平成２１年 ９月 定例会 平成２１年９月・第３６５回定例会 会議録（第２日） 平成２１年９月７日（月） 午前１０時 開 議１．議事日程 第１．一般質問２．出席議員（１９名） １番 前 田 政 美 君 ２番 谷 口 治 衛 君 ３番 石 塚 淳 子 君 ４番 沢 田 国 夫 君 ５番 藤 堂 勝 義 君 ６番 川 端 義 秀 君 ７番 宮 澤 秀 樹 君 ８番 松 原 啓 治 君 ９番 山 本 鐵 夫 君 １０番 島 口 敏 榮 君 １１番 高 岡 和 行 君 １２番 松 田 信 子 君 １４番 浦 井 智 治 君 １５番 本 田 章 君 １６番 常 見 悦 郎 君 １７番 松 井 治 男 君 １８番 畑 中 章 男 君 １９番 砂 子 三 郎 君 ２０番 榮 正 夫 君３．説明のため出席した者 市 長 岡 田 高 大 君 副 市 長 山 本 一 郎 君 教 育 長 松 田 公 二 君 総 務 部長 下 河 育 太 君 市 民 福祉 藤 森 勉 君 産 業 経済 佐々木 康 男 君 部 長 部 長 建 設 部長 堂 下 義 治 君 和泉支所長 前 幸 雄 君 会計管理者 澤 田 みち代 君
教育委員会 宮 下 真 一 君 事 務 局長 消 防 長 松 田 市 郎 君 建設部理事 中 西 彰 君 総 合 政策 田 中 雄一郎 君 秘 書 課長 山 村 正 人 君 課 長 総 務 課長 羽 田 年 也 君 財 政 課長 巻 寄 富美男 君 生 活 防災 廣 瀬 吉 隆 君 健 康 増進 木戸口 正 和 君 課 長 課 長 社 会 福祉 石 田 光 義 君 児 童 福祉 松 田 輝 治 君 課 長 課 長 産 業 政策 金 子 正 義 君 観 光 振興 中 山 継 男 君 課 長 課 長 建 設 課長 佐 子 重 夫 君 幹 線 道路 松 田 安 雄 君 課 長 都 市 計画 嶋 田 康 博 君 教 育 総務 江 波 庄 進 君 課 長 課 長 社 会 教育 島 田 博 明 君 文 化 課長 小 林 育 子 君 課 長 ス ポ ーツ 長谷川 幸 雄 君 監 査 委員 四 方 一 人 君 課 長 事 務 局長 消 防 本部 谷 口 利 和 君 財 政 加 藤 正 幸 君 次 長 課 長 補佐４．
事務局職員出席者 局 長 中 村 浩 一 次 長 鉱 崎 昭 治 係 長 多 田 直 人 係 長 山 田 明 美５．議事（午前10時00分 開議）
○議長（砂子三郎君） これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は一般質問のみでありますので、日程の配布を省略いたしましたからご了承願います。 これより日程第１「一般質問」を行います。 最初に、松田信子君の質問を許します。 松田君。 （12番 松田信子君 登壇）
◆12番（松田信子君） 新政会の松田信子でございます。会派各位のご同意を得て、一般質問をさせていただきます。 さて、今年の夏は日照時間が短く、梅雨明けも不明のまま秋を迎えました。周知のことですが、先の総選挙の結果、民主党に政権が移ることになりました。今後、国は
予算組み替えや政策の見直しなど進め、民主党の施策が実施されていくのでしょうが、自治体の責務は
市民生活向上を第一義に、市長が示す元気プランの実現に向け、事業の遂行が求められます。円滑な市政運営に期待するものです。 それでは、３点10項目について一般質問をさせていただきます。 １項目目、
越前大野城築城430年祭についてであります。 １点目、平成22年３月下旬から23年２月下旬までの約１年にわたり行われる
越前大野築城430年祭は、大野の魅力発信と市民参画を基本理念としていますが、現実は、市報８月号掲載と同じ内容が市の
ホームページに記載されているだけで、市民に浸透はしてはいません。開催まであと半年ですが、無関心層および一般市民への周知・啓蒙をどう図っていくのか。また市内外に向けたＰＲ、
広報宣伝活動など積極的にすべきだと思いますが準備はどのようにされているのか、お聞きします。 大野城築城430年祭は、大野市が誇る金森長近公の功績・業績を顕彰するとともに、歴史・文化・伝統を次世代に引き継ぎ、魅力ある
まちづくりを市民と
関係団体協働で構築していくものだと理解しています。この祭りの主役はまず市民です。基軸を市民に置き、行政は指導と支援、
取りまとめ役です。官主導ではなく、民主導で祭りに当たるべきだと思います。 しかし現状は、一般市民や一部の無関心層は全く周知していません。景気低迷で雇用不安や人口減少の中、費用対効果を危惧（きぐ）する声も一部にありますが、市民と協働して430年祭を盛り上げ、
地元産業創出と活性化に向け、祭りを１つの起爆剤として位置付けていくべきです。そのためには市民の理解と協力が必要不可欠になります。市民参画の祭りの準備と市内外に向けたＰＲ、
広報宣伝活動は具体的にどのように準備されているのか、お聞きするものです。 ２点目、８月24日、
議員全員協議会で配布された430年
祭基本計画案の資料には、市民自ら企画し、実施する市民主体の自主事業が示されていません。募集中と説明がありましたが、応募数と市民提案を精査した結果の公表はいつごろされるのか、市民提案の現状と方向性についてお聞きするものです。 ３点目、この祭りを一過性に終わらせるのではなく、将来の市民活動につなげていくため長期展望に立って、
まちづくりとの連携、また
市街地活性化事業との関連性を体系付けていく必要があると思いますが、どのようにとらえているのか。例えば、観光客入り込み数の増加、
歩行者通行量の増加など交流人口の増加を主軸に、観光戦略に掲げた数値目標の達成をどのように図っていくのか、具体策をお聞きします。 ４点目です。430年祭の
祭りイベントと
新規イベントのすみ分けをどのようにされるのか、お聞きします。一過性のイベントと後世に残し引き継いでいくものなどを、事業の検証・点検をどのようにしていくのか、お聞きするものです。 ２項目目です。越前お
おの食文化の祭典についてです。 １点目、430年祭の
プレイベント事業として11月15日に開催予定の越前お
おの食文化の祭典は、大野の食文化や地元特産物を広く内外にアピールできる絶好のチャンスととらえ、成果を期待するものです。開催に向けて事業の進捗（しんちょく）状況をお聞きします。 ２点目、食文化の祭典を契機に、幼児からの食育教育を充実させていくべきだと思います。その１つに
調理体験学習があります。大野市では現在、大人も子供も調理体験は学校や公民館など、それぞれの場で年齢に応じて行われてはいますが、回数が少なく、現実は小学生でも包丁が持てない子や調理体験が少ないことから関心を示さない子もいます。幼少期から包丁を持たせ、親子、指導者同伴で体験する調理学習は、学習意欲の向上や食生活への関心、親子・世代間の交流など、効果は小浜市や先進各地の事例報告で実証されています。 大野市でも、学校、保育園、公民館などで幼児期から子供用の包丁を持たせ、食育の基礎を学ばせる機会をさらに多く持ち、積極的に推進していくべきだと思い、お聞きするものです。 ３点目、
プレイベント・食文化の祭典実施後のさらなる食育推進に向けて、市の取り組みの考え方をお聞きします。ことに平成19年から平成23年までの５年間を計画期間とする越前お
おの食育推進計画には数値目標が定められていますが、年次別の点検・検証はどのようにされているのか、お聞きします。 ３項目目です。子供を取り巻く
社会環境浄化について。 １点目、少年犯罪で警察に補導されている年齢層が年々低年齢化しています。非行の未然防止のため保護者への啓蒙を図るべきだと思いますが、市の対策についてお聞きします。 平成21年７月３日内閣府発表の2009年版青少年白書によりますと、平成20年に警察が補導した
不良行為少年、非行少年には該当しないが飲酒、喫煙、家出などを行って警察に補導された20歳未満の者は136万1,769人で、これを態様別に年次推移で見ますと、深夜徘徊（はいかい）は、平成２年に比べ3.6倍になっていると発表されています。 また平成20年大野署内の補導状況は、
不良行為少年の補導数は158人、うち女子が54人、補導数は前年より48人増加しております。態様別では、深夜徘徊、喫煙、暴走行為、その他です。年齢別では高校生が58
㌫、有職少年13
㌫、無職少年10㌫、大学生８㌫、中学生８㌫、小学生６㌫です。深夜徘徊は夜中11時以降に徘徊しているものを補導するそうですが、その65㌫が高校生です。また平成21年１月から５月末の福井県下の少年非行の総数は、前年同期と比較して20.4㌫減少しておりますが、刑法犯少年の74㌫が初発型非行で、窃盗犯では万引きが56.2㌫を占め、中学生のうち13歳以下の少年の非行が33.3㌫増加しています。また女子の非行も1.7㌫増加しています。 これらの現状から私は、少年犯罪や非行の未然防止を図り、子供を取り巻く社会環境の浄化は自治体の責務だと思い、お聞きするものです。 ２点目、安全・安心の
まちづくりは必須ですが、一部の無関心な若者層・保護者も犯罪誘発を起因している現状があります。善悪を自分で正しく判断し、社会のルールを守る態度は非行防止にもつながることから、子供の幼少期から親・保護者への指導育成を図るべきだと思います。 中学・高校生の中には、携帯電話を使って呼び出され、寝ている保護者の目を盗んで家を抜け出して補導される例が多いことや、携帯電話の普及で、子供たちが顔の見えない相手と簡単にコミュニケーションを取り、犯罪に巻き込まれてしまう例は後を絶ちません。非行の動機は心の安定や欲求不満、スリル、小遣い稼ぎ、興味、友達の影響など、最初は軽い気持ちでも重大な結果に至る非行を起こしてしまう、その年齢が全国的に低年齢化していることを危惧し、対策を講じるべきだと思います。 ３点目、
少年犯罪防止に向け、危機意識を官民一体で共有し、末端浸透を図っていくべきだと思いますが、子供を取り巻く
社会環境浄化に向けて、市の責務をお聞きします。 以上です。
○議長（砂子三郎君） 松田君の質問に対する理事者の答弁を求めます。 副市長、山本君。 （副市長 山本一郎君 登壇）
◎副市長（山本一郎君） 私からは「
越前大野城築城430年祭」についてお答えいたします。 まず430年祭の概要について申し上げます。
越前大野城築城430年祭は、築城430年を契機に、越前おおのの魅力や宝を再認識し、全国に発信することにより多彩な交流を推進するとともに、
ふるさと越前おおのに誇りを持つ市民が一丸となって
記念イベントを実施することにより、地域文化の継承と新たな文化の創造や未来に続く
まちづくり・ひとづくりを推進することを基本理念として開催するものであります。開催期間につきましては、平成22年３月の七間朝市開きから翌年２月の越前おおの冬物語までの約１年間とし、メイン月間とする10月の
メインイベント、８月のお
おの城まつりを２つの核に、越前おおのの四季の魅力を体感できるよう、年間を通じて多彩な事業を展開してまいります。 イベントにつきましては、実施主体や事業手法によりメイン月間に実施する430年
祭記念パレードや
魅力体感展示館などの
実行委員会主催事業、
越前大野城フォーラムをはじめとする
市主催事業、市民が自ら企画し実施する事業に対して支援・助成する
市民自主事業、各種団体が実施している既存事業に、
実行委員会が共催・協賛・後援する
実行委員会支援事業、そして、その他の事業の５つに分類をし、
各種イベントを有機的に結び付け、効果的に実施することとしております。 それでは、ご質問の１点目の「市民への周知、市内外に向けた
広報宣伝活動の準備」についてお答えいたします。430年祭を盛り上げていくためには、市民が主役であるとの自覚を持って
各種イベントなどに積極的に参画していただくことが何より重要であると考えております。このため、これまで市民参画を進めるため、７月から８月にかけてキャッチフレーズや
市民提案企画を募集し、430年祭への意識の高揚を図ってまいりました。 また本
定例会産経建設常任委員会等でご意見を伺った上で基本計画を決定し、
マスコミ発表や
ホームページでの
特集コーナーの新設を行うとともに、広報おおの10月号では特集記事を掲載するなどし、市内外に430年祭の開催を積極的にＰＲしてまいります。また430年祭の
プレイベント事業として、11月に開催する越前お
おの食文化の祭典におきましては、新たに製作するマスコットキャラクターの披露を行い、今後の
広報宣伝活動に積極的に活用してまいりたいと考えております。 さらに懸垂幕やのぼり旗の作成、中京・関西地区を中心とした県内外への出向宣伝、県人会や
平成大野屋支店主、越前お
おのサポーター倶楽部への情報提供など、さまざまな手法で市民への周知、広報宣伝・誘客活動を行っていく所存であります。なお、特に若者の参画を促すために、関係機関・団体の協力を得ながら関心を高めていくとともに、来年の城まつりには、御輿（みこし）を活用したイベントを検討しているところであります。 次に、２点目の「
市民自主事業の現状と今後の方向性」についてお答えいたします。
市民自主事業につきましては、現在までに市内外から52件の提案があり、例えば、
仮装パレードや時代行列の実施、市内の幼児・生徒からの越前大野城の絵画の募集、市民が保有するお宝の展示などがございます。 これらのご提案につきましては、今後、内容を精査し、実施計画を作成する中で、新たに事業化するものや既存の事業に付加していくものなどを分類し、430年祭を飾るにふさわしいと考えられるものにつきましては、積極的に取り入れてまいりたいと考えております。特に、市民が実施主体となった事業につきましては、積極的に支援し、市民の盛り上げにつなげてまいりたいと考えております。 次に、３点目の「
まちづくりとの連携、
中心市街地活性化事業との関連性」についてお答えいたします。430年祭事業は、
中心市街地活性化基本計画の主要事業の１つであり、この開催を契機に、越前おおのの魅力を県内外に広く発信しブランド力を高め、誘客拡大に確実につなげ、賑（にぎ）わいを創出してまいりたいと考えております。430年祭終了後には総括を行い、次年度以降も実施可能なイベントは継続性を持たせ、新たな文化の創造、
まちづくり・人づくりにつなげるとともに、430年祭が一過性の事業にならないよう引き続き積極的に誘客を図ってまいりたいと考えております。
中心市街地活性化基本計画で掲げております数値目標につきましては、ハード事業やソフト事業を計画的かつ効果的に実施していくことにより、着実に達成をしてまいります。 最後に、４点目の「
既存イベントと
新規イベントのすみ分け」についてお答えいたします。イベントにつきましては、５つに分類しておりますが、
新規イベントにつきましては、おおむね
実行委員会主催事業、
市主催事業、
市民自主事業に含まれると考えております。また
既存イベントにつきましては、
実行委員会支援事業が中心になると考えており、430年祭を機に事業の充実・見直しを図った上で、430年祭の基本理念に合致する事業に対しては市が積極的に支援をしてまいります。これらのイベントにつきましては、終了後、その成果を十分に検証し、継続すべきものは継続をしてまいりたいと考えております。 その他のご質問につきましては、各担当よりお答えさせていただきます。
○議長（砂子三郎君）
産業経済部長、佐々木君。 （
産業経済部長 佐々木康男君 登壇）
◎
産業経済部長（佐々木康男君） 私からは「越前お
おの食文化の祭典」についてお答えいたします。 まず「事業の進捗状況」についてでありますが、去る７月29日に、市長を実行委員長とする越前お
おの食文化の
祭典実行委員会を立ち上げたところであります。この
実行委員会において、さまざまな食育に関する活動事例の紹介や体験を行う「越前お
おの食守フェスタ2009」、本市の菓子の歴史や文化、菓子職人の技などを展示、あるいは体験を通して紹介する「越前おおの菓匠展」、お酒や醤油（しょうゆ）、味噌（みそ）など、醗酵食品を紹介する「
奥越前醗酵まつり」、また越前おおのの特産である里芋をはじめとする伝承料理と大野産コシヒカリのおにぎりの試食や、特産物の販売を行う「越前おおの里芋と
おにぎり茶屋」の４つのイベントを有機的に結び付けて実施することを決定しております。 具体的な実施内容につきましては、現在、各イベントの
実行委員会で検討を重ね準備を進めているほか、
実行委員会の幹事会において全体の調整をしているところであります。10月中旬にはイベント全体の内容を公表し、市内外から多くの方に来ていただけるようＰＲ活動を積極的に行ってまいりたいと考えております。また同時に、福井県主催で行われます第３回
全国高校生食育王選手権大会につきましては、９月中旬ごろから
ＷＥＢサイト上において、全国を７つのブロックに分けて予選会を行うと伺っております。11月15日の決勝大会に出場できるチーム数は、全国各ブロックの代表７校と開催地の福井県代表３校、それに前回優勝校の合計11校となっております。食文化の祭典を盛り上げるためにも、奥越地域の高校の生徒が代表として出場できるよう積極的な参加を働き掛けているところであります。 次に「
子供用包丁の取り入れの考え方」についてお答えいたします。近年、
食育推進施策の１つとして、子供に料理を体験させ、料理という五感体験を通して、子供の「たくましく生きるチカラ」を育てる
体験型教育プログラム「キッズ・キッチン」という事業が注目されております。松田議員もご承知のとおり、福井県におきましては小浜市が積極的に取り組んでおり、年中児・年長児など小さな子供でも料理に取り組んでいるということでございます。 本市におきましては、就学前の公立保育園におきまして、年中児・年長児が中心となり保育園の畑で野菜を栽培し、収穫した野菜を使い保育園の給食で調理しております。また数年前から各保育園に
子供用包丁を備え付け、主に５歳児が収穫した野菜を使った
カレーライス作りなどに取り組んでおります。私立保育園におきましても、すべての保育園で
子供用包丁を使っているわけではありませんが、料理教室や料理作りに取り組んでおります。また上庄・小山・和泉の各公民館におきましても
子供用包丁を備え付けており、
親子料理体験などで利用しているところであります。
子供用包丁を活用した幼児期からの食育教育につきましては、今後、関係機関と十分協議しながら充実してまいりたいと考えております。 次に「食育推進に向けての考え方」についてお答えいたします。議員もご承知のとおり、本市の食育については、平成19年３月に策定いたしました越前お
おの食育推進計画に基づき、平成23年度における各項目の目標値達成を目指して関係機関・団体と連携し、教育、健康、福祉、産業、環境など多岐にわたる分野で食育活動を展開しているところであります。具体的な取り組みといたしましては、例えば市内のすべての小中学校・公立幼稚園におきまして、
地元生産者グループから野菜の提供を受けて地場産給食が実施されているほか、小中学校・幼稚園・保育園のそれぞれにおいて、野菜づくりや田植えなどの農作業、収穫体験等が実施され、食物の育ち方や旬を知ることで、感謝の心を育み、「食」への関心を高めております。 食育の啓発活動といたしましては、本市が作成いたしました
食育推進ロゴマークをイベントや講演会など
各種イベントのポスターや
ごみ収集カレンダーに掲載し、食育の基本理念である「食守」の市民への浸透に取り組んでおります。またマイバッグキャンペーンでは、食育のチラシを配布したり、福祉ふれあいまつりや
全国植樹祭奥越会場において
食育コーナーを設置するなど、機会をとらえて食育の推進を広くアピールしております。 なお、越前お
おの食守フェスタは、
活動実施団体、
行政関係者等が一緒になって実施することで、「食守」を広く市民に浸透させるとともに、食育活動を一層促進させることを狙いとして昨年度より開催しております。「越前お
おの食文化の祭典」実施後におきましても、市民、学校、保育園、生産者、行政等が連携し、引き続き食育活動を充実してまいりたいと考えております。 次に「
食育推進計画で掲げた12の数値目標の達成状況」についてでありますが、各項目の数値につきましては、年度ごとに把握を行っており、
大野市食育推進会議において報告しているところであります。
食育推進計画には、小中学校の地場産給食における食材の総使用重量に占める大野市産地場食材の使用量の割合や、朝食をほとんど食べない小中学生の割合、企業協力による製造工程の見学など12項目にわたり数値目標を掲げております。 平成20年度末の状況といたしましては、例えば、地元の
生産者グループ等が生産する農林産物を利用した給食を実施する小中学校数・
公立幼稚園数が、目標値全校・全園のところ全校・全園が実施、またエコファーマーが目標値300人のところ336人になるなど、既に目標を達成し、良好に進捗している項目もございます。こうした数値目標の達成状況につきましては、先に発行した広報おおの６月号におきましても掲載したところでありますが、今後とも機会をとらえて市民の皆さまへお知らせしてまいりたいと考えております。
○議長（砂子三郎君） 総務部長、下河君。 （総務部長 下河育太君 登壇）
◎総務部長（下河育太君） 私からはご質問の３件目「子供を取り巻く社会環境の浄化」についてお答えいたします。 全国的に薬物使用等の犯罪の低年齢化が取り上げられていますが、市内の少年による犯罪件数を見ますと、特に目立って増加しているような傾向は見受けられません。大野警察署のまとめによりますと、少年の犯罪として認知されます万引きや自転車盗難などにつきましては、むしろ減少しております。しかしながら、深夜徘徊や飲酒、喫煙といった不良行為で補導される高校生が増加傾向にあると聞いております。小中学生につきましては、自転車での無灯火や並列走行といった事案が見受けられますが、
青少年愛護センターや
青少年育成大野市民会議等により積極的に指導しているところでございます。 このように全国的な情勢を考えてみますと、議員ご指摘の保護者の無関心とともに、コンビニエンスストアや
ファーストフード店、深夜に営業している店舗が増加したことや携帯電話の普及等により、社会環境が多様化していることがこの原因として考えられます。 こうした中での市の取り組みについて申し上げますと、まず非行の未然防止のための保護者への啓発につきましては、各学校において適切な機会をとらえて、口頭や文書で非行防止に向けた啓発に当たっております。さらに保護者会等の機会にも話題にしており、必要に応じて家庭訪問も行い、健全な児童生徒の育成に努めているところでございます。万が一、問題行動が起きた際には警察と連携し、指導を徹底しております。また警察・
青少年愛護センター、小・中・高校の生徒指導担当者による合同の協議会も定期的に開催し、些細（ささい）な問題行動についても情報の共有を図るなど、連携を密にしております。 一方、社会教育の面では、青少年育成大野市民会議や青少年問題協議会等が中心となり、青少年の非行防止に努めているほか、公民館等におきましても家庭教育学級などで啓発を行っております。 今後も関係機関・団体等と連携し、保護者だけでなく、市民にもしっかりと伝わるよう啓発を推進してまいりたいと考えております。またこれまで、大野市安全で安心な
まちづくり推進条例に基づき、大野市安全で安心な
まちづくり推進会議を設置して、関係団体とともに取り組んでまいりました。しかし今般、この推進体制の見直しを行い、市長をトップとする官民一体となった組織としまして、市議会をはじめ
防犯関係団体や
まちづくり団体、青少年育成団体、関係団体など28の機関や団体を構成員とすることで組織の強化を図ったところであります。また、この事務局におきましても、大野市と大野警察署がともに担うことなど、事務局体制の強化も図ったところであります。 今後は、この推進会議に参画する各団体への積極的な情報提供に努め、社会情勢の変化に応じた取り組みを進めるとともに、またそれぞれの団体における活動を定期的に確認する場を設定しまして、各団体の連携に基づき地域住民への啓発をより一層強化していくことで、地域住民による監視の強化や生活環境の改善に努め、安全で安心な
まちづくりを推進してまいりたいと考えております。
○議長（砂子三郎君） 松田君。
◆12番（松田信子君） それでは、再質問をさせていただきます。築城430年祭につきましては、大野の魅力や宝を全国に発信して、地域文化を継承していくという、このことについてはやはり積極的に進めて、
まちづくりの１つの大きな起爆剤になればいいなと、私は積極的賛成派として、この事業を取り入れていっていただきたいと思いますけども、やはり一部の無関心層やそれから若者層に、本当にこの事業が自分たちの祭りとして受け入れられるのかどうかということを危惧いたしまして質問したわけでございますけども、そのへんのところにつきまして、副市長さん申し訳ないんですけども、また一言お願いいたします。
○議長（砂子三郎君） 副市長、山本君。
◎副市長（山本一郎君） 再質問にお答えさせていただきます。議員が懸念をされております無関心層、また若者につきましては、先ほども申し上げましたが市民提案の事業もございますので、それらの検討を進めていく過程におきまして、各種団体の皆さんのご支援をいただいて、無関心層・若者層に啓発をしてまいりたいと考えております。
○議長（砂子三郎君） 松田君。
◆12番（松田信子君） ありがとうございました。先ほど52の提案があったと。その中には
仮装パレードや絵の募集だとか、それからいろいろあったと思いますけれども、この52件はあったんだけど、それを事業化して取り入れていくものは取り入れていくし、そこは精査していという話がありましたが、公表される時期についてはなかったと思いますので、公表はいつごろされるのでしょうか。
○議長（砂子三郎君）
産業経済部長、佐々木君。
◎
産業経済部長（佐々木康男君） 再質問にお答えいたします。今のいろんな市民提案の企画の中には、例えば、簡単なものだと、そばまつりにそばの早食い競争をしたらどうかとかですね、そういうなものが含まれているわけですね。ピンからキリまでというとなんですが、具体的な大きな事業できているものと、どこかのイベントに付加できるようなものの提案も含まれておりますので、各52事業にはこのようなものがありまして、こうです、こうですというような１つ１つの公表というのはなかなか難しいんじゃないかなと考えております。主なものについては、
市民自主事業としてこういう形で提案があって実行されるというような積極的なＰＲはできると思います。
○議長（砂子三郎君） 松田君。
◆12番（松田信子君） 今、お話をお聞きしましたので、それにはいろんな項目もあると思いますし、思いつきだとかアイデアだとか感性だとか、それはそれなりの項目も含まれていると思いますけれども、それを精査していただきまして、そして波を起こすといいますか、そういうことでまた市民が啓発されてくるんじゃないかなって思いますし、例えば、御輿だとかキャラクターができるんだとかというようなことで、430年祭を市民総意で盛り上げていくという姿勢をと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、続きまして食育についてでございますけれども、
プレイベントとして開催される食守フェスタと県の主催である食育王選手権ですね、それについては、大野市の食文化やそして地元特産物、それからまた新しいイベントとしてのお菓子だとか発酵食品だとか伝統料理だとか、そういったものを一堂に会して、また広く県内外の方々もお招きして開催されるということについて、私はすごく素晴らしいことだというふうに位置付けているんですけども。 やはりそれには、おもてなしの心でどう迎えるかとか、それからスムーズな運営についてどのようになっているのか、それからまた、そこに登場する市民がどういう形で参加しているのかという、そういった思いというものが、今ほど、だいたい10月中旬にはその骨子ができて、それから実施に向けてやっていくという話がありましたが、やはり段取り八分っていうこともあると思いますので、もう少し早め早めの対応ができないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（砂子三郎君）
産業経済部長、佐々木君。
◎
産業経済部長（佐々木康男君） 各イベントの各
実行委員会におきましては、もう具体的な話が出ておりまして、その準備項目についても議論されております。ただ、全体の会場のレイアウトとか進め方で食育王選手権との調整等がございますので、全体調整が今月いっぱいかかるんじゃないかなと考えております。 私ども10月中旬と言いましたのは、ポスター等も含めて10月中旬には作成して広くＰＲを始めたいということでございまして、今回のイベント、例えばお菓子の件ですと、ただ販売するだけではなくて、その歴史とか文化とか体験をどうするかというような通常のやり方プラスアルファの部分がございますので、今回、こういう取り組みが初めてという皆さまが多い中で、いろんなご意見が出ておりますので、その準備を現在していると、調整をしているということでございます。
○議長（砂子三郎君） 松田君。
◆12番（松田信子君） それでは内容の濃い、しかも効果の上がるイベントに市民自らが持っていかれるようにと私は思いますし、そういった協力はぜひともさせていただきたいっていうふうに思いますのでよろしくお願いいたします。 続いて、子供の包丁のことですけれども、なんでこんなことを言うかといいますと、通学合宿の事業がありました時に、公民館に寝泊りして、子供たちが地域の皆さんに協力や指導いただきながら学校に通うというそういう事業があった時に、包丁を持てない子が本当にたくさんいましたし、それから家でしつけてというと大変失礼ですけれども、そういった懸念がされる子、甚だしいのになると、包丁の柄じゃなくて、切れる方を持ってなんら疑問も感じないというような子供も中におりまして。 子供用の包丁っていうのがありまして、そして、きちっと指導すれば、子供のころから食についての関心を持って、そして感謝の心やいたわりの心、そしてまた刃物は使うべきところで使って、使ってはいけないところには使わないんやという、そういう教育も小さい時からできると思うんですが。 現在、大野市ではしていないっていうんじゃないんです。しているんです。しているんですけれども、１本や２本の包丁を与えただけで、しているというふうに位置付けるのはどうかと思いますし、回数も、７月にはカレーを作りました、８月にはジャガイモをむきましたというふうに保育園の先生方はおっしゃいまして、ああそうですかって聞いてはきましたけれども、それは年長さんだけであって、もうちょっとちっちゃい子でもできるんじゃないかなというふうに思いますので、そのへんのところをやっぱりもう一度確認と、それから積極的な推進ということをお願いいたします。 基本的な、お米をといたり、包丁を持ってじゃがいもやニンジンの皮をむいたり、リンゴの皮がむける、そういったことを。キッズ・キッチンというお話がありましたけれども、福井県は学力テストが全国１位、また早寝・早起き・朝ごはんの習慣もいい。今ほど部長さんからお話ありました食育の推進計画の中でクリアしてるんやという話もありましたが、そのへんのところもありまして、今回は、あえて子供用の包丁に視点を持ってお願いしたいということで、この一般質問をさせていただいたわけですけども、そのことにつきまして、部長さん一言お願いいたします。
○議長（砂子三郎君）
産業経済部長、佐々木君。
◎
産業経済部長（佐々木康男君） 食育活動推進全体は、総括いたしておりますのは私どもの部ではございますが、今回、
教育委員会あるいは市民福祉部の関係課の方ともいろいろ話をしまして、今後、このような子供用の包丁を使った食育教育ということを充実していこうということで話をしておりますので、今後、関係機関とそのへんも十分協議しながら充実していきたいと思います。
○議長（砂子三郎君） 松田君。
◆12番（松田信子君） 確かに、市長さんがおっしゃる家庭でしつけていくことですけども、こちらの方の一言が足りず、家庭も学校も地域もという気持ちでおりましたので、言葉足らずのところはお許しいただきたいというふうに思います。 それでは次に、大野市の
食育推進計画で、先ほど数値目標のクリアしている部分がありましたが、その中でごみの排出量900㌘を800㌘にする、１人100㌘減らすという項目がありますが、そのごみの現状についてはどのようになっているでしょうか。
○議長（砂子三郎君）
産業経済部長、佐々木君。
◎
産業経済部長（佐々木康男君） １人が１日に出すごみの平均排出量、23年度の目標800㌘ですが、現在905㌘ですので、まだ105㌘多いという状況でございます。
○議長（砂子三郎君） 松田君。
◆12番（松田信子君） ごみの排出量につきましては、100㌘まだ達成になっていないということでございますけれども、年次別には少しずつ下がってますので、この成績につきましては、いっぺんに100減るっていうんじゃなくて、年次別に減らしていくような、そういう生涯学習とか、家庭に向けての活動の啓発の中でやっていくべきだと思いますし、例えば、できることなら水分を減らして出すとか、いろんな方法があると思いますので、その点につきましてもこの項目の中にありますので、あえてお聞きしました。先ほどの部長さんの答弁の中ではできた項目ばっかりをおっしゃいましたけど、できてない項目も１つありましたので、それをあえてお伺いしたわけで、他意はございませんのでお願いいたします。 それでは続きまして、子供を取り巻く環境の中で、なぜこういう質問をしたかといいますと、私は、８月20日に民生環境常任委員会で市内の施設を回らせてもらいましたときに、最初に偕生慈童苑へ行きました。その時に先生がおっしゃいましたのは、子供は親を絶対に待っているんやと。親が来てくださるっていう日には、朝ご飯食べたらすぐ玄関にいてずうっと待っていて、昼間になっても来ない、だけれどもやがて来る、やがて来ると思って親を待ってるんやと。そして、親がやっと来ました。しかし親は、デラックスな車に乗って来たんだけれども、お父さんは、家庭の事情とかそういうことは分からないからあれですが、多分、お母さんはいらっしゃらないと思うんですが、お父さんは運転されてきたけれども、車の中でガムをかんでるだけで、おばあちゃんが降りてきて、その子供さんと対面されていうふうな話を聞きました。 子供はどんなことがあっても、どんな事情があっても親を待っているんやと。園の中で作った作品も、これを親に、家へ帰るときに持って帰るんや、お土産にするんやというふうにして。子供は親と切り離せない、また親も子と切り離せない、そういう関係があると思うんですね。 そういう中で、少年犯罪が非常に低年齢化してるということは、やっぱり危惧すべき問題じゃないかと。親のない子とこれと関連してるってことを言っているわけじゃ決してないです。それは誤解しないでほしいんですけれども。それともう１回は、８月28日に、警察の方を講師に迎えて、婦人福祉の研修会で、この少年犯罪の話をお聞きしまして、この数字をいただいたんですけれども、その時にもやはり非常に無関心な親が多いと、それから人を殺すのに誰でもよかったというようなことを言わせる世の中に対して、私は非常に危惧する部分がありまして。 この点についてやっぱり大野では、先般、組織ができましたから、それはそういうことでいいと思いますし、先ほどご答弁もいただきましたので、条例に基づいて体制は整っていると。それは評価いたしますけれども、やはり世の中全体に起きていることが大野では起きないとは限らないと思いますので、そのことも踏まえまして、少年犯罪に危機意識っていうのをやっぱり官民一体で持つべきじゃないかと、さらに持つべきじゃないかっていうことを思いまして、子供を取り巻く
社会環境浄化に向けての市の責務をお聞きしたわけでございます。 少年犯罪が低年齢化しているっていうことから、そのへんのところにつきましては、大変申し訳ないんですけれども、部長さん、もう一言。この間、新聞に、大野市ではとってもいい防犯体制ができた、新組織が初会合を開きましたという防犯体制のこれ。私はああよかった、こうやって大野市ではネットワークが張られたんやと思いましたけれども、大野で店舗荒らしがあったのと同じ日に出てるんですね。だから、こういうことが一方で充実されてるのに、一方で網の目をくぐっていってしまうという、そのことが不安なんで、危機意識というのを再確認すべきじゃないかと思いまして、お聞きするものでございます。
○議長（砂子三郎君） 総務部長、下河君。
◎総務部長（下河育太君） 再質問にお答えします。確かに、先ほど答弁させていただきましたように、大野市においては少年の犯罪というものは長期低落です。少年犯罪というのは、平成12年当時から比べれば６分の１に現在件数は落ち込んでおります。ただ高校生の、犯罪には至らないですけれども深夜徘徊っていうんですかね、こういうものが増加傾向にございます。 それと小学生の補導につきましても、補導件数は上がっておりますけど、これは小学校におきましては、
青少年愛護センター等がちょっとした子供の無灯火等についても、これが常習化すれば、こうした社会的な規範意識、最終的に道徳意識を全部失わせるという、そういう危機感を持って、小さいころから早く指導していこうということで補導件数は上がっておりますけれど、そういう小さいものも見逃さず補導していくという傾向から補導件数は上がっておりますけど、全国的な傾向から比べれば、総じて当市は少年犯罪やそういうものは少ないと。全国的に報道で見られるような悲惨な犯罪も起きておりませんけど、ただ情報化の社会ですから、その犯罪が明日でも、この当市内に起きても不思議ではないというのが正直なところであります。 そのために、平成14年に条例を制定させてもらいまして、推進体制の充実ということで市の責務を定めましてやってきましたけども、この19年にそういう体制を起こし、今回、21年になりましたけれども、従来の体制を見まして、全国的な傾向はこの市であっても避けることはできないという危機意識がございますので、警察とも協議しながら、従来20の機関でしたけど今回28の機関と。またその中で10の団体については幹事会を背負ってもらうということで、単に会議を開いてするんでなくて、主体になる10の機関は、事前に情報交換をさらに進めて、その会議に対する情報提供とか報告とか審議事項をさらに情勢にあったものにしていこうということで強化しているところなんで、どうかご理解をいただきたいと思います。
○議長（砂子三郎君） 松田君。
◆12番（松田信子君） それでは、そのようにお願いいたしたいと思います。市長がせっかくお作りになりました教育理念、この理念を基に、大野市にこれからだんだんいろんな人が入ってくると思いますし、よそに誇れる大野市になっていただくように期待いたしまして質問を終わります。 ありがとうございました。
○議長（砂子三郎君） 以上で松田信子君の質問を終結いたします。 次に、宮澤秀樹君の質問を許します。 宮澤君。 （７番 宮澤秀樹君 登壇）
◆７番（宮澤秀樹君） 清新会の宮澤秀樹でございます。会派各位のご同意を得まして、一般質問をさせていただきます。 先月末に投開票が行われました第45回衆議院議員総選挙、大変社会情勢が厳しい中、政権選択か政権交代か、そして国民の生活はどうなるのか、安全・安心は保たれるのか、国民にとっては大変重要な選挙で、平成の関ケ原の戦いのような感じでございました。投票には若者から高齢者まで貴重な１票を投じられたことと思います。特に投票所で感じましたことは、高齢者にとっては、学校ですが階段が有り大変苦労されておられました。期日前の投票率は、当市は大変高くて3,278人、10.56㌫とのことですが、貴重な１票、高齢者にはやはり階段はやっかいなもの。期日前投票所は市役所内にございます。こうしたＰＲも、さらに今後必要ではないかなと感じたところです。 さて、こうして行われました選挙、質問のまず１点目は、結果を市長はどのように感じておられるのでしょうか。そして当市にとって、今後、市政や要望活動にはどのような影響があるのでしょうか、お尋ねいたします。農業、道路、教育、中心市街地の活性化等、課題を抱える当市。工事中のものもございます。今後続けられるのでしょうか。 次に、中部縦貫自動車道大野インターの周辺整備についてお尋ねをいたします。去る７月13日には、大野東・和泉区間約14㌔㍍について市民に公表されております。今後、測量や地質など現地調査を行い、早期の完成目標とのことでした。市長を先頭に市民が一丸となり勝ち得た宝ではないでしょうか。 そんな中、市内では着々とインター付近、あるいは157バイパスの工事が進められておりますが、当市にとってこの大野インターは大変重要な意義があると思っております。人の交流、物流、産業、まさに命のインターだと思います。市長も提案理由説明で、平成24年度の供用開始を述べられておられますが、この付近には老朽化が進んだ市営住宅も存在し、このような問題も含め、今後、インターの周辺整備をどのようにお考えか、お尋ねをいたします。 次に、大野市のＰＲ活動とイベントについてお尋ねいたします。 大野市のＰＲやイベントといえば、大山商店街、東京都板橋区でございますが、このことを頭に浮かべます。私自身も活動には過去２回参加させていただいております。参加メンバーは大野を何とかＰＲしたい、大野が好きだから、将来の子供たちのために、との思いから仕事も休み、初日は仮眠２時間から３時間で１日頑張って行っております。２日目も朝早くから準備にかかり、商店街に来られる人々に大きな大きな声で、法政大学の学生も加わりＰＲ活動を行っております。平成大野屋のメンバーも大野のうまい物を全力を挙げ販路拡大にと、そして、市の職員の方々も産経部長自らも法被を着て頑張っておられました。大変ありがたいことだと思っております。 しかしながら、ＰＲ活動やイベントは市内をはじめいろいろとあると思いますが、その効果についてはどうでしょうか。現在の取り組みでいいのでしょうか。市内の学校では、この時期、体育祭が行われますが、どこの学校でも目標というかテーマを持って行っているはずです。「チェンジ」だとか「愛」だとか、それぞれテーマを設定しております。来年度は１年間を通して、
越前大野城築城430年祭が計画されております。食文化のＰＲとして、11月には
プレイベント事業も組まれております。農産物をＰＲするのならこの時期、里芋・ネギ・ソバ、そして、まちおこしとして栽培しているマコモダケ等、いろいろな材料が豊富です。大野の食材をテーマに新商品の開発にもつなげられるのではと思います。 質問ですが、現在の大野市のＰＲ活動の状況、そして、イベントの取り組み方に課題はあるのかをお尋ねいたします。 次に、子育て支援についてお尋ねいたします。 まず支援の現状をどのように評価するのか、また不足している支援は当市としてあるのか、お聞きいたします。 ２点目は、全国的に猛威を奮っているのが新型インフルエンザ。ワクチン等、それからマスク等、イベントやいろいろなところでは苦労しているところではございますが、この新型インフルエンザと並行して今後、季節性インフルエンザが流行するのではと思います。対策はどうでしょうか。 市内の中学３年生、高校３年生にとっては、これからが受験に備えなければならない大切な時期に入ります。１年に１度しかない受験に体調を整える必要がございます。現在、当市では、高齢者には予防接種の補助がございますが、せめて受験生を対象にしたこの補助事業は考えられないものでしょうか、お尋ねをいたします。受験生を持つ親、そしてすべての親にアンケート調査が必要だと思います。 ３点目は奨学金制度についてです。子育てといいましても、いつまでたっても親は親、子は子です。子育ての中間点での質問でございます。 文部科学省が８月27日に公表した全国学力テストの結果は、福井県の児童・生徒は高正答率でした。しかし、その裏には教育環境に大きな問題があるようです。同省の委託を受けたお茶の水女子大学の副学長によりますと、保護者の年収と正答率は密接な関係にあるとのことです。つまり年収が高い親の子ほど正答率が高い傾向にあると言っておられます。 家庭の力が大きく、そして学校の役割は授業の工夫など、今後、さらに重要視されてくると思います。こうして育った子供たちが大学へ進学。進学率も４年制が子供の減少から増えております。進学では、大都市の大学より地方都市の大学への進学が増えています。大変厳しい経済状況の中、将来ある子供は親を見てしぶしぶ地方の大学へ、希望する大学ではないとの声が聞かれます。市として奨学金制度をどのように考えるのか、独自性は発揮できないものか、お尋ねをいたしたいと思います。 以上、よろしくご答弁ください。
○議長（砂子三郎君） 宮澤君の質問に対する理事者の答弁を求めます。 市長、岡田君。 （市長 岡田高大君 登壇）
◎市長（岡田高大君） 宮澤議員ご質問の「今回の衆議院議員総選挙の結果を受けて、今後の市政や要望活動にはどのような影響があるか」についてお答えをさせていただきます。 ８月30日に執行されました第45回衆議院議員総選挙につきましては、自民党・公明党の連立政権が大幅に議席を減らしたのに対し、民主党は300議席を超える勢力となり、政権交代が行われることが確実となりました。これは、百年に一度といわれる経済不況がもたらした雇用に対する不安と、現行の社会保障制度なども含めた将来への不安がもたらした結果であると私個人は考えているところでございます。 ただ、今回の政権交代により、私が最も心配いたしますのは、これまで着実に行われてきた中部縦貫自動車道の建設や国道158号の改修、中心市街地の活性化、農林業を取り巻く各種施策といった本市の数多くの事業が継続できなくなるのではないかということでございます。 これまで道路整備に使い道が限られておりました道路特定財源は、本年度より一般財源化されましたが、この中には、石油の消費を抑制することを目的として、本来の税率に上乗せして徴収されておりました暫定税率分が含まれております。これは民主党のマニフェストでは、この暫定税率分を来年度から廃止することを打ち出しておりますが、この中には、地方道路譲与税や自動車重量譲与税など、本来地方へ配分されるべき部分を含んでおり、こうした地方の貴重な財源がなくなることに対する手当が全く見えていないのが現状で、大きな不安を覚えるものでございます。 また目玉であります子ども手当の支給につきましても、これらの施策が個人への支給であるということは、対象人口の少ない地方に比べ、人口の多い都市ほど予算が多く配分されることとなります。これまで国の責任の中には、都市と地方との格差を埋めてきた富・所得の再配分という重要な機能が働かなくなり、都市と地方との格差がますます進行するのではないかと懸念されるところであります。 また国政というものは、政権政党が代わっても、継続性のある事業については責任を持って遂行すべきであり、特に住民と直接接する基礎自治体が推し進める事業については、国政を担う政党が代わることにより、その継続性を失うことがあってはならず、その影響は直接住民が被ることとなります。福井県の有権者は、こうした多くの不安な点を冷静に判断し、３つの小選挙区において、全国的な流れとは異なる判断を示されたものと私は理解しているところであります。 今後、民主党は今回のマニフェスト実現のための財源を捻出するため、先の内閣が経済危機対策として予算化しました今年度予算の一時凍結を示唆しており、来年度以降の本市の事業に影響を与えることも懸念されます。 こうしたことから私は、総選挙翌日の８月31日に福井県市長会に対しまして、全国市長会・北信越市長会において、新政権に対し、これまでの事業の継続を訴えることを緊急提言すること。そして、また２つ目といたしまして、過去最多の人数となりました福井県地元選出の７人の衆議院議員およびこれまで政権政党におりました２人の参議院議員と市長・町長との緊急懇談会の場を設けることの２点をお願いするため、緊急の福井県市長会議の開催を要請したところであります。 このように、私は今後の国の動向を注視しながら、大野市民の雇用、安全・安心の確保と福祉の充実のため、政権が代わっても、これまでと変わることなくあらゆる機会をとらえて地方の実情を訴える要望活動を行ってまいりたいと決意も新たにしているところでございます。今後発足する民主党政権内閣には、責任ある国政運営を期待し、答弁とさせていただきます。 そのほかの答弁につきましては、各担当よりさせていただきます。
○議長（砂子三郎君） 建設部長、堂下君。 （建設部長 堂下義治君 登壇）
◎建設部長（堂下義治君） 私からは、ご質問の２件目「中部縦貫自動車道大野インターの周辺整備」についてお答えします。 中部縦貫自動車道の大野・勝山間7.8㌔㍍につきましては、国土交通省は、平成24年度に暫定２車線で供用開始することを明らかにいたしております。これにより永平寺・大野道路の約７割が供用され、全線開通に向けて大きく前進することになり、活力ある地域づくりを推進するための大きな弾みになるものと期待しております。 このインターチェンジ周辺の整備計画につきましては、平成14年に大野インターチェンジ周辺土地利用構想策定委員会により、土地利用構想が策定されました。この構想では、伝統的な田園集落の保全を基本にとらえ、適切な土地利用規制の下で、新産業や流通、情報関連企業などの進出を誘導することとしています。 一方、
まちづくりに関する基本方針であります大野市都市マスタープランでは、インターチェンジ周辺には、流通・物販・観光サービス機能、広域行政機能、高度産業・研究開発機能を配置していくこととしていますが、本計画は平成９年に策定しており、策定後10年以上が経過していることから、社会情勢や経済情勢等の変化により見直しを要する部分が生じております。このことから現在、市民の皆さんからご意見をいただきながら、来年度末を目途に改訂作業を進めているところでございます。 また議員ご指摘のインターチェンジに近接します市営住宅中津川西および東団地27戸につきましては、昭和31年に建てられ老朽化が進んでいることから、入居者の居住環境に配慮しながらも、今後の用途廃止を視野に入れ、入居者、地権者など、関係者との調整を図る必要があると考えております。 いずれにしましても、大野インターチェンジ周辺地域が大野市の玄関口にふさわしい環境で、中部縦貫自動車道がもたらす効果を的確に受け止められる土地利用に誘導してまいりたいと考えております。
○議長（砂子三郎君）
産業経済部長、佐々木君。 （
産業経済部長 佐々木康男君 登壇）
◎
産業経済部長（佐々木康男君） 私からは、３点目の「大野市のＰＲ活動とイベント」につきましてお答えいたします。 まず「現在の本市のＰＲ活動の状況」についてでありますが、企業誘致のＰＲ活動につきましては、現在、県の東京・大阪事務所や企業立地支援センターなどからの情報等によりまして県内外の企業を訪問し、市内工業団地や本市の支援制度などをＰＲしながら誘致活動に努めております。 次に観光セールス活動では、中京・関西での旅行業者を対象とした観光商談会への参加や都市部のデパートでのＰＲイベントの開催、また高速道路サービスエリアを活用したパンフレットの配布などを積極的に展開しております。またまちなか遠足やシルバーエイジまちなか散策への誘致では、県内はもとより石川、岐阜、滋賀県など、近隣地域の学校や関係機関約1,500カ所余りにダイレクトメールを発送しております。 次に出向宣伝につきましては、友好市町である古河市の「よかんべまつり」や県と交流のある東京都荒川区の「川の手荒川まつり」など、市等が主催するイベントへの出向宣伝とアンテナショップとしてハッピーロード大山商店街の「とれたて村」に特産品を販売していただいている関係で、大山商店街のイベント広場での出向宣伝が主なものであります。 市町が主催するイベントへの出向宣伝は、事前に市へ案内があり、株式会社平成大野屋や一般財団法人越前おおの農林樂舎などに依頼し、市内の農業者グループなどと連携して出向宣伝していただいております。ハッピーロード大山商店街のイベント広場での出向宣伝の場合は、本市のソバ、里芋、米などの特産品や加工品などの販売やＰＲを目的に、農業者グループなどと連携して年に２回程度の出向宣伝をしております。 今年度の首都圏や中京方面へのイベントへの出向宣伝につきましては、既に首都圏で３回、名古屋で１回行っており、今後は10月に「みなと区民まつり」、11月には「古河よかんべまつり」「岩倉市民ふれ愛まつり」、「美濃市産業祭」、12月には大山商店街へ「越前おおのうまいもん市」を予定しております。 出向宣伝に市内の事業者や農業者グループが直接出向き、物産を販売することなどにより、都市での農産物に対する消費者の動向などを把握でき、今後の生産意欲の高揚や新商品の開発などにつながっているものと感じております。 新聞折り込みのフリーペーパーを利用したＰＲにつきましては、今年度は７月に、サンケイスポーツ新聞関西版の休刊日プレゼント企画に地酒のプレゼントを掲載し、564通の応募がありました。プレゼントの発送の際は、越前おおの魅力紹介ＤＶＤや観光パンフレットなども同封し、越前おおのの魅力を十分に感じていただき、観光で訪れたり、越前おおのの商品を購入していただけるよう努めております。また今後は、森永乳業株式会社が発行する小冊子「マミークラン」での大野産品の紹介や
越前大野城築城430年祭のＰＲを計画しておりますが、今後、実施体制の強化やさらなる内容の充実が必要と考えております。 次に「イベントの取り組み方の課題」でありますが、本市におきましては大小さまざまなイベントが開催されており、各イベントはその目的や対象が異なり、また主催者も市であったり、商店街や
実行委員会であったりと多種多様でありますが、長年継続し、恒例となっているようなイベントが多く、その運営が慣例的になってしまう傾向にあります。 また都市圏での出向宣伝を兼ねた物産販売イベントにつきましては、一過性の販売イベントとなりがちで、都市圏の消費者に大野産品を十分に理解していただけない点や売れ筋の商品などの都市圏消費者の動向などの情報が十分把握できない点などが課題ではないかと考えております。 一方、山菜フードピアや紅葉まつりなどの市内で開催する物産販売イベントにおきましては、年々来場者数も増え、本市の観光・物産販売イベントとして定着してきており、出店者の増大とあいまって本市ＰＲに欠かせないイベントになっております。しかしながら、こうしたイベントにつきましては、その成果等を十分検証し、課題に適切に対応すること、また新たな魅力を付加しながら取り組んでいくことが必要であることから、今後とも関係者と十分意見交換をしながらその充実に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（砂子三郎君） 市民福祉部長、藤森君。 （市民福祉部長 藤森 勉君 登壇）
◎市民福祉部長（藤森勉君） 私からは、ご質問の４点目「子育て支援」についてのうち、１点目「支援の現状をどのように評価するのか。また不足している支援はないのか」と、２点目「インフルエンザ予防接種の補助を中学・高校の受験生対象にできないか」についてお答えをいたします。 本市の子育て支援につきましては、越前おおの元気プランおよび平成17年３月に策定しました次世代育成支援対策推進行動計画に掲げるさまざまな事業に取り組んでいるところでございます。 まず児童を養育している方の生活の安定、次代の社会を担う児童の健全な育成および資質の向上に資することを目的とした児童手当がございます。児童手当は小学校を卒業されるまでの児童に対し支給するもので、約1,900世帯に支給しております。 次に保育につきましては、近年多様化している保育ニーズに応えるべく、延長保育や一時預かり保育、休日保育を実施しております。また子供が病気や病気の回復期で保護者が仕事を休めない場合、一時的に預けることができる病児デイケア事業や、子育て家族が気軽に交流できる場として地域子育て支援センターや子育て交流広場を設置しております。 乳幼児医療費助成事業につきましては、県の補助対象としては３歳までとなっておりますが、本市では小学校就学前のすべての乳幼児に拡充して、経済的支援を行っているところであります。そのほか、母子・父子家庭に対しましては、医療費の自己負担分が無料となる医療費助成や、子供が小中学校に入学する際支給する就学支度金制度などがございます。また母子家庭に対しまして、所得に応じて児童扶養手当を支給し、経済的支援を行っております。 このように、本市では幅広い事業により子育てを支援しており、限られた財源の中で有効かつ十分な支援策を実施しているものと認識いたしております。 次に「中学３年生・高校３年生の受験生に対するインフルエンザ予防接種の補助」についてお答えをいたします。予防接種法では麻しん、風しんなどの一類疾病の予防接種の対象者は、予防接種を受けるよう努めなければならないとされています。一方、二類疾病に規定されているインフルエンザの予防接種の対象者は65歳以上の高齢者、または60歳以上65歳未満の虚弱者であり、希望する場合にのみ接種を受けることになります。またこれら以外の年齢の方については、予防接種法に基づかない任意の予防接種となります。 ７月末には厚生労働省から県を通じ「季節性インフルエンザワクチン安定供給、接種等にかかる取扱いについて」の通知があり、今年度は新型インフルエンザワクチン確保のため、季節性インフルエンザワクチンの供給は昨年度の生産実績の約８割となる見込みであるため、65歳以上の方など定期の接種対象者を優先するよう努めることとなっており、ワクチンの不足が懸念されるところであります。 確かに、受験は子供たちにとって人生の大切な時期であることから、万全の体制で臨んでほしいと思いますが、予防接種法では高齢者以外の方はインフルエンザ予防接種の対象者として規定されておらず、あくまでも個人予防の目的のために、自らの意思と責任で接種を行うものであることから、受験生のみを対象として市が助成をして実施するものではないと考えております。また受験生を持つ親を対象にしたアンケート調査につきましては、これらのことから実施の予定はございません。 インフルエンザの予防には、予防接種以外にも手洗い・うがいの励行、人ごみを避ける、マスクを着用するなどの基本的なことに加え、栄養と休養を十分に取る、加湿器などで室内を適度な湿度に保つことなどが有効でありますので、引き続き市民に対する周知啓発に努めてまいりたいと考えております。
○議長（砂子三郎君） 教育委員会事務局長、宮下君。 （教育委員会事務局長 宮下真一君 登壇）
◎教育委員会事務局長（宮下真一君） 私からは、４件目の「子育て支援」についてのうち、３点目の「大野市独自の奨学金制度」についてのご質問にお答えいたします。 まず奨学金制度は、通常、進学の意欲や能力があるにもかかわらず、経済的な理由により就学できないことのないよう教育上の配慮から実施される制度であり、また優秀な人材を育成していく上でも、社会的にできる限り支援していくための大切な制度であると認識をいたしているところでございます。 大野市の高校生や大野市出身の大学生が利用できる奨学金制度といたしましては、独立行政法人日本学生支援機構、いわゆる旧日本育英会の奨学金制度や福井県の奨学金、大野市にある故福田 一先生が設立された財団法人福田 一育英会の奨学金制度など、それぞれ貸し付け条件等は異なりますが、利用することができます。また奨学金という名称ではありませんが、福井県社会福祉協議会から就学資金として毎月一定額を借りることもできます。 ご質問の大野市独自の奨学金制度の創設についてでありますが、奨学金が必要な方には、こうした既存の奨学金などをご利用いただけることや、また市独自の奨学金制度の運営には多額の経費を要することなどからも、現在のところ制度創設については考えておりません。しかしながら、就学機会の確保は希望ある社会に欠かせないものであることから、今後、制度の在り方は１つの課題としてとらえていきたいと思っているところです。 他方、今回の衆議院議員総選挙において公表されました民主党のマニフェストにおいて、家庭の状況にかかわらず、すべての意志ある学生が安心して勉学に打ち込める社会をつくるために、公立高校の実質無償化、私立高校生の学費の軽減、大学などの学生に希望者全員が受けられる奨学金制度の創設がうたわれております。市教育委員会といたしましては、今後の国の施策の動向を注視し、適切に対応してまいりたいと存じます。
○議長（砂子三郎君） 宮澤君。
◆７番（宮澤秀樹君） それでは再質問させていただきます。まず予防接種なんですけれども、予防接種法、あるいはワクチンの不足ということでございますけれども、それでは本年度の中学３年生・高校３年生ですね、これは実際、今何人おられるのか。そしてまた昨年度、高齢者が実際にどれくらい予防接種を受けたのかをお聞きしたいと思います。
○議長（砂子三郎君） 教育総務課長、江波君。
◎教育総務課長（江波庄進君） ただ今の再質問にお答えいたします。まず今年５月１日現在の数字に基づくものでございますが、中学校３年生は大野市内５中学校合わせまして366人でございます。一方、高校につきましては、大野高校、大野高校の定時制、それから大野東高校合わせまして、３校合計で328人となっております。ただ、この高校の数字には、純粋に大野市内かどうかということについては把握しておりません。以上でございます。
○議長（砂子三郎君） 市民福祉部長、藤森君。
◎市民福祉部長（藤森勉君） 高齢者のインフルエンザの予防接種の実施状況でございますけれども、平成20年度は、対象者数が１万816人、そのうち接種者数は5,979人で接種率は55.3㌫でございます。
○議長（砂子三郎君） 宮澤君。
◆７番（宮澤秀樹君） そうなってくると、予算的な問題もたぶん絡めてだとは思うんですけれども、今、中学３年生が366人、高校生３年生が328人、これを合計しましても1,000人足らずで、今の高齢者に対する補助金は1,500円。1,500円に6,000を掛けても、その数と高校生・中学生の受験生を対象にした予算を比較しても、その大きさというものは同等じゃないかと。 つまり、子育ての概念というものが、先ほども登壇の中で申し上げましたが中間点だと。子育ての概念をお聞きしますと、乳幼児の時点でのお話ばかりでございます。子供が自立できる年齢まではやはり親の責任なんです。どこに子育ての概念を持っていくかによって、そういう事業はできるものではないかなと感じますが、部長どうですか。
○議長（砂子三郎君） 市民福祉部長、藤森君。
◎市民福祉部長（藤森勉君） 議員のお尋ねの件は、やはりそういった人生の非常に大事な時期に、万が一、体調等崩されて受験をできなかった、あるいは成績が思うようにとか、そういったことを懸念されてのご質問だと思います。 先ほども私ご答弁させていただきましたけど、実は予防接種を受けていただく場合に、一類・二類というのがございまして、二類の場合が65歳以上の高齢者の方を対象にしております。ただ、65歳以上の方が対象にはなっておりますけども、これも高齢者の方であっても、あくまで自分で申し込みをしていただいて、自分で意思を確認するという作業がございます。 当然、中学生・高校生の場合もですね、そういった予防接種というのは任意で受けていただくわけでございまして、別に法に定めてなくてもですね、インフルエンザの予防というのは受けられることになっております。ただ、これを市の方といたしまして、対象を絞って助成をするということは、今のところ私どもは考えておりません。 といいますのは、議員おっしゃるように子育ての非常に大事な時期はもちろん理解できるんですけども、インフルエンザというのは、高齢者の方あるいは乳幼児の方、非常に重症化しやすい、そういった方々をまずするような形で、ワクチンも先ほど申し上げましたけども、ちょっと不足しておりますけども、そういった方々にまず配分するといいますか、接種していただくということに重点を置いていまして、そのへんから始まるような形になると思いますので、高齢者の方々に対してはそういった制度も設けておりますけども、今のところそういった新制度については考えておりませんので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（砂子三郎君） 宮澤君。
◆７番（宮澤秀樹君） 現在のところは考えていないということでございますけれども、これだけ大野市の人口が減っていく中で、助成があることによって今後も大野に住みたい、あるいは若い結婚された方々が、福井はもう飽きたから大野に、環境の良い所に住みたい。家を建てる場合にしても、環境条件あるいは補助事業、そういった子供のことを考えながら家を建てる場合もございます。前向きに今後も検討をしていただきたいな、このように思いますのでよろしくお願いします。 それから奨学金の話なんですけれども、他の自治体で奨学金制度の設置をやっているところがございますかどうかをお聞きしたいと思います。
○議長（砂子三郎君）
教育委員会事務局長、宮下君。
◎
教育委員会事務局長（宮下真一君） 県内の他の自治体でございますけど、平成20年度版の福井の青少年というのがあるんです。その中には敦賀市、越前市、小浜市、勝山市、鯖江市、南越前町、おおい町が高校生、また大学生向けの奨学金の給付を行っています。ちょっと中身は詳しいこと分かりません。
○議長（砂子三郎君） 宮澤君。
◆７番（宮澤秀樹君） 無理をしろとは申し上げません。県内にも取り組んでいるそういった自治体がございますので、こういったことを参考にしてですね、マニフェストも、今はまだ総理大臣も決まっていない状態の中でこういうことを申し上げるのは何かと思いますけれども、やはり、こういったことを実際にやってる自治体があるんですから、大野市も何とかこういったいいところを取り入れて、今後、設置の努力をしていただきたいなと思います。 それからイベントのことについて、ちょっとお尋ねいたします。イベントはいろいろありますけれども、まず先ほど私、大山商店街が非常に気になるというお話をさせていただいたんですけれども、あの「とれたて村」、アンテナショップに対して平成大野屋さん、あるいは民間のところから商品が行っていると思いますけども、平成大野屋さんから「とれたて村」へ、昨年はどのぐらいの売り上げがあったんですか、お聞きしたいと思います。
○議長（砂子三郎君） 産業政策課長、金子君。
◎産業政策課長（金子正義君） 再質問にお答えいたします。板橋区にある「とれたて村」への平成大野屋の実績でございますが、開店した平成20年３月から平成21年３月までで139万7,932円の売り上げでございます。
○議長（砂子三郎君） 宮澤君。
◆７番（宮澤秀樹君） 今、お聞きしましたように140万円くらいの売り上げがあると。しかし、その売り上げというものは平成大野屋の売り上げなんですね。目的は、アンテナショップですから、いろんな商品、あるいは大野を紹介ということが目的でいろいろやっておられる。しかしながら、売り上げだけで満足していては駄目ではないかなと私は感じます。これを大野へ持ち込んで、大野の業者さんからさらにいろんなところへ販売できるような状態をつくるためにそのイベントがあるのではないかなと私は思います。 従って、さらにもう一歩そこから進める、そういった形をどのように部長はお考えなのかをお聞きしたいと思います。
○議長（砂子三郎君）
産業経済部長、佐々木君。
◎
産業経済部長（佐々木康男君） 「とれたて村」の実績につきましては、数字だけではなくて、売れ筋情報も入ってまいります。その際、大野だけではなくて、全国11の自治体が参加しておりますが、どういう売れ筋があるかというようなものの情報も入ってまいります。 また私もあそこを尋ねてですね、いろんな全国の商品で、実際ものを見るということもあります。だから一流企業がつくるようなものは、こういう自治体の関係者はできませんので、どういうような工夫・ＰＲ、パッケージも含めてですね、やると売れ筋になってくるのかなというような情報は得られますので、そういうものをしっかりと平成大野屋を通じて、あるいは私どもが関係者の方に還元できるように今後とも努力してまいりたいと思います。
○議長（砂子三郎君） 宮澤君。
◆７番（宮澤秀樹君） 大野市内には良いものがたくさんあるわけです。それを多くの人たちに知っていただいて、食べていただいたり活用していただいたりすること、このことがいろんな産業へと大きな道が広がっていくわけですから、どうか今後も続けていってほしいと思います。 それからイベントの中で大野城まつり、今年も開催されました。非常にいいことだったんですけれども。１つちょっと感じたことがございまして、大野城まつりをやるのに、子供たちがトラックに乗って、市内を太鼓たたいて練り歩いておられました。非常に暑い中を頑張っておられたわけでございますけれども、あちこちから太鼓の音が聞こえることによって、城まつりなんだ、みんな一生懸命やるんだ、そういった市民への意識の向上というか、そういったことがもう少し必要ではないかな。 車は実際何台あるのか、私は分かりませんので、そのへんをお聞きしてからじゃないと、私はちょっと申し上げられないので、まずトラックの台数ですね、これをちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（砂子三郎君） 観光振興課長、中山君。
◎観光振興課長（中山継男君） 私の方からお答えさせていただきます。現在、トラックは２台でございます。
○議長（砂子三郎君） 宮澤君。
◆７番（宮澤秀樹君） その２台を私も見まして、非常に寂しいなという気持ちでいっぱいでございました。子供たちに聞いてみると、楽しいという声が聞こえてきました。私はもう少しそういう子供たちの楽しい、親や大人は辛そうな顔をしておりましたけども、子供たちが楽しいという声が聞こえますから、そういったことをもう少し、そして、あちこちに太鼓の音が聞こえて、みんなで盛り上げようという気運もですね、そこで盛り上げられるんじゃないかなと。こういうことで今後ですね、台数を増やすようなことをやったらいいんじゃないかなと思うんですけど、課長そのへんどう思いますか。
○議長（砂子三郎君） 観光振興課長、中山君。
◎観光振興課長（中山継男君） 今のお答えにつきましては、来年から御輿という１つの大きいテーマもございますし、その周辺には当然、鳴り物というのも必要かと思いますので、１回検討させていただきたいと思います。
○議長（砂子三郎君） 宮澤君。
◆７番（宮澤秀樹君） 市長にお聞きしたいんですけれども、政局が非常に混沌（こんとん）とする中で大変ご苦労されていると思いますけれども、市民が一番関心があるのは、本当に中部縦貫自動車道ができるのかどうかということでございます。端的に申し上げまして、このことをまず、市長も思っていると思うんですが、できるんですか、どうですか。
○議長（砂子三郎君） 市長、岡田君。
◎市長（岡田高大君） できるのか、できないのかというのではなくて、当初の特定財源のときに事業認可をもらった路線ではございませんので、一般財源化になったときに、事業予算も付いた路線でございますので、これはやっぱり真に必要な道路ということでお認めいただいて、Ｂ/Ｃですね、効果と費用ということで3.2か3.4かをいただいていますね。それでしっかりと国が進める事業ということでお決めいただいたものですので、当然やっていただけるものと思っておりますし、国との約束の中で進んできているものでございますので、先ほども答弁しましたけども、政権を担う政党がどこの政党であっても、約束したことはしっかりとやっていっていただきたいということで、今後も要望なりにも行きたいとは考えています。
○議長（砂子三郎君） 宮澤君。
◆７番（宮澤秀樹君） 市長も半分不安を抱えているのが実情ではないかなと思いますんで、「やる」「できる」というふうにお答えをいただきたかったんですけど、なかなか難しいかなと思います。 いろいろあると思いますけれども、市長が行くというなら市民もその背中に付いていきます。どうか市長、大野のために一肌も二肌も脱いで、今後ですね、要望活動にいろいろと取り組まれると思います。またさらに今まで以上に行く回数が増える可能性もございます。そういったことをわれわれもお尻を押しながら頑張っていきたいと思いますので、どうかひとつ今後頑張っていただきたいと思います。 以上で質問を終わります。
○議長（砂子三郎君） 以上で宮澤秀樹君の質問を終結いたします。 会議の途中でありますが、暫時休憩いたします。 （午前11時43分 休憩） （午後１時00分 再開）
○議長（砂子三郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、沢田国夫君の質問を許します。 沢田君。 （４番 沢田国夫君 登壇）
◆４番（沢田国夫君） 創造みらいの沢田でございます。９月定例会の一般質問をさせていただきます。 昨日、ＮＨＫの夜のテレビニュースを見ていますと、日本の二十世紀ナシがモスクワのあるデパートで販売促進をしている場面が出ておりました。販売価格は１個450円で売られているそうですが、またその昼ごろですけども、久しぶりにふるさと大野に帰ってきました、現在、台湾に住んでいます私の知人が尋ねてきまして、いろいろ話をしている中で、台湾のデパートでは宮崎マンゴーが売られていまして、その宮崎のマンゴーが数千円で販売されているということでした。台湾産マンゴーは１個150円ぐらいだそうですけども、日本の工業製品は非常に有名ですけれども、今や日本の農産物までが世界の脚光を浴びようとしているということで、どんどん日本の農産物も世界に出ていっているんだなと、そういうふうな思いをしながらその知人と話をしておりました。どんなに高い物であっても品質のいいものは認められ、世界に通用するんだなと再確認した次第であります。 今や、いろいろな情報が飛び交い、この話のように、私たちはその気さえあればその情報は共有できます。しかしながら、実際そこに生まれた、そして、そこに住む人たちから直接話を聞きますと、何と新鮮で、また興奮の度合いも違ってくるものです。 ところで、私の本日の質問に戻りますけれども、将来の大野人がこの大野に誇りを持ち、計らずも市外に出てはいるものの、またいつかふるさとに帰ってみようと思ってくれるような
まちづくりを考える場合に、第１に素晴らしい自然、第２に素晴らしい文化的背景、そして、第３に市民の笑顔、この３要素が大切ではないかと思うのであります。この３つの要素が長年にわたって、これからもこの先も永遠と大野の風土を形成していくのではないかと信じるものであります。 他の地方の言葉を借りれば「大野は水良し、土良し、人までも」と、そのように誇れるのではないでしょうか。これらをさらに推し進めるためにも、大野の文化的あるいは精神的レベルアップ、またプライドアップ、そういったものにつながる政策も考えていくべきだと思うのであります。このような立場で具体的な質問に入らさせていただきます。 まず質問の第１といたしまして、大野市の教育文化の向上と発展を促し、夢多き政策に取り組んではどうかということを質問させていただきます。 具体的項目といたしましては、お手元にありますように、１つ、海外留学に挑む子供への市からの支援策を考えてみてはどうかということ。２つ、海外からの交換留学生や文化使節団などのホームステイ受け入れ先の拡充を図るなどをし、市民の国際感覚の向上に努めてはどうかということであります。これは、私も知り合いもおりまして、海外から大野に住んでおられる外国人の方も少なからずいるわけでございますけども、彼らがいつも口を揃（そろ）えて言うには、大野は非常にいい所だと。非常に素晴らしいまちで住みやすい所だと。口を揃えて言っております。 ところが、彼らは大野には住んでいますけれども、例えば県の住宅ですね、そういう所に住んでおりまして、なかなか地元の人たちとの交流がないと。もちろん仕事を通じていろんな交流はありますけども、もっと一般的な大野の市民と交流をしたいと。またある人はボランティアをしたいと。何でもいいんだと。川の掃除でもいい、道の空き缶拾いでもいい、また大野の市民の人たちに自分たちがいろいろ経験したこととかそういったものも話をしてあげたいと、そのようなことを言う人が非常に多いわけでございまして、そういう話が裏にありまして、こういう提案をさせていただいているわけでございます。 その３、社会教育の一環として国際交流講座などを積極的に開催し、大野市民の国際感覚向上に取り組んではどうかということであります。次に４つ目は、大野市の直属のオーケストラなどの団体を結成し、物心両面から援助をし、さらなるレベルアップを図り、大野市民に大きな憩いの場を提供するなど、積極的な活動を推進する政策は取れないものか。 そして５つ目が、市内の小中高生野球部員、野球をやっている人、あるいは一般社会人の野球・ソフトボールに親しむ大野人たちに公式のボールパークといいますか、野球場を造ってあげてですね、意識の向上、同時に技術の進展を図り、夢と希望ある大野暮らしを供与してはどうかということでございます。これは、ただ単にものをつくるというものではなくて、例えば昨日もニュースでやっておりましたけれども、丹南地方のグランドホッケーなんかは非常に有名でございますけども、オーストラリアから有名な選手が来て、技術を指導したりしていると。また会場が素晴らしい芝生というか、あれは人工芝かもしれませんけれども、芝生のグランウンドがありまして、そこで大学生なんかも夏休みに来てキャンプをすると。 そういうことで人的交流も非常に盛んに行われるようになってきております。だから、大野市もそういう素晴らしい球場が１つあれば、そこで市外から、あるいは県外からそういった形で人を呼ぶこともできますし、大会をも開くことができるということで、そろそろそういったきちっとしたボールパークというか野球場を造ってあげて、そして子供たちに夢を与えると、そういうふうな政策も取れるのではないかと思うからであります。 そして、質問の第２といたしましては、先ほど述べました３つの要素があります。そのうちの市民の笑顔という観点から、新時代に合った雪害対策について質問をいたします。 地域の高齢化が急速に進む中では、雪害というものは市民にとって大きな不安材料であることは誰もが認めるところであります。昔のように若者が同じ家やあるいは近所に住み、またご近所の付き合いも深かった時代とは大きく変わってきております。特に奥まった箇所や市道認定という足かせに悩む地域に住む高齢者には、冬は大きな憂うつの季節であります。このような不安を少しでも取り除くためにどのような救済策が有効なのか、真剣に考えていかなければならない時代が来ていると思うのであります。 各課横断的な施策に取り組み、少しでも高齢者の冬の生活を快適にするよう努めていくことが行政に求められているのではないでしょうか。降雪量は減ってきているとはいうものの、この間ありましたように突然大雪にならんとも言えません。大野の雪害がマスコミを通じて全国に知れ渡り、企業誘致や人々の出入りに多大な悪影響を与えてきたことは否めないところであります。市民が１日でも多く笑顔で暮らせるように、これまでの対策に加えまして、真の救済策を練るべき時代が来ていると思うのであります。 以上、２件の質問に対する理事者の皆さまの心温かな答弁を期待したいものであります。 質問を終ります。
○議長（砂子三郎君） 沢田君の質問に対する理事者の答弁を求めます。 教育長、松田君。 （教育長 松田公二君 登壇）
◎教育長（松田公二君） 私からは、ご質問の１点目「大野市の教育文化の向上と発展を促し、夢多き政策に取り組んではどうか」についてお答えいたします。 初めに、大野市の教育文化に対する沢田議員の熱い思いは私も大いに共感するものであり、私ども教育委員会に対する温かいエールとありがたく受け止めております。私自身も文化とは、人々に感動と生きる喜び、そして安らぎをもたらし、心豊かに生きるために不可欠なものであるととらえておりますので、厳しい財政状況ではありますが、国際交流の推進や教育の充実、文化・芸術・スポーツの振興などに最少の経費で最大の効果が得られるよう引き続き努めてまいる所存であります。 まず「海外留学に挑む子供への市からの支援策」についてお答えします。今日、国際化の進展はあらゆる分野にわたっており、諸外国との交流は地方都市においても顕著になっております。当大野市におきましては、国際交流を進展させるため、平成４年に国際交流事業補助金交付要綱を制定し、民間団体が行う国際交流事業への支援を行っているところであります。 この補助を受けて、これまでにウィーン世界青少年音楽祭派遣事業、青年会議所主催の「大野少年の翼」としてオーストラリア訪問事業、日中友好協会の訪中事業等が行われております。こうした交流事業とは別に、国際化の進展に伴い海外留学をされる子供たちも増えているものと推察されます。 ただ、ご提案の海外留学への支援となりますと、留学とはあくまでも一義的な目的が個人の資質向上にあり、国際交流は二義的な部分であるといった点から、また大野市の国際交流事業補助金交付要綱は団体を対象としているという観点からも、留学生個人に対する補助は困難であると考えております。 次に「海外からの交換留学生や文化施設団等のホームステイ受け入れ」についてお答え申し上げます。昨年７月、大野市ソフトボール協会がブラジル・サンパウロのソフトボールチームの高校生22人を受け入れ、陽明中学校・上庄中学校のソフトボール部と交流試合等を行った際には、国際交流事業補助金交付要綱により宿泊費、交通費等の一部を補助しております。 宿泊費については、実施主体の団体が負担する２分の１が補助されることとなっておりますが、ホームステイの場合は実施主体が宿泊費を負担していないことから、補助対象とはしておりません。ただ、交流留学生等がホームステイを通して市民と触れ合うことは、市民の国際感覚の醸成には良い機会であると考えますので、今後、支援の在り方を検討してまいりたいと考えます。 次に「国際交流講座などを積極的に開催し、大野市民の国際感覚向上に取り組んではどうか」とのご質問にお答え申し上げます。これまで教育委員会では、市民の国際交流の推進を図るため、昭和61年度から平成13年度にかけて、当時の「市民大学」の中で国際教養コースを設けるなど、市民の国際化に向けた取り組みを行ってまいりました。講師には外国語指導助手、いわゆるＡＬＴの方々にご協力をいただき、英会話教室や交流会が中心の講座を展開し、多いときには１回の講座で30人の参加をいただいておりました。しかしながら、年々受講者が固定化する中でその数も減っていったことから、この事業を休止せざるを得なくなり、その後、継続しておりません。 国際交流に関する講座としては、現在、一部の公民館で地域住民の要望に応えて韓国語講座や中国語講座を実施し、それぞれの国の文化や生活様式に触れているところです。今後、国際交流の機会を増やすことは、近年の急速な国際化の進展に対応できる人材を育てるためにも重要であると認識しております。ご提案いただきました講座の開設につきましては、市民のニーズを見極めながら、まず公民館事業や市民学校などでの対応について検討してまいりたいと考えております。 次に「大野市直属のオーケストラ等の団体を結成し、物心両面から援助し、さらなるレベルアップを図り、大野市民に大きな憩いの場を提供する等、積極的な活動を推進する施策は取れないものか」とのご質問についてお答えを申し上げます。 現在、全国にありますオーケストラの多くは、行政からの支援や企業からの協賛金等が減少し、資金面等で厳しい運営を強いられていると聞いております。こうしたことから、大野市直営でオーケストラ等の文化・芸術団体を結成し活動していくことは、財政面および指導者の招聘（しょうへい）や演奏者の確保など人材面で多くの課題が予想され、実施することはなかなか難しい面が伴うものと考えております。 大野市では、市民による吹奏楽団や混声合唱団など、自らが企画し運営している音楽グループの活動が活発であります。定期的にコンサートなどを開催し、広く市民に公開している現状を見据え、今後も市民主導の自発的・自主的な活動の支援に取り組むとともに、優れた芸術に接する機会を多くの市民に提供する事業を積極的に推進し、市民の文化意識の高揚と文化水準の向上に努めてまいります。 次に「野球・ソフトボールのための専用球場の建設」についてのご質問にお答え申し上げます。専用球場の建設につきましては、これまでにも大野市軟式野球連盟等から奥越ふれあい公園内などでの建設要望があり、市は県に対して施設建設の要望活動を行うとともに、また市独自でも建設できないかなどいろいろと検討してきた経緯があります。 また平成18年３月議会で、宮澤議員からの同じ趣旨のご質問にもお答えしておりますが、多額の建設費や維持管理経費を要するため、財政的に困難な状況であり、現在もその状況は変わっておりません。 現在、野球連盟やソフトボール協会が公式大会等を実施する場合、市民グラウンドや奥越ふれあい公園の多目的グラウンドを会場に、それぞれが保有するネットフェンスを外野に設置し球場の形を作って開催しておりますが、支障なく行われているところであります。 議員ご指摘のとおり、スポーツや文化活動で全国大会等に出場し活躍することは、市民に夢と希望を与え、市の活性化に大いに寄与するものと考えております。
教育委員会としましては、現有の施設をいかに有効かつ適切に利用いただくかを常に念頭におき、福井県・大野市体育協会、体育協会加盟の各団体とも連携しながら、競技力の向上に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 教育・人づくりは、一朝一夕に成果が表れるものではないと思っております。大野に生まれ育った子供たちが、明倫の心を重んじ、ふるさとを愛する優しく・賢く・たくましい大野人になるよう、
教育委員会をはじめ行政が一丸となり、家庭、地域、学校、関係機関・団体等のご理解とご支援をいただきながら、大きなうねりをつくっていかなければならないと意を強くしております。
○議長（砂子三郎君） 総務部長、下河君。 （総務部長 下河育太君 登壇）
◎総務部長（下河育太君） 私からは、議員ご質問の２点目「新時代にあった雪害対策」についてお答えいたします。 まず雪害対策についてでありますが、市におきましては、奥越土木事務所、警察署、消防署などの行政機関やＪＲ、北陸電力、ＮＴＴなどの公的サービス機関、そして市の関係５課の参画を得まして、その年の雪害対策計画を策定し、11月末には克雪市民会議におきまして、その計画内容をお示しして毎年取り組んでいるところでございます。 この計画に基づきまして、道路除雪といたしましては、冬期の積雪時における道路交通と歩行者の安全を確保するため、市道および歩道の除雪は、市保有の除雪車と民間借り上げの除雪車で実施しております。その中でも、雪の堆積（たいせき）場所がないことや除雪車が進入できないなどの理由によりまして、除雪ができない道路幅員４㍍以下の狭い市道におきましては、地元の方々に除雪をお願いしているところでございます。 しかし、こうしたところでも、地元の協力が得られまして堆積場所の確保ができた路線から早朝除雪や小型除雪車による日中除雪を実施しております。なお、市が道路管理者でございません私道につきましては、現在、除雪は実施しておりません。 全国的に高齢化が進む中、本市の高齢化率は本年４月で28.62㌫に達しており、高齢者の１人暮らし・２人暮らし世帯も1,022世帯と年々増加しております。また市が登録を進めております災害時における要援護者は現在410人となっており、このうち、市街地におきまして除雪や排雪が困難な道路、狭い道路の沿線には約14人が居住していることを現在確認はしております。今後、こういう方はますます増加されることと思われます。 このような世帯では住宅周辺の雪処理は困難であり、個人的に民間業者に委託したときは、家計に過大な負担を及ぼすこととなります。こうしたことから、豪雪地帯における高齢者の雪対策は全国的にも問題になっており、平成18年には国土交通省から「豪雪地帯における安全安心な地域づくりについて」との提言が出されました。 この提言では、今後の高齢者宅周辺の雪処理の担い手の確保には「共助として、自主防災組織などのコミュニティーによる対応が重要である」という指摘がございました。具体的には、個人の家屋および家屋周辺の雪処理につきましては、まずは自助の原則に基づき、個人またはその近親者の責任において行うことが求められます。そして、個人や近親者では対応が困難な場合には、自主防災組織などのコミュニティーにおいて雪処理に取り組んでいただくものであります。 こうしたことから、当市におきましては、自主防災組織として地域の雪処理に取り組んでいただくことや、現在雪下ろし作業に限定しております地域ぐるみ雪下ろし協力推進協議会におきまして、その業務に地域の雪処理を含めた活動を加えることをご検討いただくようお願いしていきたいかと考えております。そして、地域の雪処理の取り組みに関しまして、自主防災組織や地域ぐるみ雪下ろし協力推進協議会から行政に対しまして、具体的な支援要請が出てくるようになりましたら、その内容を個別に見ながら、行政としての支援策を検討させていただきたいかと考えております。
○議長（砂子三郎君） 沢田君。
◆４番（沢田国夫君） 文化的な話の場合、あまり目くじらを立てて泡を飛ばして話すようなことではないかと思いますけれども、今、地方にないものは何かといいますと、金と希望、そういうふうにおっしゃった方がいらっしゃいました。まさにお金と希望がないのが地域だということで、私もそうかなというふうに思っているわけでございますけども。そういうときにはなおさらですね、希望あるいは夢というものを与えるようなことを考えないといけないと、そういうことを思うわけでございます。 その一環としてこういうふうな質問をさせていただいたわけでございますけども、いろいろとご答弁をご拝聴させていただきますとなかなか難しいと。予算的に問題もあるというようなことでお答えをいただいておりますけどもですね、そこを一歩踏み出しまして、従来のやり方もいろいろ問題を探っていただきまして、では例えば、最初の１件目の質問でございますけども、国際交流講座がだんだん尻すぼみになるというのであれば、どのようにしたら尻すぼみにならないかとか、もうちょっと一歩踏み込んだ対策といいますか、どうしたら市民に続けていただけるんかと。そういうこともやっぱり考えていってほしいなと、そういうふうな気持ちをしております。 １番目の項目の海外留学の話でございますけども、お隣の石川県の小松市っていうところがありまして、そこは非常に積極的にやっておりまして、例えば１人でも２人でも海外留学をするということであってですね、目的とかそういうことはもちろん全部調べますけども、その子が地元の子供であって、非常に熱意があって、しかしながら金銭的に家族の支援もちょっと難しいというようなときには、行政が入りまして、昔は１件につき50万円支援していたそうです。大体１年間海外留学しますと、普通の有名ないわゆる文科省がかかわっているような組織で行っても、向こうの高校入りまして１年間いるんですけどね、ホームステイするんですけど130万円ぐらいかかるそうです。 そういうことで、もちろん受益者負担ということを考えてしまえば話は終わってしまうんですけども、その石川県小松市の考えはですね、そういった市が援助をした場合は、ゆくゆく小松市に対して、例えば、帰ってきて国際交流のボランティア活動とか、あるいは通訳とか、そういったことに積極的に参加しほしいということで一筆書いてですね、分かりましたということで、後々に小松の町に帰ってきたときに、そういうボランティアでしてもらうというふうな内諾を受けての話なんですよね。ただ金銭的な支援をしてくれというんじゃなくて、そういった将来のことにも踏み込んだ施策というのを考えているわけなんですよね。 そういうことで積極的にやってましたけど、担当者の話に聞きますと、最近、ご存じのとおり景気も悪くて、50万円も出せないから30万円にしたとかですね、減らしたんだと、そういうことでしてますけど、依然として援助はしてるんですよね。そういうことで行くわけなんですけども。 この大野の教育理念ができましたけども、気骨ある若者がですね、海外に行って挑んでくると、そういうことに対して昔のような精神力の強い大野人を育ててですね、それがゆくゆくは大野のために帰ってくるというふうな長い目で見た考え方もあるんではないかなと思うんですよね。 文化っていうのは、その日に効果があるというものではなくて、長い年月をかけて１つの文化を育んでいくわけですから、そういった支援策というか、そんなものもあってもいいかなと思いましたものですから、こういうことをご提案させていただいたわけなんです。 それでまた積極的に社会教育の一環としてやっていただきたいという話に戻りますけども、例えば、10回やったら７回、８回、９回ぐらいには飽きてきてね、人数が減っていくというのはそれは当然なもので、じゃあ５回ぐらいまでにして、ちょうど盛り上がったところで終わって、また来年やってくださいみたいなね、そういうふうな企画もあると思いますので。企画のやり方でこれはどうにでもなると思うんですけども、そういうことも考えていただきたいと思うんですけども、それに対して、私の今言ったことに対してどうでしょうか。お考えをちょっとお聞かせ願いたいんですけども。
○議長（砂子三郎君） 秘書課長、山村君。
◎秘書課長（山村正人君） 今、沢田議員お尋ねの件でございますけれども、小松のことを例に出されたわけなんですけども、小松市といいますとご承知のとおり、アジア路線だけですけれども、国際空港を持っているというような市ということもございますし、それから小松の方ちょっと調べさせていただいたんですけれども、留学生の支援を行っているということで、確かに、小松の支援につきましては、ＡＦＳ、アメリカン・フィールド・サービスという留学生をそういうふうな形で送り出したり、それから受け入れたりするような国際的な団体の試験ですね、そういうものに合格した者を対象として補助しているということも承っております。 そういうふうな点で、ある程度のそういう資格を有した方に出している部分があるんかなというふうに思いますし、県内の状況も調べさせていただいたんですけれども、まず留学に対して、県内で助成しているようなところはないということでございます。県内の８市だけを調べたわけですけれども、そういうふうな状況ということだけ申し上げさせていただきます。
○議長（砂子三郎君） 沢田君。
◆４番（沢田国夫君） 県内はどうのこうのっていう、だから発展しないのかというような言い方もできるわけで、積極的にそういったものに取り組めば、それだけの価値はあると思うんですよね。これから、来年もＡＰＥＣなんかも福井の方に来て、エネルギー関係の大臣クラスがやって来るわけですけども、そういったところで福井が選ばれたというのは、理由はいろいろと考えられますけども、そういうときに例えば、大野にそういった下積みがあれば、地盤が固まっていれば、例えば大野にも来てくださいと、そういう招待をして大野の良さを知ってもらうとかね。そういった組織がもしあればできるわけで、それができないというのは、それは１日・２日でできるもんでないから、それが文化の蓄積だと思うんですよね。 だからそういうものをやっぱりこれから先、景気の悪い中でも地道にやっていってですね、そして、将来そういうことがあったときに、とっさに対応できるような
まちづくりというのも今後、国際化の世の中で非常に大切なものじゃないかと思うんですけども、市長はどう思いますかね、市長の考え方をお聞かせ願いたいんですけども。
○議長（砂子三郎君） 市長、岡田君。
◎市長（岡田高大君） もちろん国際化に対応したそういった教育というものは、子供たちだけじゃなくて、大人も当然必要なことなんだろうと思います。そういった部分で
教育委員会、先ほど答弁もありましたけども、やれることはやっていきたい、企画の段階で考えられることは考えたらというご提案もございますので、考えるということは非常に大事なことだろうと思いますので、やっていきたいと思いますけども、現在、どの部分にまず力を入れていくかということを考えたときに、この３月に定めさせていただきました教育理念、これをまずは子供たちから大人までが共有してですね、しっかりと次の世代に教えていける、そういった教育の指針としてですね、しっかりとまずはそういったところから入っていく。そして、次の段階として、そういった国際化というものも見据えた中の教育も当然やっていかなければいけないだろうと思いますが、現時点ではまずはそこから入りたいっていう思いでございます。 歴史を振り返れば、幕末の大野藩には洋学館という素晴らしいものがございまして、全国から蘭学を学びに来たという歴史もございますので、土壌とすれば、そういったものはあるんだろうと思いますので、ＤＮＡの中には。そういったことも今後の課題としてはとらえていきたいな、そんなことを現時点では考えております。
○議長（砂子三郎君） 沢田君。
◆４番（沢田国夫君） よろしく考えていっていただきたいと思うわけでございます。 それから第２件目でございますけども、昔、偉いお坊さんが言った言葉にですね、「和顔愛語 先意承問」と。和顔というのは柔らかな顔つき、愛語というのは愛のある言葉、先意承問というのは相手の心を汲み取って、そして心から対処して理解して、そして平和な行動をしていこうというので「和顔愛語 先意承問」という、そういう偉いお坊さんが言ったのを私覚えているんですけども。 行政っていうのは、やっぱり今の言葉にすべて含まれるんでないかと思うんですよね。大野のようにお年寄りがどんどん増えていって、非常に足元が悪いとき、あるいは足が10㌢㍍も５㌢㍍くらいの幅もまたげないような足が悪くてですね、そういった方たちも非常にたくさんこれからも出てくると思うんで、雪というのは非常にそういう方たちにとって、もちろん私たちもゆくゆくはそうなるんでしょうけども、雪というのは非常に憂うつな問題でありまして、先ほどのお話でありました市道なんかですね、非常にきれいにいつも開けていただいているのは非常にありがたいことでございますけども、いかんせん市道を外れたところにお住まいの方もおられるわけで。あるいは市道にはなっているけれども狭いものだから、あるいは雪の捨て場がないものだから除雪車が入れないということで、雪が降ったらお手上げと。買い物にも行けないと。そういうふうな問題が起きている地域も聞き及んでおります。 そういったときに、市道、市道っていうふうな関係はもちろん大事でございますけども、それプラス踏み込んだ形で、そういった人たちの冬の生活というものを安心・安全というものから考えれば、非常に取り組んでいただきたいと思うわけでございまして。私は一市会議員ですから、市民の意見を代表して言わせてもらっているわけですけども、そういった人たちもおられるんだということで、先ほどの部長の調査結果のところで結構いらっしゃいますよね、お困りの方が。 そういうふうな方は自主防災ということでやってくれって言いますけども、なかなか冬となりますと若者が昼は家にいないと。やるのは夜だと。疲れて帰ってきたときに雪空けとか雪の処理ができるかっていうとなかなか難しいところがあります。それだからこそできないと言うんじゃなくて、やらないといけないんでしょうけども、自主防災組織が６割か７割かできているということでありますので、そういった方たちの組織化、あるいはそういうことを訴えていただいて、少しでも、１日でもですね、高齢者の方が安心して冬を過ごせるような対策も練っていただきたいなと思っている次第でございます。 そういうことで私は今回、文化的なこととそういう冬の対策ということで質問させていただきましたけれども、また新しい考えを持って、依然とした従来の考えもそれは大事でしょうけども、やっぱり新しい時代を切り開いていくためには新しい考えというのも必要でございますから、そういうことを対処していくことも考えていっていだきたいなと思うわけでございます。 私の質問をこれで終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（砂子三郎君） 以上で沢田国夫君の質問を終結いたします。 次に、榮 正夫君の質問を許します。 榮君。 （20番 榮 正夫君 登壇）
◆20番（榮正夫君） 日本共産党の榮 正夫です。一般質問を行います。 いよいよ長らく続いた自・公政権は終えんを告げ、民主党中心の政権が生まれることになりますが、政権交代による地方自治体への影響をどうとらえるかという点から質問したいと思います。 この９月議会に、理事者は決算も終えて、平成20年度の決算認定についての議案も提案し、平成22年度の予算編成方針に着手することになりますが、新政権との整合性をどう調整するのか。それから経済政策については、私は６月議会で学者・研究者の資料に基づいて格差社会の質問をしましたが、そのときの主な理事者の答弁は、雇用問題が深刻なので３年間で145人の雇用創出を図る研修を展開する。格差では、地域間格差を解消するため中部縦貫自動車道の全線開通や国道158号の改良を早期に行うよう最大限の努力をしていきたいとのことでした。これらの見通しはどうか。 本来、これまでの日本の経済政策は財界とアメリカ主導によって進められてきたものであり、その結果、他の資本主義国と比べてもあまりにも異常な「ルールなき経済社会」になっていることだと。その表れの特徴は第１に、人間の生きる権利を無視して、労働力を生産のコストと見る大企業経営者が増えたこと。第２には、特定の輸出大企業のみを優遇することで国内の経済構造を守るルールを無視し、経済基盤そのものを弱体化してきたこと。この認識に新政権が立脚することができるかどうかも、これからの経済の展望を示す試金石であることを申し沿えて質問の第１にします。 質問の第２は、議案第63号大野市屋外広告物条例案について質問します。 まず提案理由では、屋外広告物法の規定に基づく規制に関して必要な事項を定めるためとありますが、この条例案によればこの屋外広告物について、市長権限が絶大で恣意（しい）的に規制をかけようと思えば「良好な景観を形成する」の口実で、無制限に規制することができるまでに微に入り細に入り式の規制がこの条例案の特徴になっています。例えば、この条例案によれば、ポスターの掲示の仕方からのぼりの立て方まで事細かに規制対象にしています。 このように規制をより強化する条例を制定しようとするときは、屋外広告物法第29条「この法律及びこの法律の規定に基づく条例の適用に当たっては、国民の政治活動の自由その他国民の基本的人権を不当に侵害しないように留意しなければならない」とある条文は条例案に当然挿入すべきであり、不平等の是正を図るべきです。この条例案作成過程において、どのようにその点を留意したのか答弁を求めて質問にします。
○議長（砂子三郎君） 榮君の質問に対する理事者の答弁を求めます。 総務部長、下河君。 （総務部長 下河育太君 登壇）
◎総務部長（下河育太君） 私からは「政権交代による市政運営」についてお答えいたします。 まず質問の第１点目「政権交代による地方自治体への影響をどうとらえているか」についてお答えいたします。民主党のマニフェストによりますと、「国民の生活が第一」との考えのもと、その新しい優先順位に基づいてすべての予算を組み替え、子育て・教育、年金・医療、地域主権、雇用・経済に税金を集中的に使うこととされております。 現在、このマニフェストが実施された場合の影響について、庁内各部局で問題点の調査を行っているところでありますが、マニフェストの実施による既存財源の見直しや新たな施策の実施に伴う財源確保の必要性から、これまで地方に割り振られていた財源が削られることになり、本市にとって必要な道路として取り組んでいる中部縦貫自動車道や国道158号の整備などの影響が危惧されるほか、中心市街地の活性化など、元気プランに掲げられている施策促進に伴う地方財源の確保への影響も懸念されるところであります。 また子ども手当の創設、年金の最低保障、後期高齢者医療制度の廃止などもマニフェストにはうたわれており、これに伴う財源の確保の問題や事務に伴う現場の混乱なども懸念され、加えて今後の財源移譲等も不透明なところもございますので、新政府の動向に注意して見守っているところでございます。 次に、ご質問の２点目「大野市の平成22年度予算編成方針と新政権の政策との整合性をどう調整するのか」についてお答えいたします。先ほども申しましたように、先の衆議院議員総選挙において民主党が第１党となり、政権交代が行われることにより、民主党から発表されていたマニフェストに注目が集まっているところでございます。このマニフェストは５原則ならびに５つの策からなる政権構想で構成され、これを受けたマニフェスト政策各論で、主要な政策についてその目的・具体策が示されております。今後は、このマニフェストに基づき各種の政策が遂行されるものと思っております。 このような状況の中、国の平成22年度における各省庁の概算要求が先月31日に提出されましたが、新政権の政策と異なる内容も多く、概算要求そのものが全面的に見直されると報じられております。このように国の政策の具体的な方向性が示されておらず、地方財政計画等の指針もどう示されるか分からない状況にありまして、現時点では、本市の新年度の予算編成方針を新政権の政策を受けてどう調整していくのかということにつきましては、全く明確にお示しすることはできないというのが現状であります。 今後は、新政権による政策の方向性によって地方に及ぼす影響も多いと考えられ、本市における新年度予算編成におきましては、国の動向に十分注視していかなければならないというふうに考えております。 次に、ご質問の３点目｢経済対策の見通しについてはどうか」についてお答えします。国におきましては、平成20年度景気対策として総額75兆円規模の補正予算を組み、さらに平成21年度当初予算および６月の補正におきましても積極的な経済対策予算が組まれ、本市におきましても、これらの経済対策予算を活用し、多くの事業を展開しているところでございます。 本市の雇用対策としては、国の緊急雇用対策を受けた県の基金事業を活用し、平成21年度当初補正・６月補正・７月補正予算に所要の経費を計上し、１年以上の雇用創出を目的とする「ふるさと雇用再生対策特別交付金事業」および原則半年未満の雇用創出を目的とする「緊急雇用創出事業」を実施し、合わせて94人の雇用を創出しております。またさらに、今回の補正予算案に２事業、合計15人の新規雇用を創出するための緊急雇用創出事業の補正予算案もお願いしているところでございます。 こうしたことにつきましては、政権交代に伴う市の雇用対策予算の執行についても、本年度は影響がないと考えておりますが、次年度以降の国の基金事業への積み増しについては全く不透明な部分もございますので、今後の動向を注視しながら進めてまいりたいと考えております。
○議長（砂子三郎君） 都市計画課長、嶋田君。 （都市計画課長 嶋田康博君 登壇）
◎都市計画課長（嶋田康博君） 私からは、議員ご質問の２件目「議案第63号」についてお答えいたします。 屋外広告物法は、屋外に設置されている広告板、広告塔、のぼり、立看板等の屋外広告物に対し、自然景観やまちなみ景観との調和を図り、良好な景観形成を図ることや落下・倒壊等の危害を防止するため必要な基準を定めたものであります。 屋外広告物は、景観上重要な要素であることから、平成16年の法改正により都道府県のみならず、景観計画を定めた市町村に対しても条例の制定が認められました。これを受け、本市においては、伝統的まちなみや美しい自然景観を守るため、独自の規制を設けた条例案を策定することといたしました。 屋外広告物法第29条である「国民の政治活動の自由その他国民の基本的人権を不当に侵害しないよう留意しなければならない」との規定について、条例案においても挿入すべきではないかとのことですが、このたび上程の条例案は、法の規定に基づき良好な景観形成や風致の維持、公衆に対する危害の防止という観点から、屋外広告物の表示および屋外広告物を掲出する物件の位置など、必要な基準を定めたもので、法の定める基準を超えて厳しい規制を行うものでないことや、第29条の規定は本条例案に対し、当然効力を有するものであることから、第29条の規定の挿入は考えておりません。 なお、本条例案では公職選挙法による選挙運動のために使用するポスターや看板については適用を除外しておりますし、政治資金規正法に基づく届け出をした政党その他の政治団体が、はり紙や立看板の許可を受けようとする場合には、当該申請手数料を免除することといたしております。 今後とも屋外広告物の事務の執行に当たっては、法の趣旨に基づき政治活動の自由その他国民の基本的人権を不当に侵害しないよう細心の注意を払ってまいりたいと考えております。
○議長（砂子三郎君） 榮君。
◆20番（榮正夫君） 再質問をします。まず第１番目の政権交代による市政運営についてでありますが、いろいろ答弁を聞いていますと、まだ分からない分野があると。施策の方針というのが当然変わってくるわけですから、それを予測するということができないというのは当然だと思うんですが。 私思うんですけども、先ほどの宮澤さんの質問でもですね、市長はずっとこれまで中部縦貫については非常に骨を折ってきたという経過もあってですね、心配しているというような側面もあると思うんですね。中部縦貫自動車について言うならば、今までずっと大野・油坂間の開通をということを要求してこられたんだが、環境アセスということが非常に重視されて、なかなか路線がはっきりしないと。路線がはっきりしたというのがほんこの間ですよね。その路線がはっきりしたら説明会があったわけですけども、その説明会の席上でトンネル工事３本ですね、国土交通省が出すわけですけども、そうなればそれは地元業者を育成する上でも分離発注してほしいという、そういう要求を区長さんが国土交通省の役人にしていたと。 そうしたらなかなかそこは難色を示したっていうお話ですが、そういうふうにしてずっと骨を折ってきた中部縦貫自動車道がいよいよつくという段階ではですね、やっぱり分離発注させるというようなことは商工会議所や業者と一緒になって、地方自治体が指導権を取って国会あたりへ駆け上るのは当たり前だと思うんですよ。そういう事をやるつもりはありませんか。
○議長（砂子三郎君） 市長、岡田君。
◎市長（岡田高大君） 先般も国土交通省と福井県と沿線の市町でつくります協議会の席上でですね、国に対してできる限りこういう経済状況なんで、地元の企業で受注できるような方法といったものを考えてほしいということで、そういう発言も各自治体の首長からも言われておりますし、当然、私どもも機会あるごとにそういったことは言っているところでございます。
○議長（砂子三郎君） 榮君。
◆20番（榮正夫君） そういう運動をちゃんと地方自治体が主体的にやっておれば、政権が代わろうと、ちゃんと国土交通省との約束なんですから、そこはちゃんと、そこの工事を発注する場合はそれを守らすことができるんですよ。だからそこのところをあいまいにしていては駄目やと思うんですけど。
○議長（砂子三郎君） 市長、岡田君。
◎市長（岡田高大君） 道路の事業を止まることなく国交省においてやっていただくということと地元企業を優先的にやらせてくださいということは一緒ではないと思いますので、そのへんは分けて考えなければいけないんでないかなと思います。
○議長（砂子三郎君） 榮君。
◆20番（榮正夫君） 中部縦貫自動車道は地域活性化のために必要なんでしょ。そうだとするとですね、地域活性化のためにそういう発注工事をやっていく上でも、地元業者がちゃんと育成されるようにそこの担当の地方自治体は骨を折るのが当たり前じゃないですか。 （「骨を折ってますよ」の声あり）
○議長（砂子三郎君） 榮君。
◆20番（榮正夫君） こういう答弁でもね、こういうふうにして地方自治体が働きかけていると、ただ委員会つくって東京へお礼に行ったり、陳情したりするだけでは事は済まないんですよ。そういうことをきちっとしておれば、どんなに政権の担当が変わろうと、それはちゃんとできるというように思うんです。 それでは、次に議案の63号について再質問します。これは、福井県では大野市が唯一でしょ、どうですか。
○議長（砂子三郎君） 都市計画課長、嶋田君。
◎都市計画課長（嶋田康博君） 県下で大野市が初めてでございます。