにふさわしい人やまち目指すスタートとしての役割果たすことができたものと考えております。 さらに、この結の故郷発祥祭一過性のイベントに終わらせることなく、これ契機にさらなる結の心生かした新しい取り組み拡充させていく必要があると考えております。 約1年間にわたり、ご支援とご協力いただきました議員各位はじめ、市民の皆さまなど多くの方々に対し厚くお礼申し上げまして総括とさせていただきます。 それでは、平成27年度における主な施策につきまして、第五次大野市総合計画基本構想に掲げる構想実現のための柱に沿ってご説明申し上げます。 最初に「人が元気」について申し上げます。 まず結の故郷づくり交付金事業及び結の故郷越前おおの元気創造事業についてでありますが、新年度も引き続き実施することで、結の故郷発祥祭などで結集された市民力・地域力のさらなる向上につなげるとともに、新年度は新たに世代間結づくり事業創設したいと考えております。 この事業は、地域の集会所や集落センターなど住民自らの運営で随時開館することで、地域住民の世代間交流進め、地域での結づくり推進するものであります。 世代間交流図ることにより、高齢者が子どもたちに文化、伝統など継承することができるとともに、子どもたちのお年寄りに対する思いやりや敬老の心の醸成につながるものと期待するところであります。 新年度は、モデル事業として実施し、結の故郷づくりの振興策につなげていきたいと考えておりますが、いずれは市の至るところにおいて、活気溢れる事業展開がなされること期待しているところであります。 次に、国民の祝日に国旗掲げる運動について申し上げます。 この事業は、国民の祝日に国旗掲げることにより、日本愛する心や他国尊重する心育み、郷土愛し、他人の考え方や行動尊重し、そして心豊かな人づくりにつなげていくこと目的として実施するものであります。 今後も大野市国民の祝日に国旗掲げる運動推進協議会と一体となって引き続き推進することで、結の故郷づくり、そして教育理念に定める大野人(おおのびと)の育成につなげてまいりたいと考えております。 次に、教育行政につきましては、後ほど教育長から述べさせていただきますが、特に市長部局と関わりの深い内容につきまして、重複しない範囲で申し上げます。 最初に、本年4月から新たに施行されます教育委員会制度について申し上げます。 この新しい制度は、教育の政治的中立性、継続性、そして安定性確保しつつ、地方教育行政における責任の明確化、迅速な危機管理体制の構築、首長と教育委員会との連携強化図るとともに、地方に対する国の関与の見直し図ること目的に創設されるものであります。 本市におきましては、現状の教育委員会制度で十分機能していると考えておりますが、連携さらに綿密にするため、新たに総合教育会議設置し、教育に関する大綱策定しますとともに、教育に関する重要な諸課題に対しまして、教育委員会と十分な協議行いながら、迅速な対応、調整図ってまいりたいと考えております。 次に、文化会館について申し上げます。 文化会館は、文化、芸術振興の拠点として、多くの市民の方々に利用されておりますが、建築から48年が経過し、施設の老朽化が課題となっております。 このことから、文化会館の在り方と今後の方向性について、昨年10月に、元大学教授や音響専門家などの学識経験者、市民公募や関係団体の方々などで構成する文化会館在り方検討委員会設置し、これまで4回の委員会で活発な議論していただき、近くその検討結果の報告書がまとまることとなっております。 この報告書踏まえまして、教育委員会との協議も混じえながら、文化会館の在り方と今後の方向性決定してまいりたいと考えております。 次に、福井しあわせ元気国体等について申し上げます。 平成30年に福井県で開催されます第73回国民体育大会及び第18回全国障害者スポーツ大会の本市における競技会の開催準備円滑に行うこと目的とした福井しあわせ元気国体等大野準備委員会の設立に向け、昨年12月18日に島口前市議会議長はじめ、私含む発起人7人により、設立発起人会開催致しました。 発起人会では、準備委員会の設立に向け、その趣旨や会則案、そして準備委員の選出などについてご審議いただいたところであります。 今月18日に開催予定しております準備委員会の設立総会並びに第1回総会には、議員各位はじめ、市内の関係団体などの代表者約150人に委員としてご出席いただくこととしており、関係各位のご協力得ながら、国体等の準備市全体で盛り上げつつ、万全期すよう努めてまいる所存であります。 次に、子育て支援について申し上げます。 本年4月から幼児期の教育と保育、地域の子ども・子育て支援総合的に推進する子ども・子育て支援新制度が施行されることとなりますが、本市では、幼稚園は1園除く5園が、保育所では13園全てが新制度に移行する予定で、現在、その準備進めている状況であります。 また、本市におきましては、新年度から、現在、策定作業進めております大野市子ども子育て支援事業計画がスタートすることから、「若者の出会いや結婚支えるまちづくり」「子ども安心して産み育てるまちづくり」、そして「仕事と家庭の調和支えるまちづくり」の目標に即して、結婚や出産に対し、3年間の支援行う事業の創設や、保育所利用料の引き下げ、不妊に悩むカップルなどに対し、妊娠しやすい体づくりの促進や、必要な知識身に付ける妊活セミナーの開催など、新たな事業実施してまいる所存であります。 次に、介護保険制度について申し上げます。 現在、本市では、介護保険制度改正に対応した第6期介護保険事業計画の策定作業進めておりますが、この中で介護保険料につきましては、保険料区分現行の9段階から10段階に多段階化し、低所得者には公費投入し保険料の負担軽減図る一方、一定の所得のある人には応分の負担していただくこととしております。 このような考え方のもとに、今後のサービス量の増加見込み、制度改正による自己負担割合の引き上げ、介護報酬の引き下げ、そして介護給付費準備基金の残高など考慮致しますと、第6期の介護保険料の基準額につきましては、現在の月額5,100円から5,500円に改定させていただきたいと考えております。 また、要支援の方の訪問介護、通所介護につきましては、これまでの全国一律の予防給付事業から市町村が取り組む地域支援事業に移行することとなりますが、本市におきましては、この移行の時期平成29年4月1日とすべく、保険料の改定に併せ、本定例会に介護保険条例の一部改正案提出させていただいたところであります。 次に、地域福祉計画の策定について申し上げます。 新年度におきまして、高齢者福祉計画、障害者計画、子ども・子育て支援事業計画など、各計画に基づく施策推進する上での共通理念や地域福祉進めるための基本的な方向示す第三次地域福祉計画策定したいと考えております。 本計画は、平成28年度からの5カ年期間としており、策定にあたりましては、多様化する福祉ニーズ的確に捉え、子どもから高齢者まで、また障害のある人もない人も、誰もがその地域で、生きがいのある自立した暮らしができる地域づくり目指し、関係機関・団体等の方々のご意見広くお聴きしながら、進めてまいりたいと考えております。 次に、生活困窮者の自立支援について申し上げます。 本年4月から、生活保護に至る前段階の自立支援策強化図ること目的に、包括的な相談支援や就労支援など行う生活困窮者自立支援法が施行されます。 本市における生活保護受給者は、昨年3月ピークに減少傾向にありますが、早期支援による生活困窮状態からの脱却に向け、自立相談支援事業、住居確保給付金の支給など実施することが求められております。 このうち、自立相談支援事業につきましては、経済的に困窮される方の状況に応じ、関係機関と連携しながら支援行うものであることから、社会福祉士など配置している事業所への委託予定しているところであります。 次に、母子保健事業についてでありますが、現在、本市においては、乳児家庭等全戸訪問事業として保健師などが生後4カ月までの乳児持つ家庭の全戸訪問実施し、保護者からの育児に関する相談などに応じております。 このような中、出産後、早い時期には母乳育児に悩む母親からの相談が多く、より専門的な指導が必要となってきていることから、新たに助産師による定期的な母乳相談会の開催や家庭訪問など実施し、より専門的できめ細かな支援してまいりたいと考えております。 次に、認知症対策総合支援事業について申し上げます。 国におきましては、平成25年度から認知症施策推進5カ年計画、いわゆるオレンジプラン推進しておりますが、認知症施策のさらなる充実のため、平成27年1月に認知症施策推進総合戦略、新オレンジプラン策定致しました。 この新オレンジプランは、団塊の世代が75歳以上となる平成37年目指し、認知症の人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域の良い環境で、自分らしく暮らし続けることができる社会の実現目的としております。 このこと受け、本市におきましては、いつ、どこで、どのような支援受けることができるのか示しました認知症ケアパス作成するとともに、認知症の疑いがある高齢者対象として専門チ-ム派遣し、早期発見・早期治療図る認知症初期支援チ-ム派遣や、本人や家族が気軽に集える場として認知症カフェ実施したいと考えております。 次に、消費者行政についてでありますが、本市におきましては、平成21年度から国の補助金受け、専任の相談員1人配置し、消費者相談センターの機能充実図っているところであります。 消費者相談センターへの相談件数は年々増加しており、年間200件近くになるとともに、送り付け商法や架空請求など、手口が複雑・巧妙化しており、ますます相談員の果たす役割は重要となっております。 また、消費者教育推進法の施行に伴い、市民に対する消費者教育が求められており、今後とも現体制維持・強化し、あらゆる相談に適切に対応できるよう関係機関などと連携密にし、市民生活の安全・安心に努めてまいる所存であります。 次に、交通安全について申し上げます。 昨年の大野署管内での交通事故発生状況は、人身事故件数と物損事故件数が前年に比べ減少しておりますが、交通事故死者数は前年に比べ2人増加し5人となっております。 本市では、悲惨な交通事故がなくなるよう、警察等と連携しながら、市内の小中学校や保育園、幼稚園、そして高齢者対象とした老人クラブやサロンにおいて交通安全教室開催し、交通事故防止に努めております。 また、自転車活用したまちづくり計画に基づき、自転車利用者の安全向上推進するため、本年度より中学生以下対象に自転車ヘルメットの購入助成の取り組み始めたところであります。 さらに新年度からは、自転車の点検と保険がセットになったTSマークへの助成行うこととしており、点検整備された安全な自転車の使用と自転車保険の加入促進図り、一層の交通事故防止に努めてまいる所存であります。 次に、防災関係について申し上げます。 本年は、戦後最大の都市型災害である阪神・淡路大震災から20年、そして未曽有の被害もたらした東日本大震災から間もなく4年が経過しようとしております。 いまだ被災地の復興に向け、頑張っておられる被災者の皆さまや関係者各位のご労苦に対しまして、深く敬意表する次第であります。 また、昨年の災害発生状況振り返りますと、本市においては、大きな災害は発生しておりませんが、全国に目向けますと、広島県で発生しました土砂災害はじめ、御嶽山噴火による火山災害や長野県北部震源とする地震、また大型台風・竜巻の発生など、大規模な自然災害が数多く発生し、多くの尊い人命と財産が失われております。 このような中、平成25年度から2カ年にわたり進めてまいりました本市の災害対策の要であります大野市地域防災計画の改訂作業がようやく終了しつつあります。 国の防災基本計画や福井県地域防災計画踏まえつつ、東日本大震災の教訓や近年多発する異常気象による災害への対応など盛り込み、実効性のある計画とするため全面的な見直し行ってまいりました。 また、豪雨や雪害等への対策のほかに、新たに原子力災害加え、災害ごとの応急対策や災害復旧・復興対策、減災対策など見直すとともに、広域災害における避難者の受け入れ体制などについても盛り込んでおります。 これに合わせ、改訂結果総合防災マップに盛り込み近日中に全戸配布行い、市民の皆さまに周知行うとともに、新年度において、大規模な災害発生の際に市の重要業務への影響最小限に留め、早期復旧行うために事前に策定します業務継続計画、いわゆるBCPの策定や職員初動マニュアルの見直しも行うこととしております。 今後も「住民の生命と財産守ることは行政の最大の責務である」との考えの下、災害に強いまちづくり進めていくため、引き続き防災基盤の整備や地域防災力の強化に取り組んでまいる所存であります。 次に、消防行政の一端について申し上げます。 まず地域防災につきましては、消防団の活動強化として、昨年結成致しました結の故郷女性分団による福井県消防操法大会への出場や、高齢者世帯への防火訪問など、多岐にわたる消防団活動行うとともに、自主防災組織の活性化図り、地域防災力のさらなる向上目指してまいりたいと考えております。 また、消防施設・設備の充実につきましては、整備計画に基づき、市街地での消防水利効果的に確保するための耐震性防火水槽の整備や大野市消防団の消防ポンプ置き場と小型動力ポンプ付き積載車の更新行い、消防基盤の整備図ってまいる所存であります。 続いて、防犯関係についてでありますが、年が明けて、依然として理解し難い痛ましい事件が続いております。 先月、和歌山県では小学5年生の児童が近所の住人に刺殺された事件、また先般は、川崎市で中学1年生が暴行の末に殺害されるなど、かけがえのない幼い命が失われたことに胸が詰まる思いが致しますとともに、このような痛ましい事件が二度と起こらないこと心から願って止みません。 本市では、防犯対策の充実図り「犯罪、事故、消費者被害がないまちづくり警察や関係機関、市民の皆さまとともに進めているところでありますが、治安の目安として警察から公表されました本市における平成26年の刑法犯認知件数が3年ぶりに減少に転じ、前年度より44件減の120件となっております。 犯罪がない、安全で安心して暮らせる社会の実現は市民の願いであり、この刑法犯認知件数の大幅な減少は、真に喜ばしいことと受け止めております。 今後とも市民の暮らしの安全・安心守るため、各関係機関などが連絡密にしながら、さまざまな課題解決に向けて取り組み進めてまいりたいと考えております。 次に、空き家対策について申し上げます。 これまで、全国市長会や関係機関通じ強く働き掛けてまいりました空家等対策の推進に関する特別措置法が先の臨時国会で成立したの受け、国では同法で策定が義務付けられました基本指針のほか、危険な空き家の判断基準盛り込んだ市町村向けガイドラインの作成に着手しているとのことであります。 このガイドラインは、5月末までに策定される予定でありますので、今後の国の動向に注視しながら、本市としての対応進めてまいりたいと考えております。 続きまして、2番目の柱であります「産業が元気」について申し上げます。 まず定住促進についてのうち、大野市結の故郷奨学金制度につきましては、大学生など持つ保護者の経済的負担軽減するとともに、卒業した若者の市外流出に歯止め掛け、ふるさと大野への帰郷促進するため実施するものであり、本年4月からこの奨学金の募集と貸与開始致します。 また、中学又は高校卒業後、本市に住所有し就職する若者がふるさと大野に継続して定住すること促進するとともに、今後の生活支援すること目的に、「はたらく若者定住奨励金」創設したいと考えております。 結の故郷奨学金制度と合わせて、若者の本市での定住化図る一助になるものと考えております。 次に、住宅取得及びリフォーム助成事業についてでありますが、これまで定住人口の増加に向け市外からの転入者のほか、市内在住者の満40歳以下の若年世帯或いは新婚世帯や親、子、孫などの三世代以上からなる多世代同居世帯対象とし、費用の一部助成しているところであります。 さらに新年度におきましては、これら従来の助成制度に加え、市外から定住目的として町家住宅へ転入する世帯に対しまして、新たな家賃補助も実施し一層の定住促進図ってまいりたいと考えております。 次に、中心市街地活性化について申し上げます。 第二期大野市中心市街地活性化基本計画の期間も平成27年度で3年目迎えるところでございますが、これまでの取り組みにより、平成25・26年度の2カ年間で中心市街地における商店街の空き店舗への新規出店が6件、後継者育成による店舗改装等が4件の実績上げ、中心市街地における賑わいの回復に着実に成果が出てきていると実感しているところであります。 新年度におきましては、市街地の遊休不動産利活用するため、まちづくり会社中心としてマッチング事業実施することとしており、中心市街地のさらなる賑わい回復に努めてまいりたいと考えております。 また、県の認定受けて取り組んでおります、おもてなし商業エリア創出事業による既存店舗の改修補助や、女性起業家、女性経営者向けの支援策なども取り入れることにより、中心市街地の活性化進めてまいりたいと考えております。 次に、観光振興について申し上げます。 結の故郷発祥祭のクロージングイベントとして、結ステーション中心に開催されました結の故郷越前おおの冬物語は、市内の各団体や商店街、事業所、各地区、市民の皆さまが積極的に企画運営に携わっていただくとともに、灯ろう作成ボランティアへの参加も約200人数え、ふるさと味物語と食守フェスタ含めた2日間の来場者数は、過去最高となる約5万6,500人に上りました。 1日目は天候にも恵まれ、結ステーションや七間通りには約300基の情緒あふれる雪見灯ろうが並び、1,400発の色鮮やかな花火が冬の夜空彩るなど、越前おおのの魅力大いに満喫していただいたところであります。 また、2日目はあいにくの天候となりましたが、多くの来場者で賑わい、冬の一大イベントとして定着してきたものと実感しております。 次に、平成26年1月から12月までの年間観光客入り込み数につきましては、暫定数値ではありますが、前年比39万2,300人増の193万5,500人となる見込みであります。 これは、天空の城越前大野城が話題となったことによるまちなか観光客の大幅な増加、そして結の故郷発祥祭の開催による来訪者の増加が大きな要因であると考えております。 さらに本市へのアクセスが向上したばかりでなく、刈込池の紅葉や天空の城越前大野城が全国放送のテレビに取り上げられたことによる効果も非常に大きいと考えております。 特に越前大野城は、春の早い時期や秋から冬にかけて霧の深い早朝に雲海に浮かぶ天空の城として、全国的に注目され、平成26年1年間の入城者、お城ですね、お城の入場者数は、前年と比較して約2倍となる4万8,000人余りと大幅に増加しております。 また、夜間にライトアップされた大野城や城下町紹介するテレビ番組の放映もあり、大野城は、早朝のみならず夜間も注目されてきております。 こうしたこと踏まえ、お城の全貌が明るく、鮮明に見えるように照明灯1基増設するとともに、照度アップと省エネ図るため、一般光源投光器からLED投光器に取り替え、越前大野城のさらなるイメージアップ図ってまいりたいと考えております。 このような中、3月14日に予定されている北陸新幹線金沢開業により、北陸地方が全国から注目集めており、今後とも各事業展開していく中でまちなか観光並びに郊外型観光のさらなる誘客に努め、交流人口の増加目指してまいる所存であります。 次に、販路拡大・インバウンドの新年度における取り組みについて申し上げます。 わが国訪れる外国人の数は、平成25年に初めて1,000万人突破し、平成26年では前年比3割増の1,340万人と、政府が目指す平成32年に2,000万人という目標に向け、年々増加続けているところであります。 このような中、本市におきましては、外国人観光客に観光情報伝える手段として、市内の主要観光施設にWi-Fi設備の整備積極的に実施してまいりたいと考えております。 また、イタリア・ミラノで開催されますミラノ国際博覧会において、期間中、福井県のPRブースに参加し、越前おおのの魅力発信するとともに、関係市町村と連携しながら、アジアでの誘客活動にも取り組み、外国人観光客の受け入れ拡大につなげてまいりたいと考えております。 次に、越美北線について申し上げます。 北陸新幹線の金沢開業により、今後、首都圏から北陸へ多くの人が訪れることが期待されております。 また、この秋には自治体・観光関係団体等とJRグループが連携しました観光誘客のための北陸ディスティネーションキャンペーンが始まります。 この機会に合わせ、新年度では越美北線と乗合バスに乗る運動進める会と連携し、関東圏の中高年層ターゲットに越美北線利用したモニターツアー実施することとしております。 結の故郷越前おおの堪能していただき、再度、越美北線利用し大野市訪れていただけるよう魅力あるツアー企画にしたいと考えているところであります。 次に、農業政策について申し上げます。 国においては、昨年、農業成長産業と位置付けた農政の大改革に取り組むとして、農地中間管理機構による農地集積、農地のフル活用、日本型直接支払制度の創設など新たな施策打ち出し、農業・農村全体の所得倍増目指しておりますが、米余り起因として、平成26年産米の価格は大きく下落することとなりました。 このような中、農林水産業・地域の活力創造プランの改訂に盛り込まれた農協改革について、政府が全国農業協同組合中央会の組織体制抜本的に見直す改革案決定したことにより、農協制度は約60年ぶりに大幅に見直されることになりました。 政府は、農協改革の狙い農業者の所得向上と地域の活性化としておりますが、必要なのは農業者の主体的な取り組みであると考えております。 農業・農村取り巻く環境は大変革期にあり、今後、ますます厳しくなってまいりますので、本市と致しましては、農業後継者や担い手の確保と育成、中小農家含めた農業機械や施設整備の支援、土地改良事業の支援、農林産物のブランド化の推進、鳥獣害対策の強化などの各種施策実施し、持続可能な越前おおの型農業の推進図ることで優良な農地守り、後世に引きついでまいりたいと考えております。 次に、農地中間管理事業について申し上げます。 福井県農地中間管理機構では、昨年7月から農地の借り受け希望者と出し手について募集行っておりますが、それに合わせ本市では、地域での話し合いによって作成される人・農地プランの見直しかけながら、地域の担い手との調整図っております。 2月末までには、機構通じ83件、102㌶の農地の賃貸借契約すると聞いており、引き続き農地の集約・集積により生産コストの削減が図られることとなります。 次に、日本型直接支払制度について申し上げます。 農業・農村の有する国土の保全、水源の涵養、自然環境の保全、良好な景観の形成などの多面的機能の維持や、担い手農家への農地集積後押しする本制度は、今後も継続して地域が共同で行う活動積極的に支援し、農地が持つ多面的機能の保全に向け、新年度から法制化されることとなっております。 また、中山間地域におきましては、農業生産条件の不利補正する中山間地域等直接支払交付金が、制度の拡充図り新たに第4期対策として実施されることとなっております。 本市と致しましても、このような制度活用し、今後も適正な農用地の保全・活用に努めてまいります。 次に、農地の整備について申し上げます。 本市の基幹産業である農業支える重要な施設であり、かねてから大規模な改修準備進めておりました真名川頭首工は、いよいよ新年度から県営土地改良事業として工事に着手すると伺っております。 本市と致しましても、今後も頭首工の竣工に向けて支援行い、安定した用水の確保に努めてまいりたいと考えております。 次に、森林環境保全について申し上げます。 森林の保全のための間伐推進するため、本年度からバイオマス発電所の主燃料として間伐材が集積されており、これまでに約2万4,000㌧が集材されております。 バイオマス発電所は、現在、七板地係において、平成28年4月の稼働に向けて木材チップ化する施設の建設進めており、新年度には発電プラントの建設行う予定となっております。 本市と致しましては、さらなる森林施業の集約化と間伐積極的に推進する中で、森林の多面的機能の向上と林業の活性化図ってまいります。 次に、特用林産物、マイタケの生産及び加工施設の整備について申し上げます。 安定した雇用と地域振興図るため整備するマイタケの生産加工施設につきましては、国の平成26年度補正予算におきまして前倒しで財源が確保されることとなりましたので、今回の補正予算に工事請負費など計上させていただいております。 マイタケの生産量の増加と生産ラインの低コスト化、品質向上図るとともに、商品の付加価値とブランド力高めながら、積極的に販路開拓することで、独立採算化図ってまいりたいと考えております。 次に、農林水産物の生産に大きな被害及ぼす有害鳥獣について申し上げます。 昨年秋は、クマが大量出没したため、捕獲数が36頭と平成18年度に次ぐ数となったところであります。 捕獲にあたっていただきました猟友会大野支部、和泉支部のご尽力に感謝申し上げる次第であります。 また、イノシシやニホンジカにつきましては、平年大きく上回る個体数が捕獲されることが見込まれ、今後の農林水産物に被害が拡大しないよう、捕獲に関する経費の増額補正本定例会に計上させていただいております。 次に、中部縦貫自動車道の永平寺大野道路のうち福井北・松岡間について申し上げます。 昨日の3月1日は、議長、産経建設常任委員長にご臨席いただき、開通式典が盛大に開催されたところであります。 今回の開通により永平寺大野道路の約8割が完成し、北陸自動車道と接続することから、今後、物流、観光の拡大につながるよう、結の故郷越前おおの全国に発信してまいる所存であります。 残る永平寺・上志比間は、平成28年度の供用開始予定となっており、全線供用開始に向け、順調に進捗(しんちょく)していることは、ひとえに議員の皆さまはじめ、関係各位のご尽力のたまものと感謝申し上げる次第であります。 次に、大野油坂道路について申し上げます。 まず大野東・和泉間につきましては、蕨生、下唯野、西勝原、貝皿地区では、用地買収が100㌫完了しており、残る下山地区の早期の用地買収に向け、引き続き用地交渉継続していくと伺っております。 また、工事の進捗につきましては、蕨生、下唯野、下山地区において、農道の付け替え工事や九頭竜川橋の仮桟橋工事が順調に進捗していると聞いております。 市と致しましては、荒島第一、第二トンネルに早期に着手できるよう、地元との調整支援してまいります。 次に、和泉・油坂間につきましては、昨年11月から川合地区において境界立ち会い行い、来年度末までに東市布までの区間の順次境界立会行う予定であると聞いており、工事着手に向け順調に進捗していると考えております。 次に、国道158号と157号大野バイパスについて申し上げます。 昨年の12月18日に執り行われました国道158号の砂山トンネルの開通式典におきましては、寒い中、議員の皆さまにご臨席いただきましたことに対し、厚く感謝申し上げます。 このトンネルが開通したことにより、本道路が安心・安全な道路として機能すること期待するものであります。 また、境寺・計石バイパスにつきましては、引き続き予備設計行っており、幅杭設置に向けての準備が順調に進んでいると聞いております。 市と致しましては、福井国体に合わせた一部供用開始と、一日も早い全線供用開始に向け、福井市と連携し引き続き国・県に対して要望していく所存であります。 次に、国道157号大野バイパスにつきましては、平成28年度の永平寺大野道路の全線供用開始に併せ、順調に道路改良工事が進められており、今後とも引き続き地元調整などで協力してまいる所存であります。 次に、自転車活用したまちづくり事業について申し上げます。 大野市自転車活用したまちづくり計画に基づき、本年度から、真名川左岸側の富田大橋付近から上流側に、サイクリングコースや駐車場等周辺施設工事に着手し、整備進めてまいりました。 真名川水辺の学校起点に佐開橋終点とする全体延長約9㌔㍍のサイクリングロードのうち、富田大橋下流から君が代橋上流まで約2㌔㍍の区間につきましては、広場整備も含めた工事進め、年内の完成目指してまいります。 今後は、平成30年の福井国体で本市が自転車ロードレースの競技会場となることも見据え、真名川左岸河川敷でのサイクリングコース整備のほか、まちなかの自転車空間整備進めてまいりたいと考えております。 次に、地域情報通信基盤の整備について申し上げます。 情報通信分野における技術革新が進む中、インターネットの利用形態は多様化し、これに対応するために光ファイバーによる超高速大容量の通信整備が進んでいるところであります。 しかしながら、上庄、阪谷の両地区におきましては、整備が進んでいないのが現状であり、新年度におきまして、両地区の光ファイバーによる情報通信基盤の整備予定しております。 これに伴い、両地区の情報通信基盤が整備され、地域間の情報格差が是正されるものと考えております。 次に、水道事業について申し上げます。 水道事業は、安全で良質な水道水安定的に供給することが責務であり、災害などの緊急時には、市民の生命守る重要な社会基盤整備事業であります。 このため、水道施設の適正な運転、維持管理に努めるとともに、防災対策として、老朽化した幹線管路の更新や災害拠点施設への配水管の整備など計画的に進めているところであります。 また、人口減少による料金収入の減少など、水道事業の経営環境が厳しさ増していることから、コスト意識持って事業経営に取り組むとともに、簡易水道事業につきましては、企業会計への移行も含め、必要な会計手法の導入も検討してまいりたいと考えております。 今後も引き続き、安全で安定した飲料水供給するため、上水道事業並びに簡易水道事業の適正な運営に努めてまいります。 続きまして、3番目の柱であります「自然が元気」について申し上げます。 まず化石の保全と活用についてでありますが、平成25年3月に策定致しました大野市和泉地区化石保全活用計画に基づき、現在、地区内で発見された学術的に貴重な化石について分類整理するとともに、アンモナイト化石の鑑定専門家に依頼するなど調査研究進めているところであります。 また、昨年夏休み期間中には、道の駅九頭竜周辺において、化石発掘体験イベント開催し、期間中は中京方面からの小学生の親子連れ中心に、約1,600人の参加いただきました。 新年度におきましても、化石発掘体験夏休み期間中はじめ、ゴールデンウイークから11月までの土日・祝日中心に開催するとともに、平成の湯、和泉郷土資料館など巡るスタンプラリーの実施はじめとした化石の魅力体感できる施策展開し、周遊促進に努めてまいりたいと考えております。 さらに今後とも化石発掘体験に必要な化石の知識持った人材の養成や化石の調査研究に努めるとともに、関係機関などの協力もいただきながら、化石の保全と活用を通じて本市の活性化と交流人口の拡大につなげてまいる所存であります。 次に、華のジュータン形成事業について申し上げます。 平成21年度から、シバザクラの植栽による景観づくりに取り組んでおります華のジュータン形成事業につきましては、年追うごとに着実に市内に広がり、今では本市の春の風物詩となっております。 さらに新年度におきましては、農村の良好なふるさと景観の形成とさらなる地域の活性化目指すため、農村景観生かした華のジュータンの推進について農業サイドからも支援行うことで、市民が積極的に参加する魅力と活気あるふるさとづくり進めてまいりたいと考えております。 次に、環境保全対策についてでありますが、大気汚染や廃棄物問題など、多岐にわたる環境問題につきましては、市民一人一人が自覚持ち、環境保全に向けた取り組み実行することが重要であると考えております。 地区や団体による河川清掃はじめとした環境美化活動などが行われている一方、野焼きや不法投棄などの違法行為が依然として発生していることから、引き続き県、消防、警察などと連携し、環境保全に努めてまいります。 また、環境保全意識高めるには、子どものころからの教育が重要であると考えておりますので、引き続き学校への出前講座や夏休み期間活用した体験学習、越前おおの環境塾など、小学生対象とした事業に取り組んでまいる所存であります。 次に、下水道事業について申し上げます。 下水道は、快適な生活環境の確保や公共用水域の水質保全など、循環型社会にも対応する施設として重要な社会資本の一つであり、下水道整備の推進と加入促進は、九頭竜川の上流域に位置する本市として、果たすべき責務であると考えております。 大野市公共下水道事業は、平成8年度に事業着手し、全体面積899㌶計画区域としており、平成26年度末では、約55㌫に当たります約490㌶の整備終える予定であります。 新年度につきましては、下中野、若杉町、春日二丁目東などで整備計画しており、町内ごとに説明会開催しながらご理解とご協力求めるとともに、供用開始区域の未加入の方々への戸別訪問による加入促進など所期の目的達成に向けた取り組み積極的に進めてまいります。 一方、農村部中心とする農業集落排水事業は、現在、全15処理施設が稼動しているところで、今後とも施設の長寿命化図るべく、適宜、機能強化行いながら適正な運転・維持管理に努めてまいる所存であります。 次に、湧水文化再生について申し上げます。 これまで国や県、関係団体と連携取り、越前おおの湧水文化再生計画に基づき、取り組み進めておりますが、今後とも水田湛水による地下水流入量増加のための湧水再生対策事業、出前講座や地下水の水位調査、水質調査などの地下水保全対策事業行ってまいりたいと考えております。 また、貯留施設整備事業につきましては、現在、筑波大学や総合地球環境学研究所と連携し行っている安定同位体の解析や、国土技術政策総合研究所が本市モデルに作成しております地下水の可視化、そして本年度から市内の小学生と共同で取り組んでおります地下水温の調査など基に、貯留施設のより効果的な設置箇所選定致したいと考えております。 続きまして、基本構想実現に向けた行政運営としての行財政改革について申し上げます。 まず行政改革について申し上げます。 行政改革につきましては、本年3月末には第七次大野市行政改革大綱及び大野市行政改革推進プラン策定する予定であり、今後も着実に行政改革推進してまいる所存であります。 今回、策定致します第七次大野市行政改革大綱は、推進期間平成27年度から平成31年度までの5カ年間とする予定であり、第五次大野市総合計画に掲げます大野市の将来像実現するため、これまで取り組んできた行政改革発展的に継承するとともに、効率的で柔軟性の高い行財政運営目指した大綱にしてまいりたいと考えております。 また、公共施設再編方針に基づき、平成25年度に策定致しました大野市公共施設再編計画につきましても、計画の進捗(しんちょく)管理徹底し、市民サービスの低下招かないよう配慮しながら、全庁体制で公共施設の適正配置図っていくとともに、再編計画の対象外となっている道路、上下水道などのインフラ施設含めた公共施設総合的かつ計画的に管理する公共施設等総合管理計画策定し、財政負担の軽減と平準化図っていきたいと考えております。 次に、国勢調査について申し上げます。 本年は、5年に一度の国勢調査が10月1日調査期日として、全国一斉に実施されます。 この調査は、最も重要な統計調査の一つであり、市では、円滑な調査実施推進するため、国勢調査実施本部来月中に設置し対応する予定であり、市内全世帯のご協力お願いするところであります。 次に、社会保障・税番号制度の導入について申し上げます。 社会保障・税番号制度は、国民一人一人に個人番号割り当てることで、住民へのサービス向上や行政事務の効率化図るものであります。 本制度は、平成27年10月の個人番号の一斉指定及び通知カードによる一斉通知はじめとして、それ以降、平成28年1月の個人番号の利用開始及び個人番号カードの交付、平成29年1月の国の機関の間での情報連携、そして同年7月には地方公共団体など含めた情報連携が、順次、開始されることとなっております。 本市におきましても、このいわゆるマイナンバー制度円滑かつ確実に導入するため、個人情報の保護に十分配慮しながら、住民基本台帳や地方税務等に関するシステム、国民年金や児童福祉などの社会保障に関する各システムの整備進めてまいります。 次に、東日本大震災の被災地への支援活動について申し上げます。 東日本大震災から4年がたちますが、被災地では、現在も復興に向け多くの方が頑張っておられます。 本市では、平成25年度から、被災地への人的な支援行うため、福島県相馬市へ職員派遣しておりますが、新年度も引き続き職員1人派遣することとしております。 被災地の一日も早い復興願い、今後も引き続き被災地への支援活動行っていきたいと考えております。 次に、平成25年6月に着工致しました新庁舎整備工事は、昨年、11月末に完成し、本年1月5日には山崎参議院議長はじめ稲田衆議院議員、滝波参議院議員、そして市議会議員各位のご列席のもと、落成式催し、同日から新庁舎での執務始めさせていただいております。 市民が気軽に集い・憩い・学ぶこと基本理念として、また市民の生命と財産守る防災拠点として建設しました新庁舎は、市民の皆さまに利用いただける市民ホールの新設や来庁者の皆さまスムーズに目的の窓口へご案内するフロアマネジャーの配置などにより、市民サービスの一層の向上に努めているところであります。 今後は、この庁舎が市民に親しまれ、長く愛される庁舎となるよう職員一丸となって努めてまいる所存であります。 次に、仮称ではありますが、城下町南広場の整備について申し上げます。 旧庁舎の跡地につきましては、不足する観光客用の駐車場に加え、交流促進のためのイベントが開催でき、災害時に防災拠点となる広場整備することとしておりますが、旧庁舎の解体の完了後、本格的に広場の整備に着手し、防災倉庫などの建築も含めて、来年度末の完成目指し事業進めてまいりたいと考えております。 以上、平成27年度の主な施策について、その大要申し述べてまいりましたが、大野市総合計画の前期基本計画が平成27年度で終了することから、前期計画に掲げております成果指標の目標達成に最大限努めていくとともに、昨年11月に実施致しました総合計画の市民意識調査の分析結果とともに、今後、開催予定しております関係団体などで構成する委員会の意見等踏まえながら、後期基本計画の策定に取り組んでまいりたいと考えております。 また、先ほど申し上げました地方版総合戦略や大野市・和泉村新しいまちづくり計画、過疎地域自立促進計画など、新年度に策定及び変更時期迎えている計画との整合性も十分図りながら取り組んでまいりたいと考えております。 こうした中にあって、大野市政が目指すべきところは、市民の皆さま方の幸せであり、大野市の発展であります。 この地方にとって大変な時代乗り越えていくためには、議会と行政が共に英知集め、十分な連携のもとに力合わせ、元気な大野の実現目指していく必要があり、私と致しましても全精力傾注してまいる覚悟でありますので、議員各位の一層のご支援とご協力賜りますよう、心よりお願い申し上げます。 それでは、ただ今上程されました各議案の概要について、ご説明申し上げます。 まず平成27年度当初予算案につきましては、全会計で9議案提出しておりますが、その予算規模は、先ほど申し上げましたとおり、全会計合計しました総予算額では、289億3,983万1,000円と、前年度に比べ0.9㌫の減となっており、とりわけ一般会計における予算規模は、新庁舎建設などの事業終了などにより前年度と比較し、5.2㌫の減となったところであります。 今回の新年度の一般会計予算案は、国の補正予算に呼応した3月補正予算案と一体的に編成し、国が進める地方創生に向け、人口減少対策地方活性化などに重点置いた予算となっております。 主な特徴申し上げますと、民間保育所運営費や障害福祉サービスなどの扶助費や介護保険給付費の公費負担など社会保障関係経費が増大する中で、平成26年度からの継続事業であります城下町南広場整備事業や特用林産物生産加工施設整備事業などのハード整備に係る必要な経費盛り込んでおります。 一方、ソフト面では、人口減少対策として若者や子育て世代への支援、市民力と地域力活用する地域づくり、教育の充実、地域医療の推進と健康づくり、商店街の活性化と農業はじめとする産業の振興や観光の振興、地下水再生含めた環境保全対策などに力点置いたほか、女性の起業家や経営者に対する支援など計上した年間総合予算として編成しております。 また、特別会計と企業会計においては、通年ベースで必要な事業費など計上した予算案としております。 そのほかの議案と致しましては、平成26年度の各会計の補正予算案が8件、条例の制定議案が3件、条例の一部改正など行う議案が13件、条例の廃止議案が2件、そして過疎地域自立促進計画と大納辺地に係る総合整備計画の変更議案、指定管理者の指定議案、不動産の譲与についての議案がそれぞれ1件ずつの合計39議案提出致しております。 各議案の内容につきましては、それぞれ担当部局長から説明致させますので、慎重にご審議の上、妥当なるご決議賜りますようよろしくお願い申し上げ、提案理由とさせていただきます。 ○議長(髙岡和行君)  教育長、松田君。 (教育長 松田公二君 登壇) ◎教育長(松田公二君)  本日、第393回大野市議会定例会の開会にあたり、教育行政について、その所信述べさせていただく機会賜り、深く感謝申し上げる次第でございます。 ただ今市長から市政運営の基本方針や所信の表明がございましたが、私からは、この市政方針踏まえ、本市の教育行政の方針とその考え方述べさせていただきたいと存じます。 最初に、教育取り巻く最近の社会情勢について申し上げます。 近年、社会情勢の変化は一段と加速し、新しい知識、情報、技術が教育の領域にも確実に浸透してきており、少子化・高度情報化・国際化の波と相まって、教育に対するニーズや課題が多様化してきております。 このような中、国では、約60年ぶりの教育制度改革に取り組んでおり、教育委員会制度の改革はじめ、道徳や英語の教科化、小中一貫教育の推進や全国学力・学習状況調査の結果公表などの動きがあり、一方、昨年度は、全国の小学校でのいじめ、暴力事件が過去最多になるなど、家庭教育や地域教育、学校教育による規範意識の醸成が極めて重要な課題となってきております。 このように多様化し複雑化する社会になればなるほど、私は、幾度となく申し上げさせていただいておりますように、大野市教育理念の「明倫の心」重んじ、家庭や学校、地域の方々との連携図り、結の心で「人としての心育てる」、このことに努めることこそが、義務教育の原点であると確信しているところであります。 子どもたちは、家庭、学校、地域社会の中で育まれ成長していきます。 特に家庭は、人格の基礎築くとともに、やすらぎと希望、そして生きる活力与えてくれる場所であり、教育の基本は、まさに家庭にあるといえます。 また、教育委員会と致しましても大野市教育理念の策定以来、明倫の心バックボーンとして「生きる力」「生きぬく力」子どもたちに育むこと目指した教育に一貫して取り組み、これまで体験通した夢育てるふるさと学習の推進、日本古来の伝統文化学ぶ教育、本市の先人の偉業知る教育、保育体験通した心の豊かさ求める教育、子どもたちが自主的に地域や関係団体と関わる総合的な学習、スポーツ通した「たくましい心」の育成などに取り組んできております。 また、学校内の喫緊の課題であります、いじめ、不登校、問題行動などへの取り組みに対する支援体制や特別支援教育の充実など、子どもたちに目向け、向き合うことで、心の通い合う教育実践してきたものと思っております。 今後とも議員各位はじめ、市民の皆さまのご理解、ご支援いただきながらさらなる教育の向上発展に努めたいと存じますので、よろしくご指導賜りますようお願い申し上げます。 それでは、今後の教育行政の推進につきまして、第五次総合計画の基本施策に沿って申し上げます。 最初に「心豊かな人づくり」についてのうち、まず学校再編計画の推進について申し上げます。 教育委員会では、児童・生徒が集団の中で、多様な考えに触れ、認め合い、協力し合い、切磋琢磨(せっさたくま)することを通して一人一人の資質や能力伸ばしていくという学校の本質踏まえ、小中学校では、適正な集団規模確保することが望ましいと認識しております。 全国的に少子化が進んでおり、本市におきましても、少子化の影響により子どもたちの数が減少しつつあり、学校の小規模化や学級の少人数化が進んでおります。 このようなことから、昨年6月に、学校教育審議会に小中学校の校区の見直し及び再編計画に関する考え方について諮問し、11月には中間報告いただき、これ受けまして、教育委員会では本年2月に大野市小中学校再編計画の素案策定致しました。 この素案につきましては、今後、市議会や区長会、保護者の皆さま方に説明させていただき、ご意見伺い、ご理解得ながら、新年度末には、新たな学校再編計画策定し、鋭意、取り組んでまいりたいと考えております。 この学校再編は、国が本年1月に示した公立小中学校の適正規模・適正配置等に関する手引き踏まえて、教育委員会が、地域や保護者の方々と議論し、知恵出し合うことで、地方創生の一つの弾みにもなるものと考えております。 次に、小中学校での情報活用能力の育成について申し上げます。 現代の高度情報化社会において、ICT機器は、生活のさまざまな場面に深く関わっており、今日のグローバル化した社会見据えますと、情報教育、教科指導におけるICT機器の活用は、表現力や伝える力の育成など、教育の手段として、極めて有効と考えております。 これまで、ICT機器の活用と致しましては、国の学校ICT環境整備事業に合わせ、平成21年度から市内小中学校にノートパソコンや大型液晶テレビ、電子黒板など整備し、児童・生徒にとって、より分かる授業づくり、考える授業づくりに取り組み、指導方法などの改善に取り組んできております。 新年度におきましては、小学校5・6年生の全ての学級に電子黒板機能付き大型テレビと実物投影機配置し、合わせて、国語、社会、算数、理科の4教科のデジタル教科書の導入計画しており、今後もICT機器活用して学習効果上げるための研究と実践に努めてまいりたいと考えております。 次に、小学生の一日保育体験について申し上げます。 本市では、4年前から小学校6年生の一日保育体験試行してまいりましたが、新年度からは、全ての小学校6年生において、一斉に、この保育体験実施し、働くことの意義と喜び体感させるとともに、命の大切や自分支えてくれた方々への感謝の気持ち育む教育に、重点置いて取り組むことと致しております。 昨今、日本各地で、若年層による人の命奪う悲しい出来事が起こっております。 これは、どんな状況にあっても自分の命大切にすることは言うに及ばず、他人の命も大切にしょうとする心が、育っていないからではないかと思われます。 子どものころから命尊重する機会できるだけ数多く体験させることが肝要であると考えております。 次に、小学校における外国語活動の取り組みについて申し上げます。 小学校における外国語活動は、児童が外国語を通じて言語や文化について体験的に理解したり、積極的にコミュニケーション図ろうとする態度身に付けたり、外国語の音声や基本的な表現に慣れ親しんだりすること目的として、平成23年度より新設されました。 外国人との直接のふれあいや会話のやり取りなどの体験は、児童の外国語活動に対する興味や関心より一層高め、早期からこのような経験積み重ねることにより、これからの国際化社会に対応できるコミュニケーション能力が育つものと考えております。 現在、小学校における外国語指導助手、いわゆるALT市の負担で1人配置しておりますが、小学校の3年生からの外国語活動の開始や5年生からの英語の教科化など踏まえ、中学校での英語教育に円滑に接続できるよう、新たに1人のALTの配置行うなど、小学校での外国語教育の充実に努めてまいりたいと考えております。 一方、日本人として誇りと自覚持ち、諸外国の人々と意見交し合い、理解し合いながら、国際化社会において、力発揮することができる人材の育成も不可欠だと考えております。 このため、言語能力養ったり、いにしえの日本やふるさと大野の歴史や伝統、文化など学んだりするための礎となる国語教育の取り組みも重要視したいと考えております。 国語は、学校教育のあらゆる教科やさまざまな学習の基礎であるとともに、日本の長い歴史の中で形成されてきた文化の基盤なすものであり、文化そのものでもあります。 このようなことから、引き続き、国語や総合的な学習の時間中心として、コミュニケーション能力の育成と、百人一首や故事成語などの伝統的な言語文化や、ふるさと大野の歴史や文化に親しむ学習に精力的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、いじめの問題について申し上げます。 教育委員会では、いじめ問題に適切に対処するため、昨年7月に、いじめ防止基本方針策定し、現在、その方針に基づき、鋭意、いじめの防止対策に取り組んでおります。 新年度も引き続き、いじめ問題や学校生活で悩んでおられる保護者や教職員の相談に応じるため、青少年教育センターで毎月2回、臨床心理士配置するとともに、インターネットなどによるいじめの早期発見と児童・生徒のいじめ防止のため、情報機器専門家配置し、効果的なネットパトロール実施してまいります。 なお本定例会に大野市いじめ問題対策連絡協議会設置条例案提出させていただいておりますが、関係機関及び団体との連携図り、いじめの未然防止、いじめの早期発見、早期対応に向けて、より一層取り組んでまいります。 次に、小学校における結の故郷文化伝承事業について申し上げます。 地方創生が叫ばれる中、郷土愛育み、地元の良さ小学生に理解させるため、本年度、本市のブランドイメージである結の故郷のルーツ分かりやすい文章とさし絵で示した冊子「私たちの結の故郷」作成致しました。 この冊子は、新年度に小学校5年生に配布し、受け継がれてきた結の心しっかりと学ぶことにより、将来、本市から巣立った若者が、常にふるさと越前おおのに思い馳せるような心と態度持ち続けるように願うものであります。 次に「生涯学習の推進」について申し上げます。 最初に、大野市学びの里めいりんの文部科学大臣表彰受賞について申し上げます。 この賞は、公民館や生涯学習センターなど社会教育活動行っている施設で、事業内容などに工夫凝らし、地域住民の学習活動に大きく貢献している施設に与えられる賞で、今回、県内3施設、全国では77施設が表彰の対象となっており、この3月4日に文部科学省で表彰式が挙行されることとなっております。 受賞の対象となった学びの里めいりんは、学校教育と社会教育の複合施設の利点生かして、お互いの連携により高品質の学習環境の場提供していることに加え、「毎月第三土曜日はめいりんで学ぶ日」と銘打って開催しております、めいりん講座が、年々定着し、生涯学習の機運醸成している点や講師担当している人材活用登録指導者の学びの成果発表の場ともなっていることが、受賞の主な理由と聞いております。 今後も、この受賞契機として、なお一層、生涯学習の充実、発展に努めてまいる所存であります。 次に、仮称ではありますが、「結の故郷 ふるさと教育推進計画」の策定について申し上げます。 平成23年3月に発生しました東日本大震災以降、互助、協助の大切さがあらためて注目されており、人と人つなぎ、人と地域つなぐ家庭教育、地域教育の役割はますます重要となってきております。 このため、あらゆる年齢層の人と人、人と地域つなぐための仕組みづくりなど、地域の教育力の充実に向け、総合的、計画的に取り組んでいくため、仮称ではありますが、「結の故郷 ふるさと教育推進計画」平成27年度中に策定致したいと考えております。 この中で、特に家庭内において、家族が地区の歴史や伝統芸能、風習や習慣子どもたちに伝え、教え、語り合ったり、また地区や集落内において、高齢者の方々が子どもたちに地区の伝承文化などの昔語りや、昔遊びなど教えたりすること推進することで、家族団らんの世代間交流や地区内での心温まる交流が図られ、家庭教育や地域教育の充実につながるものと考えております。 次に、基本施策の二つ目であります「豊かな心育てる文化力の育成」について申し上げます。 最初に、伝統文化伝承条例の施行に伴う今後の施策について申し上げます。 本条例につきましては、昨年12月定例会において可決いただいたところでございますが、新年度早々に認証審査設置し、伝統行事などの詳細な調査や審査を行い、認証行うとともに、継承のための支援の方法検討する作業進めてまいります。 今後、認証制度の周知行うとともに、結の故郷越前おおのに根ざした伝統芸能、風習や習慣などの伝統文化が、次の世代へ正しく伝承されていくための仕組みづくり行い、関係団体の方々と連携しながら伝統文化の伝承に努めてまいります。 次に、文化的遺産の保存と活用について申し上げます。 歴史的建造物の保存目的に進めておりました大野市指定文化財「田村又左衛門家屋敷」の整備につきましては、今月下旬に竣工しますことから、本定例会に関連条例の一部改正議案提出させていただいているところでございます。 現在、一般公開に向けて、田村氏からの寄贈品や寄託品について整理し、展示などの準備行っており、4月下旬の開館に向けた作業進めております。 この田村家が公開されることにより、周辺にあります越前大野城、武家屋敷旧内山家、藩主隠居所などの施設、御清水(おしょうず)や義景清水(よしかげしょうず)などの湧水地との周遊性が高まるものと考えております。 次に、和泉郷土資料館のリューアルオープンについて申し上げます。 この資料館につきましては、化石などの考古学資料や自然史に関する資料展示しておりましたが、和泉地区の貴重な財産である化石に特化した、分かりやすい展示施設となるよう、本年度にリニューアル行い、充実図ったところであります。 本年4月下旬から、貴重な化石の実物展示行うとともに、福井県立恐竜博物館の恐竜骨格標本の借用による展示部門の充実、学びのコーナーの新設など行い、学校教育、生涯教育や観光の面での活用図りながら、化石が発掘されている和泉地区の紹介行うなど、本市の知名度アップ図ってまいりたいと考えております。 次に、文化芸術の振興について申し上げます。 文化芸術の振興は、地域の活力引き出すとともに、魅力あるまちづくり推進していくために、必要不可欠であると考えており、現在、文化活動の底辺拡大と気軽に楽しむ機会の創出に、鋭意努めているところであります。 新年度におきましては、優れた音楽に触れ合う機会の創出と致しまして、国内外で活躍しておられる大野市出身の齊藤一郎氏招き、齊藤氏が率いる室内合奏団と、世界的に活躍しているヴァイオリンとヴィオラのソリストゲストに迎えてのコンサートや、財団法人自治総合センター宝くじ文化講演事業によるコンサート開催し、上質な音楽に触れていただく事業計画しております。 また、一流の落語家による寄席普及公演会開催し、生の落語と演芸に触れる機会提供することも計画しておりますので、市民の皆様に楽しんでいただきますとともに、ひと時の安らぎ感じていただきたいと願っております。 さらには文化団体などが自ら企画・運営します公演会などの活動に対して引き続き支援行うなど、音楽や演劇関係団体のレベルアップや、新たな人材発掘と育成に努めてまいりたいと考えております。 次に、基本施策の三つ目であります「活力溢れるスポーツ社会の実現」について申し上げます。 スポーツは、競技力の向上図り、勝敗競うだけではなく、日常生活におけるストレス解消や生活習慣病予防などの健康保持、人と人との触れ合いによる楽しさや喜びもたらし、豊かで充実した人生送るためにも大切なものであると認識しておりますので、今後もスポーツ施設の充実などに努め、生涯スポーツの推進図ってまいりたいと考えております。 最初に、エキサイト広場総合体育施設アリーナの改修について申し上げます。 この体育施設は、平成3年の開館から24年が経過し、アリーナの床が滑りやすくなってきたことや床レベルの調整が必要となったことに加え、バスケットボール競技規則の改正に伴い、競技用コートの規格が合致していないこともあり、アリーナの補強、コートラインの引き直しなどの改修行い、平成28年8月に開催される全国中学校体育大会バスケットボール競技会、平成30年に開催される福井しあわせ元気国体相撲競技や、全国障害者スポーツ大会でのバレーボール競技などの全国規模の大会の開催に備えてまいりたいと考えております。 工事期間は、本年12月から来年1月予定しており、利用者の皆さまにはご迷惑お掛けすることとなりますので、利用団体の方々に工事の必要性などについて十分な説明行い、ご協力得る所存でございます。 次に、第51回越前大野名水マラソンについて申し上げます。 昨年は、第50回記念大会ということで、結の故郷発祥祭事業の一環として開催し、過去最多の4,800人超える申し込み得て無事終了することができました。 50回という一つの節目終え、本年からは、結の故郷ブランドで推進しておりますキャリング・ウォーター・プロジェクトの一つとして、地下水に恵まれた環境に感謝込めたスポーツイベントとして開催していきたいと考えております。 ゲストランナーには、健脚で有名なタレントの森脇健児さんお迎えし、5月24日に開催予定しております。 大会の実施にあたりましては、「市民誰もが主役」という考えのもと、さまざまなボランティアスタッフや競技コース周辺の住民によります彩り運動への参加募り、ランナーだけでなく、多くの人に感動与える大会目指してまいります。 次に、生涯スポーツの推進について申し上げます。 福井しあわせ元気国体では、市内会場に相撲競技、自転車競技のロードレース、カヌー競技のスラロームとワイルドウオーター、公開競技のパワーリフティングが実施されることになっております。 教育委員会では、これら実施種目のうち、相撲競技につきましては、競技人口の増大に向けての取り組み進め、自転車競技とカヌー競技につきましては、競技種目の普及啓発に努め、レクリエーションスポーツとして楽しむことができる環境づくり図ることで、国体開催時の盛り上がりにつなげるとともに、相撲競技のように国体終了後も地域に根付いたスポーツとなるよう努めてまいりたいと考えております。 次に、競技力の向上について申し上げます。 本市では、行政や関係団体などが一体となって、競技力向上のための環境整えること目指し、昨年3月に大野市競技力向上対策基本方針の策定行い、「ジュニア選手の発掘・育成・強化」「競技スポーツ支える仕組みづくり」などの四つの柱に沿った取り組み関係団体などと連携して推進しております。 また、教育委員会と致しましても、学校と競技団体が協力できる体制づくりに努めているところであります。 こうした中、昨年は本市の児童・生徒や本市出身の選手が日本代表として世界大会やアジア大会などに出場されたり、福井しあわせ元気国体に向けた強化選手として指定されたりしている選手も出ております。 一方、プロスポーツ界における本市出身のヤクルトスワローズの中村悠平選手の活躍は、市内の野球少年たちに夢と希望与えており、このような一流のプロ野球選手が、結の故郷越前おおのから育ったことに誇りと喜び感じております。 市と致しましては、これら選手の今後ますますの活躍祈念しますととともに、競技関係者や指導者などと連携図り、ジュニア選手の育成、強化に努め、全国レベルで活躍できる選手の育成に努めてまいる所存であります。 以上、本市の教育行政の方針とその考え方述べさせていただきましたが、教育委員会と致しましては、新年度から設置される総合教育会議において、市長部局と十分な協議行いながら、教育に関する重要な課題に教育委員会一丸となって取り組んでまいりたいと考えておりますので、どうぞご理解賜りますようお願い申し上げ、所信表明とさせていただきます。 ○議長(髙岡和行君)  企画総務部長、田中君。 (企画総務部長 田中雄一郎君 登壇) ◎企画総務部長(田中雄一郎君)  私からは、企画総務部が所管致します22議案につきまして、提案理由、その概要ご説明申し上げます。 まず議案第2号から10号までの平成27年度各会計当初予算議案でございますが、予算の編成にあたりましては、将来にわたって健全財政維持していくこと第一義において、人的コスト、金銭的コスト、時間的コストに対する職員のさらなる意識改革図り、引き続き行財政改革推進しながら、効果的・効率的な行政サービスの実現図るとともに、平成27年度は第五次大野市総合計画前期基本計画越前おおの元気プランの締めくくりの年となることから、各施策の進捗(しんちょく)状況検証し、着実に前進させるということ念頭に置きながら、人口減少対策の全庁体制での取り組みや、きめ細かな福祉施策の推進など、市勢の発展と市民福祉の向上のために必要な経費について、積極的に計上させていただいているところでございます。 それでは最初に、 議案第2号 平成27年度大野市一般会計予算案お願い致します。 平成27年度大野市一般会計予算案では、第1条で歳入、歳出の総額それぞれ177億9,900万円と定めております。平成26年度との比較では、社会保障関係経費が年々増加する一方で、新庁舎の建設、結の故郷発祥祭事業などが終了したことなどから、5.2㌫の減となっております。 一般会計予算の編成にあたりましては、地方創生念頭に置きながら、結の心育て活用するための事業、誰もが健康で生き生きと暮らせるための事業、災害に強い安全で安心なまちづくりのための事業、活力ある産業や観光の振興図るための事業、豊かな自然環境守り活用するための事業、城下町の歴史文化守るとともに、優しく・賢く・たくましい大野人(おおのびと)育てるための事業など積極的に推進する予算となるよう努めたところでございます。 款・項の区分及び当該区分ごとの金額につきましては、3㌻から8㌻までの「第1表 歳入歳出予算」にお示ししたとおりでございます。 初めに、6㌻からの歳出について、ご説明申し上げます。 款1の議会費から款13の予備費まで、各項の金額お示ししておりますが、前年度当初予算との比較で申し上げますと、新庁舎整備事業や和泉情報通信施設更新整備事業などが終了したことにより、総務費が約21億7,200万円、47.2㌫の減と大きく減少しているほか、「平成の湯」再整備事業の終了により、商工費が約1億4,400万円、20.6㌫の減少となっております。 一方、民生費では、制度改革に伴う民間保育所運営経費や障害福祉サービスに係る経費などの増加に伴い、約2億4,000万円、5.1㌫の増、衛生費では、あっ宝んどの空調設備の更新や国民健康保険事業特別会計への繰出金の増加などに伴い、約1億4,900万円、8.3㌫の増、農林水産業費では、多面的機能支払交付金事業、特用林産物生産加工施設整備事業、林道改良事業などの増加に伴い、4億2,600万円余り、37.8㌫の増、土木費では、城下町南広場整備事業などの建設事業の増加に伴い、約1億9,400万円、11.6㌫の増、教育費では、青少年教育センター、乾側公民館の耐震化、下庄公民館、図書館の空調設備の改修に係る経費の増加に伴い、1億9,250万円余り、11.8㌫の増、そのほか、議会費、労働費、消防費、公債費が増額となっております。 各款の特徴的な事業などかいつまんで申し上げますと、款1の議会費では、議会運営経費や事務局経費計上しており、本年度より議会モニター、議会傍聴手話通訳に係る経費も盛り込んでいるところでございます。 款2の総務費では、第五次大野市総合計画後期基本計画の策定に係る経費、地域情報通信基盤整備事業補助、交流空間整備事業、防災倉庫整備事業など、新規、臨時的な事業のほか、庁舎の維持管理や庁内ネットワークの運営経費など、款3民生費では、地域福祉計画策定事業や生活困窮者自立支援事業などの新規事業のほか、保育所、児童館の運営経費や老人保護措置事業、生活保護費等の扶助費など款4衛生費では、休日急患診療所や、あっ宝んどの管理運営経費、予防接種事業、特定健診やがん検診推進事業、元気なおおのっ子出産応援事業、大野・勝山地区広域行政事務組合への廃棄物処理施設管理運営に係る負担金など計上しております。 款5の労働費では、シルバー人材センターへの補助、勤労者生活安定資金、市民生活安定資金などの預託金、勤労青少年ホームや職業訓練センター、サン・スポーツランドの管理運営経費など、款6の農林水産業費では、農林業者、JAなどの関連団体に対する各種支援事業や、農業施設の整備や森林の保全等に係る事業が主で、ふるさと水と土ふれあい事業や、特用林産物生産加工施設整備事業などの新規、臨時的な事業のほか、多面的機能支払交付金事業、農林樂舎への運営補助、鳥獣害のない里づくり推進事業など計上してございます。 款7商工費では、商工業者、関連団体などに対する各種支援事業はじめ、新規事業の女性企業家・経営者支援事業補助、城下町東広場や結ステーション、各観光・レクリエーション施設の管理運営経費、結の故郷おもてなし事業、化石保全活用事業など計上しております。 款8の土木費では、道路・河川等の整備・改良に係る補助・単独事業はじめ、都市公園等の整備や維持管理に係る経費計上しているほか、新規事業の「まるごと道の駅」拠点整備事業や継続事業の城下町南広場整備事業、湧水再生対策事業、都市景観推進事業、華のジュータン形成事業など款9の消防費では、消防及び救急に係る維持管理経費はじめ、小型動力ポンプ付積載車の更新や防火水槽の整備、常備消防設立60周年事業に係る経費など款10教育費では、学校教育の充実のための経費はじめ、生涯学習、文化・スポーツ振興図る経費として、新規事業のいじめ防止対策事業、現役世代交流促進事業など、臨時的な事業として、結の故郷学校ICT推進事業や青少年教育センター、乾側公民館の耐震化事業など、そして結の故郷教育相談員・支援員配置事業、小中学校施設の営繕や維持補修事業、結の故郷人づくり学習事業、市美術展や総合文化祭の開催事業、福井しあわせ元気国体の開催準備経費など計上しております。 そして款12公債費では、市債償還の元金と利子、一時借入金の利子など計上しているところでございます。 なお、この歳出について、性質別に申し上げますと、人件費・扶助費・公債費など合わせた義務的経費は81億257万9,000円で構成比45.5㌫、建設事業費示す投資的経費は20億2,442万2,000円で11.4㌫となっております。 次に、お戻りいただきまして、3㌻からの歳入について申し上げます。 自主財源の柱となります款1市税は36億8,325万円、予算構成比では20.7㌫となっております。前年度と対比致しますと、個人・法人市民税につきましては、景気回復による若干の増収見込んではおりますが、固定資産税、たばこ税などについては減収見込み、全体として0.3㌫の減となっております。 この市税に、基金からの繰入金や分担金及び負担金、諸収入など加えた自主財源全体では、構成比33.4㌫となり、前年度比では22.1㌫の減となっておりますが、これは建設事業に充てるための基金繰入金が大きく減少したことによるものでございます。 一方、依存財源では、最も大きな割合占める款9地方交付税につきましては、国の地方財政計画基に、普通交付税で51億円、特別交付税につきましては、前年度同額の9億5,000万円とし、合計で60億5,000万円見込んでおり、構成比では34.0㌫占めております。 また、款13国庫支出金は19億6,057万2,000円で、構成比11.0㌫、款14県支出金は16億3,720万4,000円で、構成比9.2㌫となっております。 地方交付税と国県支出金、地方譲与税、地方消費税交付金、市債など加えた依存財源全体では、構成比66.6㌫となり、対前年度比で6.4㌫の増となっております。 第2条の地方債につきましは、9㌻の「第2表 地方債」にお示ししてありますとおり、農道等整備事業、道路整備事業、過疎対策事業、合併特例事業などの各事業と、地方財政計画に基づく臨時財政対策債について、それぞれ起債の限度額、起債の方法、利率及び償還の方法定めております。 1㌻に戻っていただきまして、第3条では、一時借入金と借り入れができる最高額について、これまでと同額の20億円と定めております。 また、第4条では、歳出予算の流用の範囲定めており、各項に計上した給料、職員手当及び共済費に係る予算額に過不足が生じた場合には、同一款内で流用ができるものとしております。 次に、11㌻の 議案第3号 平成27年度大野市国民健康保険事業特別会計予算案についてご説明致します。 本会計では、歳入、歳出の予算総額それぞれ45億5,539万5,000円と定めており、前年度比では10.3㌫の増となっておりますが、これは制度改正による保険財政共同安定化事業拠出金の大幅な増によるものでございます。 本予算案につきましては、平成26年度の保険給付費等の実績見込み勘案して計上しており、一般会計からの法定繰入金のほかに、不足する財源につきましては、法定外繰入金充て、収支の均衡図っております。 また、第2条で、一時借入金の最高額3億円としているところでございます。 次に、17㌻の 議案第4号 平成27年度大野市和泉診療所事業特別会計予算案お願い致します。 本会計では、歳入、歳出の予算総額それぞれ9,758万6,000円と定めており、前年度比では2.6㌫の増となっております。 次に、21㌻の 議案第5号 平成27年度大野市後期高齢者医療特別会計予算案お願い致します。 本会計では、歳入、歳出の予算総額それぞれ3億8,240万8,000円としております。 平成26年度の実績見込み等勘案して計上しており、前年度比では7.0㌫の減となっております。 次に、25㌻の 議案第6号 平成27年度大野市介護保険事業特別会計予算案お願い致します。 本会計には、保険事業勘定と介護サービス事業勘定がございます。 保険事業勘定の歳入、歳出の予算総額は、それぞれ40億909万4,000円と定めており、前年度比では0.6㌫の増となっております。 保険事業勘定予算につきましては、27㌻から30㌻の「第1表 歳入歳出予算(保険事業勘定)」に定めてあるとおりでございます。 また、介護サービス事業勘定の歳入、歳出の予算総額につきましては、それぞれ1,939万3,000円としております。この勘定では、居宅介護予防支援事業に係る経費計上しており、前年度比では7.3㌫の増となっております。 内容は31㌻及び32㌻の「第1表 歳入歳出予算(介護サービス事業勘定)」にお示ししたとおりでございます。 また、第2条では、一時借入金の最高額3億円としているところでございます。 次に、33㌻の 議案第7号 平成27年度大野市簡易水道事業特別会計予算案お願い致します。 本会計では、歳入、歳出の予算総額1億3,626万8,000円と定めております。 市営簡易水道の管理経費や配水管の改良経費計上しており、対前年度比では5.0㌫の増となっております。 また、第2条では、地方債について、37㌻の「第2表 地方債」にお示ししてあるとおり、起債の限度額、起債の方法、利率、償還の方法定めております。 次に、39㌻の 議案第8号 平成27年度大野市農業集落排水事業特別会計予算案 お願い致します。 本会計につきましては、歳入、歳出の予算総額それぞれ3億2,186万7,000円としております。 全15の処理区の維持管理経費が主なもので、対前年度比では3.3㌫の増となっております。 次に、43㌻の 議案第9号 平成27年度大野市下水道事業特別会計予算案お願い致します。 本会計では歳入、歳出の予算総額それぞれ13億7,266万1,000円としており、前年度比では水処理施設の増設などに伴い25.9㌫の増となっております。 事業費につきましては、整備計画に基づいて進めております市街地の東部や南部方面の管路整備費が主なものでございます。 第2条の債務負担行為では、47㌻の第2表のとおり債務負担する行為できる事項、期間及び限度額定めております。 第3条の地方債では、48㌻の第3表のとおり、下水道事業に係る起債の限度額、起債の方法、利率、償還の方法定めております。 また、第4条では、一時借入金の最高額7億円としており、第5条では、歳出予算の各項に計上した給料、職員手当及び共済費に係る予算額に過不足が生じたときは、同一款内各項の間で経費の流用行うことができることとしてございます。 次に、49㌻の 議案第10号 平成27年度大野市水道事業会計予算案お願い致します。 本企業会計の業務予定量は、給水戸数1,495戸、年間給水量33万5,337立方㍍、1日平均給水量918立方㍍としております。 収益的収入及び支出の予定額は、収入が1億5,801万8,000円、支出が1億4,571万1,000円となっております。 収益的収入には長期前受け金戻し入れとして1,230万7,000円計上しているため、収入と支出の差額が生じております。 また、50㌻の資本的収入及び支出の予定額につきましては、資本的収入7,233万7,000円、資本的支出1億44万8,000円とし、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額につきましては、過年度分損益勘定留保資金で補填(ほてん)することとしております。 第5条の企業債では、起債の限度額、起債の方法、利率及び償還の方法について定めております。 第6条では、各項に計上した予算額に過不足が生じたときは、同一款内各項の間で経費の流用ができることとしているところでございます。 第7条では、職員給与費については、それ以外の経費に流用し、又はそれ以外の経費その経費に流用する場合は、議会の議決経なければならないこととしております。 第8条では、一般会計から本会計へ補助受ける金額5,322万1,000円とし、第9条では、たな卸し資産の購入限度額1,435万3,000円と定めております。 以上、平成27年度各会計当初予算案の概要について、ご説明申し上げましたが、各会計の詳細につきましては、お手元に別冊の平成27年度予算に関する説明書ご覧いただきたいと存じます。 続きまして、議案第11号から第18号までの、平成26年度各会計補正予算案についてご説明申し上げます。 まず 議案第11号 平成26年度大野市一般会計補正予算(第8号)案お願い致します。 今回の補正では、歳入歳出予算の総額に、それぞれ9億5,376万9,000円追加し、補正後の総額それぞれ210億3,469万8,000円とするものです。 内訳と致しましては、このたびの地域住民生活等緊急支援交付金などの国の補正に伴う増額補正分10億943万3,000円と財政調整基金への積立金3億3,400万円、除雪経費の増額1億800万円、通常の事務事業の額の確定などに伴う減額分4億9,766万4,000円などとなってございます。 歳入歳出の款項の区分及び当該区分ごとの金額につきましては、3㌻から6㌻までの「第1表 歳入歳出予算補正」にお示ししてあるとおりでございます。 歳出の主な内容と致しましては、一部重複は致しますが、款2総務費で、地域住民生活等緊急支援事業2億9,670万円、財政調整基金積立金3億3,400万円の増額、款6農林水産業費で、特用林産物生産加工施設整備事業6億9,534万2,000円、地域担い手づくり整備事業補助1,739万1,000円の増額などとなっております。 歳入につきましては、普通交付税の確定に伴う款9地方交付税4億606万3,000円の増額、款13国庫支出金では、7,537万6,000円の増額、款14県支出金では、3億8,061万5,000円の増額、款20市債で1億5,240万円の増額などとなっております。 また、第2条、繰越明許費では、地方自治法の規定に基づき、翌年度に繰り越して使用することのできる経費定めており、7㌻にお示ししてある「第2表 繰越明許費」に記載の10事業でございます。 第3条の地方債の補正につきましては、8㌻の「第3表 地方債補正」のとおり、農道等整備事業のほか、4本の事業と臨時財政対策債につきまして、起債の限度額の変更させていただいているところでございます。 続きまして、 議案第12号 平成26年度大野市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)案について、ご説明申し上げます。 今回の補正は、歳入歳出予算の総額に、それぞれ5,586万2,000円追加し、補正後の総額41億8,773万9,000円とするものでございます。 主な内容と致しましては、国庫負担金等償還金、一般会計繰出金増額し、高額医療費共同事業拠出金、保険財政共同安定化事業拠出金、後期高齢者支援金減額しているところでございます。 次に、 議案第13号 平成26年度大野市和泉診療所事業特別会計補正予算(第2号)案について、ご説明申し上げます。 今回の補正につきましては、歳入歳出予算の増減はございませんが、当初予定しておりました診療所整備に係る過疎債の充当取りやめるとともに、一般会計からの繰入金減額し、各保険診療報酬収入等について、減額分と同額増額するものでございます。 なお第2条「地方債の補正」で既定の地方債廃止しているところでございます。 次に、 議案第14号 平成26年度大野市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)案につきましては、歳入歳出予算の総額に、それぞれ2,871万3,000円減額し、補正後の総額それぞれ3億8,242万6,000円とするもので、後期高齢者医療広域連合納付金の減額に伴う補正お願いするものでございます。 次に、 議案第15号 平成26年度大野市介護保険事業特別会計補正予算(第5号)案につきましては、保険事業勘定では歳入歳出予算の総額から、それぞれ1億5,727万9,000円減額し、補正後の総額それぞれ38億9,624万2,000円とするものでございます。 歳出の主な内容では、実績見込みに基づき、居宅介護サービス給付費負担金、地域密着型介護サービス給付費負担金、施設介護サービス給付費負担金それぞれ減額してございます。 また、介護サービス事業勘定では、歳入歳出予算の増減はございませんが、保険事業勘定繰出金減額し、この減額分と同額居宅介護予防支援事業費で増額するものでございます。 次に、 議案第16号 平成26年度大野市農業集落排水事業特別会計補正予算(第3号)案につきましては、歳入歳出予算の総額から、それぞれ95万8,000円減額し、補正後の総額それぞれ3億2,369万9,000円とするものでございます。 歳出の主なものと致しましては、市単農業集落排水事業の減額でございます。 次に、 議案第17号 平成26年度大野市下水道事業特別会計補正予算(第3号)案につきましては、歳入歳出予算の総額から、それぞれ2億3,248万2,000円減額し、補正後の総額8億5,575万円とするもので、国の社会資本整備総合交付金の減額交付に伴う下水道建設事業の減によるものでございます。 第2条では、5㌻の「第2表 繰越明許費」にお示ししたとおり、翌年度に繰り越して使用できる下水道建設事業の金額定めております。 また、第3条では、6㌻、「第3表 地方債補正」のとおり、起債の限度額の補正お願いしているところでございます。 次に、 議案第18号 平成26年度大野市水道事業会計補正予算(第3号)案についてご説明申し上げます。 本会計では、第2条のとおり、収益的収入及び支出の予定額に、それぞれ7万3,000円増額し、補正後収入の予定額1億6,633万2,000円、支出の予定額1億5,380万2,000円とし、2㌻の第3条では、資本的収入及び支出の予定額に、第3款資本的収入で1,332万1,000円減額して5,751万2,000円とし、第4款の資本的支出の予定額から318万8,000円減額し、補正後の額1億1,886万4,000円としております。 また、第4条から第6条で、議決の必要な流用、他会計からの補助金,たな卸し資産の購入限度額の変更お願いしているところでございます。 資本的支出につきましては、上水道施設の拡張、改良事業などの減が主な内容となっております。 以上で予算関係議案終わりまして、続きまして、企画総務部所管の条例議案についてご説明申し上げます。 議案第22号 大野市移動通信用鉄塔施設の設置及び管理に関する条例の一部改正する条例案は、これまで携帯電話の不感地域でございました中島地係におきまして、移動通信用鉄塔施設整備したことから、施設の名称及び位置規定する第2条に「中島局移動通信用鉄塔施設」加えるものでございます。 施行の日は、公布の日からと致しております。 次に、 議案第23号 大野市行政手続条例の一部改正する条例案でございます。 行政不服審査法の全面改正に併せ、行政手続法が一部改正されたことに伴い、所要の改正行い致したく、法令の要件に適合しない行政指導の中止や法令に違反する事実の是正のための処分や行政指導求めることができるようにする手続き新設するもので、施行日は平成27年4月1日としております。 次に、 議案第25号 大野市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正する条例案お願い致します。 本条例案は、人事院勧告、県の人事委員会の勧告に準じ所要の改正お願いするもので、一般職の給料月額の平均1.9㌫の引き下げ、単身赴任手当額の限度額の引き上げなど内容とするもので、施行期日は平成27年4月1日と致しております。 次に、その他の議案についてご説明申し上げます。 まず 議案第37号 大野市過疎地域自立促進計画の変更についてについてご説明申し上げます。 この計画は、過疎地域に指定されてございます和泉地区対象として作成したもので、このたび同計画の事業計画一部見直し、新たに観光施設設備の更新追加するものでございます。 次に、 議案第38号 大納辺地に係る総合整備計画の変更についてについてご説明申し上げます。 このたび同計画の公共施設の整備計画見直し、林道1路線の事業費等増額するとともに、新たに林道1路線追加させていただくものでございます。 以上、企画総務部所管の議案についてのご説明終わらせていただきます。 よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(髙岡和行君)  会議の途中でありますが暫時休憩致します。  (午後0時32分 休憩) (午後1時15分 再開) ○議長(髙岡和行君)  休憩前に引き続き会議開きます。 提案理由の説明続行致します。 教育委員会事務局長、金子君。 (教育委員会事務局長 金子正義君 登壇) ◎教育委員会事務局長(金子正義君)  私からは、教育委員会が所管致します議案第19号、第24号、第26号及び議案第27号の4議案についてご説明致します。 最初に、 議案第19号 大野市いじめ問題対策連絡協議会設置条例案について申し上げます。 本条例案は、大野市いじめ防止基本方針に基づき、いじめ防止のための有効な対策推進するため、協議会設置するもので、協議会の所掌事務や組織などについて定めるものであります。 施行期日は、公布の日からとしております。 次に、 議案第24号 大野市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例等の一部改正する条例案について、ご説明申し上げます。 本条例案は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正に伴い、大野市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例、ほか3条例について所要の改正行うものであります。 施行期日は、平成27年4月1日としておりますが、従前の例により教育長が在職する間は、改正前の各条例の規定適用することと致しております。 次に、 議案第26号 大野市幼稚園設置条例の一部改正する条例案についてご説明申し上げます。 本条例案は、子ども・子育て支援法の施行に伴い、所要の改正行うもので、大野市立幼稚園の保育料は、保護者の属する世帯の所得状況や他の事情勘案して政令で定める額限度とすることなど、大野市幼稚園入園料及び保育料徴収条例廃止し、この条例で規定していた「徴収及び減免に関する規定」本大野市幼稚園設置条例で規定するものでございます。 施行期日は、平成27年4月1日としております。 最後に、 議案第27号 大野市博物館設置条例の一部改正する条例案についてですが、本条例案は、武家屋敷旧田村家の追加、穴馬民俗資料館の廃止に伴い、所要の改正行うものであります。 合わせて、これまで和泉地区の3施設について、3館共通入館料としておりましたが、穴馬民俗資料館の廃止に伴い、和泉郷土歴史館と笛資料館の入館料他の博物館施設に合わせるものであります。 施行期日は、穴馬民俗資料館の廃止及び入館料については、平成27年4月1日、武家屋敷旧田村家博物館施設に加えることにつきましては、平成27年4月25日としております。 以上であります。 よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(髙岡和行君)  民生環境部長、羽田君。 (民生環境部長 羽田年也君 登壇) ◎民生環境部長(羽田年也君)  私からは、民生環境部が所管致します議案第20号及び議案第21号、議案第28号から議案第31号まで、そして議案第34号の7議案についてご説明申し上げます。 まず 議案第20号 大野市地域包括支援センターの包括的支援事業の実施に関する基準定める条例案についてでありますが、第3次地方分権一括法により介護保険法の改正が行われ、従来国が定めていた運営基準地方自治体が条例で規定することとなったため、センターの基本方針及び配置する専門職員等の人数について規定するものであります。 施行期日は、平成27年4月1日としております。 次に、 議案第21号 大野市指定介護予防支援等の事業に関する基準定める条例案につきましては、今ほどの議案第20号と同様の理由から、介護予防支援事業所において、基本方針、人員に関する基準など規定するものであります。 施行期日は、平成27年4月1日としております。 次に、 議案第28号 大野市立保育所設置条例の一部改正する条例案につきましては、春日保育園、あかね保育園、阪谷保育園の定員改正するとともに、児童福祉法の改正等に伴い、就学前の子どもが保育所から保育受けたときは、政令で定める額限度として保育料徴収する旨の規定追加するものであります。 施行期日は、平成27年4月1日としております。 次に、 議案第29号 大野市介護保険条例の一部改正する条例案につきましては、65歳以上の被保険者の介護保険料の改定、公費による低所得者の負担軽減強化についての項目の追加、要支援の方の訪問介護、通所介護サービス地域支援事業として実施する時期について規定行うものであります。 施行期日は、平成27年4月1日としております。ただし、公費による低所得者の負担軽減強化についての項目につきましては、この条例の公布の日から起算して3月超えない範囲内において、規則で定める日としております。 次に、 議案第30号 大野市指定地域密着型サービスに関する基準定める条例の一部改正する条例案につきましては、国の基準の改正に伴いまして、人員、設備及び運営に関する事項など、所要の改正行うものであります。 施行期日は、平成27年4月1日としております。 次に、 議案第31号 大野市指定地域密着型介護予防サービスに関する基準定める条例の一部改正する条例案につきましては、議案第30号と同様、国の基準の改正に伴いまして、人員、設備及び運営に関する事項など、所要の改正行うものであります。 施行期日は、平成27年4月1日としております。 次に、 議案第34号 大野市公共下水道条例の一部改正する条例案につきましては、下水道法施行令の一部改正に伴い、特定事業場から下水道に排出されるカドミウムやその化合物の排水基準現行の1㍑当たり0.1㍉㌘以下から1㍑当たり0.03㍉㌘以下に改正するものであります。 施行期日は、公布の日からとしております。 以上でございます。 よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(髙岡和行君)  産経建設部長、佐子君。 (産経建設部長 佐子重夫君 登壇) ◎産経建設部長(佐子重夫君)  私からは、産経建設部が所管致します議案第32号、議案第33号、議案第35号、議案第36号並びに議案第39号、議案第40号の6議案についてご説明申し上げます。 最初に、 議案第32号 大野市立農村集落多目的共同利用施設設置条例の一部改正する条例案についてご説明申し上げます。 この条例案は、共同利用施設の一部譲与に伴い、別表の市所有の5カ所の集落センターから「橋爪集落センター削除するために、条例の一部改正するものであります。 本条例の施行は、平成27年4月1日としております。 次に、 議案第33号 大野市特定優良賃貸住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正する条例案についてご説明申し上げます。 この条例案は、大野市特定優良賃貸住宅の入居資格一定の条件のもと、単身者であっても入居できること追加するために、条例の一部改正するものであります。 本条例の施行は、公布の日からとしております。 次に、 議案第35号 大野市庁舎建設基金設置条例廃止する条例案についてご説明申し上げます。 この条例案は、市庁舎建設に係る所期の目的達したため、設置条例の廃止行うものです。 本条例の施行は、公布の日からとしております。 次に、 議案第36号 大野市天狗岩ファミリーパーク設置条例廃止する条例案についてご説明申し上げます。 この条例案は、天狗岩ファミリーパークの用途廃止するため、設置条例の廃止行うものです。 本条例の施行は、平成27年4月1日としております。 次に、 議案第39号 指定管理者の指定について(五条方集落センター)ご説明申し上げます。 今年度末をもちまして、大野市立農村集落多目的共同利用施設、五条方集落センターの指定管理期間が終了することに伴い、引き続き五条方集落センター運営委員会指定管理者として指定行うため、地方自治法第244条の2第6項の規定に基づき、議会の議決求めるものでございます。 なお指定管理期間は、平成27年4月1日から平成31年3月31日までの4年間としております。 次に、 議案第40号 不動産の譲与について(橋爪集落センター)ご説明申し上げます。 先ほど議案32号でも申し上げましたとおり、大野市立農村集落多目的共同利用施設である橋爪集落センターの用途廃止し、地元、橋爪自治会に譲与致したく、地方自治法第96条第1項第6号の規定により、議会の議決求めるものであります。 以上でございます。 よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(髙岡和行君)  日程第3、 議案第41号 監査委員の選任について議題と致します。 提案理由の説明求めます。 市長、岡田君。 (市長 岡田高大君 登壇) ◎市長(岡田高大君)  ただ今上程されました 議案第41号 監査委員の選任についてご説明申し上げます。 藤堂勝義氏の任期が平成27年2月20日で満了となりましたので、その後任と致しまして、大野市今井第15号8番地、兼井 大氏監査委員に選任致したいので、地方自治法第196条第1項の規定により、議会の同意お願いするものであります。 経歴につきましては、お手元に配布してあるとおりでありますので、よろしくお願い致します。 ○議長(髙岡和行君)  お諮り致します。 本案は、人事に関する案件でありますので、質疑・委員会付託・討論省略し、直ちに採決致したいと思います。 これにご異議ございませんか。 (「異議なし」の声あり) ○議長(髙岡和行君)  異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 お諮り致します。 ただ今議題となっております 議案第41号 監査委員の選任については、これに同意することにご異議ありませんか。 (「異議なし」の声あり) ○議長(髙岡和行君)  異議なしと認めます。よって、議案第41号は、これに同意することに決しました。 ここで監査委員に選任されました兼井 大君よりごあいさつお受け致します。 兼井君。 (15番 兼井 大君 登壇)
    ◎15番(兼井大君)  一言ごあいさつ申し上げます。 ただ今は、議員各位のご支援いただきまして、監査委員という大役仰せつかることになりましたことは、誠に身に余る光栄でございます。 さて、監査委員の職務は、地方公共団体の一つの独立した機関として、最小の経費で最大の効果が上がるよう事務の執行がなされているのか、またその執行母体となる行政組織が常に合理化に努めているのか判断することが重要な職務であると考えております。 昨今、監査請求が増加している傾向にあり、住民の目が厳しくなる中にあって、行政は財政状況に係る情報の透明化と説明責任の徹底が求められており、監査制度はこれまで以上に重要になってきております。 加えて、本市の財政状況は非常に厳しく基礎自治体として、住民サービスの水準維持しつつ、いかに歳出抑制し、限られた財源有効に住民に還元するかが重要になってくると考えております。 私は、今回、皆さまのご推挙により監査委員という大役仰せつかったわけでありますが、なにぶんにも監査等に関しましては、知識、経験も浅く、専門的なことについては、まだまだ力不足であると認識しておりますが、この職務全うできるよう努力重ねる所存であります。 皆さまのご指導、ご鞭撻(べんたつ)よろしくお願い申し上げます。 ○議長(髙岡和行君)  以上で本日の日程が全部終了致しました。 ただ今議題となっております議案に対する質疑含め、代表質問は9日、一般質問は9日、10日、11日に行います。 質問通告は、明後日4日の午前10時までにお願い致します。 本日はこれにて散会致します。 大変ご苦労さまでございました。  (午後1時34分 散会)...