大野市議会 > 2013-12-10 >
12月10日-一般質問-03号

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  1. 大野市議会 2013-12-10
    12月10日-一般質問-03号


    取得元: 大野市議会公式サイト
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    平成25年 12月 定例会       平成25年12月・第387回定例会 会議録(第3日)                             平成25年12月10日(火)                             午前10時  開 議1.議 事 日 程    第1.一般質問    第2.請願・陳情について    第3.各案件委員会付託2.出 席 議 員(17名)     1番   山 﨑  利 昭 君    2番   梅 林  厚 子 君     3番   永 田  正 幸 君    4番   松 田  元 栄 君     5番   前 田  政 美 君    6番   石 塚  淳 子 君     7番   宮 澤  秀 樹 君    8番   川 端  義 秀 君     9番   松 原  啓 治 君   10番   藤 堂  勝 義 君    11番   髙 岡  和 行 君   12番   兼 井    大 君    13番   島 口  敏 榮 君   14番   浦 井  智 治 君    16番   畑 中  章 男 君   17番   砂 子  三 郎 君    18番   榮    正 夫 君3.欠 席 議 員(1名)    15番   本 田    章 君4.説明のため出席した者の職・氏名   市   長  岡 田  高 大 君    副 市 長  下 河  育 太 君   教 育 長  松 田  公 二 君    企 画 総務  江 波  庄 進 君                        部   長   企画総務部  田 中  雄一郎 君    民 生 環境  羽 田  年 也 君   政 策 幹                部   長   産 経 建設  佐 子  重 夫 君    教育委員会  金 子  正 義 君   部   長                事 務 局長   消 防 長  石 田  純 也 君    行 政 戦略  加 藤  正 幸 君                        課   長   総 務 課長  國 枝  勢津子 君    財 政 課長  鉱 崎  昭 治 君   防 災 防犯  南    和  君    市 民 生活  篠 田  守 一 君   課   長                課   長   福祉こども  畑 中  六太郎 君    上 下 水道  大久保  雅 章 君   課   長                課   長   産 業 振興  嶋 田  敏 文 君    農業農村振興 小 川 市右ヱ門 君   課   長                課   長   農 林 整備  朝 日  俊 雄 君    建 設 整備  砂 村  秀 成 君   課   長                課   長   幹 線 道路  末 永  勝 士 君    建築営繕・  佐々木   巌  君   課   長                庁 舎 整備                        課   長   和泉支所長  三 嶋  政 昭 君    会計管理者  齊 藤  嘉 代 君   教 育 総務  木戸口  正 和 君    監 査 委員  東 方  嘉 浩 君   課   長                事 務 局長   消 防 本部  高 野  清 彦 君    財政課長補佐 真 田  正 幸 君   次   長5.事務局職員出席者   局   長  山 村  正 人      次   長  清 水  啓 司   係   長  安 井  妙 子      係   長  前 田  晃 宏6.議事(午前10時00分 開議) ○副議長(兼井大君)  おはようございます。 議長が所用のため不在でありますので、私、副議長が代わって努めさせていただきます。 よろしくお願いします。 これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元にお配りしたとおりであります。 この際、諸般の報告を致します。 本日の会議の欠席届が、本田 章君よりまいっておりますのでご報告致します。 ここで、教育長から発言の申し出がありますので、これを許します。 教育長、松田君。 (教育長 松田公二君 登壇) ◎教育長(松田公二君)  昨日の髙岡議員に対します答弁の中で、小学校の再編につきまして、六呂師小学校は平成19年、森目小学校は平成21年、蕨生小学校は平成23年と申し上げましたが、正しくは、六呂師小学校が平成18年、森目小学校は平成22年、そして蕨生小学校は平成24年でございますので、お詫びをして訂正をお願い致します。 ○副議長(兼井大君)  ただ今の教育長、松田君の発言の訂正につきましては、後日、会議録を調査の上、議長において対処致しますので、ご了承願います。 これより9日に引き続き、日程第1「一般質問」を行います。 最初に、藤堂勝義君の質問を許します。 藤堂君。 (10番 藤堂勝義君 登壇) ◆10番(藤堂勝義君)  おはようございます。 公明党の藤堂勝義でございます。 第387回大野市議会12月定例会において、通告に基づき4点、13項目について、一般質問をさせていただきます。 さて、自公連立政権が発足して間もなく1年になります。また、参議院選挙において政府・与党が勝利。ねじれ国会を解消して約4カ月を迎えます。 この間、連立政権が推進してきた経済政策が効果を発揮し、日本経済は回復に向かい、力強く歩み始めました。日経平均株価も1万5,000円台に乗せ、株価上昇で年金積立金の運用状況が改善され、投資家以外の国民にも広く恩恵が及び、着実に個人消費や生産など実態経済に波及しています。 しかし一方、経済回復の動きが鮮明になってきたとはいえ、地方や中小企業者、私たちの家計にとって、その実感が乏しいのが実情であります。 今後は、一日でも早く自公政権がこれらの問題を解決し、国民生活の向上にさらなる努力をしてほしいと念じながら一般質問に入ります。 質問1点目は、新年度の当初予算の編成方針等についてお聞きします。 国の2014年度予算編成の基本方針の原案によれば、自治体の税収不足を補うため地方交付税に1兆円以上を上乗せしている別枠予算を廃止する方針を示しています。 また、消費増税で国民に負担を強いる14年度は、少子高齢化東日本大震災等の対応等により国の財政状況が極めて厳しい状況にあるため、診療報酬や公共事業費等についても歳出抑制に徹底的に取り組む考えを示しております。 そのような中、大野市において景気の回復は依然として厳しく、税収の伸びも期待できず、加えて県、国においても財源確保が厳しい状況下で予算編成しなければなりません。 そこで、新年度当初予算編成における市の基本方針及び本年度との相違点は何かをお聞き致します。 次に、消費税率8㌫への引き上げについて、公明党は国民の理解を得るには低所得者対策として、簡素な給付措置を実施することや、消費税率10㌫時に外食、酒を除く食料品と新聞、出版物を軽減税率の対象にすべきだと提案し、消費税率導入前の今、この時期に自民党に対し決断すべきだと主張しています。 そこで、4月から消費税導入による市の予算編成の対応と影響力はどのようになるのかお聞きします。 次に、近年、行政に対する市民のニーズと多様化により、ますます自己啓発の促進や職場内における研修の実施により、市民に信頼される職員の意識改革充実が必要となっております。臨時職員や嘱託職員の採用に当たって、研修や意識改革の取り組みは、どのように指導されているのかお聞きします。 次に、質問2点目は、教育問題についてお聞き致します。 先日の砂子議員との質問と一部重複する質問もありますが、私なりに質問致します。 私が議員になって教育問題について質問するのは4回目であります。 中でも、全国学力テストの成績については開示すべきと主張し、一般質問してまいりました。 ようやく本年11月29日、文部科学省は小学6年生、中学3年生対象の全国学力テストの実施要領を変更し、これまで禁じてきた市町村教育委員会による学校別の成績公表を一部条件付きではありますが公表できるよう新聞に報道されました。 日頃より教育問題については、全国的に都合の悪いことは表に出したくないという傾向があると感じておりましたので、その記事を読んで大変感動致しました。 そこで、市町村教育委員会による学校別の成績公表について、市の今後の対応をお聞き致します。また、公表に当たって、今後の保護者や地域説明の対応はどのようになるのかもお聞きします。 2011年に起きた大津市のいじめによる自殺に、市教育委員会がうまく対応できなかったことをきっかけとして、教育委員会制度の在り方が中央教育審議会で議論され、月内にも中間のまとめを提示し、与党や自治体の意見を聞いた上で、年末にも文部科学省に答申する見通しと聞いております。 賛否両論の意見や政治的な中立性を保つ上において、これらの教育委員会制度改革の議論について市の考え方をお聞きします。 さらに本年9月に教育委員会制度による事務管理及び執行状況の点検・評価報告書が提出されましたが、これらの評価について、どのように捉えているのかもお聞き致します。 質問3点目は、中部縦貫自動車道の建設促進についてお聞きします。 大野市にとって、中部縦貫自動車道は「生命の道」「生活の道」「希望の道」であるとして、市長は就任以来全力で取り組んでこられました。 その結果が実を結び、大野・勝山間が供用開始され、大野、上志比、福井間が非常に近く感じるようになりました。 あらためて岡田市長にこれまでのご努力に対し、敬意を表したいと思います。 市長は、提案理由の中でも詳細に説明されておりますが、再度、大野・大野東間の事業採択における目標年度と、予算確保に向けた取り組み状況をお聞きします。 次に、平成30年度には福井国体が開催される運びとなっておりますが、特に国道158号線の境寺・計石間は本市の最優先道路として一日でも早く全線開通が念願であります。 そこで、158号線と国道157号線大野バイパスの進捗(しんちょく)状況と目標年度をお聞きします。 次に、中部縦貫自動車道を利用する人が、観光スポットや歴史等に興味を持ち、大野市内へ誘導する越前おおのまるごと道の駅構想について、市民の中に具体的構想が見えないとの声がありますが、これについて市の考え方をお聞きします。 次に、質問4点目は、防災計画におけるペットの同行避難等の計画策定についてお聞きします。 東日本大震災の際にはペットを自宅に置いたまま避難し、精神的ショックを受けた人、飼い主と離れ放浪状態となったペットを後で保護することなどを考えれば、事前に同行避難を取り決めておくことは非常に重要であります。 このたび環境省は、大災害時にペットの犬や猫を飼い主と一緒に避難させることを原則とし、自治体に体制整備やルール作りを促す災害時におけるペット救護対策ガイドライン、指針を作成し、今後、防災計画にも盛り込む予定だと聞いております。 飼い主にとって、ペットは家族同然の存在でありますが、同行避難を円滑に行うためには、普段からのしつけや避難方法等を確認する周到な準備が必要であります。 そこで、災害時における本市のペット救護、同行避難等防災計画等はどのようになっているのかお聞きします。 また、ペットの避難支援にあたる市の具体的なマニュアルの対応、さらにペットの飼い主への指導、避難所内の飼育場所の問題、地域獣医師会への協力要請等、市の防災計画はどのようになっているのかお聞きします。 以上4点、13項目について、理事者の積極的な答弁を求めて、私の一般質問と致します。 ○副議長(兼井大君)  藤堂君の質問に対する理事者の答弁を求めます。 市長、岡田君。 (市長 岡田高大君 登壇) ◎市長(岡田高大君)  おはようございます。 藤堂議員のご質問にお答えをさせていただきます。 まず「新年度当初予算編成における基本方針と平成25年度予算編成方針との相違点」でございますが、これまで国や県の補助金などの積極的な活用や、市債の必要最小限の発行、将来を見込んだ計画的な基金の積み立てなどを行い、将来的な財政負担を極力軽減し、財政に弾力性を持たせるよう努めてまいりました。 しかしながら、本市の財政状況は市税など一般財源収入の増加が期待できない状況に加え、他の地方自治体と同様に扶助費の伸びが続いております。 平成25年度当初予算の編成方針につきましては、越前おおの元気プランの各基本施策推進に全庁を挙げて真摯(しんし)に取り組みつつ、合理化、効率化の考えの下で既存事業の総点検を積極的に行い、選択と集中により市民ニーズに応えうる予算を編成すると致しております。 今後におきましても、厳しい財政状況が見込まれる中にあって、現状のまま各事業に取り組んでいくことは極めて困難であり、引き続き、第六次大野市行政改革大綱及び本年度策定致しました公共施設再編計画に基づき、行財政改革を進めるなど、歳出構造の見直しを強く推し進める必要があることに変わりはございません。 このため、昨日の髙岡議員の一般質問でもお答えを致しましたとおり、地方交付税をはじめ不透明な要素がこれまで以上に多い中、新年度の予算編成方針につきましては、「現状のまま各事業に取り組むことなく、行財政改革を進めつつ、合理化、効率化の考えの下で既存事業の総点検を積極的に行い、健全な財政維持を念頭において、選択と集中により市民福祉の向上と地域経済活性化の双方の達成を目指す予算編成とする」と致したところであります。 なお新年度における主要事業などにつきましては、市制60周年記念式典を核と致します結の故郷(くに)発祥祭の実施は決まっておりますが、その他につきましては、今後、本格化します予算編成過程において決定してまいりたいと考えております。 次に「中部縦貫自動車道等の建設促進」についてでありますが、まず初めに昨日、国土交通省より中部縦貫自動車道永平寺大野道路の勝山・大野間の供用開始から6カ月後の交通量の発表がなされたところであります。 この発表によりますと、勝山・大野間の平日の交通量は、供用開始1カ月後の交通量と6カ月後の交通量の比較では、約3,700台から約4,600台に増えております。 このような勝山・大野間の供用開始による効果は、提案理由でも申し上げました秋の四つのイベントが同時に開催され、2日間で13万3,000人の入り込み者数があったことにも反映していると考えております。 こうしたふれあい交流人口の増加は、本市の地域活力の充実強化につながり、元気な大野の実現に向けて、着実に前進できたものと評価しており、これも議員各位をはじめ市民の皆さまの多大なるご尽力、ご支援のたまものであり、厚くお礼を申し上げる次第であります。 それでは「大野・大野東間の事業採択における目標年度と予算確保に向けた取り組み状況」についてお答え致します。 未事業化区間の大野・大野東間につきましては、平成26年度の事業化と予算の確保について、9月定例会以降、中部縦貫自動車道建設促進福井県協議会、中部縦貫・北陸関東広域道路建設促進同盟会、さらには岐阜県郡上市と合同での要望活動を国土交通省、財務省並びに県選出国会議員に対し行ってまいりました。特に予算確保については、財務省に事業化から10年で全線開通するための安定的な財源を確保するよう、強く要望を行ったところであります。 国土交通省では、東日本大震災以降、未整備区間について、広域災害・広域防災の観点から重要性は十分認識しており、事業化からおおむね10年で完成させたいとの意向であります。 次に「国道158号と国道157号バイパスの進捗(しんちょく)状況と目標年度」についてお答え致します。 まず国道158号境寺・計石バイパスにつきましては、ルートを検討し、年度内に地元設計協議を完了するべく、現在、作業を進めていると聞いております。 平成24年度の事業化の際に、県はおおむね10年で整備したいと説明しており、平成33年度には供用開始になるものと期待しております。 本市と致しましては、平成30年度に開催されます福井国体に合わせ、計石から大宮間を部分供用ができるよう、県に対し強く要望しているところであります。 また、国道157号バイパスでありますが、平成28年度の永平寺大野道路全線供用開始に向け整備が進められており、中保・吉間につきましては、用地買収率が約93㌫、物件補償率が92㌫となっていることから、早期整備に向け、残る地権者からご理解いただけるよう引き続き県による交渉を支援してまいりたいと存じます。 次に「まるごと道の駅構想の具体策」についてお答え致します。 本市では、本道路完成時に道路を活用した地域への活性化が図られるよう、第五次大野市総合計画に掲げました中部縦貫自動車道の整備促進の施策の一つとして、昨年2月に越前おおのまるごと道の駅ビジョンを策定致しました。 本ビジョンでは、大野市全体をまるごと道の駅と想定した中で、その核となる拠点施設から、さまざまな情報発信を行い、本道路の利用者が市内を訪れていただくことを考えております。 なお本市がこれまで要望しております核となる拠点施設整備につきましては、今後、想定されております南海トラフ巨大地震により、太平洋側を中心に超広域にわたり被害が予想されることから、大規模災害時の救援活動拠点機能も備えた施設を、国土交通省が主体となり整備することを要望しているところであります。 そのような中、先月の20日には、国土交通省地域活性化のための道の駅を支援しようと具体的な取り組みを示し、特に防災機能強化に向け既存の道の駅への再投資や、個性ある取り組みへの重点支援などの方針を発表しております。 また、今月の4日には、大規模災害に備えた国づくりを進める防災・減災等に資する国土強靭化基本法が成立し、今後、基本計画を来年5月までに作成、予算などに反映させるとのことであり、市町村は国の基本計画に沿って、各地の優先施策を盛り込んだ地域計画を作ることができるようになりました。 本市と致しましては、今後の国の動向をより一層注視し、国や県と協議を重ねつつ、新たな形の道の駅を整備することを強く要望していく所存であります。 今後とも議員各位の変わらぬご支援、ご協力をお願い申し上げます。 その他の質問につきましては、担当よりお答えさせていただきます ○副議長(兼井大君)  教育長、松田君。 (教育長 松田公二君 登壇) ◎教育長(松田公二君)  私からは、2件目の「教育」についてお答え致します。 まず1番目の「全国学力テスト学校別成績公表」についてお答え致します。 昨日の砂子議員への答弁で申し上げましたとおり、文部科学省は平成26年度の全国学力・学習状況調査の実施要領の中で、調査結果の公表については、市町村教育委員会の判断において公表することは可能であると致しました。しかし、個々の学校名を公表することについては、その教育上の影響などを踏まえ、慎重に判断することを市町村教育委員会に求めております。 そこで、本市教育委員会が懸念しております2点について申し上げます。 まず全国学力・学習状況調査は、全ての教科で実施されておりません。この調査結果は、児童・生徒の学力の一部分を表しているにもかかわらず、児童・生徒の学力の全てを表しているかのように誤解される懸念がございます。 また、調査結果が公表され、他校と比較されますと、互いに高め合い切磋琢磨(せっさたくま)できる児童・生徒がいる反面、序列化が生じることによって、差別を受けたり、劣等感を感じたりして、いじめや不登校につながることが懸念されます。 これらの教育上の影響を考慮致しますと、現時点では公表することは考えておりません。 しかしながら、公表する、しないにかかわらず、これまでどおり各学校において調査結果とその分析を本人、保護者に知らせて、学校の説明責任を果たしていくとともに、学校では学習指導方法の改善を行ったり、個々に応じた指導を行ったりして、全国学力・学習状況調査の本来の目的であります調査結果の効果的な活用に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、3番目の「教育委員会制度改革の議論」についてお答え致します。 教育委員会制度は、昭和23年制定の教育委員会法により、公選の教育委員による制度として始まりました。その後、昭和31年に、教育委員会法にかえて、地方教育行政の組織及び運営に関する法律が制定され、教育委員の公選制が廃止されるなど、数回の制度改正を経て現在に至っております。 近年では、平成12年の教育改革国民会議の指摘により、教育委員会の活性化に向けた改正が行われ、教育委員が保護者より選任されるなど、改正に応じた取り組みがなされております。 一方、制度発足から半世紀以上が経過し、教育委員会制度の意義や果たすべき役割について、あらためて議論が必要ではないかとの意見もございます。 しかし、本市教育委員会と致しましては、現行制度を維持しながら、今日的な課題を解決し、円滑かつ発展的に遂行していきたいと考えております。 具体的に申し上げますと、教育委員会ではどのようなことが話し合われているのかを広く市民に知っていただくために、本年度より定例教育委員会の会議録を市のホームページで公開しております。 また、実施致しました事務の内容や評価、会議の開催状況などを点検評価報告書にまとめるとともに、市議会に提出し、市のホームページでも公開しております。 さらに教育委員が毎年行っております全小中学校の訪問に加え、本年度より全公民館を訪問し、生涯学習活動や地域活性化活動の実際を視察し、指導、助言をしております。 このように、今後とも教育委員会の内部改善に積極的に取り組み、市長部局と連携を深め、市民に開かれた教育行政の推進に努めてまいりたいと考えております。 次に、4番目「教育委員会の事務の管理及び執行状況の点検・評価報告書をどのように捉えているのか」についてお答え致します。 教育委員会では、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第27条の規定に基づき、教育委員会の開催状況及び主要な事務事業の管理及び執行状況について点検評価を行い、教育行政の課題や取り組みの方向性を明らかにしております。 また、先ほど申し上げましたが、点検・評価報告書を市議会に提出させていただくとともに、市のホームページでも公表し、市民に信頼される教育行政の推進に取り組んでおります。 点検評価を行うに当たっては、教育に関する学識経験者の知見を活用することが求められており、本年度は地方行政、学校教育、芸術文化をそれぞれ専門としておられる3人の学識経験者に評価委員をお願いし、ご意見を頂きました。 このように、この報告書は教育に関する学識経験を有する方々の意見を付してまとめられたものでありますので、明らかになりました成果や課題をもとに、市民の信頼に応える教育行政を推進していけるよう、今後とも的確な目標設定と確実な進行管理に努め、生きた点検評価報告書にしていきたいと考えております。 ○副議長(兼井大君)  企画総務部長、江波君。 (企画総務部長 江波庄進君 登壇) ◎企画総務部長(江波庄進君)  私からは、ご質問の1件目「新年度当初予算編成方針等」についてのうち、2番目の「消費税増税に伴う予算編成」についてと、3番目の「臨時職員、嘱託職員の採用に当たっての取り組み」についてお答え致します。 初めに、消費税増税に伴う予算編成について申し上げます。 国におきまして、消費税率については、現行の5㌫が平成26年4月1日から8㌫に引き上げられることが決定致しております。 このようなことから、本市では、平成26年度当初予算編成方針予算要求要領の中で、歳出については、引き上げに伴う経費の増、3㌫相当分を適正に計上することとし、歳入の使用料や手数料については、非課税項目を除いて原則的に引き上げることとしております。 主な事項について申し上げますと、歳入では、公共施設の使用料につきましては、市民生活への影響を鑑みまして、今回は金額の改定を見送ることとし、歳出では維持管理経費に係る消費税増額分については、一層の効率的な管理運営に努めて、経費を節減することにより賄うこととしております。 また、公共施設で指定管理者制度を採用している施設のうち、利用料金制度を導入している施設につきましては、個々の事情や市民への影響などを検討した結果、観光施設などにつきましては、改定を行うこととし、関係条例の改正案を本定例会に上程致しております。 そして消費税の課税対象となっております上水道や下水道の使用料などの料金につきましても、受益者負担の原則に基づき改定することとし、関係条例の改正案を本定例会に上程致しております。 一方、歳出では、消費税の課税対象となっており、見直しが必要な公共施設の指定管理料や業務委託などにつきましては、債務負担行為の限度額の変更ということで、本定例会に上程致しました一般会計補正予算案に計上致しております。 なお平成26年度当初予算編成に当たりましては、歳入、歳出とも的確に見積もることはもちろんのこと、消耗品につきましては、徹底した節減を図ることで、平成25年度当初予算の範囲内としております。 新年度の消費税増税の影響につきましては、現在、予算案を編成している段階であり、まだ具体的な金額について申し上げることはできませんので、ご了承をお願いしたいと存じます。 参考までに平成24年度の一般会計の歳出決算額を基に試算致しますと、消費税の課税対象は約57億5,000万円となり、これを消費税5㌫で計算しますと約2億8,700万円、8㌫で計算しますと、約4億6,000万円となりますので、1億7,300万円程度の影響と思われます。 一方、平成24年度の歳入では、地方消費税交付金は約3億2,200万円となっております。現行の地方消費税分は5㌫のうちの1㌫ですので、それが1.7㌫に引き上げられれば、約5億4,700万円となり、計算上は約2億2,500万円の増額となります。 このように地方消費税交付金に限った歳入の増額分から歳出の増額分を差し引きますと、約5,200万円程度の増額となりますが、地方消費税交付金の増額分は、その75㌫が地方交付税の基準財政収入額に算入されて相殺されますので、大幅な増収にはならないのではないかと推察しております。 また、現行では国の収入である消費税4㌫のうち1.18㌫が地方交付税の財源とされており、今回の増税で0.22㌫分が上乗せとなりますので、1.4㌫となる見込みであります。 総務省では、来年度の地方交付税の総額につきましては、平成25年度に比較し1.8㌫減の16兆7,615億円を概算要求しておりますが、税制改正や地方財政の状況などを踏まえて、予算編成過程で調整するとしております。 さらに今月中旬に策定される予定の国の2014年度予算編成の基本方針の原案では、自治体の税収不足を補うために、地方交付税に1兆円以上を上乗せしている別枠加算を廃止することとしており、例年よりも不透明で不確実な要素が多い状況となっておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、臨時職員・嘱託職員の採用、研修及び意識改革の取り組みについてお答え致します。 本市における本年12月1日現在の臨時職員数は130人で、その主な職務は補助的な事務を行う業務、資料又は台帳等の管理を行う業務の補助、緊急又は新たな事務事業の発生に伴う業務の補助となっております。 臨時職員の採用に当たりましては、ハローワークを通じまして広く募集を行い、書類審査と面接により選考し、雇用することとしております。 臨時職員に対する研修及び意識改革の取り組みにつきましては、補助職であることから、職場の上司が具体的な仕事を通じて、仕事に必要な知識、技能、態度、市民の方に対する接遇などを指導し、修得させる職場内研修、オン・ザ・ジョブトレーニング、いわゆるO JTの手法を用いております。 一方、嘱託職員については、本年12月1日現在で75人を任用しております。 その職務は、専門性又は特殊性を伴う業務などで、一例を挙げますと、納税嘱託職員、専任交通指導員、消費生活指導推進員、介護支援専門員、社会教育指導員などを任用しております。 この任用に当たりましては、広報おおのやハローワーク等で広く募集を行い、書類審査や面接だけでなく、専門性の種類に応じて、筆記試験も実施して、任用することとしております。 嘱託職員の研修及び意識改革の取り組みにつきましては、部署によって専門的な研修を受けさせている職もありますし、主にOJTの手法による指導育成を行っている職もあります。また、嘱託職員については、幅広い視野と新たな経験等による資質向上を図るために、これまでも児童センター指導員や幼稚園教諭については、配置転換を行っており、本年4月には、社会教育指導員、公民館主事についても、配置転換を行ったところです。 市民の方々から見れば、嘱託職員、臨時職員も全て同じ市の職員でありますので、市民サービスの向上を目指すために一般職の職員はもちろん、嘱託職員、臨時職員を含めまして、一層の資質向上を図っていくことが大切であると考えております。 そのためにも日頃からの職員研修は重要であり、今後とも朝礼、終礼の場を含めて、O JTの徹底を図ってまいります。また、接遇などの研修の機会を増やし、職員の資質向上と意識改革を図ることによって、職員力、組織力を強化し、市民目線に立った親切で明るい市役所に努めてまいります。 ○副議長(兼井大君)  防災防犯課長、南君。 (防災防犯課長 南 和君 登壇) ◎防災防犯課長(南和弘君)  私からは、ご質問の4件目「防災計画におけるペットの同行避難等計画策定」についてお答え致します。 平成23年3月に発生した東日本大震災では、大規模な地震や津波、それに伴う原子力災害が甚大な被害を及ぼし、住民が緊急に避難せざるを得なくなったことから、多くのペットが自宅に取り残されたり、飼い主とはぐれて放浪状態となったりした事例が見られました。 また、ペットを連れて避難した場合でも、動物が苦手な人やアレルギーの人などとトラブルとなり、ペットの取り扱いに苦慮する事例があったと聞いております。 本市における災害時のペットの救護、同行避難等についてですが、市の地域防災計画では、その避難計画の中において、被災者が避難所に動物を同行避難した場合は、市は県と協力して、避難した動物の適正な飼養・保管及び動物由来感染症の予防等の指導を行うなど、動物の愛護及び環境衛生の維持に努めると定めております。 また、避難所の円滑な運営を図るため、避難所運営マニュアルを作成しており、その中で避難所内のペット対策について具体的に記載しております。このマニュアルでは、避難所の役割などの基本原則をはじめ、開設に関する留意点、運営に必要な事項等を取りまとめており、拠点避難所や二次避難所の管理者や、市民生活課が担当する避難所運営管理責任者、さらに避難所の近隣に居住し開設や運用に携わる避難所開設・運営職員へ配布しております。 ペットの避難支援に当たる市の具体的なマニュアルの対応ですが「要援護者が必要とする補助犬を除き、犬、猫などは、室内に入れない」「避難所のペットの管理責任は、飼育者にあることを原則とする」「避難所にペットを連れてきた避難者に対して、窓口で届け出るよう呼び掛け、避難所ペット登録台帳に記載する」「大型動物や危険動物の避難所への同伴は禁止する」「ペットの飼育場所を決定し、ペットの飼育ルールを掲示し飼育者及び避難者へ周知徹底を図る」「ペットの救護活動が開始された場合はその情報を飼育者に報告する」としております。 避難所における飼育場所については、施設によって、規模や避難者の数が異なることや、水害や地震など、災害の内容で対応が変わるため、避難所を開設した際に、集団生活を行うため避難者の中から選出される避難所運営委員会において決めることとしております。 これまでの大規模災害の経験で、飼い主とペットの同行避難が合理的であると考えられるようになってきたことから、環境省では平成25年6月に災害時におけるペットの救護対策ガイドラインを作成し、大規模な災害が起きたときの飼い主と自治体の対応や、日頃から取るべき対策などをまとめております。 この中で、飼い主は原則、ペットを連れて避難することとしており、日頃から避難に必要なペットフードや水を備蓄したり、ほかの避難者に危害を加えないよう、しつけを行ったりすることなどを求めております。 さらに自治体については、災害発生時に飼い主が同行避難や適正な飼育管理ができるよう、日頃からの啓発や、関係機関との連携を図るよう、要請しております。 獣医師会との協力については、市の地域防災計画で、飼い主の分からない負傷動物又は逸走状態の動物の保護について、県獣医師会をはじめ、ボランティア等と協力して、保護・収容を行うとなっておりますが、同行避難したペットについては、マニュアルに記載のとおり、飼い主の責任において、飼育管理をお願いしたいと考えております。 福井県獣医師会では、ペット用の防災用品を備えることは飼い主の責任とし、3日程度の食事と水、おりや首輪、引きひもやトイレ用品などの準備を要請しております。 このようなことから、市と致しましては、国、県に新たな動きがあれば、必要に応じてマニュアルを改正し、避難所を運営する職員や施設管理者を対象に、毎年開催している避難所運営担当者会議において周知するとともに、関係機関と連携を密にしてまいります。 ○副議長(兼井大君)  藤堂君。 ◆10番(藤堂勝義君)  いくつかにわたって、再質問をさせていただきたいと思います。 まず最初にですね、市職員の臨時職員、嘱託職員のことでございますけれども、やはりですね、先ほど回答がございました。多少臨時職員と嘱託職員については研修の内容が違うようでございますけれども、やはり臨時職員であろうと、嘱託職員であろうと、市の職員という一つの考え方から考えれば、この研修の制度を確立すべきであると私は思うんですね。 市の職員でしたら、自治研修所で何カ月間か研修を行って、そして職員として再スタートを切るということでありますけれども、臨時職員とか嘱託職員については、それぞれ対応が違うわけですね。だから、それは市としてですね、一つの研修期間を設けて一律に、きちんと研修すべきであるというのが私の思いなんですね。 だから、そういう制度を確立する気持ちがあるんかどうかお聞きします。 ○副議長(兼井大君)  企画総務部長、江波君。 ◎企画総務部長(江波庄進君)  はい、貴重なご意見ありがとうございます。 私ども、これまで主管課にお任せしている事例が多かったということは反省点でございます。 今、ご提案いただきましたように、例えば新年度のそれぞれ新たに雇用される段階では、そういった研修をぜひとも実施していきたいと考えております。 ◆10番(藤堂勝義君)  ではですね、その研修については一つよろしくお願い致したいと思います。 それから次に、第六次大野市行政改革大綱の中に、職員の意識改革というのが載っているわけでございますね。 そこに何が書いてあるかは、総務部長さん、ご存じでしょうか。 ○副議長(兼井大君)  企画総務部長、江波君。 ◎企画総務部長(江波庄進君)  今、行革の資料はちょっと持ってまいらなかったんですが、人材育成基本方針に基づきまして、結局、職員が市のレベルアップの要であるということで、取り組んでいるところでございます。
    ◆10番(藤堂勝義君)  これは教育委員会の問題にも絡みますので、教育長にもちょっとお聞きしたいんですが・・・・・・ ○副議長(兼井大君)  発言は議長の許可を得てからお願いします。 ◆10番(藤堂勝義君)  引き続きだったんで、ちょっと悪かった。ごめんなさい。 議長。 ○副議長(兼井大君)  藤堂君。 ◆10番(藤堂勝義君)  はい、回答ありがとうございました。 次に、今言う教育問題について、意識改革の件がこう書いてあるんですね。 「職員は常に市民の目線に立って的確に市民ニーズを把握するとともに、慣例や前例にとらわれない柔軟な発想と創意工夫、それからこのためには、できない理由を考えるのではなく、できることを前提に、その手法について意欲と情熱を持って考えるのだ」と、このように意識改革の中に書いてあるわけですね。 そうなるとですね、昨日も質問のあった教育問題にも絡みますけれども、教育委員会が公表できないと。国は公表してもいいということで、このたび発表になったわけでございますけれども、これと矛盾するんではないですか。ちょっとお聞きします。 ○副議長(兼井大君)  教育長、松田君。 ◎教育長(松田公二君)  今のお話ですと「できない理由を述べて、何とかやらない方策を考えていこう」、こういうような方向ではないのかとのお話でしたが、私は子どもを、本当に純真な子どもの気持ちを守ると。いろいろな懸念されることをするのではなくて、やはり子どもの純粋な心を守りたい。 そういう一心でございますのでご理解いただきたいと思います。 ○副議長(兼井大君)  藤堂君。 ◆10番(藤堂勝義君)  私はですね、議員になってからこれで4回目でございます。 常にこの教育問題については、公表せよというのが私の持論でございます。 それは、私が議員になって最初からそのことを訴えて、ようやく11年目に国がこうして認めてくれたんですね。 そういうような状況の中にあって、市の教育委員会がこれに対してまだ公表できないんだという理論が、今、言うようなその理論とはちょっと違うのではないかというのが私の考えなんです。 私は、教育長は非常にご信頼申し上げている人でございますので、今、そのことより、私は公表するということが前向きな姿勢でないかなという思いが実はしているわけですね。 ですから昨日、確かに理由を二つほど述べられました。 小規模の学校については、やはり一人、二人のいろんな問題があるんで、それが全体的にとらわれては困るとか、そういういろんな問題はありましたけれども、だからといって、公表して何がそんなに問題があるのかというのが、私はこの点についてはどうも納得がいかないんです。 だから、その点について、もう一度答えてください。 ○副議長(兼井大君)  教育長、松田君。 ◎教育長(松田公二君)  子どもたちの世界の中で、個人間競争、いわゆる高校入試が代表されるようなものだろうと思いますが、学校の成績を公表することによって、学校間競争が行われる。しかも、部活動のように有志の子どもたちが編成するような競争ではなくて、全員が参加する悉皆(しっかい)調査に参加しなければならない。 こういうときに、昨日も申し上げましたけれども、低学力の子どもたちにとっては「もう学校へ行きたくない」、そういうようなことにつながりかねない。 こんな懸念があるのに、あえて公表することのメリットはなんだと。こんなことを逆にお聞きしたいような気持ちで私はおります。 以上です。 ○副議長(兼井大君)  藤堂君。 ◆10番(藤堂勝義君)  今、言うように国も今までは、かたくなにそれを拒んできたんですよ。国だって。 それを拒んできたんだけれど、今度初めて一部教育委員会にそういう公表を認めたんですよ。 そうしたらですよ、市の教育委員会だって、そういう方向性に向いていくというのが正しい方向ではないんですか。 ○副議長(兼井大君)  教育長、松田君。 ◎教育長(松田公二君)  先ほど議員ご自身もお話されていましたように、大野の学校はですね、大半が30人を割るようなそういったところで、文部科学省も付記しておりますように「特定の子どもが分かるような、そういったことのないように配慮しなさい。そういう場合には、やっぱり公表は避けなさい」というような、まあ「避けなさい」という指示命令ではございませんが、慎重に配慮しなさいというようなことが書いてございますので、それに準じている部分でもございます。 ○副議長(兼井大君)  藤堂君。 ◆10番(藤堂勝義君)  この問題については、恐らく議論が平行線になると思います。 しかしですね、私は公表することが決して悪いとは思わないんです。 なぜ思わないかと言うと、公表したことによって、また逆に頑張ろうという志気が湧くかも分かりませんよね。 だから、それは駄目だっていう方向になれば、それはそういう考え方もできないことはないけれども、しかし、公表したからと言って、それが逆の方向になるとは、絶対、私は思わないんです。 そのためにも、こういう公表を国も一部条件付きではありますけれども認めたんですから、やはり市も、そういう場合、前向きに私は検討してほしいなと。 大体、「横断歩道もみんなで渡れば怖くない」というような考え方で、みんながするから私もするというような方向付けではなくて、やはり私は、教育長には先陣をきって大野市を改革してほしいという思いがあるから、お願いをしているわけですわ。 だから、大野市はすごいなと、前向いて歩いてくれたなと、意識改革してくれたなと、そういう思いの方が、私は逆にいいんではないかなという思いがしておりますので、今後、十分ですね、一つ議論していただいて。 そして私も次、またやります。 なぜかと言ったら、これは私が議員をしてる間は、ずっと質問する予定でおりますので、今後ともですね、お互いに一つ議論の場で戦い合いましょう。 よろしくお願いします。 それからですね、次はもう10分しかありませんので、私の・・・・・・ (藤堂議員、マイクを直す) ◆10番(藤堂勝義君)  次にですね、防災計画におけるペットの同行避難でございます。 私もですね、かわいい犬がおりまして、ポメラニアンでございまして、「かりん」ちゃんという名前でございますけれども、非常にかわいい犬でございまして、いつも抱いて、抱いてはおりませんけれども、好き好きと言っているわけでございますけれども、そういう犬がいるわけでございます。 最近、その犬を見ていてですね、ふと、このペットの同行避難というのが新聞に載っておりまして、これは実にいいことだなと。 もう少し避難訓練をしたり、いろんなことをしなければなりませんし、問題もありますが、やはりペットも同じく、人間として、命として取り扱うのには、やっぱり同行避難が一番いいのではないかなという思いがあります。 そういう中で、今、大野市においては獣医師の数はどれぐらいありますか。 ○副議長(兼井大君)  防災防犯課長、南君。 ◎防災防犯課長(南和弘君)  大野市には5人の獣医師がおられ、そのうち動物病院を開業されているのは2件でございます。 ○副議長(兼井大君)  藤堂君。 ◆10番(藤堂勝義君)  こういうペットの避難とか、こういうことになりますと、やはり専門的なそういう知識も今後、必要になるんではないかと思います。 従って、獣医師等々の意見なんかも聞きながらですね、こういう対応が必要なのではないかなと思っているわけでございますけれども、特に犬なんかはですね、狂犬病とか、いろいろな病気がありますので、問題もあるわけですけれども、こういう狂犬病の予防注射を受けているのは、どんな程度あるんですか。 ○副議長(兼井大君)  防災防犯課長、南君。 ◎防災防犯課長(南和弘君)  本市における平成24年度の狂犬病の予防注射の接種状況ですが、1,573頭の登録に対し、1,380頭が予防注射を受けており、率にして87.7㌫でございます。 ○副議長(兼井大君)  藤堂君。 ◆10番(藤堂勝義君)  犬の予防注射は87㌫だというようなことでございますけれども、やはりですね、こういうペットの避難なんかを考える場合には、やはり予防注射をきちんとしているということが前提になって、対応していかないといけないのではないかという思いがします。 従ってですね、やはりこういう予防注射をきちんと受けていただくようにしていただきたいと思うわけでございます。それを要請しておきたいと思います。 それからですね、人間も避難がままならないのに、ペットどころの騒ぎではないという人もいるかもしれません。 ペットについては、非常に好き嫌いがありまして、好きな人は非常に好きですけれども、嫌いな人は本当に横へ来るだけでも嫌という人がたくさんいるわけでございまして、これは賛否が分かれるわけです。 しかしながら、やはりこういう避難をするということを、訓練をするということが大切なんですね。 だから、人間だけではなくて、ペットなんかを持っている人にも、ペットと一緒に避難をしてくださいよという避難訓練を同時にやるべきであるというのが私の思いなんですね。 だから、そこら辺をどのように考えていらっしゃるか、お聞きしたいと思います。 ○副議長(兼井大君)  防災防犯課長、南君。 ◎防災防犯課長(南和弘君)  ペットの避難訓練についてでございますが、大野市総合防災訓練、毎年1回行っておりますが、その中で避難所開設訓練というのも一つの項目に入っております。 その中で、ペット同行避難についても盛り込めるかどうか検討してまいりたいと思います。と申しますのも、時間的な制限もございますし、実施する地区の自主防災会長さん等の調整もございますので、検討してまいります。 ○副議長(兼井大君)  藤堂君。 ◆10番(藤堂勝義君)  ペットの件についてはそれぐらいにしておきたいと思います。 それからちょっとまた元に戻りますけれども、教育問題の中からですね、最後の評価報告書の件についてでございます。 この評価報告書の中で、県立大学の地域研究所講師の井上さんが評価をされているわけでございます。 その中で、やはり先ほど私がちょっと言ったような、教育委員会に対して、このように述べている箇所があるんですね。 「自己評価が甘いのではないか」「悪い部分を隠しているのではないかとの疑念を市民が抱く可能性もある」と、このように言われている箇所があるわけです。これは、私は、部分的に抽出しましたので、全てがそういうことではないけれども、前後を読まないといけませんが、やはり教育委員会の悪いことは何か隠しているような、市民はそのような感覚で若干見ているんですよ。新聞報道とか、そういうものの中で、何か悪いことがあると、隠そうとするんではないかという意識が働いているんではないかというのが、われわれが思う、今までの考え方でございます。 従って、その辺についてですね、今後、どのように考えていらっしゃるのか、最後にお聞きします。 ○副議長(兼井大君)  教育委員会事務局長、金子君。 ◎教育委員会事務局長(金子正義君)  点検評価の意見の中で、議員がおっしゃるとおりの指摘がございます。 まさに職員が緊張感を持ちまして評価するという姿勢を問われた意見だと思っております。 今後はですね、本当に市民へ透明性の向上ということで、職員が評価を厳密にするとともに、やはり隠しているとか、そういう誤解のないように、きちんと説明しながら評価していきたいと考えております。 ○副議長(兼井大君)  藤堂君。 ◆10番(藤堂勝義君)  以上で私の質問を終わりたいと思います。 大変ありがとうございました。 ○副議長(兼井大君)  以上で藤堂勝義君の質問を終結致します。 次に、松田元栄君の質問を許します。 松田君。 (4番 松田元栄君 登壇) ◆4番(松田元栄君)  おはようございます。 第387回定例会の一般質問を致します。 新風おおのの松田元栄でございます。 昨日の質問にもありましたが、戦後の食糧管理制度の後、43年間、減反政策で米の生産調整を維持してきましたが、今、まさに日本の歴史的農政の転換が図られようとしています。 そしてTPPによる農産物重要5項目の行方がどのようになるのか、今日のシンガポールでの最終閣僚会議を見守ることになりますけれども、今日の朝のニュースによると、米国との二国間交渉がどちらも譲らずに越年するとの報道でございます。 まだ今日1日ございます。どうなるか分かりません。農産物5項目の関税の撤廃はしないという国会決議をぜひ守っていただきたいというふうに思います。 このように農業を取り巻く環境が大きく変わろうとしているときに、これからの大野市の農業がどのようになっていくのか、どのようにしていくのか真剣に考え、あとで後悔しない、悔いが残らないように、商工会、JAテラル越前、行政、そして生産者、農林樂舎や平成大野屋も含めて知恵を結集して、岡田市長が提唱しておられる越前おおの型農業に磨きをかけて、着実に前進することを期待します。 こんな中、先日、非常に喜ばしい、うれしいニュースが飛び込んできました。 和食、日本人の伝統的食文化がユネスコの無形文化遺産に登録されたことです。 世界に向けて胸を張って、和食とおもてなしで結の故郷(くに)越前おおのをアピールしていきたいですね。 和食の裾野が広いだけに、これからどのように具体的に磨き、活用していくのか、研究と対策が待たれます。そして大野の魅力づくりに大きく貢献してくれることを望みます。 さて、質問に入りますが、まず先ほども述べましたように、農業政策の一大転換期を迎えるにあたり、大野市の農業の方向性をどのように考えるのかお尋ね致します。 次に、現在進行中の第五次大野市総合計画の前期のプランの中で越前おおの型農業の推進が現在どの程度進んでいるのかをしっかり分析評価をして、この農業政策の一大転換期をチャンスと捉えて、越前おおの型農業を前に進めていかなければなりません。 そこで、現在までの越前おおの型農業の推進の成果について、どのように評価しているのか質問致します。 減反を廃止し、減反補助金が現在の半額の7,500円になることは、生産農家の経営に大きく影響して販売価格の下落リスクも大きくなり、しかもTPPで重要5項目の行方も相まって、生産農家は本当に不安で夜も眠れない状況です。「理解できない」「先が見えない」と言われる農家が大規模、小規模にかかわらず多くなっています。 最も重要なことは、これからも越前おおの型農業や環境調和型農業で、農家の所得を維持向上させていくことをしっかりと説明して、納得して、農業ができるように、さまざまな対策を継続的に打つ必要があると思います。 どのような対策を講じられるのか質問致します。 次に、農林樂舎について質問致します。 県外へのブランドの発信活動を通して、越前おおの産の付加価値農産物やその加工品の販売を強化してきていますが、市場のニーズに商品の量が確保できないことにより、商談が進まないことや、継続的な取り引きを提言できないという新しい段階に入っています。 農林樂舎は今まで、結の故郷越前おおののブランドマーケティングを推進し、多くの知識を蓄積されたと思いますが、農政の転換機を迎えて、これからどのように進化させていくのかお尋ね致します。 次に、最近、偽装問題や食品の表示方法関連で、消費者との信頼関係を大きく損ねる由々しき問題が発生しています。 有名なナショナルチェーンで販売された日本産表示のお米に中国産の米を混ぜた混合米の表示をせずに偽って販売した事件は、現在、調査中であります。 その後、デパートやホテルでの偽装や商品表示に関するニュースで毎日のように報道され、誠に許せない事件が続いています。 学校給食は、子どもたちの心と体の健康をつくる食育の教育機会として重要な時間です。 給食の食材に偽りがあってはなりません。 子どもたちの命を預かる学校給食システムに落ち度がないか、この機会に点検することも重要です。 そこで、学校給食が作られるまでの行程で、食材の安心安全は守られているのか、また、そのチェックはどのようにされているか質問致します。 ところで、11月の新聞記事にとてもユニークな企画で、子どもたちが喜び、親も喜び、私たち生産者もとてもうれしい記事が出ていました。特別のお米、冬水たんぼ米を給食に提供し、食育と食味の両面から大野市小学校、中学校全校生徒に食べてもらったようです。 農薬や化学肥料を慣行栽培より50㌫以上抑えた田んぼで栽培したコシヒカリを給食で初めて食べたことに大きな意義があると思います。 アンケートも実施されたと聞きますが、どのような内容だったのか、非常に気になります。 そこで、その事業の目的と成果について質問致します。 以上、よろしくお願い致します。 ○副議長(兼井大君)  松田君の質問に対する理事者の答弁を求めます。 市長、岡田君。 (市長 岡田高大君 登壇) ◎市長(岡田高大君)  松田議員ご質問の「農業政策の一大転換期を迎えるにあたり、大野市の農業の方向性をどのように考えるか」についてお答え致します。 昨日の永田議員のご質問にもお答えしたところですが、現在、日本の農政は、大きな転換期を迎えようとしております。 このような混迷の時期にありましても、市の農業政策の根幹は、平成19年3月に策定し、平成24年3月に改訂致しました越前おおの型食・農業・農村ビジョンであります。 市では、このビジョンに掲げる豊かな農地や自然と、それらに育まれる農産物を守り育てながら進める越前おおの型農業の持続的発展を目指し、これまで農業振興を進めてきたところであり、国の農業政策が見直されている現状にありましても、私と致しましては、このビジョンが目指す持続可能な越前おおの型農業を進めてまいる所存であります。 そのほかの質問につきましては、担当よりお答えさせていただきます。 ○副議長(兼井大君)  産経建設部長、佐子君。 (産経建設部長 佐子重夫君 登壇) ◎産経建設部長(佐子重夫君)  私からは、ご質問の1件目「減反政策廃止に向けた越前おおの型農業」についてのうち、2番目以降の「越前おおの元気プランでの越前おおの型農業の推進の成果」「減反廃止に向けた不安解消の対策」「農政転換期を迎えた今後の農林樂舎の進化」についてお答え致します。 まず越前おおの元気プランでの越前おおの型農業の推進の成果についてお答え致します。 越前おおの元気プランでは、多様な経営体の共生による農業の振興や農産物の総ブランド化など五つの施策を掲げて、越前おおの型農業の推進を図ることとしております。 その成果指標として、活性化に取り組む集落数、新規就農者数、特産作物の生産促進、耕作放棄地の再生、農道舗装整備率について、平成27年度までの目標数値の達成を目指しております。 各目標数値の平成24年度末での達成状況を申し上げますと、活性化に取り組む集落数については、目標の累計30集落に対して16集落、新規就農者数については、目標の累計27人に対して19人となっております。特産作物の生産促進につきましては、里芋の作付面積が、130㌶の目標に対して113㌶、ネギの作付面積は、46㌶の目標に対して44㌶となっております。耕作放棄地の再生については、目標の累計2㌶に対して0.8㌶、また農道舗装整備率については、実農道延長に対する舗装済み延長の割合を80㌫とする目標に対しまして、82.6㌫となっております。 目標数値に未達成のものにつきましては、計画期間内での達成に向けて、引き続き努力してまいりますし、既に目標を達成しているものにつきましても、越前おおの型農業の発展に向け、継続して取り組んでまいる所存であります。 次に、減反廃止に向けた不安解消の対策についてお答え致します。 平成26年産米から米の直接支払交付金の単価が、現行の10㌃当たり1万5,000円から半分の7,500円に削減され、平成30年産米からはそれも廃止となるなど、5年後をめどに、生産者が自らの経営判断に基づき、需要に応じた生産が行うことができる環境整備を目指した、経営所得安定対策の見直しなどによる減反制度の変更が国において議論されております。 一般的には、この制度の実施により、米価の下落が進むものと予想されます。国では、その対策として、飼料用米や米粉など加工用米の生産に対する支援を手厚くして、余剰米の生産を抑える米価下落対策を実施して、農業者所得の維持を図ることが検討されているところです。 しかしながら、現状では情報が十分ではなく、全体の姿が見えていない状況であります。 また、TPPに関しましても同様でありますので、本市と致しましては、今後も国の動向を注視してまいりたいと考えております。 最後に、農政転換期を迎えた今後の農林樂舎の進化についてお答え致します。 越前おおの農林樂舎は、これまで定款に定める取り組みを着実に実行し、一定の成果を上げてきているものと評価しております。 今後、減反制度が大きく変化しようとする中にあって、大野の農業が生き残るためには、優れた環境で生産される農林産物の価値をさらに高める必要があると考えるところであり、そこでの農林樂舎に期待される役割は大きなものがあると認識しております。 農林樂舎においては、これまで越前おおの産産地保証制度や越前おおの里の恵み認証制度などによる農林産物のブランド力向上と、県内外での出向宣伝やセールス活動によるブランド発信、販路拡大に努めてまいりました。 今後は、付加価値の高い作物をいかに作るか、また、そのためには販路をいかに開拓するか、そして生産と消費をいかに結び付けるかが重要となってまいります。 環境王国に認定された結の故郷(くに)越前おおのには、清らかな水や盆地ならではの寒暖の差が生み出すおいしい農産物が数多くあります。環境王国ロゴマークの積極的な活用などによって、価値ある農産物が全国に認められるようになれば、農業や農村集落の活性化につながるものと考えております。 農林樂舎と致しましては、これまでの活動で蓄積してきたノウハウを生かして、より一層本市農業の発展と、地域経済の活性化に寄与してまいりたいと考えております。 ○副議長(兼井大君)  教育総務課長、木戸口君。 (教育総務課長 木戸口正和君 登壇) ◎教育総務課長(木戸口正和君)  私からは、ご質問の2件目「学校給食の地産地消」についてのうち、1番目「学校給食が作られる過程での食材の安全安心」についてお答え致します。 最初に、学校給食の衛生管理の取り組みとチェック体制について申し上げます。 教育委員会では、平成23年3月に安全で安心な給食を提供するために、大野市学校給食衛生管理マニュアルを策定致しました。その中で、食材の安全性を確認するために、調理師は食材の納入時において、品質、食品の温度、異物異臭、消費期限、製造業者など11項目について確認することとしております。 調理の過程においては、野菜などを洗う汚染作業区域と調理を行う非汚染作業区域の往来をできるだけ少なくし、献立ごとに調理作業工程表と作業動線図を作成するなど、特に衛生面に配慮し、調理を行っております。 出来上がった給食は、必ず学校長若しくは教頭が検食をし、万が一異常があった場合には、給食を中止するとともに速やかに適切な処置を行います。 なお学校給食用食品の細菌検査を毎年3校で実施するとともに、検査用保存食は原材料と調理済食品などをそれぞれ2週間、冷凍庫で保管しております。 また、牛乳や米などを納入している福井県学校給食会におきましては、牛乳の放射能検査やパンの抜き取り検査を実施しております。 さらに奥越健康福祉センターによる給食施設点検が、毎年、全ての小中学校の給食施設を対象として行われており、指摘事項があれば改善するよう努めております。 一方、教育委員会では、調理技術の研さん並びに食品衛生に対する意識の高揚を図るため、学校給食委託業者を含め全調理師を対象にして、栄養教諭が指導する調理実習と外部講師による衛生管理研修会を年に4回実施しております。また、毎年2校において、衛生管理研究会を実施し、学校長、指導主事、栄養教諭、調理師などが調理工程や衛生管理の現状を見学し、安全で安心な調理がなされているかなど、現場で意見交換を行っております。 次に、学校給食の食材の地産地消の取り組みについて申し上げます。 平成24年3月に策定しました越前おおの食育推進計画において、学校給食では、大野産コシヒカリを100㌫使用した米飯給食を継続して実施するとともに、生産者グループや流通業者の協力を得ながら、地場産食材を活用し、郷土料理や旬を感じる献立を工夫し、生きた教材として児童・生徒に提供することとしております。 地場産食材の主なものは、米、野菜、豆腐、しょうゆなどですが、みそにつきましては、調理師が自ら、大野産の大豆を使用して手作りをするなど、地産地消に積極的に取り組んでおります。 この結果、学校給食における大野産食材の使用割合は平成24年11月の調査では、32.4㌫となっており、県平均17.6㌫を大きく上回っております。 また、本年8月には、奥越農林総合事務所、生産者グループ、大野市食品商協同組合、栄養教諭、教育委員会などの関係者で、地場産学校給食をさらに推進するための方策を協議する会を持ちました。 教育委員会と致しましては、今後とも生産者、流通業者、学校給食委託業者、学校と連携して、子どもたちに安全で安心な学校給食を提供してまいります。 ○副議長(兼井大君)  農業農村振興課長、小川君。 (農業農村振興課長 小川市右ヱ門君 登壇) ◎農業農村振興課長(小川市右ヱ門君)  私からは、ご質問の2件目「学校給食の地産地消」についてのうち、2番目の「冬水たんぼ米の学校給食への提供の目的と成果」についてお答え致します。 本市では越前おおの型食・農業・農村ビジョンに基づき、自然環境に優しく、地域環境との調和を目指す栽培方法として環境調和型農業を推進しております。 その中で、多様な生き物と共生する農業生産活動を推進するため、市独自の取り組みとして、平成24年度から3カ年の計画で、阿難祖地頭方、中据、七板の3地区において実証圃を確保し、冬期間に圃場に水を張り、化学肥料及び化学合成農薬を慣行栽培よりも5割以上低減させて水稲を栽培する冬水たんぼの効果について実証しているところであります。 実証の一環と致しまして、平成24年度は冬水たんぼで取れた「冬水たんぼ米」と慣行栽培米の食味を比較するために、越前おおの産業と食彩フェア会場と阿難祖地頭方地区において、冬水たんぼでの栽培の紹介とおにぎりによる食べ比べのアンケートを実施しております。そして食べ比べのアンケート結果では、冬水たんぼ米の方がおいしいと回答された方が6割以上ありました。 本年度につきましては、11月11日から15日までの1週間、市内の全小中学校の給食に阿難祖地頭方の冬水たんぼ米を提供し、小学6年生と中学2年生の児童・生徒を対象に食味のアンケートを実施したところであります。 給食の際には、市の担当職員や学校の担任教諭から、今日から1週間、給食で食べるご飯が冬水たんぼ米であることの説明や、冬水たんぼにおける生き物や環境に優しい農業の取り組みについても、紹介をさせていただいたところであります。 そしてアンケートには、冬水たんぼ米の栽培方法についても掲載致しましたので、「安心して食べることができた」「環境にも健康にもよい」「農薬の少ないお米の方が良い」といった意見が見られ、食味についても「いつものお米よりも、ねばりがあっておいしかった」との回答が見られました。 今後は、これらアンケート結果も参考と致しまして、環境王国に認定される結の故郷(くに)越前おおのにふさわしい米づくりの一つの方法として検討をしていきたいと考えております。 ○副議長(兼井大君)  松田君。 ◆4番(松田元栄君)  少し再質問させていただきます。 今の冬水たんぼ米、これをですね、小学校、中学校の全校2,600人の皆さんに食べていただいたということは、本当に素晴らしいことだと思いますね。 この裏には食育という非常に重要な部分がございまして、自分たちの住んでいるふるさとで、こんなに素敵なおいしい、しかも生き物と一緒に生活していると言うか、生き物と共生した中で、そのお米が作られているんだということを子どもたちが知ったときに、本当に「いやー、大野って素晴らしいな」というようなことで誇りを持ってですね、最終的には、今、だんだん都会の方へ流れていますけれども「大野は素晴らしいな」ということで、大野へ帰ってくるということにつながってくると。 これ本当に食育の原点であると同時に、昨日もございましたけれども、人口問題と言うか、人が減っているということがございますけれども、実はそういう教育の中で、大野市はこういうことをやっているんだということで、最終的に、そういう教育の大野へ行きたいなという方がいらっしゃるかもしれませんね。 そんなこともちょっと思いながら原稿を書いておったんですけれども、そこで小川課長にちょっとお聞きするんですけれども、この1週間、阿難祖領家、それから七板ですか。そこから9,900平方㍍でしたっけ。そこで採れたお米を分けているわけですけれども。大体1週間で70俵くらいですか。60俵か70俵くらいだと思うんですけれども。 (農業農村振興課長、うなずく) ◆4番(松田元栄君)  そうですね。 それでですね、このお米の流通を実は調べたんですね。 安心安全なお米が本当にいっているのかなと、大野のお米を食べているのかなと。 誰もが疑いたくなることで、申し訳ないことではあるんですけれども、実は学校から給食会の方へ「明日何俵くれ」とかいうふうに学校から給食会へいきます。 給食会から、今度は経済連にいきますね。 経済連から今度は、経済連のパールライスと言いますか、お米をそこで精米するわけですけれど、そこへいく。 そしてそのいくお米は、実はJAの倉庫にあるお米がいくわけですね。 それで、そこから今度、精米のほかに、炊飯しないといけませんよね。大野の場合にはアサヒさんとかに、お世話になっているわけですけれども、そこへいってそこから今度学校の方へいくと。 こんなふうな流通経路になっているわけですね。 その中で、米の安心安全とか、偽りがないのかなということを考えたんですけれども、大野の場合には全くございませんね。 ところが、よく考えると都会とかですね、違った地域では、その複雑な流通経路の中に、ひょっとすると、そうでないという場合もあるんではないかなと私は思ったんですね。 そんなことを思うと、やはり先生が子どもたちに地域のお米について、若しくは野菜について正確にお話ができるという、これは食育の原点なんですね。 ですから、なるべくそういった流通をきちんと理解して、そして子どもたちと触れ合っていただきたいなというふうに思います。 その中で約80俵ですけれども、平均1万2,300円で、農家はJAの方にいくと仮定しますよね。そうすると、大体1杯当たり150㌘としたときに、15円から20円くらいですよ。 そこから子どもたちが220円のごはんを食べるわけですけれども、大体30円か40円か分かりませんけれども、その間、全然、何と言うか、15円、20円が35円になったとすると、そこに10円の利幅があるわけですけれども、それがずっとこういうふうにして、各流通経路に関係して落とされていくということになりますよね。 そこで、特別栽培米、いわゆる先ほど課長が言われましたけれども、安心安全だという価値を持つ、そういうお米をですね、1万2,300円ではなくて、15,000円でいったとしますよ。 そうすると、その複雑な経路は、今、現在は変えることはできないんですけれども、そのままいったと仮定すると、大体1年間に、全部お米にしたとしますと、600俵くらいになるんですね。計算すると。 大体そんなものですね。 (沈黙) ◆4番(松田元栄君)  それで、それをその差額の2,300円、2,500円か、計算しますと、大体135万円くらいになるんですね。 135万円の投資で、そういう本当の真の安心安全なお米を通して、私どものふるさとのおいしいお米ですねというふうにした食育というのは非常に大事だなと思うんですね。 そんなことを思うと、本当にこれからそういう食育とか、そういうところでも非常に大野の魅力をつくっていくと言うか、そういうことになるなというふうに思いましたので、ぜひそれをですね、前に進めてもらえたらいいなと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○副議長(兼井大君)  農業農村振興課長、小川君。 ◎農業農村振興課長(小川市右ヱ門君)  先ほども申し上げさせていただいたと思うんですが、今回のこの取り組みにつきましては、あくまでも冬季湛水している所に環境保全型農業、これによります化学肥料とか、化学合成農薬、これを慣行栽培よりも5割以上低減させて、そういう水稲を栽培するという、実験をさせていただきました。 この実験の中の一環としてさせていただいたところでございますので、今のところは、そういう考えしか持っておりませんので、よろしくお願いします。 ○副議長(兼井大君)  松田君。 ◆4番(松田元栄君)  最近やはり、そういう食育が農業の活性化につながっていくという話がございまして、学校給食で使うお米が、例えばそういう大野の魅力をつくっていくよと。そういうことにつながっていくような、そういう取り組みであれば、ぜひどんどん使っていっていただくということで、なっていますけれども、ぜひ1回にとどまらずに、そういうふうな方向で考えていただければいいなというふうに思います。 それから学校の食材ですね。安心安全は守られているかと。これは本当に栄養士とそれから調理師、そしてまた給食の担当の先生ですね、それから教育委員会ですか、年4回の会議がございますけれども、その辺の中身をよく、やっぱりきちんとテーマを持ってですね、やってほしいなというふうに思いますので、ぜひそういうようなことで努力していただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 さて、農業の話になりますけれども、先ほど部長の方から越前おおの型、環境保全型の農業のことで、さまざまな指標があって、その指標についてお話をいただきました。 それで、大野の環境保全型の農業というのは、本当に大野の魅力としてやっぱり発信していきながら、最終的には大野に豊かさを提供してくれるような、豊かさを魅力として、大野の方へ来てもらってですね、前へ進んでいくというようなことだと思うんです。 実は、その成果として指標がいくつかあるんですけれども、上庄の里芋とか、それからソバもそうですよね、これは転作としてやっているのですけれども、ナスとかネギとか、それから穴馬カブラうんぬんございますけれども、本当にこの3年ほど面積が伸びていないんですね。それで、いろいろ、いろんな形で支援をしてもらうんですけれども、なかなか伸びていかないというのが現実にあります。 例えば里芋の場合は、23、24、25とあるんですけれども、120㌶、113㌶、110㌶と。 それで、例えば平成大野屋などで里芋のブランドの価値を知ってもらって、販売しようと思うんですけれども、このように面積が減るということは、それだけ量が少ないということになりますよね。 従って、平成大野屋でも、しかも農林樂舎でもそうですけれども、いろいろとお話はするんですけれども、量がないと。 それから相手と商談するときにもそうですけれども、将来にわたって、その信頼関係が築けないんですね。 そういうことが最近分かってまいりました。 それで、やはり環境保全型農業とか、調和型農業というふうにして聞こえはいいんですけれども、実際は、そのようにした生産がなされていないということを物語っていますね。 それからもう一つは、農家所得を上げていくということで、うたっていますけれども、お米などにしても、本当に値段が下がるということも考えていくと厳しい面がございますよね。 それで、やはり付加価値の高い、そういう農産物を作ったりして、そしてそれをきちんと相手に伝えて対価を頂くような、その仕組みの部分をやはり充実していかなければならないなと思います。 それからいろんな指標で言いますと、この環境調和型農業の対象としては、JASと特栽の部分とエコファーマーがございますけれども、特栽の面積は若干、去年と今年と比べますと上がっているんですけれども、これはそれなりにいろいろ努力している成果だと思われますけれども、こういうふうにして特栽の面積若しくはJASの面積がどんどん増えていって、そこで採れる農産物若しくは米をきちんと対応していくということで、なればいいなと思うんですけれども・・・・・・ (松田議員、資料を探す) ◆4番(松田元栄君)  またですね・・・・・・ 話があちこちにいってしまいますけれども・・・・・・ (「何を聞きたいんや」の声あり) ◆4番(松田元栄君)  それではですね・・・・・・ (松田議員、資料を探す) ◆4番(松田元栄君)  それで、私の言いたいのはですね、やはり・・・・・・ 非常に新しい農業の転換期を迎えるに当たって、今までの延長線上で物事を考えるということは、やはりできないというふうに思うんですね。 それで実は、大野市の生産規模を、内容を見てみますと、大型農業の方、それから集落営農、そういった農業、それから認定農業者もございますけれども、それ以外のいわゆる中小の小さい農家の方というのは、やはりいらっしゃるわけです。非常に量が多くて1,500経営体、それで1,300㌶くらいの耕地面積を持っておられるわけですけれども、平均すると8反歩くらいですか。 この方だけについて、やはり今回の一大転換期の農政ということに対しては、非常に不安があるわけですね。 今回は、減反が外れると飯米の価格が一定でないと言うか、変動してくるということになりますと、そういう小規模の農家だけではなくて、中規模の農家、それから大型の農家の方たちも非常に売価によって経営内容が変わっていくわけですね。そういったことで非常に心配をしているというのが、現状ではないかなというふうに思います。 従って、ぜひですね、これから2月に向けて、国からいろんな提案があると思うんですけれども、そういうことを大野市として、きちんと対応していただきますようによろしくお願いしたいというふうに思います。 それから・・・・・・ (沈黙) ◆4番(松田元栄君)  それから実は米の話になりますけれども、米の話と野菜も含めて、大野の農産物のことになりますけれども、そのような厳しい中、やはり販売していくと言うか、今まではJAさんを通していくということになりますけれども、これからやはりその売り上げが減っていくということになりますと、非常に厳しくなりますので、その売価をやはり高くしていくような、そういうふうなことを考えていかないと、大野の農業というのは段々としびれていくと言うか、弱まっていくような気が致します。 従って、米の値段をある程度高いところに持っていけるような、そういう付加価値のお米を作っていって、そしてそれを販売していくような方法、これをぜひ考えていくというふうになりますと、農林樂舎のあの機能というのは、本当に皆さん、今までのそういう知識というものを吸収されまして、問題点やいろんなことを持っていると思うんですね。 そういう中で、農林樂舎を進化させていきながら・・・・・・。 というのは、そういうものを高く高く売って、そして最終的には農家のそういう収入につながっていくような、そういうことを考えていけるような組織に進化していってほしいなというように思うんですけれども、その辺はいかがでしょうかね。 ○副議長(兼井大君)  農業農村振興課長、小川君。 ◎農業農村振興課長(小川市右ヱ門君)  最後の方のご質問で、農林樂舎の件が出たんですけれども、農林樂舎はこれまでにいろんな販路拡大とか、ご自分が販売できない場合については「動く八百屋おおのさん」で福井方面に野菜を売ったり、農家の人に優しい、そういうことをやっているところでございますが、今ほどおっしゃったように、こういう小規模の生産者における農産物の拡大については、これから樂舎が取り組まなければならないというふうに認識していることであり、これからそういうことについて、ぜひ取り組んでいきたいというふうに考えているところであります。 ○副議長(兼井大君)  松田君。 ◆4番(松田元栄君)  大野の地からのお米でもですよ、越前おおの米とかいう表現もいいんですけれども、やはり例えば、荒島清流米コシヒカリとかね、それからホタルの里大野米コシヒカリとか、それからの里美味米コシヒカリとかね、それから結の里米アキサカリとか、こんなふうにして、いわゆる特別栽培米の産地若しくは大野全体で特栽米をみんなやりますよということでアピールしながら、そしてそれをJAを通して、それはもちろん価格は高くなりますけれども。そして大口の相手の流通とセッティングするとか、そういうふうにして価格をやはり高くしていくということが、米中心の大野にとっては非常に大事なんですね。 従って、そういうことをやろうとするときには、どうしてもJAテラル越前と相談していかなければならないですよね。 ちょうどこの農業の一大転換期に当たって、ぜひ市長とJAテラル越前の理事長さんと膝を交えて、これから厳しくなる、要は農業というのは、農業だけではなくて、産業もそうですし、観光もそうですし、影響してまいりますので、ぜひトップ同士がその辺の将来の大野の農業について話していただいて、前へ進めていただくようなことはできないでしょうかね。 ぜひ、よろしくお願いします。 市長、よろしくお願いします。 (「何も聞かれてない。お願いだろう」の声あり) ○副議長(兼井大君)  松田君。 ◆4番(松田元栄君)  お願いと言うか、そういうふうなことをお考えになりませんでしょうか。 ○副議長(兼井大君)  市長、岡田君。 ◎市長(岡田高大君)  JAの組合長、専務、常務、そして各部長さんですか、意見交換は例年1回はやらせていただいております。 新年度に向けての取り組みのことであったり或いは今後の大野市の農政についてどうしようとか、さまざまな角度からのいろんな意見交換会はやっております。 ただ、今、松田議員ご指摘の付加価値を付けて、少しでも農業者の所得を上げるために農林樂舎を進化させると。 もともとの発想は、そのために作った組織なんで。だから、そういう農業者の支援をしていこうというために作った組織なので、これまでやってないというのではなくて、なかなかそれは、いろんな量の問題とかはありますけれども、それをするためにやっているんで、順番にやっていきたいと思います。 それと、米は安くなるけれども、特別米ですか、県特栽米と言うか、それを農協に高く売ってという、それも理屈としては分かるんですけれども、これはなかなか難しいところで、ちょっと時間を使いますが、日本の農政で一番難しいのは、昔から福井、石川、富山、新潟というのは、優良米の採れた所なんですね。それが減反政策が入ってから、農業出荷額がドンと落ちたんですわ。この北陸に住む人はみんな、米作りしか知らないんですね。 一方、長野とか、岐阜とか、山梨とかああいう所は、果樹とか野菜で生きてきた所なんですね。そういう所は、農業出荷額もあまり変わらずに来ているんです。 そういう中にあって、大野の米作り専門でやってきた農家がいかに次のものに転換するかというのは非常に難しいんです。 だから、TPPがどうなるか分かりませんけれども、或いは減反施策で米価が下がるから心配しているということもありますけれども、それは大規模農家もあれば、小規模農家もあれば或いは農業法人もあれば、認定農業者もありますけれども、その経営体、経営体が自らが今度は考えなければいけないことになってくるんだろうと思うんです。 それを行政なり或いは農林樂舎が、少しでも生業としてやっていけるように今後とも支えていくと。そういう姿勢で臨んでいきたいと、そのように考えているところでございます。 それで、先ほど特産品、里芋の話もありましたけれども、これも痛し痒(かゆ)しで、大規模農家になればなるほど、手が掛かるので特産品を作らないようになるんですわ。 だから、平均8反歩とおっしゃっていましたが、これまでその8反歩の農家の方が里芋にどんどん、どんどんチャレンジしていただいて、それに支援していくという、昨日の永田議員のご質問にもお答えしましたけれども、国が、今、進めようとしている中で、全国各地にある地域の特産品、それを守るためには、例えばの話ですが、1反歩に40万円とか50万円を支援すればそのままずっと残るんであって、そういうことを今、国なりに対して要請していかないといけない時期だと昨日もお答えしましたけれども、そういう気持ちで農業施策はやっていきたいと考えているところでございす。 農協さんとの意見交換も、そういった話も通じて、毎年やらせていただいておりますので、なかなか農協さんの考え方もございますので、一気に変わるようなことはないと思いますけれども、いずれにしても農協も、われわれ行政も、大野市の農業が持続可能な、後世に伝えられる農業でなければいけませんので、そういった思いは一つでございますので、一緒に協力しながらやってまいりたい、そのように考えております。 ○副議長(兼井大君)  松田君。 ◆4番(松田元栄君)  どちらかというと小さい規模の農家の数も非常に多いんですけれども、そこのところを大事にして、そこから新しく価値を作っていくようにしていきたいという、おおの型農業のことを、昨日も市長が言っておられましたけれども、ぜひそのようにして大野全体の農業が持続的にきちんとなっていくように、特産物をはじめ、それからお米もそうですけれども、きちんと計画的にやっていけるように、JAさんも含めて、考えて前へ進んでいただければいいというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 以上です。 ○副議長(兼井大君)  以上で松田元栄君の質問を終結致します。 会議の途中でありますが、暫時休憩致します。 (午前11時49分 休憩) (午後1時00分 再開) ○議長(松原啓治君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。 次に、榮 正夫君の質問を許します。 榮君。 (18番 榮 正夫君 登壇) ◆18番(榮正夫君)  日本共産党の榮 正夫です。 12月議会の一般質問を行います。 まず農業問題について質問致します。 人・農地プランの作成作業は、現在、大野市ではどうなっているか。 また、農地中間管理機構やTPP交渉参加については、市長の提案理由説明の中でも、政府・自民党の農業政策見直しの乗り出しに触れて「本市にとりまして、農業は基幹産業であるので、国の農業政策の動向に十分注視し、遺漏のないよう対応してまいりたい」と述べていますが、どのように手落ち、手抜かりがないようにするのか質問します。 生産調整の5年後廃止と経営所得安定対策の定額補助金の削減、減額、廃止、そして農業補助金は主に大規模農家へ手厚く支給するという方向に向けて、農政改革を急浮上させてきました。予期されてきたこととはいえ、この急発進ぶりは、この農政改革が環太平洋経済連携協定締結の露払いであることを鮮明に示しています。 ここまで政策が具体化してきますと、参議院選挙を目前に政府・自民党が発表した農業・農村所得倍増戦略は、表向きの掛け声とは逆に、生産者米価の下落、農家所得減少政策そのものであることが分かります。 このアベノミクス農政は、高齢農家や小さい農家の強制的離農促進政策であり、中山間地域の集落限界化、消滅の促進政策であり、TPPの締結は、日米両国原籍の多国籍企業とそれが立地する大都市に富を集中させ、地方に一層の過疎化を強いる。こうした農家、農村、地域を衰退させる流れがゴリ押しされる。 しかし、日本の良心、世界の良心、こういう二つの良心の出来事がありました。 その一つは、先ほど松田議員も言いました「和食、日本の伝統的な食文化」がユネスコ、国連教育科学文化機関の世界無形文化遺産に登録されたこと。そのもう一つが、国連食糧農業機関、FAOが2014年を国際家族農業年と定めたこと。家族農業や小規模農家は、持続可能な食料生産や食料安全を支援するように、今、各国政府に迫っているわけであります。そういうことが注目されています。 現実には、この二つの道を求めて、その方向で、この二つの道が拮抗(きっこう)しながら、今、農村情勢が進んでいるということが言えると思います。 質問の第2は、行政改革による大野市公共施設再編計画について、提案理由説明によれば、行政改革は簡素で効率的な行政運営のため、第六次行政改革大綱及び行政改革推進プランに基づき取り組んできて、市が保有する公共施設・財産を洗い出し、公共施設再編方針にまとめ、10月に作成した再編計画を推し進め、進捗(しんちょく)管理を徹底して、公共施設の適正配置に努めたいとのことであります。この再編計画は、コストの側面から見れば、「なるほど」という評価もありましょうし、「まだまだ切り込みが足りない」という評価もあるように思いますが、前回の私の質問でも、私は提起させていただきました。まず、この再編計画には、公共性が欠落していることと、計画の行き着き先の明るい展望がそのまま全く表れていない。こういうことを拭い去ることはできませんでした。 その一つが、市営住宅の廃止、下舌団地、西里団地、中津川新団地・西団地・東団地、市営大納ハイツで計84世帯分を廃止する計画という、こういう計画というよりも、もう既に大野市は、この市営住宅は現実的には機能を廃止しているわけです。 公営住宅法第1条は、公営住宅は住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で貸与し、また転貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とした住宅であることを掲げています。 また、人が大切にされる暮らしと住まいのシンポジウムに関わって、明治大学理工学部教授の園田眞理子さんが、2010年12月当時審議会委員でありましたが、国土交通省の社会資本整備審議会住宅宅地分科会に提出された資料の抜粋によりますと、園田教授は、安全とは生命に危険を及ぼさないようにすること、安心の語義は、全くの自由競争的な考え方を取るのではなく、人と人のつながりや、社会関係、社会制度による関係資本による保証を優先することであると説明しています。 そこで、現在の市営住宅入居者募集に対する申し込み者数が何年間か、ここ平成20年からのトータルでどうなっているのかを示してください。 平成の合併による支所機能の支援策を総務省が考えているとのこと。これは合併特例債の期限切れを迎えた自治体では特例措置の代替えの支援策要求の動きがあると報道されていますが答弁ください。 質問の第3は、国民健康保険の短期被保険証についての質問です。 国保会計の運営は、住民から集めた国民健康保険税と国、自治体の公費で運営されます。ですから、国の国庫支出金が減額されますと、住民及び自治体に負担が重くのしかかってきます。国民健康保険税がなぜこんなに高くなったのかと言いますと、1984年、昭和59年当時の自民党・政府が医療費の45㌫の定率国庫負担を給付費の50㌫の定率国庫負担に法改正を行いました。医療費の3割は窓口負担で、7割が給付費で、この7割の50㌫は35㌫になりますが、入院や手術になりますと、高額療養費が適用され、給付費が7割以上になるので給付費の50㌫は医療費の38.5㌫になるとされています。この法改正を皮切りに、自民党・政府は国庫補助を次々と縮減、廃止したり、都道府県の調整交付金に移し替えて肩代わりさせてまいりました。その結果、国保の総会計に占める国庫支出の負担割合は、1984年現在で50㌫から2009年は24.7㌫と半減していることが全国的に明らかになっています。これは大野市でみますと、大野市の国保会計の決算状況の推移を調べれば分かることですが、まだそこまでは調べてありません。国民健康保険税の上がる大本になっているのは、こういう国庫補助金の削減からであることは明らかであります。さらに国保世帯の貧困化が同時に進行してきたことも事態を深刻にしています。そして国保は、今、財政難から始まり保険料の値上げ、滞納が増え、財政難という悪循環に陥っていると言えます。 国民健康保険事業は、命と健康を守る国保にすることが地方自治体の役割であり、大事であります。国庫負担を復元し、国保税の引き下げの方向と、その展望を開くことが大切であるとの観点から質問するものでありますが、短期被保険証は1カ月、3カ月、6カ月とありますが、それぞれどれだけの発行数か、また、その短期被保険証のそれぞれの基準は何に基づいて発行されているのか答弁を求めます。 ○議長(松原啓治君)  榮君の質問に対する理事者の答弁を求めます。 副市長、下河君。 (副市長 下河育太君 登壇) ◎副市長(下河育太君)  私から、榮議員ご質問の2件目「行政改革」についてのうち、2番目の「支所機能維持の国の支援策」、そして3番目の「総務省に対し合併特例措置代替え策を求める動き」についてお答え致します。 ご承知のとおり、合併特例法に基づき合併した市町村は、国や都道府県からさまざまな支援を受けております。 中でも財政面に関しまして、普通交付税において合併算定替えという支援措置があり、合併後10年間は、合併前の旧市町村ごとに算定される交付税の額が保障されることとなっております。さらにその後、5年間についても段階的な激変緩和措置がございます。 全国的に見てみますと、合併後10年間の特例期間が終了し、段階的な減額期間に移行する年度は、既に平成22年度を皮切りに、先行して合併に取り組んだ市町村から順次始まっており、平成27年度、そして平成28年度に全国的な移行年度のピークを迎える状況にあります。 しかし、合併市町村におきましては、職員数の削減や公共施設の統廃合などさまざまな行政改革に取り組んできたものの、地域コミュニティーの維持、消防や災害対策をはじめとした安全・安心の確保、高齢者支援などの地域福祉の充実などの経費で、合併に伴い新たに財政需要が生じている市町村も出てきております。このようなことから、合併市町村における円滑な行政運営と計画的な地域振興を図るためには、財政措置が引き続き必要となってきております。 このため、全国市長会は「国の施策及び予算に関する決議・重点提言・提言」の中に、平成22年度から、合併算定替えなどの特例措置の期間の延長や、行政運営の実態に即した交付税の算定を盛り込み、全ての国会議員及び国の関係機関などにその実現について要望を行っております。 また、先行して合併に取り組みました市が中心となりまして「合併算定替え終了に伴う財政対策連絡協議会」が本年10月に設立され、合併市特有の財政需要の実態を十分に踏まえた普通交付税の算定方法の見直しを求めて、国に対する要望活動を開始しております。 このように、合併特例措置、とりわけ普通交付税の合併算定替えなどの財政措置に関しましては、全国各市から非常に要望が高いものとなってきております。 こうした状況に対する国の対応でございますが、新藤総務大臣が去る11月12日の記者会見におきまして、合併算定替えの特例期間終了後の財政措置についての質問に対しまして、「平成の合併後の行政需要の状態を踏まえた交付税の算定ができるように取り組んでまいりたい」とお答えになっておられるなど、現在、総務省において検討作業が進められております。 本市にとりましても、合併算定替えの終了は影響が大きいものでありますので、国の検討状況を注視してまいりたいと考えております。 その他の質問につきましては、各担当よりお答えさせていただきます。 ○議長(松原啓治君)  産経建設部長、佐子君。 (産経建設部長 佐子重夫君 登壇) ◎産経建設部長(佐子重夫君)  私からは、ご質問の1件目「農業問題」についてお答え致します。 まず1番目の「人・農地プランの大野市の状況は」についてお答え致します。 人・農地プランは、地域の話し合いにより、中心となる経営体、そこへの農地集積方法、地域農業の将来の在り方の三つを明確にする地域農業の基礎となるものであり、平成24年度より各集落へプランの作成をお願いしているところであります。 現在、対象126集落のうち58集落でプランを作成済みであり、さらに約30集落でプランの作成が予定されており、本年度末には全体の約7割の集落でプランが作成される見込みであります。 このプランの作成を機に、同プランのメリットの一つであります農地集積協力金により、中心となる経営体への集積が促進されており、地域の農地は地域で守っていかなければならないとの機運の高まりも見受けられました。 次に「農地中間管理機構」についてお答え致します。 全国の農業構造を見ますと、担い手への農地流動化は毎年着実に進展し、担い手の利用面積は、農地全体の約5割となっているところですが、国は農業の生産性を高めていくためには、担い手への農地集積と農地の集約化をさらに加速していくことが必要であるとし、都道府県段階に農地中間管理機構を整備することとしています。 このような中、先週、閉会致しました臨時国会において、農地中間管理機構に関連する法案が可決されたところであります。 しかしながら、詳細については、まだ国から示されておりません。 機構の役割としては、地域内の分散した農地や耕作放棄地等を借り受け、必要な場合には基盤整備等を行い、担い手がまとまりのある形で農地を利用できるよう、貸し付けることになると聞いております。 機構が借り受けた農地の基盤整備に係る地方負担や、市町村が担う業務内容などは現時点では不明であり、今後の国の動向を注視してまいりたいと存じます。 次に「TPP交渉の大野市の関心度は」について申し上げます。 TPP交渉については、これまでも申し上げてきたところでございますが、7月にマレーシアで開催された第18回全体会合の終盤から正式に参加することになりました。 交渉は、現在、シンガポールで開催されている閣僚会合において、年内妥結を目指し、大きな山場を迎えているところでありますが、交渉の経過は公開されておりません。仮に、この交渉において聖域と位置付けられてきた農産品の重要5項目であります、米の関税率の引き下げ或いは撤廃が実施されるようなことになれば、本市農業へ大きな影響が及ぶものと懸念されますので、今後の国の動向を注視してまいりたいと存じます。 いずれに致しましても、本市と致しましては、越前おおの型食・農業・農村ビジョンにございますとおり、引き続き大野市の持つ豊かな自然環境などの特性を最大限に生かした農業振興策を推進しながら越前おおの型農業の持続的発展を目指していく考えであります。 ○議長(松原啓治君)  建築営繕・庁舎整備課長、佐々木君。 (建築営繕・庁舎整備課長 佐々木 巌君 登壇) ◎建築営繕・庁舎整備課長(佐々木巌君)  私からは、ご質問の2件目「行政改革の公共施設再編計画」についてのうち、1番目の「市営住宅の廃止計画は問題を残すのではないか」についてお答えします。 まず公共施設再編計画における市営住宅の運営状況を申し上げますと、現在の管理戸数は、6団地152戸であります。 このうち、耐用年数が経過し、老朽化が進んでいる中津川の3団地と西里団地、下舌団地の5団地につきましては、空き家になり次第、用途廃止の手続きを進めており、最も新しい中挾団地の36戸につきましては、空き室が発生した際には、その都度、新たな入居者の募集を行っております。 次に、平成20年度から現在までの中挾団地の入居者募集状況について申し上げますと、平成20年度から平成24年度までは、延べ14戸の募集に対しまして延べ87世帯の応募がありました。本年度につきましては、これまで2戸の募集に対し、16世帯からの応募があり、平成20年度からの応募の平均は、1戸当たり6世帯となっております。 また、入居者の選考においては、社会福祉協議会や民生委員から選出いただいた委員を含め5人の委員で構成する入居者選考委員会を開催し、住宅困窮度についてそれぞれ審議し、決定しております。 募集戸数に対して申請者数の割合が6倍を超えており、一見多く感じられるかもしれませんが、応募される方について、選考する委員会の協議の場では、住宅に困窮する度合いが低いとの意見が多いのが現状です。 入居世帯の入れ替わり状況について申し上げますと、平成20年度からこれまでに16戸の新規入居者があり、年平均2.6世帯の入れ替わりがありました。平成24年度からは、条例改正を行い、入居期間を原則10年とする期限付き入居許可制度を設けており、将来はさらに入居者の入れ替わりが促進されると考えられます。 そのほか、市営住宅を補完する住宅施策として、高齢者に対しては、民間の高齢者向け優良賃貸住宅49戸を対象に家賃補助を行っております。 また、一定の所得以下の子育て世帯や高齢者・障害者世帯に対しては、市が賃貸住宅として借り上げ、管理する町家住宅24戸の家賃減額を行うことで対応しております。 このようなことから、古くなった市営住宅の建て替えは行わず、廃止する方針とさせていただきました。 なお今後も引き続き、人口の推移、今後の市の財政状況を含め、増加傾向にある民間賃貸住宅の活用など、社会状況の変化による市内の住宅事情に留意しながら、必要に応じて対応をしてまいりたいと考えております。 ○議長(松原啓治君)  市民生活課長、篠田君。 (市民生活課長 篠田守一君 登壇) ◎市民生活課長(篠田守一君)  私からは、榮議員ご質問の3件目「国民健康保険証の短期保険証」についてお答え致します。 1番目の「短期保険証の期限1カ月・3カ月・6カ月のそれぞれの発行数」についてでございますが、平成25年6月1日現在の国民健康保険の加入世帯は4,994世帯で、そのうち資格証明書発行世帯は65世帯、期限が1カ月の短期保険証は94世帯、3カ月の短期保険証は57世帯、6カ月の短期保険証は1世帯の合計152世帯に短期保険証を交付しております。 2番目の「短期保険証の期限が1カ月・3カ月・6カ月とそれぞれの区分・選別は何によって行われるのか」についてお答え致します。 短期保険証の交付につきましては、国民健康保険法に定められており、その運用については、大野市国民健康保険被保険者資格証明書交付等要領に定められております。 短期保険証の交付要件としては、世帯員の病気などの政令で定める特別の事情が認められる場合で、納税相談などにおいて取り決めた保険税の納付方法を誠意をもって履行することを誓約した場合には、その履行状況などに応じて、有効期限を1カ月、3カ月若しくは6カ月とする短期保険証を交付することとしております。 短期保険証の有効期限につきましては、世帯の生活実態や滞納保険税の納付状況、滞納額などを勘案し、ケース・バイ・ケースで対応しております。 具体例を申し上げますと、分納誓約を誠実に履行している場合には、納付状況などにより3カ月又は6カ月の短期保険証を交付しております。また、分納が誠実に履行されていない場合には、病気や失業などの場合を除き、1カ月の短期保険証を交付しております。 なお資格証明書及び短期保険証交付世帯の高校生以下の子どもについては、国民健康保険法の規定により、6カ月の短期保険証を交付しております。 そのほか、母子家庭等医療費や重度障害者医療費などの福祉医療費の受給対象者に対しても、短期保険証を交付しております。 今後も引き続き電話や夜間納税相談などにより、世帯の生活実態などの把握に努め、個々の世帯の状況に応じたきめ細かな対応を行うことで、適切な保険証の交付を行ってまいりたいと考えております。 ○議長(松原啓治君)  榮君。 ◆18番(榮正夫君)  再質問を行います。 それでは、順番に農業問題からいくことにしますが、市長もこの前から他の議員さんにもいろいろ農業問題では答弁されておりますが、農業問題の持つ難しさと言うか、根幹はやはり封建制時代にあっては、大名の意向によって、農民が支配されて、その中で生活を余儀なくされてきたと。 それで、戦後は政治の思惑によって農業が振り回されてきたというのが、そういうことが歴史的な農民支配の歴史だと思うんですが、その点はいかがですか。 (「そんな点とはどんな点やの」の声あり) ◆18番(榮正夫君)  そういう流れだと思うんですが、市長はどういう見解ですか。 ○議長(松原啓治君)  市長、岡田君。 ◎市長(岡田高大君)  もちろん封建制で大名が、武士がですね、各藩を持ってやっていた時代は、そうだったんだと思いますが、もっとその以前ですね、縄文、弥生時代までさかのぼれば、それはそれぞれ農家の方が家族或いは地域の人と一緒に「農」という営みを始めてきたという、その経緯からずっと始まってきて、戦後は国が支配してきたというお話もありますけれども、これも大きな転換を迎えましたのは、やはり戦後の農地解放があって、そういった部分にきたんだろうと思います。 そういったいろんな変遷を受けて、今日の農業に至っているんですけれども、1番の問題は、やはり農業者自身は生産はできるんですけれども、自分でその生産物に価格を付けてですね、販売がなかなかできなかった。今日までそうなっているわけですが、それを今回の安倍政権が言われているのは、農業者自身に力をつけていただこうということが、そういった部分にどのように反映されるのか分かりませんけれども、これまでの長い経緯とすれば、生産者自らが価格設定できずに違う形の販売経路をとっていたというのが、これが今までの現状だろうと、そのように思っております。 ○議長(松原啓治君)  榮君。 ◆18番(榮正夫君)  半分と言うか、市長のその歴史認識と私の歴史認識は合うところと・・・・・・ ほとんどそういうことですけれども。 (笑いあり) ◆18番(榮正夫君)  ただ、やはり歴史認識をする場合に、農民の見地から見ていくのか、それから先ほど言ったように歴史認識というものを農民の立場ではなくて、為政者の立場から農業政策というものを見るかによって、その歴史認識というのは当然狂ってくるというふうに思うんですけれども、大事なことはやはり、今、地方自治体として農業問題について、どう取り組み、どうしなければならないかというときに、地方自治体として見ていくときにですね、地方自治体を支えているのは地域ですから、その地域がどうなるのかということに地方自治体が関心を持つということであれば、やはりそのときの為政者がどういう方向で動くのか或いはそれはどういうふうにして農民に影響を与えるのかということは、把握されるのは当然だと思うし、その点でいかがですか。 そのとおりですか。 ○議長(松原啓治君)  市長、岡田君。 ◎市長(岡田高大君)  やはり、例えばそれぞれ都道府県ごとにも農業の在り方も違いますし、また福井県内の各市町でも農業の在り方、大体は福井県内は同じだろうと思うんですが、やはり坂井郡と大野市との違いといえば、中山間地域を多く抱えておりますし、やっぱり農業者の目線でですね、農業を支えていこうということで、農林樂舎もそのような営みもしておりますし、やっぱり「農」という生業だけではなくて、この日本の国土をしっかりと維持管理して、今日まで伝えてきたという、そういった大きな役割も果たしてきた部分も「農」というものはあると思います。 やはり、そういうことを考えますと、今の今後変わろうであろう農業政策が地方の中山間地域の多いそういった農家に対しては、どういう方向が出されるのか分かりませんけれども、そういった所でもしっかりと農地の維持保全をしていけるような、そんな農業形態にならなければいけないだろうと思います。 それと、今議会の質問で、ご懸念されているTPPの問題もありましたけれども、これは基本とすれば、農産品5品目はしっかりと守るということで、安倍首相も言われてやっておりますので、最終的にはTPPの交渉がどういった交渉結果になるのか分かりませんけれども、国会の議決が必要ですから、国会の議決がなければ、TPP参加は決められませんので、そのときに最後の判断が出るんだろうと思います。 そういったときにわれわれの思っている判断と違う方向であれば、当然、国会で否決するように、そんな働き掛けの動きもすると。 これがわれわれ地方の農業を抱えている自治体、行政のトップとしての務めだろうと思いますし、農協の総代会などでも、そんな話はさせていただいておりますので、そういった姿勢で地方の農業をしっかりと守り、育て、残していくと、そういう姿勢で今後も取り組んでいきたいと、そんなことを常々思っているところでございます。 ○議長(松原啓治君)  榮君。 ◆18番(榮正夫君)  そうですね。 今、市長が言われたように、私は共産党の議員ですけれども、今、農協なんかは特に自民党を支持してきた基盤ですけれど、それでもTPPには非常に異論があって、いろんな運動が起きていますが、そういうことと併せて、やはり地域を守るという点で、共産党もそういう農協とも一点共闘という形ですね、その運動が広がっているし、それは日本の国土を守るということにも通じると思うし、その地域を発展させていくということでも、その目指す方向は共闘できるというふうに考えていまして、われわれもそういう方向で頑張りたいというように思っています。 それで、私は農民連というところにも加入していまして、農民運動も少しかじらせてもらって勉強させてもらっているんですけれども、やはり本当にいつでも農業が農民に負担が重くのしかかってくるとき、必ず農政の転換とか、激変だとか、いろいろこれまでも言われてきたんですけれど、今回も非常にそういう点であるので、特に自治体の長は自民党にも精通しておられるわけですから、よく政党とも橋渡しをしてですね、地域農業を守るためにやっていただきたいと思って、質問をしているわけです。 それで、今はやっぱりTPPから撤退せよというのが大きな運動になっていますわね。 自民党はどうもする気はなさそうで、どういうふうに決着するのか、市長もよく分かっていて・・・・・・。 いるのか、どうですか。 TPPは、どういうように決着するのか。 ○議長(松原啓治君)  市長、岡田君。 ◎市長(岡田高大君)  TPPがどういうふうに決着するのかというのは、それは今ちょうど過渡期だと思いますわ。 最終的に年内に合意ができるのか、できないのかというのは、恐らく合意までには至らないのではないかと思うんですけれど、それも相手のあることなので、分からないので。 ただ、いずれにしても農業の重要5品目は守るということで、これまで交渉をずっとしてきているんで、これがもし守れないで米国なりに一歩譲るんであれば、これは国会自身で、TPPに参加する、しないの判断の議決のときに、また大きな流れが出てくるんでないかなと、そんな思いで見ているんですが、いずれにしても、先ほども申し上げましたけれど、5品目が守られないということであれば、それは公約違反だということで、関係する皆さんのところには、そういった地方の声を届けていきたいかなと、そんな思いで現在はおります。 ○議長(松原啓治君)  榮君。 ◆18番(榮正夫君)  特に福井県は、自民党さんの国会議員さんばかりですから、ぜひ日本農業を守るために、そういう点も働き掛けていただいて。 やはり、私はTPP問題になってから特に思うんですけれど、日本の米というのは、直接食べられると。 それで、ほかのアメリカとかそこらで採っているトウモロコシというのは、一度家畜の腹の中を通さないと、食べられないと言うか、そういうやっぱり餌としての穀物の主用性がありますよね。 ところが日本の米というのは、おいしいものをどうやって人間に直接食べてもらうかという、そういう点で水田農業というのは素晴らしい発展方向にもってきているわけですから、これを諸外国の餌を作ってきた農業と日本農業とを一緒くたに掲げるというのは、根本的にはどだい無理だというように思いますし、それから最近、先ほども農政担当課長から答弁があったけれども、餌米を作ると言っている。おいしい米を一生懸命作っている農村に餌の米を作れと、そんなひどい、粗悪なものを作れとは、そんなことは大体恥ずかしくて言えないはずなんや。 農業の知らない者の言うことなので、ひとつそういうことを言っておきたいというように思っています。 それから次の質問に移ります。 (話し声あり) ◆18番(榮正夫君)  何。 (「農業のことはもういいのか」の声あり) ◆18番(榮正夫君)  農業ことか。また、あとで何かあれば。 それで、次は市営住宅の問題ですけれどもね、これは課長の答弁では、これから廃止するようなことを言われているけれど、これ現実的に機能は停止しているわけです。 だから、今、市営住宅がどれだけあるのかと言って質問すると、152だというカウントするんですね。しかし、実際の機能というのは、16しかないわけですから、そういうふうになっているというのが事実ではないですか。 ○議長(松原啓治君)  建築営繕・庁舎整備課長。 ◎建築営繕・庁舎整備課長(佐々木巌君)  中挾の新団地につきましては、36戸。 (「36戸ね」の声あり) ◎建築営繕・庁舎整備課長(佐々木巌君)  はい、36戸でございます。 ○議長(松原啓治君)  榮君。 ◆18番(榮正夫君)  それで、事実はそうではないんですか。 そのほかの5団地は、もう実際は市営住宅としての機能は果たしてないんでしょう。 どうですか。
    ○議長(松原啓治君)  建築営繕・庁舎整備課長、佐々木君。 ◎建築営繕・庁舎整備課長(佐々木巌君)  現在、西里団地も、中津川の3団地も入居者がいますので、運営しているという考えでおります。 ○議長(松原啓治君)  榮君。 ◆18番(榮正夫君)  空いても入れたりはしないのでしょう。 ○議長(松原啓治君)  佐々木課長。 ◎建築営繕・庁舎整備課長(佐々木巌君)  入居者がいなくなった段階で廃止ということで考えております。 ○議長(松原啓治君)  榮君。 ◆18番(榮正夫君)  いやだから、それはそういう話だけれども、市営住宅としては機能していないのではないんですか。 機能しているの。 ○議長(松原啓治君)  建築営繕・庁舎整備課長、佐々木君。 ◎建築営繕・庁舎整備課長(佐々木巌君)  西里団地、中津川団地も入居の募集はしていませんけれども、まだ入居者がいるということでは、まだ運営していると考えております。 ○議長(松原啓治君)  榮君。 ◆18番(榮正夫君)  だから、市営住宅がどれだけあるのかと言うと、カウントするのは152だと。 しかし、実際、機能しているのはどれだけかというと36だと言わざるを得ないのが現実ではないの。違うのか。 ○議長(松原啓治君)  建築営繕・庁舎整備課長、佐々木君。 正確に答弁を。 市営住宅は36戸だけではないのではないの。 はい、課長。 ◎建築営繕・庁舎整備課長(佐々木巌君)  中挾団地、36戸がありますし、あと町家住宅もありますので・・・・・・。 町家住宅が24戸ございますので、36戸と24戸で運営しております。 ○議長(松原啓治君)  榮君、表現のあやで、機能しているか、していないかというのは、個々の判断ですから。 住んでいるということは、機能しているんだと。だけれども、取らないから機能していないだと、その辺の差ですからね、今、答えたように60戸の市営住宅はあるという事実は・・・・・・ ◆18番(榮正夫君)  議長がそんな判断したらいけないって。 市営住宅の機能というのは、町家住宅のことを言われるけれども、町屋住宅が公営住宅としての機能を果たすんだったら、低廉な所得者も入れないとならんでしょうが。入れないですわね。低廉な家賃ではないのだから。 そういうことでないの。 ○議長(松原啓治君)  「そういうことでないの」って、判断の差ですから、入居して住んでいるのに機能がないというのは、私はおかしなことだと思いますから、その辺の判断に立って質問してください。 榮君。 ◆18番(榮正夫君)  だから、地方自治体として、やるべき仕事として、公営住宅を運営したりしているんですよ。 片一方で、今ある公営住宅の中に人が入っているから、それは何と言うか、また募集すると言うんだったら、それは機能発揮していることになるでしょう。 しかし、それはもうできないということになっているんですから、それは機能発揮しているということは言えないというのをわれわれは言っているわけで、地方自治体として何をできるのか、何をできないのかということが大事なんでないの。 それを私は質問しているんや。 どうですか。 だから、事実を私は聞いているんだ。 (野次あり) (沈黙) ◆18番(榮正夫君)  議長、時間がないので、次の質問に移ります。いいですわ。 それでは、国民健康保険証。 先ほどの課長の答弁は、09年12月16日に事務次官通達というのが、厚生労働省からあったんですね。 これは被保険者の短期保険証に係る取り扱いについてという、あれなんですよ。それについては、「しています」という答弁だったんや。 しかし、全体でどれだけやっているかといったら、6カ月以上は一つでしょう。 そうすると、高校生やら学校の子どもがいる、資格証明書を発行しなければならんところは、1件しかないということ。 そういうふうに理解すればいいの。 ○議長(松原啓治君)  市民生活課長、篠田君。 ◎市民生活課長(篠田守一君)  私がお答え申し上げたのは、世帯数でお答えしただけでございます。 それで、6カ月は1世帯となっているわけでございます。 個々の保険証の数は、高校生以下の世帯員にきちんと交付を致しております。 ○議長(松原啓治君)  榮君。 ◆18番(榮正夫君)  そうすると、今、言っているように1カ月とか、3カ月とかの基準というのはね、これは、その世帯によって違うということやね。 ○議長(松原啓治君)  市民生活課長、篠田君。 ◎市民生活課長(篠田守一君)  世帯によって変わってきます。 ○議長(松原啓治君)  榮君。 ◆18番(榮正夫君)  それでは、私が質問しているのは、短期保険証の6カ月、1カ月、3カ月は、それぞれどれだけ発行しているかとお尋ねしたんですね。 そうすると、世帯では1戸だという答弁は、半分はあっているけれど、半分はあっていないね。 そういうふうに聞けばいいわけ。 ○議長(松原啓治君)  市民生活課長、篠田君。 ◎市民生活課長(篠田守一君)  あくまでも市民生活課としては世帯で数を捉え、答弁をさせていただきました。 それで、個々の実際の保険者数となると、それより多くなるというのが現実でございます。 ○議長(松原啓治君)  榮君。 ◆18番(榮正夫君)  そうすると、6カ月はどれだけ発行しているか或いは3カ月はどれだけ発行しているかという実数は、またあらためて報告していただけますか。 ○議長(松原啓治君)  市民生活課長、篠田君。 ◎市民生活課長(篠田守一君)  そういうことであれば、実数をまた調べて報告をさせていただきます。 ○議長(松原啓治君)  榮君。 ◆18番(榮正夫君)  私がなぜこういう質問をするのかと言いますとね、答弁でも明らかにされませんけれど、その1カ月がなぜ1カ月なのかというのが、全然分からない。 それで、1カ月で発行できるということは、あなた方の要綱では書いてありますよ。発行できると書いてあるから、1カ月を出したり、6カ月と。だって、要綱の中に1カ月・3カ月・6カ月の短期保険証を発行することができると書いてあるんやわね。それなのに、なぜこれは1カ月、これは3カ月、これは6カ月と決めるのかという基準が分からないんや。 だから、その基準はどうするのと聞いているんや。 ○議長(松原啓治君)  市民生活課長、篠田君。 ◎市民生活課長(篠田守一君)  確かに、この要綱では基準は書いてございません。 それで、個々の未納の世帯については、家庭の事情もありますし、一律的にこの家庭であれば1カ月・3カ月・6カ月と設定しますと、基準だけが一人歩きしたり、なかなか判断が、世帯によって事情が異なりますので、一律にできないということで、恐らく現在、他の市においても基準を設けているというのは、今のところ私が調べたところでは聞いておりません。 どこの市も明確な基準を設けてないのが現状ではないかと思っています。 ○議長(松原啓治君)  榮君。 ◆18番(榮正夫君)  だから何て言うかね、何の基準もなしで、思いつきで、これは1カ月にする、これは3カ月にするとやっていると言うのと答弁は何も変わってないですね。 そういうことですか。 ○議長(松原啓治君)  民生環境部長、羽田君。 ◎民生環境部長(羽田年也君)  今ほどの1カ月・3カ月・6カ月についてでございますけれども、あくまでもこの短期保険証を発行するというのは、納税相談の機会を得るということでございます。 従いまして、納税相談の頻度に合わせて、どのような状況であるということを、まずお聞きすると。お聞きした上で、この方については1カ月、この方については3カ月と。 もちろんそのあとの更新の運用になりますと、先ほど課長が申し上げましたように分納誓約を誠実に履行しておれば、そのまま据え置きということになりますけれども、分納誓約を守っていただけないという場合には、1カ月というふうになります。 従いまして、納税相談を行った上で、個々の事情を総合的に勘案して、これも担当者が鉛筆なめて決めるわけではなくて、部内の決裁を行いまして、決めていると。 その大きな基準としては、今ほど申し上げた基準でございます。 ○議長(松原啓治君)  榮君。 ◆18番(榮正夫君)  その決裁をする担当課はどこなんですか。 税務課がやるの、それとも市民生活課がしているの。どっちがやるの。 ○議長(松原啓治君)  市民生活課、篠田君。 ◎市民生活課長(篠田守一君)  保険証の交付については、担当課は市民生活課でございます。 ○議長(松原啓治君)  榮君。 ◆18番(榮正夫君)  半分だけ答弁して、もう一つも答弁しないといけないでしょうが。 それなら滞納整理はどこがやるんやの。 ○議長(松原啓治君)  市民生活課長、篠田君。 ◎市民生活課長(篠田守一君)  滞納整理については税務課でございます。 保険証の交付の決裁については、市民生活課でございます。 ○議長(松原啓治君)  榮君。 ◆18番(榮正夫君)  厚生労働省からね、先ほども私が申し上げましたけれど、いろんな通達がきているわけですね。 これは資格証明書とか、短期保険証とかの扱いについての注意事項と言うか、注意してほしいという点を示してくるのは、税務課はきてないんですよ。 そうでしょう。税務課にきているんですか。 ○議長(松原啓治君)  市民生活課長、篠田君。 ◎市民生活課長(篠田守一君)  今の通達については市民生活課しかきていませんけれども、国保税の徴収については、税務課と連携していく中で、このようなことがあるというのはお互いに話をしているところでございます。 ○議長(松原啓治君)  榮君。 ◆18番(榮正夫君)  私は納税意識を高めてもらうということは大事だと思います。 そのことと、保険証というのはやはりその保険証を持って行くことで、3割負担でいつでもお医者さんに診てもらえるというのが国民健康保険の保険証の特徴ですよ。これは何においても代えられないものなんだ。 滞納ということを理由に、それを止めるということでは、それは納税意識が高まるということにはならない。 もうそういう時代ではないんです。そんなことをする行政の時代ではない。 先ほど私が申し上げたように、国民健康保険税がどんどん上がっていったのは、政府のやり方によって上がっていったんでしょうね。 それについて、自治体が何も今まで言ってこなかったという問題もあるし。 だから、そういう時代遅れの行政をいつまでも温存するというのは駄目だと思う。 少なくとも、そういう1カ月・3カ月・6カ月という短期保険証を出すんだったら、今の現状を見てみれば、6カ月はわずか1カ所でしょう。1世帯でしょう。そしてあとは1カ月が多くて、3カ月というのもちょっと多くてと、そうなっているんでしょう。 こういうやっぱり納税者いじめと言うかね、こういう数字を見ると、納税者いじめの思考としか考えられないんですよ。と思うんですよ。 だから、これはやはり少なくとも1カ月・3カ月・6カ月というものを発行するんだったら、その基準は設けるべきです。 どうですか。 ○議長(松原啓治君)  民生環境部長、羽田君。 ◎民生環境部長(羽田年也君)  9市でですね、大野市も含めまして、今、やっております納税相談というのは、税の徴収部門と一緒になってやっているということは事実でございます。 従いまして、納税相談によって徴収率を高めるという気持ちがあること、これも事実でございます。 それで、非常に国民健康保険税の滞納も増えて、額も多くなって、なかなか分納をしても納めきれないという部分がございます。 だから、そういったような時代的な背景もあって、6カ月といいますと、6カ月に一度納税相談をすれば、将来完納に結び付くというケースが、だんだんだんだん少なくなっているという実態もあろうかと思います。 それで、確かに議員がおっしゃるように、そういう基準を決めるのであれば、内規でもって、もうちょっと明確にすべきだという声もございますので、やはり9市の担当者会議の中でも、このようなことを提起しまして、 どのような基準でやるかというようなことは、研究してまいりたいと考えております。 ○議長(松原啓治君)  榮君。 ◆18番(榮正夫君)  ぜひ検討してください。 私がこの問題を本当に取り上げる気になったのは、私は驚いたんですよ。 その担当課は、一方は被保険者の健康を守るという担当課の責任があるんだ。 一方は納税を進めなければならんという、担当があるんだ。 その担当課が、どうして納税者の健康権を侵害するんだと聞いたら、「資格証明書を発行しています」と、こう言うんですね。 私は驚いたんですよ。 税務課がどんどん資格証明書を発行すればいいということの背景みたいな、そういう答弁ですよ。 それは全く違うんでね。 そういうものと連動させて行政をやるということは、非常に国民にとっても不幸ですから、ぜひ改めてもらうように検討してください。 お願いします。 ○議長(松原啓治君)  以上で榮 正夫君の質問を終結致します。 次に、梅林厚子君の質問を許します。 梅林君。 (2番 梅林厚子君 登壇) ◆2番(梅林厚子君)  新風おおのの梅林厚子でございます。 通告に従い一般質問をさせていただきます。 1件目、市民に透明性のある健全で柔軟な財政運営について。 公会計の改革が進む中、行政改革基本方針では、地方においても国と同様に、資産、債務の改革に積極的に取り組むこと、行政改革推進法でも地方公共団体の資産及び債務の実態の把握、管理体制の状況確認、さらに資産及び債務に関する改革の方向性や、改革を推進するための具体的な施策を策定することなどが打ち出されました。 これらの動きのさなか、夕張市の財政破綻が明るみになり、財政健全化の取り組みがより一層強化されました。 特に資産と債務を両建てで縮減することが、国同様、地方にも要請されております。 そのために発生主義によるバランスシートなどの財務諸表の作成も位置付けられました。 要するに、コンパクトな財政運営をせよということです。 これらの背景となるものは、人、物、お金の変化です。人口減少と高齢社会、道路や橋、施設の高齢化、国債、地方債残高1兆円を超えることが挙げられます。 大野市においても、人や物の変化は一目瞭然で、誰が見ても実感があります。 しかし、公的なお金に関しては、非常に見えにくいことが現実です。 広報により予算、決算、現状と年3回公表されておりますが、市民からは、分かりにくい、健全と言われてもその根拠が見えない、毎年数値を変えただけではないのかなどの指摘も受けております。 今回、24年度歳入歳出決算が認定されました。決算の目的は、首長が市民の代表である議会の議決に基づいて、予算をどのように執行したかについて、説明責任を果たすことにあります。 また、経済成長が著しく、右肩上がりの時代には、増えた歳入をどのように配分するかの予算が重要でしたが、停滞する経済の中では、新たな収入が見込めない上に、高齢社会の中で、次々と需要が生まれてきており、予算執行を精査し、経済的や効率性などを整理すること。つまりは決算が重要となってきます。 決算とは始まりで、予算編成に十二分に反映されることも大きな目的の一つです。 国は、地方交付税の別枠加算の廃止を26年度予算に反映するとしております。また、合併算定替えによる一般財源への影響など、ますます厳しくなる地方財政苦難の時代の突入です。これまでのような地方特有のどんぶり勘定的な意思から脱却するとともに、さまざまな政策に対する市民の理解と協力を得るためにも、市民に透明性のある財政運営が求められます。 岡田市長におかれましては、平成26年度は任期満了を迎える年でもあり、26年度予算編成はこれまで以上に責任重大なものとなってまいります。 市民サービスの現状維持、向上も重要ですが、われわれ世代が今すべきことは、負債の減少、つまりは将来世代への借金をこれ以上増やさないこと、減らすことだと考えます。 次世代の将来を真摯(しんし)に考え、次につないでいくことこそが、結(ゆい)の基本であり、人口減少に歯止めを掛け、増加に導く手掛かりです。 財政に関する一連の国の動きの中、市民に透明性のある財政運営について、3点お伺い致します。 1点目、平成24年度決算結果や決算特別委員会の報告などを平成26年度予算編成にどのように反映されるのか。 2点目、平成26年度予算決算から適用される地方公営企業法と、地方公営企業会計基準の改正を受け、どのように取り組まれるのか。 3点目、国は公共下水道事業の法適用化に適切なタイミングはなく、公営企業である以上は、速やかに法適化に移行すべきとの見解を示しています。法適化、公営企業会計移行への取り組みについてお聞き致します。 2件目、森林整備について。 広大な森林面積を持つ大野市にとって、多目的機能を持つ森林の整備は、極めて重要な課題であります。 時代の流れの中で高齢化、人口減少、林業の低迷、森林の資産価値、価格の低下などにより、自分の代で森林を手放したいという人が増加傾向にあります。また、グローバル化によって土地、水、森に関心を示す人が増え、国際的な投資対象になっていることも事実です。 森林を外資系から守ること、水源を守ること、森林ビジネスの再生、災害から人命を守ること、さらには大野市が力を入れている観光面の発展、促進などを活性化させるためにも、地籍調査の重要性が求められます。 地籍調査は、昭和26年から行われ、半世紀以上が過ぎていますが、現在までの進捗(しんちょく)率は低く、困難を呈しています。 しかし、これ以上一日でも遅れることによって、さらなる困難な状況に陥るとして、国も早急な調査の実施を求めています。 そこで、大野市の地籍調査の現状と、中長期的なビジョンについてお聞き致します。 3件目、優しく、賢く、たくましい大野人(おおのびと)が育つまちについて。 1点目、学校図書館法には、学校図書館は学校教育を充実するために、欠くことのできない基礎的な設備であると位置付けられております。学校図書館は、全ての学習活動の根底にあり、機能するものでなければならないということです。 また、文部科学省は、学校図書館の機能の一つとして、子どもの居場所の提供、特に放課後の居場所としての機能を示しています。 市内小中学校の図書室は、児童・生徒にどのように利用されているのかお聞き致します。 2点目、近年、奨学金制度を受け、高校、大学等の進学を希望する学生が多くなってきています。 しかし、償還金の滞納問題もあり、申請をしても審査が厳しく、受給できなかったり、申請前から償還ができないかもしれないとの不安や心配から、将来の夢や希望を断念する生徒もいるようです。 昨日、奨学金制度を検討中とのご答弁がありましたが、将来の夢や希望をかなえたいと学業に専念し、努力しようと考えている子どもたちを応援、支援するためにも、また貧困の連鎖を固定化させないためにも、結の故郷(くに)元年に当たり、大野市特有の利用しやすい、仮称、結の故郷奨学金制度を導入することはできないかお尋ね致します。 以上3件、6点に対するご答弁をよろしくお願い申し上げます。 ○議長(松原啓治君)  梅林君の質問に対する理事者の答弁を求めます。 市長、岡田君。 (市長 岡田高大君 登壇) ◎市長(岡田高大君)  梅林議員のご質問にお答え致します。 「平成24年度決算結果や、決算特別委員会の報告を平成26年度当初予算編成にどのように反映するのか」ということでございますが、平成26年度当初予算の編成に当たりましては、引き続き、公共施設の再編や職員定数の適正管理など、行財政改革を進めながら、合理化・効率化の考えの下で既存事業の総点検を積極的に行い、健全財政の維持を念頭において、選択と集中により市民福祉の向上と地域経済活性化の双方の達成を目指すことを基本方針と致しております。 このようなことから、予算要求要領におきまして、平成24年度決算などを踏まえ、限られた財源、人員の中で、いかにして地方自治法が求める「最少の経費で最大の効果を上げるか」という視点に立って、全ての事務事業について総点検を行った上で、真に必要なもののみを要求することや、漫然と前年同様に積算することなく、必要な経費を厳正に見積り、要求することなど、所管部局に強く指示致しているところであります。 また、決算特別委員会から頂いた、ご意見やご指摘の事項につきましては、現在、予算編成の担当部局によります調整作業を行っている段階でございますので、査定時にその都度確認し、適切に反映致したいと存じます。 国全体と致しまして、アベノミクス効果により、経済は持ち直しつつあるとされておりますが、景気回復基調が中小企業や地方経済に及ぶまでには時間を要すると見込まれることから、本市の市税など、歳入の大幅な増加は期待できない状況にあります。 また一方で、高齢化などに伴う社会保障費関係の伸びや、消費税率の改定に伴います物件費などの増加が見込まれ、依然として厳しい財政状況が続くことが予測されますが、市勢の発展と健全で柔軟な財政運営を第一義におきまして、平成26年度予算編成に当たる所存であります。 そのほかの質問につきましては、担当よりお答えさせていただきます。 ○議長(松原啓治君)  教育委員会事務局長、金子君。 (教育委員会事務局長 金子正義君 登壇) ◎教育委員会事務局長(金子正義君)  私からは、ご質問の3件目「優しく、賢く、たくましい大野人(おおのびと)が育つまち」についてお答え致します。 最初に、1番目「学校図書館の児童・生徒の教育環境はどのようになっているのか」についてお答え致します。 本市では、学校図書館の図書費として、小学校には1学級当たり3万円、中学校には1学級当たり4万円を全ての学校に配分しております。 小中学校では、この予算で学校図書館の図書の充実・管理に努めながら、児童・生徒が手に取りたくなるような環境整備を行っており、平成24年度の図書購入実績は、小中学校合わせて396万2,000円となっております。 学校図書館の利用につきましては、登校時から下校時まで一日中開放している学校がほとんどでありますが、図書の管理や安全面への配慮から、昼休みのみの開放としている学校もあります。本の貸し出しや返却につきましては、基本的に学校図書館担当者や図書委員会の児童・生徒がいる昼休みに行っております。 また、本に親しむ環境づくりと致しましては、授業において読書指導や調査学習などで学校図書館を活用するとともに、校舎内に推薦図書のコーナーを設置したり、教室に学級文庫を置いたりして読書環境を整えております。 現在、12学級以上の全ての学校に学校図書館司書教諭を配置することになっておりますが、11学級以下の学校も含め、本年度は小学校8校、中学校3校において司書教諭を配置しております。 また、小学校6校で図書ボランティアの方に、貸し出し、返却業務、飾りつけ、図書の修繕や、児童への読み聞かせ活動などもしていただいております。 今後とも児童・生徒の感性を磨き、表現力を高め、創造力を豊かにする読書活動をより一層充実させるために、読み聞かせボランティアの活用を含め、利用しやすい学校図書館の整備に努めてまいりたいと考えております。 次に、2番目の「奨学金制度の導入」についてお答え致します。 奨学金は、経済的理由により修学に困難がある優れた学生などに対し貸与する制度として、地方公共団体や民間団体などが行っております。 今回、議員から市単独の奨学金制度の創設のご提案を頂きましたが、教育委員会では、以前より、市長部局と連携しながら、少子化対策も含めて奨学金制度の創設を検討しているところであり、本市の子どもたちにとってより利用しやすく効果のある制度を引き続き検討してまいりたいと考えております。 ○議長(松原啓治君)  上下水道課長、大久保君。 (上下水道課長 大久保雅章君 登壇) ◎上下水道課長(大久保雅章君)  私からは、ご質問の1件目の2番目「地方公営企業法の改正を受け、関連する特別会計はどのように取り組むのか」についてと、3番目の「公共下水道事業の法適用化への取り組み」についてお答え致します。 このたびの地方公営企業法の一部改正により、本市におきましても地方公営企業法の適用を受ける水道事業会計におきまして、昨年4月1日から資本制度の見直しを行うとともに、新年度からの新たな会計基準の適用に向けて、作業を進めているところであります。 地方公営企業法では、法の適用を受ける事業が規定されており、本市におきましては、現在のところ、水道事業のみが適用となっております。 その他の公営企業として位置付けされている簡易水道事業、農業集落排水事業、公共下水道事業につきましては、法の適用が任意とされていることから、特別会計を設置し会計処理を行っているところであります。これらの事業に対し、地方公営企業法を適用することにつきましては、経営成績や財政状況の明確化、弾力的な企業運営などの面において、効果があるものと考えておりますが、本市の事業規模などを考えますと、従来どおりの会計処理を行ってまいりたいと考えております。中でも議員ご質問の公共下水道事業につきましては、本事業が整備の途中であること、建設期間が長期にわたることなどを考えますと、財務諸表の数値に偏りがみられ、現時点では、公営企業会計を適用する効果が十分に得られないのではないかと考えます。 現在、国におきましては、本年7月に立ち上げた地方公営企業法の適用に関する研究会におきまして、地方公営企業法の適用範囲の拡大に向けて議論が進められているところであります。 9月に行われました第3回研究会の報告をみますと「各事業の実情をさらに把握するために、主だった事業の法適用化の意義、必要性、課題を確認する」としているところであり、今後の、法適用化へ向けた国の動向を注視してまいりたいと考えております。 ○議長(松原啓治君)  農林整備課長、朝日君。 (農林整備課長 朝日俊雄君 登壇) ◎農林整備課長(朝日俊雄君)  私からは、ご質問の2件目「森林整備」についてお答え致します。 地籍調査は、限りある国土を有効に活用、保全することを目的として、土地一筆ごとに所有者や地番を調査し、境界の位置や面積を測量することで正確な土地の状況を登記簿に反映することとなります。 その結果、所有範囲が明確となり、安心して土地取り引きができるため、経済活動全体の円滑・活性化につながるとともに、災害復旧では、土地の筆界を短期間で現地に復元することが可能となることから、迅速に復旧工事に着手することができます。 地籍調査の進捗(しんちょく)率は、平成25年3月末現在で、福井県では約13㌫、大野市では約10㌫で、全国平均の約50㌫を大幅に下回っております。 本市の平地での地籍調査については、これまで主体に行われてきました区画整理や圃場整備に代わり、平成16年から地籍調査事業に着手し、これまで7集落、91㌶で実施しております。 また、本市の森林面積は、市域の87㌫を占めておりますが、そのうち国有林野などを除いた約551平方㌔㍍となる民有林の地籍調査につきましては、現在のところ1地区、23㌶でしか実施しておらず、ほとんど進捗していないのが現状であります。 このように、山林の地籍調査が必要な面積は広大でありますので、現行の調査方法では境界確認などに膨大な作業量と年月を要することになります。 さらに近年の所有者の高齢化や村離れの進展、森林の荒廃など境界情報が喪失する恐れが高まっており、山林の境界調査は喫緊の課題となっております。 また、昨年9月に制定しました大野市森・水保全条例の周知を図るため、森林所有者4,333人の方に案内文を送付したところ、宛先不明により約8㌫に当たる345通が返送されたことから、森林所有者を把握することの難しさを再認識したところであります。 森林の荒廃は、国土の保全や水源の涵養(かんよう)に重大な影響を及ぼすことから、森林の多面的機能を発揮させるために森林の保全整備を推進していかなければなりません。その森林の保全整備に欠かせない作業道開設や間伐の実施、さらに森林所有者に財産的価値を認識していただくためにも境界の確定は必要であると考えております。 こうしたことから、現在、山林境界の確定を簡易で迅速に実施できないかを検討しているところであります。 ○議長(松原啓治君)  梅林君。 ◆2番(梅林厚子君)  どうもありがとうございました。 それでは、再質問をさせていただきます。 最初に、森林整備について。10月の中旬に、ふるさと山林と資源を守るシンポジウムというものに参加してまいりました。これ基調講演が女性の方で、非常にやっぱり森林と言いますか、水資源の保全と土地制度についてにたけている方でした。 当然、参加者に大野市民がいるということは、この先生もご存じなかったんですけれども、その基調講演の場で非常に大野市のことを褒められたんですね。大野市は、県下一早く、森・水保全条例を作ったと。それで、こういったことに対して、市長ともども行政の職員、また市民に対して非常にお褒めの言葉を頂きまして、ちょっと私もうれしい気持ちで鼻が高かったんです。 まずそれを報告させていただきたいと思います。 そこで、そういった機会でしたので、ちょっと質問をさせてもらったんですね。 どういった質問かと言いますと「森・水保全条例、これを今後、生かしていくために、当市としては一体どういうことをしていったらいいんでしょうね」ということ。具体策がちょっと私も見えてこなかったので。そうしましたところ、国も今緊急にというようなことをうたっているんですけれども、地籍調査をすることが大事だということも、やはりこの先生もおっしゃられました。 そこで、森林調査の状況を調べても非常に効率が悪いというようなことは、一目瞭然です。それと、経費が非常に掛かると。 それで、国のメニューを見ると、一気に地籍調査にいくのではなくて、元の公図、楕円形の構図をもう少し角なし、四角形ぐらいにするような山林基本調査、これをまずして、それを生かして地籍調査に移行すると。 こういった作業を順序立ててしたらどうかということでメニューがございます。 これは国100㌫のメニューなんですけれども、こういったことには取り組んでいらっしゃるんでしょうか。 ○議長(松原啓治君)  農林整備課長、朝日君。 ◎農林整備課長(朝日俊雄君)  議員ご指摘の山林境界基本調査でございますけれども、おっしゃるとおり、全国的になかなか山林の境界が確認できないということで、そのような調査もございます。 そういう調査もございますけれども、大野市としましては、地籍調査もやってございまして、いろいろ境界確認でかなり時間と経費が掛かると。 そういうことで山林境界基本調査並びに大野市独自でまた簡易に境界が確認できないかということを、今から国とも協議してまいりたいと考えておりまして、森林の広大な面積を保全するためにも境界の簡易な調査ができるよう、今から努めてまいりたいと考えております。 ○議長(松原啓治君)  梅林君。 ◆2番(梅林厚子君)  これまでの地籍調査に掛かった経費を見ますと、相当な額が出ています。4,300万円、4,400万円近く出ているんですね。 今言った山林の基本調査、境界基本調査、これ国100㌫のメニューなんですよ。 こういった事業をして、地籍調査もやっていくとおっしゃられたんですけれども、まずはそういった段階を踏んでやるということをした方がいいのではないかと。 こんなもったいない話はないと思うんですけれどもいかがですか。 ○議長(松原啓治君)  農林整備課長、朝日君。 ◎農林整備課長(朝日俊雄君)  おっしゃるとおり山林境界基本調査は、国の100㌫事業と認識しております。 ただ、山林の境界の基本調査も、やはり基本的には職員のいろいろな手間が一緒になってかかります。 その経費は、なかなかみられませんので、そういうのも含めて大野市のなるべく経費が掛からない、そういう形の調査を、今、検討しているところでございます。 ○議長(松原啓治君)  梅林君。 ◆2番(梅林厚子君)  はい、職員の手間がかかるのはどちらにしても一緒だと思うんですけれども、こういった事業があるのに使わないのは非常にもったいないという気が致します。 それと、地籍調査に当たって、ワンクッションおくことによって、より効果的な作業ができると。 この調査に当たっても、やっぱり作業道が必要なんですね。そういったときには、土木業者のお世話にもならないといけないと。そこでまた経済が活性化すると。市長もかねがね、やっぱり土木業者の恩恵に市民は預かっているということをお聞きしています。 そういったことで作業道の整備ということでもお金が回るということで、これをやらないというのは非常にもったいないという気が致します。 では、この国のメニューです。これも100㌫国です。地籍アドバイザー派遣事業というようなものがありまして、これに登録している専門家が48人います。 これは国土交通省ですね。 ここに申請を申し込みますと、アドバイザーが地元に来てくださって、地域の人と職員さん、いろんな方々と情報を共有しながら、どういった方向でやっていこうかというようなアドバイスをくださるそうです。 この事業は、取り組まれたことがございますか。 ○議長(松原啓治君)  農林整備課長、朝日君。 ◎農林整備課長(朝日俊雄君)  アドバイザー制度については取り組んでおりません。 ○議長(松原啓治君)  梅林君。 ◆2番(梅林厚子君)  とてもいいメニューだと思うので、ぜひご利用してください。お願い致したいと思います。 それともう1点、非常に森林の調査というのは難しいなと。 いろいろ本も読んだり、人にも聞いたんですけれども、まず高齢化が進んでいるので、次の世代、何代かの人が自分の山を知らないということでした。 ちょっと個人的な話で申し訳ありませんが、私も何年か前に義理の祖父に連れられて自分の山に行ったんですね。いつ何時どうなるか分からないから、地境(じざかい)を覚えておくようにと。それでくいを打ったのを直接見せてもらったんだけれど、次に行ったときは、もう全然分からないというような状況です。 こういったことは、各家々で調査しても非常に難しいかと思うんです。 お隣近所とか、集落同士とか、先ほど4,333人ですか、これらの方にご案内を出したということなんですけれども、こういった個々の対応もさることながら、各集落でちょっとした予算を付けてもらって、みんなが寄り合いと言うか、集まって、情報を共有すると。 こういったことで、「そういえば、どこどこの山でお前の所もあったぞ」というようなことも出てくるかと思うんですけれども、こういった事業に取り組まれることはいかがなものでしょう。 ○議長(松原啓治君)  農林整備課長、朝日君。 ◎農林整備課長(朝日俊雄君)  今ほどの、特に里山においてはですけれども、昨年度ですね、大野市におきましては、県並びに森林組合と農林樂舎が共同して各集落に出向いて境界を確認することも含めて、間伐をしませんかということをご説明しております。 そういう中で、施業をしたい、そして境界も確認したいという所については、境界確認してございます。 ただ、なかなかやはり集落の中で、過去のいろいろな問題がございまして、境界を確認するのは煩わしいということで、できない所もございますので、今後とも里山並びに奥山も含めてですけれども、そういうこともやっぱり子孫に先祖代々の土地を守っていくためにも、境界確認に努めてまいりたいと思っております。 ○議長(松原啓治君)  梅林君。 ◆2番(梅林厚子君)  先だって、ちょっと農林水産省の方へ勉強させていただきに行ってまいりました。 そのときに、やっぱりこの森林調査というのは非常に重要なんだけれど、非常に厳しいというお話をお聞きしまして、福井県大野市はやっぱり地下水が生活用水で、住民の半数以上の方が地下水を生活用水として使用していると。それと、名水百選それから平成の名水百選、それぞれ水については非常にみんな大事にしている所であると。 こういったことは、特区構想として特別地域というようなことで受け止めていただいて、その中で森林の整備をすることに対して国の拡大なる支援を頂けるとかと、こういったことはいかがですかとお尋ねしたんですね。こういったことをお願いしたいと。 ご返事はどうだったかと言うと、やっぱり官僚と言いますか、国のお仕事をされている方は、実際現場のことをよくご存じなくて、それは地域の方で計画書を立てて出してくださいと。そういったことをしてくれることによって、国が動くと。そういったことを見て、福井県大野市はこんなことをやって地籍調査が進んでいるんだということになると。やはりみんなが注目して、よりたくさん日本国内の多くの森林の調査が進むであろうということで希望を持ったんですけれども、こういったこともぜひ取り上げていただいて、国に働き掛けをしていただきたいというようなことを思いますので、またお願いします。 林野庁にも、やっぱり水源涵養(かんよう)保全ということをすごく重く置いているので、そういったところで、各省重複するようなメニューがいろいろあるんですよね。 だから、あれもこれもと使って、果たしてその効果が表れるか分からないですけれども、やっぱり一歩進むことが大事だと思います。 難しい難しいと言っていたら、なかなか進まないので、ぜひまだ生きている世代が多いうちに、ぜひともやっていただきたいと思います。 それでは次、子どもの質問についてお伺いしたいと思います。 まず奨学金制度についてですけれども、先ほどご答弁いただきました。 これは市長部局と検討しているという答弁をいただいたんですけれど、いつから検討されているんですか、お尋ね致します。 ○議長(松原啓治君)  教育委員会事務局長、金子君。 ◎教育委員会事務局長(金子正義君)  いつからとは、はっきりはしないところもあるんですけれども、数年前からそういうことは検討させていただいております。 ○議長(松原啓治君)  梅林君。 ◆2番(梅林厚子君)  数年前からご検討いただいて、まだ実行に移っていないということは非常に残念です。 私も新人議員でありまして「検討する」という答弁が出たときは、それはしないことだというようなことを先輩議員からちょくちょく聞いたことがございまして、今、答弁いただいて「検討する」ということで、またここ数年、奨学金制度が取り入れられないのかなという気がするんですけれど、今、本当に厳しいんですよね。 県内では一応私の知る範囲では、6市町が市単独の奨学金制度を取り入れています。 子どもたちの中には、県外の大学に行くんだけれど、大野へ帰って来たいという子どもたちもいるんですね。大野に帰ってくるためには、昨日もどなたかの質問であったように、公務員になるか、教員になるかということで、相当勉強しないといけないと。それでもやっぱり帰って来たいんだという子どもたちもいます。 そういった子どもたちをやはり大野に戻して、人口増ですね、定着人口を増やすというようなことに大きな影響を及ぼすんではないかと。 それと、子どもたちが進路を決めるときです。中学校から高校へ上がるとき、それから高校から大学、専門学校に上がるときに、非常に親子の間でコミュニケーションの時間が取れるということではプラスなんだけれど、いろいろもめるんですよね。もめるんです。 経済的に余裕があれば、どこどこの大学、何々県のというようなことで済むんですけれども、経済的に余裕のないご家庭では、やっぱり進学を断念するとか、それから経済的に厳しいことは子どもも分かっているので、やっぱり大学なんか行けないかというようなこともあったりするので、そういったときに大野市の奨学金制度があると、これは非常に親子共々幸福なことではないかなと。 それと、この奨学金制度にもいろいろ条件、各市独特なんです。この時代、成績が優秀うんぬん、これだけではないです。 そうなったときには大野市に帰ってきて、就職した場合には利息のどれだけかは減らすとか、それから無利子、無利息とかというような、そういった条件と言いますか、そういったことも含めて、ぜひ取り組んでいただきたいと思うんですけれど、市長、この奨学金制度についていかが思われますか。 ○議長(松原啓治君)  市長、岡田君。 ◎市長(岡田高大君)  先ほど金子局長からもお話があったんですが、教育委員会の方からは非常に景気が悪くなって、経済的に厳しい中で、高校生がですね、次の専門学校なり或いは大学なり、専修学校とか、そういったものに進むのに、非常に懸念してですね、教育の場のチャンスを少し失っている高校生もいるんだというようなことを学校側からも聞いた中で、何とか市としてできないかというお話もありまして、それで、今、市長部局の下、いろいろ今年に入りましてから何回か話はしているんです。 ただ奨学金として支援するだけではなくて、大野市へやっぱりしっかりと帰って来ていただいて、そこでしっかり所帯も持ってもらったら、もうちょっと政策的にその奨学金を緩和できるようなことがないかとか、もうちょっと膨らませた運用面と言うんですか、それで、今、ちょっと協議しております。 もし、やっぱりそういうことが必要だろうということで、昨日の砂子議員の質問にもありましたけれども、そうした人が帰ってくる、そういった部分をサンセットではないですけれど、景気が持ち直すまでの5カ年とか、そういったことを考えた上で、できればなというような、それも選択肢の一つだろうと思います。 まだ詰めの段階まではいっていませんけれど、しっかり今、検討を進めておりますので、条件が整えばですね、そういったものも必要があるんだろうということで、手当てしたいかなということは考えております。 ○議長(松原啓治君)  梅林君。 ◆2番(梅林厚子君)  本当にありがたいご答弁を感謝申し上げます。 (「するとは言ってないよ」の声あり) (笑い、笑い、笑い) ◆2番(梅林厚子君)  そこでなんです。 そこで、もう一言やっぱりいただきたいと。 これは昨日、市長が3期目出馬をするというようなことでお話されまして、その話を聞いていると、非常に市民の目線であり、それから子どもたちですね、8年間、子どもたちのことをとても暖かく見守り続けてきてくださって、もう4年、またやっぱり子どもたちのことをしっかり考えたいというご答弁をいただいたんです。 来年は、やっぱり結の故郷(くに)発祥祭ということで、元年なんですね。こういったときに、イベントで賑やかなのはとってもいいんだけれど、そういったことではなくて、継続的な施策、しかも子どもの施策、これに対してぜひ来年取り組むというのは、二度とないチャンスだと思います。 そういったこともお考えいただいて、ご返事をいただきたいというように思います。 これ反対する理由がないと思うんですね。先ほど評価にどうのこうのとあったけれど、反対する理由がないと。 これ奨学金制度も反対する理由がないと思うんですよ。 保護者も大野に帰って来たら、家督相続というような問題とか、介護の問題とか、こういったこと。それから孤独ですね、孤独感に苛まれないとか、そういったことで、また老後生き生きと、子どもが帰ってくるまで頑張ろうというんで、生涯現役でやっていけるというようなことを思うので、これぜひ、いいご返事をいただきたいんですけれども、もう1回ご答弁をお願いします。 ○議長(松原啓治君)  市長、岡田君。 ◎市長(岡田高大君)  大変前向きな答弁をしたつもりではございますけれども、しっかりと受け止めさせていただきます。 ○議長(松原啓治君)  梅林君。 ◆2番(梅林厚子君)  どうもありがとうございました。 それと、あつかましくて申し訳ないんですけれども、この奨学金と同じようなことではないんですけれども、専門職の起用という、これは大野市は水を守っていこうとしたときに、地質学であるとか、環境学であるとか、いろんな専門的な職員がこれからやっぱり必要ではないかと思うんですね。ですから、こういった専門的な高学歴の学習、勉強をしに行く子どもたちへの支援も、何らかの形で考えていただければと思います。 では次、図書館の利用についてお伺い致します。これは現場の声を聞きますと、子どもたちの声を聞きますと、図書室へ本を読みたいと行ったときに鍵が掛かっているというようなことがあるかと思います。 先ほど局長からお話を聞きましたが、原則1日空いているけれども、学校によっては昼休みしか空いていないときもあるということなんですけれども、やはり子どもが本に触れたいというときに触れられないという、この環境をどうにか打破していただければと思います。 それで、ある市なんですけれども、先ほどおっしゃった読み聞かせボランティアですね、これは図書館の事業として、2年間かけて本のことを詳しく学習し、子どもたちに読み聞かせをしてくださると。それで、この方々にはやっぱり団塊の世代より上の方が多くて、お家で自分の孫の面倒を見たいけれども、県外にいて見られないと。せめて地域の子ども、大野の子どもたちに何かできればというようなことで、読み聞かせボランティアの講習を受けられた方です。 こういった方に学校に入っていただいて、図書館にいていただくという、こういったことは考えられないでしょうか。
    ○議長(松原啓治君)  教育委員会事務局長、金子君。 ◎教育委員会事務局長(金子正義君)  読み聞かせボランティアのことで、非常にありがたいお話だと思っています。 学校によっては、もうそういう読み聞かせボランティアの活用は行っております。 そういうことで、今後もそういう方々を活用させていただいて、ぜひ学校図書館の充実に努めたいと思っています。 ○議長(松原啓治君)  梅林君。 ◆2番(梅林厚子君)  それと、中学校の生徒の場合ですと、やはりなかなか教室に入れない子どもがいらっしゃいます。 そういった子どもも、図書館でじっくり本を読むと。昨日も話がありました相談室もいいですけれどね。相談室もいいんですけれども、じっくり本に触れるというようなことも必要なので、図書館の空いている時間帯をできるだけ多くしていただきたいかと思います。 次、1番最初のお金の問題、財政の問題についてご質問させていただきます。 まずお金のことなので、この場を借りてご質問させていただきたいんですけれど、7月ぐらいから、ちょっと私は納得いかないと言うか、腑に落ちないと言うか、分からないことが1点ございます。ここでしっかり確認したいと思うんですけれども。 大野市は、市民総ぐるみの活動も認められてという、市長からもそういったお言葉を頂いている日本水大賞環境大臣賞です。 これ確か副賞金は50万円頂いていると思うんですね。この行方がちょっと気になっていました。 多分9月の補正予算で歳入として上がってくるんだろうなと思っていたんですけれども、上がっていませんでした。12月かなと思って待っていたんですけれども、12月の補正にも上がっていません。 このお金が一体どこにあるのかということをお聞きしたいんですけれども、市長も本当におっしゃってくださっている市民総ぐるみで頂いたんだというようなことなので、こういったことは広報に大きく載せていただきたいかと思います。 この環境大臣賞は広報にも載ったんですけれども、後の方のページで市長が受賞をされている、こんなちっちゃい写真だったんですよ。そこには賞状は庁舎の玄関に掛けてありますということでした。 それだけではなくて、副賞50万円を頂いたと。これは市民総ぐるみで守ってきたご褒美なんだということも、やはり市民に公開していただいて、これはどういう形でどこに蓄えられるのかちょっと分かりませんけれども、こういったことも市民に透明性のある財政運営をしていただきたいと思います。 質問にいきます。 歳入を増やして、歳出を削減すると、これいつの時代も同じなんですよ。時代が変わったからといって、これは変わらないです。 それともう一つは、どの自治体も同じです。同じことを言っています。やっぱり本格的にと言いますか、今、本当に取り組まないといけないのは、先ほどの一般質問の最初のところでもお話させてもらったんですけれども、資産と債務の整理ということだと思います。 これは今回、公共施設再編計画を立てたのも、やっぱり資産の整理だと思うんですね。 ここを削減すると、縮小するということで、たくさんの物を持っていても、次の世代のもらった者も困ると。それなら、今、私たちのこの時代に少し整理をして、資産を少なくしようということではないかという気が致します。 それで、次の年度の予算編成にも関わってくるので、ちょっと細かいことなんですけれどお聞き致します。 まず24年度決算報告による一時借入金です。 これ前回も昨年この時期に、予算編成について一般質問をさせていただきました。そのときも、一時借入金のご質問をさせていただきました。 そのときの副市長の答弁によりますと、基金からの繰り入れというようなことで、本来持っている基金に影響を及ばさない運用をしているという答弁。もう1点は、金融機関からの一時借り入れはこれまでもしていないというようなご答弁をいただいたんですね。 今回、24年度の借入金を見てみますと、福井銀行大野支店から何回か一時借入金がございます。 これ利率を見ると、8倍以上です。基金からの繰り入れよりも金融機関から借りた方が、利子が8倍なんですね。 これ今回どうしてこういうことになったのかお尋ね致します。 (副賞50万円について話し声あり) (「ちゃんと質問しないと」の声あり) ◆2番(梅林厚子君)  議長。 ○議長(松原啓治君)  はい、梅林君。 ◆2番(梅林厚子君)  すいません、副賞の50万円は一体どこにあって、今後、どういうような処理をされるのか、まずお答えいただきたいと思います。 ○議長(松原啓治君)  財政課長、鉱崎君。 ◎財政課長(鉱崎昭治君)  3月補正でもちまして、ほかの寄付金等もございますもので、そちらの方で一斉に地下水保全基金の方に積み立ててまいりたいと考えております。 ◆2番(梅林厚子君)  ありがとうございます。 それでは、広報にもまたそういったことを載せる機会があればぜひともお願いしたいかと思います。 答弁は結構です。 議長。 ○議長(松原啓治君)  はい、梅林君。 ◆2番(梅林厚子君)  平成24年度の一時借入金が、金融機関から何度か借り入れられています。 これはどうしてですか。 ○議長(松原啓治君)  財政課長、鉱崎君。 ◎財政課長(鉱崎昭治君)  議員さんのおっしゃっている意味がちょっと分からないですけれども、24年度ですれば当座の貸越しということでの利息計算として、3万4,849円が発生はしておりますけれども、それ以外あと基金がございますね、繰替運用、そういうことはしておりますけれども、銀行から直接お金を一時借り入れという形では借りていないはずです。 ○議長(松原啓治君)  梅林君。 ◆2番(梅林厚子君)  一時借入金は、歳入歳出には入らずに、当初予算で限度額、大野市の場合200億円ですかね、計上されています。 そして歳入歳出の段階で、一時借入金利息と・・・・・・ (「20億円」の声あり) ◆2番(梅林厚子君)  20億円でしたっけ。 20億円なら、だって去年33億円ですよ。 まあいいですけれど。 ○議長(松原啓治君)  梅林議員、発言は理事者に自分の発言を確認するのではなくて、自分は何を聞きたいかということをお聞きになって、それで質問を終えて、それで理事者の答弁を聞くという形を取ってください。 ◆2番(梅林厚子君)  分かりました。 時間がないので進めさせていただきます。 それで、一時借入金の24年度の利子が63万6,822円、これ下水道特別会計も含めますと70万2,232円。 それで、借入額がありまして、利率があって借入期間、日数、借入先、某銀行というようなことなんですね。 その銀行の利息が0.96、基金からの借り入れ利息が0.125です。 昨年の答弁は、基金運用をしていて、ほとんど金融機関からの借り入れはないと。 今年はあったんですね、今年と言うか、去年はあったんですね。 その理由は何なのかお尋ね致します。 ○議長(松原啓治君)  財政課長、鉱崎君。 ◎財政課長(鉱崎昭治君)  今ほどの私の答弁の繰り返しになって非常に申し訳ないんですけれども、24年度、基金別に繰替運用をさせていただいております。 その発生利等と致しまして、一時借入金という利子ということで、決算書には63万6,822円が計上されているかと思うんですけれども、その内訳と致しましては、合併振興基金と致しまして12億円、これにつきましては24年4月2日とか、いろいろ期間がまたがりまして借りていますけれども、利息として約42万円発生してきておりますし、それから減債基金でも1億円、それから庁舎建設基金等でも9億円借りておりまして、それぞれ払わさせていただいております。 そのときの利率については0.125㌫ということで支出させていただいております。 ○議長(松原啓治君)  梅林君。 ◆2番(梅林厚子君)  一時借入金をする場合に、金融機関との約束と言いますかね、提携と言いますか、こういったものを結ばなければいけないんだと思うんですけれども、市内の銀行でそういったことを結んでいらっしゃるのですか、いらっしゃらないのですか。 ○議長(松原啓治君)  会計管理者、齊藤君。 ◎会計管理者(齊藤嘉代君)  今の繰替運用と申しますのは、基金を繰替えて運用するという意味でございまして、例えば下水道の事業でしたら、下水道事業基金から市が歳計外にお金を一時的にお借りするということです。言いますと、家庭内で、主人の財布から私がお金を借りるというような感じで、個々の借り入れにも利息を付けましょうということで、身内の中で利息をお支払いしているというような関係になっております。 利息の0.125と申しますのは、大体そのときのですね、市中の金融機関へ、市がそちらの方に定期預金をした場合に付く利息の平均が大体0.125ということで、一律に0.125㌫の利息という計算で、それぞれの基金にお返しするときに歳計の中から利息としてお支払しているというような格好になっております。 金融機関からお借りしているわけではございません。 ○議長(松原啓治君)  梅林君。 ◆2番(梅林厚子君)  私の頂いた資料では、利率0.96で日数掛ける利子というようなことで、歳出されているかと思うんですけれども、またこれは私の方も確認しまして、またご質問させていただきたいと思います。 次・・・・・・ (議長を呼ぶ声あり) ○議長(松原啓治君)  ちょっと、答弁したいと言っていますから待ってください。 会計管理者、齊藤君。 ◎会計管理者(齊藤嘉代君)  ただ今議員のおっしゃいました利率の0.960というのは、当座貸越と言いまして、そういった先ほど申し上げましたような繰替運用よりも、当座貸越、1日、2日の間ですね、もし歳計の現金に不足があった場合は、そういった手続きをするよりも、利息的には金額的に少ないというような場合もありますので、そういう短期の数日間に歳計現金が不足するような場合は、福井銀行との取り決めの中で当座貸越ができるようになっております。 その利息が0.960ということになります。年利です。 その0.960につきましては、一応ですね、4月及び10月の第1営業日に全国銀行協会が公表する東京銀行間取引金利、365日ベースの1年分の利率に0.50㌫を上乗せした利率で計算するというような取り決めになっております。 以上です。 ○議長(松原啓治君)  梅林君。 ◆2番(梅林厚子君)  どうもありがとうございました。 公会計は市民にとっては非常に分かりにくいということが1点ございます。 過去3年間の広報を見てみたんですけれども、本当に形式からレイアウトからほとんど一緒なんですね。 上の方には「大野市の財政は健全です」とかと書いてあるんですけれども、違う決算書を見ると借金が増えている。貯金が減っている。1人当たりのという、それを比べると、これで健全なんかなと本当に思えるぐらいなんです。 広報にも、もう少し市民に透明性のある財政の報告をしていただきたいかと思います。 すいません、もう1点。 公共下水道の法適化なんですけれども、これは現在、県内でもいろんな自治体が準備にかかっております。 ある自治体も準備にも相当なお金が掛かっています。何千万円単位ですね。 ところが、途中で休止という自治体がございました。なぜ休止かと言うと、下水道工事を随分前に始めたので、台帳とか、図面とか、こういった資料が残ってないので、もうできない状況だと。だから今ちょっと休止なんだということです。 大野市においては最近と言いますか、ここ10年前と言いますか、もうちょっと前ですけれども始めたので、そういった固定資産台帳の整理というのは結構安易にできるかと思うんですよね。これ年がたっていくとますます難しくなる。 それと、今回、上下水道課として、最終処理センターの方に一括されるということで、上水道課はもう法適化されているので、その辺のマニュアルはご存じです。そういった所と同じ建物の中で、これからお仕事するわけなので、そういったことで準備を始められたらどうかと思うんですけれども、副市長、いかがでしょう。 ◎副市長(下河育太君)  上水道事業については、移行に向けて全て基準等も改正を致しました。それに基づいて、今、作業を進めています。 ただ公共下水道につきましては、先ほど課長が答弁しましたように、まだまだ課題も多いし、国も現在、研究会を立ち上げている状態です。 先ほど答弁の中にもありましたように、9月の第3回の研究会でも、まだ状況を確認したいという形でありますので、それらを見極めて、今後、情報収集しながら取り組んでいきたいというように思っております。 ○議長(松原啓治君)  梅林君。 ◆2番(梅林厚子君)  先ほどのその研究会なんですけれども、9月に実施されたと。その後、11月28日ですかね、最終の週に開かれております。 それで、その前からの国の動きの中に、平成30年に公共下水道に関しては、法適用化を義務付けるというような情報も入っております。 30年にすぐできるかと言ったらできないんです。 本当に皆さん、長い時間を掛けて適用化に向かっているので、やっぱり今少しでも準備をしておくことが非常に大事かと思います。 30年の義務化になったときには、義務化の措置として経費がやっぱり補助金として出ると思うんです。これをきちんともらうためにも、準備は必要かと思います。 もう一ついいですか。 これは担当課だけでは駄目で、全庁がやっぱりこの企業会計と同じような仕組みが必要なんだということを理解と、それから共通意識を持っていただきたいと思います。 市長、お願いします。 ○議長(松原啓治君)  市長、岡田君。 ◎市長(岡田高大君)  それは今までの歳入歳出の会計のやり方が、なかなか財産がどれだけあってとかが分からないということで言われまして、それを公会計でやりなさいと。 いろいろ取り組んでいる所もありますけれども、梅林議員は市民がよく分からないとおっしゃるんですけれど、逆に公会計の本当に資産とか、何とかと全て出してきた方が、見たときに私は難しいと思います。 今の役所の歳入歳出のやり方は、本当にシンプルで分かりやすいとは思うんです。 今の下水の話ですけれども、下水道がある程度8割方もう整備が進んで、その8割のうち7割から8割供用している部分の維持管理にシフトしたところの公会計の場合はできるんですわ。 今、まだずっと設備投資している段階では、なかなか公会計システムにのってもできないというのが現状で、恐らく平成30年とおっしゃいましたでしょう。そのときには義務化されても、多分「但し」が付きます。 そういうものなんで、全て下水道が整って、維持管理をやっている状態の公会計というのは、私はありだと思いますけれど、今の段階では、まだ大野市はできる段階でないと思います。 ○議長(松原啓治君)  以上で梅林君の質問を終結致します。 これにて一般質問を終結致します。 日程第2「請願・陳情について」を議題と致します。 本定例会に提出されました請願は3件、陳情は2件であります。 お手元に請願・陳情文書表を配布しておきましたので、説明を省略致します。 日程第3「各案件の委員会付託」を行います。 ただ今議題となっております議案37件、請願3件、陳情2件については、お手元にお配りしてあります付託文書表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託致します。 各委員会におかれましては、12月18日までに審査を終えられ、ご報告をお願いします。 以上で本日の日程が全部終了致しました。 本日はこれにて散会致します。 大変ご苦労さまでした。(午後3時02分 散会)...