大野市議会 2014-12-09
12月09日－一般質問－03号
平成２６年 １２月
定例会平成２６年１２月・第３９１回定例会 会議録（第３日） 平成２６年１２月９日（火） 午前１０時 開 議１．議 事 日 程 第１．
一般質問 第２．請願・陳情について 第３．各
案件委員会付託 ２．出 席 議 員（１８名） １番 山 﨑 利 昭 君 ２番 梅 林 厚 子 君 ３番 永 田 正 幸 君 ４番 松 田 元 栄 君 ５番 前 田 政 美 君 ６番 石 塚 淳 子 君 ７番 宮 澤 秀 樹 君 ８番 川 端 義 秀 君 ９番 松 原 啓 治 君 １０番 藤 堂 勝 義 君 １１番 髙 岡 和 行 君 １２番 兼 井 大 君 １３番 島 口 敏 榮 君 １４番 浦 井 智 治 君 １５番 本 田 章 君 １６番 畑 中 章 男 君 １７番 砂 子 三 郎 君 １８番 榮 正 夫 君３．説明のため出席した者の職・氏名 市 長 岡 田 高 大 君 副 市 長 下 河 育 太 君 教 育 長 松 田 公 二 君 企 画 総務 田 中 雄一郎 君 部 長 民 生 環境 羽 田 年 也 君 産 経
建設 佐 子 重 夫 君 部 長 部 長
教育委員会 金 子 正 義 君 消 防 長 石 田 純 也 君 事 務 局長 企 画 財政 加 藤 正 幸 君 総 務 課長 國 枝 勢津子 君 課 長 税 務 課長 山 田 一 郎 君 防 災 防犯 臼 井 一 君 課 長 市 民 生活 田 中 一 郎 君
福祉こども 畑 中 六太郎 君 課 長 課 長 健 康 長寿 齊 藤 嘉 代 君 上 下 水道 大久保 雅 章 君 課 長 課 長
商工観光振興 嶋 田 敏 文 君
農業林業振興 朝 日 俊 雄 君 課 長 課 長 建 設 整備 金 松 健 一 君 幹 線 道路 末 永 勝 士 君 課 長 課 長 建 築 営繕 南 和 弘 君
和泉支所長 三 嶋 政 昭 君 課 長
会計管理者 米 津 源 一 君 教 育 総務 木戸口 正 和 君 課 長 生 涯 学習 宮 越 剛 生 君 監 査 委員 東 方 嘉 浩 君 課 長 事 務 局長 消 防 本部 高 野 清 彦 君 企 画 財政 清 水 啓 司 君 次 長 課 長 補佐４．
事務局職員出席者 局 長 山 村 正 人 次 長 西 川 千鶴代 係 長 安 井 妙 子 係 長 前 田 晃 宏５．議事 （午前10時00分 開議）
○副議長（
山﨑利昭君） おはようございます。 議長が所用のため不在でありますので、私、副議長が代わって務めさせていただきます。 よろしくお願い致します。 これより本日の会議を開きます。 これより８日に引き続き、日程第１「
一般質問」を行います。 最初に、松田元栄君の質問を許します。 松田君。 （４番 松田元栄君 登壇）
◆４番（松田元栄君） おはようございます。 第391回定例会での
一般質問をさせていただきます新風おおのの松田でございます。 いよいよ新庁舎もオープンする運びとなりまして、この議場も間もなく終わろうとしています。先人の方や先輩の方々が、この場所で大野市の発展のために、熱い質疑応答がなされたことを思うと、身の引き締まる思いです。 今日の質問の機会をいただいたことに感謝し、大切な時間にしたいと思います。 さて、衆議院総選挙真っただ中ですが、安倍首相は
アベノミクス解散として、これまでの成長戦略などの
経済政策運営の是非を問う選挙だと説明し、消費税10㌫を１年半先送りして、経済成長が優先する政策を継続するとしています。 しかし、
アベノミクスの成長戦略は、その効果が地方に及んでいないことが分かると、
地方創生のための関連法案を通過させて、自治体は地方が元気になるための人口減少問題も含めた再生のための
総合戦略を立てて、国はこれを支援するとしています。 農業に関しては、ＴＰＰをどのようにするのか。農協改革、そして米価の低迷をどのように考え対処するのか。 さらにもっともっと不安なことは、減反廃止後の日本の農業が見えてこないことです。 いずれにしましても、国も
地方自治体も知恵を絞り、総力を結集して対処しないと
地方自治体が消滅してしまうという危機感を持って進めていかなければならないと考えます。
岡田市長におかれましても、持ち前のリーダーシップを発揮されて、少々のリスクは恐れずに果敢に挑戦していただきたいと、大いに期待するところです。 そしてわれわれも緊張感を持ち、市民の皆さんと共に提案参加型の協働関係で臨んでいきたいと思っています。 そこで、第五次大野市
総合計画前期元気プラン、25年度の
分析評価について質問致します。 第五次大野市
総合計画の平成25年度における
取り組み状況報告の中で、
前期プランの実施の状況と
成果指標の
達成状況を提示し公開していますが、ふれあい
交流人口の推移をどのように分析し、評価しているか。また、課題は何なのか。
前期基本計画、越前お
おの元気プランの85の
成果指標の
達成状況を全体としてどのように
分析評価をしているのか。また、見えてきた課題は何なのかについて質問致します。 次に、第五次
総合計画前期プラン終了後の大野市の
地方創生をどのように進めていくのかについて質問を致します。 国は
地方創生に向けた
基本理念を定めた「まち・ひと・し
ごと創生法案」と活性化に取り組む自治体を国が一体的に支援する「
地域再生法改正案」を可決し、選挙中で不確定要素はあるものの、自治体には27年度からの５年間の
地方創生のための
総合戦略を求めています。 第五次大野市
総合計画後期の立案に際し、われわれも含めて市民の皆さんと一緒になって取り組まなければならない、後がない結の故郷統合の戦略で臨むべきだと考えます。 そこで、第五次大野市
総合計画後期の計画と国が示している
総合戦略五カ年計画をどのように捉えているのか。
人口減少対策を
株式会社電通と連携して取り組むとしていますが、どのような連携を考えているのか。 また、結の
故郷創生会議を設置し具体的な取り組みを進めるとしていますが、この会議の目的と
構成メンバーはどのようになっているのかを質問致します。 次に、
環境王国推進について質問致します。
岡田市長は、越前おおのは素晴らしい環境に恵まれ、昔から生業とする農業は、瑞穂の国として、米づくりから歴史、伝統、文化が育まれてきたと。そして農業は、基幹産業であり、
環境調和型農業を推進していくとしています。 また、大規模農業を推進しつつも
小規模兼業農家など多様な形態により、農家所得が向上し
ブランド力を高めることが重要であると明言しておられます。 私は、大野市の農業は厳しい中ではありますが、ぶれない農業に対する市長のお考えは大いに評価をしているところでございます。 さて、
岡田市長は青森県南津軽で開催されました第16回米・
食味分析鑑定コンクール国際大会に出席されて、
環境王国のブースの中の結の
故郷越前おおのを励まされ、また各界の方と意見交換や交流をされたと聞いています。
岡田市長自らが現地に赴き、視察研修と食味に関心を持たれたことは、これからの大野市の農業の進む方向に確信を持たれたのではないかと期待するところです。 そこで「結の
故郷越前おおのは
環境王国です」をどのように推進していかれるのか、
岡田市長のご見解をお聞き致します。 また、大野市は先日行われました産業と
食彩フェアで
環境王国のブースを福井県の協力も得て初めて企画し、さまざまな皆さまと食の安全・安心とおいしさについて会話を深めることができました。
提案理由説明の中で、市長は越前おおのの産業と
食彩フェア2014で、
環境王国として初めてブースを開設して、環境に優しい農業と、安全・安心でおいしい越前おおのの農産物をＰＲする絶好の機会になったと評価しておられます。 このブースで得られた
アンケートの結果内容について、どのように理解しておられるのか、また課題は何なのかについて質問致します。 以上、これらの質問に対する回答をよろしくお願いを致します。
○副議長（
山﨑利昭君） 松田君の質問に対する理事者の答弁を求めます。 市長、岡田君。 （市長 岡田高大君 登壇）
◎市長（岡田高大君） 松田議員ご質問の「第五次大野市
総合計画前期基本計画の分析・評価」についてお答えさせていただきます。 まず「ふれあい
交流人口」についてですが、平成32年の目標人口を３万3,000人、観光入り込み客数を１日当たり5,000人と見込み、合わせた３万8,000人を目標として設定しております。 これまでの推移ですが、平成23年は３万8,846人、平成24年は３万8,418人、そして平成25年では３万8,024人で、現在のところ目標を上回っているところであります。 このうち人口は、平成25年では３万3,797人と、策定時の予想以上に減少している状況にあり、ふれあい
交流人口の目標維持は、観光入り込み客数の増加によるところが大きいという現状になっております。 ３万8,000人という規模のふれあい
交流人口を維持していくことが大きな課題であるとともに、いかに市民益につなげていくかが重要であると考えております。 これまでも地域経済の活性化、商工業や農業などの発展、新たな働く場所の創出などに努めてまいりましたが、加えて、観光客の
消費額単価、いわゆる客単価の向上と滞在時間の延長に向けた新たな施策を展開してまいりたいと考えております。 次に「
成果指標の
達成状況」についてでございますが、第五次大野市
総合計画では、各
基本施策の
達成状況を把握するため、85の
成果指標を設定しております。 これまでの
達成状況でございますが、平成23年度は11、平成24年度は23、そして平成25年度では30となっております。 達成数は年々増加しており、中には達成困難な指標もあるものと考えられますが、引き続き積極的に施策を推進していくこととしております。
成果指標につきましては、構想実現のため、
前期基本計画での
達成状況や社会情勢の変化などを踏まえ、指標内容や目標数値を検証し、
後期基本計画において適確に設定することが課題であると考えており、第五次大野市
総合計画の進行管理を行っている大野市
総合施策会議などにおいて協議、検討してまいりたいと考えております。 そのほかのご質問につきましては、担当よりお答えさせていただきます。
○副議長（
山﨑利昭君）
企画総務部長、田中君。 （
企画総務部長 田中雄一郎君 登壇）
◎
企画総務部長（
田中雄一郎君） おはようございます。 私からは、松田議員ご質問の「第五次大野市
総合計画前期基本計画終了後の市の
地方創生の進め方」についてお答え致します。 まず最初に「第五次大野市
総合計画の
後期基本計画と国の
総合戦略の関係」について申し上げます。
地方創生の理念などを定めた「まち・ひと・し
ごと創生法案」及び活性化に取り組む
地方自治体を国が一体的に支援する「
地域再生法の一部を改正する法律案」の、いわゆる
地方創生関連２法案が、去る11月21日に可決・成立し、これに関連致しまして、
石破地方創生担当大臣は「
地方創生が日本の創生であるという認識の下、国は全力で
地方創生を支援していきたい」と述べておられます。 今後、国から示される
長期ビジョンと
総合戦略に基づいて、福井県におきましても
人口ビジョン及び
総合戦略を策定することとなっておりますが、先月開催された第３回まち・ひと・し
ごと創生会議におきまして、
長期ビジョンと
総合戦略の骨子案が示されたところであり、当初12月中旬までに閣議決定する方針となっておりました
総合戦略の策定につきましては、総選挙後にずれ込むこととなりました。 こうした中、本市では、平成27年度に第五次大野市
総合計画の
前期基本計画が終了することから来年度中に
後期基本計画を策定することと致しております。 現在、
前期基本計画に基づき、
中部縦貫道や国道など幹線道路の整備、企業誘致や雇用対策、医療・福祉の充実、
子育て支援のほか、
中心市街地の活性化や農林業の振興、移住・定住の促進などさまざまな施策に取り組んできているところでございますが、今後はさらに
人口減少対策や
地方創生の視点も含め、総合的な施策に取り組んでいく必要があると考えております。 こうしたことから、平成27年度に策定致します
後期基本計画につきましては、
前期基本計画の
成果指標に係る
達成状況や
後期基本計画に関する
市民意識調査の分析結果・課題を踏まえるとともに、今後、示されることとなる国や県の
総合戦略との整合性を図り、またこれに伴う国などからの支援措置の活用なども念頭に入れながら、第五次大野市
総合計画の基本構想の将来像である「ひかりかがやき、たくましく、心ふれあうまち」の実現に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、結の
故郷創生会議につきましては、 去る９月25日、本市は
株式会社電通及び
株式会社電通西日本との間において、
人口減少対策に係る調査研究及び事業の実施について、それぞれが保有する資源を有効に活用し、相互に協力することを目的とした協定を締結致しました。 協定の期間は、平成26年10月１日から平成29年９月30日までの３年間としております。 この協定に基づき、市長を座長とする結の
故郷創生会議を設置し、その円滑な運営を図るために結の
故郷創生会議幹事会を組織したところでございます。 結の
故郷創生会議の構成員は、平成26年４月より
ブランドアドバイザーに委嘱しております
株式会社電通の
内海朋基顧問をはじめ、電通の社員２人と市長、副市長、市職員４人で組織しております。 また、同じく幹事会は、市職員と電通の社員数名で組織し、これまで２回の幹事会を開催し、電通側からの企画提案の説明とその提案に対する意見交換を行い、提案事業の実現に向け検討しているところでございます。 なお本市におきましても、
県内自治体でも設置されはじめております
人口減少対策に特化した会議の設置に向けて準備を進めてまいりたいと考えております。
○副議長（
山﨑利昭君）
農業林業振興課長、朝日君。 （
農業林業振興課長 朝日俊雄君 登壇）
◎
農業林業振興課長（朝日俊雄君） 私からは、議員ご質問の３件目「
環境王国の推進」についてお答え致します。 初めに「
環境王国をどのように推進していくのか」ですが、本市においては、越前おおの型食・農業・
農村ビジョンにおいて
基本理念として掲げる「越前お
おの型農業の
持続的発展」を目指しているところであります。 これは
環境王国にも認定された本市の豊かな農地や自然と、それに育まれる農産物を守り育てながら進める農業であり、本市が目指す
環境調和型農業を推進することで、食の安全・安心など
消費者ニーズに応じた農産物の生産と総
ブランド化を図るとともに、積極的な販路拡大を通して、農業者の所得向上につなげていくものです。 さて、今年は米価が下落し、農林水産省が発表した平成26年福井県産コシヒカリの10月の
相対取引価格は、玄米１俵当たり１万3,099円と低い水準にあります。 こうした中においても、米・
食味鑑定士協会が主催する米・
食味分析鑑定コンクール国際大会において、金賞受賞を重ねた生産者の米は、１俵当たり10万円で取引されているものもあるとのことであります。
コンクールで入賞する米は、減農薬、
減化学肥料などの
環境調和型農業により生産されており、生産者のこだわりが詰まったもので、安全・安心はもとより、おいしさも保証されることになります。本年、11月23日と24日に青森県田舎館村において開催された第16回国際大会へは、全国から過去最高の4,189品が出品されました。本市からも16人の方が30品を出品し、１人の方が
特別栽培部門で
特別優秀賞を受賞されました。 今後、本市では、このたび導入した
米品質評価システムを活用し、生産者のさらなる意識と栽培技術の向上を図り、消費者に信頼されるおいしい良質米を提供することによって、
環境王国としての越前おおの産米の
ブランド力向上と販路拡大を図るとともに、越前お
おの農林樂舎による
こだわり米の販売量の拡大に努めてまいりたいと考えております。 次に「
アンケート結果をどのように理解し、課題は何か」についてですが、
提案理由説明でも申し上げましたが、11月８日、９日に開催されました越前おおの産業と
食彩フェア2014において、本市における
環境調和型農業の取り組みを紹介する
環境王国・結の
故郷越前おおのと銘打ったブースを初めて開設致しました。 ブースでは、農薬や化学肥料の使用量を減らして栽培された米のご飯とサトイモの煮っころがしを来場者に試食していただきました。併せて、
環境調和型農業の取り組みについての
アンケート調査を実施し、195人の方に回答をいただきました。 そのうち、市内の方89人の回答では、「大野市が
環境王国に認定されていることを知っているか」との問いに「よく知っている」と「少し知っている」と回答された方が54㌫、「全く知らない」と回答された方が43㌫でした。
有機ＪＡＳの認証制度について「知っている」と「聞いたことがある」と回答された方が60㌫、「知らない」と回答された方が38㌫でした。 福井県
特別栽培認証制度について「知っている」と「聞いたことがある」と回答された方が48㌫、「知らない」と回答された方が44㌫でした。 ３項目において、半数近くの方が「知らない」と回答されたことは、ＰＲ不足が原因ですので、関係機関と連携を図りながら、イベントを開催するなどして周知を図ってまいりたいと考えております。 米の購入先を問う回答では、全回答の24㌫がスーパーなどの量販店、７㌫が米屋で購入すると回答しており、量販店に向けた
マーケティング活動の必要性を感じております。 また「何を意識して米を購入するのか」の問いには、全回答の51㌫が「おいしさ」、29㌫が「産地や銘柄」、20㌫が「健康」と回答しており、食の安全・安心とともに、おいしさが選択の大きな要因であることが伺えます。 「
有機ＪＡＳや
特別栽培認証制度に認証された農作物に関心があるか」との問いには、全回答の61㌫が「関心がある」と回答しました。そのうちの８㌫は「普通栽培より５割以上高くても購入する」と回答し、60㌫は「１割から３割の範囲で高くても購入する」と回答していることから、
環境調和型農業の一層の推進を図ってまいりたいと考えております。
○副議長（
山﨑利昭君） 松田君。
◆４番（松田元栄君） 答弁をいただきましてありがとうございます。 しかしですね、私、当初、通告のときにさまざまにお話しさせてもらっている中で、その中についての答弁と言いましょうか、ちょっとずれがありますのでその辺を少し紹介をさせていただきながら、皆さんと共有してみたいなということが１点ございます。 それから今の
環境王国の話でございますけれども、これは本当に市長が言っておられるとおり、前回の販売の方へ行かれたときのこととか、それから産業と
食彩フェアのブースでの出来事から得られた情報とか、さまざまにいろいろ勉強させられている部分があって、そのことについて紹介がありましたので、非常にいいなと思います。 それでは、少し再質問させていただきたいと思います。 １番目の第五次
総合計画、
前期プランの話でございますけれども、もう４年終わっているわけですね、もう１年残してはおりますけれども、これをですね、しっかり検証した中で後期のプランを練っていくという、このプロセスが非常に重要だなと私は思うんですね。 それで、加藤さんにもこの前にちょっとお話しさせていただいたんですけれども、第五次
総合計画の25年度における
取り組み状況報告といいまして、こういう冊子があるんですね。
皆さんご存じだと思うんですけれども、これはインターネットの方で、大野市のそういう所からもちゃんと行っているわけでございますけれども、この中はですね、この
総合計画とは何なのかということと、それから目標と、それから現状がどういうふうになっているかという状況の報告ですね、それがしっかりと書いてございまして、25年度は頂きました。 24年度も頂いていますね、23年度も頂いています。 そういう経緯の中で、私が議員として思うことももちろんそうですけれども、これを頂いている市民の皆さんの目線で考えてみたいなというのが、これは誰もがそのように思われることだと思うんですね。 その中で、やはりその課題とか、検証した、何て言うかな、問題点とか、そういうものがあれば、より良いと思うんですよね。 それで、ちょっと二、三説明をさせてもらいますと、この
達成状況というのは、先ほど市長の方からありましたけれども、ここに85の項目が毎年ずっとこうあるわけですね。 これは皆さんが知っているとおり、われわれもきちっと持っていますし、あるんですけれども、このさまざまな検証と言うか、さまざまなテーマにその数字を付けた成果目標を持とうというようなことは、これはとても素敵な素晴らしいことだと私は思うんですけれども、毎年毎年この検証をしているわけですよね。 それで、これいくつか見てみますと、例えば「郷土に関する学習の目標実施時間数を達成した学校数」、これは豊かな人づくりという項目でございますけれども、これは平成22年度は小学校が８校で、中学校が４校だったんですね。 これが24年度になりますと、ほとんど全校になりますね。 25年度も全校ですよね。 27年度も全校というふうなことになるんですね。 そのときに、この目標で本当にいいのかなというのは、少なくとも24年度若しくは25年度の検証のときに出てくるはずなんですよね。 やはりそうであれば、結の
故郷越前おおのの教育ということ、これは食育なのかな、分かりませんけれども、郷土の歴史か、そんなことも含めた内容だと思うんですけれども、そういうことの進化した中身はどういうふうにして考えればいいのかということの目標が高まっていくように思うんですよね。 だから、そういうふうにして、目標の
数値そのものを変えていくとか、中身を検証してみるということが大事だと思うんですよね。 それから例えば、いろいろあるんですね。加藤さんとこの前に確認はしたんですけれども。 それから例えば、この外国人と市民の交流機会、提供するとかという、こういうもの。 これも心豊かな人づくりでございますけれども、これは22年度は全くなくて、27年度、５年後に１校、１回開催したいと。 これはチャレンジとして非常にいい部分なんですけれども、それも「なし」「なし」「なし」「なし」の「１回」と、こういうようなことでございますけれども、さまざまなそういうところにおける、その検証をしっかりしていただきたいと思うんですけれども、この辺はちゃんとなされているんでしょうね。
○副議長（
山﨑利昭君）
企画総務部長、田中君。
◎
企画総務部長（
田中雄一郎君） ご質問にお答え致します。 今、二つの例示をいただきました。
前期基本計画のそれぞれの目標数値につきましては、毎年
総合施策会議の方で検証しております。 まず１点目の目標が達成できたものにつきまして、例えば次の追加した目標数値を設けるということばかりではありませんで、その上で、例えば今の歴史の教育につきましては、その内容を充実させるというようなことをですね、基本計画の下にローリング、毎年３年間、振興実施計画といいますけれども、そちらの方も作りながら、実際の事業の推進に当たっているわけでございまして、そういった中で、達成したものがほかにもございますが、そういったものにつきましては、計画の数値を変えるということではなくて、その事業を検証してその次のステップアップというようなことで、事業展開をやっているところでございます。 また逆に、なかなか達成できないようなものもございます。 それにつきましても、やはり数値を変えるということではありませんで、そこに向かって、少しでも近づけるようにということで、今ほど申し上げた
総合施策会議、そしてまた振興実施計画に事業を載せるといったような中でですね、そこに向かってやっていきたいというような形でこれまで進めているところでございます。
○副議長（
山﨑利昭君） 松田君。
◆４番（松田元栄君） 当然検証はされてですね、これでいいのかどうかということは、その都度その都度考えておられるというふうに思うんですけれども、この情報は一般の市民の方も見られるんです。 それで、真剣に読んでいくと「おかしい、何でこんな目標になるのかな」と、やっぱり思いますよね。 「仕事をしているのかな」と、中には思う方もいらっしゃると思うんですよね。 変化がないわけですし。 前回もここでちょっとお話しさせてもらいましたけれども、まるごと道の駅構想の話がありましたね、これも23年度の最初のときに出来上がってしまったので、それで「もういいわ」ということで、「できています」「できています」「できています」で、27年度も「できています」と、こういうことになるわけですよ。 だから、やっぱりそういうことではなくて、もし進化して、もっともっと深めていくのであれば、深めている内容を市民の皆さんにやっぱり明らかにしていただくということが、本当にこれ大事なことだと思うんで、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 それから時代の先を読むと言いましょうか、５年の間には、ものすごい時代の変化があるわけですね。 例えば昨日、問題になっていましたけれども、住宅のところでですね、定住の促進のためのさまざまな手当てをしていますよね。 定住の受け入れ件数とか、それから定住のための住宅取得件数、これがうなぎ上りで、ものすごい。 前回も補正を組んでいるわけでございますけれども、例えばこの定住のための住宅取得件数が、22年度に58件だったのが、27年度、最後に85件の目標を持っているんですけれども、25年度はもう既に131件と。 これは非常に多いので、そういうニーズがあるんだろうと思うんですけれども、時代の流れというのは、どう言いましょうか、産業が非常に低下しているので、産業を活性化させて雇用を産んでいくとかという、そういうテーマの下に最初は作られていると思うんですね。 ところが、だんだん人口減少でどういうふうにして住宅を増やしていったらいいのかということを考えたときに、中身が、その目的がだんだん変わってきているわけですよね。 従って、何て言うか、県外とか、大野市以外から定住を求めて来る人に対して、分厚く分厚くその手当てをしていって、たくさん来ていただくとかというふうな、そういう戦略に変わっていかなければならない。 このまま行ったら、また来年27年度、もう１年間は、このような形でいくわけではないですか。だから、世の中が変わっていくのに合わせていくように、やっぱり変えていかないといけない。 そういうことが会議の中で出てこないのかという話ですよね。そういうことを言いたいので。 実はそういうのは結構あるんです。 それで、これは加藤さんとこの前ちょっとお話しさせてもらったんですけれども、そういうことも含めて、やはり反省と言うか、そういうものをしながら、後期の計画にいっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 何かありましたら。
○副議長（
山﨑利昭君） 企画財政課長、加藤君。
◎企画財政課長（加藤正幸君） 実は毎年ですね、こういうことで精査しているということを先ほど部長も答弁致しましたけれども、各課で毎年指標を見直しして、もう達成しているものにつきましては、努力目標という形で、そういったこの指標とは別にですね、その年でもっと努力するような目標を立てるというようなことで、今のところは対応しているということでございます。 その達成したことに満足するのではなくて、それ以上の努力の目標も立てているということでございます。
○副議長（
山﨑利昭君） 松田君。
◆４番（松田元栄君） そういうことで、後期の戦略を作っていく中において、やはりきちっと、そういう検証をされてですね、ＰＤＣＡとよくいいますけれども、それはちゃんと回していただいて、やっていくということ。 ちょっと一つ指摘をしておきたいのは、各課でもってそういうことを検証してやっていかれますよね。ところが、第五次
総合計画全体はどうだったのかということは、誰がこれを評価と言うのか、判断するのかなということになると、さまざまな皆さまが集まって、やはり担当課が「この計画そのものは、今、こういうことで、こんな問題があって、後期にこういうふうにして、課題として、つなげていかなければならないな」というふうにして、まとめて報告されるというような、そういうところがあっていいように思うんですよね。 そういう組織の問題も含められて、やっぱり考えていただきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 それから２番目の後期の話になりますけれども。 １番目のこれは分かりました。 それで、電通さんでございますけれども、電通のお話は、新聞でまず聞いて、そしてこの前、市長からお話を受けて、今日、また質問したんですけれども、いろんなことが分かってくるわけでございます。 それで、恐らくですね、人口減少問題でこれから大野をどのようにしていこうかと真剣に考えた場合には、やはりこういう全国規模の大きな所とですね、力のある、それから何て言うか、知識が豊富な所と組んで何とかしたいという、
岡田市長の思いが表れているなと私は思っているんですね。 ところが、大規模のそういう大きな会社というのは、社会的なソリューションと言いましょうか、問題解決の技術とか、方法なんてものはさまざまに持っているわけですよね。 それを組み立てるのに、ものすごい大きなお金が掛かるわけでございます。 それと、出来上がって、実際にやって、どういう効果が表れるのかなということを比べていきながら考えていかなければならないなと思います。 一つ思うことは、投資をするわけですけれども、前期の大野の戦略をやってきた上において、さまざまな知識を皆さんが得られたわけですし、それからさまざまな能力を持っておられる方もいらっしゃるわけですよね。 それで、自分たちのことは自分たちの所で考えてみるという、そういうスタンスも非常に大事だと思うんですね。 そのことが市民の皆さまを巻き込むことができるし、私どももそうですし、皆さん自身も、そういう場でさまざまに自分たちの地域におけるさまざまな問題とか、可能性とか、そういうことを考えられて、前へ進めるということでございます。 ですから、結の故郷の創生会議、ちょっと明らかにだんだん分かってきましたけれども、それからそのあと、また人口減少に対する会議を持ちたいというお話もございましたけれども、そういう中にわれわれの知識とか、われわれの何て言うかな、そういうものも含めて、どんどんこう真剣に考えていくような、言い方が悪いですけれども、大きな電通さんにおんぶに抱っこと言うか、丸投げするという表現は使いたくないんですけれども、そうではなくて、やっぱりわれわれの知恵とか、そういうものを入れた内容で取り組んでいただきたいと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
○副議長（
山﨑利昭君） 副市長、下河君。
◎副市長（下河育太君） 電通さんとの連携のことですけれども、これは議員が今おっしゃったように、電通さんに丸投げするものではございません。 あくまでも決定主体は大野市です。 そのために市長を座長とする創生会議の構成にもさせていただきました。 ただ、こうした中で、電通さんも社会的な使命として、いろんな各地の情報も知っていますし、またグローバルな視点も持っていますので、そこら辺は電通さんの意見も聞きながら、基本的にはわれわれがこの地域をいかに活性化していくのか、人口減少にどう取り組んでいくかということは、われわれが決定することでありますし、その主体としては職員にもそのことを強く伝えております。 また今後、この取り組みですけれども、当然市民の方たちとも連携して、いろんな意見も加えてやっていかなければならないと思いますので、そのような場所をどのような形で作るのかということも、現在、まだ検討中ですけれども、われわれだけで決めることでもないという判断を持っております。
○副議長（
山﨑利昭君） 松田君。
◆４番（松田元栄君） そうでございます。本当にそう思います。 それで、なぜかと言いますとですね、やっぱりもう待ったなしなんですね、この戦略と言うか、後期の戦略は。 これで失敗しますと、もう地域がなくなってしまうという、そういうことを唱える人もいらっしゃるわけです。 それで、これを成功させていくためには、やはり市民の皆さんがどのような意識を持って、一緒になって取り組むかということが大事なんですね。 そうでないと、市民の皆さんの考えていらっしゃる、その認識レベルと、われわれと言うか、携わっている皆さんのギャップができてしまうと、これはいけない。 そうでないと、この難しい人口減少の時代に、やっぱり持続可能な大野市にしていこうと思うときには、そういうことが大事ではないかなとつくづく思いますので、ぜひそんな形でお願いしたいということでございます。 それと、３年間、電通さんにお世話になるという話になりますと、最初は120万円の予算で、市場調査の部分でいくよということは、私らは分かっておりまして、ひょっとすると多分そうだなと思ったんです。それで、今日はっきり分かりましたので。 ぜひ、電通さんと大野市ときちっと連携を取って、そして開示してですね、意外とこの広告代理店というのは、お金の割に見えてくる部分というのがなかなか分かりづらいんですね。 分かりづらい部分を、きちっとわれわれや市民の皆さんに、やっぱり開示していきながら、あるときには問うということも大事でしょうし、そんなことをつくづく思いますので、その辺ちょっと押さえてみたいと思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。
環境王国のことについて、少し再質問させていただきたいと思います。 実は、大野の農業、日本の農業もそうでございますけれども、どういうふうに進めればいいのかということは、皆さん考えていらっしゃると思うんですね。 米の値段も下がってまいりますし、悲観的なことばっかりが頭に浮かぶわけですけれども、実は
岡田市長もおっしゃるとおり、大野市は非常に環境の良い所で、
環境調和型農業を本当に実践していくことによって、生きる道があると私はもう本当に真にそう思っているわけでございます。 それで、今まで私もこの件について、質問もちょっとさせてもらったんですけれども、なかなかそういう本質に迫る回答がなかったもので、残念に思いながら今日ここを迎えているわけですけれども、適地適産という表現がございまして、サトイモとお米というようなことでございますけれども、これはどちらかというと上庄を中心にした所と、そうでない所とあるわけでございますけれども、本当の価値を追求しようとするときには、お客さまを中心にして、マーケティングというところから入るわけですよね。 そうすると、それぞれの持ち味のところで、それぞれの見事なそういうものを作って、そしてそれを加工していくという、そういうふうなところが私は大野は本当に、もう誰が言っても答えることができるぐらいのものは潜んでいるというふうに考えておりまして、これから５年間の計画、来年を含めて６年間ですか、作っていく上において、ぜひとも、その辺のところの
環境調和型農業の本来の姿、やっぱり先ほどのビジョンとかという話もございましたけれども、そろそろやはり大野市の農業のあるべき姿と言うか、そういうものをしっかりと出していただいて進めていくべきだなというふうに思います。 その辺のところについて、将来系のことですけれども、これは非常にやっぱりある種競争ですから競争。 そこに残っていくということが、われわれ大野市の基幹産業の農業に求められているというように思うので、その辺に関してのちょっとコメントをいただけたらありがたいと思うんですけれども。
○副議長（
山﨑利昭君）
農業林業振興課長、朝日君。
◎
農業林業振興課長（朝日俊雄君） 本当に大野市は米どころ、また、いろんな農産物がおいしい所でございます。 そういうところで、
環境調和型農業ということで、少しでも大野の
ブランド化、
ブランド力を高めながら、
消費者ニーズに答える、そしてそれによって、消費者にこれはおいしいということを認識していただいて、少しでも高く買ってもらえる、それイコール農家に利益がある、そういう農業づくりをやっていかなければならないと思います。 国際大会にもまいりましたけれども、本当に全国のそういう農業者がたくさん集いました。 本当に皆さん農業に熱意を持って、少しでもおいしい物を作りたいという方が、たくさんいらっしゃいます。 本当にそういう競争力を持ちながら、皆さん頑張っていらっしゃいます。 そういう気持ちも、私たちは認識しましたので、やはり大野の農業者自身も、少しでもより良い物を作るような努力もしながら、そしてほかの地域と競争を増して、そして大野市の生産物が全国に認識してもらえる、そういう農業を目指してまいりたいと思っております。
○副議長（
山﨑利昭君） 松田君。
◆４番（松田元栄君） 電通さんはですね、その辺のソリューションと言いましょうか、観光、食、それからどう言ったらいいかな、健康とか、そういったところと、農業、農産物、それからその地域、そういうようなものを絡めて、どのようにして活性化して生き残っていくのかというところの考え方というのは、プロですので、すぐ出てまいります。 ところが、ところがですよ、実は、それはどこも一緒なんですよ。 大きい電通とか、博報堂なんていうのは、みんなそういう一つのプロセスを持っていまして、そこに大野が当てはまるんですわ。 そしてたくさんお金を取って。 言い方は悪いですけれど、ごめんなさいね。 そして問題解決を図ろうとするわけですよ。 そういうふうなことは、そういうことを認識していきながら、大野の価値をどんどん皆さんが一緒になってぶつけていって、良い物ができれば、それはそれに越したことはないので、ぜひそんな方向でしっかりとした戦略的な大野の創生の中の農業という部分についても、十分にできる。 前期の計画の中でもいっていますけれども、平成大野屋の力、それからあの素敵な農林樂舎、これも
岡田市長が作られたということなんですけれども、あの辺の機能をどうしていくのかということやね。 それで、この前、朝日課長も言っておられましたけれども、生産者だけではなくて、消費者と行ったり来たりする、これによって大きくなっていくわけですので、これは農林樂舎の役割が、やっぱりもっともっと進歩していって、やっていくということも可能なわけですから、そういうようなものも含めた全体像を示してほしいなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 それで、実は
アンケートのことなんですけれども、
皆さんご存じですかね。 195件だったか、８件だったかありまして、何とそのブースへ訪れたのが、先ほど市内が89件で残りの五十何㌫、半分以上は大野市外の方なんですね。 非常に大野の安全・安心でおいしいというテーマに関心を示してくれるわけですね。 それで、あの産業と
食彩フェアには、基本的には大野の人だけではなくて、たくさんたくさん来ているということが分かったということが一つございますし、県の方もそうですし、市の方もそうですけれども、そういう特栽とか、ＪＡＳとか、
環境王国なんていう言葉もそうですけれども、もっともっと一般的になるような宣伝をしていただきたいと思うんですよね。 そのためにはどうしたらいいかということをやっぱり考えながら、あらゆる所で示してほしいと思います。 それで今、特栽とそれから
有機ＪＡＳの栽培をしている面積というのは非常に少なくて、120㌶ぐらいなんですね。三．数㌫。 その中で、お米だけだとその約半分のところでしかないので、そのことについてどうのこうのと言いますけれども、それが20㌫になったとき、これはもちろん相手があることですけれども、それは大きな大きな売り上げになりますよ。 恐らく道の駅とか、さまざまなそういう付帯的な物も含めて考えていくと、非常に大ものな可能性があるというふうに思いますので、ぜひ後期の戦略の中には、そういったことも含めたものになっていくように、ぜひわれわれも一緒になって考えていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上終わります。 ありがとうございました。
○副議長（
山﨑利昭君） 以上で松田元栄君の質問を終結致します。 次に、榮 正夫君の質問を許します。 榮君。 （18番 榮 正夫君 登壇）
◆18番（榮正夫君） 日本共産党の榮 正夫です。
一般質問を行います。 質問の第１は、米価下落対策についてであります。 ①は、なぜ米価は生産費を賄うこともできない暴落に見舞われるのか、その認識について、まず第１に質問します。 ②は、自治体として米価暴落に対する農家のための対策を考えているかどうか。 山形県のある農協や隣石川県の自治体等では、仮渡金に上乗せする米価激変緩和対策、補助金ですね、これを創設して、地域、農協、自治体から安倍農政に対して「地域農業を守れ」の声を上げています。 そういう観点からどうなのかということ。 ③は、獣害対策についてですが、対処療法も大事でありますが、方向性も踏まえた対処療法が大切ではないかということ。 質問の第２に、木質バイオマス発電についての質問を行います。 ①は、発電電力6,000㌔㍗で、燃料は７万から８万㌧の規模のものが必要な、その理由はなぜか。そういう大規模なものにしなければならない理由ですね。 それから発電所の冷却水の水源はどこを考えているのか。 この大野市は、水力発電には経験があるが、火力発電は初めてのことであり、環境への影響もさまざまに考えられていますが、その市民の皆さんのさまざまな疑問にどのように答えているのかどうかということも合わせて答弁ください。
○副議長（
山﨑利昭君） 榮君の質問に対する理事者の答弁を求めます。 産経
建設部長、佐子君。 （産経
建設部長 佐子重夫君 登壇）
◎産経
建設部長（佐子重夫君） 榮議員のご質問にお答え致します。 まず１件目の「米価の下落対策」のうち「米価暴落に対する農家のための対策」と「米価激変緩和補助金の創設」についてお答え致します。 平成26年の福井県産米の概算金は、コシヒカリの一等米が前年比1,700円安の１万円になるなど、いずれの主要銘柄も前年に比べて低い額となりました。 また、本年10月の米の
相対取引価格は、全国の全銘柄の平均価格が前年同月比2,537円安の１万2,215円で、17.2㌫の下落となっています。福井県産米の状況も例外ではなく、コシヒカリの取引価格は、前年同月比2,127円安の１万3,099円で14.0㌫の下落、ハナエチゼンは2,320円安の１万1,721円で16.5㌫の下落となっており、県内農家の経営に大きな影響を与えるものと推測されます。 国におきましては、このような状況に対し、去る11月14日に米価下落への緊急対策を取りまとめ、当面の資金繰り対策として、10㌃当たり7,500円が販売農家等に支払われる米の直接支払交付金の支払いの前倒しを行ったほか、日本政策金融公庫における農業粗収益が200万円以上の農家などを対象に、600万円を上限として貸し付けする農林漁業セーフティネット資金の提出書類の一部省略などによって融通性を高めるとともに、貸し付け当初１年間の実質無利子化を行うことになりました。 また、米価等の下落による農家の収入減少分を補填（ほてん）するナラシ対策では、26年産米に青死米（あおしにまい）が大量発生したことを考慮して単収の調整を行うことで、地域の実態に見合った補填ができるようにするほか、仮渡金の追加払いを可能な限り早期に行うよう、全国生産出荷団体等に要請するなどの対策が講じられているところであります。 議員ご質問の市独自の米価下落対策についてでありますが、例えば、秋田県東成瀬村で実施されている米対策激減緩和事業費補助金制度は、過去５年間の米の概算金の平均額と26年産米の概算金の差額の約半分、１俵当たり1,100円を、うるち米の一等米のみを対象に出荷数量に応じて農家に支払うものでございます。 これを本市に置き換えてみますと、うるち米に限らず酒米やもち米についても対象とした場合、対象となる販売農家数は、平成26年度の米の直接支払交付金の支払い実績から1,352件と想定されます。また、転作確認の結果による水稲作付面積の合計から、飯米用の圃場面積として各補助対象農家から10㌃ずつを差し引くこととしますと、補助対象面積は約2,580㌶となります。これに単収を10㌃当たり8.8俵として計算しますと、補助対象となる米の出荷量は約22万7,000俵となります。 そこで、例えば１俵当たり1,000円を補助するとした場合、補助の総額は２億2,700万円となり、平均して一農家当たりに16万8,000円程度を支給することになります。 先ほど申し上げました東成瀬村の補助対象俵数は、１万500俵程度と聞いておりますことから、補助の総額は1,100万円余りと、大野市とは規模的にかなり差があります。 市町村の厳しい財政状況では、このような価格補填（ほてん）は国が行うべきものと考えております。 そして市長が提案理由の説明の中でも申し上げたとおり、米価の下落が今後も続くようであれば、農家の経営を圧迫するばかりか、農業・農村の将来をも危うくするものと考えております。 国において、先ほどのナラシ対策では、収入減少額を算出するための標準的収入を現状では過去５年のうち、最高と最低を除く３年の平均収入から算出しておりますことから、毎年の米価下落に伴い、標準的収入が徐々に減少していくことが想定されます。また、このナラシ対策では最大で20㌫の収入減少にまでしか対応できないこととなっておりますので、標準的収入の額を固定したり、収入減少の限度を引き上げたりするなど、今後のさらなる収入減少に備えた、より効果のあるセーフティネットとして機能するよう改善を求めるところであります。 また、米の消費拡大や農業従事者の高齢化等への対策につきましても、今後も継続して実施することを望むものであります。 市と致しましても、農作業の省力化のための機械導入等への支援或いは関係機関・団体等と連携した農作物の高付加価値化や販路拡大などに取り組み、農業者の所得向上を図ってまいりたいと考えております。 次に「獣害対策」についてお答え致します。 イノシシやシカなどの有害鳥獣による農林産物に対する被害が拡大していることから、本市では、県の鳥獣害のない里づくり推進事業補助金を活用して、鳥獣害防止用の柵の補助を行っております。 電気柵に対する補助率は、県が３分の１と市が６分の１の合わせて２分の１で、残りの２分の１が地元負担になっており、設置費用が高いネット柵に対する補助率は、県が２分の１、市が６分の１の合わせて３分の２で、残りの３分の１が地元の負担となっております。 今回、和泉地区において設置のサル用のネット電気柵については、総務省の過疎集落等自立再生対策事業による国庫補助金を活用することで、本市として和泉地区の特産品である穴馬スイートコーンのサルによる甚大な被害の防止を図るため、従来のネット柵の助成率に６分の１を加えて、６分の５の助成を行い、地元負担を６分の１としたものであります。 今回の事業では、ネット電気柵で集落全体の農地を囲うものではなく、穴馬スイートコーンの生産農地ごとに囲っており、他の農地では農作物の被害があることから、この手法では地区全体の獣害対策にはなっていないと考えております。 本市としましては、有害獣被害が甚大であることを鑑みれば、今後は、あらゆる獣に対応でき、豪雪にも耐え得る、農業者にとって維持管理の負担がほとんど掛からない恒久柵の整備を、国や県の高率補助が受けられる土地改良事業によって実施できるように検討しております。 広い範囲を管轄する土地改良区での柵の整備により、連続性が保たれるため、有害獣の被害は激減されますし、これまでのように山際の集落だけがその費用負担をするのではなく、地域全体で支え合うことにもなります。 現在、県に対して土地改良事業での実施を強く働き掛けているところであります。 市と致しましては、獣ごとに変わる防護柵の市民の幾度の負担と維持管理の軽減を図ることで、農家が農業に専念できる環境づくりに努めてまいりたいと考えております。 次に、イノシシによる農作物等の被害があり、捕獲檻を設置しようとする場合には、集落より要望があれば、本市と集落において「有害鳥獣捕獲の実施に係る捕獲檻の管理に関する協定書」を結び、各集落に市の檻を貸与しております。協定を結ぶことで、被害状況による檻の移動や迅速な対応ができることとなります。集落では、檻の巡視確認や、米ぬか等のえさの提供をいただき、市は、捕獲隊との協力のもとえさの補充や捕獲時の対応を行っております。 この中で捕獲隊員にはえさ代を特別に助成しておりませんが、捕獲数や活動に応じた助成を行うなど対応しているところであります。 次に、質問の２件目「木質バイオマス発電」についてお答え致します。 初めに「6,000㌔㍗の発電が必要な理由」でございますが、国では平成24年７月から始まる再生可能エネルギー買取制度に当たり、その電気の買取価格を検討するための調達価格等算定委員会を設置しました。 その中で木質バイオマス発電については、発電所の出力を5,700㌔㍗に想定して試算を行い、初期
建設費や運転維持費及び燃料購入費等からその採算性を検証した結果、間伐材由来の未利用木材は毎時１㌔㍗当たり32円に、製材端材等の一般木材は24円に、
建設廃材、つまりリサイクルチップは13円が適切であるとのことになりました。
建設費や運転維持費は出力が大きいほどキロワット当たりのコストが下がりますので、出力を国の想定以下にしますと採算は厳しくなります。 また、この国の想定出力においては、その木質燃料の必要量を約６万㌧としており、木質バイオマス発電所への木材運搬経費並びに安定的な燃料調達体制から鑑みて、その燃料の流通適正距離は、立地場所から半径約50㌔㍍程度としております。つまり、発電規模を大きくすれば、燃料の収集圏域をさらに広げる必要があります。 今回の発電所誘致に当たりましては、いくつかのプラントメーカーに打診をしましたが、その中には採算性の面から１万㌔㍗級の発電所
建設の提案がありましたが、この規模になりますと、その燃料供給は困難になりますのでお断り致しました。 そして株式会社神鋼環境ソリューションにおきましても、今回の木質バイオマス発電事業の実現可能性について、平成25年当初から慎重に調査研究した結果、6,000㌔㍗級を計画したと聞いております。 今回の6,000㌔㍗級の発電規模に要する燃料については、間伐材で約４万から５万㌧、一般木材で１万から２万㌧、リサイクルチップで5,000から１万㌧を想定しております。 間伐材の４万から５万㌧は、体積では約1.5倍となり、６万から５万5,000立方㍍に相当します。 平成24年度の福井県内での木材生産量は12万5,000立方メートルとなっております。 今後、県では間伐の推進や未利用木材の集材増加に取り組み、平成30年度までに県産材の利用目標量を19万5,000立方㍍に、うち発電用に７万5,000立方㍍の計画を掲げており、これは今回の燃料計画に相当することになります。 本市としましても、積極的に間伐を推進し未利用木材等の集材を増加させ、リサイクルチップの削減と燃料の安定供給に努めてまいります。 次に「発電所の冷却水の水源はどこに考えているのか」についてでありますが、神鋼環境ソリューションでは、今回の発電に必要な給水量を１日当たり最大1,000立方㍍、毎分695㍑としており、この水源は基本的に井戸水を揚水して利用すると聞いております。 井戸の利用に当たりましては、既に井戸を１本試掘して、その揚水試験の結果、１本当たりの適正揚水量は毎分120㍑とのことから、井戸を６本掘って対応していきたいと聞いております。 また、水源は深井戸であり、周辺の家屋の浅井戸より地下水源が違うとともに、影響範囲は帯水層の透水係数から半径82㍍までとのことで影響はないものと聞いております。
○副議長（
山﨑利昭君） 榮君。
◆18番（榮正夫君） それでは、再質問をちょっとします。 最初に、お聞きしました、米の価格が下がった原因は何ですか。
○副議長（
山﨑利昭君）
農業林業振興課長、朝日君。
◎
農業林業振興課長（朝日俊雄君） まず在庫ですね、在庫が2015年６月に約230万㌧余り見込めるということで、国では200万㌧を超える在庫があると、その年の米価が下がる傾向にあるということが、まず第１だと思います。 こういう在庫を抱えるというのは、やっぱり国民全体の消費量ですね、それも年々減っていると。これが年間８万㌧ぐらい減っているといわれています。 そういうことがあって、下がっているものと思います。
○副議長（
山﨑利昭君） 榮君。
◆18番（榮正夫君） 政府の答弁みたいなんですが、問題は政府が意図的か何か知らないけれど、この暴落対策については、全然手を打たないですよ。 それで、問題は
地方自治体としてどうするのかということが一番大事な点だということです。 ですから、先ほど部長から説明があったように「２億円ぐらいの補助金を出さないと」ということで、財政的に大変だという話だけれども、それぐらいやって、大野の農業を守るんだという、自治体の行動がなければですよ、今のこの政府の様を見ていると全然直す気はないですわ。 農業をつぶすだけやね。 そう思いませんか。 農業をつぶすことを目的に農業政策がやられていると思いませんか。 どうですか。
○副議長（
山﨑利昭君）
農業林業振興課長、朝日君。
◎
農業林業振興課長（朝日俊雄君） 国においては決してそうではなくて、やはり今、ナラシ対策ですね、そういうものも含めて、ちゃんと補填（ほてん）をするということを申しておりますので、そのようなことはないと思っております。
○副議長（
山﨑利昭君） 榮君。
◆18番（榮正夫君） ナラシ対策やら、お金を来年の３月まで無利子で貸してやろうとか、そんなことを西川農相が言ったというのは、私も知っていますよ。 それで、10月15日の作柄を見て、状況を判断して、西川農相はこうも言っているんですよね。20万㌧の隔離も考えていると言っていたんだけれど、吹き上げてしまって、何もやる気はないわね。 今、選挙になったけれど。 だから、政府は全くやる気がないですよ。 そして、それからもう一つ、先ほど言っているんだけれど、例えば米が余るという現状なら、ミニマムアクセス米が77万㌧あるんですよ。 これは大体、何も外国から入れる必要のないものなんですよ。 そんなことについて、大野市は一度か政府に対して文句を言いましたか。 どうですか。
○副議長（
山﨑利昭君）
農業林業振興課長、朝日君。
◎
農業林業振興課長（朝日俊雄君） 全国市長会の方で、米の安定価格を望むということを要望してございます。 （「ちょっと聞こえない。もう一度言って」の声あり） （「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（
山﨑利昭君）
農業林業振興課長、朝日君。
◎
農業林業振興課長（朝日俊雄君） 全国市長会の方で、米の安定価格を望むという要望をしてございます。
○副議長（
山﨑利昭君） 榮君。
◆18番（榮正夫君） 言っていると思います。 言っていると思いますが、言うだけではもう事が済まないというところへ現実的にはきているというように思うんですね。 例えばね、米の価格は、歴史的に見ますと40年か50年前に、もう自民党政治は３Ｋ赤字と言ったんです。３Ｋ赤字と。 思い起こしてほしいんですけれども、三つのＫですから、米でしょう、それにあの当時は国鉄ですよ。それから国民健康保険と。 これの赤字がですね、日本の財政を圧迫してかなわないのだということを言ってですね、そして食管制度の廃止の方向に農政が変わってくるわけですよ。 私は、問題なのは、こういうことでどんどん食管法を外してね、食料に責任を負うという国の本来の責務を放棄してしまったところから事は重大になってくるんですよ。 だから、ミニマムアクセス米を簡単に入れるとか、ＴＰＰの交渉は「しない、しない」と言っていた自民党が、今度は率先してやっているんですよ。 そうでしょう。 今の選挙でもこれは大問題になっているんですよ。 ですから、選挙のときはそういうＴＰＰは反対だと言っていて、政権を取ったらすぐにＴＰＰをやるという、自民党の姿勢も重大な問題なんだけれど、それは重大な問題だけではなくて、もう大野の農業は成り立たなくなりますよ。 その点をどう考えているのかと、僕は思うんだ。 ただ、少子化になるから困るとか、先ほどの市長の答弁ではないけれど、よそからの
交流人口も入れて３万8,000人を保っているんだと言っているけれどね、だんだん大野が停滞していくんではないですか。 そのことはどういうふうに認識しておられるのかと思う。 どうですか。
○副議長（
山﨑利昭君） 市長、岡田君。
◎市長（岡田高大君）
農業林業振興課長に聞いても、ちょっと難しいかと思いますんで、お答えさせていただきますけれども、人口の３万8,000人規模というのは、やっぱり今、人口減の流れがきていますので、やはりまちの活力を保つということを考えますと、購買力が落ちますので、購買力を維持するために、３万8,000人規模にはしていきたいということでございます。 また一方、農業のお話もされましたけれども、方向性とすれば、持続可能な農業をするために、私も平成18年から市長に就任させていただいて以来、付加価値を付けるということで、
環境調和型農業ということで、いろんな政府の施策に負けないような、そういった自力のある農業、そういったものに取り組んでいくために、これまでも取り組んでまいりましたし、今後も取り組んでまいりたいと、そのように考えております。 ただ、政府が日本の農業をもう捨てるんだという、榮議員のご指摘ですけれども、今般の農政改革の中には、所得を補償するための保険制度、これはまだできておりませんが、それも恐らく新内閣になりまして、新年度の予算の中には保険制度なんかも入ってくるのではないかなという情報もマスコミ等で出ております。そういったものがしっかりと早く確立されることで、作柄ですね、採れる年もあれば、採れない年もあると。採れない年にそういった保険制度で補填（ほてん）すると。或いは米価が下落した場合にそういったものを補填するという、そんな保険制度を農水省の方は考えているということは伺っております。 いずれに致しましても、今、進められている農政自体が、私自身も少し変だなと思うこともございます。 ここ数年ぐらいですね、農水省をはじめ、県選出の先生方にも要望しておりますのは、やっぱりいろんな政策、農地・水保全管理支払交付金をはじめ中山間地の直接支払いもありますけれども、いろんなことをやっていて、農家にも分かりにくいですし、或いは国民にとっても、どこにどのお金がいっているのか分かりにくい点がありますので、これをやっぱり整理する必要があるんだろうということで要望もさせていただいております。 例えば、やはり農地であったり、森林であってもですね、多面的機能、これをしっかりと維持していくという部分で、一括した交付金というもの、平地と中山間地と少し差額も出るんだろうと思いますが、所得補償も含めて、そういったもので補填していく必要があるのではないかと、そんなこともお話はさせていただいております。 また一方、農地の集約化というものを進めることによりまして、限界集落に拍車を掛けるということも考えられるので、その手当てですね、集落機能の維持、コミュニティーの維持のための手当て、もちろん農村集落を維持できるような、そんなものも今後必要だろうということも、お話もさせていただいているところでございます。 何回も申し上げますけれども、やっぱりわれわれ日本人が受け継いできたもの、そして農家の方自身がですね、やっぱり誇りを持って農業に取り組んでもらえるような、そんな環境を整えていくということが一番大事であろうと思いますし、やっぱり消費者とすれば、地元の農産品をしっかりと購入するという、そういった意識にしていくことも必要だろうと思います。 そういったところに、行政としても支援していけたらと、そのように考えているところでございます。
○副議長（
山﨑利昭君） 榮君。
◆18番（榮正夫君） ですから、市長の意気込みはよく分かりました。 意気込みはよく分かったけれど、やはり実際は、ある人が言うんですけれども、貨幣経済というものが導入されてから、導入されてと言うか、貨幣経済の導入がやはり2000年から続いたらですね、山村がまず崩壊していくと、その貨幣経済の回しが問題なんだと思うんですよね。 ですから、今、私は自民党、自民党と言っているけれど、自民党が今、政権を担当しておって、そしてその貨幣の回しをできる権限を持っているわけですから、自民党がやる貨幣の回しをですね、農村に振り向けないと、放置しておくだけでは、それは農村はだんだん衰退していきますよ。 そのことは市長もよくご存じだろうと思うんですが、そういうことをちゃんと位置づけて、それに対して市長らは非常にやる気のある人なんだから、２億円ぐらい出して、一度補償してみなさいよ。 そして大野はこうやるんだということを見せないとね、今の農水省の役人は全然やる気がないですよ。 そういうように私は思うんですが、いかがですか。
○副議長（
山﨑利昭君） 市長、岡田君。
◎市長（岡田高大君） ２億円ぐらい出してと、それはそれで出さないといけないときがあれば、それは出さないといけないと思いますけれども、やはり農業自体、農業者の方の所得補償ができるということを、まずは国にやらせるべきで、それをわれわれは国に対してそう申し上げているんで、榮議員がご心配のように、いよいよどうなるか、こうなるか、のるかそるかのときには、政治決断をしないといけないところはありますけれども。 それから一方、食管制度を自民党が廃止したと言われていますけれども、あの当時、自民党は食管制度を残したかったんですね。 野党、どこの政党とは言いませんけれど、食管制度があるばかりに農家の裁量権、自由度がないから「食管制度を廃止しろ、廃止しろ」という、そういった声が大きかったんですわ。 歴史的に見ますとね。 自民党とすれば、食管制度があることで、農家を守れるんだという姿勢できたんですけれども、国民の消費者目線でそういったことが野党の方からどんどんあって、そしてやむにやまれずですね、後ろ髪を引かれる思いで、あれをなくしたという経緯がございます。 ただ、今になると、榮議員がおっしゃるように、私自身も食管制度がしっかりと残っていれば、もっと良かったのかなと思いますけれども、今後は、先ほども申し上げましたように、食管制度とまではいかなくても、多面的機能を維持するための交付金という形で、しっかりと農業者所得を補償していくという、そういったことが必要なのではないかと、私個人的にはそう考えております。
○副議長（
山﨑利昭君） 榮君。
◆18番（榮正夫君） それからもう一つね、大事な資料があるんですよ。 それで、特にね･････ （「何の新聞か」の声あり）
◆18番（榮正夫君） これは「農民」というね、私たちが勉強している新聞なんです。 これによると、市長の好きな安倍さんが政権を取ったのが2012年12月です。 このときに米の価格は１万5,752円だった。 それが、先ほど説明があったように、今は大野のコシヒカリは１万3,099円だったか、これの数字で見ると、１万1,310円になっているんですね。 だから、この２年間でものすごい暴落なんですよ。 だから、問題にしているんですけれど、そういうこともひとつ紹介しておきます。 それでね、市長も言っておられるので、大野はやっぱり何て言っても米作りですよ。 米を作るために圃場整備もしてきたし、公共投資をしてきたんですから、そこをやっぱり手を抜かないようにということ。 （市長、首を振る）
◆18番（榮正夫君） 首を振っていただいていますので、確認しておきます。 （笑いあり）
○副議長（
山﨑利昭君） 市長、岡田君。
◎市長（岡田高大君） もちろん大野は、「大野は」と言わず、北陸はですね、京に都がある時代から、越の国といわれて、恵まれた土地で、米の適地としてこれまでに至っております。 ですからやっぱり大野市の農業、水稲農業を中心とした農業というのは、これまでもそうでしたし、これからも維持、持続できるようにしていかなければいけないものだろうと、そのように私自身は思っております。
○副議長（
山﨑利昭君） 榮君。
◆18番（榮正夫君） それで、今度は大型発電の問題でちょっとお尋ねしたいんですが、今ほど部長の答弁の中で、大野の７万5,000㌧から８万㌧ぐらい、これは平方メートルとイコールになるのかどうかと思いますが、そういう木材、木材と言うか、木質ですね、木質バイオマスというのは、そういうものを燃料にして、木質の発電所を起こすということでの燃料、７万から８万㌧というように言われているわけですが、これは先ほどの県の計算からいって、大体７万5,000㌧ぐらいでトントンになるという答弁だったんですけれども、そのほか越前市も、それからあわら市か、そこも木質燃料がいるようになるんですよね。 その辺は考慮してないんですか。
○副議長（
山﨑利昭君）
農業林業振興課長、朝日君。
◎
農業林業振興課長（朝日俊雄君） 今回の発電所で燃料とする量でございますけれど、７から８万㌧というのは、実は１㌧が大体体積では1.5立法㍍換算をしております。そうなりますと、この木材の体積量というのが、11万立法㍍ぐらいになります。 そういう中で、今回の神鋼環境ソリューションの計画でございますけれど、間伐材で大体４万から５万㌧、つまり体積では大体６、７万立法㍍を必要としております。 そういう中で、県の計画では、平成30年に７万5,000立方㍍を発電用に向かわせると、それ以外に実はＣ材の量はですね、８万6,000立法㍍を県内で低Ｃ材、Ｃ材を作って、うち７万5,000立法㍍を今回の発電所に回したいということで、その差の部分が今おっしゃるほかの森林組合等における、そういう材に使われるという具合に聞いております。
○副議長（
山﨑利昭君） 榮君。
◆18番（榮正夫君） 福井県の生産は10万㌧ちょっとだと聞いているんですけれど、それはどうなんですか。 違いますか。
○副議長（
山﨑利昭君）
農業林業振興課長、朝日君。
◎
農業林業振興課長（朝日俊雄君） 24年度の県産の木材の生産量が12万5,000立法㍍でした。 それを平成30年にはさらに間伐等を進めて、19万5,000立法㍍に伸ばしたいということになっております。
◆18番（榮正夫君） 私の統計は、20年の県産材で見ているからですかね。 どっちにしてもですね、かなり大きいということは言わざるを得ないですね。 大きければ採算が合うんだというのが一つの基本なんでしょうけれども。 それで、問題は、この発電所が稼働して、山がはげ山にならないかと思うんですが、その点はどうですか。
○副議長（
山﨑利昭君） 榮議員に申し上げます。 発言は、議長の許可を得て、行うようにお願いします。 （「今、議長に許可を得なかったかな」の声あり）
○副議長（
山﨑利昭君） はい。
農業林業振興課長、朝日君。
◎
農業林業振興課長（朝日俊雄君） 実は、先ほど申し上げましたとおり、平成24年の県産材の利用量が12万5,000立法㍍ということでございますけれど、実際は県内では間伐をしておりますけれど、その多くが実は切り捨て間伐でございます。つまり間伐をしても、その間伐材は山に放置をしていると。 それが大体６割ぐらいという試算を県はしています。４割は利用しておりますけれど、６割は利用していないと。 合わせまして、大野市内も当然でございますけれど、県内では、間伐がされていない、そういう森林もございます。 それと、実は人工林の資源で、県の試算では、先ほど言ったように年間12万立方㍍余り使っておりますけれど、毎年、人工林で80万立方㍍が生長しているということですので、生長量の約２割弱しか利用していないということもございます。 そういうことを総合的に考えますと、十分燃料は賄えるものと考えております。
○副議長（
山﨑利昭君） 榮君。
◆18番（榮正夫君） はげ山になるのでないかということが心配として一つあったので、質問したんですが。 次に、今、計画している七板の41字、これはファーストウッドからの
残土がありましたね。
○副議長（
山﨑利昭君）
農業林業振興課長、朝日君。
◎
農業林業振興課長（朝日俊雄君） はい、ございました。
○副議長（
山﨑利昭君） 榮君。
◆18番（榮正夫君） その
残土は、貴重な大野市の財産だというように議会でも答弁があったんですが、それはどういうふうに処分したんですか。
○副議長（
山﨑利昭君）
農業林業振興課長、朝日君。
◎
農業林業振興課長（朝日俊雄君）
建設地は農地でございます。 その農地の造成のため、もともと田んぼは低うございますので、その盛り土のために利用させていただきました。
○副議長（
山﨑利昭君） 榮君。
◆18番（榮正夫君） 大野市がやったんですか。
○副議長（
山﨑利昭君）
農業林業振興課長、朝日君。
◎
農業林業振興課長（朝日俊雄君） 神鋼環境ソリューションが行いました。
○副議長（
山﨑利昭君） 榮君。
◆18番（榮正夫君） 神鋼環境ソリューションが、市と契約もしないでやるんですか。 大野市と約束は何もなかったんですか。
○副議長（
山﨑利昭君）
農業林業振興課長、朝日君。
◎
農業林業振興課長（朝日俊雄君） 契約ではございませんが、そういう協議をして、そして立地協定を結ばせていただきました。
○副議長（
山﨑利昭君） 榮君。
◆18番（榮正夫君） 契約せずに神鋼環境ソリューションにやらせたと。 こういうことですね。 それでいいんですね。
○副議長（
山﨑利昭君） 副市長、下河君。
◎副市長（下河育太君） 現在、開発行為をやっている所は、元々は先ほど言いましたようにファーストウッドの調整地の前に
残土処分で大野市が一時的な借り入れ契約をしていました。 それを今回、地権者と解約して、新たに株式会社グリーンパワーと賃貸契約を結んでいたわけです。 その賃貸契約の解消の中で、そこにある
残土につきましても、本来であればうちが借りていたわけですから、全てどこかへ持ち出ししなければいけないのが大原則ですけれども、そうすれば当然費用が掛かりますし、それよりもその
残土は現地で利用できるという部分がございますので、地権者とそれからわれわれと、それから福井グリーンパワーとの協議の中で、その後に利用すると。 それで、新たに賃貸契約という中で処理しています。
○副議長（
山﨑利昭君） 榮君。
◆18番（榮正夫君） 賃貸契約の中で、契約が結ばれたんですか。
○副議長（
山﨑利昭君） 副市長、下河君。
◎副市長（下河育太君） 先ほど申しました、その賃貸契約をすることで、そこらもお互い合意の中で進めております。
○副議長（
山﨑利昭君） 榮君。
◆18番（榮正夫君） そうすると、それは頭になかったということやね。
○副議長（
山﨑利昭君） 副市長、下河君。
◎副市長（下河育太君） 地権者の方も、福井グリーンパワーも、またそれまで借りていたわれわれも、当然現地にそういうものがあるという中で、どういうふうに移行していくかということで協議をした結果であります。
○副議長（
山﨑利昭君） 榮君。
◆18番（榮正夫君） もう一つ聞きます。 ここに41字についてはですね、大野市とファーストウッドが覚書を交わしているんですね。 この覚書はどうしましたか。 生きているんですか。
○副議長（
山﨑利昭君） 副市長、下河君。
◎副市長（下河育太君） 過去にファーストウッドとそこに関する覚書を締結しましたけれども、既に進出しないということで、覚書は解消しております。
○副議長（
山﨑利昭君） 榮君。
◆18番（榮正夫君） もう大野市がそういうふうにグリーンパワーに渡したことによって、グリーンパワーに仕事をしてもらうことによって、覚書はなしになったということやね。
○副議長（
山﨑利昭君） 副市長、下河君。
◎副市長（下河育太君） 今回のバイオマス発電所の
建設に伴いまして、当然覚書が解消されたものであります。
○副議長（
山﨑利昭君） 榮君。
◆18番（榮正夫君） それは副市長の判断だけでしょう。
○副議長（
山﨑利昭君） 副市長、下河君。
◎副市長（下河育太君） 私の判断ではなくて、大野市としての判断であります。
○副議長（
山﨑利昭君） 榮君。
◆18番（榮正夫君） いや、大野市が判断しているだけでしょう。 大野市が判断しているだけでしょう。 （「何を」の声あり） （「覚書が生きているかどうか」の声あり）
○副議長（
山﨑利昭君） 副市長、下河君。
◎副市長（下河育太君） 当該･･････ （「解消したから、解消した契約したんやろ」「したのかな、嶋田君。ちゃんと答えや」の声あり）
○副議長（
山﨑利昭君）
商工観光振興課長、嶋田君。
◎
商工観光振興課長（嶋田敏文君） 覚書は解消されております。 ファーストウッド側も今回の進出に当たりまして、もう進出しないということで言明しております。
○副議長（
山﨑利昭君） 榮君。
◆18番（榮正夫君） 大野市の31字の６番、それから71字の19の２番ですね。 これは土地の使用許可を出されているわけですけれども、来年の３月31日までということですが、あとはいいんですか。
○副議長（
山﨑利昭君）
商工観光振興課長、嶋田君。
◎
商工観光振興課長（嶋田敏文君） すいません、ちょっと今のですね、使用許可のことについて教えていただけたらと思うんですが。 使用許可の字の場所を。
○副議長（
山﨑利昭君） 榮君。
◆18番（榮正夫君） 大野市31字６番の２ですね。 71字19番の２ですね。 （「どこなの。地番で言っても分からん（一部聴取不能）」の声あり）
◆18番（榮正夫君） いいですか、議長。
○副議長（
山﨑利昭君） はい、榮君。
◆18番（榮正夫君） 元の大東繊工ではなくて･･････ （「大野織産」の声あり）
◆18番（榮正夫君） 大野織産の跡地やね。 （「今、材を置いている所だろう」の声あり）
◆18番（榮正夫君） 市長、手を挙げて言えや。 そんな横着な。
○副議長（
山﨑利昭君）
農業林業振興課長、朝日君。
◎
農業林業振興課長（朝日俊雄君） 今ほどの土地は、ふれあい公園の西側だと思います。 そちらについては、年度ごとに、借地契約をしてございますので、来年も引き続き借地契約をしたいと考えております。
○副議長（
山﨑利昭君） 榮君。
◆18番（榮正夫君） それから地下水の掘削の影響はないというように考えればいいんかね。
○副議長（
山﨑利昭君）
農業林業振興課長、朝日君。
◎
農業林業振興課長（朝日俊雄君） 先ほども部長が答弁申し上げたとおり、深井戸の地下水をくみ上げるということで、周辺は浅井戸でございますので、影響がないものと考えております。
○副議長（
山﨑利昭君） 榮君。
◆18番（榮正夫君） もう一つは、冷却水はタービンを回した蒸気を冷却するわけですが、その冷却水は、かなり温度の高いものがあると。 それはハウスに使われれば非常に幸いなんですが、そうではないとすると、高い温度で用水とか、そういう所へ流すということになるんですが、その辺の影響は考えておられますか。
○副議長（
山﨑利昭君）
農業林業振興課長、朝日君。
◎
農業林業振興課長（朝日俊雄君） 発電者側では、今回の排水では大体30度から35度ぐらいの温水を農業用排水に流すと聞いております。 確かに少々温度が高うございますが、下流域へ行くまでには、常温に戻るという具合に考えております。
○副議長（
山﨑利昭君） 榮君。
◆18番（榮正夫君） 特に土用の夏の暑いときにはね、田んぼには冷たい水が欲しいんですよ。 ですから、そういうことはちゃんと考慮してあるかどうかということなんですけれど、どうですか。
○副議長（
山﨑利昭君）
農業林業振興課長、朝日君。
◎
農業林業振興課長（朝日俊雄君） 確かにある程度冷えた農業用水も重要だと思いますが、基本的に農業の生産には影響がないと考えております。
○副議長（
山﨑利昭君） 榮君。
◆18番（榮正夫君） 用水には流れないっていうこと。
○副議長（
山﨑利昭君）
農業林業振興課長、朝日君。
◎
農業林業振興課長（朝日俊雄君） 農業排水に流しますけれど、長い距離の下流では、用水になっているということですが、その影響はないと考えております。
○副議長（
山﨑利昭君） 榮君。
◆18番（榮正夫君） 排水に流すので、用水はもっと下の方で用水になるということでということやね。 そういうように理解すればいいんですかね。 そういうことですかね。
○副議長（
山﨑利昭君）
農業林業振興課長、朝日君。
◎
農業林業振興課長（朝日俊雄君） そういうことになります。
○副議長（
山﨑利昭君） 榮君。
◆18番（榮正夫君） それでは終わります。
○副議長（
山﨑利昭君） 以上で榮 正夫君の質問を終結致します。 会議の途中でありますが、暫時休憩致します。 （午前11時46分 休憩） （午後１時00分 再開）
○議長（島口敏榮君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、石塚淳子君の質問を許します。 石塚君。 （６番 石塚淳子君 登壇）
◆６番（石塚淳子君） 新風おおのの石塚淳子です。 通告に従いまして、３項目について
一般質問させていただきます。 まず１項目目、生活困窮者に対する支援についてお伺いします。 平成27年４月１日から施行される生活困窮者自立支援法は、生活保護に至る前の段階の自立支援策の強化を図るためのもので、全国の福祉事務所設置自治体には、自立相談支援事業の実施や住宅確保給付金の支給、就労準備支援事業、家計相談支援事業、学習支援事業など、生活困窮者の自立支援促進に関するさまざまな措置を講じることが求められています。 特に市に対しては、失業者などが住まいの確保や就職の相談ができる窓口の設置が義務付けられております。 全国のいくつかの自治体では、今年度から国のモデル事業を活用して、生活困窮者の支援のためのワンストップ相談窓口を設置している例もあります。 そこで、大野市におきまして来年４月からの法律の施行に向けて、生活困窮者の自立相談については、どのような体制で臨まれるのでしょうかお伺いします。 次に２点目、一口に生活困窮者といっても経済的に苦しいというだけでなく、社会的に孤立していたり、さまざまな課題や複合的な要因を抱えているといったことも考えられます。 地域の中で孤立し、他人との関わり合いがあまりない生活困窮者の場合には、市役所など行政の相談窓口を訪ねてくる機会を待っているだけでは、必要な支援を行うことができません。 また、家庭や職場などの関係性が希薄だったり、全くない場合には、例えば、急病や事故、失業など突発性の要因があると、著しい貧困状態に陥ったり、最悪、犯罪や孤独死の発生につながる可能性もあります。 こういったことを考えますと、さまざまな課題を抱える生活困窮者の自立支援に向けては、早期把握や早期の支援が必要と思います。見解をお伺いします。 次に３点目、政府は本年８月に子どもの貧困対策に関する大綱を閣議決定しました。この大綱では、子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、また貧困が世代を超えて連鎖することのないよう、必要な環境整備と教育の機会均等を図ることとしています。 子どもの貧困率とは、平均的な所得の半分を下回る世帯で暮らす18歳未満の子どもの割合を示すものですが、厚生労働省が３年に１回実施する国民生活基礎調査によりますと、平成24年時点で16.3㌫と前回の調査より約0.6㌫増加し、該当する世帯の割合は７世帯に１世帯にも上っています。 生活困窮世帯の子どもは、経済面をはじめとして、さまざまな苦境に立たされます。 子どもの貧困は、将来の貴重な労働力の損失や社会の活力の低下、少子化の進展など社会全体に与える影響が非常に大きいと思います。 そのような中で、子どもの貧困対策についての計画策定が各都道府県の努力義務とされています。 大野市におきまして、今後、子どもの貧困対策に関してどのような施策を実施していかれるのでしょうかお伺いします。 次に４点目、生活困窮家庭の児童に対する学習支援については、これまで全国の自治体でもさまざまな形で行われてきました。 来年度以降は生活困窮者自立支援法の施行によって、この学習支援の取り組みは、新たな生活困窮者自立支援の枠組みの中で実施されることとなります。 他の自治体では生活困窮者自立支援法の施行に先立って、学習支援事業をモデル事業として実施されているとお聞きしています。 大野市におきましてもニーズを十分に把握した上で、貧困の連鎖を断ち切るために、経済的に苦しい家庭の子どもたちに対して、学習支援事業を積極的に展開してはいかがでしょうかお伺いします。 次に２項目目、災害時の避難勧告や防災行動計画についてお伺いします。 今年は、四つの台風が本土に上陸しました。年間を通して台風が４個以上本土へ上陸したのは、平成16年以来10年ぶりのことで、しかも10月に台風が２個以上上陸したのは、気象庁の統計がある1951年以降３回目の事例だそうです。 また、８月に広島県広島市で発生した、大規模な土砂災害、また最近では都市部においても、これまでに経験したことがないような記録的な大雨や、それに伴う洪水や浸水などの被害が発生しています。 また、風水害や土砂災害だけでなく、９月に発生した御嶽山の噴火のような火山噴火、さらには地震、津波、大雪など、私たちの日常は自然災害の危機と隣り合わせであり、自治体は住民の命や財産、暮らしを守るために被害を最小に抑えるための防災対策や安全な避難に努める必要があります。 こういった状況を踏まえ、国土交通省では水害対策に係る事前防災行動計画、いわゆるタイムラインの導入を進めています。 タイムラインとは、あらかじめある程度の被害の発生が予測できる災害、例えば大型台風の接近など災害が起きる数日前から、実際の発生、その後の対応までを自治体をはじめとするさまざまな関係機関が、災害時に何をするかということを、時間を追って整理した災害行動計画のことを指します。 タイムラインの先進国アメリカでは、２年前に大型ハリケーン「サンディ」が、東海岸を襲いましたが、上陸の３日前から公共交通機関の運行停止や住民への避難告知などを行った結果、被害を最小限に食い止めることができたという報告が寄せられています。 日本でも今年あたりからタイムラインの導入の動きが進んでおり、国、県、市町、消防団、気象台、電力会社、医師会、警察などがいつ、何をするかということについて、取り決めなどの検討が行われているとお聞きしています。 そこで、大野市におきましても、台風など、あらかじめ発生が予想できる大規模災害について、市やその他の関係機関の役割や対応を決め、時間を追って整理しておくことは、減災の実現に非常に有効と思いますので、事前防災行動計画、タイムラインの策定を行ってはいかがでしょうかお伺いします。 次に２点目、あらかじめ想定が不可能なゲリラ豪雨や集中豪雨などについては、住民への避難勧告の発令のタイミングや、発令の範囲などについての判断は非常に難しいと思います。 あらかじめ地域防災計画や避難マニュアルなどを策定し、避難場所や避難勧告発令後の対応などを取り決めておいても、肝心の住民への避難勧告のタイミングが遅れてしまっては無意味であり、発令をためらうことによって被害が拡大したり、人命が失われるような最悪の事態も懸念されるところです。 空振りを恐れずに、早めに避難勧告を出すことは非常に重要であり、発令する人によって勧告を出すタイミングが左右されないよう、例えば前日までに、100㍉㍍以上の雨が降り、当日の雨量が50㍉㍍を超え、さらに１時間に30㍉㍍以上の雨が予想される場合などといった避難勧告を出すタイミングの数値基準を定めて、さらには住民へ公表しておくことが必要と考えますが見解をお伺いします。 次に３点目、せっかく避難勧告を行ったとしても、住民が勧告を無視したり、重要視せず避難が遅れてしまっては、被害の発生を食い止めることができません。 住民に具体的な被害の可能性を知ってもらい、住民の防災意識を高めて確実に避難するため、どのように取り組まれていくのでしょうかお伺いします。 次に４点目、住民に対しての災害情報等の伝達方法として、防災行政無線が整備されました。 これまでどのような災害情報を発信されてこられたのかお伺いします。また、住民はこの情報発信をどのように受け止め、どのような危機意識を持たれたのかをお伺いします。 次に５点目、災害弱者への支援についてお伺いします。 高齢者や要支援者、子どもたち、また視覚や聴覚障害などいろいろな障害を持った方々では、必要な支援が異なります。このような災害弱者の方々に対して、きめ細かな地域防災行動計画が必要と考えますが、どのように取り組んでいかれるのかお伺いします。 次に３項目目、入札制度についてお伺いします。 まず１点目、入札方法についてお伺いします。 現在、大野市の入札方法は、郵便入札で行われているのが大半ですが、どのようなメリットがあるでしょうか。また、デメリットはないのでしょうかお伺いします。 郵便入札から電子入札に移行した自治体では、入札事務が効率化、迅速化できたとのことです。大野市におきましても電子入札に向けて積極的に進めていく必要があると思います。 そこで、今後、電子入札への移行は検討されているのでしょうかお伺いします。 次に２点目、大野市におきましては、最低制限基本価格の公表を行っていますが、どのようなメリットがあるのかお伺いします。 次に３点目、予定価格及び最低制限基本価格の設定は、何を基準に定めているのかお伺いします。 次に４点目、大野市のここ数年の落札率及び請負状況と市内への経済効果をどのように評価、分析されているのかお伺いします。 以上３項目についてよろしくお願い致します。
○議長（島口敏榮君） 石塚君の質問に対する理事者の答弁を求めます。 副市長、下河君。 （副市長 下河育太君 登壇）
◎副市長（下河育太君） 私からは「入札制度」についてお答え致します。 まず１点目の「入札方法」についてでございますが、入札事務の執行に当たっては、機会均等の原則にのっとり、公平性及び経済性の原則を維持することが必要と考えております。 そのため、本市では設計価格が300万円以上の工事につきまして、平成15年度から条件付一般競争入札、いわゆる郵便入札を取り入れ、２年間の試行後、平成17年度から設計価格を130万円に引き下げ、これを超える
建設工事については、原則、郵便入札として本格実施しております。 この郵便入札においては、公平性を確保するため、入札公告で入札に参加できる者に必要な資格として、業種、等級、技術者などの条件を明示し、広く入札参加者を募っているところであり、工事ごとに入札参加者の条件を設定し、この条件を満たせば競争入札参加資格者名簿に登載されている業者は、誰でも入札に参加できるものです。 従いまして、メリットとして、受注者にとっては受注機会が拡大するとともに、郵便の方法を取ることで、物理的な移動や時間的な制約にとらわれずに入札に参加できるなど、事務処理が軽減されております。 一方、発注者にとりましても、競争性の向上とともに、入札関係書類の作成、送付などが省略されるなど、事務の効率化が図られております。 デメリットとしましては、開札から落札候補者の選定まで、入札書の記載内容及び内訳書の確認に若干の時間を要するところでもあります。 この点、電子入札はシステム上で入札書の金額、記載事項や内訳書の内容を審査することから、事務処理時間は短縮されるのではと考えております。 電子入札システムの県内の導入状況は、福井県が平成19年度に導入したのをはじめに、平成26年度においては、14市町が電子システムを利用しております。 この電子入札システムについては、導入に掛かる経費が初期導入費用として約1,000万円、年間のシステム保守料等に約250万円の負担が見込まれることや、運用面ではシステム障害の発生により、従来の入札も並行して実施しなくてはならないなどのこともあります。 また現在、本市の行っている郵便入札、条件付一般競争入札が、これまで円滑に行われ定着もしております。 こうしたことから、電子入札制度への移行につきましては、費用対効果や各市町での運用状況を見極めながら慎重に検討してまいりたいと考えております。 次に、２点目の「最低制限基本価格公表のメリット」についてお答えします。 現在、本市が実施しております入札制度は、地方自治法や、平成12年に制定されました公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律に基づいて運用しているものでございます。 この中で運用しております最低制限価格は、良質な工事の施工を確保するため、工事の確実な施工が不可能となるような極端な低価格による入札を排除するものであり、この公表のメリットと致しましては、入札制度の透明性の確保、公共工事に対する信頼の確保、さらには、これらを請け負う
建設業の健全な発達を促すものでもあります。 次に、３点目の「予定価格及び最低制限基本価格の設定は何を基準に定めているか」についてでありますが、予定価格の設定は、大野市契約規則により「予定価格は、契約の目的となる物件又は役務について、取引の実例価格、需給の状況、履行の難易、数量の多寡、履行期間の長短等を考慮して適正に定めなければならない」とされており、この規定に基づいて行っております。 また、最低制限基本価格につきましては、工事ごとの設計金額に、それぞれの工種ごとに定めた割合を乗じて設定しているものであります。 次に、４点目の「ここ数年の落札率と請負状況」についてお答えします。 過去３年間の落札率は、平成23年度98.108㌫、平成24年度98.546㌫、平成25年度98.466㌫です。 請負状況と致しましては、発注件数で言いますと、平成23年度158件、平成24年度191件、平成25年度163件という状況になっております。 市内への経済効果と致しましては、近年の公共事業を柱とする国の緊急経済対策に係る財源の獲得に積極的に取り組んできたことや、市内業者の受注機会の確保に努めてきたことから、これまでの長いデフレ経済の厳しい状況下で全国的に倒産、廃業する業者が多い中で、市内業者数においては、近年、横ばい状況となっているところでもあります。 その他の質問につきましては、各担当よりお答えさせていただきます。
○議長（島口敏榮君） 民生環境部長、羽田君。 （民生環境部長 羽田年也君 登壇）
◎民生環境部長（羽田年也君） 私からは、ご質問の１件目「生活困窮者に対する支援」についてお答え致します。 まず１番目の「生活困窮者自立支援法の施行に向けての自立相談体制」についてでありますが、生活困窮者自立支援法は、生活保護に至る前の早い段階から、自立支援策の強化を図ることを目的として、自立相談支援事業の実施や住宅確保給付金の支給、就労準備支援事業の実施などの各種支援を行うことを定めております。 このうち自立相談支援事業につきましては、生活困窮者からの相談を受け、その方が抱えている課題の分析、ニーズの把握により、個別の支援計画を策定し、支援が包括的に行われるように、関係機関との連絡調整などを行うものであります。 本市におきましては、来年４月の法施行に向けて、事業を社会福祉士などの専門職員がいる事業所へ委託する方向で検討しているところであります。 次に、２番目の「生活困窮者の早期発見や早期支援」についてでありますが、市におきましては、関係各課との連携、区長や民生委員、福祉施設関係者などによる情報により早期発見、支援に努めているところであります。 さらに生活に困窮されている方をより広範に把握するため、この11月には北陸電力株式会社奥越営業所と覚書を締結したところであります。 先に述べました自立相談支援事業におきましては、生活困窮者の早期把握も事業の目的としているところであり、今後も生活困窮者の早期発見、早期支援に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、３番目の「子どもの貧困対策についての施策」についてでありますが、国におきましては、子どもの貧困対策の推進に関する法律に基づき、本年８月に「子供の貧困対策に関する大綱」が閣議決定されたところであります。 大綱には、目的・理念、基本的な方針をはじめ、教育の支援、生活の支援、保護者に対する就労の支援、経済的支援など当面の重点施策などが示されておりますが、理念にうたわれております全ての子どもたちが夢と希望を持って成長していける社会の実現が真に望まれるところであります。 なお今から申し上げる施策は、
教育委員会が所管するものでありますが、生活困窮者に対する支援策の一環として、私の方からご答弁をさせていただきます。 まず「教育の支援」につきましては、
教育委員会では、教育相談員を10人配置して、児童・生徒の心の問題のケアを図るとともに、教育支援員27人により、特別な支援を必要とする園児、児童、生徒への教育活動が円滑に行われるように教育環境を整えております。 また、多様な問題を抱えた家庭への働き掛けを担うスクールソーシャルワーカーを１人配置し、早期の段階での生活支援に取り組んでおります。 さらに八つの小中学校に県費負担の臨床心理の専門家であるスクールカウンセラーを配置し、児童・生徒の心の支援を行っております。 「経済的な支援」と致しましては、就学援助制度を設けており、児童・生徒が安心して教育が受けられるよう、経済的な理由でお困りの保護者に対して学用品費等を補助し、学校生活を支援しております。 大学等進学に対する教育機会の提供につきましては、本年９月に結の故郷奨学金貸与条例を定め、募集要項を高校等に配布したところであります。 この制度により意欲と能力のある高校生が経済状況にかかわらず大学等で勉学に励める一助となることを期待しております。 次に、４番目の「生活貧困家庭の子どもたちに対しての学習支援事業」についてでありますが、各学校において教員一人一人の指導力の向上に取り組んでおり、児童・生徒にとって十分理解できるよう授業の改善に努め、生活貧困家庭の子どもたちに限らず、全ての児童・生徒に基礎学力が定着するように指導しております。 なお本年度、県では経済的な余裕がないなどの理由で塾や家庭教師を利用することが困難な世帯の小中学生に対する学習支援教室を開設しており、対象者に対して参加を呼び掛けましたが、現在のところ本市の小中学生には希望者がいないという状況であります。
○議長（島口敏榮君） 防災防犯課長、臼井君。 （防災防犯課長 臼井 一君 登壇）
◎防災防犯課長（臼井一君） 私からは、ご質問の２件目「災害時の避難計画や防災行動計画」についてお答え致します。 まず１番目の「事前防災行動計画、タイムラインの策定」についてでございますが、タイムラインは、台風や豪雨などの大規模な水災害に備え、平常時から関係機関等が共通の時間軸に沿って具体的な対応を協議し、防災行動計画を定め、災害時に実践していくものであります。 最近では、台風19号が近畿地方へ10月13日の深夜から14日の未明にかけて最接近することに備え、ＪＲ西日本が13日午後２時ごろから順次、運転本数を減らし、午後４時ごろから終日運転を見合わせたことが記憶に新しいところでございます。 市と致しましては、現在、改訂作業を進めております大野市地域防災計画において、防災行動計画などの推進について内容を盛り込みたいと考えており、台風など大規模な水災害について、タイムラインの考え方に基づいた事前からの対応を協議し、地域防災計画の実効性向上に努めてまいりたいと考えております。 次に、２番目の「避難勧告を発令する数値基準を定め、住民へ公表すること」についてでございますが、気象現象などで災害の恐れがあると予想される場合には、福井地方気象台が気象業務法に基づき特別警報、警報、注意報を発表することとしております。 これらの発表につきましては、基準となる指数が定められており、大野市地域防災計画へ掲載しているほか、気象庁のホームページなどでも公開されております。 一例を申し上げますと、大雨の場合、一時間当たりの雨量が平坦地で25㍉㍍などの基準に達した場合に注意報が、40㍉㍍に達した場合には警報が発表されます。 なお特別警報につきましては、数十年に一度の降雨量が予想される場合に都道府県単位で発表されるもので、本市については50年に一度の値として、48時間降水量で382㍉㍍、３時間降水量で135㍉㍍などの基準が示されております。 また、本市におきましては、赤根川と清滝川が避難判断水位への水位の到達情報を通知や周知する水位周知河川として指定されており、水位観測所における警戒水位や特別警戒水位、危険水位などの基準が定められております。 この水位基準につきましては、大野市洪水ハザードマップに掲載しているほか、県の河川・砂防総合情報のホームページにおいて、最新の水位情報と共に掲載されております。 なお実際に避難勧告等を発令する際には、水位情報のみにより一元的に判断するのではなく、それまでの気象条件や今後の気象見通し、日中、夜間いずれかの時間帯であるかなど、さまざまな要因を基に判断することとなります。 また、国においては、平成26年度に各市町村が避難勧告等の発令基準や伝達方法を検討する際に考えておくべき事項を避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドラインとして取りまとめており、その中で市町村が発令する避難勧告等は、空振りを恐れず早めに出すことが基本とされております。 このようなことから、避難準備情報や避難勧告などを発令する最適なタイミングについて、慎重に検討してまいりたいと考えております。 次に、３番目の「住民の防災意識を高めて確実に避難するための取り組み」についてでございますが、市では平成17年度より市民一人一人が「自分の命は自分で守る。地域の安全は自分たちで守る」という防災意識を持ち、自助、共助の精神で取り組むため、自主防災組織の結成を呼び掛けております。 12月１日現在において、197行政区で167の組織が結成され、結成率は92.9㌫となっております。 この自主防災組織の活動を促進することにより、住民の防災意識を高めていただこうと、毎年、防災訓練や教育、資機材購入等について補助を行っているほか、各組織１回に限り、資機材等の充実や保管庫の整備について補助を行っております。 今年度は、これまでに85組織、4,013人が訓練に参加し、防災講話のほか、避難訓練や起震車を用いた地震体験、ＡＥＤを用いた救急講習や火災時の状況を体験する濃煙体験など、防災防犯課と消防署が連携し、さまざまな内容で防災意識の高揚に努めております。 今後も、このような自主防災組織の活動促進や住民への防災教育の推進を通じて、確実な避難へとつなげていきたいと考えております。 次に、４番目の「防災行政無線について、これまでどのような災害情報を発信したのか」と、「住民はこの情報発信をどのように受け止め、どのような危機意識をもたれたのか」についてお答え致します。 市の防災行政無線につきましては、平成25年から本格的な運用を開始し、毎月１回の試験放送のほか、全国瞬時警報システム、Ｊアラートと連動した全国一斉情報伝達訓練への参加などを行っています。 幸いにも、これまで災害情報を発信したことはありませんが、今年度はクマの目撃情報を受け、地域を限定し、数回、注意喚起の放送を行っております。 試験放送を行う際には、複数のスピーカーから一度に音を鳴らすため、場所によっては、こだまのように聞こえることが想定されるため、ゆっくり、はっきりと話すことを心掛けております。 これまでに部屋の中で聞こえにくいなどの意見をいただいておりますが、気密性の高い住宅でテレビなどをご覧になっている場合には、放送が聞こえにくくなることが想定されますので、何かしらの放送が聞こえた場合には、窓を開けて内容をお聞きいただくか、テレホンサービスを利用し、内容をご確認いただきますようお願いしているところでございます。 このように市民の皆さまから、放送が聞こえにくいなどのご意見をいただくということは、災害時への備えについて関心を高く持っていただいていることと受け止めております。 今後につきましては、毎月の試験放送だけでなく、機器の動作確認を兼ね、毎日、決まった時間に音楽を流すなどの取り組みを検討してまいりたいと考えております。 最後に、５番目の「災害弱者への支援について、いろいろな障害を持った方々への障害ごとの防災行動計画は」でございますが、平成25年６月の災害対策基本法の改正により、市町村において避難行動要支援者の名簿を作成することが義務付けられ、70歳以上の高齢者のみ世帯や、身体障害者手帳１、２級の方などの名簿を作成し、非常時に活用できることとなりました。また、避難行動要支援者の名簿の中から、災害発生時に自ら避難することが困難な方のうち、希望者について避難支援プランの作成を進めております。 この避難支援プランは、具体的な避難計画を個別に作成するもので、個人情報に留意しつつ自主防災組織等において情報を共有し、避難訓練などでも利用することができるとしております。 このように障害を持った方々については、避難支援プランの作成を進め、自主防災組織等と共に、自助、共助の取り組みを進めてまいりたいと考えております。
○議長（島口敏榮君） 石塚君。
◆６番（石塚淳子君） それでは、少し再質問させていただきます。 生活困窮者についてですけれど、大野市の子どもさんの困窮率というのは、どんなものでしょうか。
○議長（島口敏榮君）
福祉こども課長、畑中君。
◎
福祉こども課長（畑中六太郎君） まず困窮率というのは、貧困率のことをおっしゃるのかなと思いますけれども、少なくともそういったことを把握したことはないというふうに思っております。
○議長（島口敏榮君） 石塚君。
◆６番（石塚淳子君） 子どもの貧困率というのは、把握してないということですか。 全然把握しなくてもよろしいんですか。
○議長（島口敏榮君）
福祉こども課長、畑中君。
◎
福祉こども課長（畑中六太郎君） 先ほど議員がおっしゃいました全国的な率、16.3㌫ということかと思いますけれども、大野市として、その率を出しているということはないと思っております。
○議長（島口敏榮君） 石塚君。
◆６番（石塚淳子君） 貧困の方々をきっちり把握していないと支援もできないと思うので、ちょっとお聞きしたんですけれど、子どもの貧困家庭と児童虐待とか、そういう因果関係とか、そういうのはないんでしょうかね。
○議長（島口敏榮君）
福祉こども課長、畑中君。
◎
福祉こども課長（畑中六太郎君） 一般的なこととして、そういうことが起こりやすいということはいわれているかと思いますけれども、本市において、これまでの事例で、それが原因で虐待が多いとか、そういうことまでは特にこちらの方には入っておりません。
○議長（島口敏榮君） 石塚君。
◆６番（石塚淳子君） 子どもは本当に平等に大きくなってほしいと思いますので、貧困だからといって大学受験を諦めなければならないとか、そういうことのないように、国の方もいろいろと支援と言うか、そういう制度があると思いますので、そういうものでちゃんとしていただきたいと思います。 次に、災害の方ですけれども、先ほどテレホンサービスとありましたが、どれくらいテレホンサービスを。 問い合わせは、記録は残るんですか。
○議長（島口敏榮君） 防災防犯課長、臼井君。
◎防災防犯課長（臼井一君） 先ほどテレホンサービスと申し上げましたけれども、もし大野市の方で災害の放送を流した場合、そういったものの放送の内容をテレホンサービスでお知らせするということになっておりますので、問い合わせていただくと、こういう形になります。
○議長（島口敏榮君） 石塚君。
◆６番（石塚淳子君） 先ほどテレホンサービスの方に問い合わせがあるから意識が高いとちょっと答弁をいただいたような気がしたので、聞こえにくいという方が、どの程度テレホンサービスで問い合わせたかなというのが分かるのであれば。住民の「聞こえないし、何か言っているな」というふうなのが、市役所の方ではテレホンサービスに掛かってきたというのは分からないんですか。
○議長（島口敏榮君） 防災防犯課長、臼井君。
◎防災防犯課長（臼井一君） 放送された内容が分からない場合はテレホンサービス等でご確認くださいと、こういうふうなご案内を申し上げていますので、私どもの方では、そのテレホンサービスに対して何件の問い合わせがあったか、こういったことについては存じておりません。
○議長（島口敏榮君） 石塚君。
◆６番（石塚淳子君） 聞こえないからテレホンサービスと。 どこの地域が聞こえなかったのかというのを把握するために、ある程度チェックした方がいいと思うんですが。 実際に災害が起きた場合に、聞こえないからテレホンサービスと言うけれども、どこが聞こえないのか、どれだけ関心があるかというのをきちんと把握すべきではないかと思いますがいかがでしょうか。
○議長（島口敏榮君） 防災防犯課長、臼井君。
◎防災防犯課長（臼井一君） 市民の方から問い合わせがあるのは、防災行政無線からの放送内容が分からないと。 その内容は、テレホンサービスでご確認くださいと。 それでその際に、もしこういった防災行政無線から流れるというのは非常時のことですので、そういったことで聞こえにくかったら、そういった手段で自分の方でご確認くださいと、そういうふうに申し上げております。
○議長（島口敏榮君） 石塚君。
◆６番（石塚淳子君） それは分かっているんです。 だから、内容をどれだけ聞かれたか、聞こえないから「何を言ったのか」とテレホンサービスに聞いたのが、どれだけあったかと聞いているんです。 テレホンサービスを問い合わせたのではなくて、内容を再確認したテレホンサービスの問い合わせがどれだけあったかを。
○議長（島口敏榮君） 市長、岡田君。
◎市長（岡田高大君） 緊急時の防災行政無線での放送というのは、まだやっておりません。 ですから、テレホンサービスで確認していただく行動も、今現在はないのが現状です。 それで今、課長はちょっと言葉足らずだったんですが、そういった緊急時の放送が、雨であったり、機密性の高い住宅であったりといったことで聞き取りにくいときには、そのサービスを利用していただけると、今の緊急放送がしっかり聞こえるということでございます。 それともう一方、災害意識が高いという答弁が先ほどありましたけれども、あれは試験放送などを聞いている中で、聞き取りにくい所がありますよということを住民の皆さんから直接、防災防犯課の方に連絡がある点、そういったことを受けて、結構意識を持っていただけているのではないかという、そういった表現で答弁させていただいたものでございます。
○議長（島口敏榮君） 石塚君。
◆６番（石塚淳子君） 大野市は、本当に災害も少なくて、いいんですけれども、今年は暖冬といわれていますけれども、大雪になる可能性があるので、そういう大雪警報とか屋根雪下ろしをした方がいいとか、それはささいなことなのかもしれませんけれども、そういうものをちょっと防災無線で放送すれば、住民も普段から「何か大事なことを言うんだな」ということを聞く練習になるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（島口敏榮君）
企画総務部長、田中君。
◎
企画総務部長（
田中雄一郎君） ご答弁申し上げましたとおり、特別警報等が出て、実際の災害に直面するような場合、そういう場合に使うということになっておりますので、大雪警報の場合はタイムラグがございますし、それで屋根雪下ろしを奨励するとか、そういった部分を同報系の行政防災無線でお知らせするかどうかというのは、ちょっと今のところは考えておりませんけれども。
○議長（島口敏榮君） 石塚君。
◆６番（石塚淳子君） 行政防災無線の使用の中に、市のこういう情報も発信していいようなふうには書いてありましたので、市民が、いつも、いつも「ああ、また『ただ今より･･････』という、あれをやっているわ」ということではなくて、何か大事なことだからと聞く習慣、聞こえなかったら、いざというときにそういう習慣を付けていただくといいかなと思います。 また、先ほど自主防災組織のお話がありましたけれども、先日、長野県の地震があったときに、何村だったか･･････ （「白馬村」の声あり）
◆６番（石塚淳子君） 白馬村はすごい地域で、白馬の奇跡とかいわれたぐらい、そういう地域のああいうものというのは、自治体の規模も違いますけれども、自主防災組織単位とすれば、そことそんなに変わらないようなところもあるので、そういうのを受けて何か大野市に役立つようなことがありましたでしょうか。
○議長（島口敏榮君）
企画総務部長、田中君。
◎
企画総務部長（
田中雄一郎君） 先般の白馬村の災害ですけれども、本当にまず火災がなかったということ、そしてまた倒壊家屋が多数出ましたけれども、幸いにして死者がなかったということは、本当に自主防災組織、自助、共助、そういった部分で地域の支え合いであるとか、映像などを見ていて、地域の皆さんが逃げ遅れた方の救助を、もちろん消防の皆さんもそうですけれども、そういったのを目の当たりにしまして、大野の方でもやはり地域における自主防災組織の重要性というものを、市民の皆さんも認識していただいたと思いますし、今後、私どもの方も自主防災組織に対するそういった啓発であったり、支援であったりをやっていかなければならないなというふうに思っております。
○議長（島口敏榮君） 石塚君。
◆６番（石塚淳子君） はい、よろしくお願いします。 それでは、入札制度についてお伺いします。 最低価格の公表は、いつから行っていたんでしょうか。
○議長（島口敏榮君） 副市長、下河君。
◎副市長（下河育太君） 公表したのがいつからということは、ちょっと明言はできませんけれども、相当以前から、この郵便入札の施行と合わせて。 また国の方から、先ほども申し上げました公共工事の入札の適正化法の施行に際しての基本的な適正化指針が示されまして、その中で公表しております。
○議長（島口敏榮君） 石塚君。
◆６番（石塚淳子君） ここに先ほどおっしゃられました平成12年の公共入札及び契約の適正化の促進に関する法律があるので、その中に指針を作成するということで、指針が平成13年９月ですか、閣議決定された中に･･････ （石塚議員、資料を探す）
◆６番（石塚淳子君） これは平成23年８月９日、閣議決定された指針の中ですけれども、「低入札価格調査の基準価格及び最低制限価格を定めた場合における当該価格については、これを入札前に公表すると、当該価格近傍へ入札が誘導されるとともに、入札価格が同額の入札者間のくじ引きによる落札等が増加する結果、適切な積算を行わずに入札を行った
建設業者が受注する事態が生じるなど、
建設業者の真の技術力・経営力による競争を損ねる弊害が生じうることから、入札の前には公表しないものとする」とありますが、これについてどうでしょう。
○議長（島口敏榮君） 副市長、下河君。
◎副市長（下河育太君） 国は、最低制限価格というのはございません。低入札価格を設定しているんですけれども、適正化指針が発表された当時に、これは公表しないという考え方をしていました。 あの法律そのものは、公共入札情報の適正化ということで、情報を公開しなさいという考え方のもとですけれども、指針の中でそういうふうに示されましたけれども、多くの地方公共団体がこの指針を受けまして、情報の公表化の方にかじ切りをしました。 私ども大野市もこれに従ってやったものでございますし、先ほど言われた国の指摘もございますけれども、われわれが最低制限価格ズバリを公表することについては、これまでもありましたが、安易にその価格でくじ引きにもっていくというような傾向が全国的にも見られましたし、当市でもそういう事例が公表時代にはありました。 こういうことを受けまして、現在は、いわゆるくじ引きで最終的な価格は決定するという形に改めまして、できるだけ業者の方も積算努力をする中で、最低制限も自分らでされるのなら積算していただきたいという形にしておりますし、また公共工事のことを先ほども答弁させてもらいましたけれども、いわゆる公共工事の信頼性の確保とか、そういう面では国の指針はありますけれども、われわれは公表することが妥当だというふうに考えております。
○議長（島口敏榮君） 石塚君。
◆６番（石塚淳子君） 市のホームページで入札を公表されています。 最近、ちょっと毎回チェックするわけではないんですけれども、以前はだいぶんチェックしていて、随分前はくじが多かったように思うんですけれども、現状はどうなんでしょうか。
○議長（島口敏榮君） 副市長、下河君。
◎副市長（下河育太君） 過去にそういう事例があったと申しますのは、最低制限価格ズバリを公表しているという形がありましたので、安易に積算しなくて、制限価格そのものズバリできて、くじ引きをするという事例がありました。 そうしたことから、それを避けるために、われわれも基本価格だけを公表するような形で、最終的な価格は入札時に、いわゆる参加者のくじ引きによって最終価格が決定するという、現在、最低制限価格の設定方法を変えておりますので、現在、最低制限価格というような形の争いの中でのくじ引きはございません。
○議長（島口敏榮君） 石塚君。
◆６番（石塚淳子君） 今、最低制限価格は公表されていますね。 基本価格というのか。 それと、制限価格とは違うんですか。 ちょっと分からないので教えてください。
○議長（島口敏榮君） 副市長、下河君。
◎副市長（下河育太君） 入札制度をよくご存じかと思って説明していたわけなんですけれども、公表しているのは最低制限基本価格です。 最終的な最低制限価格の決定は、入札会場におきまして、参加者からくじ引きしていただきまして、ランダム指数で得た中のもので決定をしていただいております。 その時点でないと、最終的な最低制限価格は決定致しません。
○議長（島口敏榮君） 石塚君。
◆６番（石塚淳子君） 予定価格ですけれども、基本的に予定価格というのは、設計価格とそんなに変わらないのが普通で、大野市の場合は設計価格とかなりの差があるんですけれども、そうすると予定価格と設計価格の違いというのは何ですか。
○議長（島口敏榮君） 副市長、下河君。
◎副市長（下河育太君） 設計価格は、まず予算管理上の支出負担行為として、その金額を各担当の方で負担行為を行いますけれども、そうした中で、その当該工事、業務等について必要な経費をいろいろな
建設物価とか、いろんなものを見ながら、最終的な設計金額をまず設定して支出負担行為を起こします。 そのあと、予定価格につきましては、先ほどご答弁させていただきましたように、契約規則に基づいて、再度その中で、いわゆる需給状況、また当市におかれたいろいろな配慮、取引の実例価格等を鑑みながら最終的な価格設定を行います。 これは契約規則の第15条に定められたものに基づいて、契約権者が行うものであります。
○議長（島口敏榮君） 石塚君。
◆６番（石塚淳子君） 本年９月30日に閣議決定された中に、「予定価格の設定に当たっては、適切に作成された仕様書及び設計書に基づき、経済社会情勢の変化を勘案し、市場における労務及び資材等の最新の実勢価格を適切に反映させつつ、実際の施工に要する通常妥当な経費について適正な積算を行うものとする」となっていますが、これは行っているということでよろしいですか。
○議長（島口敏榮君） 副市長、下河君。
◎副市長（下河育太君） 今、議員ご質問のとおりの形でやらせていただいております。
○議長（島口敏榮君） 石塚君。
◆６番（石塚淳子君） 郵便入札ですけれども、ちょっとお聞きするんですけれども、何か１社しか入札がないと、失格になると聞いたんですけれども、それは本当ですか。
○議長（島口敏榮君） 副市長、下河君。
◎副市長（下河育太君） 郵便入札においては、結果として、応札業者が３社以上でないと競争性が発揮されていないのではないかという判断がございまして、その入札については取りやめをしまして、あらためてまた中身を見直して入札を執行致します。
○議長（島口敏榮君） 石塚君。
◆６番（石塚淳子君） 例えば、私の家の前で、うちとか例えば事業者のすぐ近くの所に仕事が出た場合に、ほかの人が「忙しいし、仕事要らない」というときに、１社しか入札できなかったら、そういう場合も結局は中止になるんですか。 （「だんだん具体的になってきたな」の声あり） （笑いあり）
○議長（島口敏榮君） 副市長、下河君。
◎副市長（下河育太君） 先ほども答弁させていただきましたように、それぞれの工事について、その工事金額の多寡、また設計能力、それを見まして、それぞれ必要な業者の資格、また等級、技術者の配置を決めて、条件付一般競争入札、いわゆる郵便入札に付して公告致します。 それで、大野市の資格者名簿に登載されていて、その条件に合う方でしたら、全てが応札できるわけですけれども、そうした中において、先ほど申し上げましたように３社に満たないと、この工事で、いわゆるわれわれが示した条件が悪いのかという問題もあります。 それから果たしてそれで競争性があるかという判断がございまして、３社に満たない場合につきましては、その入札を取りやめ、あらためてその工事の中身、設計金額、またそれ以外の条件等を鑑みて再度入札を行うものであります。
○議長（島口敏榮君） 石塚君。
◆６番（石塚淳子君） 先ほどの法律の第２章第７条の中に「地方公共団体の長は、政令で定めるところにより、毎年度、当該年度の公共工事の発注の見通しに関する事項で政令で定めるものを公表しなければならない」とあるんですけれども、大野市は公表されておりますか。 見通しを。
○議長（島口敏榮君） 副市長、下河君。
◎副市長（下河育太君） 今、ちょっと私、担当ではないので、一応法律に基づいて契約の見通しは公表しているというふうに考えております。
○議長（島口敏榮君） 石塚君。
◆６番（石塚淳子君） 私、ちょっと見るんですが、四半期ごとに、どんな仕事が出るかというような公表をされているということですか。
○議長（島口敏榮君） 副市長、下河君。
◎副市長（下河育太君） 私も、その状況を正確には把握してございませんので、また後ほどお答えさせていただきます。
○議長（島口敏榮君） 石塚君。
◆６番（石塚淳子君） よその自治体では公表されている所がありますので、大野市もなるべくどのような仕事が出るか、年度、四半期ごとでもいいですので、公表していただきたいと思います。 以上で質問を終わります。
○議長（島口敏榮君） 以上で石塚淳子君の質問を終結致します。 次に、梅林厚子君の質問を許します。 梅林君。 （２番 梅林厚子君 登壇）
◆２番（梅林厚子君） 新風おおのの梅林厚子でございます。 明後日に授賞式が行われるノーベル賞、今年のノーベル平和賞は、子どもと女性の権利の向上と、全ての子どもが学校へ行けるようにと、さまざまな活動を続けてきた17歳のマララ・ユスフザイさんが受賞されました。 ＴＴＰ、パキスタンのタリバン運動の女性教育抑圧を告発し、銃撃されるというショッキングな事件は、全世界を震撼させたのではないでしょうか。 その後、彼女は「私には二つの選択がある。沈黙したまま殺されるのを待つか、声を上げて殺されるか」と振り返っております。 先月29日、本市も共催となっております「第８回アジア国際子ども映画祭」に参加させていただきました。 ３分間という短い時間にホームビデオで撮影した作品が紹介されました。 作品からは、子どもの心の叫びが凝縮され、社会に影響を与える純粋で素直な心の中を映し出されたものが多く、感動の連続でした。 そして先日、奥越明成高校生が「第８回全国高校生食育王選手権」で、地元の食材を使い大野を広めようと、家族で囲む温かな鍋「天空のシロ鍋」が見事優勝を致しました。 子どもには選挙権がありませんから政治の現場で意思表示ができません。しかし、実際はそこに住んでおり、直接的・間接的に税金も納めております。そして何よりも、このまちが好きな気持ちは選挙権があるなしにかかわらず変わらないことでしょう。子どもたちの希望を叶えつつ、さまざまな事象で表現してくれている子どもの心の叫びを真摯（しんし）に受け止め、子どもの知恵をもっと取り入れた政治やまちづくりをすることも重要でありましょう。 市長のリーダー性とまちづくりは、今や全国から注目されております。 子どもたちに納得して大野の歴史を引き継いでいただくため、私たちの果たすべき責任も大きいと考えます。 そのようなことを思いつつ、通告に従い
一般質問をさせていただきます。 １件目、地下水保全について。 １点目、大野市の水環境が高く評価され、注目されている理由は何だとお考えでしょうか。 ２点目、越前おおの環境基本計画、地下水保全管理計画、湧水文化再生計画では、最終保全目標水位を昭和50年代とし、年間を通じ御清水（おしょうず）1.2㍍未満、春日5.5㍍未満などと数値目標を設定しております。その根拠たるものは何であるのか。 ３点目、上記目標達成は、市民生活にどのような利益を及ぼすと考えられるのか。 ４点目、平成23年９月第377回の定例会において、水利権の質問をさせていただきました。 副市長からのご答弁は「河川維持流量は、国のガイドラインに基づき、発電水利権の更新時に、申請者である電気事業者と許可権者である国交省で検討し、調整されるものではあるが、真名川の河川維持流量の増量は湧水再生にとって極めて重要で、現時点では具体的な増加水量を示すことはできないが、増量に向け、関係者に強く働き掛けをする」とのことでございました。 その２年後、第386回定例会では、水利権更新に向けての進捗（しんちょく）状況をお伺い致しました。 市長からは、昭和32年からの本市の水政策に関する取り組みなどを詳細にわたりご答弁いただきました。 発電水利権の許可期限は通常30年とされております。平成28年の更新は、地下水が生活用水や観光資源として何百年も守られてきた伝統ある城下町としての貴重な財産である水に対して、今を生きる大人たちがどのように責任を果たし、次世代にバトンタッチしていくのかが問われる重大な機会でもあると認識致します。 これまでのご答弁を踏まえた上で、真名川の河川維持流量の増加水量をどれくらいと見込んでいるのか。増量に向けて関係者との協議の進捗と、更新時に向けて、今後、どのように取り組んでいかれるのかをお尋ね致します。 ５点目、７月に施行された水循環基本法、水循環政策本部幹事会では水循環基本計画策定に取り組んでいるとのことです。 当市が発起人でもある水資源保全全国自治体連絡会は「公共性の高い地下水の総合的な利用や、適正かつ有効な利用を促進し、地下水の保全を図ること等の要望書」を水制度改革議員連盟に提出。 さらに来年度本市で開催されます日本地下水学会は「地下水涵養域の保全と健全な地下水利用及び管理を進める地下水保全法（仮称）の早期制定の要望」と、「現在の水法制度ではカバーできない地下水や湧水に関する新規立法を行い、現行水法制度、河川法などの改正も含めた法的整合性に基づいた統合的水管理制度の構築が必要であるなどの提言書」を提出しております。 そのほか、佐久市、熊本市、秦野市などの自治体からのヒアリングを基に、地下水保全法案を策定し、次期通常国会に提出予定とのことです。 理念法とはいわれておりますが、水循環基本法は、大野市の地下水保全にどのような効果をもたらすとお考えかお尋ね致します。 ２件目、木質バイオマス発電について。 去る11月10日に無事起工式が行われた木質バイオマス発電。当市にとっては、森林の整備や電力供給、コージェネ、熱電併給の効率が非常に高く、大きな期待が寄せられるものでございます。 市民の生命と財産を守ることを最優先に水にかかわる点についてお尋ね致します。 １点目、冷却水を河川水ではなく、地下水に依存する理由は何であるのか。 ２点目、木質バイオマス発電の持続的な将来性は、森林の整備と共に国土の豊かな森林が保全されることが条件となりましょう。 その上で資源の地元供給量と、大野市の水源である森林保全をどのように考えていくのか。 ３点目、冷却後の排水300立方㍍／日は、「環境省排水基準を定める省令」「大野市環境保全条例施行規則」を遵守するとのことですが、どのような物質が排水の中に含まれるのか。 ４点目、絶対にあってはならないことですが、万が一火災が発生した場合、また水素は発生致しませんが、規模が大きいことによる木質チップの燃焼状態によっては、木質の粉じんによる爆発燃焼や、不完全燃焼により発生した一酸化炭素による爆発燃焼など、絶対に起こらないとは言いきれません。 従業員はもちろん近隣の住民、また近くには学校もございます。 火災発生時の消火対応についてお尋ね致します。 以上２件、９点の質問に対し、ご答弁をお願い申し上げます。
○議長（島口敏榮君） 梅林君の質問に対する理事者の答弁を求めます。 市長、岡田君。 （市長 岡田高大君 登壇）
◎市長（岡田高大君） 梅林議員のご質問にお答え致します。 まず「水環境の評価」ですが、本市は、豊富で良質な地下水に恵まれ、古くから市民の生活用水や工業用水をはじめ、さまざまな用途に地下水が利用されております。 この地下水を保全するため、全国に先駆けて地下水保全条例を制定し、地下水位の観測や地下水質の検査、湧水量の計測など、地下水状況の監視のほか、冬季水田湛水や森林の保全など、各施策を推進してまいりました。 また、地域住民が主体となって御清水（おしょうず）、本願清水（ほんがんしょうず）、義景清水（よしかげしょうず）、中野清水（なかのしょうず）などで保全活動が行われ、そこでは湧水が復活し、児童・生徒がきれいな水に住むイトヨを題材とした環境学習を行うなど、市民の地下水に対する保全意識が徐々に根付いてきたことや、本市で古くから受け継がれてまいりました湧水文化を後世に引き継げる環境を創り出すことを目的に越前おおの湧水文化再生計画を策定し、国、県、市などの関係機関や、団体、企業がそれぞれの役割を担いつつ総合的な取り組みを進めたことで、全国の自治体では初めて日本水大賞の環境大臣賞の受賞となり、このことが評価につながっているものと考えております。 こうした評価のほか、長年の取り組みの中で蓄積してまいりました地下水位のデータや湧水量のデータも豊富にあることが、研究者からも注目されてきているところであります。 例を申し上げますと、昨年度から総合地球環境学研究所及び筑波大学と安定同位体による地下水の共同研究を行ったり、国土技術政策総合研究所が地下水の可視化の研究を行ったりしております。 また、国土交通省では、自治体が水調査に着手するために必要なガイドブック並びに作業要領等のマニュアルを整備するため、本市をモデル地区として選定し、地下水情報を「見える化」及び「見せる化」した図面を作成する作業を行うなど、研究のフィールドとしても注目されております。 このように本市の水環境の取り組みは注目されておりますので、今後も水に関するフォーラムやシンポジウムに積極的に参加するとともに、本市の水環境を全国にアピールしてまいりたいと考えております。 次に「水循環基本法が及ぼす効果」でございますが、水循環政策本部は水循環基本計画の骨子を発表しましたが、その中の政府が総合的かつ計画的に講ずべき施策の一つとして、貯留、涵養機能の維持及び向上を図るため、森林、河川、農地、都市施設等の整備その他必要な施策等を行うことになっております。 内容につきましては、今後、議論されると思いますが、注視しているものの一つは、森林の保全でもあります。 森林は、洪水緩和や水資源の貯留、水質浄化など公的機能を果たしながら、自然の中で水の循環における水源涵養という大きな役割を果たしていることから、森林の保全は、市域の約87㌫が森林である本市の地下水保全に効果があると考えております。 これまでも国に対し、森林資源の保全に対する要望活動を行ってまいりましたが、今後も水循環基本法の施策の中に反映されるよう、引き続き提言活動を行ってまいりたいと考えております。 （「それ貸して」の声あり） （書類の受け渡しあり）
◎市長（岡田高大君） ちょっとお時間をいただいて、先ほど石塚議員の質問で、手元になかったんで。 よろしいですか、議長。
○議長（島口敏榮君） 梅林君が済んでからにしてください。
◎市長（岡田高大君） 分かりました。 その他の質問は、担当からお答えさせていただきます。
○議長（島口敏榮君） 産経
建設部長、佐子君。 （産経
建設部長 佐子重夫君 登壇）
◎産経
建設部長（佐子重夫君） 私から「地下水保全」についてのうち、「保全目標水位の根拠」と「目標達成による市民生活への利益」及び「真名川からの流量確保」と「木質バイオマス発電」についてお答え致します。 まず保全目標水位の根拠でございますが、越前おおの湧水文化再生計画では、古くから受け継がれてきた湧水文化を後世に引き継ぐ環境を創り出すため、地下水は地域共有の貴重な資源であることを再認識し、国、県、市をはじめとする関係機関や団体などとの連携を強化させながら取り組むこととなっており、その最終保全目標水位を年間通じて、御清水（おしょうず）観測井で1.2㍍未満、春日公園観測井で5.5㍍未満、菖蒲池浅井戸観測井で7.0㍍未満としております。 この目標水位は、大野市地下水総合調査において、御清水観測井が湧水で満たされるための水位が1.2㍍未満とされており、このとき春日公園観測井、菖蒲池浅井戸観測井がそれぞれ5.5㍍、7.0㍍となるため、最終保全目標水位として設定致しました。 目標水位が達成されれば、御清水が年間通じて湧水で満たされ、昭和50年代に行っていた野菜などの洗い物を御清水で行い、市民が情報交換をするという文化の継承につながると考えております。 昨年はこの目標水位を年間通して下回ることがなく地下水の回復が見受けられましたが、本年は残念ながら降雪量や降雨量が少なかった影響もあり、数日間下回る日がございました。 今後も目標水位を達成できるよう関係機関と協力し取り組んでまいりたいと考えております。 次に、目標達成による市民生活への利益でございますが、目標を達成するためには市民や企業が地下水保全を認識し、節水などに取り組むことが大切であります。 目標の達成は、市民の地下水に対する保全意識がこれまでよりも向上したこととなり、その結果、本市特有の湧水文化が継承し守られ、市民への利益につながると考えております。 最後に、真名川からの流量確保、管理者との協議でございますが、以前にも申し上げましたが、真名川ダムを
建設する過程で、土地改良区や電力事業者が持つ既存の水利権は確保されましたが、本市は市民の理解が得られず、市街地で利用する水利権の確保を断念せざるを得ませんでした。 その後、鳴鹿大堰で毎秒0.1㌧の水量を確保し、取水地点を鳴鹿大堰から真名川五条方堰に変更し、木ノ本原土地改良区の水路を使用し、平成23年から市街地で利用を始めたところであります。 平成28年の水利権更新は、電力事業者が発電ガイドラインに沿って行うもので、更新の許可権者は国土交通大臣であり、本市が意見を述べることはできませんが、これまでと同様に維持流量に配慮していただくことを求めていきたいと考えております。 これまでも河川からの涵養を促進するため、九頭竜川ダム統合管理事務所や福井県奥越土木事務所と連携し、弾力的管理運用や樹林化した樹木の伐採などを行い、真名川の河道環境の改善に努めてまいりました。 今後もこの取り組みを継続的に行い、地下水への涵養効果を高めることで地下水保全を推進してまいりたいと考えております。 次に「木質バイオマス発電」についてお答え致します。 まず「冷却水を河川水ではなく地下水に依存する理由」についてでありますが、発電所
建設地は大野東部土地改良区域内に位置しており、西側に農業用水がありますが、あくまで灌漑（かんがい）用水であり、その利用に制限があることから、神鋼環境ソリューションでは安定的な水源確保のために、井戸による給水を計画しております。 井戸の試掘の結果、１本当たりの適正な揚水量は毎分当たり120㍑とのことでありました。発電に必要な最大水量は、１日1,000立方㍍、これは毎分当たり695㍑になりますので、神鋼環境ソリューションは６本の井戸で水量確保を計画しているとのことです。 そして井戸の揚水高さは地盤から約40㍍下の深井戸で、その影響範囲は帯水層の透水係数から半径82㍍までとのことから、周囲の住宅の浅井戸とは地下水源も異なりますので、影響はないものと考えております。 次に「木質バイオマス発電への地元供給量」と「大野市の森林保全」についてでありますが、市内の森林面積は７万5,835㌶で、うち針葉樹人工林が１万8,903㌶を占めております。 一般的に間伐は10年から15年で１回施業するものとしておりますので、仮にこの75㌫の面積において20年間で１回間伐を施業することとしますと、これは年間700㌶の間伐面積となり、その間伐材搬出量約５万立方㍍の約７割を発電用燃料に利用するとしますと、約３万5,000立方㍍、トンに換算しますと、約２万3,000㌧となります。 本市としましては、まず市有林の間伐を原則10年に１回施業することや、主伐、つまり全てを伐採して新たに植林していく更新伐を図ること、国や県に公共の森林間伐を促進させること、私有林の間伐促進のための里山集約を継続していくことなどで、市内の森林から年間約３万立方㍍、約２万㌧余りを発電用燃料として供給してまいりたいと考えております。 間伐や更新伐により森林の健全化と循環を図ることが、森林の多面的機能である水源涵養や土砂災害防止、地球環境保全並びに木材生産機能の発揮に貢献することになり、さらに林業振興による地域の活性化にもつながることになります。 次に「冷却後の排水には、どのような成分が、含まれるか」についてですが、先ほども申し上げましたが、１日最大1,000立方㍍の給水を行い、冷却熱で約７割が蒸発して、残り300立方㍍、毎分208㍑の排水を放流すると聞いております。 基本的には井戸水の成分が排水されると聞いておりますが、井戸水の成分分析結果によりボイラー内の水質維持のための薬品を使用すると聞いております。これは全国の発電プラントで問題なく使用されているとのことであり、大野市の排水の排出基準値を遵守するとしておりますし、水質検査を毎年行い、報告をしてもらうことになっております。
○議長（島口敏榮君） 消防本部次長、高野君。 （消防本部次長 高野清彦君 登壇）
◎消防本部次長（高野清彦君） 私からは「木質バイオマス発電」についてのうち「火災発生時の消火などの対応策」についてお答え致します。 初めに、消防関係法令に基づき当該施設に設置が必要となる消防用設備等につきましては、警報設備、消火設備並びに避難設備のいずれにおきましても基準どおり設置が予定されております。さらに消防法により指定可燃物として規制される木材チップを多量に貯留する建屋には、事業者の理解を得て屋内消火栓が４基、自主設置される予定となっております。 また、消火活動上必要な消防水利につきましては、敷地内に耐震性防火水槽40㌧３基が設置されているほか、火災の規模や状況に応じて敷地東側に隣接するファーストウッド大野工場敷地内に設置されている防火水槽100㌧１基及び20㌧４基が活用できることから、消防機関の消火活動上十分な消防水利が確保されているものと考えております。 次に、周囲への延焼危険につきましては、発電施設から東側に隣接するファーストウッド大野工場までは約80㍍、また北側の尚徳中学校並びに住宅などまでは約200㍍離れており、延焼危険はないものと考えております。 最後に、火災発生時に被害を最小限にとどめるための対策と致しまして、当該施設を警防活動上障害のある特別消防対象物に指定し、消防部隊の運用と消防活動を円滑に実施するための警防計画を策定するとともに、施設完成時には、施設関係者及び消防機関との合同訓練を実施するなど、火災等の災害対応に万全を期してまいりたいと考えております。
○議長（島口敏榮君） 梅林君。
◆２番（梅林厚子君） 再質問に入らせていただく前に、ご提案がございますのでさせていただきたいと思います。 準備が不行き届きで、皆さま方にコピーをお渡すべきところなんですけれども、ご勘弁いただきたいかと思います。 （ステッカーを提示）
◆２番（梅林厚子君） これなんですけれど、名水百選に選ばれています小浜市の鵜の瀬の水ですね。 先月、福井県市議会議長会の研修会が小浜市で行われまして行ってまいりました。 そのときに現地視察というようなことで勉強させていただきました。 鵜の瀬の水、これはお水送りで有名なんですけれども、ここへ行きましてお水を頂いてまいりました。 ちょっと横を見ますと、本当にコンパクトな自動販売機があるんですね。結構古かったんですけれど、何かなと見てみたら、「この地下水は名水百選に選ばれています」と、「水を守るための資金が掛かる」と、「皆さま方のご協力を得たい」というようなことが一言書かれていまして、200円です。200円を入れるとこういうステッカーが出てくるんですね。 それで、私も購入させていただきました。 昨日も大野のブランドということで、全国に大野市をもっともっとアピールして、もっともっとたくさんの観光客に来ていただこうというようなことで非常に話が盛り上がっていいことだなと思いました。 お水を訪ねて来る観光客も多くございます。 大野に来たときには必ず御清水（おしょうず）に行かれる方、また御清水の水をペットボトルとか、ポリタンクに入れて持って帰られる方、こういった方がいらっしゃいます。 そういった方々に、やっぱり大野が水を守っていくためには資金がいるんだというようなことを知っていただくこととか、もっともっと大野にリピーターとなって来ていただきたいというようなことで、今ちょうど注目を浴びている天空の城越前大野城ですね、こういったものを、こういったステッカーにして、市外からの方々からも地下水保全の協力を得られるといかがかなということを思いましたので、提案させていただきます。 ご答弁は結構です。 次に、再質問に入らせていただきます。 市長の方からの大野の水について、本当に私たちも実際ここに生活しておりまして、同じようなことを思いました。 大野が注目されてきているということで、市長はじめ職員の皆さまも全国各地に行かれて発表されるとか、また研修に行かれるとか、こういったことで非常に財源が必要なんではないだろうかというようなことを思います。 そういったことも含めて、このステッカーの紹介と言いますか、提案をさせていただいたんですけれども、この財源ということで、水循環基本法が制定されました。ここには、地下水は国民共有の財産であるというような裏付けがきちんと整いました。 前回、市長に、水循環基本法が決まったときに、やっぱりその水に対しての料金と言いますかね、そういったものに対してどのようにお考えかというようなことをお尋ねしたところ、まだ法律が決まってないのだからと。ただし、法律が決まったときには、やはり市民にも覚悟をしてもらわなければならないかもしれないというようなご答弁がございました。 この件について、具体的に少しお話しいただきたいと思います。 お願いします。
○議長（島口敏榮君） 市長、岡田君。
◎市長（岡田高大君） 水循環基本法の中で、その地下水を循環型の中で維持管理していきながら利用していくということが、いろんな角度からもそんな話も出ているんだろうと思いますが、例えばですよ、法に基づいて、地下水を利用しておられる受益者の方からも料金を自治体の裁量で頂くことができるとか、そういったことになった場合には、今、地下水を生活用水としてですね、ご利用いただいている方にも相当のやっぱり覚悟をしていただくということが必要になるんではないでしょうかという思いで、いつの議会だったか、そんな思いでお答えさせていただいたつもりです。
○議長（島口敏榮君） 梅林君。
◆２番（梅林厚子君） 私たちも水道をひねると、本当に夏は冷たくて、冬は温かい地下水を飲んでいるんですね、安心して飲んでいます。 各家々で水質調査をしないといけないんですけれども、本当に安心して飲んでいると。その背景には年１回42項目ですかね、600万円を掛けて水質調査をしてくださっていると、こういったことで安心して飲んでいるわけです。 そういったことを考えると、水を守っていくには、何度も言うようですけれど財源が必要であるというようなことです。 そういったことを思ったときに、やはり多少の負担をしていただくというのは、私も市長と同じ考えです。ただし、どういった形でそれをするかということが課題になってくるのかというような気がするんですけれども、その点いかがでしょうか。
○議長（島口敏榮君） 市長、岡田君。
◎市長（岡田高大君） どういった形でというところまでは、まだ踏み込んでお話しできる段階ではないと思います。 ただ、今も申し上げましたように、そういったことが可能となればですね、そういったことで市街地の皆さん方にも水はただではないんだという意識を持っていただきながら、やっぱり覚悟を持っていただきたいという思いが一つあります。 それからもう一方ですね、少し話がずれるかも分かりませんが、これだけ地下水に恵まれた所で生活をしている中で、最近のお子さんなり或いは高校の生徒さんなり、親でもいるのかな、コンビニで水を買って飲んでおられる、その辺の意識もやっぱり今回の水循環基本法を契機としてですね、意識改革なんかも必要なんではないかなというような思いを個人的にはしております。
○議長（島口敏榮君） 梅林君。
◆２番（梅林厚子君） 霞ヶ浦の方で、水生生物を子どもたちに見せるというようなことで、ある自治体が魚を搬入したらしいんですね。 そこのお水を水槽の中に入れたところ、魚が死んでしまったというようなことがありまして、これは大変だというので地元の水を持って行って、その地元の水を入れた水槽の中に魚を入れて、子どもたちに触れ合う機会をというようなことを聞いております。 先ほど市長がおっしゃられたように、本当に豊かな水に恵まれているんですけれども、ペットボトルの水を買うと。 こういったことも私たちがとても素晴らしい水なんだというようなことを、もっともっと子どもたち、それから若い世代の人たちに伝えていかないといけないのではないかというような気が致しております。 大野市は一部上水道がございます。 昭和40年後半から50年にかけて融雪にたくさんのお水を使ったことによる井戸枯れというふうに聞き及んでおります。そのときに、春日地区では水が出ないので大変だというようなことで上水道の整備が始まったというふうに私は理解しているんですけども。 こういったことで、熊本も上水道なんですね。熊本も上水道。 ところが熊本の原水は全部地下水であると。こういったことも高く評価されていることの一つだと思います。 大野と違うところは自家ポンプを持っているか持っていないかということだと思うんですけれど、それ以外に大野の水で誇れるのは温度だと思うんです。 熊本もすごいんですね。ところが上水道管で引っ張られているので、だんだん、だんだん水温が上がっていくということです。そこは大野とかなり違うので、こういったところをぜひもっともっとＰＲしたいというふうに思っています。 すみません、次、水利権の問題について。 先ほど市長のご答弁の中に、大野がこれだけ評価されているというようなことの理由の一つに、たくさんのデータがあるというようなことがありました。 私もこれは本当に素晴らしいことだなと思っているんです。 それで、ここに大野市地下水総合調査業務概要報告書というものがございます。 これも何年か掛けて調査をしていただいたわけなんですけれども、ここにもやはり湧水文化再生計画と同じような、やっぱり大野の地下水を守っていくためには、真名川の河川維持流量を増加することがとても大事であるというようなことが書いてあります。 先ほどの部長のご答弁では、その協議の土俵に上がることはできないけれども、維持流量に配慮していただくように要望は続けていくというようなことなんですけれど、それはどういった意味なんでしょうか。 ちょっと分からないので、もう少し具体的にお願いします。
○議長（島口敏榮君）
建設整備課長、金松君。
◎
建設整備課長（金松健一君） 河川維持流量の件でございますが、具体的には、今、川を管理しています国、県並びに水を使っている灌漑（かんがい）用水の水利権者ですね、並びにあと、発電の方々とですね、大野市の湧水文化再生推進連絡協議会というものなども活用しながら、そういった場の中で、例えば今、国や県で行っていただいております河川の環境の改善のこととか、あと真名川ダムの弾力的運用とかにつきまして、いろいろ協議をさせていただきながら、少しでも河川からの涵養量を増やしたりですね、維持流量を増やせるような方法を検討しているということでございます。
○議長（島口敏榮君） 梅林君。
◆２番（梅林厚子君） この報告書を拝見致しますと、真名川の流量を0.8㌧増やすことによって、御清水（おしょうず）の地下水位が50㌢回復するというような読み取りができます。 きちんとした水量を出すことができるんだなというようなことを思いましたが、この数値に対してはいかがお考えでしょうか。
○議長（島口敏榮君）
建設整備課長、金松君。
◎
建設整備課長（金松健一君） 今、議員がお持ちの報告書につきましては、大野市の地下水総合調査ということの概要版の報告書かと思います。 その中をちょっと見させていただきますと、平成14年度にその当時の川の流況を再現してシミュレーションをしていると。 それで、真名川にですね、そのケースですけれど、３㌧水を流し続ければ、今、議員がおっしゃられたように50㌢ぐらい水位が市内において上がるということをおっしゃられているというふうに思うんですけれども。 それから例えば、ご存じかと思うんですけども、河川維持流量が平成15年12月に0.4㌧ほど増えたりとかですね、あと今申し上げました、平成20年度からは県の方で河川の樹林化した樹木を伐採したり、川の中をかく乱したりしていただいて、河川からの涵養量を増やすような取り組み等々をしていただいております。 そういった中で平成17年度に大野市の地下水の保全管理計画というのを立てまして、その中で、先ほどご答弁させていただきました湧水の目標水位というものを定めているということでございます。 そういった取り組みをしていく中で、徐々になんですけれども、地下水位というのが復活しているという状況でございますので、そういった取り組みを続けることによって少しでも地下水の改善を図っていきたいというふうに考えております。
○議長（島口敏榮君） 梅林君。
◆２番（梅林厚子君） 私もこのデータを見たときに、どれくらいの水量が増えると地下水位がというような、そういった細かいことは全く素人なので分からないんですけれど、やっぱり増えれば回復するのかというふうに短絡的に思ったんですね。 ところが、今、冬水田んぼにしても森林整備にしても、いろんな取り組みをしていただいて、地下水の回復に向けて、職員の皆さんも努力してくださっているというようなことなんですが、真名川の水量を少し増やせば一気に回復するではないかと、このように思っていました。 ところが、いろんなことを勉強させてもらううちに、非常に難しい課題であるというようなことを感じました。 と言いますのも、発電の水利権は電力会社も巨額な投資をしてダムを作っているというようなことで、既得権と言いますか、電力会社が持っている権利というものもございます。 その中に、国が入って、県が入ってと、地元はなかなかその協議の土俵にも上げてもらえないという、こういった国の仕組みもおかしいということも思ったんですけれども、本当にこれは難しいことだと思いました。 でも日は刻々と迫るわけで、何か少しでも増やしてもらう手立てはないものかなというような気がしているんです。 今回制定された水循環基本法の中の第16条の第２項に、水循環を回復するために、又は地下水を守っていくためには、地域住民の意見の反映措置というようなことがきっちりとうたわれました。 こういったことは、この水利権更新に向けて非常に後押しになるかと思うんですけれども、この辺に関してはいかがですか。
○議長（島口敏榮君） 市長、岡田君。
◎市長（岡田高大君） 住民の意見の反映の措置と言われますけれども、それが水利権に該当するのかどうかということが、まだきちっと出てきていない状態なので、何とも言えませんけれども、やはり河川維持流量については、これまでも何度となく、国土交通省真名川統合管理事務所と電力会社と土地改良と大野市との信頼関係の中で、最低よりも少しでも多く流していこうという、信頼関係の中でこれまできておりますので、今回の更新に当たりましても、やはりそういった関係の中で、何とか増やしてもらえないかという中で、いろんな方々のご努力で、ご協力は多少なりしてもらえるんだろうと思います。 また一方、先ほどうちの課長の方から答弁がございましたけれども、平成14年の計画の資料がございますね。それからもう12年経っています。 今年、国総研が、水がどういう流れになっているのかとか、そういった調査方法も随分変わっていて、あの当時は経験とか、そういった形の中で出た資料なんですけれども、これからは数値化されたものが出てきますので、本当に真名川の維持流量がどれくらい影響があるのかとか、そういったこともきちんとしたものが出てくるんだろうと思います。 そういったときに、最終的にどのくらいの維持流量が必要なのかということも分かってくるだろうと思います。 だから、その時点と言いますか、そういったときに、やっぱりその次の更新のときであったり、そういったときに考えていただくとか、そんな動きもしなければいけないんだろうと思います。 ただ、今の現時点では、その更新時に向けてどうこうということではなく、やはり今までどおりお互いの信頼関係の中で、今後も維持流量の確保ということに努めていく、それに尽きるのかなと、そのように考えております。
○議長（島口敏榮君） 梅林君。
◆２番（梅林厚子君） 私も、今、市長がおっしゃったように、このデータは非常に古いなと思いつつ見てみたんですけれど、これより新しいものがありませんので。 本当に財源的にも財政的にも厳しいんですけれども、やっぱり大野の水を守るためにも、こういったことにも財源措置をしていっていただきたいし、また国の方でもこういった調査研究をするとおっしゃってくださっていますので、ぜひお願いします。 それで、市長は、次の時期とおっしゃいましたけれど、28年更新で、その後30年となるともう元気かどうか分からない人たちもいっぱいと言いますか･･････。 （ざわめきあり）
◆２番（梅林厚子君） ただ、30年を10年にという要望も出ていますので、これはもう本当に諦めずに、やっぱり私たちの生命と財産を守るためにもこの水利権については、やっぱり要望していきたいし、要望にいっていただきたいというようなことを思います。 本当に水が注目されているんですね、非常に。もっともっと今から注目されると思います。 そこでなんですけれども、やっぱり住民の意識も非常に高まってきているというようなことも先ほどお聞きして、回復に向かっているんだということなんですけれど、やはり国内外に配信するために、結の故郷地下水保全宣言都市というようなことの名乗りを挙げてはいかがでしょうか。
○議長（島口敏榮君） 市長、岡田君。
◎市長（岡田高大君） まあそういったことも必要なのかとは思いますが、世界に向けてはちょっとまだまだ周知不足かも分かりませんけれども、全国的には大野市の現状というのはＰＲもできつつありますし、今回の国土交通省のモデル調査が終わりまして、冊子とかマニュアルができますと、その現地ですね、どこでこういったマニュアル作りをしたかというと、熊本市と大野市の２カ所しか出ません。 そうすると全国の自治体全てにいきますので、そういったところでもＰＲできるのかなと思います。 今、ここで宣言都市ということまではいかなくても、今のところは、そんな考えもあるのかなということで受け止めさせていただきます。
○議長（島口敏榮君） 梅林君。
◆２番（梅林厚子君） どうもありがとうございました。 ぜひ実現に向けていただきたいと思います。 続きまして、バイオマス発電についてご質問させていただきます。 市民は、やっぱり再生可能エネルギーということで、すごく期待もしてございます。 ただし、やっぱり不安材料があると、どんなに良いことをしても良くないので、今回一番身近な水ということで質問をさせていただきました。 再質問に入ります。 第73号ですね。補正予算案。 本定例会の補正予算案に、間伐材安定供給補助ということで計上されておりますが、これについて詳しくちょっと説明してくださいませんか。 説明お願いします。
○議長（島口敏榮君）
農業林業振興課長、朝日君。
◎
農業林業振興課長（朝日俊雄君） 議員ご質問の今回の補正でお願いしているものでございますけれど、今回の補正の内容につきましては、九頭竜森林組合が高性能林業機械ですね、それを購入して間伐を推進したいと。 山で使います高性能機械並びに実は今、九頭竜森林組合に一般的に重さを計る機械がございます。それが時代の流れで、大型トレーラーで、今後、間伐材の受け入れをしたいと。 今の計量機が小さいことから、それを更新するための費用に対して、大野市が６㌫の支援をするものでございます。
○議長（島口敏榮君） 梅林君。
◆２番（梅林厚子君） これは国、県からの補助はあるんですか。
○議長（島口敏榮君）
農業林業振興課長、朝日君。
◎
農業林業振興課長（朝日俊雄君） 今回のこの購入に当たりましては、国が50㌫、そのほか勝山市が４㌫、合わせて60㌫の補助で実施するものでございます。
○議長（島口敏榮君） 梅林君。
◆２番（梅林厚子君） 大量の資源が必要なわけで、大型機械といういのは当然必要になってくるんだろうなというようなことを思います。 今回のこの73号議案なんですけれど、一般財源の方からの371万円ですかね、間伐材安定供給促進事業補助ということなんですが、今おっしゃられた国からの補助50㌫、これが国県支出金に計上されていないんですけれども、これはどういうことですか。
○議長（島口敏榮君）
農業林業振興課長、朝日君。
◎
農業林業振興課長（朝日俊雄君） 国からの補助金につきましては、県から直接、九頭竜森林組合に補助されます。 （雑談あり）
○議長（島口敏榮君） 梅林君。 相対であんまりしないで。
◆２番（梅林厚子君） はい、ありがとうございます。 できるだけやっぱり国とか県からの補助を頂いて、森林組合、そういった所が作業しやすいようにというようなことでお願いしたいかと思います。 ですが、なぜこんなに急ぐんですかね、今、冬ですよね、当然、山には入れないと思うんですけれど。 先ほど何か重量を計るというようなことですけれど、どこで使う機械ですか。
○議長（島口敏榮君）
農業林業振興課長、朝日君。
◎
農業林業振興課長（朝日俊雄君） 現在、九頭竜森林組合が吉で工場を運営してございます。 そこの計量機を更新したいということでございます。
○議長（島口敏榮君） 梅林君。
◆２番（梅林厚子君） 非常によく分かります。 屋内で使う機械ですか。 それで、こんなに高額なんですね。やっぱりね。 （「屋外」との声あり）
◆２番（梅林厚子君） 屋外で使うんですか。 ということは、冬期間に使えるような機械なんですかね。 というのは、なぜこんなに急ぐのかという気がしたものでお尋ねしました。
○議長（島口敏榮君）
農業林業振興課長、朝日君。
◎
農業林業振興課長（朝日俊雄君） 屋外で使用しますが、確かに、これだけ雪が降りましたので、奥越地域で、今、間伐材が出るということは少ないかもしれませんが、福井県全域の間伐材並びに近県の間伐材も受け入れをしますので、今、整備をして、使われないということは決してございません。
○議長（島口敏榮君） 梅林君。
◆２番（梅林厚子君） 再生可能エネルギーというようなことで非常にバイオマス発電に関しては、私自身も関心もございますし、成功裏に稼動していただけることを願ってやみません。 今回は、特に水に関するというようなことでお尋ねさせていただいて、一番先に市長がおっしゃいました森・水保全条例ですね、これをいち早く制定してくださったと。 やっぱり地下水の涵養になくてはならない森林、こういったものをやっぱり本当に整備して地下水涵養量を増やすというようなことがとっても大事だということを感じております。 もう一つ地下水涵養のことを考えたときに、水田が減っていっています。 これは転作の場合は農業水利権というものは現状維持らしいんですが、宅地になった場合には、水利権、水量が減らされるというようなことを聞いてちょっと私はびっくりしました。 今、現にその田園地帯が宅地になると、駐車場も含めてなんですけれど、こういった所を二、三お聞きしております。 そうなると、また農業用水が減るのかなと。そうなると、地下水の涵養量がまた減るのかなというようなことを思います。 今後、やっぱり農業をする方と市街地の方、こういった方々がうまく連携をして、農業も支える、かたや、まちの人たちの水を支えるといった、こういったリレーションみたいなことを考えていかないといけないんだろうというような思いが致しておりますが、朝日課長、いかがでしょうか。
○議長（島口敏榮君）
農業林業振興課長、朝日君。
◎
農業林業振興課長（朝日俊雄君） 農地の転用でございますが、ただ、これについては経済市場の流れでございまして、それを止めることはできないと思います。 ただ、農地を有効に使って、先ほど答弁申し上げています冬水田んぼ、そういう活用によって地下水涵養を進めていく必要があるのかなと思っています。
○議長（島口敏榮君） 梅林君。
◆２番（梅林厚子君） それと、関連してなんですけれど、農家の方はお水にお金を払っていると。市街地の方はホームポンプで水をただで飲んでいると。 この関係をやっぱりずっと引き継いで、ここまでうまくやってこられたんだなという気がするんですけれども、今後、果たしてそういうふうにうまくいくかなということも懸念されます。 やっぱり市長がおっしゃったように、地元の米を食べると、こういったことで地元の農家さんを支援する。反対に地元の農家さんは、市街地の方が自分たちの作ったお米を食べてくれたことによって、まちの地下水を守っているんだというふうなことですね、本当に共助と言いますかね、こういったことが進むといいなということを考えますがいかがでしょうか。 何かいい方法がございましたら、この点において。
○議長（島口敏榮君）
農業林業振興課長、朝日君。
◎
農業林業振興課長（朝日俊雄君） 午前中も市長が申し上げましたとおり、地産地消ですね。 やはり大野で作った米を食べていただくと。大変重要なことだと思っています。 ただ、先ほど午前中の松田元栄議員の質問の中の
アンケート調査ですね、あの中で、その結果を見ますと、大野の方はかなりの方が縁故米等で大野の米を食していらっしゃるのかなと思っています。 ただ、実質、その何割を食べていらっしゃるかは分かりませんが、
アンケート結果からはかなり多くの方が大野の米を食べていらっしゃると思っております。
○議長（島口敏榮君） 梅林君。
◆２番（梅林厚子君） 今回、市長も地下水学会に４日間という長い間、九州、熊本の方に行って来られた。 また、職員さんも研修も兼ねて行って来られたということをお聞きしています。 熊本の一つの例として、地元の米、特に水源地の米を買う人には何かポイント制みたいな形で、何ポイント貯まったら何かちょっと安くなるという、そういったことでお米を作らない人も作る人を助けると。それで、お米を作っている人は、さらにたくさんお米が作れるようにということをやっていらっしゃるんですけれど、こういったこともぜひとも今後、農林樂舎もございますし、そういった所に働き掛けをしていただいて、市街地とそれからお米を作る農家さんとが良い関係で、しかも一番大事な水を守っていくというようなこと、これはまさに「結」だと思うので、ぜひともこういったことを心掛けていただければというふうに思います。 以上で質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
○議長（島口敏榮君） 以上で梅林厚子君の質問を終結致します。 ここで、副市長、下河君より発言の申し出がありますのでこれを許します。 下河君。 （副市長 下河育太君 登壇）
◎副市長（下河育太君） 議長のお許しをいただき、答弁させていただきます。 先ほど石塚議員よりご質問いただきました公共工事の発注の見通しでございますけれど、大野市の工事に関しましては、四半期ごとに閲覧室で公表しておりますので、その旨、よろしくお願い致します。
○議長（島口敏榮君） これにて
一般質問を終結致します。 日程第２「請願・陳情について」を議題と致します。 本定例会に提出されました請願は１件、陳情は２件であります。 お手元に請願・陳情文書表を配布しておきましたので説明を省略致します。 日程第３「各案件の委員会付託」を行います。 ただ今議題となっております議案９件、請願１件、陳情２件については、お手元にお配りしてあります付託文書表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託致します。 各委員会におかれましては、12月17日までに審査を終えられ、ご報告をお願い致します。 以上で本日の日程が全部終了致しました。 本日は、これにて散会致します。 大変ご苦労さまでございました。 （午後２時58分 散会）...