平成２２年 １２月 定例会 平成２２年１２月・第３７２回定例会 会議録（第３日） 平成２２年１２月７日（火） 午前１０時 開議１．議事日程 第１．一般質問 第２．請願・陳情について 第３．各
案件委員会付託２．出席議員（１９名） １番 新 家 竹 雄 君 ２番 前 田 政 美 君 ３番 谷 口 治 衛 君 ４番 石 塚 淳 子 君 ５番 沢 田 国 夫 君 ６番 藤 堂 勝 義 君 ７番 川 端 義 秀 君 ８番 宮 澤 秀 樹 君 ９番 松 原 啓 治 君 １０番 山 本 鐵 夫 君 １１番 島 口 敏 榮 君 １２番 高 岡 和 行 君 １３番 松 田 信 子 君 １４番 浦 井 智 治 君 １５番 本 田 章 君 １６番 常 見 悦 郎 君 １７番 松 井 治 男 君 １８番 畑 中 章 男 君 ２０番 榮 正 夫 君３．欠席議員（１名） １９番 砂 子 三 郎 君４．説明のため出席した者 市 長 岡 田 高 大 君 副 市 長 下 河 育 太 君 教 育 長 松 田 公 二 君 秘 書 政策 江 波 庄 進 君 局 長 市 民 福祉 藤 森 勉 君 産 業 経済 長谷川 雅 人 君 部 長 部 長 建 設 部長 堂 下 義 治 君 和泉支所長 石 田 光 義 君
会計管理者 澤 田 みち代 君
教育委員会 宮 下 真 一 君 事 務 局長 消 防 長 谷 口 利 和 君
建設部理事 下 村 直 人 君 総 合 政策 田 中 雄一郎 君 総 務 課長 羽 田 年 也 君 課 長 財 政 課長 巻 寄 富美男 君 情 報 広報 國 枝 勢津子 君 課 長 健 康 増進 木戸口 正 和 君 社 会 福祉 廣 瀬 吉 隆 君 課 長 課 長 児 童 福祉 松 田 輝 治 君 産 業 政策 金 子 正 義 君 課 長 課 長 農 業 農村 篠 田 守 一 君 農 林 整備 穴 田 吉 晴 君 振 興 課長 課 長 観 光 振興 中 山 継 男 君 建 設 課長 佐 子 重 夫 君 課 長 幹 線 道路 南 和 弘 君 都 市 計画 佐々木 巌 君 課 長 課 長 教 育 総務 島 田 健 一 君 社 会 教育 島 田 博 明 君 課 長 課 長 住 民 振興 宮 越 剛 生 君 監 査 委員 四 方 一 人 君 課 長 事 務 局長 消 防 本部 小 林 進 君 財 政 加 藤 正 幸 君 次 長 課 長 補佐５．
事務局職員出席者 局 長 中 村 浩 一 次 長 鉱 崎 昭 治 係 長 多 田 直 人 係 長 山 田 明 美６．議事（午前10時00分 開議）
○副議長（宮澤秀樹君） 議長が所用のため不在でありますので、私副議長が代わって務めさせていただきます。よろしくお願いいたします。 これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元にお配りしたとおりであります。 これより６日に引き続き、日程第１「一般質問」を行います。 最初に、高岡和行君の質問を許します。 高岡君。 （12番 高岡和行君 登壇）
◆12番（高岡和行君） おはようございます。 清新会の高岡和行でございます。
会派議員各位のご同意をいただきまして、第372回12月定例会で一般質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 世界経済は、自国の財政再建に躍起になっており、過去に例を見ない暴力的とも思える
財政再建策を打ち出しているのが現状で、イギリスにおいては公務員の異常とも思える給料カット、大学の授業料を一気に３倍に上げるという政策にデモが起きている現状。また北欧では、
ユーロ中央銀行に国が借り入れを申し込むといったニュースが連日流れております。そのようにしてでも
行財政改革を断行しているのが現状。 アメリカにおいては
大統領中間選挙において、現大統領不人気が原因なのか、民主党が大敗。その原因は不況が大きく影響しているのではと思います。しかし、
オバマ大統領は早速、失業対策等の政策というように、世界規模での財政再建、景気浮揚に躍起になっているのが現状ではないかと思います。 しかし、わが国日本はどうなのでしょうか。国会議員の
不適切発言で大臣辞任、問責決議とか懲罰とかではないですか。国民の手本にならなければならない国民の代表が、今や地方議会でもめったにない懲罰などという、恥ずかしい限りだと思っております。その上、国会審議が開催されず、今国会での法案成立は、提出された全法案の40㌫弱で最低と。政策の違いで紛糾して会議が中断するならともかく、
不適切発言での中断は誠に恥ずかしい限りだと思っております。 このごろつくづく感じるのですが、
マニフェストとは公約じゃなく、政権を取るための国民を欺く言葉ではないかと感じるようになっております。 平成17年の市町村合併以来、全国で数多くの地方議員の数を減らしたわけであり、当然のことながら議員年金が枯渇する羽目になったのは当然であります。
国会議員定数削減を
マニフェストに掲げていながら先送り、これが今の日本国であり、日本の国会議員なのでしょうか。そんなことを思いつつ質問に入りたいと思います。 第１番目の質問は、９月定例会にもお聞きいたしましたが、平成23年度の予算編成についてであります。 既に本格的な取りまとめに入っていると思いますが、重要留意点は何なのかをお尋ねいたしたいと思います。 次に当市財政は、固定費、人件費等を差し引いた
流動的資金比率アップに努力をされていると思いますが、いかがなものかをお尋ねもいたしておきます。 次に事業です。行事、
イベント等、毎年行われるもの、また単年度で行われるものに対する補助金・助成金についての考え方をお尋ねしたいと思います。 ２番目の質問ですが、道路行政についてであります。 昨今ですが、市内の国道・県道において歩道が拡幅されていることは知っておられると思います。その拡幅は道路全体の幅員を広げるのではなく、車道幅を狭めて歩道を広げるという改良であり、また車道と歩道の段差をなくした工事でありますが、この道路通行のすみ分けをどのように考えておられるかもお尋ねしたいと思います。 次に、市内在住の方々は核家族を望んでおられる影響か、人口増加が伴わないにもかかわらず住宅戸数の増加が顕著であり、道路行政において、ここ10年ではかなりの道路延長、それに伴う側溝・流雪溝の総延長はどれぐらいなのか、お尋ねしたいと思います。 次に除雪・融雪についてでありますが、今年度の計画をお尋ねいたしたいと思います。 ３番目の質問ですが、農林業についてであります。 農業、林業の活性化ということで、過日、農林樂舎（がくしゃ）が設立されましたが、その担う役割と現状はいかがなものか、お尋ねしたいと思います。 次に林業についてですが、
プレカット企業が旧
ツヅキボウ跡地に進出することが決定し、多くの雇用を生み出すことに対して、大いに期待していると同時に、間伐材を利用し、集成材に加工するとのことですが、大野市は福井県全体の５分の１の面積を有し、また森林面積の割合は80㌫を超えるわけでありますが、間伐についての推進、広報計画を作成しておられるものと思いますが、お尋ねいたしたいと思います。 最後ですが、
中部縦貫自動車道大野インターについてであります。 過日の新聞報道で、
中部縦貫自動車道大野・勝山間の予算22億円余りが計上され、大野・勝山間の供用が現実味を帯び、インターの顔も見えてきているわけですが、市として
インター周辺の土地利用についての構想の計画が進んでおられると思いますが、また
周辺特産物流通計画も併せて説明をお願いしたいと思います。 以上ですが、私事で何ですけども、
議会活動活性化ということで、今定例会における質問は16回目というということで毎回させていただいておりますが、過去を振り返りますといささか迫力に欠けていたのではないだろうかなと。今回は時間の許す限り力一杯行いたいと思いますので、理事者の皆さん方にはこま落としということで、お手柔らかな対応をお願いしたいと思います。 なお９月定例会において、市職員は意識改革をもって職務に当たりたいとおっしゃられておりましたので、意識改革された答弁をお願いいたしまして、私の質問といたします。
○副議長（宮澤秀樹君） 高岡君の質問に対する理事者の答弁を求めます。市長、岡田君。 （市長 岡田高大君 登壇）
◎市長（岡田高大君） おはようございます。 高岡議員のご質問にお答えをさせていただきます。 私からは、高岡議員ご質問の
｢予算編成」についてお答えさせていただきます。 まず「予算編成にあたっての留意点」についてでありますが、現在、国におきましては、新年度予算の編成作業が進められておりますが、地方財政に大きな影響を与えます
ひも付き補助金の
一括交付金化や子ども手当の地方負担の在り方などにつきましては、大筋の方向性は示されておりますが、その詳細に関しましては、いまだ不透明な状況であります。 このような中で、本市におきましては11月に平成23年度当初
予算編成方針を庁内に示し、これに基づいて要求のあった各課の
予算査定作業に現在取り掛かったところであります。 まず平成23年度の予算編成に当たっての留意すべきところは、新年度が第五次大野市総合計画の初年度に当たることから、その着実な推進に向けて予算を配分していくことが必要となります。そのためには、市税や
地方交付税などの収入見込みを的確に把握するとともに、歳出面ではより一層の経費節減に努めながら優先度の高い事業には重点的に予算を配分するなど、将来を見据えた効率的で効果的な予算付けを行ってまいりたいと考えております。 そして予算編成を進めるには職員一人一人がコスト意識をもって予算要求に臨むことが最も大切であることから、要求書の作成に当たっては、機械的に
予算要求額を積み上げるのではなく、消耗品費に至るまでの一つ一つの経費についてゼロベースから再点検を行うなど、より一層の意識改革を図るよう
予算編成方針の中において指示したところであります。 次に「流動的資金の
比率アップへの取り組みの経過」についてお答えいたします。本市の財政の弾力性を表しております
経常収支比率は、平成21年度で96.1㌫となっており、財政運営が硬直化していることは否めないところであります。財政運営の柔軟性を高める方策としましては、市税をはじめとする自主財源の安定的な確保に努めることはもちろん、公共施設の
維持管理費用や公債費などの経常経費をいかに抑制していくかがポイントであると考えております。 これまで施設の
維持管理費用につきましては、第五次
行政改革大綱に基づき、
指定管理者制度の導入をはじめ、民間委託を進めるなど、その経費の節減に努める一方、市債の借入れにつきましては、国や県の補助金などをできる限り活用するとともに、基金を効率的に運用していくことで極力抑えるよう努めてまいりました。ちなみに一般会計における平成21年度末市債現在高は130億6,000万円余りで、５年前と比べますと約24億円減少しているところであります。 経常経費を抑制していくことは本市の大きな財政的課題であると認識しておりますので、今後も第六次
行政改革大綱に基づき
行財政改革に取り組んでいくことはもちろん、職員自らが自己啓発を図り、事務事業を進めていくよう指導してまいりたいと考えております。 次に「事業、行事、イベントなどに対する補助金や助成金の考え方」についてお答えいたします。地方自治体が行う補助制度につきましては、
地方自治法において「
普通地方公共団体は、その公益上必要がある場合においては、寄附又は補助することができる」と規定されており、毎年行われているもの、また単年度で行われているものとを問わず、補助金や助成金の交付に当たりましては、その事業の公益性や必要性などについて十分検証した上で判断しているところであります。 毎年行われているものに対する補助金につきましては、そのほとんどの事業について、成果指標などを用いて評価を行う
事務事業評価を実施しております。この評価では、各事業について、公共が関与する必要性と有効性、そして効率性の観点から総合的に精査した上で、今後の方向性として「現状維持」「事業内容の見直し」「事業の廃止」など８段階に分類しており、この結果につきましては、予算編成に反映をしているところであります。 一方、単年度で行われるものに対する補助金につきましては、事業の成果などを翌年度以降の予算に反映できるものではないため、
事務事業評価の対象とはしておりませんが、これまでの類似事業に対する補助金との整合性や公平性などを吟味した上で予算付けをしているところであります。 いずれにいたしましても、事業などに対する補助制度に対しましては、その補助金や助成金の持つ機能や効果などを十分に検討した上で、今後とも適正な執行に努めてまいりたいと考えております。 そのほかの質問につきましては、各担当よりお答えさせていただきます。
○副議長（宮澤秀樹君） 建設部長、堂下君。 （建設部長 堂下義治君 登壇）
◎建設部長（堂下義治君） 答弁に入ります前に一言お礼申し上げます。先日は、国道158号境寺・計石間の整備促進に関しまして、議長をはじめ議員の皆さま方には市議会として要請活動を行っていただき、この場をお借りして厚くお礼申し上げます。 それでは私からは、ご質問の２件目の「道路行政」についてと４件目「
中部縦貫自動車道大野インター」についてお答えいたします。 まず道路行政の１点目「歩道拡幅」についてでございますが、市街地の国県道および市道の
主要幹線道路の段差の解消、ならびに道路幅員を活用して、車道幅員を狭めて歩道を拡幅する工事を県・市それぞれで進めているところであります。 改修後は幅員が1.5㍍以上確保されている路線では、
公安委員会がこれまでの
歩行者専用道を、自転車および
歩行者専用道への指定変更を行うことにより、歩行者と自転車が共存して通行できることとなります。しかしながら、自転車の走行についてはスピードの出しすぎなどのマナー違反や通行区分の認識ができていないことなどから、
自転車利用者に
交通安全教室等で自転車の
通行ルール等を周知しているところであり、今後も広報に努めてまいりたいと考えております。 また当市は豪雪地帯であり、車道と歩道の
境界ブロックが除雪、特に排雪に支障を来していることから、市では、今後の歩道改修に当たっては段差の小さいブロックで改修することで、車道ならびに歩道の除雪等の円滑化を図ることも考慮してまいります。 次に２点目の「流雪溝等の延長」についてでございますが、10年前の平成12年４月の流雪溝の総延長は、旧大野市域で約73㌔㍍、旧和泉村域で約２㌔㍍の計約75㌔㍍でございましたが、本年４月では約86㌔㍍が整備されております。 次に３点目の「除雪計画」についてでございますが、市民の足の確保のため、これまでどおり新雪が10㌢㍍を越える場合には早朝除雪を実施することとしておりますが、昨年の豪雪時の反省を踏まえ、早期の除雪と豪雪時の機敏な対応ができるように、民間への除雪業務の委託をこれまでの62社から72社に増強しました。さらに市の除雪車で直接除雪する道路は極力幹線道路とし、特にこぶし通りや三番線などの路線バスが通行し、交通量が多い道路については圧雪による交通渋滞を防ぐため、日中の降雪が多い場合にも除雪することにいたしております。 また排雪場につきましては、本年度から県の協力を得て吉地係の真名川左岸に常設することとし、これまで利用者の少なかった横枕地係の真名川左岸は廃止することとしております。 なお除雪車が道路脇に寄せた各家の前の雪の処理につきましては、流雪溝などによりそれぞれ個々でお願いしているところでございますが、高齢化、核家族化などにより、その担い手は不足がちでございますが、
地域ぐるみ等、お互い共助の中でご協力をお願いしたいと考えております。 次に、ご質問の４件目「
中部縦貫自動車道大野インター土地利用計画と道路利用における
物品流通計画」についてお答えいたします。
中部縦貫自動車道永平寺大野道路の勝山・大野間7.8㌔㍍は、現在、平成24年度暫定２車線での供用開始に向け、整備が進められております。これにより延長26.4㌔㍍のうち約７割に当たります18.9㌔㍍が供用されることから、全線開通に向け大きく前進するものと期待しております。
永平寺大野道路の完成は、市民の暮らしが便利になるとともに、農産物や加工品などの情報発信や観光客の増加に伴うまちのにぎわいの創出、企業の立地など、本市の発展にとって必要不可欠なものであります。 ご質問の「
インターチェンジ周辺の
土地利用計画と
中部縦貫自動車道を利用した
物品流通計画」についてでございますが、平成９年度に策定いたしました、
まちづくりの基本方針であります
大野市都市マスタープランでは、
インターチェンジ周辺の土地利用は、恵まれた交通の要所、奥越地区のほぼ中心に位置する立地条件や良好な環境を生かし、流通、物販、
観光サービス機能などを配置していくこととしております。また平成13年度に策定いたしました
大野インターチェンジ周辺土地利用構想では、自然と緑豊かな田園集落の保全を基本に据え、適切な
土地利用規制の下で、新産業や流通・
情報関連企業などの進出を誘導することといたしています。 なお
都市マスタープランは、社会情勢や経済情勢などの変化により、街路計画など見直しを要する部分が生じていることから、現在改訂作業を進めているところでありますが、
インターチェンジ周辺の土地利用につきましては、平成13年度策定の
大野インターチェンジ周辺土地利用構想の経緯を踏まえ、作業を進めているところでございます。 これからの
まちづくりは、市街地の拡大をできるだけ抑え、中心市街地に
行政サービスや商業など暮らしに必要な
サービス機能を集約することが必要であり、
インターチェンジ周辺の土地利用につきましては、先の計画でも示されていますように、
観光情報発信機能や
流通業務機能などを誘導し、本市の玄関口にふさわしい環境で、
中部縦貫自動車道がもたらす効果を的確に受け止められる土地利用を目指してまいりたいと考えております。
○副議長（宮澤秀樹君）
産業経済部長、長谷川君。 （
産業経済部長 長谷川雅人君 登壇）
◎
産業経済部長（
長谷川雅人君） 私からは、ご質問の３件目「農林業」についてお答えいたします。 まず１番目の「農林樂舎の担う役割とその現状」について申し上げます。
一般財団法人越前お
おの農林樂舎は、農林業者、
農林関係団体、
林業関係団体、商工業者、
商工業関係団体および行政との連携による運営により、農林産物の
ブランド化と
販路拡大等の特産振興および都市部との交流の推進などを図ることを目標に、昨年４月に設立したところであります。設立２年目となります今年度は、運営の安定化と活動の基盤づくりを進め、市民の信頼を得ることを最大の目標としており、次の展開を目指す
ステップ段階ととらえて、おおの産
農林産物販売支援を中心とした事業を展開しております。 農林樂舎の担う役割といたしましては、農林業者の下支えとして、産地保証や
推奨品制度等の構築、
体験プログラムの開発など、農林樂舎の独自性を表した新たな特産振興や販路の拡大、エコ・グリーンツーリズムなどによる都市部との交流の推進などに取り組むことにより、参加していただいた農林業者の生産意欲や所得の向上につなげていくことであると考えております。 また昨年度実施しました
農村集落カルテ策定事業の結果も踏まえまして、農林樂舎が担う役割としまして、生産振興の中でも農林産物の
ブランド化の推進と
小規模農家に対する支援の課題解決に向け、本年度から取り組みを始めたところであります。 現在、農林樂舎が行っています取り組みにつきましては、まず農林産物の
ブランド化の推進では、大野で収穫されたことを保証するシールを貼り、越前おおの産の農林産物を積極的に売り込んで行くための「越前おおの産」
産地保証制度、越前おおの産農林産物の
トップブランドとして登録する「越前おおの里の恵み」認証制度を実施しております。この２つの制度に対し、これまでに合わせて72人の農林業者の方が登録されており、一部の方からは「販売面において越前おおの産農林産物の知名度やイメージアップが図られメリットがある」とのお声をいただいております。 「越前おおの里の恵み」認証制度については、現在９人の方が登録されておられますが、
小規模農業者にとりまして、
有機ＪＡＳ認定や福井県
特別栽培農産物認証を受けなければならないなどハードルが高く、登録者の増加が困難な課題もあります。今後は県の協力も得てＰＲ活動を強化し、認証制度の普及拡大に取り組んでまいりたいと考えております。 次に
小規模農家に対する支援では、農林産物を軽トラにより集荷販売を行う「うごく八百屋おおのさん」を６月から福井市の
リカーワールド華光陽店や二の宮店において実施しており、また市内の
ショッピングセンターにおいても月に１回実施しております。参加者の方からは「少しでも収入が得られ、やりがいがあり、生きがいが出てきた」とお声をいただいており、農家の生産意欲の向上につながっているものと感じております。 しかしながら、軽トラでの集荷販売につきましては、開始当初より売り上げは増えているものの、人件費や燃料費などの経費が掛かり、健全な
収支バランスを取るためには、生産者からの農林産物の取扱量を増やすなど、売り上げを拡大することが今後の課題であると考えております。 また新たな取り組みとして、10月の
結ステーションにおいて開催しました「大野城下軽トラ野菜市」では、市内の
農家グループなど11団体の生産者が自ら出店され、延べ１万人の方が訪れていただき大盛況でありました。参加されました農家の方からは「農林産物を売るには苦労はあるものの売れて良かった」「次も開催されたらぜひ参加したい」という声をいただているところであり、来年度以降も積極的に取り組んでいきたいと考えております。 またこれらの活動を通して、市内外の飲食店や加工・
流通業者等から大野産の農林産物を購入したいとの要望もあり、生産者の紹介や商談の
取り次ぎ等にも取り組んでいるところであります。 都市部との交流の推進につきましては、京都の小学校を対象とした教育旅行の誘致活動や
里芋掘り取り体験などの指導などに取り組むとともに、環境の保全活動として、越前お
おのエコフィールドを活用したドングリの苗づくりやシバザクラの管理などに取り組んでいるところであります。 このように現在は、
小規模農家が生産する農林産物の販売支援を中心とした事業を展開する中で、これらに参加する農林業者の方も増えてくるなど、少しずつではありますが農林樂舎の支援活動が広がってきております。市といたしましては、今後とも農林樂舎がＪＡや森林組合など関係する機関・団体、関連業者との連携を図りながら、越前おおの型農業の確立に向けての推進役、また農林業者の下支え役としての役割を十分担い、その機能を十分に発揮していけるように指導してまいりたいと考えております。 次に２番目の「
プレカット企業の進出に伴う間伐についての推進、広報計画」についてお答えいたします。ファーストウッド株式会社は旧
ツヅキボウ跡地を大野工場として、来年４月以降の本格操業に向け、現在、建物・敷地の整備を進めており、今月中旬には一部操業する予定であると聞いております。 議員ご承知のとおりファーストウッド株式会社は、住宅用途の構造用集成材を東京や大阪などの都市圏へ販売しており、本市の豊かな森林資源を育成することで、杉の原木を活用できるよう植林から伐採期までのシステムづくりにも貢献したいことが、本市に進出する経緯の１つであったと表明しております。 このようなことから、ファーストウッド株式会社は本市山林の杉材を活用して集成材の生産を実施するため、市内
林業関係団体との共存共栄を目指して協議を始めたところであると聞いております。 本市における間伐の推進計画につきましては、平成21年４月に特定間伐等促進計画を策定しており、本市の森林全域を対象とし、平成21年度から平成25年度までの５年間に3,500㌶の間伐等を行うことを目標としております。また本計画においては、効率的な間伐促進のため地域ぐるみの取り組みが必要であり、森林組合等を中心に施業の集約化を図るとともに、搬出された間伐材が適切に利用されるよう森林組合等と間伐材受け入れ工場等との調整を行い、間伐材の利用促進に努めております。 市といたしましては、県や地元森林組合と連携しながら、森林所有者に間伐の重要性を理解していただくよう市報などにより積極的にＰＲしていく必要があると考えております。さらに国の造林補助事業や県・市が行う間伐材搬出経費補助事業などを十分活用していただくとともに、今回の進出企業や
林業関係団体等との一層の連携を図ることで森林所有者の間伐経費の負担を軽減し、間伐材の搬出量の増加を図ってまいりたいと考えております。 いずれにしましても、ファーストウッド株式会社の進出を１つの契機として、さらなる本市の林業の活性化に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○副議長（宮澤秀樹君） 高岡君。
◆12番（高岡和行君） ご答弁ありがとうございました。 少し再質問をさせていただきたいと思います。今、市長からご答弁いただきました予算編成についてですけども、まず意識改革をということでの業務意識のことに関しては、そのように市の職員が業務に対する意識改革をお持ちになられるということは、大いに期待をいたしたいと思います。ただ金銭的なもの、財政の方の意識改革について少しお尋ねしておきたいなと思います。 私は若かりしころ、ある社団法人に入会しておりまして、そこで１つ学んだことがありますので、少しお話をさせていただきたいと思います。全員で70人ほどの会員でしたけども、全員で浴衣を作ろうと。そうするとある理事が浴衣の見積もりを持ってまいりました。帯を付けて9,000円ぐらいだったんじゃないかなと思っております。その浴衣、9,000円を70人というと相当の金額になります。 ある先輩会員がその9,000円の浴衣の見積もりに対して3,000円ぐらいでできると。誰もが耳を疑いました。「本当に3,000円でできるんですか」と言ったら、大手旅館のお客さんに着ていただく浴衣はみんなそんなぐらいの値段であるということで見積もりを持っておいでになられました。 その先輩がおっしゃることは、会の金は１円たりとも無駄遣いをするな。自分の金やったら１万円の浴衣でも２万円の浴衣でも買え。会の金やからじゃぶじゃぶ使っていいという気持ちはいささかあるんですけども。その時に私は大きく否められました。会の金は皆さんの金だから、使うときには１円たりとも無駄なお金を使ってはならないんだなということを教えられました。 自分の財布からやったら誰も文句は言わないから、１万円の浴衣でも２万円の浴衣でも買えということで、結局、浴衣は4,000円で73着作ることになって、それ以来、会の金というのは、皆さん方にすれば税金じゃないかなと。かように思います。そういった意識改革をお願いしておきたいなと思います。そして、この中でやはり流動的なお金にするのに当たって、数多くのビルドがあったと思うんですけども、やはりスクラップがあってビルドがあるんじゃないかなと。ビルド・アンド・スクラップじゃなしに、スクラップをしてからビルドをしていただくということで。 いろいろな事業に対する仕分け、今ブームになっていますけど、その仕分けの観点をひとつお聞きしたいなと思います。
○副議長（宮澤秀樹君） 副市長、下河君。
◎副市長（下河育太君） 当市におきまして、事業仕分け的な側面でやっているのは、
事務事業評価を行っております。この中では、先ほども市長が答弁申し上げましたように、公益性とか必要性、また効率性等を判断しながら内容を精査しております。 ただ、多くの自治体で進められております事業仕分けに民間の方の参加とか、そういう部分についてはなされてはおりませんけども、あくまでも内部行為であります。ただ、その結果については、行政改革推進委員会に報告して、皆さん方に内容を精査いただいているところであります。
○副議長（宮澤秀樹君） 高岡君。
◆12番（高岡和行君） ありがとうございます。 やはり極力、事業というものは、費用対効果を求められているんですけども、今、市長の答弁の中で130億円の市債ということですけども、やはり下水道が進んでまいりますころには230億円ぐらいにはなるんじゃないかなと思っておりますので、そのへんを十二分に考慮いただきたいと思います。 それでは、次に道路行政についてお尋ねをしたいと思います。部長の方からはいろいろと歩道拡幅についてのご説明を賜りましたけども、なぜこういう質問をしたかと言いますと、車道を狭めているものですから、非常に通退勤時のラッシュが顕著になってきているというのがまず１つ。それとシルバーカーというんですかね、乗る車ですね。それと自転車、そういったものの歩道の通行じゃなくて、車道の通行をまだ多く見掛けられるのは、自動車に乗っておられる皆さん方は認識しておられるんじゃないかなと。 それで歩道の方を見ますと、そういったものが通行してもいいですよという標識が非常に少ないように思っておりますので、このへんいかがですか。
○副議長（宮澤秀樹君） 建設部長、堂下君。
◎建設部長（堂下義治君） それでは再質問にお答えさせていただきますけれども、これまで道路の整備につきましては、車社会で進められてきたものが多ございまして、当時は歩行者に対して、歩道さえ造ればいいというような状況でございました。しかし最近は、やはり高齢化と歩行者の安全という面を考えまして、道路構造令によります車道幅は確保した上で、残った分については歩道の中で整備しようと。それを段差を解消した歩行者に優しい、また障害の方にも優しい歩道に整備していくと。 それともう１つは、冬場の除雪の要望が最近非常に多ございまして、これまで段差のあった歩道についても除雪はしていましたが、非常に効率が悪く除雪もしにくい。そういったことから段差の解消を行っているところでございます。 ご指摘のように、まだ歩行者と自転車のすみ分けがきちんとできていない路線もございまして、これにつきましては
公安委員会と今後とも協議を重ねる中で道路標識等の設置も十分行いまして、歩行者・自転車の方が両方共生できるように指導といいますか、表示もしていきたいというように考えております。
○副議長（宮澤秀樹君） 高岡君。
◆12番（高岡和行君） 新聞報道では非常に高齢者の事故が多くなっておりますので、検討じゃなくてスピード感を持って対処していただくようにお願いいたしたいと思います。 続いて流雪溝、また側溝ですけども、今ご答弁いただいたように10年間で約10㌔㍍超の延長があって、入ってくる水は一緒ですから水が少ないのは当たり前だと思います。ですからこういうことをお聞きしたのですけども、除雪体制がいかに整わなければいけないかなということも。 この大野市は他聞に漏れず高齢化率が進んでおりますし、中にはスコップも持てないような高齢の方が多くおいでになられます。今回8,500万円の補正をしていただいて除雪をやっておりますけども、やはりもう少し踏み入りますと、今言うように流雪溝で溶かしていただくということは少し不可能じゃないかなというところもございます。 細い路線、または市道にもかかわらず袋小路になっているところが多分にあると思います。そういったものの見直しというものをどのように考えておいでになられるか、お尋ねしたいと思います。
○副議長（宮澤秀樹君） 建設部長、堂下君。
◎建設部長（堂下義治君） 先ほど申し上げましたように10㌢㍍以上降りますと、大野市は除雪体制で出動いたします。ただ、今ご指摘のような幅員の狭い場所、また袋小路的な市道、そういったものもございますけれども、これまでは除雪車が大型化しておりまして、なかなか入れなかった部分も多ございまして、地域の方々にお願いしていたところもございます。 今後は極力、そういった高齢者の方々も多くお住まいの町内もございますので、小型除雪車によって、また地元の協力が得られるところ、特に町ですと連担地区が重なっておりまして雪の置き場がないというような部分もございますので、そういった空き地等で雪が置けるというような状況の協力が得られたところにつきましては、極力市の方で除雪させていただくというように考えております。
○副議長（宮澤秀樹君） 高岡君。
◆12番（高岡和行君） ありがとうございます。 国民・市民は、長い間の選挙に勝つための政策といいますか、除雪も排雪も何もかも国がやってくれるんだ、市がやってくれるんだという認識を長いこと持ちすぎたんじゃないかと。われわれが子供の時は、ＰＴＡが朝、学校までの通学路を開けてくれていたと思うんですね。それが今は全くやってないですよ。なぜかといったら、やらなくていいと言ったからやってないんですよ。 市がやります、県がやります、国がやりますと言ってやっておられる。そのうちに、自分たちでやれと言ったら、高齢化になってスコップも持てないというような時代になってきたから、こういうことを質問させていただいて。排雪もやはり、できればお願いしておきたいなと思っております。 次に３番目の農林業についてですけども、今ほどお尋ねしますと、縷々（るる）とおいしいことはおっしゃったんですけど、その中に少し言いにくいことをおっしゃった。人件費が掛かってとか、流通コストが掛かってというところがあると思うんですね。それは非常に大事なことで、一番クリアしなきゃいけないことじゃないかなと思っております。 またそれは後でお聞きしますけども、まず大野ブランドとなり得る特産品、この第五次大野市総合計画を見ますと、里芋とネギしかないんですよ。越前おおの型食・農業・農村ビジョンを出しますと言ってから久しいんですけども、里芋とネギ以外には何があるんですか。
○副議長（宮澤秀樹君） 農業農村振興課長、篠田君。
◎農業農村振興課長（篠田守一君） お答えします。 里芋とネギのほかに特産品として位置付けているものは、花では菊、それから和泉地区におきましては穴馬カブラ、それからスイートコーンでございます。
○副議長（宮澤秀樹君） 高岡君。
◆12番（高岡和行君） あのですね、もう何も言いません。 やはり長い間掛けて大野型農業がどのようなものに適しているか、そして今回農林樂舎を設立された。そして見たら「越前おおの恵みの里」認定制度９人。ところがこれね、この第五次大野市総合計画の中を見ると６人と書いてあるんですよ。これはなぜなんですか。認定制度６人で、27年度目標20人という非常に甘い。今６人にしておいて、20人にすると達成率が上がるから６人にしてあるんですか。市長の提案理由の説明では９人になっているんです。今の部長の答弁も９人なんですよ。
産地保証制度の登録は59人になっていて100人にする。 もっと言いましょうか。林業にしたってそうなんですよ。何を言いたいかというとですね、林業の22年度の間伐材計画2,700立方㍍、27年度の3,000立方㍍、部長が答えていることと目標値が全然違うんですね。なぜこんな数値が。５年間掛かってたかが300立方㍍増やすんですか。今ファーストウッドが来て、雇用されるということは非常にありがたいことですけども、間伐を勧めるというような数値ではないと思うんです。 なぜ間伐をしないかと言ったら、山に手を掛けても利益が生まれないから。それならただでやってあげる方法をネットワーク化しなきゃいけないんじゃないですか。山の持ち主さんは無料で間伐してもらえるんなら喜んで。間伐が大事なことは分かっていますけども、その間伐材を、森林組合とファーストウッドとそういったものとネットワークを作るという考えはありませんか、お尋ねいたします。
○副議長（宮澤秀樹君）
産業経済部長、長谷川君。
◎
産業経済部長（
長谷川雅人君） 生産者とそれから森林組合、それから流通消費のそれぞれの企業、それにはファーストウッドが入ると思いますが、そういったところを入れて、当然ネットワークを作って、需要があるところに必要な供給をしていくと、それが理想的な形だと思います。しかしながら、それぞれの業界の立場があってですね、現時点ではそういったネットワークがなかなか作れない困難な状況にあります。 そこで例えば今、県の方でも集落のコミュニティ林業プロジェクトということで、今年から力を入れまして、まずは集落単位で原木を生産する方々の集まりといったものを組織化して、それと森林組合が中に入ってですね、まずは間伐材を計画的に出していこうということを始めたところであります。そういったところにも県をはじめわれわれ市もですね、大野市はまだ途中段階ですけども、中に入っていって施業してまいりたい。それも大野市内でもなかなか進んでいない。それはやはり生産者が、総論は賛成でも各論で、境界のことですとか、あるいは面積が狭い、補償問題のこともあって難しいんですけども。 ですからファーストウッドが入りますと、やはり個別の企業との関係になりますので、それは基本的には森林組合と生産者、そしてファーストウッドが直接話をする中で、われわれ市として入って調整できることについては、これからも積極的に入っていきたいと思っております。
○副議長（宮澤秀樹君） 高岡君。
◆12番（高岡和行君） 部長の答弁を聞いていると、やれないのか、やらないのか、やることができないのか、しないのか、さっぱり分からないんですよ。 市長、どう思いますか。
○副議長（宮澤秀樹君） 市長、岡田君。
◎市長（岡田高大君） 今の林業をどうなりわいにしていくかというのが一番重要なんだろうと思います。ファーストウッドさんの富田工場がしっかりとフル操業しますと、恐らく全国で一番の集成材加工事業者になるのではないかなと思います。そういったことを見据えまして、三国の方の工場も外国産材を入れているのが現状です。 それをいかに国産材で賄えるような仕組みづくりをするかということで、現時点では需要があっても、供給側が山で木を切る費用しか今のところはおおむね見ていないんですね。それを奥山から出してくる費用が足らない。この足らない部分を何とか解消させるというのがこれから知恵の出しどころだと思います。 そういった意味で、われわれ行政が指導してできるものは本当に微々たるものかも分かりませんけれども、それも知恵を出して工夫もしていかなければいけないと思いますし、あるいは国に対して奥山からでも間伐材がちゃんと求めている所に対して持っていけるような仕組みづくりの支援をお願いするとか。 恐らく山をメッシュ割りするなどして、順番に手を入れていくための方策作りというのがここ２～３年だと思いますので、精一杯それに取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○副議長（宮澤秀樹君） 高岡君。
◆12番（高岡和行君） 今、市長がおっしゃるとおりですね、金銭的なことが絡むことから、
産業経済部長がおっしゃるようにできないなら、農林樂舎にお任せすればいいじゃないですか。農林樂舎はお金のやりとりはできるはずですよ。そのために農林樂舎をおつくりになったんじゃないですか。その農林樂舎に市が指導してやってですね。 間伐が大事だということは山の持ち主さんはよく分かっている。県の５分の１の面積のうちの約873平方㌔㍍のうちの83㌫が山なんですよ。その山の間伐の推進なんていうのは、大野市において１けたですよ。計画のうちのパーセンテージは。８㌫ぐらいしか進んでないんですよ。 それを目的に見えられたのであれば、この際ですね、山の持ち主さんに間伐を勧めていただくことに関して、いかに軽減をして、逆に言ったら費用をゼロにするような計画を、農林樂舎がネットワーク化の中で作っていけばいいんじゃないかと僕は思っております。期待をしておきます。 最後に、
中部縦貫自動車道大野インターについてですけども、建設部長の方からの土地利用についてのご説明を賜りました。これも申し上げておきます。この第五次大野市総合計画の
中部縦貫自動車道の
インター周辺の計画は27年度に策定するということになっているんですけど、インターができてから策定するんですか、これは。25年３月にできるんですよ。27年を目標に策定すると書いてあるんですけど、これはどういうことですか。
○副議長（宮澤秀樹君） 理事者、答弁を求めます。 市長、岡田君。
◎市長（岡田高大君） 前期基本計画の中身のことでいろいろ数値目標なり、ご指摘いただいているんだろうと思います。それはまだ成案ではございませんので、そういったご意見を伺いながら、きちっとしたしかるべき数値目標を、昨日もそういったご指摘もありましたけども、そういったものを立てていきたいと思いますので、ご容赦いただけたらなと思います。
○副議長（宮澤秀樹君） 高岡君。
◆12番（高岡和行君） これは全協でも、前にも数値目標が甘いということを申し上げていると思います。なぜこれを今、中縦の
インター周辺土地利用を質問したかと言いますとですね、市長の提案している「越前おおのまるごと道の駅」プランというのはここから始まるんだと書いてあるんですよ。提案理由の説明の中でもそのように申されているんですよ。ところがインターができて２年も３年もたってから策定しているのでは、何がまるごと道の駅プランか。絵に描いたもちより悪いですよ。それをですね、どういうふうに考えているのか。 例えばですね、部長もう少し丁寧な答弁をしてください。インター土地利用で、例えば用途地域がどうなるんだろうか、やはり地元の人は変なものが乱立しないだろうかということも心配だと思います。また大野・勝山間で22億円付いたわけですよ。今日の新聞でも全体で86億円というように出ております。 そうすると今、永平寺まではすごい短い距離で行くわけですよ。先ほど、エルパの方に農林樂舎が運んでいると言いましたよね。そういったものもやはり早く行けるわけですから、大野産のシールを増やして、商品を増やして、そして持って行くということも視野に入れていただくということで「越前おおのまるごと道の駅」プランになるんじゃないですか。それの玄関口はここだと思うんです。なぜかと言ったら、白鳥の線はまだまだ先です。西部アクセスもまだ先になると。こっちの方が早いと思うんですよ。そういうふうな計画を立てていただきたいなと。 皆さん方のしているスピード感を持ってというのが、なぜ27年になるんですか。答弁はいいですわ。何を質問しようか忘れた、腹が立ってしまって。 それで農林樂舎ですけども、農林樂舎は人件費がかさんでいる、流通コストがかさんでいる、当たり前なんですよ。今なぜ農林樂舎が生き残っているかといったら、臨時雇用で浮き上がっているだけですよ。臨時雇用という浮き輪でまだ浮いているんですけども、それがぷつぷつと破れたら沈んでしまいますよ。 今のうちに何らかの手を打つ。農林樂舎が自立できる、自走できるような計画をするために、森林組合またはファーストウッド、間伐というものの一大チャンスに農林樂舎がどう取り組んでいくかということをご検討いただきたいと思います。 最後に市長にお尋ねしたいと思います。これはやっぱり意識改革、そして市長がおっしゃっている大野を売る、そして「越前おおのまるごと道の駅」プラン、そして市の行財政の改革をスピード感を持ってやるということをおっしゃっておられますけども、そのことに関する市長の。今、私４つ質問差し上げましたけれども、非常に危機感を持っておいでになる方が少ないんじゃないかと思います。どう思いますか。最後にお尋ねをして終わりたいと思います。
○副議長（宮澤秀樹君） 市長、岡田君。
◎市長（岡田高大君） まさに行政職員に連絡会議等でも絶えず申し上げているのは、今の大野市内の住民の方がどういった立場に置かれているのかということ、まずそれをしっかり受け止めるということを申しております。受け止めた中で今、行政としてやるべきことは何かということをしっかりと考えた上で、またやっていく上で知恵を出しながら、いかに単費だけに頼らず、何かあるものはしっかり使っていく、そういったことが必要なんだろうと思います。 いずれにいたしましても、本当に今、国の経済状況も非常に厳しいものがありますし、ころころと国の政策も変わってまいります。そういった中にあってですね、やっぱり生き残りを掛けて、この大野市を将来より良いものにして、次の世代、子供たちに送っていけるように、われわれ行政職員と一緒になりまして、一丸となりまして、今後もまい進してまいりたい。あらためてそういう決意を述べさせていただきます。
○副議長（宮澤秀樹君） 高岡君。
◆12番（高岡和行君） 以上で終わります。 ありがとうございました。
○副議長（宮澤秀樹君） 以上で高岡和行君の質問を終結いたします。 次に、谷口治衛君の質問を許します。 谷口君。 （３番 谷口治衛君 登壇）
◆３番（谷口治衛君） 創造みらいの谷口です。質問通告書に従い、一般質問をさせていただきます。 2008年９月のリーマンショックから２年以上経過し、大手を中心に当時の水準まで業績を回復させている企業も出始めています。今や、日本の企業の内部留保の資金の合計額は200兆円を超えるともいわれていますが、その資金の投資先は国内は少なく、主に中国やインドといった新興国に向かっており、業績を回復した企業に雇用されている人の所得でさえなかなか上がらず、中小・零細の事業所に至っては取引先の大手企業からのさらなるコストダウンの要求に四苦八苦している現状であります。 中小・零細の事業所がほとんどといった地方では、景気の緩やかな回復などといった感は全くなく、むしろさらに悪化しているようにさえ感じられます。政府の景気刺激策もその効果が地方へはストレートには及ばないような感があり、地方はこれからさらに自立を求められる時代なってくるのではないでしょうか。 市民の一番近いところに位置する基礎自治体の役目としては、地方が自立するための人材の育成がますます重要になってくるのではないかとの観点から、以下の質問をさせていただきます。 まず大野市の学校教育について３点お尋ねいたします。 １点目として、特色ある学校づくりのためにどのような取り組みをしているのか、お聞きいたします。学校教育は、国の根幹を成す人づくりとしての点からは、国がその制度や基本方針について大きな役割を果たすべきであるのは言うまでもありませんが、それぞれの市町村や各学校での工夫を凝らした特色ある授業は、自校の子供たちに何を学んでほしいかということを考えるに当たって、先生の思いが大きく出るところでもあり、先生の創意工夫の仕方で子供たちの学習意欲を引き出すことにもつながるのではないかと考えます。 総合学習の時間での授業内容も含めてお聞かせいただきます。 ２点目として、児童生徒たちへの情報との接し方についての指導についてお尋ねいたします。現在、世の中は情報で溢れており、その情報は新聞や雑誌、テレビなどのずっと以前からあったメディアからだけではなく、インターネットのようにここ数年で情報の発信源としてのウエートをどんどん上げてきているものもあります。 記憶に新しいところでは、尖閣諸島沖での漁船と海上保安庁の船の衝突事故のビデオ流出や、ウィキリークスでのアメリカ政府と各国大使館とのやりとりの情報流出など、新聞やテレビがその映像や記事をそのままニュースソースとして使うなどおかしな現象も見られてきています。私が小学生のころには、ドリフターズの番組は有害だからあまり見ないようにと指導されたのが、今となってはそういった時代が懐かしくも思える状況になっております。 この情報過多ともいえる時代に、何が本当の情報で、何を自分にとって有益な情報として取り入れたらよいのか、大人でも迷ってしまいます。今では、子供たちもパソコンや携帯電話を使ってインターネットにアクセスして情報を得たり、ゲームをするのが当たり前になってきています。もちろんインターネットは現代人にとって情報を得る手段としてはもはや必須ともいえますが、中には悪質で有害な情報も多く混在しており、これからはその情報の中からいかに有益な情報を取捨選択することができるかということも、この世の中を生きていく上で重要な技術であると考えられます。 学校ではこの点について、どのように指導しているのか、お聞かせください。 ３点目は、小学校・中学校における男女共同参画についての教育についてお聞きします。男女が性別の違いで役割を押し付けるのではなく、それぞれが合意の下で協働して社会を形成していくことは重要であり、さらに言えば、男女を問わず１人の人間として社会の中で役割を果たしていくことは、グローバル社会といわれるような国境の敷居が下がってきた現代では当たり前となってきた考え方ですが、その意識を身に付けるためには、小さいころからの教育が肝要と考えます。 そこで、学校における男女共同参画に関する教育についてお聞かせください。 次に、第五次大野市総合計画について２点お尋ねいたします。 １点目ですが、先を見通すことの困難な今、長期にわたって大野市が今後進む道を具体的に計画することには大変なご苦労が伴うことと推察いたします。しかし混迷深まる今だからこそ、効率的に大野市をよりよい方向に導くためには欠かす事のできない大切な計画ではないかと考えております。 そこで、限られた数の職員で大きな計画を実行しようとするときに、それぞれのスタッフは個別の政策についての知識や技術を持つことは言うまでもなく、大野市の向かう方向について共通の認識を持つことも重要ではないでしょうか。そのためには各自が得ている情報を共有して事に臨むことがますます必要となってくるのではないかと考えます。現在でも情報の共有化のための努力はなされているとは思いますが、今ひとつ成果が出ていないようにも感じられます。 先日、兵庫県の小野市へ視察研修に行ってまいりました。小野市は多くの特徴ある行政改革を実行していることで知られており、全国からたくさんの行政視察を受け入れております。その行政改革の中にも、やはり情報の共有化についての取り組みがありました。その手法とは「ほうれんそう」シートを使うというものです。「ほうれんそう」とはご存じのように報告・連絡・相談の意味で、この３つは組織がうまく機能するために不可欠のものとして以前から多くの組織運営で使われてきた手法であります。例えば、職員が庁舎までの通勤の途中で市道の工事を見掛けて、その工事が何のための工事であるかを知らなかった場合、すぐに「ほうれんそう」シートに工事の目的や内容を尋ねる質問を書き庁内に回すと、担当部署やよく内容の分かっている人から回答が返ってくるといった、そういった手法で使っていると聞きました。 大野市では職員それぞれにパソコンが配備されているとのことですので、インターネット上でよく見られる、誰かが疑問を書き込むと、知っている誰かが回答を返し、そのやりとりは誰でも閲覧できるなどの仕組みも考えられるのではないかと思います。 いずれにせよ、情報の共有化は知識を得るだけにとどまらず、職員のやる気、さらには資質向上にもつながるものと考えますので、その取り組みについてお聞かせ願います。 ２点目として、農業施策についてお尋ねいたします。国際化という荒波の中、農業が置かれている現状は厳しいものがある反面、人間の命の根源でもある食を支える農業の重要性は今さら述べるまでもありませんが、現実には農業で生計を立てることが容易ではなく、若い就農者もまだまだ少ないことが問題となっております。しかし全国の若いやる気のある新規就農者を紹介する番組などを見ていても、農業の将来は決して厳しいばかりではないと期待も持てます。 そこで、やる気のある農業従事者を増やすために、これまで行ってきた施策についての成果とこれからの取り組みについてお聞かせ願います。 最後に、越前大野城築城430年祭についてお尋ねいたします。 大野市としてはこれまでに例を見ないようなロングランのイベントとして430年祭を盛り上げてまいりましたが、まさに終盤に入ってまいりました。昨日の
産業経済部長のご答弁でも、大野市への来訪者の数は昨年同期よりも大きく上回っているとのことであり、イベントの効果については大きく評価することができると思いますが、本当に難しいのは、このイベントが終了してからではないかと考えます。 この効果を一過性のものとせず、交流人口を増やし、商店主などのやる気を促し、市内に活気を取り戻し続ける次の一手をお聞かせください。 高岡議員のように迫力のある一般質問はできませんが、一生懸命分からないことは聞いていきたいと思いますので、よろしくご答弁のほどお願いいたします。
○副議長（宮澤秀樹君） 谷口君の質問に対する理事者の答弁を求めます。 市長、岡田君。 （市長 岡田高大君 登壇）
◎市長（岡田高大君） 谷口議員のご質問にお答えさせていただきます。 私からは、議員ご質問のうち「第五次大野市総合計画」についてお答えをさせていただきます。 まず「職員の情報の共有への取り組み」についてでありますが、厳しい財政状況の中で総合計画を実行に移していくには、職員一人一人がそれぞれの垣根を越えて、全庁一丸となって取り組む姿勢が重要であると思っております。そのためには、職員は自己の分野の事業だけではなく市全体の事業を把握するとともに、その事業がどのように進行していくかを知る必要があることから、全庁的に事業工程表を作成し、庁内ＬＡＮによって職員がいつでも閲覧できるようにしているところであります。また職員がこの工程表を共有することにより、事業の実施時期や手法などを調整し、他部局との事業連携を図ることが可能となり、相乗効果による質の高い市民サービスにつなげることとしております。 なお、大型建設事業やイベントなどの全職員が把握すべき事業につきましては、その趣旨や内容について、部課長が出席する毎月の連絡会議において周知徹底を図っているところであります。さらには部局長等連絡調整会議や各部などにおける部内会議、就業前に行う朝礼などにおいて、全職員に徹底する仕組みをとっております。 議員ご提案の庁内ネットワークシステムにつきましては、現行のシステムでは円滑な運用を図れない面があるため、グループウエア導入などの費用対効果を検証する中で、今後その是非を考えていきたいと思っております。 いずれにいたしましても、職員一人一人がプロ意識を持って自己啓発に取り組むことが何よりも重要でありますので、今後とも継続して職員の意識改革を喚起することで、組織力の向上を図ってまいる所存であります。 次に「やる気のある農業従事者を増やすためにこれまで行ってきた施策についての成果とこれからの取り組み」についてお答えいたします。農業を取り巻く環境が年々厳しさを増す中、やる気のある農業従事者を増やすためには、農業所得を向上させる施策や支援が必要であり、水稲中心の農業経営から、里芋やネギなどの特に収益性の高い園芸作物との複合経営への取り組みを推進することが重要であると考えております。 その園芸作物については、第五次大野市総合計画前期基本計画の基本施策である越前おおの型農業の推進において、特産作物の生産促進として施策を掲げており、本県を代表する園芸品目となった里芋と、近年栽培に取り組む生産者が増加しているネギの作付面積を成果指標として掲げております。それぞれの作付面積の推移については、里芋は平成18年度126㌶、平成21年度は130㌶と微増となっており、ネギは平成18年度11㌶、平成21年度は27㌶と約2.5倍に増加しております。 また本市では特産作物の振興とともに、農村において少子化・高齢化の進行や農業の担い手不足が顕在化している中、多様な担い手の確保と育成に向けて各種施策に取り組んでおります。特に将来の農業を担う新規就農者に対する支援では、県や社団法人ふくい農林水産支援センターなどと連携しながら、経営安定を図るための奨励金の交付を行う「新規就農者経営支援事業」や住宅確保のための家賃の一部を助成する「新規就農者住宅確保支援事業」、機械などの導入費用の一部について助成する「新規就農者機械等リース事業」などを実施しております。 これまでの新規就農者に対する経営支援事業の実績状況は、非農家出身者が２人、兼業農家出身者が８人、専業農家出身者が６人の16人であり、営農形態の内訳は、水稲が６人、ネギや菊などの園芸作物が８人、酪農が２人であります。このうち既に３人の方が農業法人を設立し、経営の改善や拡大を図りながら農業に取り組んでおられます。来年度以降につきましても、新たな就農者を確保するため、関係機関と連携しながら、各種支援制度の周知や相談活動を積極的に推進してまいりたいと考えております。 また本市では、支援を受けられた新規就農者に対して、今後、効率的かつ安定的な農業経営を行ってもらうために、プロの農業者としての認定農業者への育成や誘導を行うとともに、担い手の確保を図るため、意欲ある方に対して広く本市の農業を理解していただく研修会や支援事業の周知などに努めてまいりたいと考えております。 さらに米価が下落する中、持続的な農業経営を行えるよう新規就農者や認定農業者に対して、就農計画や経営改善計画の作成の際に、水稲中心の経営から園芸作物の栽培や加工販売などの経営の複合化について誘導を行い、農業所得向上の推進を図ってまいりたいと考えております。 その他、越前お
おの農林樂舎では、規格外や余剰に収穫された農林産物を集荷販売する「うごく八百屋おおのさん」や生産者と消費者が直接触れ合う「大野城下軽トラ野菜市」などを実施し、意欲ある農業者が自ら生産したものを販売する機会を設けるとともに、「越前おおの産」
産地保証制度などによる農林産物の
ブランド化を推進しながら、農家の支援を実施してきております。 今後も、これらの施策を県やＪＡ、越前お
おの農林樂舎などの関係機関と連携して効果的に実施するとともに、やる気のある農業従事者が取り組む農林産物の六次産業化や直接販売などの支援を農業農村振興基金を活用しながら、農業の担い手の確保につなげてまいりたいと考えております。 そのほかの質問につきましては、各担当よりお答えさせていただきます。
○副議長（宮澤秀樹君） 教育長、松田君。 （教育長 松田公二君 登壇）
◎教育長（松田公二君） 私からは、谷口議員ご質問の１件目「大野市の学校教育」についてお答えします。 まず１番目の「特色ある学校づくり」についてであります。大野市の学校教育の特徴は、大野市教育理念に基づいたふるさと学習にあります。ふるさと学習とは、児童生徒の「ふるさとを知り、ふるさとを創る」活動であります。そして、その活動の狙いは次の２つであります。 まず身近な地域の伝統文化や産業、環境等を調べたり体験したりする「ふるさとを知る」活動を通して、児童生徒の中にふるさとへの愛着と誇りを育てること。次に、児童生徒が地域の行事等に積極的に参画したりする「ふるさとを創る」活動を通して、人と人とのきずなを深めながら、思いやりの心、感謝の心、協力し物事を成し遂げようとする心を育てること。この２つを狙いとしております。 このことは必ず「やさしく かしこく たくましい大野人」の育成につながっていくものと確信しております。 このふるさと学習を通して、各学校は地域に根ざした特色ある学校づくりに取り組んでいるところであります。その取り組みは、主に総合的な学習の時間において展開されております。 まず小学校の例では、小山小学校の「鍬踊り」や蕨生小学校の「里神楽」、乾側小学校の「雨乞い踊り」などに見られる伝統芸能を体験し継承していく学習があります。また有終西小学校の七間朝市についての調査と体験を通した学習、和泉小学校の「穴馬和紙」を使った卒業証書の手作り学習など、地域の伝統産業に目を向けた取り組みもあります。 次に中学校の例であります。陽明中学校では大野の未来の環境づくりに視点を当て、生徒自らが植林をする「陽明の森プロジェクト」や、大野の産業・歴史・未来についてテーマ別の探究活動を展開する「ゆめ工房科」などの学習があります。 このように、各学校では「ふるさとを知り、ふるさとを創る」活動を総合的な学習の時間や学校行事の中に組み入れることで、それぞれの地域が持つ特色をその学校の特色として発信しております。 また大野市
教育委員会としましても、小学校におけるふるさとの偉人を題材とした道徳学習、市内５中学校の生徒たちによる、みこし・ダンスパフォーマンスを本年度より実施し、児童生徒のふるさと意識の高揚を図っております。来年度はこれらに加えて、小学校における総合的な学習の時間の学習成果を交流し合う「ふるさと学習発表会」を実施したいと思っておりますので、議員各位のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。 次に２番目の「学校における情報教育」についてお答えします。社会の情報化が進展していく中で、児童生徒が情報を主体的に活用できるようにしたり、コンピューターの基本的な操作や情報モラルを身に付けたりすることは一層重要になっています。 このような情報活用能力を育てるため、学校では、各教科や総合的な学習の時間、特別活動の時間などで、コンピューター室を利用してコンピューターなどの情報手段に慣れ親しみ、情報モラルを身に付け、適切に主体的・積極的に活用できるようにするための学習活動に取り組んでいます。 具体的には、小学校では国語科における言語の学習、社会科における資料の収集・活用・整理、算数科における数量や図形の学習、理科の観察・実験、総合的な学習の時間における情報の収集・整理・発信などでコンピューターを活用しています。中学校では技術・家庭科の技術分野において、情報手段の仕組みなどを理解させ、それを基にした情報モラル、情報技術の活用にかかわる能力・態度を身に付けさせるとともに、小学校同様、その他の教科における学習活動や総合的な学習の時間などにおいてコンピューターを活用しています。 また情報モラルについては、インターネット上でのひぼう、中傷やいじめ、そしてインターネット上の犯罪や有害情報の問題を踏まえ、情報社会での行動に責任を持つことや情報を正しく安全に利用することなどについて、コンピューターを活用する折々に指導しています。これらのほかに、道徳の授業においても情報モラルを取り扱っておりますし、またインターネット利用上の安全について、警察との連携による児童生徒対象の非行防止教室を開催したり、｢学校だより｣「生徒指導だより」などを通じて保護者に情報を伝達しております。 最後に３番目の「小学校・中学校における男女共同参画に関する教育」についてであります。平成18年に改正された教育基本法には、教育の目標の１つに「男女の平等」を掲げています。また学習指導要領には、道徳教育で指導すべき内容として「男女は、互いに異性についての正しい理解を深め、相手の人格を尊重する」と明記されています。そして、平成18年に改訂された「大野市男女共同参画プラン」には、学校における役割が示されています。 これらを受けて学校では、男女が性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会を実現するための取り組みを行っております。 初めに、男女の平等と自立を図る学校教育の推進のための取り組みについてご説明いたします。自分の大切さとともに他の人の大切さを認めることができる児童生徒を育成するため、市内全小中学校では人権教育全体計画を作成し、その計画に沿って道徳をはじめとして、教科、総合的な学習の時間、特別活動など学校の教育活動全体で指導を行っております。 授業では、中学校の技術・家庭科は、平成５年から男女が同じ教室で同じ内容を学習するようになっております。またすべての小学校において、児童の名簿は男女混合名簿を活用しておりますし、名前の呼び方については「さん」「くん」にかかわらず、お互いを尊重して呼び合うことを指導しています。また進路指導においても、男女の性別にかかわりなく、個人の興味や適性に応じた広い視野で将来に夢を持つことができるよう指導を行っております。 次に「お互いの性と心を尊重するための取り組み」についてご説明いたします。性に関する教育については、各小中学校では性教育の全体計画を作成し、小学校１年生から中学校３年生に至るまで、養護教諭が中心となって系統的に指導しております。その目標は人間尊重、男女平等の精神に基づく豊かな男女の人間関係を築くことができるようにすることであります。 また小学校３年生から始まる体育科の保健分野の学習では、心と体がどのように成長していくのか、不安や悩みを抱えたらどうしたらよいのか、さらには思春期における男女の適切なかかわり方など、発達段階に応じて学習しております。一方で、性に関する悩みや友達との人間関係に関する問題を抱える児童生徒には、担任や養護教諭をはじめ、さわやか教室支援員や心の教室相談員が、児童生徒の気持ちに寄り添って対応しております。 以上のように、学校においては、教育基本法や学習指導要領に基づき、また大野市男女共同参画プランを尊重しながら、男女共同参画社会を実現するための取り組みを行っております。 今後とも
教育委員会としましては、学校の取り組みについて、適切に指導・助言してまいりたいと思っております。
○副議長（宮澤秀樹君）
産業経済部長、長谷川君。 （
産業経済部長 長谷川雅人君 登壇）
◎
産業経済部長（
長谷川雅人君） 私からは、ご質問の３件目「越前大野城築城430年祭を今後どう生かすか」についてお答えいたします。 市長の提案理由ならびに昨日の一般質問でも申し上げましたとおり、築城430年祭事業の展開によりまして、本市における本年の観光入り込み客数は昨年に比べ増加していることから、現時点で数字は把握していないものの、市内商店街での近年にないにぎわいを見ておりますと、一定の経済効果は出ているものと考えております。 現在、来年２月開催予定の築城430年祭のクロージングイベントとなる越前おおの冬物語に向けて、商店街や関係団体と事業内容を協議しているところですが、引き続き多くの方々に訪れていただけるよう仕掛けを工夫し、誘客の促進に努めていきたいと考えております。 さて、築城430年祭を今後どう生かすかについてでありますが、まずは430年祭のイベントに訪れた多くの観光客の方々にリピーターとして再度来訪していただくための戦略が必要であり、さらに本市の観光資源を生かした事業を展開しながら、市内での滞在時間を延ばし、最終的に観光消費額の増加につながることを目指していきたいと考えております。 このため、現在、築城430年祭の記録ＤＶＤや記念誌などの作成を進めており、今後とも継続的に情報発信や誘客活動を展開することにより、リピーターの確保を図っていきたいと考えております。さらに観光セールス事業の強化や新たに中京方面と連携した広域観光に取り組み、地域資源を生かした観光ルートの開発による誘客活動を展開するとともに、まちなか観光と郊外を結ぶ観光ルートを設定し、宿泊者の増加を図るなど周遊・滞在型観光を推進していきたいと考えております。 また築城430年祭を今後に生かすためには、市民の方々の意識の盛り上がりを継続していくことも重要であります。このため商店街の方々には、築城430年祭を契機として始められました消費拡大につながる事業を参考として、今後とも売り上げ増加につながる新たなイベントを企画・実施していただくとともに、市民自主事業やメーン事業でのボランティアなど、若者を中心とした団体に対して、イベントの継続や新たな企画・提案を働き掛けていきたいと考えております。 今後とも、市民総ぐるみ参加による意識の向上に努め、行政と市民が協働しながら、新たな仕掛けやアイデアを工夫した事業を展開することにより、築城430年祭による盛り上がりを継続してまいりたいと考えております。
○副議長（宮澤秀樹君） 谷口君。
◆３番（谷口治衛君） もう少し聞かせていただこうと思うんですけれども、最初の学校教育についてですけども、総合学習の時間などで取り上げる内容というのは、どういった過程で決められるんでしょうかね。
○副議長（宮澤秀樹君） 教育長、松田君。
◎教育長（松田公二君） 総合的な学習の指導内容、それから狙い、時間配分等は、それぞれの学校の校長がその地域の実態に合わせて決めていくというのが基本的なものでございます。
○副議長（宮澤秀樹君） 谷口君。
◆３番（谷口治衛君） そうすると、校長先生の裁量権というのはこの中でどれくらいあるんでしょうか。例えばテーマとしてどういったことを選ぶとか、あるいは行事に関しても。 私が聞いたところでは、裁量権というのはカリキュラムに関してもある程度認められている部分があって、いろんなことをやろうと思えばできるというふうにお聞きしているんですけれども。
○副議長（宮澤秀樹君） 教育長、松田君。
◎教育長（松田公二君） おっしゃられますように、教育課程の編成権は校長にございますので、百パーセント校長だと申し上げても間違いないと思います。 ただ
教育委員会としては、いろんな形で依頼をしたり指導依頼したり、こういうふうにしてほしい、こういうものを中に入れてほしいというようなことで、お互いに共通理解を図って。例えば大野市の教育理念、ふるさと学習をぜひ入れていきましょうやと、そういうことを校長会等々で話し合いながら進めさせていただいている、これが基本の形でございます。
○副議長（宮澤秀樹君） 谷口君。
◆３番（谷口治衛君） いろいろな特徴があるということになりますと、やはり校長先生がいろいろ考えられてというのは大事にしていただきたいと思いますし、確かにふるさとというのは大事な思いであり、現在大野がここにあって、存在しているというのは、いろんな過程を経てここにきているわけですので、そういった中で今までこの大野が生き残ってきたともいえますね。 そういった過程をみんなの子供たちに知らせることによって、ふるさとに対する愛着をわかせるというのも大事なことだと思いますので、その点また、校長先生のいろんな裁量も含めて本当に特色のある、
教育委員会としてあまり縛らずにお願いしたいなと思います。 次に情報に関してなんですけども、情報のモラルについての教育をされているということなんですけれども、子供さん方がインターネットなんかを利用して、どの程度までやっているかというのはご存じでしょうか。少し把握されていますかね。
○副議長（宮澤秀樹君） 教育長、松田君。
◎教育長（松田公二君） 先般の全国学力学習状況調査で、中学３年生の自分が自由にできる携帯電話を持っている割合は、生徒数の３分の１でございました。
○副議長（宮澤秀樹君） 谷口君。
◆３番（谷口治衛君） インターネットは先ほど私が質問の中で言いましたように、今は必須ですね。確かに学習の中でもインターネットを使って情報を得るというのは必須になってきていますし、もうなくてはならないと言ってもおかしくないと思うんですけども。 ただその中で本当に必要なもの、逆に言えば、がせねたみたいなものがいっぱい混じっている中で、大人はある程度判断できると思いますけれども、子供はそのまま信用してしまうというような情報リテラシーというか、そういった部分についての教育というのは具体的にどういうふうにされているのか、ちょっとお聞きします。
○副議長（宮澤秀樹君） 教育長、松田君。
◎教育長（松田公二君） 基本的に子供たちに、１つはこの一般社会と同じようにインターネットの社会も善と悪が混在していると。そういう認識をしっかりと持たせることがまず一番だろうな、そんなふうに思います。 ２つ目は、やっぱりどうしても人が見ている範ちゅうというのは本当に少のうございますので、一人一人がそういった危険から身を守る、そういう判断力、そういうものを身に付けさせていくということが大事なことだろうなと思っています。 ３つ目は、逆に自分がいじめなどのような手段として情報機器を使うような、そういった加害者になることのないような道徳性・人間性を育てること、こんなことが大事な基本的なものではないのかな、そんなふうなことを思います。 最後に、家庭の役割とさせていただいては、やっぱりオープンな所にパソコンなり携帯電話なりを使用する場、オープンな、家族が共有するような部屋に設置していただいて、家族みんなで楽しく活用するんだ、そういうような情報教育といいますか、家族挙げての情報の楽しみ方をしてほしいなと。 そして、本当に情報機器の良さとか、楽しさとか、便利さとか、魅力、そういうものを存分に体感するような子供たちになってほしい。それが今の現代社会の情報化社会を生きる力になっていくのではないのかな、こんなふうに思っています。
○副議長（宮澤秀樹君） 谷口君。
◆３番（谷口治衛君） インターネットは情報を得るだけでなく、コミュニケーション手段の１つにもメールであったりとか。これはまだ若い人ですと携帯電話を使うことが多いかもしれませんけども、これを使ってコミュニケーションを取ることと、それから直接コミュニケーションを取ること。 実は先日、総合的な学習の時間にどんなことが行われているのか見させていただいたんですけれども、コミュニケーション能力を高めるといったことも実際にされているように思うんですけども、そのへんについてお聞かせ願えますか。
○副議長（宮澤秀樹君） 教育長、松田君。
◎教育長（松田公二君） 今言われますように、総合学習の中では、あるいは学校教育そのものがそうだと思いますが、フェース・トゥ・フェース、いわゆる顔と顔を合わせていろんな触れ合いを、あるいは物事をやるということが非常に大事だろうなと思います。 総合学習の中では特にそういうことを付けたい力として挙げていると思います。１つは課題解決能力、もう１つは人間関係力、そして自己アピールするような表現力、こんなのが大きな付けたい力として総合学習の中に位置付けております。 そういうことを各学校で取り組んでいると、こういったのが現状でございます。
○副議長（宮澤秀樹君） 谷口君。
◆３番（谷口治衛君） 段々こういった電子機器でのコミュニケーションが増えてくると、確かにフェース・トゥ・フェースが逆に必要になってきて、相手の顔色を見ながらものを言ったりする部分と、自分の言ったことを相手が実際どう受け取っているのか。冗談１つを言うのであっても、メールではどんなつもりで言っているのか、冗談とも受け取られない。顔がにこにこ笑っていれば冗談に受け止められますけども。メールできついことを言ってそのまま取られたら、それが人と人の間のバランスを崩すようなことにもなると思いますので、まずは相手の顔を見てというコミュニケーション能力というのは必要だと思うんですけれども、そのへんについてもまた。 どんどんどんどんと機器というのが発達していって、今やツイッターであったり、フェイスブックであったりとか、いろんなものが出てきて、全然訳の分からない世の中になりつつもあります。子供たちは本当に新しいものに恐らく興味を出すでしょうし、興味を持ってもらわないと困るという部分もあるんですけれども、その危険性というものも十分教えていただいて。 それには先生方も勉強していただかないと。とにかく付いていくというのは大変だと思うんですね。先生もそうですし、親御さんもそうですし。このへんについて、先生方への指導というのはどういうふうにされているのか、ちょっとお聞きしたいんですけども。
○副議長（宮澤秀樹君） 教育長、松田君。
◎教育長（松田公二君） 校内研修あるいは県の教育研究所等、そんないろんな所に出掛けて行って、この情報教育については学習しております。
○副議長（宮澤秀樹君） 谷口君。
◆３番（谷口治衛君） 先生はそれでだいぶん理解されておりますでしょうか。
○副議長（宮澤秀樹君） 教育長、松田君。
◎教育長（松田公二君） 申し訳ないですが、私自身はあまりその能力には長けてはおりませんが、今の現職の教員は非常にしっかりと学習して身に付けて、授業にも生かし、あるいはいろんな便り、学級便りであったり、学校便りであったり、保健便り、給食便り、こういったものに積極的に活用していると思っています。
○副議長（宮澤秀樹君） 谷口君。
◆３番（谷口治衛君） これは、こちらの情報の共有化ということに少しつながると思いますけれども、先生の中でも確かに長けた先生、あるいはよく分からないという先生もいらっしゃると思いますので、それこそ本当に長けた先生の情報を皆さんで共有するという、そういう仕組みづくりというか、そういうことにも少し工夫していただきたいなと思います。 次に、男女共同参画のことを少しお聞きしたいと思うんですけれども、例えば聞いたところによると、教育の中で「男らしくしなさい、女らしくしなさい」という言葉はご法度だと聞いたんですけど、実際そんな感じなんでしょうか。
○副議長（宮澤秀樹君） 教育長、松田君。
◎教育長（松田公二君） 昨日もこの男女共同参画社会の問題については松田議員さんもおっしゃられていました。今、谷口議員さんもおっしゃられましたが、私は小中の学校現場の中に、子供たちの意識中に、男女が差別されるような意識はもうほとんど問題にならないぐらいの小さな課題になってきているなというのが実感でございます。 先ほどもご答弁申し上げましたが、男女の混合名簿であったり、あるいは並ぶにしましてもきちんと背の順番に並んでいますし、それから体重測定にいたしましても、みんな半そでシャツと短パンをはいて、男の子も女の子も同時に。体育の時間と同じような状態で体重測定をしているというような形です。男だから女だから、先に女の子が体重測定しましょう、後に男の子がやりましょう、そういう意識が学校教育の中には、もうほとんどないと言っても過言ではないな、そんなふうな思いでおります。
○副議長（宮澤秀樹君） 谷口君。
◆３番（谷口治衛君） 「男らしくしなさい、女らしくしなさい」というのは、学校現場で使ったら駄目なんでしょうか。
○副議長（宮澤秀樹君） 教育長、松田君。
◎教育長（松田公二君） 申し訳ございません。そういう文言、男らしくとか、女らしくとか、女のくせにとか、男のくせにとか、こういうように性差で判断するような教育はやっぱり行っておりません。 差別と区別はしっかりと付ける必要はあると思っていますが、そういう言葉で差別をすることはございません。
○副議長（宮澤秀樹君） 谷口君。
◆３番（谷口治衛君） 確かに「男のくせに、女のくせに」というのは差別だと思いますけれども「男らしく、女らしく」は区別ではないでしょうか。
○副議長（宮澤秀樹君） 教育長、松田君。
◎教育長（松田公二君） あまりそれが強調されますと差別につながりかねない、こんなふうに思います。
○副議長（宮澤秀樹君） 谷口君。
◆３番（谷口治衛君） これは私が自分で思うことなんですけれども、学校の教育現場と少しかけ離れているかもしれませんけれども「男らしくしなさい、女らしくしなさい」というのは決して差別ではなくて。差別とすれば「男らしくしなさい」の中に、例えば男は一切家事をしなくていいんだ、それが男らしい。あるいは女らしいというのは、おしとやかにしていて、あまりおてんばにしてはいけないということの意味が入っていれば、その定義は確かに差別になりますけども。 男らしい、女らしいという言葉自体は決して差別でないと思いますし、もっと男女の違い。男と女はどうしても違いますね。性別も違いますし、できることも違います。そういういったものの中から生まれてくるのが、そういった男らしい、女らしいという言葉につながるのであって、どちらかというとその定義の方をしっかり教育する方が大事ではないかなと思うんですけれども。
○副議長（宮澤秀樹君） 教育長、松田君。
◎教育長（松田公二君） 男らしいの最初の「男」という思いですね。それから女らしいという言葉の最初の「女」という言葉の思いが大きく左右されるように私は思います。ですので、基本的に男・女というような漢字で物事を見るのじゃなくて、個人あるいは人、こんな感覚でやっぱり物事を考えたり話したりすることは大事なことではないのかな、そんなふうに思います。男らしい、女らしいの最初の「男・女」が問題になるやに思います。
○副議長（宮澤秀樹君） 谷口君。
◆３番（谷口治衛君） これは教育現場で先生方がじっくり考えた上で指導されているので、これ以上言ってもどうしようもないことだと思いますので。これは私の持論になってしまいますので。 もう１つ言わせていただければ、今の草食系男子などといわれる方が増えているのも、もしかしたらこの男女共同参画の行き過ぎの部分も少し入ってきているんじゃないかなっていう思いも少しありますけども。これは今、様子を見ていかないと因果関係があるかどうかまでははっきり分かりませんので何とも言えませんけれども。そういった男女はもちろん平等であると教えるのも大事ですけど、違いというのもしっかり教えていって、将来につなげる。そういった子供たちを育成していっていただきたいと思います。 次に、第五次大野市総合計画の中身についてちょっとお聞かせいただきたいのですけど。情報の共有化といった問題ですけれども、市長は、コスト的なもの、費用対効果も考えなければいけないということで。確かに電子化でネットワークをしようと思うとそれなりのお金も掛かると思いますけれども、工夫をしようと思えば、先ほどの「ほうれんそう」シートのようなことで、もう少し細かいやり取りというのはできるんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○副議長（宮澤秀樹君） 情報広報課長、國枝君。
◎情報広報課長（國枝勢津子君） 確かに現在のシステムでそのようなことをしようと思うと、できることはあります。それをしようと思うときに、職員がそれをきちんと利用するかどうかというふうな意識というところに、やはりたどり着くのかなというふうに考えております。
○副議長（宮澤秀樹君） 谷口君。
◆３番（谷口治衛君） 先ほどの高岡議員とのいろいろなやり取りの中でも、意識改革というような言葉が結構出てきています。確かに自分のプロ意識、行政マンとしてのプロ意識を持つということはもちろん大事です。しかし、自然にそういったものが育つという仕組みもそんなにお金が掛からないのであれば、あるいはもしかするとお金を掛けてでも普通にそういったものが育っていく、そういう仕組みっていうのも大事ではないかなと思います。 本当にそういったことであれば、ちょっと気になったことが簡単に分かる。例えば市民の方から「有終会館が使えないらしいが、いつまで使えないのか」と言われたときに、もちろん担当の課の人は分かっていると思いますけども、入ったばかりの若い職員まで全員がぴたっと答えられるかといったら、多分そうではないと思います。 そんなことの情報をシステムに載せると、それを見ることでそういった知識も入ってきます。そんなことがどんどん積み重なってくることで、全体を眺められる目というのができてくるんじゃないかと思うんですね。それは確かに自分が求めて庁舎内を歩けばできますけれども、簡単に分かる仕組み、そういった仕組みというのが非常に大事になるのでないかと思いますけど、その点について。
○副議長（宮澤秀樹君） 副市長、下河君。
◎副市長（下河育太君） 職員の情報に対する意識改革とか、自分がどういう仕事をしていて、市の職員として公の仕事をしているという意識があれば、市民の方から問われればすべて答えたいという意識でなければならいというふうに考えていますので。そういう立場での職員研修をこれまでもやってきていますけど、やっていきたいということと、先ほど情報広報課長が答弁させていただきましたように、現在、庁内でイントラネットというシステムでそれぞれ情報交換をしております。こうした中では、市長も答弁申し上げましたように、工程表なんかはお互いが見ることができますので、そういうものの利用も含めて現行の枠内にあるシステムを利用して、できる限りやっていき、検討も進めていきたいと思っています。
○副議長（宮澤秀樹君） 谷口君。
◆３番（谷口治衛君） またそういういろいろな取り組みをよろしくお願いいたします。 やる気のある農業従事者を増やすためにというところで、先ほど、私への答弁ではないですが、軽トラ市。10万人でしたっけね。10万円でしたっけ。 （「１万人」の声あり）
◆３番（谷口治衛君） １万人ですね。１万人の方が集まったということだったんですけど、出品された農業者の方は何人ぐらいいらっしゃったんでしょう。人数的なものをお聞かせください。
○副議長（宮澤秀樹君）
産業経済部長、長谷川君。
◎
産業経済部長（
長谷川雅人君） 市内の生産組合・
農家グループなど11団体でございます。
○副議長（宮澤秀樹君） 谷口君。
◆３番（谷口治衛君） 人数は分かりますか。
○副議長（宮澤秀樹君）
産業経済部長、長谷川君。
◎
産業経済部長（
長谷川雅人君） すみません。11団体の人数まではちょっと把握しておりませんが、十数人、20人までだと思います。
○副議長（宮澤秀樹君） 谷口君。
◆３番（谷口治衛君） 先ほどの市長答弁の中にも六次産業化と。加工品も含めて最後までそういった販売まで手掛けるという面においては、農業従事者の方にそういう体験をどんどんしてもらうということは、今から大事になると思いますし、自分の作った農産物が最終の消費者の方にどういう受け止められ方をしてるのかというところで、そういったやる気であったりとか、そういったことにつながりますし、うまくいけば所得確保という部分もあります。 とにかく所得を上げなければ農業はもう成り行かないというのは当たり前の現実のことですので。例えば、先ほど新規就農の方で法人化までいかれた方というお話もありましたけれども、所得的にはそれでなりわいとしていけるとこまでいっているのでしょうか。いっている方が出ているんでしょうかね。
○副議長（宮澤秀樹君） 農業農村振興課長、篠田君。
◎農業農村振興課長（篠田守一君） 再質問にお答えします。 所得の面でございますけれども、個人の場合ですと、農業農村振興課で認定農業者とか、そういった面で450万円以上の所得ということで設定いたしております。 そして新規就農の場合、やはりどうしても初めてということで、なかなか最初からそういう大きい所得は見込めないということで、ある程度の計画を立てて、所得目標に向かってやっていただくっていうことで、法人化された方はきちんと計画を持って、法人としての収入が上げられるような計画の下で法人化しておりますので、かなり計画的にやられているという具合に思っております。
○副議長（宮澤秀樹君） 谷口君。
◆３番（谷口治衛君） 新規就農者の方でなくて、ある程度、450万円以上という設定で、そういった方々が自分らで頑張っている様子というのをほかの方に聞かせるというか、成功例を講習するような場というのはあるんでしょうか。
○副議長（宮澤秀樹君） 農業農村振興課長、篠田君。
◎農業農村振興課長（篠田守一君） お答えいたします。 そういった場所、発表する場とかそういったものは、例えば認定農業者協議会であったり、そういった中でお互いに情報交換しながらやっております。 また成功例とか、そういった方の体験とか、そういったことを聞く場所が当然必要になってくると思いますので、現在のところ大々的なものはやっておりませんけれども、これからそういうことをやっていきたいと考えております。
○副議長（宮澤秀樹君） 谷口君。
◆３番（谷口治衛君） 大野の人の特徴なのか、田舎の人の特徴なのか分かりませんけれど、何か１つ新しいことを始めようとか、ちょっと変わったことを始めようとなると、どうしても最初に言うのは「そんなことやっても、うまいこといくのか」というような、まずそのような考えから入る部分が結構あると思うんですね。 なかなか新しいことであったり、そういったことに踏み込まない。一番手っ取り早いのは成功している人が横にいると「うまいことやっているな。おれもやってみようか」という意欲がわくというのを結構いろんなところで見てきているので、できれば成功している方の体験談というのを、いろんな農業に従事している方に聞かせてあげる、そういう場所を設定すると、その意欲というものにどんどんつながっていくんじゃないかと思いますので、ぜひともそういう計画をしていただきたいなと思います。 時間もありませんので、次の越前大野城築城430年祭の後ということでお聞かせ願いたいと思うんですけども、最終的に所得を上げる、ここに尽きると思うんですね。ある意味、観光など交流人口を増やすということは、定住人口を増やすとどうしても住民サービスのコストが掛かりますけれども、交流人口なら、それはどんなに増やしてもそんなにいっぺんに増えるものじゃないです。効率はいいですけども、ただお金が落ちてくれなければ、それが例えば市民税であったり、いろんな市税であったり、そんなものとして市にも返ってきませんし、再投資もできない。 とにかくお金を落とす工夫、これを今から。多分店の前を通る人は多くなったと思います。それを自分の店に引き込むのは、もちろん店主さんとか、そういった人の努力も必要ですけれども、いろいろやり方とか、そういったもの、お金を落としてもらう仕組みづくり、市でもいろいろ考えていただきたいと思うんですけれども、そのへんの意気込みについて。
○副議長（宮澤秀樹君） 産業政策課長、金子君。
◎産業政策課長（金子正義君） 議員ご質問の消費拡大の動きでございます。当然430年祭を通じまして消費拡大の動きはもう出ております。それを今後どう引き継ぐかが課題でございますが、今、商店街、商工会議所とも連携しながら、例えばスタンプシールでポイント制を行ったり、「食べ歩き・見て歩きマップ」ということで、引き換え券付きで、観光客にマップを持って、まちなかを歩いていただいて、それぞれ商店で試食していただいて、買っていただくとか、そういう連携した取り組みが広がっております。 そういうどうしても民の力に頼らなければならない消費拡大という面がございますので、それに対して市もいろんな形で支援をしていかなければならないと思っています。 それから消費拡大だけじゃなくて、新たな取り組みが今、商店街で起きております。例えば、自分の商店街にある資源を生かしまして、新たな観光スポットにするとか、そういう動きも出ております。それと連携して消費拡大につなげていくという動きもあります。 それからもっと大きな動きもございます。商店街全体と商工会議所等で、例えば
まちづくり全体をコーディネートできるような、そういう組織といいますか、法人といいますか、そういう新たな動きも出始めてまいりました。これも430年祭を通じて、本当に市長が言っているように市民力の１つの賜物ではないかと思っております。こういう動きを注視しながら、行政としてもいろいろ支援していきたいと思っております。
○副議長（宮澤秀樹君） 谷口君。
◆３番（谷口治衛君） 市長をトップとして、それから全庁一丸となって、大野市発展のために頑張っていただけるようご期待申し上げて、私の一般質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
○副議長（宮澤秀樹君） 以上で谷口治衛君の質問を終結いたします。 会議の途中でありますが、暫時休憩いたします。（午前11時56分 休憩）（午後１時00分 再開）
○副議長（宮澤秀樹君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 次に、浦井智治君の質問を許します。 浦井君。 （14番 浦井智治君 登壇）
◆14番（浦井智治君） 日本共産党の浦井智治です。通告のとおり３件について一般質問を行います。 まず第１に、地域経済の活性化を図ることについてです。 今、地域の雇用の中心となり、地域経済を支えている中小企業、業者の経営が危機に陥っています。バブル崩壊以降の長期の景気低迷に加え、リーマンショックに代表される金融危機などにより、経済は冷え込んだままです。こういう中で、中小企業、業者の仕事は減ったままで「これ以上赤字が続けば、仕事を辞めたい」という業者も出てきています。 こういう時こそ、地方自治体が地域の中小企業、業者に仕事を発注したり、民需を拡大するための助成金を増やす等の地方自治体による仕事興しの役割が求められております。また雇用問題を解決するために、国の経済対策を利用して雇用創出を行う必要があります。 そこで第１に、現在国が行っている雇用創出基金事業について、市はどのように活用して、何人の雇用を生み出したのか質問します。 またこの事業は2011年度末まで続いていきます。各市町村で交付金を活用した事業が取り組まれております。今後、市でも積極的に活用することを求めます。 さらに先ごろ成立した2010年度補正予算でも緊急総合経済対策４兆8,500億円が盛り込まれております。この中の地域活性化交付金なども活用すべきでありますけれども、どう活用する予定なのか、質問します。 第２に、中小企業支援策の拡充についてです。今、全国の自治体で住宅の増改築やリフォームの際の経費の一部を補助する住宅リフォーム助成制度が実施されております。全国的に175市区町村と秋田県で実施されております。残念ながら福井県内では実施されておりませんけれども、例えば秋田県の制度は、増改築・リフォームについて工事費の10㌫、最大20万円を補助するものです。10月29日現在、補助額は16億4,769万円に対し、工事費総額は252億2,572万円にも上り、県ではリフォームによる経済効果を補助金の24倍もの経済波及効果を生んでいると試算しております。 工事内容は、屋根・外壁の張り替え、台所・風呂などの水回り改修、屋根・外壁の塗装、トイレの水洗化、太陽光発電・給湯機器設置などとなっています。 この事業は不況対策として行われるもので、仕事がない中小建設業者、公共工事に入れない業者などが受注するものです。大きな経済波及効果があり、市でも事業化すべきであると考えますが、どうでしょうか。 また中小企業、業者の支援策として、小規模工事登録制度は、入札資格を持たない小さな建設業者が小規模な公共事業を受注できるようにするもので、全国で458自治体に広がっています。最も普及している埼玉県では、制度の目的上、市内業者の受注拡大と、また市内に事業所（本社）を置いている業者が入札参加者となります。また入札参加資格名簿に登録していないこととし、一般工事への入札業者とすみ分けを行っております。 県内でも坂井市、あわら市、福井市、小浜市、勝山市でこの制度を実施しています。市でもこの制度をつくるよう求めます。 第３に、定住化促進事業について質問します。現在市では、市内へ移住してきた場合、家を新築したら100万円、中古住宅の購入で50万円を補助しています。しかし隣の勝山市では、定住化促進事業として勝山市への転入者だけでなく勝山市民でも新築した場合100万円、中古住宅購入に50万円助成しており、しかも住宅を勝山市内の業者による新築または購入した場合としております。このため、大野の業者はなかなか勝山市には入りにくく、また大手ハウスメーカーもほとんど勝山市には入っていないと聞いております。勝山市内の地域経済の循環にも大きな役割を果たしております。市でも要綱の見直しを求めます。 第４に、市営住宅の問題について質問します。現在、市営住宅の西里、中津川住宅は募集を停止しており、そのため残った世帯が少数になって、区費等もなかなか集まらなくなってきていると聞いております。区の行事等もできなくて、地域のコミュニティーとしても成り立たなくなっているとのことです。区費の値上げもできず、大変困っているとのことです。街灯の電気代、電球取り替えなどに助成すべきではないかと考えますがどうでしょうか。 また公営住宅の老朽化が進み、住環境が劣悪になっております。一方、高齢者や低所得者をはじめ、派遣切りで住居を失った人など、公営住宅の入居を求める人も多くおります。ぜひ新規建設を進めることや民間住宅を借り上げて公営住宅にするなど、多様な供給方法を活用すべきであります。市の考えはどうでしょうか。 第５に、中小企業振興条例について質問します。これまで日本の地域振興の常識は、道路や空港、港湾への大規模公共投資を行い、企業を誘致すれば地域が活性化するというものでした。しかし、これまでのような政策では、経済危機による工場閉鎖など地域経済の持続的な発展にはつながらないのではないでしょうか。 今、中小企業や農家、協同組合、地方自治体など地域の経済を担う人々が中心となって、地域内で経済循環をさせる、そういうことが何よりも必要だという認識が広がっています。この地域内再投資力を高めていく方策として注目されているのが、地方自治体による中小企業振興基本条例です。現在全国でも68自治体で制定されています。 そこで市は、地域経済活性化についてどのような方策を考えているのか、中小企業振興条例を制定する考えがあるのか、質問します。 次に、福祉政策の前進についてであります。 第１に、少子化を解決するための対策についてですが、少子化の原因の１つが未婚化や晩婚化の進行にあるといわれています。さらに結婚を望んでいても、出会いの場が少ないと感じている人が多いとのことです。そういうことからも、いかに出会いの場をつくるか、さらにそれをどう結婚に結び付けていくのか、そういう方策が重要です。 その役割を担うのが婚活サポーター制度であります。秋田県では、市町村少子化対策包括交付金を使った事業を実施しています。その１つは、湯沢市で行っている婚活サポーター養成事業や「ゆざわ”出会いの場”プランナー事業」等であります。また藤里町では、結婚サポーター委託事業を行っています。市でもそうした取り組みを進めるべきでありますが、どうでしょうか。 第２に子育て世帯の応援のため、失業、倒産、病気等で収入が著しく減少した場合の世帯の保育料の減免制度をつくるべきであります。厚労省は、平成７年に各市町村に通知を出して運用を支持しているとのことでありますが、大野市はどうか、質問します。 最後に、ＴＰＰに反対する姿勢について質問します。 環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加問題が緊迫化しています。ＴＰＰ推進勢力は「扉は閉まりかけている」「政治的な先送りは許されない」前原外相。「参加しないと日本は政界の孤児になる」米倉日本経団連会長などと、今しかないと大合唱をしています。これは日本の農業と地域を破壊するＴＰＰへの参加を国民に押し付けるものです。本当の狙いは、一部の輸出大企業の利益を確保するためのものです。 農水省の試算でも、農林漁業分野の関税を撤廃すれば、日本の食料自給率は13㌫までに落ち込むといわれています。ＴＰＰに参加し関税が撤廃された場合、農業だけでなく雇用、中小企業、地域経済にも大きな影響を及ぼします。農林漁業は地域経済を支え、関連産業を支え、雇用を支え、国土と環境を守る、かけがえのない多面的機能を有しています。ごく一握りの輸出大企業のため、日本を売り渡すような政治を許すわけにはいきません。断固反対です。 市はＴＰＰ参加による市への影響をどう予測しているのか。またＴＰＰに反対する市の姿勢について質問して一般質問といたします。
○副議長（宮澤秀樹君） 浦井君の質問に対する理事者の答弁を求めます。 産業政策課長、金子君。 （産業政策課長 金子正義君 登壇）
◎産業政策課長（金子正義君） 私からは、ご質問１件目の「地域経済の活性化」についてお答えいたします。 まず１点目の「雇用創出基金事業の活用で雇用対策の充実」についてでありますが、この事業は、国が各都道府県に平成23年度末までの基金を造成し、都道府県や市町村において、地域の実情や創意工夫に基づき雇用の受け皿を作り出す事業であり、本市においても短期的な雇用機会を創出する「緊急雇用創出事業」と継続的な雇用機会を創出する「ふるさと雇用再生特別基金事業」の２事業に取り組んでおります。 緊急雇用創出事業につきましては、本市の緊急に取り組むべき事業を実施することにより、失業者に対する短期の雇用や就業機会の創出、提供および人材育成を図ることを目的としており、平成21年度は40事業118人、本年度は11月末現在において61事業214人の新規雇用者を創出しております。 一方、ふるさと雇用再生特別基金事業は、本市の創意工夫に基づいた緊急に対応すべき事業を実施することにより、公的部門における継続的な雇用および就業機会の創出を図ることを目的としており、平成21年度より12事業20人の新規雇用者を創出しております。 また先般、国の補正予算が成立し、経済対策として「重点分野雇用創造推進事業」の拡充が盛り込まれました。これは、若年層の雇用機会の創出や人材育成を図るとともに介護、医療分野等、成長分野における人材育成を重点的に図ることを目的としており、詳細が分かり次第、本市のニーズに応じて取り組んでまいりたいと考えております。 さらには、本事業の最終年度となる平成23年度には、緊急雇用創出事業で51事業188人、ふるさと雇用再生特別基金事業で新たに２事業３人の新規雇用者を受け入れる計画であり、引き続き雇用機会の創出を図るとともに、本事業により就業機会を与えられた雇用者が継続的に雇用されるよう、大野商工会議所や越前おおの雇用創造推進協議会など関係機関と連携し、フォローアップに努めてまいりたいと考えております。 次に、２点目の「中小業者支援策の拡充」についてでありますが、現在本市では、中小企業者への直接的な支援として、開業資金や経営安定金などに対して制度融資を設けているほか、新たな分野や新たな商品開発などを行う事業者に対して、調査研究費や商品開発費などを支援する元気チャレンジ企業支援事業などを設けております。 これらの支援策に加えて、来年度より、経営革新や改善計画などを策定し経営向上を図ろうとする事業者に対し、運転資金および設備投資資金への利子補給を行い、本市の産業振興を図ってまいりたいと考えております。 次に、５点目の「中小企業振興条例」についてでありますが、昭和49年に本市では大野市中小企業振興条例を既に策定しております。この条例は、中小企業者または事業協同組合などが行う共同事業や協業化および集団化事業等ならびに工場の新設または移設を推奨することにより、本市の産業の発展に寄与することを目的としており、補助金の交付や融資の斡旋、施設的便宜の供与を行う、地元の中小企業向けの支援制度となっております。
○副議長（宮澤秀樹君） 都市計画課長、佐々木君。 （都市計画課長 佐々木 巌君 登壇）
◎都市計画課長（佐々木巌君） 私からは、ご質問の１件目「地域経済の活性化をはかれ」のうち、３点目「定住化促進事業の拡充」についてと４点目「市営住宅の問題」についてお答えいたします。 まず３点目、定住化促進事業の拡充について申し上げます。現在、定住促進を目的とした住宅にかかわる施策として、越前おおの定住促進事業に取り組んでおります。この事業は、Ｕターン・Ｉターンなどの新たに市内に転入した方が、新築住宅・中古住宅を問わず、自らが居住する住宅を取得した場合に、その住宅取得費の一部を助成するものであります。 この現行制度におきましては、既に市内に在住する若者については、新たな定住人口を確保するという本来の事業目的が達成されないことから、助成の対象にはしておりません。 しかしながら今後は、転出による人口減少に歯止めをかけるため、既に市内に在住する若者についても、生まれ育ったふるさと大野に住み続けることができるよう、助成の対象とすることが望ましいと考えられ、さらに中古住宅取得の際におけるリフォーム工事に関しても、空き家対策につながることから助成対象とできないかを考えているところであります。 なお現行制度においては、市内業者が施工する住宅について、助成額を加算する手法を取り入れておりますが、このことは地域経済の活性化につながるものと考えております。 次に、４点目の市営住宅の問題にお答えします。市営住宅は社会福祉の充実を図るため、住宅に困窮する低所得者に対して、低額な家賃の住宅を供給することを目的としており、現在は６団地169戸の住宅を管理運営しております。このうち中津川地区の３団地および下舌団地については、耐用年数を相当経過し老朽化が進んでいるため、空き家になり次第、順次取り壊しを進めている状況であります。また西里団地については、昭和41年に建設され耐用年数を迎え、居住環境の改善にも限界があることから、現在、用途廃止に向けて、新たな入居を止めている段階であります。 これら市営住宅の今後の整備方針についてでありますが、市営住宅の家賃は民間に比べ低額に設定されているとはいえ、新築した場合にはそれ相当に高額にせざるを得ず、低額な家賃を第一に望む低所得者層の需要にはつながらないことや、膨大な財政負担の割には利益を受ける入居世帯数に限りがあり、入居できない世帯には大きな不公平感をもたらすことになります。 これらのことが住宅建設を進める上での重要な問題であることから、現在のところ、新たな住宅を建設することは考えておりません。しかしながら住宅建設に変わるべき何らかの施策は必要であると考えており、今後、低所得者に対する家賃補助制度の創設や、空き家が発生している民間賃貸住宅の有効活用などについて検討してまいります。 また既存住宅については、入居者が安心して住むことができるよう、安全性の確保を最優先にした維持管理に努めてまいりたいと考えております。
○副議長（宮澤秀樹君） 児童福祉課長、松田君。 （児童福祉課長 松田輝治君 登壇）
◎児童福祉課長（松田輝治君） 私からは、浦井議員ご質問の２件目「福祉政策の前進」についてお答えいたします。 まず１点目の「少子化対策のため、婚活サポーター制度を」についてお答えいたします。本市では、若者の出会いの場を創出するために、平成19年度から平成21年度までの３年間を事業期間とし、若者出会い交流応援事業を実施し各種イベントを開催してまいりました。この事業では何組かのカップルの誕生はあったものの、結婚にまで至った事例はございませんでした。 この事業に対しては県の補助がありましたが、本市と同じく他の市町でも成果が思うほど上がらなかったことから、県において事業内容の見直しがされ、本年度から市町を対象とした補助に替え、企業や団体などの独身グループを対象に、インターネットでの出会いを支援する「婚活カフェ事業」や、共通の趣味などを持ち、年間を通じた活動を行う若者の団体への補助に変更されております。 また県では、議員ご質問の「婚活サポーター」に類似したものとして、地域で自発的に縁結びを行う人を支援する「地域の縁結びさん事業」を本年度取り組むこととしております。これは、登録された「縁結びさん」が結婚に関する相談に対し、アドバイスを行うとともに、お見合いのセッティングなどをするもので、県内で100人の登録を目標に、現在13人の方が登録されていると伺っております。 市では、こうした事業の活用について、出会いを求める方に対して周知していくとともに、毎週水曜日に天神館で行われている婦人福祉協議会による結婚相談事業を引き続き支援して、１人でも多くの結婚につなげてまいりたいと考えております。 次に、２点目の「保育料の減免制度」について申し上げます。大野市の公立と民間の保育料は、国の保育料徴収基準に基づき定めた大野市保育所保育料徴収規則の規定により、入所児童の父母の前年分の所得税額などにより決定し、徴収をいたしております。この規則の中で定めております減免に関しましては、平成19年６月定例会に榮議員に答弁いたしておりますが「納入義務者が災害、疾病等により保育料を負担することが困難であると認められるとき」に適用できると規定しており、この規定に該当すれば減免することができます。 また国からは「世帯の負担能力に著しい変動が生じ、費用負担が困難であると市町村長が認めた場合、階層区分の変更を行って差し支えない」との通知がなされており、納入義務者の事情等を考慮し、保育料の減免あるいは分納、徴収猶予などの方法も個々にご相談させていただきたいと存じます。
○副議長（宮澤秀樹君） 農業農村振興課長、篠田君。 （農業農村振興課長 篠田守一君 登壇）
◎農業農村振興課長（篠田守一君） 私からは、質問の３件目「ＴＰＰに反対する姿勢は」についてお答えいたします。 まず「ＴＰＰ参加による市の影響」についてでありますが、現在の状況で参加した場合、本市農業の中で最も大きな割合を占める米について申し上げますと、国全体では市場の約９割が外国産に置き換わるのではないかと国は見ております。この試算に基づきますと、平成18年度では約55億円となっている本市の農業生産額は３分の１以下に減少することとなります。そのほかにも、国においては、食料自給率の低下や農業の多面的機能の喪失、就業機会の減少などについて試算しており、地域経済へのさまざまな影響が危惧（きぐ）されています。 これらの国の試算はいずれも概算的なものでございますが、農業生産額の約７割を米が占めている本市への影響は、農業分野だけではなく商工業などの分野にも及び、極めて大きなものになるのではないかと考えております。 次に「参加に対して、市として反対の姿勢があるのか」について申し上げます。ＴＰＰ参加に当たり、国においては先般「食と農林漁業の再生推進本部」や政府関係者や有識者で構成する政府諮問機関の「食と農林漁業の再生実現会議」を立ち上げ、戸別所得補償制度の在り方や農林水産業の成長産業化など５項目に分けた農業政策の検討を開始したところであります。 またＴＰＰにおける例外品目の設定の可否やスケジュールなど交渉全体の概要についてもまだ明らかにされていないことなどから、現段階でＴＰＰ参加に対して判断することは時期尚早であり、今後も情報収集に努めるとともに、国の動向を見ながら慎重に対応していきたいと考えております。
○副議長（宮澤秀樹君） 浦井君。
◆14番（浦井智治君） もうちょっと話を先に進めたいと思います。 今、金子課長から雇用対策について答弁があったわけですけれども、聞くところによりますと、本当に住民に役立つような事業で、こういった基金事業を作るということで、例えば北海道の方ですけれども、除雪とか排雪のそういう事業、それから火災警報器の設置推進事業、それから若者就職サポート事業、そういったものを事業化しています。 それから地域活性化交付金の方では、高齢者・身障者の住宅リフォーム制度にも使えないかということで検討されていると聞いております。それから高齢者や介護者支援の実態調査を行う相談員の配置とか、そういういろんな事業が各市町村で計画されております。 先ほど答弁されましたように、今年次ぎ増しされて来年まで続く重点分野雇用創造事業、そういうものについて、今言ったような、本当に住民に役立つような事業を推進したらどうかと思うんですけれども、どうでしょうか。
○副議長（宮澤秀樹君） 産業政策課長、金子君。
◎産業政策課長（金子正義君） この基金事業でございますが、各課において住民の皆さんに役立つような事業もかなり多く実施しております。本当に市民の皆さんに役立つような事業ということで、いろんな掘り起こしをして実施しております。 数えればたくさんございますので、今ここでご説明はできませんが、いろんな方面で実施しておりますので、ご理解いただきたいと思います。
○副議長（宮澤秀樹君） 浦井君。
◆14番（浦井智治君） ぜひ知恵を絞って、よろしくお願いします。 それから中小企業の支援についてですけれども、私が先ほど言いましたように、いろんな中小企業の支援策があると思うんですけども、先ほど経営上の利子補給制度とか、融資関係の制度を来年からやりたいということで答弁されましたけれども、先ほど言った住宅のリフォーム助成制度とか、もう１つは小規模公共工事の登録制度、そういう入札に入っていないような業者を対象にした事業、そういう事業も先ほど触れたんですけども、そういう制度について実施する予定はありますでしょうか。
○副議長（宮澤秀樹君） 副市長、下河君。
◎副市長（下河育太君） まず小規模修繕契約の登録制度でございますけど、現在の大野市の物品等の資格者名簿作成の段階において、同様のことをやっております。 これについては、過去にも答弁させていただいておりますけど、ただ大野市の場合は、議員ご質問のような小規模修繕という、こういう名称はとってはおりませんけど、制度趣旨としては全く同様のものをやっておりますし、これにも現在200社余りの方が登録されております。そしてまた各課においても、その名簿を見ながら、それなりの必要な修繕等を行っておりますのでご理解をお願いします。 住宅リフォームについては、住宅政策全体的にどうするかということでありますけど、現在、これまでの行政課題としては挙げられておりません。ただ、今いろんな形で、耐震診断をする形のことなども含めてありますから、今後の研究課題になろうかというふうに考えております。
○副議長（宮澤秀樹君） 浦井君。
◆14番（浦井智治君） 住宅リフォームについては、秋田県とかが先進的にやっているわけですけれども、すごい経済効果があるわけです。特に地域の経済循環を促す上で地元の業者を使うということ、そういう制度を行政がつくれば、地域の経済を循環させる大きな助けになるわけです。行政が率先して地域の仕事を創り出す。それによって地域の中小企業、業者に仕事が回るわけです。そしてその地域に雇用が生まれます。雇用が生まれて、所得がまた地域で消費されて地域を潤すわけです。そしてその結果、自治体の財政も潤う。さらに地域への仕事が生み出せる。こういうことで地域の経済循環ができるわけです。 こういうことからも、本当に仕事がなくて困っているこういう時期だからこそ、そういった住宅リフォーム制度なんかは本当に重要だと思います。それで住宅関連でいくと、板金、塗装、いろんな関連業者があるわけです。板金の仕事なんかも本当に今、仕事がなくて赤字でやめないといけないという声も聞いております。 そういうことからも、ぜひこういった制度を、今検討するというような方向だったんですけど、ぜひ実施する方向で研究をすると、そういう立場でやってほしいと思うんですけれども。この経済効果についてはどういうふうに思われるでしょうか。
○副議長（宮澤秀樹君） 建設部長、堂下君。
◎建設部長（堂下義治君） 今ほどの地元業者を使うということで、経済効果というご質問だと思うんですが。先ほど課長からも答弁させていただきましたように、新築住宅または中古住宅を新たに購入していただいた場合、それを地元業者が新築した建物を購入していただいた場合には割り増しの補助をさせていただいているということから、やはり地元業者にとっては少し経済効果があるのではないかなというように考えております。
○副議長（宮澤秀樹君） 浦井君。
◆14番（浦井智治君） もし分かりましたら、今やっている件数と実績を教えてください。 それから聞くところによりますと、助成の対象が中心市街地だけに限られているんですね。村部はそういう対象にならないということで、果たしてそれだけの実績があるのかどうか、そのへんが心配ですけれども、そういう地域要件を外すようなことは考えないんでしょうか。
○副議長（宮澤秀樹君） 建設部長、堂下君。
◎建設部長（堂下義治君） 大野市内で城下町地区とそれ以外の地区ということで、村部の方にも助成制度は行っております。それ以外に景観形成という面から、いわゆる伝統的な町家住宅でありますとか伝統的な農家住宅の修景補助、これはリフォームになるわけですけれども、そういった面にも補助を出しております。
○副議長（宮澤秀樹君） 浦井君。
◆14番（浦井智治君） 失礼しました。村部と中心部とは差をつけているわけですね。そういうことですね。 それから先ほど言われた定住化のために、今後、転出防止のために、在住者も対象にするということですけども。それもやはり同じように城下町地区といいますか、そういうところだけしか対象にしないということですか。
○副議長（宮澤秀樹君） 建設部長、堂下君。
◎建設部長（堂下義治君） 現在、住所を大野市内に有している方につきましては、先ほどの答弁でも申し上げましたとおり、今後検討してまいりたい、考えていきたいということでございまして、来年からするということではございません。
○副議長（宮澤秀樹君） 浦井君。
◆14番（浦井智治君） ということは、地域要件は設けないということですね。分かりました。 それから市営住宅の問題ですけども、聞くところによると、区費は集めているんですけれども、街灯の電気代とか電灯の取り替えとか、そういうことで戸数が少なくて盛り割りというんですか、割ったら大きな負担になるので何とかしてほしいと。そういう声が出ているんですけども、それは当然、新しい入居者を入れなければ少なくなっているのは当たり前ですので、そういうことも助成できないのか。 それから西里も取り壊す予定だから入居させないということですけども、あそこはまだ耐震の問題もクリアするみたいですし、壊すまでにはまだ10年、15年くらいのスパンで恐らく考えていると思うんですけれども、そういう期間だけでも入居させるという、そういう方法も考えられるんじゃないかと思うんですけども。 その２つの点、どうでしょうか。
○副議長（宮澤秀樹君） 都市計画課長、佐々木君。
◎都市計画課長（佐々木巌君） 西里団地の建物とか周囲の施設の維持管理につきましては市で対応しております。それで団地の入居世帯が減ったとしても、個々の世帯には負担が掛からないというようなことを考えております。団地ごとに共益費に類するものは徴収しておりませんので、何らかの費用を集めているということであれば、団地の自治活動ということで区の自主性に委ねたいと考えております。 それから西里団地の入居を認めないのかということでございますが、老朽化しております関係上、将来取り壊す予定をしております。まだ入居できるからといって、むやみに短期間の入居を認めますと、住宅の用途廃止のときに、入居者の引っ越し費用などの負担が発生するほか、中には住宅からなかなか退去をしてもらえないといったことが予想されますので、用途廃止をスムーズに進める必要から期間を限定した入居は考えておりません。
○副議長（宮澤秀樹君） 浦井君。
◆14番（浦井智治君） 難しいところはあると思いますけれども、何らかの研究をして。本当に今、低所得者・高齢者が入れないかということで、いろんな話を聞くわけです。そういうことからも何らかの方法がないのかどうか、ぜひいろんな人に相談して考えてほしいと思います。 それから中小企業振興条例ですけれども、先ほど大野市にも昭和59年に条例化しているという答弁がありました。見ますと確かにそういう条例があります。ただこの条例は、ほかの市町村にも確かにこういう条例があったんです。これは特定目的のため、特定事業者に対して補助金や融資を行う、それから地方税を免除する、そういう特定の業者に対して援助するような条例です。ただ、今作られている中小企業振興条例というのは、そういう中小企業をいかに振興していくか、地域の主役として中小企業をいかに振興させるかという理念があるわけです。そして地方自治体、それから中小企業、住民等がどういう役割を果たさなければならないか、そういう役割を明確にして、そして地域の経済を循環させていく、中小企業を振興していく。そういう新しい条例ですね、そういう条例だと思うんですけどれも、今の条例の見直しということもすべきではないかと思うんですけれども、どうでしょうか。
○副議長（宮澤秀樹君） 産業政策課長、金子君。
◎産業政策課長（金子正義君） 中小企業振興条例につきまして、理念をおっしゃいましたが、目的としては中小企業の振興を図るということで、２つの条例は一緒だと思います。 見直しについてでございますが、現在、大野市でもこういう条例がございますし、他市でいろんな新しい条例ができていることは承知しておりますが、現在のところ見直すことは考えておりません。ただ、いろんな形で研究はしてまいりたいと思っております。
○副議長（宮澤秀樹君） 浦井君。
◆14番（浦井智治君） それから最後の問題ですけれども、お見合いパーティーといいますか、そういうのを21年度までやって、今年はやっていないわけですけれども。どういう問題点があって、課題が何だったのか。去年やめてしまった、お見合いのそういう相談事業ですか、どういう問題があって、やめたと思っているんですか。
○副議長（宮澤秀樹君） 児童福祉課長、松田君。
◎児童福祉課長（松田輝治君） ただ今のご質問なんですけど、どういう課題があったのか、問題があったのかということなんですが、３年間事業をした中で、この事業そのものも議員おっしゃったような婚活サポーターみたいな感じで委託事業として、幅広いというか20代、30代の人たちを中心にして事業を展開していったわけなんですが、その事業をやっていく中で、事業をやっているときは仲良くしてメール交換なんかもやっていて、カップルができたかなと思われたんですけれども、最終的に結婚までに至ったケースは何もなかったということで。 問題点といえば、できたカップルのその後の追跡調査なんですけれども、いちいちどうなったんだと聞くわけにもいきませんので、結局できたカップルの把握までで、その後のことまでができないということで、できたら報告してくれということで言っていたんですけど、先ほど答弁させていただきましたように何もなかったということで。 話はちょっと横へ飛ぶんですが、先ほど市の婦人福祉協議会が毎週水曜日に相談事業をさせていただいているということを答弁させていただいたんですが、こういう相談事業ですと、お父さんお母さんも一緒に絡みまして、親子共々一生懸命になるということで、先ほどの答弁の中では実績を申し上げなかったんですが、平成20年ですと相談が72件あって、いわゆるお見合いをしたのが13件。そして１件成立いたしております。そして21年ですと69件のご相談がございまして、10件のお見合いをして成立が１件。今年なんですが、まだ相談件数とお見合いの件数はちょっと把握してないんですけど、今年はどうだろうかと聞いたら、１件成立いたしましたということで話を聞いております。 こういう、いわゆる昔でいえば世話焼きのおんちゃんとかおばちゃんが居てやってくれるというような事業の方が、今エコという言葉が流行っているんですけど、より経費も安くて上手く成立する割合が高いということで、県もそういう事業に力を入れています。 それと私が先ほど答弁させていただきました、趣味とかスポーツ、そういう目的を持った団体に、県が今年から10万円を補助してくださっているんですけれども、大野市内でも公民館の方でいろいろ力を入れてくださいまして、阪谷の青年サークルが今、年間10万円、そういう婚活のサポート事業ということで補助金をいただきまして、自然な形で交流しているということで。結婚のための集まりでというのではなくて、自然な形でやっていてカップルができると。ちょっとその話を聞きましたら、なったカップルはその後あまり活動の方には参加しないということで、ちょっと淋しいんですけども。それはそれでうまくいったという事例の中の１つだと思いますので、極力自然な形と地域のおじさんおばさんが世話を焼いてくれるというような形で、少しでも支援していきたいなと考えております。
○副議長（宮澤秀樹君） 浦井君。
◆14番（浦井智治君） やはり結婚というのは、いろんな難しい問題もたくさんあるので、話し合いの中で行き違いがあったりとか、そういうことで恐らく壊れると思うんです。そうしたときに役立つのがサポーターですね。そういう人の役割でないかと思うんです。 この間もＮＨＫの番組でちょっと見たんですけども、やはり間に立って、相手はこう言っているけどどうやとか、間に立って、取り持っていろんな話をするわけです。片方を呼び出したり、またこっちを呼び出したりして話をして、それでお互いを合意させるとか、納得させるとか、そういうふうにして大変だと思うんです、確かに。そういう人がいないと駄目だと思うんです。ただパーティーをして会わせたというだけでは、恐らく上手くいかないと思うんです。 そういうことでテレビの番組では、成立した場合には１件30万円の助成をするとか言っていましたけれども。そういう人をやはり作らなければいけない。それでいろんな所で見ましたけれども、毎月十何万円を払って、そういうサポーターを委託しているとか、サポーターを養成しているとか、そういう事業をやっているわけです。これは秋田県の事業です。恐らく、そういう人を作らなければいけないと思うんです。それには予算も当然いるんですけれども。 そういうことでサポーターを何とか作れないかと。市職員がやってもいいですし、直接やってもいいと思うんですけども、そういうこともちょっと考えてもらえないでしょうか。
○副議長（宮澤秀樹君） 児童福祉課長、松田君。
◎児童福祉課長（松田輝治君） 先ほどお答えさせていただきましたように、毎週水曜日に結婚相談を婦人福祉協議会がやっているんですが、会員の方が65人いて、その方たちが交代交代で詰めていただいて、お話を聞いております。 今議員おっしゃるような役割をその方たちが一生懸命やっていてくださるので、少しでも横の広がりができるように、行政としても今後ますます支援していきたいということで考えておりますのでよろしくお願いします。
◆14番（浦井智治君） 終わります。
○副議長（宮澤秀樹君） 以上で浦井智治君の質問を終結いたします。 次に、藤堂勝義君の質問を許します。 藤堂君。 （６番 藤堂勝義君 登壇）
◆６番（藤堂勝義君） 公明党の藤堂勝義でございます。第372回大野市議会12月定例会において、通告に基づき３点８項目について一般質問させていただきます。 議員各位におかれましては、ちょうど眠たくなる時間帯ではございますが、どうか品位と自覚を持って注目をお願いするところでございます。 さて、本年９月の菅改造内閣発足時、菅首相が声高に叫んだ「有言実行内閣」「政治主導」「熟議の国会」は、閣僚の相次ぐ失言や暴言を連発し看板倒れに終わりました。 また民主党政権の弱点とされる外交、安全保障は八方ふさがりの状態で、その迷走ぶりと読みの甘さ、対応の遅れによる統治能力のなさ、さらに「クリーンな政治」と口では言いながら、金の問題にも全く後ろ向きで自浄能力を発揮せず実現していません。再発防止対策である企業献金の禁止も自粛を解禁し、受け入れ再開を決めました。 こうした実態があらわになるにつれ、民主党・菅政権に対する国民の失望感が大きく広がり、世論調査による内閣の支持率は20㌫前半まで急落、９月17日の内閣改造からわずか２カ月で半減しました。 一方、大野市政においては、越前大野城築城430年祭は、明年２月の最後の行事となる越前おおの冬物語まで、後２カ月余りとなりました。市民力・地域力を高める契機となり、今後、市民参加型の市政運営に発展していくことを大いに期待しているところでございます。 また今定例会で審議する第五次大野市総合計画素案は、10年後の大野市の将来像「ひかりかがやき、たくましく、心ふれあうまち」とした基本構想案が取りまとめられたものであります。しかしながら素案の中では、土地開発公社について何も示されておりません。 そこで質問１点目は、大野市土地開発公社について３項目お聞きいたします。 土地開発公社は、昭和47年６月に公有地の拡大の推進に関する法律により設立されたものであります。その目的は「都市の健全な発展と秩序ある整備を促進するため必要な土地の先買いに関する制度の整備、地方公共団体に代わって土地の先行取得を行うこと等を目的とする土地開発公社の創設その他の措置を講ずることにより、公有地の拡大の計画的な推進を図り、もって地域の秩序ある整備と
公共の福祉の増進に資すること」となっております。 しかし、バブル崩壊後は土地の値段も下落し、今日では地方公共団体に代わって、土地の先行取得を行わなくても充分対応できる状況となっております。 そこで、土地開発公社の保有地や決算状況、土地開発公社の今後の役割と業務について、また土地開発公社の存続はどのように考えているのかをお聞きいたします。 次に質問２点目は、学校の統廃合による廃校活用について３項目お聞きいたします。 今、少子化や平成の大合併に伴う学校の統廃合によって学校の廃校が増えており、文部科学省の調査によりますと、その数は全国で計5,796校にも上ると聞いております。今後も少子化は続いており、年間の廃校は400校を超える水準で増えると見込まれております。 大野市におきましても旧六呂師小学校や旧森目小学校が廃校となりました。その一方、廃校の増加スピードに対し、廃校後の施設や跡地の有効活用が追い付いていないのが実情ともいわれております。 また学校整備の際に交付した国庫補助の返納について、2008年６月文部科学省が、補助事業完了後10年以上の経過などを条件に免除することを認めたことで、幅広く多彩な転用が図られるようになったと聞いております。 そこで大野市における廃校活用の現状と、廃校時における補助金の額や維持管理の費用等はどのようになっているのか。また今後、廃校施設や跡地の売却は考えておられないのかをお聞きいたします。 次に質問３点目は、福井社会保険病院について２項目お聞きいたします。 全国の社会保険病院や厚生年金病院などを管理運営する独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構（ＲＦＯ）の存続期間を、前の国会で２年間延長する法律が議員立法で成立しました。 福井社会保険病院は、高齢化が進む奥越地域の中核医療を支えています。大野市民の安心や命を守るためにも、病院の安定した運営こそが大事であります。そのような中、病院の現場では産婦人科医、腎臓専門医、看護師不足が起きており、特に人工透析の患者などから、専門医がいないことで不安と怒りの声が上がっております。 そこで今、福井社会保険病院の現状はどのようになっているのか。また腎臓専門医、看護師不足等、地域医療を守るための対応はどのようになっているのかをお聞きいたします。 以上３点８項目について前向きな答弁を期待いたしまして、私の一般質問といたします。
○副議長（宮澤秀樹君） 市長、岡田君。 （市長 岡田高大君 登壇）
◎市長（岡田高大君） 藤堂議員のご質問にお答えさせていただきます。 私からは「福井社会保険病院」についてお答えいたします。 「福井社会保険病院の現状」についてでございますが、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法の一部を改正する法律が本年８月11日に施行され、いわゆるＲＦＯの存続期限が平成24年９月30日まで２年間延長されたところであります。 このため全国の社会保険病院は、現在、ＲＦＯがその保有者となっておりますが、ＲＦＯはあくまでも暫定的な運営主体であり、将来的にわたっての運営主体が決定されていないことから、現時点での社会保険病院の長期的展望を図ることは困難でございます。 このような状況の中で、厚生労働大臣は、８月11日付けで、全国の社会保険病院長あてに、速やかに各病院の地元自治体に病院の譲渡などについての意向確認を行うなど、きめ細かくかつ丁寧に対応してまいりたいとのメッセージを出されました。 これを受け厚生労働省は、９月に社会保険病院所在自治体に対し、病院の譲渡などに関する意向確認アンケートを実施いたしました。福井県と勝山市においては、福井社会保険病院について「国が責任を持って公的病院として存続させるべきである」と回答したと伺っております。 また11月22日には、大野・勝山地区広域行政事務組合から県に対しまして、福井社会保険病院を公的病院として存続させる法案の早期成立を国に働き掛けることを重点項目として要望したところであります。 福井社会保険病院は、第五次福井県保健医療計画において、奥越医療圏の中核的医療機関であるとともに、公的病院として救急医療、災害時医療などの提供や病診連携の中心的役割を担うことと位置付けられております。 市といたしましては、これまで同様、福井社会保険病院を国の責任において公的病院として存続させるよう、引き続き要望してまいりたいと考えております。 次に「福井社会保険病院の透析専門医」についてですが、専門医が９月30日に退職することとなったため、病院では８月に、今後の診療体制について、奥越の医療機関をはじめ透析患者やご家族に対し説明を行い、理解を求めたと聞いております。 このような状況において、10月からは主に福井社会保険病院の院長と内科医師が、福井赤十字病院と福井大学附属病院の透析専門医の支援もいただきながら、症状の安定した患者さんを中心に透析診療を行っていると伺っております。 なお看護師不足についてですが、病院としての看護師確保の対策として、独自の奨学金制度の創設や、平成21年11月には福利厚生の充実を図るため、院内保育所を設置するなどの対策を講じていただいており、今後その効果が上がることを期待しております。 いずれにいたしましても公的病院としての福井社会保険病院の存続は、地域住民の不安を解消させることにもつながり、ひいては病院で働く医師、看護師などの人材確保にもつながりますので、関係機関に対し早急に法的措置を講じるよう強く働き掛けてまいります。 そのほかの質問につきましては、担当よりお答えさせていただきます。
○副議長（宮澤秀樹君） 副市長、下河君。（副市長 下河育太君 登壇）
◎副市長（下河育太君） 私からは「大野市土地開発公社」についてお答えいたします。 大野市土地開発公社は、昭和48年４月に公有地の拡大の推進に関する法律に基づき、本市が全額出資して設立しました法人であります。土地開発公社は、公共用地、公用地などの用に供する土地の取得、造成・管理・処分や住宅用地などの造成事業を行うことが主な業務内容となっております。 そのメリットといたしましては、長期にわたる土地の先行取得が可能であり、時期を逸することなく用地を確保することができることや、将来の事業のために用地を確保し、事業施行に伴う土地価格の上昇前に取得することが可能であることなどから、本市もこれまで土地開発公社に委託をしまして、工業団地やフォレストタウン内の公共用地などの取得と造成事業を実施してまいりました。 議員お尋ねの「土地開発公社の保有土地、決算等の状況」でありますが、年割りにより売却をしておりました大東染工跡地を、平成21年度に市に最終の処分をしたため、現在、大野市土地開発公社が保有している土地はございません。また決算等の状況でありますが、現在土地を保有していないことや用地を取得する予定が現時点においてないため、本年度におきましては事業による経費はなく、事務に係る経費だけとなっております。 このようなことから、本年度末における資産状況につきましては、繰越準備金いわゆる剰余金でありますが、これが2,800万円ぐらいは保有できると見込んでおります。 次に「土地開発公社の今後の役割・業務」、そして「土地開発公社の存続」についてでありますが、本年３月に開催しました公社理事会におきまして、現在の状況を踏まえて、これからの土地開発公社の方向性を、大野市が進める事業等に伴う用地の先行取得に迅速かつ弾力的に対応すると再度確認したところであります。今後は、大野市の発展と成長の鍵を握る
中部縦貫自動車道の供用開始に伴う周辺整備や「越前おおのまるごと道の駅」構想の実現、さらには企業誘致など用地取得を必要とする事業を立ち遅れることなく推進していくため、土地開発公社はまだ大きな役割を持っているものと考えております。 また現在、先ほども申し上げましたけれども、大野市土地開発公社は長期保有土地もなく健全な経営を維持しておりますので、これまでどおり、本市が推進する事業に伴う用地の先行取得などのために存続してまいりたいと考えております。
○副議長（宮澤秀樹君） 教育総務課長、島田君。 （教育総務課長 島田健一君 登壇）
◎教育総務課長（島田健一君） 私からは、藤堂議員ご質問の２件目「学校の統廃合による廃校活用」についてお答えいたします。 まず１番目の「廃校施設活用の現状」についてであります。少子化による児童生徒数の減少や市町村合併により、子供たちにとってよりよい教育環境を目指して、全国で学校の再編が進められていますが、再編により廃校となった学校施設をどのように活用すべきかが大きな課題となっております。いくつかの成功している事例も見受けられますが、多くの自治体ではより良い利活用の方法が見いだせず、悩んでいるというのが現状であります。 文部科学省が本年度実施した実態調査によりますと、平成21年度の１年間に全国で廃校になった公立学校は、小学校・中学校・高等学校・特別支援学校を合わせますと526校に上ります。調査が開始された平成４年度から平成21年度までの18年間の廃校数は5,796校にも上り、平均して毎年300校から400校が廃校になっている状況にあります。福井県におきましては、同じく18年間に小学校が36校、中学校が４校、計40校が廃校になっているという調査結果が出ています。 さて本市の状況についてですが、ご承知のとおり、平成17年度末に六呂師小学校が、平成21年度末に森目小学校がそれぞれ再編により廃校となりました。廃校後、六呂師小学校は、平成20年４月から自然体験活動を目的とした社会教育施設「六呂師自然楽舎」として活用しております。現在、施設の一部を使用許可しているＮＰＯ法人日本アルクス自然学校は、キャンプ事業や体験教室など六呂師の自然を生かした活動を展開しており、夏冬の野外活動には延べ4,000人余りの参加を得ていると伺っております。こうしたＮＰＯ法人による利用のほかに、スポーツ少年団や一般、大学生、高校生などにも使用されております。 森目小学校は、本年３月末で廃校といたしましたが、その後の施設管理については教育総務課が行っております。当面の用途としましては、地区の拠点避難所や投票所としているほか、体育館を開放することもあります。今後の施設の利活用につきましては、現在、旧森目小学校下の区長さんや関係者の方々と市の関係課とで森目小学校施設利活用検討会を設け、意見交換を重ねております。検討会において地元の方からは、地域のコミュニティーが確保できるような施設利用や、高齢者福祉に資する施設として活用できないかといったご意見をいただいておりますが、利活用策についてはなお検討中であります。 次に２番目の「廃校による補助金返納状況」についてお答えします。学校廃校に伴う施設の財産処分には全国の自治体が苦慮していますが、その理由の１つに、補助事業で取得した財産を処分すると国への補助金の返還や起債の繰り上げ償還等の問題がありました。このような状況を受け、国も徐々に条件を緩和し、平成19年には、補助事業完了後10年を経過した施設であれば、民間へ有償で譲渡・貸与する場合であっても、返還すべき相当額を自治体が基金に積み立てることによって返還は免除されるように制度改正が行われております。 そこで、議員お尋ねの旧六呂師小学校と旧森目小学校の建設時の国庫補助金についてでありますが、六呂師小学校が１億4,216万円、森目小学校が１億3,736万8,000円の補助金を受けております。 六呂師小学校の場合、社会教育施設として転用しましたが、当時の財産処分の規定に、同一地方公共団体内で転用する場合には補助金返還が免除されるという規定があり、補助金返還には至りませんでした。また昭和60年に建築された森目小学校についても、既に建築後10年以上経過しており、現行制度の下では、補助金の返還には該当しないととらえております。 次に「両施設の現在の維持管理費」についてでありますが、六呂師自然楽舎の年間の維持管理に要する経費は、平成21年度の決算額で約210万円です。支出の主なものは、除草作業のための賃金や施設の見回りのための報償費、光熱水費、各種設備点検に要する委託料などです。支出は210万円ですが、収入としてＮＰＯ法人日本アルクス自然学校から、年間約108万円の施設使用料を徴収しております。 また森目小学校は、本年３月末で廃校といたしましたが、この施設の維持管理に要する経費として、本年度の当初予算で約190万円を計上しております。 最後に３番目の「廃校施設や跡地の売却」についてお答えします。先ほど申し上げましたが、六呂師小学校は自然体験活動施設として使用しており、森目小学校につきましても、現在、地元の方も交えた施設利活用検討会で議論を重ねているところであります。 今後、できるだけ早く利活用策を見いだしたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願いいたします。
○副議長（宮澤秀樹君） 藤堂君。
◆６番（藤堂勝義君） では、何点かにわたりまして再質問をさせていただきたいと思います。 最初に、土地開発公社の件について再質問をさせていただきたいと思うんですが、先ほども前段で申し上げましたけれども、この第五次大野市総合計画の基本構想とか、あるいは行革の資料を見ましても、どこにも土地開発公社うんぬんの話が一言も出てきてないんです。嘘じゃないかなと思って、私は何回も見たんですが、どこにも出ている場所はございません。 先ほど副市長が答えられたように、それほど重要な中部縦貫道とかそういうところで先行取得をやるとしての考え方でいらっしゃる公社が、この第五次総合計画の基本構想にしても、あるいは行革の推進プランの中にもどこにも出てきてないというのは、これはいかがなものかと思うんですが、その点いかがでしょうか。
○副議長（宮澤秀樹君） 副市長、下河君。
◎副市長（下河育太君） 土地開発公社は、公共用地拡大に関する推進に関する法律に基づいて設立された、市が100㌫出資しますけど、別個の出資団体で法人格も持っていますし、それの理事会も持っているということで、そこの行動については、原則市の委託でやるわけですけど、今回の総合計画の期間中においては、既に具体的にこれというものまでは挙げられる状況ではないというのが正直なところであります。加えて先ほど答弁させていただきましたように、大野市の基本的な社会基盤整備を考えると、今後出動を余儀なくされる場合も備えております。 そういうことから、まず存続させていただきたいというのと、公拡法で認められた団体ですから、現在必要性がないからということで現時点で解散しますと、再び必要とする場合には、あらためて知事の認可等を必要とするという手続きが要ります。一度法律で認められたもの、これは公拡法第22条に基づいて解散するわけですけど、解散した後に再び第10条に基づいてつくらせてくださいということは不可能だと思います。 そういう法的な縛りもございますので、将来的な需要を考えた場合に、今、経費の掛からない部分もありますので、存続させて、対応をする場合にはしていきたいというような考え方でありますので、ご理解をお願いいたします。
○副議長（宮澤秀樹君） 藤堂君。
◆６番（藤堂勝義君） 私は土地開発公社を解散せよとかそういうことを言っているわけではないんです。土地開発公社は非常に重要な公社でございますので、これは存続していただきたいんですけれども、そういう重要な施設ならなおのこと、やはり基本構想とかそういう中に織り込むべきではないかというのが私の考え方でございます。 これですね、平成大野屋とかいろいろなところは出てきているんですよ。各種関係団体については若干触れられているところがあるんですが、土地開発公社だけはなぜか抜けているんですね。そこが問題ではないかということなんです。だからその点をもう１回、土地開発公社というものはどうあるべきなのか、将来どうすべきなのかということを基本構想とかの中に織り込んでやるべきではないかというのが私の主張なんですが、いかがですか。
○副議長（宮澤秀樹君） 副市長、下河君。
◎副市長（下河育太君） 議員ご指摘のとおり、土地開発公社が対応すべき事業として、また前期基本計画の中でも「越前おおのまるごと道の駅」構想も載っておりますので、いま一度その精査をする中で検討させていただきたいと思います。
○副議長（宮澤秀樹君） 藤堂君。
◆６番（藤堂勝義君） 副市長さんの方から非常に前向きな姿勢の答弁がございましたので、どうかこの土地開発公社の重要性を考えて、ぜひこういう基本構想の中にも、公社の在るべき姿というものを明確にしていくということを大事にしていかなければならないのではないかなと思いますので、総合計画の中で土地開発公社うんぬんの件をぜひ入れていただきたいなと思っております。 それから次に、学校統廃合の件でございますが、先ほどいろいろな回答をいただきましたので十分分かったわけですが、このほか、県の例を見ますと、学校をインターネットで売却して、オークションで公募したと。そうしたら美術館とかいろんなことで非常に成功した例を書いてあるわけですが、いくつかあるんですね。北海道とか和歌山県とかいろいろ、そのほかにも東京にもありますし、いろいろあるんですが、そういう成功例があるわけです。 今の現況が悪いということではないんですが、いろんな角度から学校のそういう施設を利用して、地域の活性化に生かしていただきたいというのが私の考え方でございます。従って、地域を活性化するにはどの方法がいいのかというようなことをいろんな角度から考えて検討していただいて、これがいいのではないかと。今のやり方だけではなくて、もっと何かいい方法があるのかどうかを十分検討していただいて、そして対応していただきたいというのが私の思いでございますが、その点いかがでしょうか。
○副議長（宮澤秀樹君） 市長、岡田君。
◎市長（岡田高大君） 施設の売却の話も出されたので、
教育委員会の方ではちょっと答えづらいかなと思いますので、私の方から答えさせていただきますけども、もちろん地域の活性化を目的としてどういった用途がいいのかということ、これはいろんなことを模索する必要があると思います。 そういった意味で、議員の方からご指摘ありましたように、例えば施設を売却することでより一層地域のためになることであれば、そういったことも当然選択肢の中に入れて、施設売却というものを１つの判断材料に入れながら、今後利用というものを早急に図られるように考えてまいりたいと思っています。
○副議長（宮澤秀樹君） 藤堂君。
◆６番（藤堂勝義君） では学校の件については、そういう前向きな答弁もいただきましたので、ぜひご検討を賜ればありがたいと思います。 次に、福井社会保険病院の件についてでございますが、この社会保険病院は、先ほども答弁いただきましたが、まだ不確定要素も若干あるのではないかとも思います。ハローワークで聞きますと、募集はするんだけど、看護師さんとか、そういう人たちがあまり集まってこないというんですね。だから少ないということで、２年後ぐらいにもう終わるのではないかという不安があるのではないかと私は思うわけですけども。 看護師さんとか医者なんかも積極的に公募に応じてこないということでございますので、これは国全体の問題でもありますけれども、やはりきちっとした永続性のある病院として考えていく必要があるのではないかと思いますが、まず看護師さんとかが公募しても来ないという危機意識というのをどの程度お持ちなのかということを差し支えなければお答えいただきたいと思います。
○副議長（宮澤秀樹君） 市民福祉部長、藤森君。
◎市民福祉部長（藤森勉君） 確かに、先ほど市長がご答弁申し上げたように、ＲＦＯが暫定期間であるということ、法案の成立が先に伸びたということで、非常に病院内でも将来を見据えての一抹の不安というのはあろうかと存じます。 ただ病院側も、市長がご答弁申し上げたように、看護師さんの待遇にしても、あるいは腎臓の透析に対しましても、いろいろ連携を取りながら努めているところでございまして、今後ともそういった状況が発生すれば、私どもとしても極力、病院とも連携を取りながら支援できるところについては支援をする、あるいは協力できることについては協力してまいりたいと考えております。
○副議長（宮澤秀樹君） 藤堂君。
◆６番（藤堂勝義君） その答弁で了解いたしました。とにかく社会保険病院につきましては、やはり奥越地域の医療機関の中枢として何としても残していただきたい病院でございますので、どうかまた市長さんもひとつご努力をいただきたいと思います。 以上でもって、私の一般質問は終わります。
○副議長（宮澤秀樹君） 以上で藤堂勝義君の質問を終結いたします。 次に、新家竹雄君の質問を許します。 新家君。 （１番 新家竹雄君 登壇）
◆１番（新家竹雄君） 日本共産党の新家竹雄でございます。私は３点７項目にわたって質問をしたいと思っております。 さて、永年の財界中心、アメリカ言いなりの政治が地方を疲弊させてきました。自動車や電機製品の輸出を推進するために、農産物の輸入自由化と猫の目行政といわれる悪政、政治の失敗、そして繊維産業を駄目にし、円高による国内産業の衰退、鉱山、森林等の廃業・閉鎖が余儀なくされてきました。この地域の基幹産業といわれたすべてが打撃を受けてきたのであります。 こうした政治を変えてほしいと願い、国民は民主党政権に託しました。しかし、自民党時代と変わらない政治、否、それよりももっと国民を苦しめる政治を行おうとしています。自民党政治を転換しようとするならば、財界中心やアメリカべったりの政治を転換してこそ、国民の願いに応える政治が行えるというものであります。 地方自治体は、住民の福祉の増進を図ることを基本とされています。国政の混乱と混迷の時、今こそ地方自治体が住民の命と暮らしを守る立場に立つ時ではないでしょうか。国政における国民いじめの中で、地方自治体が住民を守る姿勢を示す時だと考えるものであります。 さて、厚労省・人口問題研究所の大野市の将来の人口推計は、2035年には２万2,000人、100年後には１万1,000人とも１万2,000人ともいわれています。人口減少は、出産年齢世代が多くなければ減少してしまいます。または劇的な新産業が勃興（ぼっこう）しなければ、増加に転ずることは難しいでしょう。 しかしこの地域、この大野、奥越という地域は残るのであります。第五次大野市総合計画策定に当たっての住民アンケートの中で、この地域に、大野に住み続けたいと願う市民が81.2㌫を占めています。こうした住民の期待に応える市政が求められているのだと思います。しかしまた逆にいえば、この81.2㌫以外の18.8㌫の人は他市町村への移住を考えているということもまたいえるわけであります。 まず私たちは、当面、すべての市民の期待に応える施策を議論しているのでありましょうか。100年後の大野市人口１万2,000人の町。その時に、この地域で生活している人たちの命と暮らしを保障しうる町・地域にするために、今何をしなければならないのか。100年後の大野市のために、今何をしなければならないのか。これからの10年間で何を準備しなければならないのか。その視点で見ていかなければならないと思うのであります。 非効率の過疎地域は切り捨てて、人口集約型の地域づくりを唱える人たちがいます。それに組したらどんなことになるのでありましょうか。田畑は荒れ、山も荒れ、水源の保全はできなくなります。この自然の豊かさを誇りに思い、環境の保全を願う多くの市民の意に反することになるのではないでしょうか。 所得の向上、雇用の確保、そして地域循環型経済への転換、農林業の再生なくして大野の再生はないと考えています。私はこうした視点から、今議会に上程されています第五次基本構想と過疎計画を議論してまいりたいと思うのであります。 まず第１点、大野市過疎地域自立促進計画についてであります。 前計画の事業計画で、できなかったものは何でしょうか。できなかったのはなぜでありましょうか。そして、今後の新計画で早急に着手すべき事業は何でありましょうか。 第２点であります。新庁舎建設と合併特例債についてであります。 現在、市庁舎の建設については、建て替えを前提に進んでいるように見受けられます。新庁舎を建築するとすれば、全国のいくつかの同規模程度の人口の新市庁舎建設に伴ういくつかの計画を見てみますと、40億円から50億円とも推定されています。さらにこれに議会棟も加わるとするならば、もっと膨らむのかもしれません。 そこで、そもそも現庁舎の耐震診断はしたのかどうか。その結果はどうなのか。耐震補強の工事見積もりはしたのかどうなのか。新庁舎建設または耐震補強工事財源はどのように計画されているのか、お伺いをしたいと思います。 最後に、和泉地区テレビチャンネル減少問題であります。 中京地区電波の調査をすると伺っておりますけれども、その調査はどうなっているのでしょうか。そして和泉地区のこのチャンネル減少問題について、大野市は市内と同じ条件で進めたいとしていますけれども、和泉地区の歴史的経緯や地理的状況を無視した一体化は、和泉の住民不信を解消するものではないというふうに思いますけれども、どのようにお考えでしょうか。 以上、私の質問とします。
○副議長（宮澤秀樹君） 新家君の質問に対する理事者の答弁を求めます。 総合政策課長、田中君。 （総合政策課長 田中雄一郎君 登壇）
◎総合政策課長（田中雄一郎君） 私からは、ご質問の１件目の「大野市過疎地域自立促進計画」についてと、２件目の「新庁舎建設と合併特例債」についてお答えさせていただきます。 まず大野市過疎地域自立促進計画についてのうち「前回の事業計画に記載されていたもので実現できなかったものは何か」というご質問でございます。前回の計画は、主に和泉村において策定した計画を基に、平成17年12月議会において議決いただいたものでございまして、昨年度まで５年間の計画でございます。この計画の中に記載してある事業のうち、実現できなかった主なものは、農業用排水路の整備、地域資源活用総合交流促進施設の整備、そして遠隔地医療システムの導入などが挙げられます。 このうち、農業用排水路の整備につきましては、現在の施設の老朽度や地元負担金などの見地から判断し、事業を見送ることといたしました。また地域資源活用総合交流促進施設の整備につきましては、旧和泉村におきまして、一集落に１つの振興施設を整備するという方針の下に挙げられた計画であり、上大納地区に体験農園という位置付けで、桑畑や農産物等販売所を整備するという内容でございましたが、これにつきましても課題が多く、具体化には至らなかったものでございます。 次の遠隔地医療システムの導入につきましては、ＩＴ技術の普及や医療機関との連携協力が不可欠であり、現段階ではそこまで達していないことから、導入には至らなかったものでございます。 前回の計画につきましては、合併前の和泉村で策定されたものを基としており、地元からの要望なども含め、実施する可能性がある事業が盛り込まれておりましたが、事業実施に向けては和泉地区住民の皆さまの生活に直接関係のある事業を優先し、事業の実現性を見極めた上で進めてきたところでございます。 次に「早急に今後着手する事業」についてでございますが、今回上程させていただいております新計画に沿って、それぞれの事業分野における情勢の変化や費用対効果などを踏まえた実現性、市の財政状況および施設整備後の運営方針などを十分に勘案し、時期を見極めた上で実施していくことといたします。 また本計画に記載がないものであっても、市として必要と判断すべき事業が生じたときには適切に対処してまいりたいと考えております。 次に、２件目の新庁舎建設と合併特例債についてお答えいたします。 初めに「庁舎の耐震診断の結果」について申し上げます。現在の庁舎は昭和37年に建設され、今年で48年を迎え、これまでも大規模改修や別館の増築、来庁される市民の皆さまの利便性を向上させるための改修・修繕を実施してきたところでございます。耐震診断につきましては、その前段として、老朽度調査を平成３年に実施しており、建物の耐力診断や防水、冷暖房設備など８項目にわたる調査結果が示されております。 まず耐力診断につきましては、コンクリートの強度などを調査した結果、公共施設としては耐震安全性に疑問ありと評価され、水平耐力を向上させる補強工事が必要であるというふうにされております。また防水機能に関しましては、かなり劣化が進んでおり、当時において数年以内の改修が必要とされております。さらに給排水衛生設備および空調設備につきましても、機器や配管の老朽化による漏水の可能性が指摘されております。 これらの調査結果から、当時、建物本体のみならず、建物に付随する設備に至るまでを大規模回収・修繕により耐用年数を延長したとしても、コンクリートの強度はさらに劣化するため、建物の耐力には限界があると判明いたしました。こうした理由から、この調査後は新庁舎建設をにらみ、最低限の補修による対処に留めてきたところであります。 平成13年に策定した第四次大野市総合計画においては、庁舎の改築のための基金を設置するとともに、市民のサービス・地域情報化の拠点としての整備の検討に入ることとし、同年４月には庁舎建設の財源を積み立てるための庁舎建設基金を設置し、以後、毎年積み立てを行ってきたところであります。 また平成17年の旧和泉村との合併の際に策定しました新市の
まちづくり計画においても、市民サービスの拠点としての市庁舎の建設を挙げ、さらに本年６月市長選挙におきましても、市長の選挙公約の中で喫緊の重要施策として、新庁舎の建設を挙げているところでございます。 このような経過の中、昨年度には新庁舎を建設するための基本調査を実施し、現庁舎の状況と問題点を洗い出していますが、この中でも、現在の庁舎は経年による老朽化や耐震性に問題があるとされております。また文部科学省が示す基準では、鉄筋コンクリート造の建物の早期劣化現象が数多く報告されていることから、これまで60年とされていた耐用年数を47年としていることからも、速やかな建て替えが必要であると考えております。 また災害時の拠点として機能できない、またバリアフリー化への対応が必要であるとの指摘がされているほか、
行政サービスの内容が年々多様化し、事務室の手狭さが目立ち、職務効率の低下だけでなく、市民の皆さまへのサービスの質の低下も懸念されております。さらに少エネ対策が取られておらず、市として低炭素社会を目指す上での問題もございます。 これらの要因を総合的にとらえ、建て替えが必要であると判断するものであり、ご質問の耐震補強工事の見積りにつきましては、実施をしておりません。 今後は庁舎周辺の整備も視野に入れ、建設方法等につきまして市民の皆さまのご意見も取り入れながら、市民が気軽に集い・憩い・学べる庁舎の建設に向けて基本構想を策定していくこととし、先般、市民の方にも参加いただいた第１回基本構想策定委員会を開催したところでございます。 次に、新庁舎建設のための財源計画につきましては、先ほどご説明させていただいた庁舎建設基金と合併特例債を主な財源にしたいと考えております。なお合併特例債を充当することにつきましては、合併時に策定いたしました新市の建設計画に新庁舎の建設を盛り込み、本市債を充当することとさせていただいておりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。
○副議長（宮澤秀樹君） 住民振興課長、宮越君。 （住民振興課長 宮越剛生君 登壇）
◎住民振興課長（宮越剛生君） 私からは、３件目の「和泉地区のテレビチャンネル減少問題」についてお答えをいたします。 まず「電波調査の結果」についてでございますが、国は、電波の効率的な活用を目指す観点から、テレビの地上放送デジタル化に向けた取り組みを実施しており、平成23年７月24日をもって地上アナログ放送が終了し、地上デジタル放送となります。現在、中京方面からの民放デジタル波の受信状況につきまして、アナログ波を受信しております山原（やんばら）付近のほか、より標高の高い和泉スキー場や九頭竜スキー場で受信調査を行っており、調査結果につきましては12月中旬に報告を受けることとなっております。 次に、２番目の「歴史的経緯、地理的条件を無視した一体化は住民不信を解消できない」とのご質問にお答えいたします。和泉地区では、平成16年度に和泉ケーブルネットワークが設立されるまでは、朝日・後野・下山および大納の４共聴組合がそれぞれＮＨＫと共同受信施設を設置し、テレビ放送の難視聴を解消してきた経緯がございます。また電源開発が設置し、中京方面からの電波を受信する山原アンテナにつきましては、電源開発から朝日および後野の２組合に譲渡されておりますが、この時点では共同受信施設であったこともあり、区域外受信のための必要な手続きを経ずに中京方面からの電波を視聴しておりました。 その後、平成17年度に和泉ケーブルネットワークの事業化に当たり、中京方面からの放送の区域外再送信について各民放局への同意を求めたところ、現段階でのアナログ放送の再送信については同意するものの、地上デジタル放送については、再度話し合いが必要との条件付きで区域外再送信を認めていただいたという経緯がございます。 さらに平成19年に、地上デジタル放送への対応を検討する中で、和泉地区における県内４波の受信状況について現地調査を行った結果、安定した受信レベルが得られなかったため、市役所の屋上で受信した電波を光ファイバーを用いまして和泉支所へ伝送することとし、平成21年10月から地上デジタル放送がスタートいたしました。 和泉地区におけますデジタル化につきましては、地域審議会や区長会等でもその都度ご説明してまいりましたが、複雑な歴史的経緯も踏まえ、再度地域住民の理解を深めていただくため、全世帯を対象にデジタル放送についての住民説明会を開催したところでございます。説明会では、参加者の大多数が中京方面の２波が視聴できなくなることは納得されており、デジタル対応テレビの所有世帯も推計で160世帯あり、予想以上にデジタル化が進んでいると感じたところでございます。 なお、デジタル化の対応が遅れています高齢者世帯などにつきましては、状況を十分把握した上で、安心してデジタル化へ対応していただけるような支援体制を取っていきたいと考えております。
○副議長（宮澤秀樹君） 新家君。
◆１番（新家竹雄君） それでは関連をして、いくつか質問をさせていただきたいと思います。 まず過疎計画についてでありますけれども、前計画の５年間でこの過疎対策事業債、これはこの５年間でおいくらの起債をされ、そして一般財源はどれくらい使われたのでしょうか。
○副議長（宮澤秀樹君） 総合政策課長、田中君。
◎総合政策課長（田中雄一郎君） 過疎債の発行額でございますけれども、17年度から21年度まで、ただ21年度はほかの財源がございましたので過疎債は充当してございませんが、過疎債の金額で2,680万円。一般財源で118万5,000円ということになってございます。
○副議長（宮澤秀樹君） 新家君。
◆１番（新家竹雄君） つまり過疎の自立促進のための和泉地区への投下が、過疎債を使って５年間で2,680万円。一般財源から118万5,000円という額ですよね。それで、先ほど質問の中で、前計画で実現できなかったものは何かというところで、抜け落ちた部分はございませんか。前計画で事業計画化をしながら、できなかったということでいくつか挙げられましたけれども、その中で抜け落ちている部分はございませんか。
○副議長（宮澤秀樹君） 総合政策課長、田中君。
◎総合政策課長（田中雄一郎君） 前計画でできなかったもので、見落としているものとのご質問でございますね。 例えばということで例示をさせていただきました。前計画では村営バスの更新をする予定でございましたが、現在のところ更新をせずにそのまま継続して使わせていただいて、新しい計画の中で更新をするということもございます。それから清掃ダンプ等も更新の予定でございましたけれども、そちらにつきましては合併に伴いまして委託事業に変わっているといったようなことで、やっていないというようなこともございます。 そのほかにも新計画へ移行したようなものもあろうかと思っております。
○副議長（宮澤秀樹君） 新家君。
◆１番（新家竹雄君） 肝心なのは、この計画を作る段階で地区の住民の方々にご説明をして、納得をしていただいて計画を作って、国や県の方へ計画を出したと。ところができなかったと。このできなかった部分について、住民に対する十分な説明はなされたんでしょうか、どうか。
○副議長（宮澤秀樹君） 秘書政策局長、江波君。
◎秘書政策局長（江波庄進君） この過疎計画につきましては、先ほど総合政策課長が申しましたように、合併した１カ月後、平成17年12月議会において、計画の上程を行いまして議決をいただいたものでございます。この内容につきましては、旧和泉村におきましてほどんど原案を作っておいたものを、合併後の大野市というふうに名称を一部変えるところを変えまして、そのままお願いをして議決をいただいたものでございます。 またその内容につきましても、前々回の和泉村での計画からそのまま引き継いでおるものもございます。例えば一例を申しますと、遠隔地医療の整備ということでございますが、こういったものは、やはり単独の自治体だけは絶対できませんので、そういった面から先送りと申しますか、交渉相手もあることでありまして、以後の計画に引き継いだものもございます。
○副議長（宮澤秀樹君） 新家君。
◆１番（新家竹雄君） わざわざ過疎計画を作って資本投下をした、この有利な過疎債を使った額が５年間で2,680万円という額は、当局としてはどのように評価をしているんでしょうか。
○副議長（宮澤秀樹君） 秘書政策局長、江波君。
◎秘書政策局長（江波庄進君） 財源充当につきましては、その都度その都度、市長をはじめ財政当局と十分摺り合わせをいたしまして充当いたしております。従って、過疎債は
地方交付税・普通交付税に後年度の元利償還の70㌫が交付税算入ということでされますが、有利な起債であるということは事実でございますが、その状況によって、一般財源をすべて充てることも可能でございますので、その時その時の財政状況で判断して対応しております。
○副議長（宮澤秀樹君） 新家君。
◆１番（新家竹雄君） 私が聞いたのは、2,680万円というこの額が、前計画の事業計画に比してどうだったのかというふうにお聞きをしているんですよ。
○副議長（宮澤秀樹君） 秘書政策局長、江波君。
◎秘書政策局長（江波庄進君） 地元からの要望に基づいて旧和泉村の方で作成したものがほとんどでございまして、そのうち実現可能なものについては、私は大半やってきたというふうに考えております。 また積み残ししたもの、あるいは途中で断念したものもありますが、そういった中を精査しまして、今回の新過疎計画におきましては、内容については十分担当部署とも詰めておりますし、地元の方のご意見もお聞きして作成したと考えております。
○副議長（宮澤秀樹君） 新家君。
◆１番（新家竹雄君） 前回の９月議会でも質問をさせていだきました。そこでは私は、この過疎計画についてもそうですし、合併後の新しい
まちづくり計画についても住民と十分な意見の擦り合わせ、住民との合意を見た上で本当に進めてきたのかということを問いただしました。 しかし、当局としては一生懸命やったという気持ちがあるから一生懸命やったんだと、こういうふうに言われるのは答弁としては分かります。しかし実際はどうだったのか。 ５年間で開かれた地域審議会のあの議事録を議員の皆さんもお読みいただいたと思います。あの中で議論されていたことは何だったのか。地域を代表する方々の中で出てきたのは、新しい
まちづくり計画や過疎計画で取り上げられた計画を着実に実行してほしい、こういうような意見が大半だったのではなかったでしょうか。そうしますと、今回の新しい計画についてもこのことが言えるのかなと。つまり、どんなすばらしい計画なり、ものを描いたとしても、そのことが着実な事業に結び付いていかなければ、住民の方々は。 和泉の過疎化を食い止めて、解消するということはなかなか大変なことです。しかし、この過疎法の第１条に書かれている目的、このことからしたときにどうなのかなと。どんなにいい絵を描いたとしても、具体的にやるという、着実に実行していかなければ、ただの絵に描いたもちになってしまう。その点であらためて、この新計画に対する姿勢、思いをお聞きしておきたいなと思います。
○副議長（宮澤秀樹君） 秘書政策局長、江波君。
◎秘書政策局長（江波庄進君） 今回の新過疎計画で、以前になかった点で今回新たに挙げたものとしましては、１つには平成の湯の再整備というものがございます。これは新しい
まちづくり計画にも挙がっておりましたが、地元要望の強い大野市内唯一の温泉でございますので、この温泉のリニューアルをしていくということで計画に挙げております。それと今話題になっております面谷鉱山跡の整備に向けまして研究をするとともに、そこまで行く市道の改良・舗装も進めていくということでうたっております。 それから前回積み残したものでは、登山道の整備ということで、下山から尾根をつたって荒島岳を登るコースでございますが、これにつきましては県工事でございますが、市も負担金を払いまして、登山道整備ということで、これは事業に着手いたしております。 こういった点が主な新しい事業として取り上げられるべきものかと思っています。また今回の過疎債ではソフト事業も対象となっておりますので、以前全協でもご説明させていただきましたように、ソフト事業ということでも、医療あるいは交通、こういった面でソフト事業の対象となるように取り組んでまいりたいと考えております。
○副議長（宮澤秀樹君） 新家君。
◆１番（新家竹雄君） 今の局長の答弁の中で間違いがありませんか。修正をすべき部分がありませんか。
○副議長（宮澤秀樹君） 秘書政策局長、江波君。
◎秘書政策局長（江波庄進君） 私ちょっと気付きませんので、何かあればご指摘いただきたいと思います。
○副議長（宮澤秀樹君） 新家君。
◆１番（新家竹雄君） 私、前計画と新計画を読み比べてみました。 一字一句ずっと並べて見てみました。そうしますと、平成の湯の整備というのは実は前計画にもあったんですよ。今回新しく載った計画ではないと思います。今回の計画に新たに載ったというふうに答弁がありましたけれども、実は前の計画にも載っていたんです。 修理・修繕は、営業しているわけですから、これは当然やっていただいたように私も記憶しています。調べも済んでいますけれども、しかし、改築充実化をさせるというその部分は進んでなかったと思うんですね。いかがですか。
○副議長（宮澤秀樹君） 秘書政策局長、江波君。
◎秘書政策局長（江波庄進君） 国民宿舎パークホテル九頭竜、それから平成の湯につきましては、合併前から和泉村の要望として承っておりました。その中で必要な整備につきましては、補修でござますけども、そういったものは、やはり利用する方の安全という面を考慮しまして整備しております。 今回新計画に挙げておりますのは、リニューアルといいまして改築を考えております。
○副議長（宮澤秀樹君） 新家君。
◆１番（新家竹雄君） 過疎法の第１条はご存じだろうと思いますけれども「人口の著しい減少に伴って地域社会における活力が低下し、生産機能及び生活環境の整備等が他の地域に比較して低位にある地域について、総合的かつ計画的な対策を実施するために必要な特別措置を講ずる」ということが、この過疎法の第１条の目的であります。 こうしたときに、今回のその新計画を見ると、例えば前計画では、社会基盤整備はまだ不十分であるという記述がありました。ところが今回のこの新計画の中には、その部分が削除されています。それ以外にもいくつか、前計画に記述されていた部分が今回の新計画から修正されたり削除され、または除外なのか知りませんけれども、否定なのか分かりませんけれども。その変更になった思いといいますか、その部分をお聞かせをいただきたいなと思います。
○副議長（宮澤秀樹君） 秘書政策局長、江波君。
◎秘書政策局長（江波庄進君） 従前の和泉村におきましては、観光振興に力点を置いて取り組んでこられました。反面、住民生活に直結した生活環境施設という面では不十分な点がございました。例えば簡易水道あるいは生活水路、こういったものの整備もやってまいりましたし、携帯電話の不感地帯の解消を目指して、これまでも取り組んでまいりました。 こういった点で、ある程度市として取り組むべき社会資本整備は一定の成果が上がったものと考えております。
○副議長（宮澤秀樹君） 新家君。
◆１番（新家竹雄君） 社会資本整備の部分については、それは局長のお考えなんでしょう。そのほかにもいくつか、この和泉村を規定する部分について、変更した部分があるように私は読みましたけれども、どうなんですか。
○副議長（宮澤秀樹君） 総合政策課長、田中君。
◎総合政策課長（田中雄一郎君） 議員ご指摘の旧計画と新計画。まずは前提としてこの５年、10年で、和泉村で作っていただいた計画について、基本的にはこの様式自体が国の指定になっております。若干変更がございまして、こちらで明記してある部分の項目自体が抜けている部分もございます。 それとご指摘の、多分基本方針の部分だと思います。当時、これは先ほど来申し上げました合併直前の和泉村の方で策定していただいた計画。本当に和泉の方の思いの入ったといいますか、要望がそのまま入った計画を、実は平成17年度の過疎債を充てなければいけないということで、合併からすぐ次の議会、12月議会で議決をいただくということで、中身の内容の一つ一つの大野市としての精査というのもしなければならなかったのかもしれませんが、そういった事情もありまして、12月で議決をしていただいたという経緯がございます。 そのような中で、基本方針の中で、当時の和泉の皆さんの思い「レクリエーション基地づくりを積極的に」という文言がございました。今回、私どもの基本方針では、実際に17年度以降ですね、今、平成の湯の改修というお話でございましたけれども、ソフトの部分とかそういったことで、そういった地域の振興のことで、過疎計画があるない、計画に載っている載っていない、それは別にして、和泉の振興策はそれぞれの部署で図ってきたところですし、新しい計画では「基礎づくりを積極的に推進し」から「現在の施設を有効活用し」といいますか「積極的に活用し」といったような言い回しに変えている部分はございます。 ただ今後、５年前当時の積極的な施設整備、先ほどの大納地区の振興、施設もそうだと思いますけれども、そういったものの整備というものはなかなか。和泉だけではなくて、大野市全体を考えたときもなかなか難しいだろうと。 そんな中で、やはり和泉の特性を生かしながら振興していこうということで、基本方針等に少々変更点というものはあるということでご理解いただきたいと思います。
○副議長（宮澤秀樹君） 新家君。
◆１番（新家竹雄君） この過疎計画を立案して、有利な過疎債を使いながら地域を振興していくという趣旨で、この計画が、そしてこの法があるわけであります。ですから私は、今後の５年間なり、または10年間、新計画では６年間ですね。それで和泉の問題がすべて解決できるなんていうふうには、それほど簡単な問題ではないということは百も承知しているつもりであります。 しかし、この社会基盤整備というのが１つ。そしてもう１つは、どのような産業に依拠しながら、住民の方々の所得を向上させる策を引っ張り出すのか、作り上げるのかという、こういうことが求められているんだと思うんです。その部分が、今回の新計画を読ませていただいて、もうひとつ、住民の方々に浸透する、させるためのイメージとして作り上げられているのかなというふうに私はちょっと不安に思う部分があります。 今後の実施計画の中で、さらに住民の方々との対話の中で、その地域要望を取り入れた実施計画を作っていただきながら、より実りあるものにしていただきたいなというふうに思います。 次に、市庁舎の建設と合併特例債の部分に移らせていただきます。建て替えを前提に進んでおられる。先ほど課長からのお話では、48年たっているとか、構造物の劣化の問題やらコンクリートのうんぬんという部分は分かりました。 全国で合併後の新庁舎問題というのは、政争の具になったり、争点になったり、いくつかされています。これは要するに合併特例債、過疎債もそうです。有利な起債であるとはいえ、借金ですよね。３年据え置いて20年という、20年間にわたって返していかなければいけないという。そういうことでいえば借金であります。基金が十何億円ですか。合併特例債における基金は11億4,000万円でしたか。そのほか庁舎建設の基金もあるのでありましょう。毎年幾らかずつ積み立てている。 しかし例えば、ほぼ大野市と人口が同じぐらいの富山県のある市の新庁舎問題の計画では約40億円という数字が出ています。県内でもいくつか、合併をして新庁舎建設の話が合併時に出ていた。しかしその後の市長選挙や市議会議員選挙でこのことが争点になって、実は立ち消えになっているという自治体もあるように聞いています。 現在の大野市の財政規模で、新たに40億円なり50億円なりというものを投下することが大変な重荷になるのではないのかなというふうに思うんですよ。先ほど、この第五次基本計画構想の中での議論の中で、私もちょっと取り上げましたけれども、この大野市の今後の市政について、何が一番必要かということについていえば、安全・安心、医療・福祉の充実を求める声が66㌫という形で上がって、トップでありました。その点で本当に、大野市がほかにも比して、胸を張って言えるような状況なのかどうなのか。そして今日の議論の中でもいくつか出ていました。融雪の問題、市営住宅の問題、いくつかあります。 今、市庁舎を建設するよりも市民生活の向上、こういうようなところにお金を振り向けて、市民生活の基盤整備とそして福祉の向上という、安全安心の
まちづくりの方向に転換をするということが、私は求められているのではないかなというふうに思うのであります。だから私は、改築を前提として物事は考えたくないなと思うのであります。 そこで質問なんです。現在の状況の中で、果たして新築が一番安価なのかどうなのか。そこらあたりの検討もされたのかどうなのか、お聞かせください。
○副議長（宮澤秀樹君） 秘書政策局長、江波君。
◎秘書政策局長（江波庄進君） 先ほど総合政策課長からご答弁申し上げましたように、耐力診断の結果、極めて悪いということで、端的に申しますと、それを耐震補強でやるということは経費が掛かりすぎるということでございます。特にコンクリートの劣化が激しいということでございます。 そういったことから市としては、これまでの第四次総合的におきまして庁舎建設に初めて触れまして、基金の積み立ても必要であるということで打ち出しております。それを基に毎年基金積み立てをしておりまして、平成21年度末では約９億円近い基金積み立てとなっておりますし、本年７月補正で確か１億円でしたか、積み立てをしたと記憶しております。 それと先ほどから話題に出ておりますが、合併特例債、これも有利な起債ではありますので、やはり積極的に活用していく必要があると考えております。勝山市の場合は、耐震補強ということで実施しておりますが、先ほど課長が申し上げましたように、大野市の場合はやはり建て替えしかないだろうということで考えております。ただ当然、市民の厳しい状況を考えますと、必要以上の華美なものは私どもとしても考えておりません。やはり、今後検討委員会の中で、そういった市民目線のご意見もいただきまして、大野市にふさわしい簡素で効率的な庁舎にしてまいりたいと考えております。
○副議長（宮澤秀樹君） 新家君。
◆１番（新家竹雄君） 確かにお話としては、改築、新築ということで進んでいるということは分かりました。だけども肝心なのは、もっと経済的で効率的な方法はないのかと。この研究は突き詰めた形でやられたのかどうかということをお聞きをしたいのであります。
○副議長（宮澤秀樹君） 秘書政策局長、江波君。
◎秘書政策局長（江波庄進君） 先ほどの答弁の繰り返しになりますが、耐震診断の前段となります老朽度調査というのを平成３年度に実施しております。その時の項目の結果におきまして、非常に耐力度が低いと。特に水平耐力が弱いということで、私は専門的知識を持ってないんですけども、分かりやすくいいますと、非常に補強工事には向いていないということだと伺っております。
○副議長（宮澤秀樹君） 新家君。
◆１番（新家竹雄君） いま一度、市の財政規模、そして今後の市民が望む市政への課題。 先ほどちょっと失礼をいたしました。数字を間違えていました。アンケートにおける市民の安全・安心な保健医療福祉の充実したまちについては、未回答を除いて69.6㌫でありました。私66㌫と言いましたけれども69.6㌫でありました。 ほぼ７割の方々が、こうしたまちを望んでいる、そういうことが求められているときに、いま一度、本当に安価な経済的な工事の方法や手段はないのかということをあらためて今問われているのではないか、研究をする必要があるのではないかとこんなふうに思います。 ぜひこれは今後も引き続いて、建て替え前提ということではなくて、さまざまな方策を探りながら、市民の災害時の拠点なり、または市長が言われている、ここらへんの周辺整備の部分をもっと効率的に、安全でという方法がないかどうなのかということを、今一度ぜひ研究していただきたいと思います。 合併特例債の使途状況でありますけれども、合併特例債の上限は67億4,000万円というようにお聞きしています。計画では44億6,000万円、確かそうでしたよね。上限の約66㌫というふうな数字を確か聞いていますけれども、この計画に変更はございませんか。
○副議長（宮澤秀樹君） 総合政策課長、田中君。
◎総合政策課長（田中雄一郎君） 限度額につきましては、一定の算出根拠がございまして、67億4,000万円ということでございます。合併当時作りました新しい
まちづくり計画、こちらの方では合併特例債、予定額が56億2,000万円。ただ、その中に12億円の基金がございますので、議員ご指摘のとおり44億円台の予定をしております。 今後、実際にこの
まちづくり計画、これもまたご質問等にもこれまでもございましたが、そのとおりやっているのかというお話でございます。その中で、合併特例債を充てたものも、またほかの有利な財源があって充てたものもございます。現在のところ、平成21年度末で22億5,000万円余りということで、まだ実際には平成26年ないし27年までに金額が相当残ってございます。 今ほど議員のご質問の中で、40億円、50億円という非常に大きな市庁舎の建築費をおっしゃっていただきましたけれども、できるだけ効率的な建設といいますか、過大なものじゃなくて、できるだけ身の丈に合った、実際に市民の皆さまの求める市庁舎を建設するということで、事業費自体も精査しなければなりませんし、その中にどの程度合併特例債を充てるか。万が一、小さなものでも財源があればほかに求めるとか、そういったことにも注視していきながら合併特例債を使わせていただきたいと思います。
○副議長（宮澤秀樹君） 新家君。
◆１番（新家竹雄君） 67億4,000万円の上限のうち、特例債の現在の起債累計は22億5,490万円。先ほど言いました基金11億4,000万円でしたか、11億4,000万円ですよね。基金に11億4,000万円。その間、大きいものでいえば道路整備だとか林道整備だとか防災行政無線だとか、いくつかあるようでございますけれども、今後、残りの合併特例債の使い道というのは、ぜひ議会ともまた相談をして進めていただければなというふうに思います。 つまり、これは大変貴重な財源ですよね、小出しにしてポッポッと使うのではなくて、全体的に財源についてはこのように使いたいというような計画もまたお出しいただきながら議論をしていきたいなというふうに思っています。 次の問題に移ります。和泉地区のテレビチャンネル減少問題であります。調査は中旬に結論が出ると。 それで質問であります。もし和泉地域の和泉スキー場なり、または九頭竜スキー場の頂上のあたり、つまり電源が取れる、リフトが行っているから電源があるわけですけれども、そういうような場所で、もし中京波が受信ができた場合にどうするんでしょうか。
○副議長（宮澤秀樹君） 住民振興課長、宮越君。
◎住民振興課長（宮越剛生君） ただ今のご質問でございますが、先ほどご答弁申し上げましたように、12月中旬の調査結果を待っているところでございます。なお受信が可能になった場合の対応策ということでの再質問かと思いますが、受信が可能になる場所によりまして、必要となる施設の改修、新設等々の経費等が必要となってまいります。そのため、その場所的なものが特定された段階で、あくまでも受信可能という場所が出た場合、今後、必要となる経費等について算出を行い、検討してまいりたいと考えております。
○副議長（宮澤秀樹君） 新家君。
◆１番（新家竹雄君） 実はこの問題は随分前から、はっきり言えば合併当時からこの問題はあったわけですよ。しかし十分に住民への説明会も実は行ってこなかったと。ようやく11月に入ってから住民説明会を開いたと。ここに私は行政としての、つまり住民に十分に説明をするということでの立ち遅れがあったということは、これは認めなければならないと思うんです。その説明が遅れたがために、いくつかの住民からの誤解も生じたと。 今回やっている電波調査だって、やろうと思えばもっと早くやれたはずなんです。それで例えば電波が受信できなければ、こうやって調査をしたけれど電波が入らないんだと。だからこうですよというお話ならば、住民もすんなり納得したのではないかなと言わざるを得ません。 今回のこの問題については、そのように教訓としてつかんでいらっしゃいますかね。
○副議長（宮澤秀樹君） 市長、岡田君。
◎市長（岡田高大君） 新家議員はご存じだと思うんですが、確認の意味で少しご答弁させていただきますと、中京電波につきましては、電源開発のご意向といいますか、ご協力で取れるようになったものを譲渡を受けたわけで、和泉村時代に住民が住民負担をして視聴できるものにしたわけではございませんので、そういった経緯もあります。その後、合併当時の前山本副市長もそのへんはよく私どもの総合政策関係の者にもお話がありましたけれども、それは合併当時に話は済んでいることだということも聞いておりますし、区長会の方からもそんなに大きなお話はなかったように私は記憶しております。
○副議長（宮澤秀樹君） 新家君。
◆１番（新家竹雄君） 時間がなくなりましたけれども、もっと住民とのパイプを太くして。確かに行政から見るとただの愚痴かのような、うわさ話かのような形で受け取られるような話というのは結構あります。しかし中には、その中に隠れた住民の方々の思いみたいな、要望みたいなものがあるわけですよ。そこらへんのところのアンテナがちょっと鈍かったのかなと、この５年間。このように言わざるを得ないんですね、今回の問題にしても、過疎計画の問題にしても、
まちづくり計画の問題についても。 つまり多くの住民の方々への説明と理解と納得の上で進めていくということのきめ細やかさがなかったのではないのかな。このように思えてならないのであります。ぜひ今後の進め方として、その部分にお気を付けいただければありがたいなというふうに思います。 そして、もし調査の結果、受信ができるような状態ならば、ぜひ住民の方々の願いに応える形での対応ができますことを要望しまして、私の質問を終わります。
○副議長（宮澤秀樹君） 市長、岡田君。
◎市長（岡田高大君） 今の電波のご要望を受けましても、合併当時にお話は一度区切りがついていることでございますので、そのへんはご理解いただきたいと思います。
○副議長（宮澤秀樹君） 以上で新家竹雄君の質問を終結いたします。 これにて、一般質問を終結いたします。 日程第２「請願・陳情について」議題といたします。 本定例会に提出されました請願は１件、陳情は１件であります。お手元に請願・陳情文書表を配布しておきましたので、説明を省略いたします。 日程第３「各案件の委員会付託」を行います。 ただ今議題となっております議案31件、請願１件、陳情１件についてはお手元にお配りしてあります付託文書表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。 各委員会におかれましては12月15日までに審査を終わられ、ご報告をお願いいたします。 以上で本日の日程が全部終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 大変ご苦労さまでございました。（午後３時30分 散会）...