大野市議会 2010-09-14
09月14日－一般質問－03号
平成２２年 ９月 定例会 平成２２年９月・第３７０回定例会 会議録（第３日） 平成２２年９月１４日（火） 午前１０時 開議１．議事日程 第１．
一般質問 第２．
決算特別委員会の設置および委員の選任について 第３．請願・陳情について 第４．各
案件委員会付託２．出席議員（２０名） １番 新 家 竹 雄 君 ２番 前 田 政 美 君 ３番 谷 口 治 衛 君 ４番 石 塚 淳 子 君 ５番 沢 田 国 夫 君 ６番 藤 堂 勝 義 君 ７番 川 端 義 秀 君 ８番 宮 澤 秀 樹 君 ９番 松 原 啓 治 君 １０番 山 本 鐵 夫 君 １１番 島 口 敏 榮 君 １２番 高 岡 和 行 君 １３番 松 田 信 子 君 １４番 浦 井 智 治 君 １５番 本 田 章 君 １６番 常 見 悦 郎 君 １７番 松 井 治 男 君 １８番 畑 中 章 男 君 １９番 砂 子 三 郎 君 ２０番 榮 正 夫 君３．説明のため出席した者 市 長 岡 田 高 大 君 副 市 長 下 河 育 太 君 教 育 長 松 田 公 二 君 秘 書 政策 江 波 庄 進 君 局 長 市 民 福祉 藤 森 勉 君 産 業 経済 長谷川 雅 人 君 部 長 部 長 建 設 部長 堂 下 義 治 君
和泉支所長 石 田 光 義 君
会計管理者 澤 田 みち代 君
教育委員会 宮 下 真 一 君 事 務 局長 消 防 長 谷 口 利 和 君
建設部理事 下 村 直 人 君 秘 書 課長 山 村 正 人 君 総 合 政策 田 中 雄一郎 君 課 長 総 務 課長 羽 田 年 也 君 財 政 課長 巻 寄 富美男 君 情 報 広報 國 枝 勢津子 君 市 民 課長 井 川 鋭 子 君 課 長 環 境 衛生 大久保 雅 章 君 健 康 増進 木戸口 正 和 君 課 長 課 長 社 会 福祉 廣 瀬 吉 隆 君 産 業 政策 金 子 正 義 君 課 長 課 長 農 業 農村 篠 田 守 一 君 農 林 整備 穴 田 吉 晴 君 振 興 課長 課 長 建 設 課長 佐 子 重 夫 君 教 育 総務 島 田 健 一 君 課 長 社 会 教育 島 田 博 明 君 住 民 振興 宮 越 剛 生 君 課 長 課 長 監 査 委員 四 方 一 人 君 消 防 本部 小 林 進 君 事 務 局長 次 長 財 政 加 藤 正 幸 君 課 長 補佐４．
事務局職員出席者 局 長 中 村 浩 一 次 長 鉱 崎 昭 治 係 長 多 田 直 人 係 長 山 田 明 美５．議事（午前10時00分 開議）
○副議長（
宮澤秀樹君） 議長が所用のため不在でありますので、私、副議長が代わって務めさせていただきます。よろしくお願いいたします。 これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元にお配りしたとおりであります。 これより13日に引き続き、日程第１「
一般質問」を行います。 最初に、
沢田国夫君の質問を許します。 沢田君。 （５番
沢田国夫君 登壇）
◆５番（
沢田国夫君） 皆さん、おはようございます。 別に
ハリウッド映画のカリブの海賊にかぶれまして眼帯をしているわけではございませんので。私の不注意でございまして、２年ぐらい前に目に物が当たりまして、その後すぐ網膜はく離ということで、そのときの医療費が大体100万円ぐらいかかりまして。この間、また再手術しまして医療費が60万円ぐらいかかりました。160万円というお金が約２年の間にかかったわけですけれども、私も
国民健康保険に入っておりまして、その３割負担ということでございまして、あとの７割は国保会計から助けていただきまして、非常に保険というものは大事なものだと痛感している次第でございまして、もしこの庁舎内で
国民健康保険の掛け金をしていない人がいましたら、絶対に掛けた方がいいということでございますので。 昨日、いろんなご質問がありまして、負担をかけたということで肩身の狭い思いをしながら、申し訳なく聞いていたわけでございますが、皆さんもお体にはくれぐれも注意をしていただいて、健康にお過ごしいただきたいと、かように思っている次第でございます。 さて、昨今の日本を含む世界の情勢は大変厳しく、一部の勝ち組と大勢の負け組が入り乱れ、他国の悲劇に深く干渉などするところではなく、自国の生き残りのためになりふりかまわず右往左往しているといった表現が当てはまるようであります。このような現状の中で、日本国内の地方自治体においては真剣に将来に生き残るための施策を考え、それを実行していかなければならない状態にあります。 国会では「地方、地方」というものの、何らその具体策が見えてこないのが実情であります。今や地方から国政へ積極的に提言を大きく加速させていかなければならない時期が到来していると言って過言ではないと私は思っております。 このような中で、ついこの間、県によります将来
ビジョンの素案が発表され、また大野市の
総合計画基本素案が各議員に提示されたところでありますが、これを受けて本日の
一般質問をさせていだきたいと思います。 まず質問の第１点目は、県による将来
ビジョン素案と大野市
総合計画基本構想素案に関してということであります。 項目の１つとしまして、今述べました２つの素案を比較すると共通点もあります。具体性の点でややあいまいな点も伺えます。それは素案でありますので仕方ありませんが、その２つの素案に対して、総括的な理事者の考えを詳しくお聞きしたいというのが１項目でございます。 ２項目目は、県のその
ビジョン、大まかに５つに分けてありますが、その項目の中で「環境を創る」に関して、大野市は湧水（ゆうすい）確保とその復活、また
地下水保全とその利用の恒久化といった問題に直面しているわけであります。大野市は今後いかに対策を打っていくのか。その思いがまだ伝わってこない部分があります。その意気込みをお聞きしたいということであります。 項目第３が、その県の
ビジョンの最後の項目である「交流を広げる」というということにおいて、教育の質の向上として全高校で
海外ホームステイを実施するとあります。高校はもちろん県の管理下でありますが、生徒はほとんど大野市の子供たちであります。この点において黙って見逃せない問題もあろうかと思います。市はこの案に対し、どのように考えているのかをお聞きしたいということであります。 次に項目第４、国・県、そして市町村は、現在の閉塞（へいそく）社会からいかに脱出していくかを真剣に考えている。この時期に、将来
ビジョンを市民に分かりやすく、そして強く発信していくことは夢と希望の光を市民に投げ掛ける、それに等しいと思います。より分かりやすい具体策を力強く示せないものかということであります。 次に質問件名第２でございます。昨年来続いてまいりました主な流雪溝の
流量調査の結果についてであります。 項目は１つであります。昨年来、市の臨時職員の方々により行われてきた主な町内の流雪溝の
流量調査の内容について、詳しく報告していただきたい。また調査を踏まえ、今後どのように行政に役立ていくのかをお聞きしたいということであります。 次に最後の件名でございます。第３の件名、
結ステーションと近隣の
観光施設への
アクセス拡大化において、旧
法務局建物の位置付けは今どのようになっているのか、それをお聞きしたい。 項目としては、旧法務局の建物はファザード的にも、つまり表面のデザイン、そういう点において大野の
観光施設としてマッチしていると思います。現在の建物自体の位置付けと今後
田村家屋敷の
観光ルート化とあいまって重要な価値を持っていると思います。その利用価値は大いにあると私は思いますが、市はどのように将来的に考えているのかをお聞きしたいということであります。 以上、よろしく答弁のほどお願いたします。
○副議長（
宮澤秀樹君） 沢田君の質問に対する理事者の答弁を求めます。 市長、岡田君。 （市長 岡田高大君 登壇）
◎市長（岡田高大君） おはようございます。
沢田議員のご質問にお答えさせていただきます。私からは、ご質問の１件目の「福井県の将来
ビジョン素案と大野市
総合計画基本構想素案に関して」のうち「総括的な考え方」についてお答えいたします。 第五次大野市
総合計画につきましては、本年中の策定を目指し、現在作業を進めており、先般の
議員全員協議会におきまして、議員各位に
基本構想素案をお示しし、ご意見をいただいたところであります。 本
基本構想につきましては、
地方自治法第２条第４項の規定により策定が義務付けられており、市民に直結した
基礎自治体として住民の福祉の増進を目指し、10年後のあるべき姿とこれを実現するための柱と
基本目標を市民にお示しするものであり、県には
構想実現のためのご支援・ご協力をお願いしたいと考えております。 一方、福井県におきましては、今後10年程度を見据えた県の将来像や指針となる「県民の将来
ビジョン」を策定中であり、今月１日には、県内全市町の首長と知事との
意見交換会が行われ、その中で
ビジョンの素案が示されたところであります。
意見交換会では、各市町の首長から市町と県の役割分担の在り方や各市町特有の課題などについてさまざまな意見が出されましたが、本素案につきましては、現時点では「たたき台の段階」であるとの説明でしたので、最終的には、それぞれの地域の独自性や自主性にも配慮し、市町への支援策が盛り込まれた
ビジョンとなるよう期待をしているところであります。 そのほかの質問につきましては、各担当よりお答えさせていただきます。
○副議長（
宮澤秀樹君） 副市長、下河君。 （副市長 下河育太君 登壇）
◎副市長（下河育太君） 私からは「
結ステーションと近隣の
観光施設への
アクセス拡大化において、旧
法務局建物の位置付けをどう考えているのか」についてお答えいたします。
議員お尋ねの
福井地方法務局大野支局は、平成18年６月に閣議決定されました「国の行政機関の定員の純減」の取り組みの一環としまして「法務局・
地方法務局の支局・出張所の統廃合」が掲げられ「１つの圏域の事件数の合計が１万件未満の場合は、隣接する圏域の登記所へ統合する」という適正配置の基準に該当したため、この春に福井本局に統合された経緯がございます。 統合されました旧法務局は、現在１階は
空きスペースとなっておりますが、２階につきましては検察庁が週１日程度定期的に交通裁判などの事務に使用していると伺っております。また国有財産の総括・調整を行っております
福井財務事務所からの情報によりますと、旧法務局は現在もなお検察庁が２階を使用していることや、平成６年に建て替えられ築16年と建築されて間もないことなどもありまして、現段階におきましては他の国の出先機関における活用や転用について検討しているとのことであります。 本市といたしましても、旧法務局は議員ご指摘のとおり景観に配慮され、旧城下町にマッチした建物であることや、武家屋敷旧内山家と田村家を結ぶルート上にあることから、その利用価値は大いにあると考えておりますので、今後の国の動向を注視してまいりたいと考えております。
○副議長（
宮澤秀樹君）
建設部長、堂下君。 （
建設部長 堂下義治君 登壇）
◎
建設部長（堂下義治君） 私からは、ご質問の１件目「県による将来
ビジョン素案と大野市
総合計画基本構想素案に関して」のうち、２番目の「
湧水確保とその復活」についてお答えいたします。 大野市では、名水百選の「御清水」をはじめとする湧水地で、清らかな水がこんこんと湧き出ており、そこでは近所の人たちが野菜や果物を冷やし、洗濯をし、また世間話をしたりと、生活の場であり社交の場でもありましたことは議員もご承知のとおりであります。 さらに豊かな水は味わい深い食材を育てるとともに、美味しい地下水の恵みを受け、酒や酢、醤油などの発酵食品など伝統ある食文化は今も継承され、越前おおの特有の
湧水文化を育（はぐく）んできたところであります。 しかしながら、宅地化の進行やほ場整備、河川改修や真名川流水の減少など、さまざまな要因から地下水位の低下が進み、現在見られる自然の湧水地は数えるほどになり、またその湧いている期間も短くなっているなど、現状のままでは古くから受け継がれてきた貴重な
湧水文化を次世代に引き継ぐことが難しくなっている状況であります。 そうしたことから、市長が提案理由でも申し上げましたが、
湧水再生に向け、平成20年から２カ年にわたる国・県・市の
ワーキング会議でとりまとめました
各種施策を踏まえ、仮称ではありますが「越前お
おの湧水文化再生計画」を策定するため、去る８月23日に
岐阜経済大学教授の森 誠一氏を委員長とし、
学識経験者や関係団体の代表、国・県の所属長などで構成する「大
野市湧水文化再生検討委員会」を立ち上げたところであります。 今後は、
地下水涵養（かんよう）対策、地下水の出水の抑制、さらに
地下水涵養に必要な水源の確保など、必要な
各種施策について議論を深めながら、国や県、市、事業者および市民がそれぞれ担う役割を定め、実効性のある
再生計画と具体的な
行動計画となるよう本年度内に策定したいと考えております。 そして本計画に基づき、それぞれが
各種施策に取り組んでいくことにより、水環境が守られ
湧水復活につながるものと考えており、大野市の地下水を「越前お
おのブランド」として、また
湧水文化を後世に伝え残していくことが私たちの使命であると考えております。
○副議長（
宮澤秀樹君）
教育総務課長、島田君。 （
教育総務課長 島田健一君 登壇）
◎
教育総務課長（島田健一君） 私からは、１件目の「県による将来
ビジョン素案と大野市
総合計画基本構想素案」に関する質問の３番目「
海外ホームステイ」に関するご質問についてお答えいたします。 今回、県が発表した将来
ビジョンの素案の中で「全高校における
海外ホームステイの実施など『
国際教育の充実』」が取り上げられております。現段階ではあくまでも素案の段階であり、具体的な内容については存じておりませんが、国際理解への積極的な姿勢を示したものと評価しております。 一方、大野市の第五次
総合計画基本構想の素案では、
国際交流に関して文言としての記述はございませんが、
国際交流を進めることや
国際感覚を磨くことなどは、今日の社会情勢から見ましても、ますます重要になる分野であり、積極的に取り組んでいくべきであると認識し、
基本構想を踏まえた
基本計画の中で「
国際感覚のある人づくり」を施策の柱とする計画でおります。 さて大野市においては、平成11年度から市の単独事業として
国際理解教育推進員を配置し、主に小学校における総合的な学習の時間での
国際理解教育を推進してきたところであります。また来年度から実施される
小学校学習指導要領において、
外国語活動が教育課程に明確に位置付けられ、高学年で週１時間の授業を展開することとなっています。 優れた
国際感覚のある人づくりを進めるに当たっては、まず日本人としての自覚と誇りを育てることが肝要と考えております。その意味で、昨年策定した
大野市教育理念の具現化の一環として、本年度から
ふるさとを知り、
ふるさとに誇りを持つことを目的に「
ふるさと文化創造事業」を実施し、
ふるさとを愛する大野人（おおのびと）の育成に取り組んでいるところです。 先月の越前お
おの城まつりにおいて、市内全中学校の生徒によるみこし・
ダンスパフォーマンスを実施いたしました。参加した中学生の感想文には、やり遂げた達成感や
ふるさと大野への誇りや、
ふるさとに貢献できたことの充実感が熱くつづられていました。 今後とも、
国際教育の推進のために、
ふるさと意識の醸成と
国際交流の機会を充実してまいりたいと存じますので、ご理解賜りますようお願いいたします。
○副議長（
宮澤秀樹君）
総合政策課長、田中君。 （
総合政策課長 田中雄一郎君 登壇）
◎
総合政策課長（
田中雄一郎君） 私からは、ご質問の１件目の「福井県の将来
ビジョン素案と大野市
総合計画基本構想素案に関して」のうち４番目の「将来
ビジョンを市民に発信し、より分かりやすい具体策を示せないか」についてお答えいたします。 第五次大野市
総合計画につきましては、今ほど市長がご答弁申し上げましたとおり、本年中の策定を目指しまして、現在作業を進めているところでございます。先般の
議員全員協議会におきまして、
基本構想素案についてご説明申し上げたところでございますが、本素案は本市の目指す10年後の将来像と人口などの将来の見通し、そして
構想実現のための柱と
基本目標をお示しするものでございます。 本素案では「人が元気」「産業が元気」「自然が元気」と「
行財政改革」を
構想実現の柱とし、この柱に「人が元気」では「優しく賢くたくましい大野人が育つまち」と「共に思いやり支えあう安全で安心なまち」を、「産業が元気」では「誰もが快適で暮らしやすいまち」と「越前おおのの魅力あふれる活力あるまち」を、「自然が元気」では「美しく豊かな自然環境を育み継承するまち」、それぞれこれを
基本目標と定めております。 議員の「この時期に将来
ビジョンをより分かりやすい形の具体策で示せないか」とのご指摘ではございますが、現在、構想と併せて策定作業を進めております、平成23年度から平成27年度までの前半の５年間に構想の
基本目標に沿って実施する
基本施策と、施策を明らかにする
前期基本計画の中で具体策をお示ししたいと考えております。 なお
前期基本計画につきましては、現実に即した実現可能な計画とすることを念頭に置きながらも、市民の皆さまに夢と希望も持っていただけるような計画となるよう努めたいと考えております。
○副議長（
宮澤秀樹君）
建設課長、佐子君。 （
建設課長 佐子重夫君 登壇）
◎
建設課長（
佐子重夫君） 私からは、ご質問の２件目「昨年来続いてきた主な流雪溝の
流量調査の結果」についてお答えします。 お尋ねのこの調査につきましては、
緊急雇用創出事業を活用し、昨年10月から本年９月までの１年間、２人を雇用し、市街地の主な水路74カ所の定点で１週間に４回程度、水深の計測を実施しているところであります。 市街地の水路は冬期の流雪溝の役割とともに、雨水の排水、防火用水、
生活雑排水、農業用水といろいろな役割があります。そして水路には、水量の多いところ、少ないところ、また豪雨時には水があふれるところなど問題があります。こうしたことから、主な水路の年間を通した実際の水量を把握するため調査を行っております。現段階では調査が終了しておらず、具体的な
データ整理はしておりませんが、季節によって水量の変動が見受けられます。 今回の調査結果を踏まえまして、季節ごとの平常水量を把握し、異常時の対応や新たな流雪溝の可能性などの参考としたいと考えております。
○副議長（
宮澤秀樹君） 沢田君。
◆５番（
沢田国夫君） 再質問をいろいろさせていただきたいと思いますけれども、素案ということでありまして、その素案作りの時にいろんなご意見を申し上げさせていただくのも非常に大事なことだと思います。できてからではなかなか難しいところもあると思うのでさせていただいておりますけれども、県と市あるいは国ですね、そういったものがうまくチームワークをつくって、そして地方を再生していこうというのが現状のお考え方だと私は思っておりますし、皆さんもそう思っておられると思いますけども、ますますこれからは地方というものを大事にしていこうというのが国策でございます。 そのような中で理事者の方々、一生懸命働いておられることと思いますけども、なかなか市民の方にまで、末端にまでにはなかなか皆さんの一生懸命さというのが伝わってこないというのが現状じゃなかろうかと思います。常に市政に対して疑心暗鬼ということで、そういった意見をなさる方もいらっしゃいますということで。やっぱりこれからは強いメッセージというか、そういったものを発信していただいて「頑張っています、皆さんもご協力ください」というふうな一丸となった市政も重要になってくるということだと私は思っております。 そういう意味で、市長に先ほど答弁いただきましたけども、これから頑張って大野市をいい方向に導いていくと、その姿は非常に私も感じておりますので、ぜひ頑張ってもらいたいと思いますけれども。 今年は非常に暑く、地下水のありがたさっていうのを非常に感じたところでございます。そういう２項目目のことでございますけども、大野市というのは市長も言っておられますように総
ブランド化ということで、生産品をメーンにしましていろいろ
ブランドを作っていこうということでありますけれど、私はプラスですね、
ライフスタイルの
ブランド化といいますか、大野の人は主に地下水を飲んで、それを生きがいとして非常に生活が潤っているという、これも１つの
ブランドだと思いますので、その
生活ブランドというか
ライフスタイルブランドというものをもっと強く言ってもいいんじゃないかと思います。 そういうことで会議もいろいろ行われているということでございますけども、市長の
ライフスタイルの
ブランド化といいますか、水に親しむ
ブランドといいますか、そういったものに対してご見解をお聞かせ願いたいと思いますけれども。
○副議長（
宮澤秀樹君） 市長、岡田君。
◎市長（岡田高大君） 今、
沢田議員が職員が一丸となってやっている姿を市民にしっかり見ていただいてということで、精一杯やっているところでございますけども、なかなか伝わらないという部分もあろうかと思います。 地下水を利用した市民の
生活スタイル、これも
ブランド化ということの１つに入れたらというお話ですが、もともとの発想といたしましては大野市の総
ブランド化の中には歴史・文化・伝統、そしてまた農産品・生産品はもちろんありますし、人というものもとらえております。 そういった中で当然、人が
ブランドということであれば教育ということもあるでしょうし、またそれぞれ生きている姿、生活している姿、そういったものも当然入ってくるものと位置付けた中で、越前おおの総
ブランド化というキーワードで今進めているところでございますので、決してそれが抜けているということではございませんので、ご理解いただきたいと思います。
○副議長（
宮澤秀樹君） 沢田君。
◆５番（
沢田国夫君） 市長のそのご意見をいだきまして、非常に力強いものを感じましたので、ぜひとも
ライフスタイルの
ブランド化というか、そういったものをメーンに訴えていくということもお願いしたいと思うんですけれども。 １つ疑問に思いましたのは、去年、２年前でしたか、年はちょっと忘れましたけども、県が保有する３つのダムが北陸電力に売却されまして、それ以前、県は電力をどうしていたかはちょっと定かでないですけども。もしあの時に、北陸電力が３つの発電を買ったわけですけども、その時にそれならば、例えば真名川ダムの取水量、北陸電力の取水量を少し。ダムを３つお譲りしますから、そのパワー分の水の量を真名川に流してもらえないかとか、そういう交渉があったのかなということを疑問に持っているんですよね。 戦略としてそういう話も県を通じてできたのかなと思っているわけなんですけれども、そのへんはどういうような見解がございましたか、ちょっとお伺いしたいと思うんですけどれも。
○副議長（
宮澤秀樹君） 市長、岡田君。
◎市長（岡田高大君） もちろんいろいろな考え方があろうかと思いますが、原則といたしましては県も発電所という事業者で水利権をお持ちになっていたもの。それが北陸電力に譲渡されたということも加えてあるわけですね。その中のいろいろなやりとりの中で、今回の売却に伴う７億6,300万円の市で自由に使えるお金をいただいて、地域振興基金ということで上乗せしまして８億円を積ませていただきました。 水利権につきましては、水利権の更新時期がまたございますので、そのときには市の立場をしっかりと伝える中で県にも協力していただきたい旨のお願いはしておりますけども、これはあくまでもこれまでの費用を掛けた各事業者の水利権でございますので、どの程度理解を示していただけるか分かりませんけれども、努めてそういったことをしっかりと相手に伝えてまいりたいと思っております。
○副議長（
宮澤秀樹君） 沢田君。
◆５番（
沢田国夫君） ぜひ伝え続けていただきたいということをお願いしたいと思うんですけども。 昨今の情報によりますと、自民党の中川秀直氏らがメーンになりまして、水の文化あるいは環境水の利用する権利というものをもっと地方に渡していくということで議連をつくって今から活動していくという力強い自民党の活動が見受けられるんですけども、そういったものに乗じまして、ぜひ国の方に行ったときに、地方に水を返してくれということを訴える１つの窓口ができたように思うんです。 また国交省におきましても、情報によりますと各部課が分かれていたのを集約して、水というものに対して取り組もうというようにやっているそうでございますので、そういった流れもありますので、ぜひこの機会を逸せずに市長にも頑張っていただいて。水というものは地方の根幹をなすものでございますので、頑張っていただきたいと思っている次第でございますのでお願いしたいと思います。 続きまして高校教育、高校とは限りませんけれども、私も若いときにいろいろ経験しまして、日本の文化を勉強するのが先だと。そして外国へ発信すると。これも非常に大事なことで私も認めますけれども、外国へ行って、そして外国の文化、ものの考え方の違いを知って初めて日本の文化に興味を持つというやり方もあるんです。 だから去年、私は会派で湧別町という北海道の非常に小さい自治体でございますけど。私はお礼の言葉で小さい自治体と言って反省はしているんですけども。小さいんですけども非常にやる気がありまして、産業もない、何もない。何がいいのかということでやはり人材だと。湧別町の若者たちに海外をよく知ってもらって、ゆくゆくは何かに役立ててもらいたい。それは湧別町だけではなく、もっと広い目で国に役立ってもらいたいと、そういう意思から何年間もオーストラリアとかカナダに高校生を留学させているんですね。 支援するお金は約８割ぐらいで、２割は負担してくださいということです。ところが昨今は経済的に問題が出てきまして、行きたい子供はいるんだけれども行けないということがありまして、湧別町では100㌫出そうということで企画を練っているところだというふうに町長から。非常に積極的に子供たちに夢を与えるというふうな施策を取っておられるところもあるんです。 湧別町だからほとんどナホトカに近いので、ロシアに行かないのかと誰かが質問しましたら、ロシアには行かないということでございましたけども。やっぱり英語は国際語になっていますので、英語圏に行かせているんだというご答弁でございましたけども。 日本文化を知ることは大事なことでございますけども、海外へ行って初めて日本の良さが分かるということもいっぱいあるんです。そして見知らぬ国で親切にされて、それが初めて逆に帰ってきたときに親切にできると。人というのは親切にされて初めて親切にできるんです。テイク、テイクでは相手にギブはできなんです。 だから若い多感な時期に海外へ行って、そういった人のありがたさ、あるいはぬくもり、親切にされる喜び、そういったものを受けることによって非常に人格形成に役立つということがあると私は思っているんですけどれも。それに対して教育長のご意見をお伺いしたいと思うんですけれども。
○副議長（
宮澤秀樹君） 教育長、松田君。
◎教育長（松田公二君） 外国に行って初めて日本の良さを感じ取る、こういう考え方も立派というか確かなことだと思いますが、ただ思い出していただきたいのは、例えば世界遺産に落書きをして帰ってきた。ああいった日本人というものも一方ではございます。 ですので、私はやっぱり大野のこの
ふるさとを本当に愛せるような市民をつくっていって、そしてまた国際的にもどんどん世界に飛び出すような市民をつくっていく。同時並行的に教育は進めていかないと成り立っていかないのかな。いろいろな方法はあると思いますが、やはり同時並行的にさせていただく。先ほど課長から答弁させていただいたような考え方に立って大野の教育を進めたい、そんなふうに思っております。
○副議長（
宮澤秀樹君） 沢田君。
◆５番（
沢田国夫君） 教育長の意見に反抗するわけでないですけれども、日本の奈良の文化財にも日本人が落書きをしますので、世界遺産に落書きしたのはごく一部の方でございますので、違いはそんなにないと思うんですけれど、もちろんそうなんです。 だから今、大野市のいろんな施策を見ていまして、私も大野に何十年もおりますので。今まではあまりそういったものに力を入れてやってこなかったと思うんです。だから先ほどのご答弁、教育長のお話でもこれらは大事だということでありますので、だから日本文化にこだわらず、海外の文化を知ることによって日本文化を知るという面もありますので、そういった両極から考えていただいて、大野市の子供たちに夢を与える、あるいは大野市の子供たちを鍛えるといいますか、そういったものの考え方もこれからは大事だと思いますので、そういう考えも取り入れていただきたいと思うわけでございます。 次の項目に移りたいと思いますけれども、変則的な社会を乗り切るということで、非常に皆さんご努力されているのは分かりますけれども、理論的なものの進め方も大切でございますので、こういうふうにやればこうなる、こうなればこうなるっていうような。 例えば、国あるいは県がしてくれとかということで一生懸命に取り組むのも大事かもしれませんけれども、大野市は大野市独自の考え方でものを進めていくというのも、非常に私は先ほどの話ではないですけど大事なことだと思いますので、ぜひ新しいことにチャレンジして、やっていただきたいと思う次第でございます。 今、よくいわれています先手管理といいますか、言われるのでなくて言われる前にやれとか、あるいは何をやっているのかではなく、何をもたらしたのかという成果主義、そういったものが非常に貴重になってきていると思いますので、副市長は新しくなられましたので、言われる前にやれと、あるいは何をやっているのかではなくて、何をもたらしたのかというような考え方で行政を行うのも大事だと思うんですけども、新しく就任されました副市長に考え方をちょっとお聞きしたいと思うんですけれども。
○副議長（
宮澤秀樹君） 副市長、下河君。
◎副市長（下河育太君） これからの職員の行政に取り組む姿勢ですけど、今、議員がおっしゃったようにこれまで待ちの姿勢といいますか、官僚はどうしても待ちの姿勢で、要望があればやりますという考え方を持っていましたけど、われわれがすべきことは何であるかと、われわれは何のために仕事を持っているのだと。 もう１点は市長も言われていますように、市民の目線に立った形でそれぞれの職務を一度とらえ直していただきたいと、こういうことで予算要求から日常の職務について改めていきたいということで、今後は努めていきたいと思っております。
○副議長（
宮澤秀樹君） 沢田君。
◆５番（
沢田国夫君） 非常に細かい話になりますけれども、よく市民が言うには、例えば市民がいろんなご相談に見えられるときに各課に直接行くことがあります。戸を開けて入りますと、誰が来たみたいな顔で見られると。「いらっしゃいませ」とか、そういう言葉もないと。 そういうことで、基本に立ち返った場合に行政というものは市民はお客さんだと。顧客ということですね。また大野市の役所というのは最大のサービス産業の拠点であるというような考え方に立って、市民はお客さまですからお客さまが来たら「いっらしゃいませ」とか、ひとつトーンを上げて。 「あいさつにカラオケほどの声は出ず」っていうような川柳がありますけど、カラオケとかを歌うときは大きい声を出すんですけど、あいさつになると非常に小さい声になると。それは非常に日本人というのはシャイというか照れ屋な人種でございますので、なかなか大きい声であいさつをするっていうのは苦手なところもあると思うんですけれども。 市民が相談に来て戸を開けたときに、そこで「いっらしゃませ」というような言葉がもっと強く出てもいいと思うんです。そういう市民からの苦情もよく聞かされております。市民は顧客だという考え方で行政をやっていくということは基本的なことでございますので、ぜひ皆さん、管理職の方々がここにいらっしゃいますけど、大体若い方が窓口の近いところ、ドアのところにおります。そういったことを徹底していただきたいと思うわけでございます。 続きまして、昨年来続けてきました
流量調査の結果についてということで。たまたま私の家の前に流雪溝がありまして、いつもは水が流れていないわけなんです。流れている場合もあるし流れていない場合もある。そこへ定時的に２人の方が来て、水深を測っていかれるんです。これはいいことをやっておられるなと。昔はやってなかったことですね、これは。ちょこちょことやっていたとは思いますけど、大々的にやるのは初めてじゃないかと思うので、非常にいいことをやっておられるなと感心して見ていたわけでございますけども。 まだちょっと調査が続くということでございますけども、問題は冬です。床下浸水とかが起きるということは非常に残念なことでございますので、ぜひこの調査はきちっとやっていただいてデータ処理もして、例えば情報を共有するといいますか、例えば高砂地域の人はこういうことで困っているのだと。この地域はこういうことで困っているのだということを、地域の人たちが情報を共有するということは非常に大事だと思うんです。自分たちのことだけじゃなくて、他の地域のことを知るということです。 流雪溝の水の問題で取り上げてみれば、非常にこれは、他の地域の冬はどうなっているのだろう、水がないのか、かわいそうだなと。捨てる場所がないんだなとか、あるいはここは多すぎるのかなとか、そういった情報を共有して初めてその地域の人たちの協力体制というのは出てくるんじゃないかと思うんです。 だからそういう意味で、１つの手立てとして
流量調査をする。そしてそれを例えば今後マップ化するといいますか。市内のことですから、いろんな流雪溝が入っていますけども、そこで例えば、私も以前に言ったことがあると思うんですけれども、水が常に流れないところは赤にするとか、非常によく流れているのは濃いブルーにするとか、そういう線を引いて、それを大野市民が共有することによって、ここはこういう状態なのだなと、そういう情報を知り合うということは非常に大事だと思うんですが、今後の施策としてどのように調査データを利用されるか、もう少し詳しくお伺いしたいと思います。
○副議長（
宮澤秀樹君）
建設課長、佐子君。
◎
建設課長（
佐子重夫君） 今おっしゃられましたことまでは現状では考えておりませんでしたが、今回の調査につきましては水路でございますので、蓋がされていてなかなか見ることができません。 そうしたときにごみがかかったりとか、この間まで水が流れていたのに流れていないとか、そういった問い合わせもございますので、そういったときに常日ごろからそこの水路にはどれぐらいの水が流れているということを認識していれば、どういうことが原因かということも把握できるというようなことを、主に知る意味で調査をしております。 当然冬の流雪溝とか、そういうことに少しでも水が回せればいいかとか、そういうようなこともこの水量の結果を見て、また判断したいと思っております。
○副議長（
宮澤秀樹君） 沢田君。
◆５番（
沢田国夫君） ぜひそういった形でマップ化して、情報を共有するということも考えていただきたいなと思います。 続きまして、
一般質問の最後の再質問になると思うんですけれども、旧法務局の建物でございます。私、素人的に考えますと法務局というか、検察庁ですか。どっちが市民に役立つのかと考えたときに、素人考えでもし間違っていたら教えてください。法務局というのは、市民がちょくちょく行って、土地の売買とか登記とか、非常にあるんです。検察庁が残って、法務局がなくなったということは、それは政府の考え方というか、市民目線じゃないんじゃないかなと思うんです。 どちらが利用価値があるかと言いますと、私は法務局の方が大事だったと思うんですけども、それを法務局は福井へ行ってくれ、検察庁は残したと。あるいは合同庁舎というのが大野にありますね。あの辺に例えば移っていただくようなことはできないのか。そうすれば非常に歴史的なファザードとしてもいいですから、そこに美術館とか、あるいは蔵書の展示、あるいは和泉村で発見された足跡の化石を展示するとか、博物館にも美術館にも使えると。私の案ですけども、そういうものができると思うんですけども。 法務局と検察庁のどっちを残すかといったときに、法務局をなくして検察庁だけを残したっていう、それは政府らしい考え方に思えるんですけど。私の意見は間違っているでしょうかね。
○副議長（
宮澤秀樹君） 副市長、下河君。
◎副市長（下河育太君） 今回の法務局の福井への統合というのは、18年３月に閣議決定されました国の定数を純粋に減らしたいという中の１つの取り組みとしてなされたものでありますけど、こうした中ではあくまでも定数を減らしたいという法務局サイドの話です。 それと同じ法務省の仕事の中で、法務局の仕事、検察庁の仕事がありますけど、検察庁はその波をかぶらなかったというだけの結果で、国の中でそういう結果が出たものでありますけど、われわれ市町村の立場に立てば、どちらかといえば法務局の方が日常サービスをしておりますので、私たちも市長をはじめ抵抗はしました。 しかし、国の純粋に定数を減らしたいという動きの中で国が最終的に決定したもので、市町村の抵抗は実らなかったところでありますけど、市民感情から申し上げれば、議員ご指摘のとおりが妥当かと思っております。
○副議長（
宮澤秀樹君） 沢田君。
◆５番（
沢田国夫君） そうだと思うんですけど、市からもそういうことは言われたということで安心しましたけど、常にいろいろな変化が起きる場合に、やはり市民目線で考えていただいて、運動なり、表現していただくということも大事だと思いますので。 今後ますますそういったことはあろうかと思いますので、市民目線に立って強力に発言していただきたいと、そういうふうに思っております。 以上で私の
一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○副議長（
宮澤秀樹君） 以上で
沢田国夫君の質問を終結いたします。 次に、松原啓治君の質問を許します。 松原君。 （９番 松原啓治君 登壇）
◆９番（松原啓治君） 清新会に所属いたしております松原啓治です。第370回９月定例会において、
一般質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 まず第１番目の大野市へ企業を誘致するときの基準についてお聞きします。 大野市における企業誘致の歴史はいろいろな歴史があることでしょう。大野に進出する約束をして倒産してしまった企業や、約束しているが進出できない企業、操業が順調だったが操業を中止した企業。このような結果は市民も行政も議会も、誘致する時点では全く想定できないことではないかと考えます。 日本を代表したあの日本航空、ＪＡＬですね、が倒産するのが経済社会です。その中で企業は経営しているのですから、どんなに優良な企業であっても、極端にいえば明日倒産するかも分からないわけです。であるからといって、企業誘致がどんな企業でもいいというわけではありません。公害を発生する企業、今、大相撲を騒がせているような企業は避けるべきでしょう。 このようなことから、大野市が企業誘致をお願いするときに、その企業についてどのような調査を行う基準があるのか、また内容はどのようなものであるのか、お聞きします。 また企業誘致活動には入れたけれども、結果的には不成立に終わってしまった。そんなときに相手企業に迷惑を掛けたことはないのか、併せてお聞きします。 ２番目に学校教育と家庭教育についてお聞きします。 まず学校が休みのとき、現在は土曜日、日曜日、冬休み、春休み、夏休みですか。そのときの学生たちの危機管理はどのように行われているのか、お聞きします。 ２点目、家庭生活においてどのように過ごすかということを、学校では教育されていますか。指導している場合はその内容をお聞きします。 ３点目、学校の授業で、これは特に家庭ということではないですが、親と子供のかかわりについてどのような教育をされているのか、お聞きします。 ３番目、産業振興と自然との協調についてお聞きします。産業とは幅広いものですが、ここでは自然と特に関係の深い農林漁業についてとさせていだきます。 まず農業について。大野市では自然と共存をしながら生産を高めるために、どのような方法をとっているのか。また自然に優しい農業経営を行うために、どのような援助の制度があるのか、お聞きします。 次に林業についてです。森林などによる大野の清らかな湧水とのかかわりはどのように考えているのか、お聞きします。また大野市所有の山林の規模はどのぐらいであるのか。大野市が行っている市行というのではないかと思いますが、その造林面積は何㌶あるのか、お聞きします。 最後に漁業、大野の場合は漁業といいましても、内水面といいますか河川についてであります。林業でもお聞きしましたが、大野市は「水清ら、風清ら、山も清ら」とうたっている土地柄です。河川はその役目を十分果たしていると考えておられるのかお聞きします。 また大野市漁業組合の団体としての大野市内の河川の情報などをどのように全国へ発信しているのかもお聞きします。また鮎釣りの入漁証の販売について、県内の相手先にはどのぐらい販売されているのかをお聞きします。 以上であります。よろしくお願いします。
○副議長（
宮澤秀樹君） 松原君の質問に対する理事者の答弁を求めます。 市長、岡田君。 （市長 岡田高大君 登壇）
◎市長（岡田高大君） 松原議員のご質問にお答えさせていただきます。「企業誘致」についてのご質問をいただいておりますが、詳細につきましては担当より説明させていただきますが、私からは、「企業誘致の取り組み」ということで、前段としてお答えさせていただきます。 企業誘致につきましては、元気で活力あるまちを目指す上で、確実性や即効性がある重要な施策の１つであると考えております。ご承知のとおり、今日、どの自治体におきましても雇用の創出を図ることが重要課題となっており、企業誘致に向けた地域間競争が激しい状況にあります。このような中、私自身も市長就任以来、市のトップセールスマンとして、越前おおの企業立地促進協議会と連携を図り、国・県をはじめ関係機関に積極的に足を運び情報収集に努めるとともに、本市が持つ魅力の提供や関連企業などへの誘致依頼を行ってまいりました。 また企業を誘致する条件としての道路網などインフラ整備は特に重要であると認識しており、これまで中部縦貫自動車道をはじめ必要な道路の早期整備の要望を重ねてまいりました。このような取り組みにより、大野油坂道路の大野東から和泉間が事業化され、先般のファーストウッド株式会社の進出に形として現れたところであります。 このように道路網を整備することは、企業を誘致する上で強みとなることから、引き続き中部縦貫自動車道などの整備促進を強く求めながら、さらなる企業誘致活動に努めてまいりたいと考えております。 そのほかにつきましては、各担当よりお答えさせていただきます。
○副議長（
宮澤秀樹君） 産業政策課長、金子君。 （産業政策課長 金子正義君 登壇）
◎産業政策課長（金子正義君） 私からは、ご質問１件目の「大野市へ企業誘致をするときの基準」についてお答えいたします。 まず１番目の「企業誘致をお願いに行く前に、その企業を調査しお願いに行くのか」についてでありますが、誘致活動を行う基準として、業務内容、従業員数や取引先など企業の概要についてホームページなどで情報収集を行い、関係機関へ聞き取り調査を行うほか、周辺地区などに影響を及ぼす公害の有無を調査し誘致活動を行うこととしております。 次に、２番目の「企業誘致に伺ったが、その後の交渉や結果的に相手に迷惑を掛けたことはないか」についてでありますが、企業が進出を検討する場合、候補地を１つに絞り交渉を行うことはまれであり、事前調査を行った候補地を数カ所もって交渉に臨んでくることが通常であります。 このような中、各自治体では助成金などの優遇制度や立地条件などセールスポイントを前面的に押し出し、激しい誘致合戦を繰り広げているのが現状であります。企業にとって工場進出の決め手の１つとなる優遇制度につきましては、全国の自治体で助成金の大幅な引き上げが行われており、本市でも平成19年に企業立地助成制度の改正を行い、助成金の額を県内他市と同水準に引き上げ、地域間競争に乗り遅れないようにいたしました。 また本市の持つ豊かな自然環境やおいしい水、また勤勉で粘り強い人間性など、強みとなる要件をＰＲし誘致交渉に臨んでおりますが、企業の候補地を絞る検討段階において、降雪量や道路網の未整備など、インフラ整備の遅れなどにより不成立になることが多いのが現状であります。平成21年度には、新規企業訪問「アタック30」の目標を掲げて、中京・関西方面に誘致の可能性のある企業を訪問いたしましたが、訪問の段階で断られた場合がほとんどでありました。 今後とも、引き続き本市の魅力を強くＰＲし、積極的かつ粘り強い気持ちで企業誘致活動に努めてまいりたいと考えております。
○副議長（
宮澤秀樹君） 教育長、松田君。 （教育長 松田公二君 登壇）
◎教育長（松田公二君） 私からは、松原議員ご質問の２件目「学校教育と家庭教育」についてお答えします。 まず１番目の「学校が休みのときの子供たちの危機管理」についてでありますが、休日や長期休業中における児童生徒の安全管理につきましては、基本的に保護者にお願いしているところでございます。ただ、学校から保護者に情報を伝達しなければならない場合には、電話による緊急連絡網を活用しております。すべての小中学校では、学級単位や通学地区単位で緊急連絡網を作成し、自然災害や熊の出没、あるいは不審者等に関する情報をすべての家庭に迅速に伝達できるよう危機管理体制を整えております。 また長期休業中におきましては、児童生徒や保護者に向けて「夏休みのくらし」や「冬休みのくらし」などのしおりを発行し、交通ルールの遵守や外出時に危険から身を守ることなどについて注意を喚起しております。 次に２番目の「家庭生活における児童生徒への指導」についてであります。各学校では、気持ちのよいあいさつや規則正しい生活習慣が身につくように、家庭や地域の協力を得ながら指導に取り組んでおります。
教育委員会としましても、各学校に「元気っ子育成プラン」のリーフレットを配付して、自分の生活をプランニングできる力の育成を図っております。例えば、小学校高学年でありますと「１・８・１」の生活リズム、すなわち１時間以上の家庭学習、８時間程度の睡眠時間、登校１時間前の起床などを家庭生活の中に組み込むよう呼び掛けております。中学生につきましては「２・７・１」の生活リズムを呼び掛けております。 児童生徒の健康づくりや食育に関しましては、保健だよりや給食だよりを通して、保護者に月ごとの指導内容を伝達し理解と協力を求めておりますし、夏休みなどの長期休業中には、児童生徒自身が「早寝・早起き・朝ごはん」などの実践項目を定め、自己評価していく取り組みを行っております。 このように、学校ではさまざまな機会をとらえて、家庭における児童生徒の指導に取り組んでおります。家庭は児童生徒にとって最も身近な心のよりどころであり、心育てのための重要な役割を担っていると考えますので、大野市
教育委員会としましては、家庭教育がより効果が上がるものとなるよう支援をしてまいりたいと考えております。
○副議長（
宮澤秀樹君） 産業経済部長、長谷川君。 （産業経済部長 長谷川雅人君 登壇）
◎産業経済部長（長谷川雅人君） 私からは、ご質問の３件目「産業振興と自然との共存」についてお答えいたします。 まず１番目の「農業」について、自然と共存して生産を高める方法、自然にやさしい農業経営を行うための援助制度についてお答えいたします。本市は平成19年３月に、今後５年間の農業施策の基本的な方向性を示す「越前おおの型 食・農業・農村
ビジョン」を策定し、その中の基本方針の１つとして「環境に調和した農業の推進」を掲げ、持続性の高い循環型農業の推進や有機肥料供給体制の整備と充実を図ることとしております。 本市では、この基本方針に基づき消費者に安全・安心な農産物を提供するとともに、生産される農産物の付加価値をより高めるために自然と共存した環境調和型農業を目指し、無農薬・無化学肥料栽培の有機ＪＡＳ認証農家、減農薬農業に積極的に取り組む福井県特別栽培農産物生産農家、エコファーマーなどの育成に取り組んでおります。 具体的には、農業者への育成や経営支援としまして、１つ目に有機ＪＡＳ認証農家に対し、毎年の認定または監査費用の２分の１の補助やほ場の拡大に対する支援を行っております。また２つ目として、牛ふんなどの有機たい肥を活用した土づくりを行い、環境に調和した農業を実践する農家に対し、たい肥の購入および散布に係る経費の一部を補助しております。特に平成22年度からは、国の産地確立交付金を活用した、たい肥の施用補助が廃止されたため、たい肥購入補助については、市の単独事業として補助単価のアップを行い、持続的な土づくりを推進しております。 農薬や化学肥料の使用量の削減および良質なたい肥の使用による自然環境に配慮した農業は、きめ細やかな栽培管理が必要であり、必ずしも生産性を高めることにはつながりませんが、農産物の
ブランド化を図るため、今後とも本市の豊かな自然環境を最大限に生かしながら環境調和型農業を推進してまいりたいと考えております。 次に２番目の「林業」について、清らかな湧水とのかかわり、それから市の所有山林、市の造林規模についてお答えいたします。森林は木材の供給源のみならず、豊かな水源の涵養、災害の低減、地球温暖化の原因である二酸化炭素の吸収・貯蔵など多面的な機能を有しております。中でも森林の水源涵養機能は洪水の緩和、水資源の貯留、水質の浄化などの働きがあり、おいしい水を作り出すことも森林の持つ働きの１つと考えられております。本市の森林面積は市全域の87㌫を占めており、広大な森林が本市の清らかな湧水の供給においても重要な役割を果たしております。 このような森林の機能を発揮させるためには、植林・育林・伐採というサイクルを持続していくことが重要であり、造林補助事業の活用による間伐あるいは枝打ちといった森林整備を推進するとともに林道や作業道などの基盤整備も併せて進めていく必要があります。 本市が管理しています森林は約2,560㌶あり、その内訳は市有林が約2,340㌶、市行造林が約220㌶となっております。なお全体面積のうち人工造林面積は約570㌶あり、毎年計画的にスギの間伐や枝打ちなどの保育施業を実施しております。本年度は約36㌶の保育施業と約3,000㍍の作業道等の整備を実施し、来年度は約40㌶の保育施業と約2,500㍍の作業道等の整備の実施を予定しており、計画的な森林整備を進めております。また天然林につきましては、自然環境の保全を目的に取得した平家平がございますが、必要最小限の管理を行うことにより、自然のままの森林公園として引き続き活用していきたいと考えております。 今後とも、これら適切な森林整備の推進や森林公園等の適切な管理を行うことにより、水源涵養機能をはじめ、森林の持つ多面的機能が最大限発揮されるように努めてまいりたいと考えております。 次に第３番目の「漁業」について、大野の水、河川情報の発信、それから遊漁証の販売についてお答えいたします。白山山系の山々に囲まれました本市には九頭竜川をはじめ、石徹白川、真名川など多くの魚が生育できる清流が残されております。これらの河川において、大野市漁業協同組合と奥越漁業協同組合の両漁協が、単に漁場としてではなく未来に引き継ぐ環境保全活動のほか、観光客や釣り客が遊魚できるよう漁場管理に努めながら、河川など内水面の漁業振興を図っており、本市もこうした活動に対し支援しているところであります。 近年、市内の河川において以前のように鮎が釣れないとのことですが、その要因としましては冷水病のまん延やカワウによる食害、鮎の習性の変化による縄張り意識の希薄化、またダム建設による河川水や小石などの減少に伴い魚の隠れ家が減少していることなど、河川環境の悪化が考えられます。 近年、釣り客の減少傾向が見られる中で、最近の鮎の遊漁証の発行実績を見ますと、今年度は各販売所での集計がまとまっていませんので把握できておりませんけれども、大野市漁協では平成19年度が360枚、平成20年度が396枚、平成21年度が358枚と横ばいで推移しており、奥越漁協では平成19年度が７枚、平成20年度が０枚、平成21年度が８枚とかなり少なく、両漁協とも遊漁証の発行枚数は伸び悩んでおります。なお、最近の鮎の年券、これは１年を通して遊漁できる券でありますけども、この発行実績では約９割が市内の釣り客となっております。 一方、イワナ、アマゴなど雑魚の遊漁証の発行実績を見ますと、大野市漁協では平成19年度が1,235枚、平成20年度が1,210枚、平成21年度が1,282枚。奥越漁協では平成19年度が889枚、平成20年度が819枚、平成21年度が963枚であり、両漁協ともいわゆる渓流釣り客が増えてきている傾向があります。なお、最近の年券の発行実績では約８割が市外の釣り客と聞いております。 こうした中で、両漁協の具体的な取り組みとしまして、釣り客に魅力ある漁場を提供するため、稚魚の放流や漁場の監視、河川清掃などを実施するとともに市や猟友会と連携してカワウ対策を行うなど、良好な河川環境の保全に努めております。また釣り場情報や遊漁料の案内などをホームページやパンフレットで随時提供し、釣り客の確保に努めております。 今後は河川の水質の調査を行うとともに、河川工事の際には河川環境の悪化を防止するため、関係機関と事前協議を行い、自然と清流を守り、魚類が安心して住める河川づくりに努めていくこととしております。 市といたしましては、今後とも内水面の漁業振興を図るため、河川環境の保全や有害鳥獣の被害防止策に努めるとともに、両漁協と連携しまして、本市の清らかな水や河川をＰＲしてまいりたいと考えております。
○副議長（松原啓治君） 松原君。
◆９番（松原啓治君） 再質問をお許しください。１番、２番、３番と順を追っていたしますから、よろしくお願いします。 では１番目、今回というか、まだ正式な契約ができているというような報告というか、説明は聞いておりませんが、最終的には多分、成約できると私は思っておりますが、社員の募集をかけたら何倍もの応募者が訪れたというような事実を見ましても、先ほど主な質問の答弁の中にもありましたように、私は適切かどうか分かりませんが、企業を誘致するということは、大野市とその企業が結婚するような感じではないかというふうに受けとめております。 答弁いただいた内容などからしますと、いろいろ行政の思い、市民の思いは何とかして企業に来ていただいて、大野市を潤うというか豊かに活気あるものにしなければいけない、それが第１主眼だと言っておきながら、誘致をお願いする場合になると、そこの経営診断が何点だとか、ここ10年間は大丈夫なのかと。先ほどの主な質問でもさせていただきましたが、そんな先のことまで。ＪＡＬが倒産するような時代に、行政なり、議会で審議しても保証できるというようなことはないわけですから、やっぱりその第１の主眼、大野のためになるということに重きを置いて、それで企業誘致に入るべきだというように私は考えております。 そこで先ほどもちょっと言いましたが、公開するのが常だと、一般世論であろうということで、何から何まで。今言うように経営診断の点数がどうだとか、負債がないのかということも、それは自分としてする場合はいいですけれども、公式の場で結婚を前提にやっているときに、そんなことを言ったら破談を願っての行動のようにしか私は思えない。 それは人間ですから、よりいいものを選ぶということもいいですけれども、やはりもう少し相手を尊重して、第１の目標である企業誘致というものに向かうべきではないかというように考えているのですが、行政としてはやはり世論を重んじて徹底的に調べ上げて、まず大丈夫な企業しか誘致しないと。 先ほどお聞きすれば基準はあるということですが、そのへんの度合いといいますか、今後の情報公開などという点を兼ね合わせて、企業誘致の方向性を聞ければというように考えます。
○副議長（
宮澤秀樹君） 産業政策課長、金子君。
◎産業政策課長（金子正義君） 議員ご指摘の情報公開、企業の情報をいかに市民の方にお伝えして、本当にこの企業が将来大野のためになるのか、長期に存続するのかとか、いろいろなことがあると思います。 私どももできるだけ企業の情報を集めながら、いろいろな専門家に相談しながら、企業のいろいろな状況を調べております。それはやっぱり企業の了解を得ながら、市民や市議会の皆さんに情報公開しながらやっていこうと思っていますけど、なかなかそのへんがいろいろ。相手を尊重するという意味もございます。いきなり相手を疑ってかかるというのも非常に失礼なことでございますので、そのへんをバランスよく考えながら、企業誘致に努めてまいりたいと思っております。 先ほどちょっと言い忘れましたけど、大野市の基準は何かということで、もっと大野市の市民の思いを伝えるようにということがございました。それで私ども一番考えておりますのは、まず地元です。周辺地区、地元が同意していただける企業かどうか。公害とかいろいろなことがございます。それから第２に雇用はどうか。やっぱり大野市は雇用が一番大切でございます。これを考えております。最後に市内産業に波及効果があるか。これも重要なことでございます。そういうことを加味して行っておりますので、ご理解いただきたいと思います。
○副議長（松原啓治君） 松原君。
◆９番（松原啓治君） では２番目の教育のことについてお聞きします。突然といいますか、先月末に大野市では初めてというか、このようなことが起きるのかというような事故が発生しております。災害というか事故というか。 ああいうふうなときに、私が住んでおりますのは土打というところで、田舎でございまして、あまり外部の人と交わるということはないので。実際のことを申し上げれば、学校からの連絡でその事故を知ったわけです。 私も孫がおりまして、その２人の孫の学年別に。５年生は学校から一番先に誰に連絡が入ると。その次、誰々君は２人の人に連絡しなさいというような組織図みたいなものが来ておりまして、それが機能して、私はそれで第１報を知りました。 そんなひどいということで、それならとにかく子供たちは出さない方がいいだろうということで。そのようなこともなされているということは実感したわけですが、その連絡に実際、組織では校長先生がまず一報を取られて、そういう系統図に載せるんですが。 校長先生、教頭先生などは常時いらっしゃるわけではないと思うのですが、そのへんの校長不在、教頭不在なんかの場合に、きちんとその組織が機能するような方法になっているのか、それともこれからどういうふうにしていくとか、改善する点を考えておられるのかをお聞きします。
○副議長（
宮澤秀樹君）
教育総務課長、島田君。
◎
教育総務課長（島田健一君） ただ今の松原議員の再質問にお答えいたします。非常時の場合に、学校に対して連絡網を使って連絡するというわけでございますけども、
教育委員会から第１報を各学校にお流しすると。そういった中で、休みの期間でありますとか、学校に責任者が不在の場合もあろうかと思います。そういった場合には、教員室に居合わせた教職員が絶えずチェックして電話を受ける。あるいは先ほどの答弁では電話でということでありましたけども、基本は電話で、中にはファクスを使う場合もございますけれども、そういった場合でも連絡が必ず行くようにチェックをしているものでございます。 今回、あらためて連絡がきちんと行ったかという調査をしましたところ、一部連絡が遅れたというところもございまして。機械の不備等によって連絡が遅れたというところもございましたので、今回の議員のご指摘も踏まえながら、確実に迅速に情報が伝わるような体制を再構築していきたいというふうに考えておりますのでよろしくお願いします。
○副議長（
宮澤秀樹君） 松原君。
◆９番（松原啓治君） では教育のことを少し。教育自治という言葉があるくらい、
教育委員会というか教育の場は独立して、いろいろ教育について考えるべきではないかと私は従来考えております。 今ほどいろいろご答弁いただいたように、
教育委員会としての仕事は、文化を教えるとか、それから子供たちの安全を考えるとか、多岐にわたっていますが、幼児教育ですね、保育園から幼稚園、それから小学校、まあ中学校まで。高校は市の管轄を離れようかと思いますので、それらのものの教育ということだけに絞って考えるのであれば、大野市の
教育委員会としてそれらの教育をするということで、重点的に考えていらっしゃることを３つぐらい。教育について、教育はこうあるべきだと。 今ここでお聞きするのは非常にいいというか、私が感謝しておりますのは、理念とか、いわゆる大きな目標といいますか、そういうものはできておりますので、実際、先ほど答弁ありましたように、現場でどういうふうに指導しているというふうなこととか、それに重点を置いてというようなことを３つほど、もしあればお答えいただきたい。
○副議長（
宮澤秀樹君） 教育長、松田君。
◎教育長（松田公二君） 十分に意をとらえてお答えできるかどうかというのがちょっと不安なところがございますが、議員がおっしゃられるその内側には、きっと昨今の家族間の殺人事件であったり、虐待であったり、あるいは自殺であったり、こういったものが非常に多くなってきている今日、教育が果たす役割というのは非常に大きなものがあるのではないのか、そんなふうな思いで今のようなことについてご質問されたものではないのかなと、そんな観点から私自身はやっぱり家庭教育、親の教育力、こういうものを向上させていくことがまず一番大事なことではないのかな。 次に、積極的に学校教育の充実を図っていかなければならない。そんなふうなことを思っていますし、そのため
教育委員会としては、支援をしっかりとしていかなければいけない、こんなふうなことを思っています。特に幼児期の子供たちの育成に当たっては、基本的に教育行政としましては、親御さんの学習機会の充実、もう１つは私たちの支援体制の確立、こんなことをやっぱり一番大事にしながら、大野の教育を見つめながら構築していかなきゃいけない、こんなふうに思っています。
○副議長（
宮澤秀樹君） 松原君。
◆９番（松原啓治君） 今、答弁いただきまして、私の思いをとらえてくださっているというかそういう思いなんですが、主な質問でもさせていただきましたように、教育長は２番目と３番目の答弁を一緒にいただいたように判断いたしておりますけれども、親とのかかわりという点ですね。その点についてはやっぱり学校で。これは質問というよりも、提案というか私の思いを話させていただきます。それについての返答をいただければと思いますので。 いわゆる子供を家族の一員だという教育をもう少ししていただけないかと。いわゆる子供は子供で生きなさいと。親たちは親が一番好きなことをするので、あなたたちも好きに生きなさいというような教育は、個人を尊重するとか、ゆとりある教育とかでブームというかそういう流れになってきております。 私は、それは間違いだと常々考えています。やっぱり家族という単位で子供がどうやって生きていくんだ、そのことが社会へ出て、社会という中でどういうふうに生きていくんだということに役目をなしていくのは間違いないことだと思いますので、子供たちにはやっぱり親の力になるとか、親の手伝いをするということを植え付けてほしいというふうに考えています。 具体的なことについては、富田小学校ではやってくださっているのではないかと思うのですが、長期休暇の夏休みとか、そういうものがありますと、今日は家で何の手伝いをしたと。孫のことですからよくは見ていないですけど、手伝い表というのかそういうのでチェックというか。強制的であるのかないのか分かりませんが、例えば家事を手伝ったとか、私のところは田舎ですから畑に出たとか、そういうようになっていたと思うんです。 だから市街地の人に農業を手伝えと言っても無理ですから、家事を手伝ったとか、お父さんと一緒にどこ行ったとか、そういう家庭とのかかわりをもうちょっと持つように。それは国の出した教育の法律に従うことももちろん大事ですが、大野市の人口減少の推測ばかりしても。３万人になるのだから、これはあくまでも推測ですから、やっぱり子供を育てるということが第一の人口減少につながるんじゃないかと思っておりますが、そのへんのところを。そのへんのところというのは家庭とのかかわりをもう少し教えてもらえないかということですが、お願いいたします。
○副議長（
宮澤秀樹君） 教育長、松田君。
◎教育長（松田公二君） 基本的に
教育委員会としましては、親子の触れ合いとか、家族間の触れ合いというものは非常に大事なものであるということは、それぞれの学校等としますが、それぞれの学校がそれをかみ砕きまして、子供の実態あるいは地域の実態、そんなものに合わせてそれぞれの学校が、夏休みの暮らしであったり冬休みの暮らしであったりしながら、そのようなものを通しながら子供たちに指導し、保護者への啓発を図っていくというのが基本的なものもございますので、具体的なことについて、
教育委員会がこうしましょう、ああしましょうという呼び掛けはなかなかでき得ない。 その１つが、例えば親子が一緒に食事をしましょうと呼び掛けるようなことがありましても、今どきの社会でございます。本当にひとり親家庭であったり、あるいは夜の勤務であったり、あるいは休日勤務であったりして、子供たちにそのことの具体的なものを提示するようなことをしますと傷つく子供が何人か出てくるということもございます。 ですので、それぞれの学校が自分たちの学校の実態に応じて親子の関係、あるいは家族の関係をつくっていくような手だてを組んでいただいているのが現状でございます。 ただ、私は基本的な考え方としては、いろいろな人たちと子供たちが触れ合うことを通して心育てをしていきたい、そんなふうな思いをしておりますので、今、議員が言われますような家族、あるいは親子での触れ合いは十分尊重した形で学校経営をしてほしいというようなことは常々申し上げておりますし、今後も力を入れていきたい。こんなふうに思っております。
○副議長（
宮澤秀樹君） 松原君。
◆９番（松原啓治君） それでは学校での子供たちの装備といいますか、服装といいますか、そういう点についてお聞きします。
教育委員会なり学校では、３年生なら３年生、５年生なら５年生のクラスの靴はこういうものを履きなさい。例えばメーカーも指定して、何とかいう靴を履きなさいとか。服はこういうものを着なさい。女の子も男の子もそうですがシャツはどういうものを着なさいとか、そういう指定は
教育委員会ではしていないのか、学校ではするのか、そのへんをお聞かせください。
○副議長（
宮澤秀樹君） 教育長、松田君。
◎教育長（松田公二君） 靴とか服の指定は学校が行っていると。
教育委員会から靴はこうしなさい、服はこうしなさいということはございません。
○副議長（
宮澤秀樹君） 松原君。
◆９番（松原啓治君） 私は議員としてだと思いますが、入学式とか卒業式に招待を受けまして、若い人を見るのが好きですので、なるべく出させていただくのですが、そのときに新入生はいいです。みんな新入生ですから。ある学年、３年生なり６年生の児童たちでもみんなそろって、特に靴などの場合、新しいというか、お古ではないというようなものを着用しているわけですけどね。 学校での指導は、そういうものを購入しなさいという指導なのか、メーカーまで指定しているかどうか知りませんけども、色は白で、そんなふうな内履きをというような指導をしているのか。 質問の内容が分かりにくいでしょうが、新調しなさいという指導なのか、そこをちょっとお聞かせください。
○副議長（
宮澤秀樹君） 教育長、松田君。
◎教育長（松田公二君） ズックにつきましては、通学用ズックは自由になっていると思います。それから室内履きのズックは、各学校でこういうズックという形で規定をしていますし。ただ、みんなが新しいのを履きなさいというような指導は決してしていないと思いますし、それを譲って履くということは当然あるだろうなって思っておりますし。 ちょっとその辺の実情がはっきり私自身とらえ切れていない部分がございますので。気持ちとしては、やっぱり譲り受けて、節約して倹約をして生活することの大切さは訴えていかなければならない、こんなふうに思っております。
○副議長（
宮澤秀樹君） 松原君。
◆９番（松原啓治君） 最後の河川といいますか、特に理事者の方も清らかな水と言っているわけですから、当然きれいな川には魚は育つはずですから。私は偶然釣りをやるということではなくて、やっぱり大野としては集落排水もこれだけ進み、下水事業も着々と進んでいるわけですから、水質は間違いなく良くなっていますよ。河川に出てみるとそれは分かります。 そこで先ほどの主な質問の答弁では、冷水病だとか、カワウなどのいろいろな要因はありましょう。でもそれらは何も真名川と九頭竜川だけを狙って発生するものでもないですし、ウなんていうのは真名川に降りようなどとは考えてないと思いますので。 それは釣りですので、腕というかタイミングというか、いろいろなことがありますけれども、悲しいのは隣の足羽川へ釣りに行くと思うのですが、担当課が訪れてみてくださると分かりますが、県外の車がすごいですよ。大阪、京都、奈良あたりから来ているわけですね。例えばその人たちが1,000人来ますと、年券が１万円として1,000万円の売り上げがあるわけです。やっぱり抜本的に考えないと。水質が良くなって川がきれいになって。 多分100万円だったと思いますが、当市が援助して。その援助額が少ないとか、冷水病だとか、ウが発生しているという問題ではないと私は感じているわけですけれども。そのへんの指導をですね、やっぱり放流量が少ないのであれば、それなりに考えないといけないですし、団体はなぜ真名川と九頭竜川には鮎がいないのかということをもっと真剣に考えて。 目的は鮎が主な目的じゃなくて、やっぱり一斉に訪れてくだされば、釣りに来るだけではないのですから、商工会議所あたりも大野市のことをよく考えて。やっぱり水を売り物にしているというのですから、そのへんの指導を極力お願いしたいと思いますので、そのへんの見解を答えてください。
○副議長（
宮澤秀樹君） 産業経済部長、長谷川君。
◎産業経済部長（長谷川雅人君） 今、議員おっしゃるとおり、釣り客の一種の多様化とか。鮎だけでなくて、例えば先ほどの渓流が少し増えていることもあります。ただ全体的には大野市の釣り客は停滞気味であります。 これは今おっしゃるように、いろいろな問題があると思います。そのあたりは両漁協とも何が問題になるのか、そのへんをよくお聞きした上で、何をすれば一番釣り客が増えるのかということをよく考えた上で。 例えば１つ思うのはＰＲ不足があると思います。こういったことも漁協自体がホームページを持っておりません。市にしかホームページがございませんので、われわれ市としましては、できるだけそういった大野の水がきれいとか、あるいは河川がいいと。そういったことをもっと大きくＰＲして、釣り客にたくさん来ていただくような方策もいろいろ考えてまいりたいと考えております。
○副議長（
宮澤秀樹君） 松原君。
◆９番（松原啓治君） これで終わります。ありがとうございました。
○副議長（
宮澤秀樹君） 以上で松原啓治君の質問を終結いたします。 会議の途中でありますが、暫時休憩いたします。（午前11時42分 休憩）（午後１時00分 再開）
○議長（砂子三郎君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 次に、浦井智治君の質問を許します。 浦井君。 （14番 浦井智治君 登壇）
◆14番（浦井智治君） 日本共産党の浦井智治です。３件について
一般質問を行います。 まず第１に、第五次大野市
総合計画基本構想について質問します。 平成２年に策定された第三次大野市
総合計画、平成12年に策定された第四次大野市
総合計画の２つの計画は、共に10年後の目標人口を増加するとして設定しておりました。第三次
総合計画では、当時４万1,000人だった人口を10年後に４万5,000人と想定し、第四次
総合計画では３万9,500人から10年後に４万人に増えると見込んで計画を立てたわけであります。しかし、この
総合計画は大きく狂い、増加するどころか減少の一途をたどったのであります。 既に日本の人口は減少社会に入っているといわれています。出生率に変化がなければ人口は減り続け、100年後には現在の１億2,754万人から4,459万人と約３分の１に減るといわれています。この原因は出生率の低下によります。しかも自然減少の低下ではなく、経済的な理由等によるといわれています。 当市においても、人口減少は避けられないとすれば、無理に人口増加の計画を進めるのではなく人口減少を前提条件ととらえ、人口が減っても生活の質の低下がしないような計画を立てなければならないと考えます。 一方で、少子化対策を本格的に進めるとともに、人口減少に対応したまちづくりを進める必要があるのではないでしょうか。第五次大野市
総合計画では、10年後の人口が平成32年に３万1,650人と現在より6,000人減少すると予想されておりますが、この人口減少を前提としたまちづくり計画が必要です。6,000人の減少を例えていえば、人口100人の集落が60個消滅するということを意味しております。新しい計画を立てる場合、これまでの計画がどうであったのか、正しく評価する必要があります。 市として、これまでの第四次
総合計画はどう評価されているのか。それを第五次にどのようにつなげていくのか、質問します。 次に、第五次
総合計画策定に向けて市民アンケートを実施されておりますが、アンケートの結果、どんな特徴があったのか。また市として、それをどう生かしていくのか、質問します。 最後に、第五次大野市
総合計画素案の中で、市民力・地域力の向上を図るということや、安全・安心なまちを実現するため、福祉や医療、防災などの分野において、地域内における住民相互の助け合いや連携が必要であり、このため、高齢者および障害者の自立や子育てを社会全体で支え合う地域福祉の推進などがうたわれ、さらに地域主権の時代に対応するため、これまでの行政主導の姿勢から、開かれた市民総参加、協働型の市政へ転換する必要があるとされ、これらの目標を実現するため、健全な行財政の推進を積極的に進めるとしています。 行政が「住民相互の助け合い」「社会全体で支え合う」という言葉を使うときは、必ず相互扶助の制度ということで受益者負担の原則や事務事業の民営化等の方針に結び付いていくものであり、福祉や医療で行政の責任を放棄する理論になっているのではないでしょうか。 第五次大野市
総合計画において、福祉、医療などの分野において、行政が担う役割についてどう考えるのか。そういう福祉、医療を誰が支えていくのか、質問します。 第２に、国保行政について質問します。
国民健康保険税はたびたび引き上げられ、異常なまでの高さになっています。所得200万円台で30万円、40万円の負担を強いられるなど、支払えない状況が広がっています。 国はたびたび
国民健康保険法を改悪し、
国民健康保険総収入に占める国庫支出金の割合が1980年代は50㌫程度だったものが、2007年には25㌫になっています。国の予算削減は保険税の高騰に跳ね返ってきています。 こうした事態に対処せず、民主党政権は先の通常国会で国保の広域化を推進する法案を通し、医療保険の都道府県化を進めようとしています。しかし、国保の財政難の原因が国庫負担の削減にあるとすれば、国の予算を削減したまま国保を寄せ集めても、財政や制度の改善につながらないことは明らかです。国保の広域化は、市町村の一般財源の国保会計の繰り入れをなくすことが狙いだといわれています。広域化によって、一般財源の繰り入れがなくなれば、国保税はさらに高くなることは明らかです。 市は国保の広域化の内容および問題点についてどう考えるのか、質問します。 また全国のほとんどの県で、市町村国保に法定外の独自支出金を繰り入れ、援助していました。しかし今日、福井県をはじめ35道府県でこの独自支出金をなくしてしまいました。県の福祉医療制度の後退は明らかです。 市として、福井県に要望すべきと考えますがいかがでしょうか。 次に、国保税の申請減免制度について質問します。大野市は平成21年度に減免基準を改定し、基準の拡充を図ったとのことでありますが、この減免基準および適応状況はどうか質問します。 市はこの間、国保運営協議会等で国保基金残高が平成21年末で１億6,000万円になり、22年も基金を取り崩さざるを得ないとして、国保税の税率の見直しが必要であると述べております。しかし全国では多くの市町村で、県内でも福井市において、今年度一般会計から法定外の繰り入れを行い、保険税の値上げを抑えております。 市においても国保税の引き上げを行わず、減免制度を拡充して、払える保険税にすることを求めます。 最後に、窓口負担の減免について質問します。私はたびたび国保の一部負担金の減免要綱の創設を求めてきました。市は本年度中に国から示される基準に基づき検討したいと述べていますが、国から基準が示されたのか。示されていないとすれば、国に要望しているのかどうか、質問します。 もともと
国民健康保険法第44条で減免は可能であり、条例でも規定されている以上、減免要綱は市独自の判断で作るべきものであります。早急に生活保護基準の1.3倍以下の世帯に対して実施するよう求めます。 次に、介護保険について質問します。 介護保険制度が施行されてから10年が経過しました。重い介護保険料や利用料、42万人に上る特別養護老人ホームの待機者など、いろいろな問題が起きております。 こうした下で私たち日本共産党は、介護保険制度の検証を行うため、全国の3,000カ所の介護事業所および全都道府県と政令指定都市・中核市など140自治体にアンケートをお願いし実態の把握を行いました。 アンケートに答えてもらった652事業所の回答によりますと「重い負担を理由にサービスの回数や時間を減らしている」と答えた事業所が76.2㌫と、低所得者の高齢者には利用料負担が重いことが明らかになっています。また介護保険財政について「国民の介護保険料利用料負担は限界、国庫負担を増やしてほしい」と答えたところが70.6㌫と、国庫負担の増額を求める声が圧倒的多数でありました。 自治体からの回答によりますと、介護保険料の独自軽減策を持っているところは86.7㌫に上り、利用料の独自軽減策を行っているところは43.4㌫にとどまったとのことであります。特養ホームの待機者数は、特養ホームの総定員を上回っている自治体が多くあり、全国的に施設不足が深刻な状況になっていることが明らかになっています。 自治体から国への要望としては、低所得者に対する保険料・利用料の軽減策を国の責任で確立すべきだとの要望が多くあり、国は国民や自治体の意見を十分に聞いて見直しを行うよう求める意見が多かったとのことであります。 これらのアンケート調査から明らかになったことは、重い利用料負担、深刻な施設不足、介護職員の人材不足などの問題点が明らかになっていること。貧しい国民年金、リストラ・失業などで低所得者は介護サービスを利用できない状況になっていることなどであります。こういうことからも、保険料・利用料の軽減・免除は住民の強い要求であります。 そこで第１に、介護保険料の減免制度の運用状況はどうか。 第２に、基金の現状と取り崩しの状況。保険料値下げの方針はどうか、質問します。 第３に、特養や小規模多機能施設などの基盤整備を早急に行う考えはどうか質問します。 以上、３件について答弁を求めて
一般質問とします。
○議長（砂子三郎君） 浦井君の質問に対する理事者の答弁を求めます。 秘書政策局長、江波君。 （秘書政策局長 江波庄進君 登壇）
◎秘書政策局長（江波庄進君） 私からはご質問の１件目「第五次大野市
総合計画基本構想」についてお答えいたします。 初めに「第四次
総合計画の評価」について申し上げます。第四次
総合計画は平成22年度を目標年次とし、当時の国勢調査に基づく人口約39,500人をベースに、交通体系の整備や都市基盤の整備、住宅政策などによる要因を見込み、目標人口を現状維持の40,000人に設定し「自然と人とが調和し ともに創り育てる名水のまち大野」を将来像として「産業・人・環境・交流・生活」の５つのキーワードの下、約130施策に取り組んでまいりました。 また平成18年度からの後期
基本計画では、予想を上回る速さで少子化・高齢化が進行するとともに人口も減少傾向にあることを受けて、目標人口を約38,000人に下方修正しておりますが、平成17年の国勢調査に基づく平成22年の推計人口では36,000人弱となり、さらに減少しております。 この計画の評価につきましては、現在策定中の第五次
総合計画の参考とするため、各施策の達成度について個々に評価し、取りまとめの作業を行っております。進ちょく状況につきましては、国・県の所管事業や、数値や目に見える形では評価し難い事業もありますが、市が直接かかわるものにつきましては、おおむね遂行できたと考えております。 次に「市民の意識調査」についてお答えいたします。昨年７月に無作為に抽出した18歳以上の市民1,000人および市内の中学３年生と高校３年生を対象にしたアンケートを実施し、市民からは約40㌫、中高生からは100㌫近い回答をいただいております。 このアンケートでは、市のイメージをはじめ、今後のまちづくりには何が必要かなどをお聞きしております。一例を挙げますと、市民を対象に居住の意向をお聞きした回答では「ずっと住み続けたい」と「今のところ住み続けたい」を合わせますと約80㌫となっております。年齢別の結果を見てみますと、年齢が高いほど住み良さを評価する傾向にありますが、逆に中高生や若者世代にとっては、働きがいのある職場が少ないことや道路・交通の便が良くないことをマイナスと感じている方が多いことが伺えます。 次に「福祉・医療で行政が担う役割」についてお答えいたします。第五次
総合計画基本構想の素案には、
構想実現のための柱を４つ設けており、その１つが「人が元気」であります。この柱を実現するための
基本目標は２つあり、うち１つは「共に思いやり支え合う安全で安心なまち」と定めております。これは、少子化・高齢化に加え核家族化が進む中、高齢者および障害者の自立支援や生きがいづくり、子育て世代への支援などが求められていることを真摯（しんし）に受け止め、地域コミュニティーを強化し、地域全体あるいは社会全体で福祉や医療に関心を持ち、日ごろの見守りや災害時の支援、子供の保育などにお互いが支え合うまちづくりを目指すものであります。 これからの時代は、行政が複雑・多様化する市民ニーズに応え、市民サービスのすべてを行うことは不可能となっております。実状に即した施策の選択と集中を行うとともに、市民力と地域力をはじめ、ＮＰＯやボランティア団体なども含めた市民総参加型・協働型の市政運営が重要であると考えております。
○議長（砂子三郎君） 市民課長、井川君。 （市民課長 井川鋭子君 登壇）
◎市民課長（井川鋭子君） 私からは、ご質問の２件目「国保行政等」についてお答えいたします。 まず１番目の「国保広域化の内容および問題点についての認識」についてですが、国においては、高齢者や低所得者の加入率が高いなどの構造的問題を抱える市町村国保については、保険財政の安定化、保険税の平準化などの観点から、県単位での広域化を図ることが不可欠としております。 本市といたしましても、広域化により安定的な財政運営が図られることや、事業の共同化により事業運営の効率化が図られることなどのメリットがあると考えております。一方広域化では、県内の標準的な保険税を設定し、各市町の納付すべき額を定めることになりますが、現在の各市町の保険税は異なることから、県下で統一される保険税に対し不公平感を感じるのではないかと懸念しており、この合意形成が図られるかが課題であると認識しています。 しかしながら、本市の国保の財税運営は大変厳しい状況であり、国保財政の安定化を図るためにも、国保の都道府県単位での運営が望ましいものと考えております。このようなことから、畑中議員のご質問でもお答えさせていただいたように、県に対して、国保の運営の広域化に向けて積極的な取り組みを要望しているところであります。 次に、２番目の「県の独自助成金について、県に要望すべき」についてお答えいたします。県の独自助成金につきましては、平成14年度まで実施されていましたが、県の財政負担から助成を取りやめたと聞き及んでいます。本市といたしましては、
国民健康保険の財政運営が厳しい中、県の助成金についても今後要望を行ってまいりたいと考えております。 次に、３番目の「国保税の減免申請の状況」についてですが、市では昨年、失業などの所得の減少による減免基準の収入要件を緩和する改正を行い運用しております。これまでも相談は受けておりますが、現在のところ申請はございません。 次に、４番目の「国保税の引き下げ」についてお答えいたします。本市の
国民健康保険の運営については、平成18年度の保険税率の改正以降、保険給付費は年々増えており、不足する財源については、基金を取り崩して会計を維持してまいりましたが、来年度以降は基金での赤字補てんはできない状況となっております。さらに今後も被保険者の高齢化などで保険給付費が伸びることが予想されますので、財源の確保のために保険税の引き上げはやむを得ないことと考えております。 また保険税率の見直しについては、
国民健康保険運営協議会において議論をいただき、来年度に向けて方向性を示してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどお願いします。 次に、５番目の「窓口負担の減免」についてお答えいたします。医療機関で被保険者が支払う一部負担金の減免については、国より本年９月中旬ごろには統一的な運用基準が示されると聞き及んでおりますので、この運用基準に基づき、地域の実情に即した基準の制定に向けて検討をしてまいりたいと考えておりますのでご理解をお願いします。
○議長（砂子三郎君） 社会福祉課長、廣瀬君。 （社会福祉課長 廣瀬吉隆君 登壇）
◎社会福祉課長（廣瀬吉隆君） 私からは、議員ご質問の３件目「介護保険」についてお答えをいたします。 まず１番目の「介護保険料の減免制度の運用」についてでありますが、本市では、災害などの突発的要因や生計中心者の死亡などにより収入が減った場合、また経常的に収入が少ない場合など、介護保険料の納付が困難になった場合には、介護保険料の減免措置を行っております。地震や火災などにより家屋や財産に著しい損害があった人につきましては、その被害程度により20㌫から全額、生計中心者の死亡などにより収入が著しく減少した人につきましては、平均収入額の割合に応じて８㌫から50㌫を減免しております。 また介護保険料の所得段階の第３段階に該当し、経常的に収入が少なく不動産を所有していない人につきましては、預貯金や扶養状況などを調査し、減免の要件を満たした場合には第１段階の保険料となります。すなわち年額で３万7,800円が２万5,200円と、１万2,600円安くなります。 減免措置の実績としましては平成18年度に火災の罹災者２人と低収入者１人、平成19度は低収入者１人、平成21度につきましては低収入者１人をそれぞれ減免しており、過去４年間で５人の方の負担軽減を図っております。 この制度の周知につきましては、介護保険料の改定時にお知らせをしているところでありますが、今後も介護保険制度と併せ、ホームページや窓口に設置しております福祉サービスの利用案内などにより周知を図ってまいりたいと考えております。 次に２番目の「基金の現状と取り崩しの状況、保険料の値下げ」についてお答えいたします。平成21年度末現在の介護給付費準備基金残高は３億1,800万円余りであります。この準備基金の取り崩しにつきましては、第四期介護保険事業計画において、平成21年度から23年度までの３年間で１億3,700万円を取り崩す計画をいたしております。この準備基金は、65歳以上の第１号被保険者の保険料の余剰金を積み立てたものであり、これまでは３年ごとに行う保険料の改定において、この準備基金を活用しながら急激な保険料の上昇を抑えるなど、適正な保険料の維持に努めてまいりました。 厚生労働省は、過日開催された社会保障審議会介護部会において、介護職員の処遇改善を図るため介護報酬を引き上げたことなどにより、平成24年度の第１号被保険者の保険料の改定では、全国平均は月額5,000円を上回るとの見通しを示しております。 また本市の保険料改定におきましては、交付金特例措置が終了することに加え、高齢者数の増加や本年度に小規模特養を整備することなどから介護給付費が増大するものと推測され、これに伴い準備基金のすべてを取り崩しても、介護保険料は現行の4,200円を上回ることは避けられないものと考えております。 次に、ご質問の３番目「特別養護老人ホームや小規模特養などの施設整備」につきましては、現在、本市の第四期介護保険事業計画に基づき施設整備を推進しているところであります。 議員ご質問の、入所待機者をなくすための施設整備につきましては、本計画の中で、小規模特養の新設や養護老人ホームから特別養護老人ホームへの転換、介護療養型医療施設の療養病床への転換などに伴う増床を掲げております。増床数は、入所待機者のうち要介護度が４または５で、在宅の方を賄う数を目標としており、現在、これらの施設整備が着実に実施されているところであります。 このように、施設の新設や増床と併せて、要介護者を増やさないよう、介護予防教室や介護予防ケアマネジメントなど介護予防事業の充実に努めるとともに、必要な介護サービスを受けながら、できる限り住み慣れた自宅で生活し続けられるよう在宅サービスの充実にも取り組んでまいりたいと考えています。
◆14番（浦井智治君） 再質問します。 第１に、第五次大野市
総合計画に向けてのアンケートですけども、見せてもらったところ、将来なってほしいまちとして一番多かったのは「安全安心な保健・医療・福祉の充実したまちだ」、こう回答した人が70㌫です。最も多かったです。それから次に「豊かで活気に満ちた産業のまち」、これが35.6㌫、半数です。 こういうことからも、市民の中では保健・医療・福祉などの充実を最も望む声が７割にもなって、安全・安心に暮らせるまちを望んでいる、こういうことであります。上下水道、交通網などのインフラ整備は30㌫、観光が充実したまちは４㌫となっています。 こういうことからも、第五次大野市
総合計画では、こうした市民の意識を反映させるべきではないかと思います。基本的なこの構想の視点として、そういった保健・医療・福祉の充実、そういうことを第一に置くという視点を取るべきであると思うんですけども、どうでしょうか。
○議長（砂子三郎君） 秘書政策局長、江波君。
◎秘書政策局長（江波庄進君）
総合計画でございますので、大野市全体の発展をにらんだ政策立案をいたしております。保健・医療・福祉の拠点整備を行っておりますが、そういった部門で市民のアンケートでも、これは従来から保健・医療、そういったものの安心を求める要望は強く出ております。 一方で、今の大野市が将来も存続していくためには、産業の活性化を図り、何とか人口減少の今の右下がりのこの傾向をですね、緩やかにしていくということも強く求められております。そのためにはインフラ整備、あるいは農林商工のバランスある発展、こういったものにも力を入れていく必要があると考えております。
○議長（砂子三郎君） 浦井君。
◆14番（浦井智治君） 私が先ほど言ったように、もう既に人口減少の道に入っているわけです。将来的に人口が増えるってことはもうありません。今後は、いかにしてそういう人口減少の中で、今の生活を落とさないでいけるか、少しでもこの人口減少を緩やかにするか、そういうことしかできないわけですね。 そういう点で、人口減少の中で最も望むことが、先ほどのアンケートでも言いましたけれども、インフラ整備よりもやはり安心して暮らせるまちだ、そういうことではないでしょうか。 それで、そういう人口減少の社会に照らして、下水道とかごみ処分場、道路など公共施設の整備など、コスト面を考えると、これまでも、また今後も過大な投資がないのかどうか。そういうことを考える視点が必要だと思うんですけれども、どうでしょうか。
○議長（砂子三郎君） 秘書政策局長、江波君。
◎秘書政策局長（江波庄進君） 私どもも人口減少はある程度やむを得ないというふうな認識で、今回の計画素案づくりを進めております。その中で、やはり若者が定着していただく、あるいは市外からの大野に魅力を感じて来ていただける方、こういう方を少しでも増やしたいということから、いろいろと企業誘致あるいは交流人口の拡大、こういったものを打ち出しているわけでございます。 そのためにやはり、市民アンケートに出ていますように、大野に何が不足しているかといいますと、やはりそういった産業あるいは保健医療面の不備、そういったものが出ております。ですから、そういったことからやはりわれわれも、まず市民の安全・安心は当然でございますし、あと保健・医療・福祉の充実を図っていくということ。それからやはり生活している上での生活基盤となる産業の活性化を図っていくこと。これらをバランスよく保っていくことが、将来の大野市の進むべき道ではないかと考えております。
○議長（砂子三郎君） 浦井君。
◆14番（浦井智治君） これは今後のいろんな課題等の施策のつくり方とか、いろんなことで影響されると思うので、今後もまたこうしたことは指摘していきたいと思います。 今の公共施設の整備の状況などを見ますと、まだまだ無駄な公共事業があると私は思います。不要不急の財産の取得とか過大な投資、そういうことはしないように、これからは今までのように人口が増えて拡大していくという社会ではないわけですから、本当に住み良いまちを築いていく、産業も必要ですけども、そういうことよりも本当に安心して住めるまち、それがひいてはそこに暮らしていて本当に良かったという、そういうことにつながるのではないかと思うんです。これからもそういう点を主張しながら監視していきたいと思います。 それから国保会計の問題ですけれども、今の状況ですと、県が広域化計画を作って、市町村がそれに従うということになるわけですけれども、国から県に来た通知では、保険料の引き上げ、それから厳しい取り立て、医療費抑制の方向が示されていると聞いておりますけれども、そういうことを市では認識しておりますでしょうか。
○議長（砂子三郎君） 市民課長、井川君。
◎市民課長（井川鋭子君） 今のご質問にお答えさせていただきます。広域化等支援計画につきましては、議員さんおっしゃるとおり県の方で策定することになりますが、その内容の中で、今から福井県内の市町が検討していって内容を詰めるところでございます。 第１回目が９月22日ということで、まだ１回も開いていないのが現状でございますので、詳細については今から検討されることかなと思いますが、聞くところによりますと、保険税の徴収等は市町村に課せられるということを国の方の指針等で見ております。
○議長（砂子三郎君） 浦井君。
◆14番（浦井智治君） 理事者の方もご存じだと思うんですけども、今年度、福井市は法定外の国保会計の繰り入れを一般会計から３億円しています。そして今年度、福井市は保険料を大幅に上げたわけですけど、繰り入れをやって少しでも抑えたということをやっています。 そういう点から、繰り入れは可能であるし、そういう緊急の場合はすべきだというように思うんですけれども、どうでしょうか。
○議長（砂子三郎君） 市民福祉部長、藤森君。
◎市民福祉部長（藤森勉君） 昨日の畑中議員にもお答えさせていただきましたように、
国民健康保険の収支のバランスというのは、その保険料で取るべきものであります。 ただ今後、運協の中でいろんな議論をいただくということで、今後の方向を定めてまいりたいと考えております。
○議長（砂子三郎君） 浦井君。
◆14番（浦井智治君） 全国的に見れば、多くの市町村で繰り入れをやっているわけです。そうすると今まで繰り入れをしていたそういうお金というのは、今度広域化されると市町村からの繰り入れというのは一切なくなるわけですね。 そうするとそういうお金は誰が負担することになるのか、そういう問題が出てくるんですけども、どうでしょうか。
○議長（砂子三郎君） 市民課長、井川君。
◎市民課長（井川鋭子君） 広域化による市の負担というのは、現在のところ、どういうふうになるかは決まっておりません。 ただ現在行っています法定内の市負担分というのは、当然市が払うべきものではないかなと認識しております。
○議長（砂子三郎君） 浦井君。
◆14番（浦井智治君） それから広域化されると、先ほど課長も言われたように、今までより保険料が上がる団体が出てくるんですよね。これは大野市としては、どっちになるのかちょっと分かりませんけれども、これは各市町村にとっては大きな問題ではないかと思うんです。そこにいる住民にとっては、広域化されて大きな値上げになったということになれば、なぜ広域化するんだという意見が出て当然だと思うんです。 そういう問題点については、先ほどは仕方がないというふうに言いましたけれども、それで済むんでしょうか。市民の感情としては、とても納得できないと思うんですけど。
○議長（砂子三郎君） 市民福祉部長、藤森君。
◎市民福祉部長（藤森勉君） 議員ご承知のとおり、後期高齢者医療制度というのは平成25年４月になくなります。その時の基本方針の中でも国保の一本化というのは打ち出されておりまして、実は国保というのは非常に高年齢者でありますとか、あるいは低所得者が多いという、あるいはまた中高年の中で非常に病気になりやすいというように、課長が先ほど答弁させていただきましたように、非常に構造的な問題を抱えております。 その中で厚労省は、市町村国保というのはやはり広域化を図ることが不可欠であるというはっきりした方針を出しておりまして、その中で課長が先ほど答弁いたしましたように、将来の在り方を検討するということで、市町との検討会をスタートするという、そういう経過の中のことでございます。
○議長（砂子三郎君） 浦井君。
◆14番（浦井智治君） やはり国の狙いは、そういった一般会計からの繰り入れはやめさせる、そういうことが指導されているわけです。ということは、結局そういう繰り入れがなくなれば保険料に、財政が苦しくなれば保険料に跳ね返る。保険料を上げろということだと思うんです。 これは大きな問題だと思うんです。ただでさえ今、もう本当に四苦八苦して払っているのに。これ以上、上げられたらもう払えない、そういう状況ではないかと思います。 それで先ほども答弁ありましたけれども、
国民健康保険の低所得者に対する軽減措置というのは、今の答弁では、適用されている人はいないということだったと思うんですけれども、今年度から減免要綱を作って、基準を適用しやすくしたのに、それでも適用される人がいない。これは制度があっても何の値打ちもないんじゃないですか。どこに問題があるのか、お聞きします。
○議長（砂子三郎君） 市民課長、井川君。
◎市民課長（井川鋭子君） 減免制度の見直しは、昨年の７月から新しい基準で生活保護基準の1.3倍の人を対象としていたしております。 答弁でも申し上げましたとおり、相談を受け付けているものの現在は申請はございませんが、実は今年の４月から国の地方税法の改正によりまして、非自発的失業者に対する軽減措置というのが開始されまして、そちらの方の要件については、雇用保険を取得している人が該当になりますので、そちらも前年所得の３割で課税するというものでございますので、そちらの申告の方を望まれる方の方が多いということでございます。 それから生活保護の1.3倍に拡大しましても、本当に生活困窮者につきましては、生活保護の方に話を持っていっている現状でございます。
○議長（砂子三郎君） 浦井君。
◆14番（浦井智治君） 失業者に対してそういった減免をするというのは国の指導ですけれども、そういうことは１つの前進面として評価します。ただ、そういったことも考えますけれども、果たして該当する人がいないのかどうか。いても申請主義ですから、申請しなかったら減免されないわけですから。広報されてないのではないか。いろんな問題があると思うんですけども。 今後とも、適用される人がいたらお知らせをして、そういった軽減措置が受けられるようにしてくださるようにお願いします。 それから介護保険料の基金の問題ですけれども、これまでもたびたび介護保険財政が窮屈になると予想されるということで、毎回値上げしてきたわけですね。ところが毎年介護保険の剰余金が出て、基金に繰り入れ、基金に積まれているわけですね。今年も先ほどの答弁では、23年まで３年間で１億3,700万円。１年に直すと4,000何百万円ですか、取り崩すわけですね。ところが去年の会計を見ますと、実際は剰余金が出て基金の方に積まれると。今度の９月議会の補正予算で出されていますけれども。そういう状態になっているわけですね。 今回のその基金の積み立ては、いくらだったでしょうか。ちょっと言ってください。
○議長（砂子三郎君） 社会福祉課長、廣瀬君。
◎社会福祉課長（廣瀬吉隆君） 再質問にお答えをいたします。今議会に1,629万5,000円を補正でお願いしております。ただし、これは21年度の精算でありまして、21年度に1,450万円くらい取り崩しをしておりますので、実質180万円弱の積み立てとなります。
○議長（砂子三郎君） 浦井君。
◆14番（浦井智治君） このように毎年剰余金が出て、基金の介護給付費準備基金がどんどんと膨らんでいく、こういう状態は不正常な状態です。国の指導によりますと、なるべく近い、次期の計画において取り崩しなさいという指導がされているわけです。 そういうことからも、先ほど言ったような次回の改定で、そういう基金を取り崩していけば、4,200円を上回ることになると言いましたけども、そういうことにはならないんじゃないかと思うんですけども、どうでしょうか。
○議長（砂子三郎君） 社会福祉課長、廣瀬君。
◎社会福祉課長（廣瀬吉隆君） 先ほども説明させていただきましたように、介護職員の処遇改善等で平成23年度までは50㌫の補助がありましたが、24年度からはなくなります。そういたしますと当然保険料に跳ね返ってもきますし、答弁の中で先ほど説明させていただきましたように、高齢化率も県下では大野市はトップクラスですし、施設の新設であるとか増床が見込まれますので、当然今のままでは給付費は賄えませんので、先ほど言いましたように、第４期の中で１億3,700万円取り崩すわけですが、残りの分につきましてもある程度の額は取り崩す必要があると思います。ということで、極力保険料の値上げにつながらないような事務処理はしたいと思います。 当然このような考え方は、介護事業協議会の中で論議される内容ではあると思います。
○議長（砂子三郎君） 浦井君。
◆14番（浦井智治君） なるべく値上げしないように、これから検討するということですけども、基金を取り崩して、そういった基金がどんどん増えないように値下げに回してほしいと思います。 それと介護基金に余っているのなら、せめてこれからの特養施設の増設とか、そういうことに使ってほしいと思うんですけども。今年度は何床作る予定ですか。それから待機者は現在どれくらいになっているのか、教えてください。
○議長（砂子三郎君） 社会福祉課長、廣瀬君。
◎社会福祉課長（廣瀬吉隆君） 施設の今後の整備状況ですが、第四期の中では、養護老人ホームから特別養護老人ホームへの転換ということで、見込み数が20のうち21年度には10床、それと小規模特養、これも見込みですが29のうち既に29床整備に取り掛かっております。 それと介護療養病床の転換ですが、見込みが10から20ということで、23年度の第四期最終年度に16床実施計画をしております。
◆14番（浦井智治君） もうちょっと分かりやすく説明してもらえませんか。
◎社会福祉課長（廣瀬吉隆君） ではもう一度繰り返します。整備予定でございますが、第四期介護保険事業計画の中で、養護老人ホームから特別養護老人ホームへの転換ということで見込みが20でございます。既に21年度には10床整備済みですし、小規模特養の新設につきましては見込みが29床です。これにつきましては、本年度整備に掛かっております。 それと介護療養病床の転換でございますが、見込みが10から20床となっておりまして、23年度に16床整備予定をしております。
○議長（砂子三郎君） 浦井君。
◆14番（浦井智治君） 転換というとよく分からないんですけども、新しく29床増えるということですね。新設されるということで。 それで待機者はどうですか。
○議長（砂子三郎君） 社会福祉課長、廣瀬君。
◎社会福祉課長（廣瀬吉隆君） 県が直接、施設へ聞き取りをした結果でございますが、平成20年度は67人ございました。これは全申し込み者のうち、県が定めます福井県特別養護老人ホーム入所指針判定基準というのがございまして、評点が60点以上の方です。そして21年度・22年度につきましては、入所希望をされている方すべての数が上がっているんですが、21年度は226人、それから22年度は203人となっております。
○議長（砂子三郎君） 浦井君。
◆14番（浦井智治君） 統計の取り方かもしれませんけれども、すごい差があるわけですね。20年の67人から21年には226人、22年は203人。いずれにしても、それだけの待機者がいるわけですし、今新しく四期中に29床新設されるということにしても、まだまだ不足するわけですね。 そういうことからも、まだまだ施設の増設というのは必要でないでしょうか。今後、そういう増設の方向で検討するという考えはないでしょうか。
○議長（砂子三郎君） 社会福祉課長、廣瀬君。
◎社会福祉課長（廣瀬吉隆君） 先ほどちょっと説明不足がございましたので、あらためて説明をさせていただきますが、22年度に203人、これは入所を希望しているすべての方の人数ですが、203人のうち要介護度１から３が88人いらっしゃいます。残りの115人の方が真にサービスが必要であろうといわれておられる方ですが、要介護度４から５ですね、115人いらっしゃいます。このうち69人が施設とか病院に入院をされております。残りが46人でございます。 先ほど言いましたように、小規模特養の施設の新設等がございますので、これと併せまして、先ほども答弁させていただきましたように、介護予防事業の充実であるとか、在宅サービスの充実と併せまして、なるべく待機者が多くならないように努めていきたいと思っております。
○議長（砂子三郎君） 浦井君。
◆14番（浦井智治君） これからもそういった施設整備については、まだまだ待機者が多いわけですから、ぜひともつくるべきだということを申し上げまして、終わります。
○議長（砂子三郎君） 以上で浦井智治君の質問を終結いたします。 次に、藤堂勝義君の質問を許します。 藤堂君。 （６番 藤堂勝義君 登壇）
◆６番（藤堂勝義君） 公明党の藤堂勝義でございます。第370回９月大野市議会定例会において、通告に基づき３件９項目について
一般質問をさせていだきます。 先般、新聞を読んでおりましたら、関西学院大学の林教授が、次のように講演している記事が目に留まりました。林教授いわく「今、日本は人口減少社会に入っている。人口が減ると財政力が落ちる。地域の働く場、買い物の場、健康維持の場という３大生活の基盤が失われる。それは地域の経済力や財政力の格差につながっていく。こうした経済、財政の負のスパイラルを食い止めることが地方の財政を再建する１つの鍵である。そのためには、地域の活力を高めて、税収を増やす必要がある。問題は、どのように人口を増やすかである。結局は働く場があるかどうかが決定的に重要であり、若者が地方に定着するよう雇用の場を創出することが大切だ」と。 この講演のとおり、本年ファーストウッド株式会社が企業進出したことは、若者が大野に定着し、雇用確保に大きな効果をもたらすと私は期待をいたしているところであります。 さて２期目の岡田市長が誕生して、はや３カ月。市長の強いリーダーシップにより、中部縦貫自動車道や中心市街地の活性化事業等によって整備され、まちを散策すると変化が感じられることは誠に喜ばしいことであります。また一方、政権与党の民主党は、実質的に首相を決める代表選が本日行われるため、今後、予算における地方財政対策などの方向性は不透明であり、大きく変化することも考えられます。 そこで質問１点目は、市長２期目の平成23年度当初予算の基本方針について、４項目お聞きいたします。 国においては、平成23年度概算要求が各省庁で一律10㌫カットする方法により１兆円余りの額を捻出し、政治主導によって新成長戦略事業の特別枠として対応すると聞いております。 そこで、国の平成23年度概算要求における一律カットと特別枠の関係をどのように考えておられるのか、お聞きいたします。 次に、ひも付き補助金を束ねて使途が自由な一括交付金にすれば、補助金総額を３割削減できる趣旨の主張がありますが、どのように考えておられるのかもお聞きいたします。 また、このような国の方針を、市における平成23年度当初予算の基本方針はどのように考えるのかをお聞きいたします。 さらに市長のリーダーシップと市職員との関係はどのようになるのかも併せてお聞きいたします。 次に質問２点目は、視覚障害者の情報バリアフリーの推進について、３項目お聞きいたします。 全国では、視覚に障害を持つ人は31万人程度いるといわれております。その70㌫以上の方は糖尿病などの後天的な障害を持たれているため、点字を読める人は10㌫弱にとどまっています。当市におきましても、視覚障害者の中で、点字の読める人はわずかな方だと伺っております。 こうした視覚障害者の方への行政情報などの提供方法は、点字以外にボランティアの方々の協力を得て行われている朗読テープなどがあります。視覚障害者の皆さまには大変喜ばれておりますが、まだまだ十分とはいえない状況です。特にプライバシー情報を伴う納税通知書や年金、保険、行政の各種広報印刷物など紙媒体である生活情報は、自立した生活と社会参加には欠かせない情報です。しかし自分一人では十分に確認することはできず、他人に読み上げてもらわなければなりません。たとえ家族がいても、いつでもというわけにはいかず、また家族にも知られたくない事もあるとお聞きしております。 そこで知ったのが音声コードです。切手大の特殊なコードに漢字を含め、約800文字分の文書情報が収められており、活字文書読み上げ装置にかざすと音声で読み上げてくれる便利なものです。しかも視覚障害者用の音声コード読み上げ機器の整備に各都道府県・市町村で100万円まで、その機器の導入や有効な活用方法を学ぶ自治体職員の研修に30万円まで、全額国費の補助が2011年度まで活用できると聞いております。 また来年初頭には、携帯電話に音声コード読み上げ機能の付いた機種も登場すると聞いております。そうなれば障害者に限らず、小さな文字が読み難くなった高齢者にも喜ばれることは間違いないと思います。点字になじめない視覚障害者は多くいます。情報バリアフリーのために、この予算措置を積極的に活用してみてはどうかと思います。 そこで、視覚障害者用音声コード読み上げ機器の整備と自治体の研修の現状はどのようになっているのか、お聞きいたします。 また視覚障害者の現状もどのようになっているのか、お聞きいたします。 さらに視覚障害者の情報バリアフリーのための音声コードの情報提供に取り組む考えがないのかもお聞きいたします。 次に質問３点目は、肺炎球菌ワクチンの助成について、２項目お聞きいたします。 日本人の３大死因は、１位がん、２位心臓病、３位脳卒中、４位は肺炎です。年間約10万人もの方が亡くなっております。厚生労働省の統計では肺炎による死亡者の95㌫が65歳以上で、年々増加の傾向にあります。日常生活で起きる肺炎の原因は肺炎球菌が最も多く、約50㌫が肺炎球菌が原因とされております。 ワクチンの接種により、肺炎の予防効果はもちろん、罹患しても軽症で済みます。また近年増加している抗生物質の効きが悪い耐性菌にも有効です。１回の接種で５年以上有効とされております。また2009年10月より、５年後の再接種も認められております。１回の接種には8,000円掛かります。これらの予防ワクチンは病気を防ぐことはもちろん、本人や家族の暮らしを守ることもできます。 そこで、肺炎球菌ワクチンの現状はどのようになっているのか、お聞きいたします。 また肺炎球技ワクチンの助成を検討する考えがあるのかもお聞きいたします。 以上、３点９項目について前向きな答弁を期待いたしまして、私の
一般質問とさせていただきます。
○議長（砂子三郎君） 藤堂君の質問に対する理事者の答弁を求めます。 市長、岡田君。 （市長 岡田高大君 登壇）
◎市長（岡田高大君） 藤堂議員のご質問にお答えさせていただきます。私からは、ご質問のうち「市長２期目の平成23年度当初予算の基本方針」についてお答えいたします。 民主党政権で２回目となります平成23年度の国の予算編成は、７月27日に概算要求基準が閣議決定され、実質的なスタートを切ったところであります。 この概算要求基準において、政府は昨年の衆院選マニフェストで掲げました「予算の組み替え」を強く打ち出しており、政治主導による新たな仕組みづくりを進めるとしております。その新たな目玉としましては、社会保障費や地方交付税などを除いた政策経費を、前年度予算より全省庁一律で10㌫カットし、その削減により捻出する１兆円余りの額を新成長戦略やマニフェストに充てる「元気な日本復活特別枠」を新設いたしたところであります。 各省庁からの概算要求は８月末に締め切られましたが、その総額は96兆円余りで、前年度に比べ1.8㌫増と過去最大の要求となっており、このうち特別枠への要求は約２兆9,000億円で、概算要求基準で示された額とは乖離（かいり）している状況であります。 この特別枠への要求内容を見てみますと、その目的としております経済成長や雇用拡大とは無関係な要求や、事業仕分けでいったんは廃止と判定された事業を、その名称を変えて要求する様子が見受けられるなど、特別枠をてこにした予算の組み替えは、各省庁間に温度差が出た結果となっております。 このような状況から考えますと、この特別枠は、その本来の狙いどおりの運用が行われておらず、また既存の政策を看板の掛け替えで要求させるようなことは、逆に無駄な経費を温存させることにつながってくるのではないかと思っているところであります。さらに特別枠の確保ばかりに関心が集中してしまいますと、増大する社会保障費などの重要施策が先送りになってしまうのではないかと危惧（きぐ）をしているところでもあります。 次に、民主党代表選の公開討論会において、小沢前幹事長が「ひも付き補助金を束ねて、使途が自由な一括交付金にすれば、補助金総額は３割削減できる」との趣旨の発言をされたことについてでございますが、このことにつきましては、全くの言語道断のことであると思っております。確かに、一括交付金化により地方での使い道の自由度が高まることは重要だと理解はいたしますが、むしろ、やる気のある地方自治体への配分にメリハリをつけることが大切であり、それが真の地域主権改革につながってくるものであると考えております。 また補助金額を圧縮させることは、公共事業の減少と福祉や教育の水準の低下につながり、地方経済を直撃することになるばかりでなく、これまで築いてきました国と地方の良好な関係までも、なしくずしにしてしまうものだと感じております。 続きまして「本市の平成23年度当初予算の基本方針」についてお答えいたします。これから新年度の予算編成作業を進めていくに当たって、まず必要となりますのは、予算編成方針の作成であります。予算編成方針とは、新年度の予算編成をどのような事項に力点を置いて実施するのかということを示したものであり、言い換えますと、２期目の市政運営に当たり「越前おおの元気プラン」を推進する具体的な方針を、予算面から明らかにするものでございます。 この編成方針を職員に徹底し予算を編成していくことにより、議会や市民の皆さまに、私の行財政運営に当たっての政治理念を具現化して、お示しさせていただくことができるものと思っております。 また市民の皆さまと接するいろいろな機会を通してお聞きする要望や要請につきましては「越前おおの元気プラン」との整合性を見極めた上で、その重要度と優先順位を明らかにして、予算に反映させるかどうかの検討を行うこととしております。 そして予算編成作業におきましては、職員との意見交換を十分に行うことを第一義としておりますが、解決をしなければならない懸案事項が生じた場合には、私が直接指示を出すなど、事案に応じたケース・バイ・ケースの考えで市長としてのリーダーシップを果たしているところであります。 いずれにいたしましても、私は「越前おおの元気プラン」に掲げました施策を確実に推進するために、その具体化した取り組みを予算に反映させていかなければならない政治的責任があると考えており、これからも本市の発展に惜しまない努力をしてまいる所存であります。 そのほかの質問につきましては、担当よりお答えさせていただきます。
○議長（砂子三郎君） 社会福祉課長、廣瀬君。 （社会福祉課長 廣瀬吉隆君 登壇）
◎社会福祉課長（廣瀬吉隆君） 私からは、議員ご質問の２件目「視覚障害者の情報バリアフリーの推進」についてお答えいたします。 まず、ご質問の１番目「視覚障害者用活字文書読み上げ装置の整備および自治体の研修の現状」と、３番目の「今後の取り組み」については関連がございますので、合わせてご答弁をさせていただきます。 本市では、平成19年度に国の補助を受け、機器１台を購入し、大野市ボランティアセンターのある大野市社会福祉協議会に設置しております。この機器は、点字が分からない方でも簡易な操作で情報を音声で得ることができる便利なものでありますが、これを利用するためには、暗号化された文字、いわゆる「音声コード」を作成し、あらゆる紙媒体に導入することが必要となります。 現状は、公的機関の発行する情報紙においても普及がなされておらず、この機器はほとんど利用されていないのが実情であるため、現在のところ、国の補助による追加整備や研修事業を行う予定はございません。 視覚障害者が情報を得る手段として、点字器、視覚障害者拡大読書機や視覚障害者用活字文書読み上げ装置などがありますが、視覚障害者は、公的機関からの制度説明書類、市報や議会だよりを点字や音訳されたカセットテープ、さらには家族の方から情報を得ているのが現状であります。 今後、当事者や点訳・音訳ボランティアの方々から要望がある場合には、機器の案内や操作方法について説明を行うとともに、社会福祉協議会と連携し、必要に応じて研修会を開催するなど、利活用を図ってまいりたいと考えております。 次に、２番目の「視覚障害者の現状」についてでありますが、本年４月１日現在の視覚障害者の数は175人おられ、これは身体障害者手帳交付総数の約８㌫になります。 本市が実施している、昨年度から先月までの日常生活用具の給付実績は、障害者程度等級に応じて、点字器１台、視覚障害者用ポータブルレコーダー４台、視覚障害者用拡大読書機１台、ニュースなどの情報を作成するパソコンソフト一式などとなっております。 しかしながら、視覚障害者全体の利用者数は把握しておりませんので、ご理解のほどお願いいたします。
○議長（砂子三郎君） 健康増進課長、木戸口君。 （健康増進課長 木戸口正和君 登壇）
◎健康増進課長（木戸口正和君） 私からは、ご質問の３件目「肺炎球菌ワクチン」についてお答えいたします。 日本人の死因の第４位である肺炎は、さまざまな細菌や病原体によって引き起こされ、そのうち約30㌫は肺炎球菌によるものとされています。この肺炎球菌が原因で起こる肺炎の予防に、肺炎球菌ワクチンは効果があるものとされております。 福井県内の肺炎による死亡状況についてですが、福井県人口動態統計によりますと、平成20年度に肺炎が原因で亡くなられた方は、福井県内では954人、大野市では56人となっております。その年齢別内訳は、50代の方がお一人で、残りの55人の方が65歳以上の高齢者となっております。 次に「肺炎球菌ワクチン助成状況」についてですが、厚生労働省が平成22年３月に実施しました「予防接種に係る公費助成調査」によりますと、成人用肺炎球菌ワクチンの助成を行っている自治体は全国で327市区町村、その割合は18.8㌫となっております。県内では、越前町が平成18年度から75歳以上の高齢者を対象に、7,000円の接種費用に対し2,000円の助成を行っております。 本市における肺炎球菌ワクチンの助成についてですが、免疫の低い高齢者には有効な予防接種と考えられますが、現在のところ、予防接種法では任意の予防接種となっておりますので、今後、国の予防接種行政や他市の取り組み状況を注視しながら、導入についての検討をしてまいりたいと考えております。
○議長（砂子三郎君） 藤堂君。
◆６番（藤堂勝義君） 幾つか再質問をさせていただきたいと思います。 まず平成23年度の当初予算の基本方針についての再質問でございます。先ほど市長から答弁いただきまして、よく分かったわけでございますが、その中で、今大野市において、例えば行政サービスが、中には行き過ぎている仕事もあるでしょうし、あるいは本来は行政の守備範囲でないけれどもやっているようなこともあるかもしれません。 そういうような必要か必要でないかは、当然、
総合計画をとっているわけですので、そういう中でも議論はされているんでしょうけれども、われわれにはどういう議論をその場所でしているのかということは非常に見え難いということがあるんではないかと、このように思われます。 そのへんについて、どのようにご検討されているのか、お聞きいたしたいと思います。
○議長（砂子三郎君） 副市長、下河君。
◎副市長（下河育太君） まず行政のサービスの過剰かどうかの判断、また守備範囲として、果たしてこれは行政が果たすべき役割なのか、民間の方にお願いすべきか。こういうことの仕分けについては、基本的に行政改革の中で議論をさせていただいております。 その中身についての具体的な経過等についての議会に対する報告というものはなされていなかったと思いますけども、今後行政改革の会議の中で、これからも見直し等もやりますので、それに合わせてまた提示はさせていただきたいなというふうに思っております。
○議長（砂子三郎君） 藤堂君。
◆６番（藤堂勝義君） これにつきましては、こういう時代でございますので、行き過ぎた行政というのがあることもあるかも分かりません。やはり、こういういろんなことにつきまして、本来市で行わなければいけないものではないのに、していかなければならないというようなことが多々あるようなことが私も一部感じておりますので、そのへんを十分今後ご検討いただきたいと思います。 それから先ほどの市長の答弁の中で、補助金の３割削減は言語道断だというふうなお話がございましたが、実際３割もカットされると市の予算が非常に総額的に少なくなるし、それと同時に、地方が名目はともかく、地方が自由に使えるお金というのが少なくなってしまうわけですので、３割もカットすると非常に厳しいということは皆さんよく分かるのではないかと思うのですが、やはり今、民主党の小沢さんが言っているようなことが、本当に各市町村の首長さんあたりでそういう議論があるのかどうかがですね、ちょっとあの話を聞いてるとあるようには聞こえるわけですけども、そのへんについてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（砂子三郎君） 市長、岡田君。
◎市長（岡田高大君） 知事会なんかでも一括交付金化という話はまあまあいいだろうとお話を言われる方もおられますし、また逆に３割削減できるんだという話が出てからは、それはとても受けられるものではないという態度を示されている方もおられます。 確かに一括交付金化ということで、自由度を持って使える費用が来ていただけるのは非常にありがたいというのが、まず１点いいところだと思います。ただ、それを人口割で一律換算してもらったり、あるいは面積割でしたりとかがありますけども、その割り当てをする基準がまだ１つも議論もされてないし、示されていないというのは非常に不安な部分が１つあります。 そしてまた一方、地方自治体の方で多少なりの裏負担をしてでもやりたいから、一括交付金の上乗せをしてくれといったときに、その自由度といいますか、裁量部分があるのかないのかということも計りかねるところがあるというのが今の現状だろうと思います。 いずれにいたしましても、やる気のある自治体がしっかりやっていけるような後押しになる一括交付金化にしていただきたいと思いますし、全国一律の人口配分で終わるような一括交付金化はあってはならないということを私自身は今思っております。
○議長（砂子三郎君） 藤堂君。
◆６番（藤堂勝義君） この予算編成につきましては、今から行われるわけでございますので、政府の方針とか、そういういろんなことが加味してまいりますので、どうかひとつよろしくお願いしたいと思いますが、来年は２月に大野市議会の選挙がございます。それで、われわれもその立場に立つと思いますが、そういう中で、大野市としてどのような考え方で、予算編成にそういうことを視野に入れていくのかどうか。そのへんをちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（砂子三郎君） 財政課長、巻寄君。
◎財政課長（巻寄富美男君） お答えさせていただきます。ご意見を拝聴しますと、やはりいろんな要望とか要請があることは存じ上げております。ただその要望・要請といいましても「越前おおの元気プラン」に掲げる方向性、あるいは行政の方向性との摺り合わせが必要でないかなと考えております。そういうような検討を十分にした上で、必要なものは予算化してまいりたいと考えております。
○議長（砂子三郎君） 藤堂君。
◆６番（藤堂勝義君） 予算につきましては、この程度で終わりたいと思います。 次に視覚障害者の情報バリアフリー化について再質問をさせていただきたいと思います。音声コードの読み上げ機器は１台あるということでございましたが、これについて自治体職員の研修とかですね、そういうものはする予定がないんだというような話でございましたが、それはなぜ行われないのでしょうか。ちょっとその理由をお聞きいたしたいと思います。
○議長（砂子三郎君） 社会福祉課長、廣瀬君。
◎社会福祉課長（廣瀬吉隆君） 再質問にお答えいたします。確かにこの機器は簡易な操作で情報を音声で得るというメリットはございますが、これを利用するためには暗号化された音声コードですね、これの普及というのがあまりなされていないということで、今後、国の補助を受けて機器の整備であるとか研修事業は、今のところは取り組む予定はございません。 今後ある程度普及すれば、その時点では検討すべきだとは考えております。
○議長（砂子三郎君） 藤堂君。
◆６番（藤堂勝義君） 今の説明で分かったわけですが、その機器を使う人が少ないということは確かにいえるんじゃないかと思います。ですから今後、先ほども言ったように、視覚障害者が大野市の場合は175人でしたか、いらっしゃるということでございましたので、やはりそういう方々のために少しでも利便になるように、また今後そういう利用者が増えれば、来年ぐらいからは携帯電話でもそういうことができるというようなことをお聞きしておりますので、そういう点からも、その機器の購入とか、研修は必要ないかもしれませんが、やはりそういう方々のために少しでも利用が増えれば、またぜひお願いしたいなと思うわけでございます。 それから次に、肺炎球菌のワクチンの助成について再質問させていただきたいと思います。先ほどは前向きに検討をしますというような回答をいただいたわけでございますが、やはり市長が言われるように「人が元気」という中で、私も65歳になりましたが、もう67歳でございますが、もし肺炎にかかるとすると95㌫の確立で亡くなるというようなことになるわけでございますので、私もそういう年代に入ったということでございますが、本当にこれは重要な問題でないかなと思うんです。 やはり「人が元気」ということは高齢者が元気と、こういうことでないかと思うんです。だからそういう意味で、8,000円のものを越前町では2,000円を補助しているということで。この2,000円は金額的には大したことはありません、確かにね。しかし、やはり高齢者を大切にする、人が元気になるというそのことを他の市がやっているからというんじゃなくて、先進的にやることが市長、大切なのではないかなと私は考えるわけです。 ですからぜひ、金額とかそういうものではなくて、肺炎球菌のこういう助成については、積極的にもう少し前向きに早く検討していっていただきたいと思うんですが、再度答弁をお願いしたいと思います。
○議長（砂子三郎君） 市民福祉部長、藤森君。
◎市民福祉部長（藤森勉君） ご答弁でさせていただいたように、任意と定期の接種というのがございまして、定期の場合につきましては、国がきちっと責任を持っていろんな基準を定めて、当然計画なり、あるいは対象者なりをきちっと定めてやるのが定期の予防接種でございます。 この肺炎球菌につきましては、残念ながら今のところ任意ということで、議員がご心配なのは、そういった病気があれば受けた方がよいという、そういった段階の予防接種の話になります。 今おっしゃられる他市に先駆けてうんぬんということになりますと、後遺症の問題であるとか、あるいは定期に準じてそういったものをきちっと整備する中で取り組む必要があると思っていますので、そのへんのところにつきましては、国も予防接種の中でこの話題がないということではございません。当然話題に上がっておりますし、その中で論議を尽くされておりますので、そういったところを今しばらく注視させていただいて、他市の状況も見させていただきたいということでお願いしたいと思います。
○議長（砂子三郎君） 藤堂君。
◆６番（藤堂勝義君） 今の答弁で大体分かりましたけれども、少しでも早く積極的にそのことを進めていっていただきたいなと、かように思っている次第でございます。 以上でもって、私の
一般質問は終わります。
○議長（砂子三郎君） 以上で藤堂勝義君の質問を終結いたします。 次に、新家竹雄君の質問を許します。 新家君。 （１番 新家竹雄君 登壇）
◆１番（新家竹雄君） 日本共産党の新家竹雄でございます。私は２項目にわたって質問をしたいと思っております。 その第１項目目でございますけれども、市民力・地域力の醸成についてでございます。 グローバル経済、そして企業の海外戦略、少子・高齢化、国政の混乱等々、市政をめぐる困難な状況が待ち受けています。こうした時代は、市民と一体となって市政運営が必要であり、市民力・地域力の構築はまさしく適切なスローガンであると考えます。 この市民力・地域力の醸成は、市民が自らの地域を良くしたいとの愛郷の念といいますか、その地域に対する愛情の念、そういうような思いを拾い上げ、それを援助・支援するということは大切であります。しかし、それだけでこの市民力・地域力というものが醸成されるというものではないと思います。基本は「市政は市民のもの」「市民が主人公」との認識を土台にした市政でなければならないと考えます。 そのためには、市民に市政の現状と問題点・課題を明らかにして、今後の大野市の目指す方向を市民とともに考え、議論し、合意形成することによって問題点や課題の共有が可能になるわけであります。いわれて久しいことですけれども、「市民に開かれた市政」の具体的な推進が求められているのだと考えます。 昨日、栄議員に対する質問に対して、秘書政策局長が「行政と市民との協働が必要」との答弁がありました。本日もその趣旨の答弁がございました。まさしくそのとおりだと思います。市民との協力・協働、参加型市政には、次のキーポイントの具体化が必要だと考えるものであります。 １つには、市政情報の公開をさらに進めること。２つには、企画立案から実施、評価に至るまで市民の参加を具体化することと考えます。よって質問でございます。 １つ目、市の策定した諸計画とその実施計画および具体的課題についても、随時市民に公開するべきだと考えますけれどもいかがでしょうか。 ２つ目、企画立案にはある程度市民の参加が認めらますけれども、事業評価への参加を検討する考えはないのかどうか。 ３つ目、23年度で終了する大野市地域情報化計画の見直しの中で、市民参加の具体化を整理してはどうか。 そして、２つ目の質問項目に移らせていただきます。旧和泉村との合併から５年、今日時点の課題整理をする必要があると考えます。 大野市および大野郡和泉村の配置分合に伴う地域審議会の設置に関する協議書によって、和泉地域住民の意見を市政に反映させるため、地域審議会が平成27年３月31日まで設置されています。この地域審議会は、合併に伴うさまざまな問題を整理して市政に反映させていくこととともに、大野市民としての一体化を融和促進させていくことを目的にしているものと受け止めております。 また10年計画とした「大野市・和泉村新しいまちづくり計画」の今年度は中間年として、その到達点と今後の課題を整理することを求めたいと思います。先の議会で和泉地区住民の率直な声をお伝えしましたが、行政として努力していることが住民に伝わらないとすれば、双方にとって大変不幸なことであります。まちづくりの思いが住民に伝えられていないのではないかと。そしてまた住民の思いが十分にボトムアップされていないのではないかというふうに思わざるを得ないと思います。 それは「和泉地域をこうします、こうしたい」との強烈な行政からのメッセージが欠けているからではないでしょうか。そこで質問でございます。 １つ目は、合併協定書、新しいまちづくり計画の今日的な課題は何か。 ２つ目、合併後の和泉地区住民の声をあらためて集約する考えはないのかどうか。 ３つ目、和泉地区への農業・林業振興、支援が求められていますけれども、具体的な対策はあるのかどうか。 ４つ目、限界集落・消滅集落をこれ以上発生させないための対策についてお伺いをしたいと思います。 以上、私の
一般質問を終わらせていただきます。
○議長（砂子三郎君） 新家君の質問に対する理事者の答弁を求めます。 秘書政策局長、江波君。 （秘書政策局長 江波庄進君 登壇）
◎秘書政策局長（江波庄進君） 私からは、ご質問の２件目「旧和泉村との合併から５年、今日時点の課題整理」についてのうち、１番目の「合併協定書、新しいまちづくり計画の今日的課題」について、お答えいたします。 まず合併協定書について申し上げます。これは、両市村の合併に際しまして、
地方自治法および合併特例法に基づき、合併の方式や新市の名称、合併の期日、議員の定数や任期の取り扱い、地方税や条例規則の取り扱い、各種事務事業の取り扱いなど、合併協議の結果に基づく21項目についての合意事項を取りまとめたものであり「大野市・和泉村新しいまちづくり計画」もその１項目となっております。 このまちづくり計画は、合併特例法の規定により「合併市町村の建設の基本方針」「合併市町村の建設の根幹となるべき事業に関する事項」「公共的施設の統合整備に関する事項」「合併市町村の財政計画」を中心として構成されております。 新市のまちづくりの施策につきましては、合併後10年間の主要な施策を取りまとめたもので、第四次大野市
総合計画や第三次和泉村
総合計画と整合性を図りながら策定されております。 本計画における和泉地域の役割といたしましては、福井県の東の玄関口としての地理的優位性や、自然と調和の取れたレクリエーションあるいは生涯学習、自然学習の場として期待されるとしております。また整備方針といたしましては「住んで良し、訪ねて良し」の地域づくりを目指し、公共交通機関の確保や簡易水道の整備などによる「生活環境の整備」、既存
観光施設の活用による観光レクリエーションエリアとしての機能強化や、観光との連携による付加価値の高い農林業の推進などによる「交流促進、産業振興」、住民主体による地域づくりや情報通信基盤整備などによる「定住促進」、この３つを柱としております。 さて、今日的課題についてのご質問でございますが、合併後５年近くが経過し、各種事務事業の引き継ぎや制度の統一などにつきましては、ほぼ計画どおり進ちょくしていると認識しており、両地域の融和・交流も順調に進んでいると考えております。 一方、一部の地区の住民の方から、合併後の地域振興策などについて「あまり進ちょくしていないのではないか」というご意見をちょうだいしていることも事実です。 新しいまちづくり計画は、県事業の推進も含め、施策ごとに事業を取りまとめており、特にハード事業については、事業実施の際に有利な財源となる合併特例債の活用を念頭に置いて、合併後10年間に想定される可能な限りの事業を網羅しております。これらの事業の実施に当たりましては、重要度や緊急性をはじめ、その時々の経済情勢や財政状況なども考慮し決定されるものであり、掲載された事業すべてが実施できるものではありません。また、まちづくり計画に掲載されていない負の事業であっても、例えば和泉地域の旧清掃センターやマイタケ工場の解体など、国の経済危機対策などを活用し、必要なものは実施してきたところです。 まちづくり計画は、新市がどのような方向に進むべきかを示すものであり、健全財政を維持しながら、地域振興だけでなく市域全体を見通した施策を行うことが重要であると考えております。
○議長（砂子三郎君）
和泉支所長、石田君。 （
和泉支所長 石田光義君 登壇）
◎
和泉支所長（石田光義君） 私からは、２件目の「旧和泉村との合併から５年、今日時点の課題整理」のうち、２番目の「合併後の和泉地区住民の声を集約する考え」、３番目の「和泉地区に対する農業・林業振興支援対策」、４番目の「限界集落・消滅集落をこれ以上発生させないための対策」についてお答えいたします。 まず合併後の和泉地区住民の声を集約する考えはないかについてでありますが、合併後の和泉地区住民の意見を市政に反映させるため、合併協定に基づき和泉地区内の各種団体の代表者や
学識経験者で構成される和泉地域審議会が設けられております。これは合併特例法に規定される審議会で、これまでに15回開催されております。この審議会では、和泉地区に係る建設計画の執行状況、市政の取り組み状況、和泉支所管内の予算等について説明し、ご意見をお聞きしております。 また和泉地区区長会では、２カ月ごとに定例会を開催し、地区住民からの意見を伺うとともに、毎年８月末には各地区から市への要望書を提出していただき、和泉支所では関係各課と協議した上で、対応策を文書で回答しております。さらに地区内の各種団体においても、会員等からの意見集約を行い、その都度要望等を行っております。 こうしたことから、議員ご提案の地域住民個々に対する意見集約につきましては、地域審議会などとも協議させていただいた上で、対応してまいりたいと考えております。なお、地域審議会や区長会の開催日時、協議された結果につきましては、了解を得た上で、ケーブルテレビの告知放送、回覧等により情報提供を行ってまいりたいと考えております。 次に、３番目の和泉地区に対する農業・林業振興・支援対策についてお答えをいたします。まず農業についてですが、市では昨年度に、集落ごとの営農やコミュニティーの現状、課題等を把握し、将来を見据えたきめ細かな農業・農村の振興を図ることを目的に、農村集落カルテ策定事業を実施し、和泉地区においても現状と課題の抽出を行ったところであります。 その結果に基づき、本年度から新規事業で取り組んでいる農業農村活性化支援モデル事業補助および地域特産物小規模生産者支援事業補助において、和泉地区ではそれぞれ１件ずつ事業採択を受けたところであります。また和泉地区の特産作物である穴馬スイートコーンや穴馬かぶらの付加価値を高め、農業者の生産意欲と所得の向上を図ることを目的に、平成21年度において、地域特産物等加工施設のプレハブ冷蔵庫および冷蔵ユニット、真空包装機の入れ替えを実施いたしました。 近年、穴馬スイートコーンや穴馬かぶら等の生産面積は、農業従事者の減少や高齢化により横ばい状態となっており、今後も市の特産作物として位置付けていくためには、生産から加工・販売まで、本施設を有効活用しながら農商工連携により進めていくことが必要であると考えております。 水稲の作付面積も同様に減少傾向にありますが、高齢化や後継者不足に対応するため、平成18年度において和泉営農組合が田植機、トラクター等を県単事業で導入し、効率的で安定的な営農体制を整備したところであります。 次に、林業について申し上げます。総面積の94.3㌫を森林が占める和泉地区では、森林が持つ多面的機能の維持・増進や産業としての林業振興の推進を図り「木を切り、木を使う」という取り組みとともに、林業経営の短期収入源としての特用林産物や特用樹林の奨励を行い、健全な森林資源の造成と林業の振興に努めてきたところであります。 しかしながら、豊かな水と緑を守る森林管理の担い手となる林業は、長引く木材価格の低迷などにより収益性の低下が進み、森林所有者の林業への投資意欲が著しく減退してきていることから、健全な森林の維持が難しい状況となっております。また特用林産物では、気候風土に適したマイタケの栽培を行っており、安定した生産と加工技術による付加価値を高め、昇竜まいたけとしての
ブランド化を図ってきたところであります。 今後も関係機関の協力を得ながら、和泉地区の自然環境に適した農林産品や特産品の開発を行い、有害鳥獣対策も十分に対応しながら、活性化に取り組もうとする積極的な集落や農家・林家に対し支援してまいりたいと考えております。 次に、４番目の限界集落・消滅集落をこれ以上発生させないための対策についてですが、限界集落や消滅集落は、河川の源流に多く存在し、国土保全の役割を担ってまいりましたが、廃村によって災害発生の危険性が高まり、景観が阻害される状況にあることから、限界集落や消滅集落に対する国民的関心を高め、国策として取り組むことが必要であると認識しております。 限界集落とは、住民の50㌫以上が65歳以上の高齢者となり、社会的な共同生活の維持が困難と想定される集落のことですが、和泉地区内では、限界集落は12集落のうち３集落が該当しており、うち１集落では住民全員が65歳以上という超限界集落となっております。また平成18年度に国土交通省が過疎地域等を対象に実施した「国土形成計画策定のための集落の状況に関するアンケート調査」では、和泉地区では世帯数や住民の年齢構成の状況から、３つの集落が将来消滅することが危惧（きぐ）されると報告したところであります。 国は、今後の過疎地域における集落対策の在り方を検討する上での行政の役割として、近隣集落との連絡・連携をより一層図っていくとともに、住民の生活状況やニーズ、地域資源の管理状況や現状をよく把握することが必要としております。 今後、和泉地区においても、人口の減少や高齢化の進展により、集落機能の維持が困難になる集落がさらに増加することも懸念されますので、住民の思いを尊重しながら、集落機能の維持・再編について、話し合いの場を設けていきたいと考えております。
○議長（砂子三郎君） 総務課長、羽田君。 （総務課長 羽田年也君 登壇）
◎総務課長（羽田年也君） 私からはご質問の１件目「市民力・地域力の醸成」についてお答えいたします。 まず「市政情報の公開をさらに進めること」「企画立案から実施、評価に至るまで市民の参加が必要ではないか、そのためには、市が策定した諸計画と実施計画および具体的課題についても随時市民に公開すべき」というご質問にお答えいたします。 まず市が主要な計画を策定する際には、基本的には市民のご意見をお聞きし、計画に反映させるよう進めているところであります。一例を申し上げますと、総務課自治振興室が所管しております男女共同参画推進プランの策定におきましては、区長アンケート・事業所アンケート・住民アンケートを実施しまして市民のご意見や要望を把握し、さらには計画策定母体である推進委員会におきましては、関係機関の代表に加え、一般市民からも委員を募る中で審議を重ね、計画づくりをしてきております。 議員ご指摘のとおり市民力・地域力を高め、市民参加型の市政運営の実現のためには、積極的な市政情報の提供が基本であると考えますが、計画の中には、法的に策定を義務付けているものや組織としての管理運営的な計画がありますので、今後整理する中で、市民との情報の共有化について、庁内の意識醸成を図ってまいりたいと思っております。 なお、会議録など計画策定に至る論議の過程の情報につきましては、委員会等における自由な発言を促す観点から、各委員の意向を尊重することも重要でありますので、今後の検討課題としたいと考えております。 策定しました計画に対する実施計画につきましては、計画そのものが実施計画となっているものがほとんどであるということが実態でありますし、進ちょく状況につきましては、計画によっては、人権施策推進計画や人材育成基本方針などのように、具体的な数値目標を掲げず、施策の方向性を主に示している内容のもの、また地域防災計画や国民保護計画などのように、計画自体がマニュアルとなっているものなど、成果指標の設定が困難なものもあります。また計画の進ちょく状況を推進委員会等には示しているものの、ホームページ等での情報提供を行っていないものもありますので、今後整理して考える必要があると思っております。 いずれにいたしましても、基本的には、各種計画につきましては、大野市
総合計画を補完する専門分野での計画でありますので、
総合計画を具現化するために行う部署ごとの政策ヒアリング等の中で施策評価を十分行うとともに、細部の事業につきましては、
事務事業評価システムにより進ちょく管理を行っております。また新年度の予算付けの際には、振興実施計画との整合性、事業工程表による進ちょく確認を行い、遺漏のないように努めているところであります。 次に、事業評価への市民の参加についてでありますが、現在、行政改革の進ちょく状況と併せ、各界各層の代表で構成する大野市行政改革推進委員会に事務事業の評価結果をお示ししご意見をいただいておりますので、現時点では、その考えはありませんのでご理解願います。
○議長（砂子三郎君） 情報広報課長、國枝君。 （情報広報課長 國枝勢津子君 登壇）
◎情報広報課長（國枝勢津子君） 私からは、ご質問の１件目「市民力・地域力の醸成」についてのうち、３番目の「ホームページの充実」と「大野市地域情報化計画の見直し」についてお答えいたします。 大野市ホームページは、平成８年８月から開設しておりますが、当初は、市民の皆さまへのお知らせを中心とした行政情報や、市外へ向けた観光情報などを主な内容として、情報広報課が主体となって情報提供を行ってまいりました。しかしその後、インターネットの利用者が大幅に増えたことにより、利用者の要求も多様化し、ホームページの果たす役割も大きく変化してまいりました。 そのため平成14年度には、ホームページの更新について、それまでの運用方法を見直し、各担当課などが行政情報を更新・掲載できるようにいたしました。さらに平成20年７月には、各担当課等が行政情報の掲載や更新をよりいっそう速やかに行えるように、また利用される方が検索しやすいようなシステムに改善し、ホームページの充実を図ってまいりました。本年８月には、閲覧者がより検索のしやすい情報の掲載方法や１ページ当たりの見やすい情報量などについて、職員が共通した認識を持てるよう研修を行い、統一を図ったところであります。 今後も職員全員が積極的に情報提供を心掛け、市民に親しまれ、閲覧しやすいホームページとなるよう努めていきたいと考えております。 次に、大野市地域情報化計画についてですが、この計画は、平成14年に情報通信技術の飛躍的な進展等を背景として、高度情報化社会に対応した10年間の情報化施策の方針を定めたものであります。その実施につきましては、例年の振興実施計画に事業内容を具体的に定め、事務事業評価により進ちょく管理も行ってきたところです。 本計画も平成23年度で計画期間が終了することになりますので、これまで実施してまいりました事業の精査を行っていきたいと考えております。また平成24年度以降につきましては、情報通信技術の進展や国・県の施策の動向を把握しながら、方向性を定めていきたいと考えておりますので、ご理解のほどをよろしくお願い申し上げます。
○議長（砂子三郎君） 新家君。
◆１番（新家竹雄君） 幾つかの点で再質問をさせていただきたいと思います。 まず市民力・地域力の醸成の部分のところの市の策定した諸計画とその実施計画、また具体的な課題について、市民に随時明らかにするべきではないかということについてでありますけれども、現在、私が調べましたところ、各部の計画は秘書政策局が11、総務部が13、市民福祉部が11、産業経済部が８、建設部が11、
教育委員会が３、合計57というふうな数字になっているようでございます。 しかし、これがホームページ上でどれぐらい明らかにされているかといいますと、ホームページのトップのところの計画構想、あそこで出ているのは17であります。それも例えば第四次の
総合計画でいいますと、
基本構想と具体的な計画が離れていたりですね、幾つか、読み難いなあというか、分かり難いなあとこういうようなことがあります。 こういうようなことで、市民が情報を得るということからすると、必ずしも市民に対して開いているというふうにいえる数字ではないなあと。もちろんホームページだけで、すべて市民への情報開示がされているということの判断にはならないとは思いますけれども、例えば私が体験をしたことであります。この中の幾つかの計画について、担当する課なり部なりに伺いまして、そのパンフレットをいただけませんかというふうにお話ししましたところ「議会事務局を通じて資料請求をしてください」と。 市民に対して明らかにしている計画でしょ。それがあえて資料請求をしなければ手に入らない。それで部課によってはホームページでちゃんと公開もしている。個々のこの差、これは何とかね、全庁にわたって計画、大野市が考えている行政の方向について市民に対して門戸を開いているという姿勢を明らかにすべきではないのかな、こんなふうに思います。その１つの視点が、このパンフレットのことで私が体験をしたことであります。 そして、もう１つは行政がそれぞれ県なり、また国なりにさまざまな月例の統計資料などを報告していると思います。この部分も市民に対しても、もちろん個人情報にかかる部分は別ですよ。ですけれども、それ以外は職員だけが持っているのではなくて、市民に対しても、そしてそれを監視し、チェックをし、政策提言をする議員の側にも随時公開されてしかるべきではないのかなと。通例、月例のような形で報告する市の行政の動静が、市民にも、そして議員にも公開されないのでは、それは市民の方からの政策的な提言なり、またはチェックをするということができないのではないかと、こんなふうに思いますけれどもこの点ではいかがですかね。
○議長（砂子三郎君） 総務課長、羽田君。
◎総務課長（羽田年也君） 議員おっしゃるとおり情報公開制度というのは２つの柱から成っております。１つは情報公開請求。もう１つは情報提供施策の充実ということで、市民からの情報公開請求を待つまでもなくですね、市政に関する情報が適時・適切に市民に明らかにされるというふうなことがもう１つの柱でありますので、まさにこれから重きを置くということについては、情報の提供施策をいかに充実させていくかということにあろうかと思います。 ただ、今、市民力・地域力というところと、情報の提供というところをリンクさせますと、確かに開かれた市政ということがあるので、いろんな情報を出せばいいというものではないと思います。それは、例えば市は市の業務として当然市民から税をもらって、その部分でサービスをしていくという部分については、市民の方は顧客であろうと思います。しかしながら、地域づくりであるとか、そういったことについて市民と手を組む、パートナーとして組んでいくというふうな部分、これがまさに今から地域力・市民力というところで協働していく部分であろうかと思います。 そういった部分での情報提供の充実というのは、今後しっかり図っていきたいというふうに考えております。
○議長（砂子三郎君） 新家君。
◆１番（新家竹雄君） 課長が言われることは分からんでもないです。例えば、先ほどの議論の中にもありました第五次
総合計画を策定するに当たって、市民からのアンケート調査を行いましたよね。ああいうようなものが議員にも、それからそのほか関係する方たちにはいっているのかもしれません。ただしかし、これから議論をする
基本構想についても、これから議論しようかなというふうな態勢にある議員にアンケート結果が配布されていないというのは、これは議論をする素地はまだできていないんじゃないかなというふうに思うんですよ。 だから、これに限らずさまざまありますよ。さまざま。その点で確かに一気にすべてパッと出せばいいというものではないだろうということは、それは分かります。混乱させてはならないというふうなことも分かりますけれども、基本的にはきちっと公開をしていくというその姿勢、メッセージをきちっと市民にも、そしていろんなところにそれを発していくことが必要なんだと、こんなふうに思うんです。 あらためてその部分の姿勢をお伺いしたいと思いますが、市長どうですか。
○議長（砂子三郎君） 副市長、下河君。
◎副市長（下河育太君） 情報公開につきまして議員ご指摘のとおり、ホームページの内容においても同じような結果について、各課での温度差というのが正直私らも感じることはあります。こういう点での職員のいわゆる意識度ですね、若干差があることは私も正直感じておりますので、こういう点では、職員の情報公開に対する考え方の醸成というのは、今後とも強力に意識の情勢に努めていきたいというふうに思っております。
○議長（砂子三郎君） 新家君。
◆１番（新家竹雄君） もう１つ付け加えて、その点でお話ししておきたいと思いますけれども、例えば私この間、大野市が明らかにしている諸計画について資料請求をして手元に届きました。すべてがそろったわけではありません。その中で実施計画および進ちょく状況についても資料請求をいたしました。確かに先ほど課長から答弁があったように、計画そのものが実施計画だというそういう計画もあるでしょう。しかしそうでない計画もあります。そして、ほとんどのところ、ある一部を除いては進ちょく状況については、それはまとめていませんという回答でした。果たして、こんな状況で第五次の計画がすんなり速やかに策定できるのかなと。 例えばそれは今集約している段階だから、もちろん第四次の部分がまだ途中だからということもあるんでしょう。しかし、例えば21年度までの部分、21年度末のところでは、ここまで進んでいますよと。こういう部分は明らかにしていいのではないのかなと。こんなふうに思うんですが、この点ではどうですかね。
○議長（砂子三郎君） 総務課長、羽田君。
◎総務課長（羽田年也君） まず計画があって、実施計画があって、進ちょく状況がある。こういうパターンを引くのは、大野市では
総合計画。
基本構想があって
基本計画があって、それに対する実施計画というふうなことがあろうかと思います。 先ほど申し上げましたように、ほとんどの計画がイコール実施計画を兼ねているということで、新たにそれに対して実施計画を作るというようなものは、性格的に少ないであろうというふうに思います。 それから進ちょく状況について、全くないというふうなものは、先ほど申し上げましたように、その計画そのものが施策の方向性を示しているというものもある。それから計画そのものがマニュアルとなっているものもある。そういったものはさすがに成果指標は出せないだろうというところがあります。 今回、議会の資料請求に対して提出しましたが、そこでの課を調べておりますと、今言った除いた部分、逆に私の方の把握の中では、何らかの進ちょく状況、これを内部で持っている、あるいは委員会にまで報告しているというものがかなり多いというふうに私は取っております。 もしそれがないという部分でありますと、ではどういうふうにしてやっているのかということでありますけれども、先ほど申し上げましたように、この各種計画というのは、まず大野市
総合計画があって、その中に対する専門計画ということでございます。従いまして、そういう
総合計画の実施状況を管理していく政策ヒアリング等において、十分その進ちょく状況を内部では管理しているというところでございます。 先ほど申し上げましたように、では内部だけかということですが、私の把握の中では、必要な進ちょく状況はほぼ皆つかんでいるのではないかというのが、私としての感触でございます。
○議長（砂子三郎君） 新家君。
◆１番（新家竹雄君） 私も恐らく、それぞれの部局が進ちょく状況を把握せずに行政運営がされているなんていうふうには思っておりません。つまりそれは出したくないと、こういうふうな意思表示なのかなというふうに思わざるを得ない部分なんです。そこの部分についても、ぜひこれは改善をしていただきたいものだなというふうに思います。 そして、あらためて第五次の
基本計画を議論する。または第五次の
基本計画を議論するに際してもですね、第四次の進ちょく状況が、そして現時点のそれぞれが抱えている諸計画の進ちょく状況がどうなのか、課題がどうなのかということをあらためて早急に明らかにしていただいて、議論の素地をつくっていただきたいなあとこんなふうに思いますけれども、その姿勢はいいですかね。
○議長（砂子三郎君） 秘書政策局長、江波君。
◎秘書政策局長（江波庄進君） 先ほどの浦井議員のご質問でご答弁申し上げましたように、第四次
総合計画の評価につきましては現在取りまとめ中でございます。来週行われます総務文教常任委員会には、21年度までの状況ということで、資料としてお出しできるものと思って今準備を進めております。
○議長（砂子三郎君） 新家君。
◆１番（新家竹雄君） 進ちょく状況はないというふうにご回答された幾つかの部なり課なりがありますけれども、ぜひその姿勢は改めていただいて、ぜひ早急に改めて、まとめていただいて、われわれの議論に供するようなものにしていただきたいということを申しておきたいと思います。 それから行政評価まで含めた･･････ 何ですか、市長。そんなものはないって言っているの。 （「ないものもあるのではないかと言っているだけです」の声あり）
◆１番（新家竹雄君） だからないものはしょうがない。先ほど言ったように･･････ （話し声あり）
○議長（砂子三郎君） 続けてください。個人的に話をせずに続けてください。
◆１番（新家竹雄君） 市長との個人的な話ですかね、これは。 行政評価まで含めた市民参加の方法についてですけれども、ある研究者はこんなふうに言っています。内部だけの評価というのはわれわれ下世話な話で「手前味噌」というふうにいわれます。この評価にも市民参加をということを求めているわけですけれども、市民参加から協働へというのは、実は必ずしも市民参加を開いていれば、それを進めていけば、協働になってくるんだ、そこが発展していくんだよということにはならないというふうにいわれていますよね。 例えば、その市民参加の多くを類型化して、ある研究者がこのように言っています。「参加の形を取った操作」。これは世論操作というような意味も含めて、その参加を促した側の意図する形だけを作ったということでしょうね。２つ目は「責任回避のための代用措置的な治療として参加させていく」という。３つ目は「情報提供」。４つ目は「相談を持ち掛ける」と、相談ですね。５つ目は「融和」。妥協点を探り出すということですね。６つ目が「パートナーシップ」、いわゆる協働です。７つ目が「権限委譲」。８つ目が「自主管理」、こういうような形で類型化しています。 そして市民参加というのは、実は参加の形を取った操作だとか、責任回避のためのその代用措置ということでのこの部分が参加の部類に入らないのです。そして協働というふうにいうならば、まさしくパートナーシップのところからになるわけであります。 昨日も本日も、江波局長はその協働という言葉を使われました。先ほど課長も使われましたけれども。さて協働という場合に、誰を、またはどのような団体を想定をしておられるのか、お答え願いたいと思いますし、先ほど市民参加については今のところ考えてないというふうにお話がありましたけれども、それは手前味噌にならないかという、下世話な言い方かもしれませんけれども、そのような評価を受ける。この部分についてはいかがですかね。
○議長（砂子三郎君） 総務課長、羽田君。
◎総務課長（羽田年也君） 住民の方がいろいろ市政に参加していただく、そのスタイルとしては参加・参画・協働と分類されるというふうに私も聞いております。参加というのは、ただそこに参加するだけ。参画というのは企画面に入っていただく。協働というのは、やっぱり責任も共有していただくというふうなことのすみ分けであると。 これは今までも詳しくお話はしているんですが、やはり限られた財源をこれからいかに有効に使っていこうかとなると、これは市民と手を組んだり、それから広域活動の団体と手を組んだりして、行政サイドからいえば、行政経費というのが限られていますから、その範囲内で手を組むことによってより大きな事業効果を求めようと。組む相手方にとってみれば、今まで行政だけに任せていたところが、自分らの思いできめ細かい事業ができる。あるいはＮＰＯ等によってみれば、自分たちの社会的使命がそこで全うできる。それから、そういう地域での評価も上がっていくという相乗効果を持ってこれから協働を組んでいこうと。 従いまして、今回、協働の相手方といいますと、広くは自治会、自治会を単位とする地域、それからＮＰＯ等の広域活動団体というのを想定しております。ですから、それの１つの布石ということで、７月定例会で補正を認められました「越前おおの地域づくり交付金事業」、これは各地域に「自らの発想で事業展開してください」「今まで行政がやって、行政が手が届かなかったようなことを地域でやってもらえませんでしょうか」というふうな投げ掛けをしているところでございます。 それから事業評価について、手前味噌にはならないかというふうなことでございますが、これもですね、確かに手法上難しいという、こちらとしての事情がありますが、現在、その事業の評価結果を民間の方の推進委員会にお示しして、こういうふうな事業については、このような評価をしましたというふうなことでまずお示ししておりますので、まずは今、この段階を進めていきたいというふうに考えております。
○議長（砂子三郎君） 新家君。
◆１番（新家竹雄君） ぜひ本当の意味での市民参加、そして協働という開かれた市政の実が成るようにご努力をいただきたいと思います。 ある自治体では政策の立案・企画・運営実施状況、そして評価まですべてホームページ上で公開をしていると。場合によってはその部署の中での会議の状況まで公開をしている。もちろん個人情報に係る部分は伏せられていることは当然でございます。もし、今まである方針が変更になったとすれば、その変更になった部分まで含めて、その経過まで、その理由まで含めて明らかにしているという自治体があります。 ぜひ参考にして、本当の意味での開かれた市政になるようにご努力をいただきたいと思います。 時間がありませんので、次に移りますけれども、まず合併協定書と新しいまちづくりの計画の部分について、今日の課題はという部分についてですけれども、１点は、合併協定書の中には、１つ旧和泉村の職員と大野市の職員との給与を含めた勤務条件の格差の解消のことが書かれています。両市村で協議をしてという、確かそういう中身でした。 この部分というのは、実は私たちは同じように仕事をしているんだけれども、月にして５万円、６万円の給与格差がある。同じ仕事をしているのに年間100万円ほどの給与格差があるのは耐え難いし、勤労意欲に影響する、何とかしてほしい。合併協定書の中にはそのことは書いてあったはずだというようなお声をいただいています。この部分はどのようになってますでしょうか。
○議長（砂子三郎君） 総務課長、羽田君。
◎総務課長（羽田年也君） 合併の協定の中では、不均衡が生じないように両首長が協議していくというふうになっていたかと思います。それを受けまして、当時の和泉村の総務と大野市の総務とが中心になって話をいたしました。 当然、各職員の個々の擦り合わせをしておりますので、その内容については細かくは言えませんけれども、やはりその当時の和泉村内部であっても職員間に相当差が生じていた。それはなぜかというと、やはり中途で採用された者であるとか、いろんな事情がありまして、そういうふうな差が出ていた。それを合併したことによって全部一律にならすというのも、大野市にとってみれば、大野市民に対しての説明責任を果たせないということから、現給補償をしましょうと。とりあえず今までの給料は現給補償しましょう。ただ、大野市の制度にこれから移行していきましょうと。特別勤務手当も和泉は少なかったけれども、大野市はぐっと多い。あるいはその当時の給料表でいえば和泉は８級立てだったけれども、大野は９級立てだったと。 そういう将来にわたってのメリットが生じてくるので、そういうことで合意をしたという経緯がございます。
○議長（砂子三郎君） 新家君。
◆１番（新家竹雄君） 働いていて、同じ仕事をしていて給与格差があるというのは勤労意欲に影響を与えるわけですから、これはもちろんさまざまな要因があるんでしょう。その人の前歴だとか、さまざまな要因がありますから、その要因があっての格差はこれはしょうがないとは思いますけれども、同じような経歴を経ながら格差があるという部分については、これはぜひ解消することについて、展望があって、がんばって仕事ができるようにしてほしいなと思います。 次に･･････ （話し声あり）
◆１番（新家竹雄君） 雑音入れないでね。 和泉地区への農業や林業の振興の部分についてでありますけれども、あらためて、これまでのスイートコーンとか穴馬かぶらとか、それからマイタケとか、これだけで本当にいいのかなと私は不安になっているんです。 今後の和泉地域の考え方というのは、先ほど福井県の東の玄関口というふうに言いました。そういうお話がありましたけれども、確かに東の玄関口です。だけれども、もし中部縦貫自動車道が通ったときには、これはそのまま通過されてしまう、現状ならばね。そういう危険性が大変高い。玄関口どころか玄関口は白鳥の辺りで、そのまま通過されてしまうと。通過されないようにということで、市長が言われるところの「越前おおの元気プラン」も含めて、さまざまな施策をやろうとしている。 先ほど私が申し上げましたのは、和泉地区に対する強烈なメッセージ「和泉地区はこうしていくんだよ、ああしていくんだよ」という強烈なメッセージがないからこそ、和泉の人たちは不安になっている。大野市は何をしてくれるんだろうか、どんなことを考えていてくれるんだろうかなということで不安になっている、こんなことだと思うんです。 そういうことからしたときに、これまでの５年間で和泉地区をこういうような形にするんだよという、そういう施策の目玉があったのかな。私はないように思えてならないんです。それが村人に反映をしているんであろうと。そして私の方から提案をさせていただければ、あの豊かな自然、山の部分も含めた新たな作物なり栽培なりという、そういう方向で物事が考えられないのかな、そういうことでの一歩を踏み出す方向でお願いをしたいなというふうに思います。 いろいろ言われましたけれども、本当にこの５年間の中で和泉をこうしていくんだよというイメージのところで、僕は十分ではなかったと。確かに和泉村時代のさまざまな負の遺産を整理をするということで、あれもやったよ、これもやったよと言われる方はいますけれども、将来にわたってどうしていくんだっていう部分の具体的な施策。この点で今、お答えできる部分があればお聞かせをいただきたいなと思います。
○議長（砂子三郎君） 秘書政策局長、江波君。
◎秘書政策局長（江波庄進君） これは、これまでも地域審議会で同じような議論をさせていただいた経緯がございますが、行政が何をしてくれるのかというだけを求めることでは解決策にはならないと思います。やはり地元、地域の方々も自分たちがどんなことができるかという提案をしていただいて、それを行政と摺り合わせさせていただく、そういうことが大事だと思いますので、これからもやはり地域審議会、あるいは地元区長会とかがありますので、そういった方々との話し合いを十分やっていきたいと思っております。
○議長（砂子三郎君） 新家君。
◆１番（新家竹雄君） そういうふうに言われますとね、例えば平成17年から始まりました過疎地域自立促進特別法に基づく自立促進計画、この部分のところでは幾つか案としては出ていたじゃないですか。そのことが具体的にどう進んだのか、和泉の良さを生かした地域づくりということで、例えて言えば、大野市に１つしかない天然温泉である平成の湯を、20年たったから、もっとリニューアルしてほしい、もっと大きなものにしてほしい、あそこで休められるような設備もほしい、食事ができる設備もほしいというようなそういう思いのことは、これまでも地域審議会でも議論されてきたじゃないですか。何も言わなかったわけじゃないです。どうなんですか。
○議長（砂子三郎君） 秘書政策局長、江波君。
◎秘書政策局長（江波庄進君） 今一例を挙げられました平成の湯のリニューアルにつきましては、まちづくり計画に載っております。先ほども申しましたように、計画に載っているものすべてを実施するということは事実上不可能でございます。 ただその中で、やはりわれわれ行政が議会とも相談しながら、選択と集中、ある程度事業のメリハリを付けて取り組んでいく必要があると思います。 和泉地区の振興を図るために大野市の財政（はたん）になっては、何のための合併だったかという議論になってくると思います。 （笑い声あり）
○議長（砂子三郎君） 新家君。
◆１番（新家竹雄君） それは聞きようによってはね、何もやりませんよっていうふうに聞こえるんですよ。今求められているのは何か、メーンになるものを、これをやりますよというそういうメッセージを発してはいかがですかというふうに聞いているんですよ。
○議長（砂子三郎君） 市長、岡田君。
◎市長（岡田高大君） 今、例を挙げられましたフレアール和泉にしても、直すべきところはちゃんとリニューアルもさせていただいておりますし、また平成の湯自体が温浴施設の方ですね、そこも非常に傷んでボン投げしてあった所もちゃんと直させてもらっています。 何もせんという、そういう言い方は非常におかしいと思いますし、和泉地区をどう考えるか、一番大きな課題としては中部縦貫自動車道の線引きをちゃんとしたでしょ。誰がものを言っているのか知りませんが、全員がそんなことを言っているなんて言ってもらっても困りますし。
○議長（砂子三郎君） 新家君。
◆１番（新家竹雄君） 中部縦貫道だけで住民が生活できるわけではないんですよ。ですから、メーンになる和泉の振興策についてメッセージをもっと強烈に発信をしてほしい、こういうことを求めているんですよ。 ですから、これからの過疎地域の促進計画の中でもぜひ議論を続けていきたいというふうに思います。 以上で質問を終わります。
○議長（砂子三郎君） 以上で新家竹雄君の質問を終結いたします。 これにて、
一般質問を終結いたします。 日程第２「
決算特別委員会の設置および委員の選任について」を議題といたします。 お諮りいたします。 ただ今議題となっております 議案第64号 平成21年度大野市歳入歳出決算認定について 議案第65号 平成21年度大野市水道事業会計の決算認定についての２議案につきましては、８人の委員をもって構成する
決算特別委員会を設置し、審査することにいたしたいと思います。 これにご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（砂子三郎君） ご異議なしと認めます。よって、議案第64号および議案第65号については、８人の委員をもって構成する
決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。 お諮りいたします。 ただ今設置されました
決算特別委員会委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定により、 ３番 谷口治衛君、５番
沢田国夫君、 ７番 川端義秀君、９番 松原啓治君、 11番 島口敏榮君、13番 松田信子君、 18番 畑中章男君、20番 榮 正夫君、以上８人の諸君を指名いたしたいと思います。 これにご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（砂子三郎君） ご異議なしと認めます。よって、ただ今指名いたしました８人の諸君を、
決算特別委員会委員に選任することに決しました。 日程第３「請願・陳情について」議題といたします。 本定例会に提出されました請願は１件、陳情は３件であります。お手元に請願・陳情文書表を配布しておきましたので、説明を省略いたします。 日程第４「各案件の委員会付託」を行います。 ただ今議題となっております議案13件、請願１件、陳情３件については、お手元にお配りしてあります付託文書表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。 各委員会におかれましては９月24日までに審査を終えられ、ご報告をお願いいたします。 以上で本日の日程が全部終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 大変ご苦労さまでございました。（午後３時36分 散会）...