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06月06日-一般質問-02号

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  1. 大野市議会 2008-06-06
    06月06日-一般質問-02号


    取得元: 大野市議会公式サイト
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    平成20年  6月 定例会       平成20年6月・第356回定例会 会議録(第2日)                             平成20年6月6日(金)                                     開 議1.議事日程    第1.一般質問 2.出席議員(18名)     2番   谷 口  治 衛 君    3番   石 塚  淳 子 君     4番   沢 田  国 夫 君    5番   藤 堂  勝 義 君     6番   川 端  義 秀 君    7番   宮 澤  秀 樹 君     8番   松 原  啓 治 君    9番   山 本  鐵 夫 君     10番  島 口  敏 榮 君    11番  高 岡  和 行 君     12番  松 田  信 子 君    14番  浦 井  智 治 君     15番  本 田    章 君    16番  常 見  悦 郎 君     17番  松 井  治 男 君    18番  畑 中  章 男 君     19番  砂 子  三 郎 君    20番  榮    正 夫 君3.欠席議員(1名)     1番   前 田  政 美 君4.説明のため出席した者   市   長  岡 田  高 大 君    副 市 長  石 倉  善 一 君   副 市 長  山 本  一 郎 君    教 育 長  中 森  繁 夫 君   総 務 部長  松 田    勉 君    市 民 福祉  井 部  淑 子 君                        部   長   産 業 経済  佐々木  康 男 君    建 設 部長  堂 下  義 治 君   部   長   和泉支所長  前    幸 雄 君    会計管理者  谷    秀 明 君   教育委員会  宮 下  真 一 君    消 防 長  永 田  正 幸 君   事 務 局長   建設部理事  中 西    彰 君    総 合 政策  田 中  雄一郎 君                        課   長   総 務 課長  島 田  博 明 君    財 政 課長  羽 田  年 也 君   監 理 検査  穴 田  吉 晴 君    環 境 衛生  松 田  安 雄 君   課   長                課   長   健 康 増進  山 村  正 人 君    社 会 福祉  石 田  光 義 君   課   長                課   長   産 業 政策  藤 森    勉 君    農 林 振興  篠 田  守 一 君   課   長                課   長   商 工 振興  松 田  輝 治 君    建 設 課長  辻    忠 信 君   課   長   教 育 総務  江 波  庄 進 君    文 化 課長  小 林  育 子 君   課   長   監 査 委員  四 方  一 人 君    消 防 本部  江 守  正 明 君   事 務 局長                次   長   下 水 道  南    和 弘 君    財   政  加 藤  正 幸 君   課 長 補佐                課 長 補佐5.事務局職員出席者   局   長  下 河  育 太      次   長  鉱 崎  昭 治   係   長  多 田  直 人      係   長  田 中  裕美子6.議事(午前10時00分 開議) ○議長(砂子三郎君)  これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は一般質問のみでありますので、日程の配布を省略いたしましたからご了承願います。 この際、諸般の報告をいたします。 本日の会議の遅刻届が、常見悦郎君よりまいっておりますので報告いたしておきます。 これより、日程第1「一般質問」を行います。 最初に、沢田国夫君の質問を許します。 沢田君。 (4番 沢田国夫君 登壇) ◆4番(沢田国夫君)  皆さん、おはようございます。創造みらいの沢田でございます。いささかトップバッターということで緊張しておりますけれども。 大野市内は山菜が行き渡りまして、皆さまのお宅でも山菜を楽しんで味わっていただいていると思いますけれども。大野に住んで一番私はうれしいのは、おいしい山菜を食べられるということでございます。 しかしながら、人の老いというものは知らぬ間に忍び寄るもので、この間エピソードがありまして、私は近眼でございましてコンタクトレンズをしているときもありますけれども。そしてコンタクトレンズをしますと近くが見えなくてですね、このように老眼鏡をかけるようになりまして、私もだいぶん歳がいったかなというふうに実感しているわけでございますが。 その朝ご飯を食べているときに、家内が私の一番の好物でありますタニフタギとですね、ニシンとの合わせた煮物を用意してくれまして、それをテーブルの上に置いてくれました。その隣に何か別のものがあるのは知っていたのでございますけれども、コンタクトレンズをして近くにあるそのごちそうを食べようと思いまして。大急ぎで大好物がありましたものですからはしを伸ばしまして、ふっと口に入れますと味が違って、それはきんぴらごぼうでした。近くにあるものがなかなかはっきり見えなくて間違ってしまいまして、家内と一緒に大笑いをしたのでございますけれども。人の老いというものはだんだんだんだん忍び寄ってきまして、私もご多分に漏れず老いが始まったのかなと非常に悲しい思いをしたわけでございます。 そういったなぜタニフタギが好きになりましたかと言いますと、亡き父が7年ほど前に死んだわけでございますけれども、よく西谷の出でございまして穴場を知っていたのでございましょう。いつもおいしい山菜を採ってきていただいて、そしてそれをおいしくいただいていたわけでございますが、その父が死ぬときに、ちょうど半年ほど前でございますけれども、私が初めて、一生に1度初めて父をおんぶしまして病院に運んだわけでございます。 後にも先にもそれが最後になりまして。子供のときは父親によくおんぶをされて、いろいろな町の祭りやそういうところへ連れて行っていただいたわけでございますけれども。そのとき子供が親を背負うということはなかなかないものでございまして、道すがら車で行きましたんですけれども、病院に運ぶときに父が涙を流していました。恐らく自分の最後が近いということを実感していたのでございましょう。悔し涙かあるいは寂しい涙か、それは父に聞いてみないと分かりませんけれども、私はその涙を見てまた目にいっぱい涙を流してぽろぽろと落として、無口のままそのまま病院に運んだことを今でも覚えているわけでございます。 しかしながら、父にとってみては非常に幸せだったのかも知れません。それは私がいて、私の家内がいて、また母親もいて孫もいた。最後までみとるものがいたということでございますけれども。この大野にもですね、人との触れ合いがないままに寂しく生活を送られ、また独りぼっちで人生に終止符を打たなければならないというご高齢の方もたくさんおられるのではないでしょうか。 そういった社会変化の中で、どのように行政・地域との連携を図って、そういったご高齢者の方を楽しく愉快に生活をしていただくかということも非常に大切になるんじゃないかと思います。その上ではリードをするのは行政でありまして、行政と地域とのタイアップが非常に大切になってきた時代ではないでしょうか。 ダーウィンの進化論がありまして、ダーウィンはこのように言いました。「なにも力の強いものが生き延びたわけではない。なにも賢いものが生き延びたわけではない。最後に生き延びるのは変化できるものだ。進化できるものこそが最後まで生き残れるんだ」とダーウィンはそういうふうに書物に書いております。 私はこの言葉に非常に感銘を受けまして、自治体も、もちろん国もどんどんどんどん情勢が変わっていく中で、旧態依然のことをやってそれを住民に押し付けるような行政であってはならないと、そういうふうに確信している次第でございます。もっと自治体がどんどんどんどん変わっていって、古い慣習にとらわれず、新しいクリエイティブな行政が今問われているわけでございます。 このような中で今日、私は一般質問をさせていただきたいと思いますが、朗報と言っていいでしょう。新しくこの難局を乗り越えるのに新産経部長が大野市に赴任されまして。質問の第1としまして、産経部長の今後の抱負についてぜひともお聞かせ願いたいと思っております。 私たちは新しい産経部長を心より歓迎いたします。そしてこれから大野の行政に携わっていただくわけでございますけれども、力いっぱいお願いしたいというところでございまして、大野市に対する感想と業務の範囲における課題と今後の取り組みについてお聞かせ願えればと思っております。 次に、件名第2でございます。各行政区の高齢化の加速に伴う地域ガバナンスの構築策についてということでございます。 項目としましては高齢化地区における緊急時、特に病気の対応において各病院・医院との連携は細部にわたり確立しているのでしょうか。 次に、積雪時の高齢者地域における除雪および通行確保に対する地域との連携、あるいはそのマニュアルの整備はとられているのか。 そしてまた身体の不自由な市民に対する日常生活支援策の具体策はあるのか。また今後の高齢加速化に伴う対応策をいかにして構築していくのかということを第2の件名でお伺いしたいと思います。 そして第3の件名でございますが、市街地の高齢化の加速と活性化事業計画との整合性についてということでございます。 中心市街地区の高齢化が進み、また各商店主の高齢化が際立つ中、市街地の若返り化が今後ますます必要とされるのであります。今後の具体策は十分練られているのか。また近い将来のよき展望はあるのかということを、この3件5項目に対して一般質問をさせていただきます。 どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(砂子三郎君)  沢田君の質問に対する理事者の答弁を求めます。 市長、岡田君。 (市長 岡田高大君 登壇) ◎市長(岡田高大君)  沢田議員ご質問のうち、私からは「市街地の高齢化の加速と活性化事業計画との整合性」についてお答えをさせていただきます。 まず地域の活性化策についての基本的な考え方を申し上げさせていただきます。これまでは新しいものを建設したり整備するハード面に重点を置く手法がとられてきましたが、今回、国に申請いたしました中心市街地活性化基本計画につきましては、既存の地域資源に磨きをかけこれをブランド化するソフト面に主眼を置いております。 私は、市内には貴重な地域資源が数多く点在しているものの、地域に暮らす方々が身近で慣れ親しんできたがゆえに、その価値に気付いていないケースが多いのではないかと感じております。このような中で昨日の新聞等で報道されましたように、本市の本願清水が、世界遺産に登録されております那智の滝などとともに環境省の「平成の名水百選」に選定されたところであります。 このように本市には、外部の方から評価をすれば価値の高いものがまだまだ存在していると思われ、こうした意味におきましては大野市全体の地域ポテンシャルは高いものであると認識しているところであります。私はこのような観点の下、行政はもとより市民の皆さまも「わがまちおおの」に対しまして自信と誇りをもって魅力あるまちづくりに取り組むことが大切であると考えております。 さて議員ご指摘のとおり、中心市街地においては人口減少・高齢化が進み、賑(にぎ)わいが失われつつあります。このため今回の中心市街地活性化基本計画では、基本方針の1つに生活者の視点に立った「暮らしやすく便利なまち」を掲げ、「誰もが安心して暮らせるまち」「住んでみたくなる便利で快適なまち」の実現を目指すこととしております。 具体的には、まちなかの環境や景観整備を進めるほか、生活必需品の小売店舗の充実による商店街全体のショッピングセンター化や空き家等を有効に活用した介護・子育て支援施設の設置などを促進していくことが必要と考えており、関連事業を盛り込んでおります。 またもう1つの基本方針である「多彩な交流で賑わうまち」に関しましては、子供から高齢者まで多くの人を招き入れ「交流人口の増加」を図ることとしております。 具体的には、増加傾向にある来訪者を快く迎え入れ積極的にまちなかへ誘導する仕組みを作るとともに、商店街につきましては、観光客を意識した品ぞろえやサービスの向上など個性ある店舗づくりや空き店舗への新たな事業者の誘致を進めたいと考えております。 現在、産業経済部を中心に高齢化が際立つ商店主の皆さまとも、商店街の再生に向けた課題や新たな取り組みについて精力的に意見交換をしているところであります。また本年8月には、立命館大学の課題解決型インターンシップ事業で6人程度の学生を実習生として市で受け入れ、学生たちには「中心市街地商店街の活性化」をテーマに、商店街での聞き取り調査を中心にまちなかの魅力や課題を調査・研究してもらい、若者の観点から課題解決に向けた提案・提言をいただくこととしております。 こうしたことは、地域の人たちにとっても本市の魅力や強みを再認識する機会となり、また中心市街地活性化に取り組む地域全体の活力を引き出すことにもつながると考えております。高齢化が進行する中で、中心市街地若返り化の特効薬はないと思われますが、活力があり持続的に発展できるまちづくりを行政、市民、商店街、関係団体・機関等が一丸となって計画的に着実に取り組んでまいりたいと考えております。 その他の質問につきましては、各担当よりお答えさせていただきます。 ○議長(砂子三郎君)  産業経済部長、佐々木君。 (産業経済部長 佐々木康男君 登壇) ◎産業経済部長(佐々木康男君)  産業経済部長、佐々木でございます。よろしくお願い申し上げます。 私からは「新産経部長の今後の抱負」についてお答えいたします。 まず着任に当たっての感想を申し上げます。 私は家があわら市で自家用車で通勤しておりますが、着任早々の4月初旬は空気も澄み切り、国道157号で勝山の方から大野市に入ってきますと、雪を頂く荒島岳や銀杏峰は光り輝き「いらっしゃい。今日も元気で頑張ってくれ」と言わんばかりに私を毎日迎え、1週間もしないうちにキラリ輝くこの大野の大地がすっかり好きになりました。 着任後2カ月余り過ぎましたが、この間大野においてこれまでになかった新たな出会いや多くの魅力に触れる機会を得、大野には全国に誇ることのできる人・歴史・文化・伝統、水や森林といった自然環境、食など優れた素材が本当に数多くあると実感しております。 一方、統計から大野の姿を見ますと、例えばここ20年間で県内9市の中で最も人口減少率が高くなっており、65歳以上の高齢者の割合も28㌫で県平均の23㌫を超えております。またここ5年間で工業の事業所数・従事者が20㌫程度減少し、製造品出荷額も12㌫程度減少しておりますなど、非常に厳しい現状に強い危機感を持っております。時代が大きく変革する中で「いかに大野を元気にするか、人が元気になるか」が、現下の大野における最も大きな課題であると認識しております。 次に「業務範囲における課題と今後の取り組み」について申し上げます。 業務範囲は産業労働行政農林水産行政であり、非常に幅広く抱える課題も大小数多くありますが、大きく申しますと「産業活力の創造」と「越前おおの型農業・林業の推進と確立」が課題であると考えております。 具体的に、産業活力の創造に関しましては、中心市街地の活性化、関連して越前おおの結(ゆい)ステーションの形成や商店街の活性化、越前おおのブランドの確立、企業誘致の推進、中小企業・小規模企業の元気再生、まちなか観光・滞在型観光の推進、エコ・グリーンツーリズムの推進、越前おおの農林樂舎(がくしゃ)の設立など。また越前おおの型農業・林業の推進と確立に関しましては、有機農業など環境調和型農業の推進、農林産物の総ブランド化の推進、多様な担い手の確保と育成、快適な農山村環境や農林業基盤整備の推進、第60回全国植樹祭奥越会場の準備などが挙げられます。 私はこうした課題の解決、また元気再生の源の第1は「人が知恵を出し、動く」ことであり、今こそみんなが危機感を持ち一丸となって取り組むことが最も重要であると考えております。微力ではありますが、私はここ越前おおのから福井を変えていくという気概を持って、これまでの経験を生かし、岡田市長のもと市職員はもとより議員各位、関係機関や団体、市民の皆さまと力を合わせ、市民が自信と誇りをもてる「元気な大野」の実現に向け全力で取り組む所存であります。 議員各位のご指導・ご協力をよろしくお願い申し上げます。 ○議長(砂子三郎君)  市民福祉部長、井部君。 (市民福祉部長 井部淑子君 登壇) ◎市民福祉部長(井部淑子君)  私からは「行政区の高齢化加速に伴う地域ガバナンスの構築策について」の第1点目「高齢化地区における緊急時の対応における各病院・医院との連携」についてと3点目「身体の不自由な市民に対する日常生活支援策と高齢化の加速に伴う対応策」についてお答えいたします。 まず第1点目についてですが、大野市では1人暮らしの高齢者の安全確保と緊急時における対応のために緊急通報装置の貸与を行っております。この制度は、1人暮らしの高齢者が緊急通報装置のボタンを押せば24時間通報体制が整備されている事業所の相談員が駆け付けるほか、事前に登録してある親戚や近隣の住人などの協力員が支援を行うというシステムになっております。 現在、市民税非課税世帯の約100人に対し無料で貸与しておりますが、同居世帯等でありましても高齢者が日中1人になるため緊急通報装置を必要とする方につきましては、本システムの紹介を行っております。 また高齢者と病院・医院との連携につきましては、現在「かかりつけ医」制度の積極的な推進を行っております。かかりつけ医とは、特定の疾患の専門医ではなく、日ごろから患者の体質や病歴・健康状態を把握し、診療行為のほか健康管理上のアドバイスなど行う身近な医者のことで、常日ごろから患者の健康状態を細部にわたり把握しているため、高齢者にとっては非常に心強い存在でございます。 今後とも、医師会のご協力を得て緊急時の高齢者の対応を図ってまいりますのでよろしくご理解をお願い申し上げます。 次に「身体の不自由な市民に対する日常生活支援策と高齢化の加速に伴う対応策」についてお答えいたします。 本市の4月1日現在の高齢化率は28㌫に達しており、1人暮らし高齢者など見守りを必要とする世帯が増加しております。 こうした状況を踏まえ、市では高齢者が住み慣れた地域で元気に暮らしていけるように、要支援や要介護状態になる前の段階からの自立支援施策として、転倒予防や栄養改善等の介護予防サービスの推進に努めております。 また平成18年4月に開設した地域包括支援センターでは、保健・医療・福祉の総合相談窓口として高齢者や家族の相談を受け、関係機関と連携しながら適切な支援に努めているところでございます。しかしながら、高齢者の日常生活を支えるには介護や医療といった個別のサービスだけではなく、地域ぐるみでの支援体制が必要となります。このため地域での日常的な見守りとしては、民生委員や各地区の福祉委員、また老人クラブの方々などに要援護者の安否確認や支援活動などきめ細やかな福祉活動を行っていただいております。さらに昨年7月に認知症の高齢者等を地域で見守る体制として「徘徊(はいかい)高齢者SOSネットワーク」を、また8月には「高齢者虐待防止ネットワーク会議」を立ち上げ、地域で高齢者を支え合う体制づくりを進めたところでございます。 このように加速化する高齢化社会に対応するためには、行政の取り組みだけでなく地域住民の連携が重要でございますので、これからも在宅介護支援センターを中心とした地域ケア会議、あるいは地区社会福祉協議会での取り組みなどあらゆる機会をとらえ地域福祉の推進に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(砂子三郎君)  建設課長、辻君。 (建設課長 辻 忠信君 登壇) ◎建設課長(辻忠信君)  私からは、ご質問の2件目「行政区の高齢化加速に伴う地域ガバナンスの構築策について」のうち「積雪時の高齢者地域における除雪および通行確保に対する地域との連携とマニュアルの整備」についてお答えします。 本市では、冬期の積雪時における道路交通と歩行者の安全を確保するため、市道の除雪については新雪が10㌢㍍に達した場合、また歩道については新雪が20㌢㍍に達した場合に市保有の除雪車と民間借り上げの除雪車で除雪を実施しております。除雪を実施している市道は本市全体で933路線、市道延長の約84㌫に当たる約422㌔㍍の除雪を実施しています。その中で道路幅員4㍍以下の狭い市道についても、堆(たい)雪場所の確保や早朝除雪ではなく日中除雪で対応するなど、地域の協力が得られた路線も除雪を実施しています。 議員ご質問の高齢者などが市道へ出るまでの私道などの除雪については、道路管理者でないため市は除雪を行っておりません。しかし、このような地区の中には、近隣の住民が協力しあって除雪を行ったり、地区独自で民間の除雪車を借り上げたりしていると聞いております。 今後も引き続き地域の方々の協力により除雪を行っていただきたいと考えておりますが、本市としても高齢者が冬期間安心して住める環境づくりを進めるため、地域ぐるみでの除雪体制などについての方策等について関係各課と協議していきたいと考えております。 ○議長(砂子三郎君)   沢田君。 ◆4番(沢田国夫君)  再質問になると思いますけれども、ただ今理事者の方々からご答弁いただきましたけれども、それはいろんな新しいシステムというのはですね、今までとられてきていると思いますけれども。先ほど述べさせていただいたように社会はどんどんどんどん変わっていくわけなんです。その変わっていく中で、やっぱり大野独自の考え方、先ほどブランドとおっしゃいましたけれども、ブランドというのは何も産物ばかりじゃなくてですね、ソフトの方のブランドもあるわけなんです。 ここにですね、この間の日曜日の朝日新聞に掲載されておりました報告があるんですけれども。地域で連携支える仕組みというタイトルでございますけれども、在宅での「みとり」を希望する患者はグリーンカードに登録、容態悪化の際、かかりつけ医と連絡が取れなくても市消防本部に連絡すれば医師会の当番医が駆け付ける。またイエローカードに登録しておきますと、急変時にかかりつけ医に連絡がつかなくても消防の手配で、これは静岡でございますけれども、静岡病院など5病院のうち希望する病院に搬送される。病院は治療情報を事前に把握する。 ということで、最初は非常に登録数が少なかったですけれども、最初4月末の登録患者はグリーンが37人、イエローが295人。静岡市のような大きな場所でもこれぐらいの人数だったそうですが、それがきっかけとなりましてですね、在宅の不安として夜間・休日のかかりつけ医との連絡や病状の悪化をあげた人が合わせて30㌫以上に上ったということで、そういう運動をしたところ、行政がそういうのを住民に知らせたところ、だんだんだんだん住民の間で自分は非常時にどうしたらいいんだろうと。じゃあグリーンカード、あるいはイエローカードに登録した方がいいんじゃないかというふうに家族で話し合うようになってきた。高齢者本人の意思がはっきり伝わってそれが行政の方にも、私はこうだからこうしてほしい、私はこうだからこうしてほしいというふうな意見がどんどん上がってきまして非常にやりやすくなったと逆に。そういった記事がここにあがっているわけであります。 そこで、もちろんお医者さんの協力というものが非常に大切になるわけですけれども、そのお医者さんの言葉でですね、厚生労働省は病院ベット数を減らす方針であると、どんどん減っていくと。死亡者数は激増すると。人口問題研究所の推計では2030年、今から約20年後になると思いますが、死亡する人は2006年に比べて5割増しの160万人になるだろうと。高齢者の独居世帯も倍増して2030年には、これは20年後ですね、717万世帯となるだろう。ご多聞に漏れず大野市に関してもですね、どんどんどんどん1人住まいの高齢の方が増えていくと思うんですよね。 そんな中で、今お聞きしますとお医者さんとの連携は取れているとおっしゃいますけれども、やっぱり大野ブランドというんであればですね、静岡市がやったように新しいソフトを考えて、大野なら大野独自のソフト。静岡市は雪は降りませんわね。でも大野は雪がいっぱい降る。じゃあ冬期間はどうするのか。そこまで行くのにご老人も人も隣にですね、特に昼間、ほとんど1人で居る老人の方もどんどん増えてきます。 若い人たちは昼間は働きに出て誰もいない。独居ではないけれども昼間は独居であると。そういう家庭がどんどんどんどん増えていく。ましてや大野市の場合はどんどん高齢化が進んでいきまして、若い人たちが福井あるいは他市へ行くと。ガソリン代が200円、250円となる。もう車で通っていられない。今まで通っていたけれども、おじいちゃん・おばあちゃん、家でたまには面倒みれたけれども、もうこれは限界だと。だから福井へ住もうかとアパートでも借りてと。あるいは冬期間だけでも福井に居ようかと、いうふうな人がどんどんどんどん増えていくと思うんですよね。 そんな中で、こと細かい協力あるいはそういったものをただでというのがますます重要になると思います。地域住民との協力、協力といいましてもですね、どれだけ協力ができるんですか、地域がどんどん高齢化していく中で。この間も2分団の体育大会がありましてですね、参加人数もどんどん減ってきましてテントの中にいる人というのはほとんど高齢の方。だから選手が集まらずにですね、コールをする人が非常に苦労をしていると。あちこち駆け回って「あれいないの、誰々さん来てないの」、もう本当にコールする人は嫌だと、もうこんなことやめておけばいいじゃないかというようなことすら言う人もいます。 つまり地域がだんだんだんだん痩せていってですね、その中で地域の協力、地域の協力といってもですね、今後ますます難しくなるんじゃないかと思うんですよね。まそういうことで、ブランドとおっしゃるんなら、産業のブランド・産物のブランドももちろん大事でございます。先ほどの山菜なんかも非常においしくてですね、大野のいいところいっぱいありますが、このへんでですね、新しい大野ならではのソフトブランドというものをですね、まあ考えていただく。 それにはまず、高齢者の方の手立てをどのようにしていくかということをやっぱり真剣にですね、考えていただかないといけないと思うんですが。先ほど来、通報システムというのが独居老人の方にありましてですね、それがほとんど入っているんだということで無料でいくということですけれども、じゃあ急患時の昼間ですね、1人でいる方は、ただ高齢者になりますといくらボタンがあってもですね、ボタンさえ押せない人もいるのではないかと思います。 急に病気になって倒れて脳梗塞(こうそく)なんかになりまして、心臓発作とかになりますとボタンすら押せない。まあそういうこともあり得るわけで、もう少し事細かな新しいソフトといいますか、その時にどうするかということで。先ほどの静岡市の例でありますけれども、救急車がもし来た場合にはこういうふうにやるんだというソフトを作ってしまってですね、それを市民に呼び掛けて構築していくとか。何もこのとおりにやったらと言っているわけではありませんけれども、このような例があるということですから。新しいソフトを考えていただいてですね、高齢者が非常に不安なく暮らせるそういった社会にしていくことも大事じゃないかと思うんでありますが、いかがでございますでしょうか。 ○議長(砂子三郎君)  市長、岡田君。 ◎市長(岡田高大君)  沢田議員のおっしゃられる、基本とすれば高齢者のみならず子供たちも含めてですけど、市民が安心で安全な暮らしが送れるというのがまずは基本に持っておらなければいけないことだろうと思います。今いろいろ静岡の事例等もお話されてご提案等もいただいているんですが、行政規模の問題だったり医療機関の在り方だったり、どの程度の医療機関が大野市の中にあるのか、そういった静岡との違いは随分あろうかと思いますけども、おっしゃられているとおり高齢者の1人暮らしの方であったり、そういった方を支援していくソフトでのブランドというお話もありました。 まさにそういったことについてですね、例えば大野市の場合ですと冬場の地域ぐるみでの除雪作業、そういったことをしっかりと地域の方々と連携してやっているといことで、そういったことをある意味では大野市の今後のブランドではないかなとそんなことを感じています。特に一番僕自身、おかしい考えかも分かりませんけれども、やっぱりそこに同居している者が居るんであれば、まずは高齢者の自分の家族をしっかりとみていくというのがまずは基本であろうと思いますし、そういった中で、同居している家族が遠方の方に行って高齢者のみになったとしましても、やはり家族が家族をみるというのが基本だと思います。 ただそこで全くどうしてもできない、ほんとに1人暮らしなんだという方については、先ほど市民福祉部長も答弁させていただいたように、その中で行政でできることはさせていただいているというのが今の実情でございます。そういった意味でこれからますます市民の年齢別に分けます体系も変わってくると思いますので、そのへんは十分察知しながらですね、これから行政としてやっていけること、またやるべきことをしっかりと集約しながらやっていきたいなとそのように考えているところでございます。 ○議長(砂子三郎君)  沢田君。 ◆4番(沢田国夫君)  非常に力強いご意見とまではいかないかもしれませんけど、ひとつまた考えていただきたいと思いますが。 私の知っている中でもですね、2人ご高齢者の方が亡くなってですね、1人で亡くなって2週間、3週間誰も知らなかったと。そのまま1人の方はですね、コタツにあたったまま亡くなっておられた。で、遠くに住んでおられる娘さんが連絡しても電話がつながらないというんで、心配して帰ってきましたら亡くなっておられたという件がありますし、また私の家の近くの方でもそういったことがありましたんですよね。 先ほどの福祉部長のお話でもありますと、民生委員の方とかですね、福祉の関係、老人クラブの方が見回りのようなことをされているというんですけれども、そういうことが徹底しているんならばですね、このような私がこの3年以内にですね、その2人の事件があったわけですけども、そんなことがもし行き届いていれば、そういうことがあるわけがないと思うんですけども。 やっぱりもっと細かく訪問するなり、地域との連携といいますけど、なかなか地域の区長さんもご高齢の方もたまにはおられましてですね、市報を配るだけでもう十分だと。もうほんとに市報配るのが大変で、ということをおっしゃられる方もいますし。その取りまとめる方がご高齢になっていくという中で非常にフットワークが鈍くなるということもありますので、新しいソフトというものを考えてですね、居ながらにして、例えばこのITの時代ですのでもうちょっとコンピューターとかですね、あるいはインターネットを活用して新しいシステムを作っていくという、今はそんなことはできないと思いますけども、この10年後、私も10年たつと高齢者の仲間入りになるわけで、もちろん私よりも年上の方は後期高齢者になる方もいらっしゃいますので、その先を見据えた新しいシステム作りというものをやっぱり真剣に取り組んでいかなければならないと思うわけでございます。 そしてですね、私の手元に資料があるんですけれども、ちょうど市内の中心市街地ですね、例えば要町・本町・元町・明倫町・錦町・大和町くらいまでのですね、ご高齢の65歳以上の方の比率を見ますとですね、全部平均しますと中心市街地の65歳以上の率が約36㌫もいらっしゃると。今現在ですね、36㌫。大野市全体で214くらいの行政区があると思うんですけれども、その中で割りますと、全体の65歳以上の人数を行政区で割りますと1行政区に約50人くらいは65歳以上の高齢の方が住んでおられる。平均しますとですよ。 それでそのまちなかのご高齢の方が36㌫なんですよ。一番高いのが村部の五箇ですね、59.74㌫くらいいらっしゃると。それから次にまちなかがくるんですね、大野市内で。大野市内で第2番目がまちなかなんです。中心市街地なんですよね。これが5年後、10年後にはもっと増えると思います。 今年の4月の人口異動なんかを見ますと、大野高校なり大野東高校を卒業した方が200人余りがまた大野市を後にして出てっていかれてますよね。帰ってくるかというとなかなか帰りたくないと。そういう中でどんどんどんどん加速化していきます。加速なんですよね。いわゆる1次関数で延びていくのではなくてロガリズムのようにグーッと増えていくと。そんな中でなんとかしないといけないと。第3番目が和泉地区なんですよね。和泉地区が近いんですけれども約35.07㌫、65歳以上の方が住んでおられると。ということで、まちなかが非常に力がなくなっているというのはこれで実証されていると思うんですよね。 市の運動会なんかでも全然選手が出なくてですね、テントも張れない状態のところがあると聞いておりますけれども、そんな中でまちなかをいかに活性化していくというのはですね。こんな偉そうなことを言いますけど、それは難しいことだと思います。それをですね、やっぱりやらないといけない。やらなければ自然消滅していくんじゃないかという非常に危機感を感じておりましてですね、高齢化とまちなか再生というものをどのように考えておられるのかお伺いしたいと思うんですけども。 ○議長(砂子三郎君)  市長、岡田君。 ◎市長(岡田高大君)  今、沢田議員の方から高齢化率のデータを示されながら再質問をいただいたんですけれども、まちなかの場合、すべてが高齢者だけというんではなくて、まちなかから生活の利便性を求めて郊外に出られている家族の方もおられます。おやじさん・おふくろさんがまちなかに残って、息子さん夫婦は近郊に出られて住まいされていると。そういったことも数字の現象としては出てきているんではないかとそんなことを思います。まちなかだけが高齢者だけということも一概には言えないと思いますけれども、そこへしっかりと高齢化が進むまちなかを再生していこうということで、今回、取り組みの1つとして中活というものを利用してですね、何とか起爆剤の1つとして取り組んでいこうということで始めているところでございます。 何も手を付けずにいるというのではなくて、何かアクションを起こそうということでやっているところでございますので、ぜひとも沢田議員をはじめ議員各位のご理解とご協力を賜りながら、いいまちなかに仕上げていくようなそんな形で進めてまいりたいと思っております。 ○議長(砂子三郎君)  沢田君。
    ◆4番(沢田国夫君)  一生懸命私たちも市長に協力しましてですね、まちなか再生というものを本当に真剣に考えているわけで、考えれば考えるほど暗くなってしまうという非常に矛盾とかそういったものを感じているわけでございますけれども。新しい考えというのは非常に大胆な考えというものもたまにはですね。起爆剤、起爆剤といいますけれども、起爆剤というのは大きい爆弾を破裂させるための起爆剤でございましてね、やっぱし大きい爆弾というものを持たないとですね、なかなか小さい自治体では駄目なんじゃないかと思ってるわけでございますけれども。その大きな爆弾というのは何かっていいますと、それは今、答えろってなかなか私どもも返事ができないというのも今の現状だと思うんですけども。 やっぱり大野には素晴らしい自然、私も3月のときに言わせていただきましたけども、自然もあり、おいしい食べ物もあるということでそれは認知されていると思うんですよね。今回、あそこのイトヨの里のところが名水百選に加わりまして、大野市として1つのブランドができたということで非常に私もうれしく思ってるんですけれども。あそこの地区の方にお伺いしますと、非常に草刈りとか池の掃除とか非常に大変だということで。しかし地元の協力で一生懸命やらないといかんということで整備されていたということで非常にご苦労があったと。この賞というか認知というのは本当にお近くの方々のご協力の賜物だと思っているわけでございますけども。これからも一生懸命地域ぐるみでやっていくということが大事だと思います。 地域ガバナンスといいますのはね、新しい言葉でございますけれども、1つの企業ガバナンスという言葉から始まったわけですよね。企業がいろんな統率をしていくと、社員あるいはいろんな事業部を統率してまとめてあげて進歩していくと、発展していくというのが企業ガバナンスでございますけども。 行政と企業は違うというのはもちろんそうでございますけれども、長い間油が漏れているとも気付かず地面を汚し、あるいは人から借りていた地面に廃材を埋めると。もちろん皆さん、ここにおられる方は責任がないとおっしゃるかもしれませんけれども、それがガバナンスが取れていないということでございますよね。ガバナンスというものをきっちりとしていけば、職員のいろんな規範違反とかですね、そういったことも起きないんじゃなないかと思うんですけども。 そういったことをこれからはきちっとやって、市民に頑張っているなと、行政は非常に頑張っているとそういうことを訴えてこそ初めての地域協力じゃないかと思うんですよね。私も篠座の方で6年間副区長をやらせていただきましてね、ごみの出し方の問題とか公園の掃除、そういったいろんな問題を見てきたわけですけども、やっぱりガバナンスがうまくいかないと地域が乱れるんです。地域が乱れれば行政も自治体も乱れていくということの連鎖反応になっていくと思うんですけども。 これからの企業ガバナンスばかりじゃなくてですね、1つの行政のガバナンスというのが非常に大事になります。それが地域のやる気が起きるか起きないかということが決まってくると思うんですよね。行政がしっかりやれば地域が協力しようということになるし、行政が怠れば地域はだんだん衰退していきます。なんや運動会なんかどうでもいいや、公園の掃除なんかどうでもいいやと。それでまた公園の掃除に出ないと1,000円とか2,000円とか、あるいは多額のお金を出して罰金といいますかね、そんなことをやってる行政もあるとは聞いてますけれども、いささか私も疑問に思っているわけでございます。どうでも出ないかんと、罰則にしてですね、掃除やらそんなもんに出てもらうなんて考え方はやっぱり違うんじゃないかと思いますね、地域の協力というのは。 そういうことで地域が盛り上がるにはやっぱり行政の方たちもですね、常に新しい考えをどんどんどんどん打ち出せてですね、クリエイティブな考えを市民に打ち出して、協力を得るように考えていっていただきたいとそういうふうに思っております。 ここに1つの資料がございましてですね、通所在宅の福祉サービスの利用状況ということでですね、どのような通所在宅サービスを主に利用しているかということでございますけれども、日本・アメリカ・韓国・ドイツ・フランスというようなところで調査しているらしいんですけども。なかなか日本の場合は通所在宅サービスを受けたがらない人が多いということなんですよね。これは国民性もあると思いますけれども、アメリカなんかではほぼ毎日、25㌫くらいの人が毎日サービスを受けているということで。 日本の場合は週に2、3回くらいサービスを受けているというのが35㌫くらいあると聞いておりますけれども、日本人の性格としましてなかなか外へ出ていってサービスを受けようとする気持ちがない。やっぱり家に居たいとなりますので、今後ますますやっぱり家に居て、あるいは地域が家の高齢者の方・不自由な方をみてあげるといいますか、そういうシステムがやっぱりかなうんじゃないかと思います。 ぜひとも今後の10年先をにらんでですね、新しい大野ブランド、ソフトブランドというものを確立していっていただきたいということを願いまして、私の質問に変えさせていただきます。 どうもありがとうございました。 ○議長(砂子三郎君)  以上で沢田国夫君の質問を終結いたします。 次に、畑中章男君の質問を許します。 畑中君。 (18番 畑中章男君 登壇) ◆18番(畑中章男君)  新政会の畑中でございます。会員各位の同意・許可を得まして一般質問をさせていただきます。3件9項目させていただくわけでございます。 わが新政会は、5人のメンバー全員が議長経験者でありまして、甘いも酸っぱいも全部知り得てるといいましょうか、非常に市の流れも国の流れもよく熟知しているわけでございます。 さてここで、国の方では道州制の論議が着々と進んでおりまして、この大野市は中部管区に入るのか、あるいは関西に入るのか関心の持っているところでございます。冒頭にイトヨの里が名水百選に選ばれたという市長のお話にも、沢田議員のお話にもありました。非常にありがたいことだなと、また1つ大野の名所というのが増えたと非常にいいことだなと思っております。これがまちなか遠足としてこのイトヨの里が訪問する1つになって増えているということも要因だと思っておりますけれども、これまで国の推進事業に乗ってバスに乗り遅れてはいけないということで、いろいろと国に合わせた、あるいは県に合わせたいろんな事業をやってきた、まち起こし・むら起こしをやってきたことがここへきてほとんど失敗だったと。 農業政策しかり、リゾート政策しかりということを私は肝に銘じて、これから道州制をにらんで「いかに地域起こしをしたらいいか」ということを真剣に考えた時に、私はその先般、清新会の皆さんとうちの新政会と熊野古道、ここだけ行ったわけじゃないんですけども、熊野古道をどんなものか政務調査といいましようか、見てまいりました。非常に規模が大きいんですね、私驚いたんです。この本宮の熊野のそういう那智の滝があるところでございますけども、そういうところをスポット的に選ばれているんじゃなくて、紀伊山地、すごい大きな太平洋側に面したところから山の中までずっと含めて世界遺産に選ばれたと。 そういうことから私たちが泊まりました新宮という町でちょっとお尋ねしたところ、世界遺産に選ばれてから訪れる客が4倍に増えたと。そして今は5年たちますけれども、それでも2倍近い人が全国あるいは世界あちこちから訪れると。非常に活性化につながっているということを聞いてまいりました。 そこで私は、さてこの大野あるいはこの奥越、福井県、これをどういうふうに活性化させたらいいかと考えた時にですね、この白山、皆さんご存じでありましょうけれども、富士山・立山・白山、これは信仰上の三大霊山でありまして日本三名山になっております。この白山をやっぱり利用する、福井県も関連しているわけでございますが、これを少し私も勉強して、大野市としてもこれを取り込んで活性化につなげない手はないと。たまたまこれまでですね、勝山を含めた白山市とか世界遺産登録申請を過去に2度やって、そして模索中ということでありますけれども。 そういう意味で第1件目の勝山市との連携強化策のまず1点目、白山麓(ろく)世界遺産登録申請に共同して地域活性化を図ってはどうかという質問に入りますけれども、その前に白山はどういう歴史があるのかということをちょっと皆さんとともに勉強したいと思います。 白山は万葉集にも詠まれ、また信仰の山として各地に三千有余もの白山神社が分布していることを見れば、いかに全国的に知られていたか明らかであります。白山の開山は717年、越前の僧泰澄(たいちょう)によると伝えられ、白山頂上の奥宮をまつり、石川・福井・岐阜に馬場が開かれ、3カ所からの禅定道が白山を目指していたのです。日本海の水蒸気をたっぷり吸収した北西の季節風をまともに受ける白山は全国有数の豪雪地帯となり、この豪雪が白山の自然をつくり、雪溶け水として平野を潤して人々に恩恵を与え、白山信仰を生む源となったのであります。 気象条件の厳しいことに加えて、奥深く険しい地形であることから白山にはまだまだ人手の加わらない原生林が残っております。このような優れた白山の自然を保護し、末永く後世に伝えるとともに広く人々に紹介して適切な利用を計るために、昭和37年11月には国立公園に指定されたのであります。その範囲は石川・富山県境の大門山から岐阜県の大日岳まで約50㌔㍍・総面積4万7,700㌶にわたっております。 その中に位置する大野市と勝山市の山々は、白山の前衛の山として古くから白山信仰と深くかかわってきたのであります。旧奥越2市1村は、従来国や県などから交付金を頂き、特別不自由することなく行政運営をしてまいりました。それぞれが独自にアイデアを出し、地域の個性を生かすべく努力を続けておりますが、世界のグローバルの波を受け、バブル社会の崩壊とともに高齢化社会が一気に訪れることにもなり、将来が大変厳しいものとなっております。 今やこの奥越の現状は雇用がない。都市部への労働力人口の流出、地元産業が高齢化で衰退、さらに人口流出が加速していくなど深刻さを増しております。そこで地域おこしの考え方を、和泉・大野・勝山それぞれのバラバラ事業を、霊峰白山を取り囲む他の自治体と連携して結び合い活性化につないでいくべきと考えます。 勝山市は、昨年12月20日に平泉寺を含む白山麓の文化遺産群を世界文化遺産候補として文化庁に再提案いたしました。今回の提案は去る18年11月に勝山・白山・郡上の3市での共同提案でありましたが、もっと地域を広げるべきだとの文化庁の指摘を受けて、3市以外に大野・小松・高山・白川村の3市1村が加わり、白山を取り巻く自治体の共同提案が実現したわけであります。 勝山市では、史跡整備課を設置して専門的に取り組んでおります。今ある地域の文化財や自然環境を人類共通の宝物として守り伝え、次世代に受け継いでいくべきものでありますが、大野市としての考え方を示されたい。 それから2点目。勝山福井社会保険病院のことでございますけれども、私が議長をさせていただいておりました平成14年ころに県内に2つの社会保険病院がですね、1つなくすとの国からのうわさといいましょうか、情報を得て、さっそく勝山の議長さんと存続の要望活動をした記憶が新しいのですが、ここでまた福井社会保険病院の廃止があるかどうか、こういうことの情報が市としては持っているかどうかお尋ねいたします。 3点目。2005年4月に武生に養護学校が開校されております。福井市を除き、嶺南には美浜・小浜、旧坂井郡には丸岡、南越には武生にありますが、まだ奥越には開校されておりません。肢体不自由児者の学びと暮らしを支える機関としての役割を果たしている養護学校をこの奥越に1日も早く開校できるように、今や建設場所にこだわることなく推進すべき時期であると思います。理事者の考えをお尋ねいたすものであります。 2件目。税の適正支出についての1番目、保健センター隣地産廃処分費は当初概算の確定精算によると97.25㌫、3,987万円有余という結果になっておりますが、金額算定に当たっての作業工程をお示しいただきたいと思うものでございます。 昭和56年、大野市は総合医療施設を視野に入れ、市有地に加え民間の土地を今の場所ですけども借り上げたわけでございます。その後、保健センター建設の運びとなりましたが、近年の事情により借りていた土地の返還および市有地との交換となりました。実に27年にわたり借りて多額の借地料を払い続けてまいりました。たびたびの委員会でもこの借地料の多額のことについての議論がなされてきた経緯があります。 そして返還後、地主はコメリと賃貸借契約を結び店舗の基礎工事を開始したところ、昨年12月上旬に産業廃棄物のコンクリートやアスファルト殻が地中に点在している事が判明。市の責任としてその処理費用を補償することになったわけであります。そして今議会で処理費用の確定精算議案が出されています。 2点目。あっ宝んどを皆さんご利用されていると思いますけれども、あの敷地内、特に外の方に南側から東側に東屋、木製ベンチ・テーブル、これが設置されておりますけれども、ほとんど利用されないまま。私はこのベンチ・テーブルに座っている人を見たこともございません。東屋に腰掛けている人も見たこともございません。未利用のまま腐敗が進んできております。この雨ざらしになっている東屋、木製ベンチ、この現状をどう見ておられますか。 私は1つの提案でございますが、腐って倒れる前にほかの場所へ、公園とかいろんな所へ移設してですね、有効利用するなりもう少し活用したらどうか、本当にもったいないことだなと思っている。細かい話ですけれども私はそう思っております。これについてのお考えをお示しいただきたい。 それから3点目。世の中、市場原理競争社会ということで非常にグローバル化が進み定着しております。もちろん安ければいいというものでもないですけれども、無駄をしないように無駄をなくすということが迫られているわけで、当然のように行政は必要なことでございますけれども、今、大野市役所内での物品購入とか入札費とか看板とかいろいろあると思いますけれども、すべてについて妥当な支出がなされているか、適正かどうか。課ごとにお任せじゃなくて、それを結果的に監査委員もチェックしていますけども、前段階でチェック体制というものがあるのかどうか。それを示していただきたいということでございます。 それから3件目。西小学校跡地にいろいろ結ステーションでしたか、計画を示されておりますけれども。私は観光客とか、観光バスとかそういった人たちのための受け皿ということでそれはそれでいいんですけれども、一番大事なことは市民のみなさんのオアシスでなければいけない。市民のオアシスということは非常に魅力あるということですから、ほかから来る観光客の人にとっても魅力があると。順番からいくと市民のためのものでなければならないという考え方から、特に大野は自然が美しい、それに水がきれいだ、非常に良質な水だと。そして顔の見えるまちづくりというこの中であって、西小跡地に噴水などそういう施設を、水の見えるそういうものをつくって、そして市民の憩いの場所にするべきだと考えるわけです。今ならまだ間に合うんのではないかということでご提案・質問をいたします。 それから2点目。どこという場所は言いませんけれども、まちなかに流れる河川に非常にまたごみが増えてきている。どういうごみかというと、トレーとかペットボトル、それから洗剤の容器とか、あるいは空き缶等これが多く流れついて特定の場所でたまって、それを住民の人が上げて繰り返していると。 このいたちごっこではたまらんということで、私も現地見させていただいておりますけれども、これはどうしたらいいかと言うとごみを上げる以前にごみを捨てさせない、捨てないということをもう一度、過去にこういう論議したことがありますけれども、今一度ポイ捨て禁止条例とか、あるいは実際取ることはできないでしょうけども、罰金制の導入だよというようなこともやって住民に啓発してはいかがかということが2点目でございます。 3点目。今、下水道工事が市街地を中心として進んでおりますけれども、その終了後の道路の路面が継ぎはぎになっていて、見た目も非常によろしくない。それから交通安全上もよくないと思っておりますが、今後この道路についての補修をされるのかどうか、きれいなものにするのか。 この3点について、美しい町づくりということから質問させていただきます。よろしくご答弁お願いいたします。 ○議長(砂子三郎君)  畑中君の質問に対する理事者の答弁を求めます。 市長、岡田君。 (市長 岡田高大君 登壇) ◎市長(岡田高大君)  私からは「勝山市との連携強化策」についてのご質問にお答えをさせていただきます。 地方分権が進み、地方自治体の自立した行政運営が一層求められる一方で、拡大する住民の生活圏を背景として、近隣自治体との連携・協力が求められております。このため大野市と勝山市とはこれまで広域行政事務組合において一般廃棄物の処理や広域観光、介護認定審査などについて共同処理を行うとともに、中部縦貫自動車道や幹線道路の整備促進などの諸施策について広域的な見地に立って連携を図りながら要望活動を行っております。 また先月の31日と今月の1日の両日、東京都板橋区の商店街で開催いたしました「越前おおのうまいもん市」の折にも、大野市の職員や市民グループのメンバーが本市のPRに加えて、県立恐竜博物館や平泉寺などが記載された勝山市の観光チラシを配布し、広域連携に取り組んでいるところであります。 それでは「霊峰白山と山麓の文化的景観」というテーマでの「世界文化遺産登録申請に共同して地域活性化策を図ってはどうか」とのご質問からお答えをさせていただきます。 白山麓の世界文化遺産登録申請は、福井県・石川県・岐阜県の3県と市町村では勝山市と本市を含めた6市1村の共同で、白山信仰をベースにした山麓の暮らしや営みなど生活文化も含めた内容で文化庁に対して提案を行っております。昨年12月には、私も他の関係自治体の代表者とともに文化庁長官を訪問し、共同提案書を提出してまいりました。 お尋ねの勝山市との連携につきましては、世界文化遺産に登録されるよう積極的に取り組んできており、今後も学術研究や連絡調整などさまざまな面での結びつきを強化し本市と勝山市に広がる白山麓の文化的な価値が高まるよう努めてまいりたいと考えております。 世界文化遺産登録の目的は、人類にとって掛け替えのない文化遺産を国際的な協力の下、保護・保全していくことにあります。また登録によるメリットとしましては、地域住民の遺産に対する自信や誇りなど意識啓発や世界的な知名度が向上することで、観光面などでの波及効果が期待できることなどが考えられます。この取り組みを通して、両市のもつ掛け替えのない文化遺産の保護にも結び付くであろうし、また自然保護や産業の活性化などさまざまな面で効果が見込まれますので、引き続き積極的に取り組んでまいります。 次に、勝山の福井社会保険病院に関するご質問にお答えいたします。 健康保険組合が設立されていない会社で働く人などが加入する健康保険、すなわち政府管掌健康保険はこれまで社会保険庁が運営しており、社会保険病院はこの政府管掌健康保険料により整備されてまいりました。しかしながら、一連の社会保険庁の組織改革の中で、本年10月に政府管掌健康保険の運営が公的な法人である全国健康保険協会に移管されることとなり、その結果、社会保険庁による病院事業ができなくなる状況となりました。 これを踏まえ、社会保険庁は全国に63カ所ある社会保険病院と厚生年金病院を10月までに年金福祉施設などの整理に当たる「独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構」、通称RFOに譲渡し、今後はRFOの下で病院事業を運営することとなりました。ただ独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法によりますと、RFOは平成22年10月で解散することとなっており、それまでの間に単独での病院運営またはグループによる病院運営等を模索することとなっております。 4月の与党社会保障政策会議の合意事項では「地域医療の確保を図る見地から、個別の病院又は病院群として安定的な経営を図ることを基本に、適切な譲渡先を検討しその確保を図る」としており、今後の社会保険病院に対する国の動向が大いに注目されるところであります。 福井社会保険病院は、本年度からスタートした福井県の第5次保健医療計画において、奥越医療圏の中核として位置付けられており、大野市にとっても高度医療が受けられる身近な病院として欠くことのできないものであります。しかしながら、病院の存続の可否や方向性についてはいずれの機関からも具体的な説明等を受けておりませんので、今後は、国等の動向を見極める中で勝山市とも連絡を取りながら、要望活動等も含め対応してまいりたいと考えております 次に「奥越養護学校の開設」についてお答えいたします。 現在、坂井市丸岡町にある嶺北養護学校などの特別支援学校には、大野市38人・勝山市31人の児童生徒が在籍しており、大半は片道1時間以上かけて通学しております。こうしたことから、市では保護者や児童生徒の負担を少しでも軽減するためスクールバスの運行と介助員の配置を行っているところであります。奥越での早期開設につきましては、これまで大野・勝山地区広域行政事務組合をはじめ、市単独でも毎年県に対し強く要望しております。 この奥越養護学校につきましては、県は平成14年5月に「奥越地区における新設養護学校の在り方について」の基本構想を策定いたしております。この構想によりますと用地については、自宅から通学できることを前提に大野市および勝山市からの交通アクセスを考慮するなどして方針を出すとなっておりますが、大野市と勝山市では人口で1万人余り差があることをはじめ対象の児童生徒数や和泉地区からの通学距離なども考慮していただき早期の開校を望んでいるところであります。 今後とも遠距離通学における児童生徒と保護者の負担軽減をはじめ奥越地区の特別支援教育の充実を図るため、一刻も早く奥越養護学校が建設されますよう県に引き続き強く要望してまいりたいと考えております。 そのほかの質問につきましては各担当より答えさせていただきます。 ○議長(砂子三郎君)  総務部長 松田君。 (総務部長 松田 勉君 登壇) ◎総務部長(松田勉君)  私からは、ご質問の2件目「税の適正支出について」のうち「市の物品購入や印刷費等を含めた支出の妥当性とチェック体制」についてお答えをいたします。 ご承知のとおり地方公共団体が締結する売買や工事請負などの契約は、地方自治法第234条の規定により原則一般競争入札によるものとし、その必要性が認められる場合に限って例外的に指名競争入札や随意契約およびせり売りによることができるとされております。当市におきましては、これまで物品の購入などにおきましては随意契約により契約する事例が多く見られましたので、より競争の原理を働かせるため、平成18年度から物品等競争入札参加資格者審査制度を導入いたしまして、大野市契約規則の規定に沿って予定価格が80万円を超える物品の購入および50万円を超えるその他の契約につきましては原則として指名競争入札によることといたしました。 さらに予定価格が80万円以下の物品の購入につきましては、本年4月から見積もりを依頼する相手方をあらかじめ特定せずに見積もり案件を一般に公開し、見積もり合わせに参加を希望する者すべてからの見積書提出により契約の相手方を決定するという自由参加型見積もり方式、いわゆるオープンカウンター方式を本格的に導入し、より透明性と公正性のある契約の締結に努めているところでございます。 しかしながら、その性質または目的が競争入札に適しないときや緊急の必要によるときなど、どうしても競争入札によりがたいという場合には地方自治法施行令第167条の2の規定によりまして随意契約としているところでございます。 お尋ねの支出の妥当性のチェックにつきましては、大野市事務決裁規定に基づきまして決裁権者において適正に行われるよう事務担当者を指導しているというのが現状でございます。 ○議長(砂子三郎君)  建設部長、堂下君。 (建設部長 堂下義治君 登壇) ◎建設部長(堂下義治君)  私からは、美しいまちづくりについての3点目「下水道工事終了後の路面」についてお答えいたします。 下水道工事につきましては、現在、市民の皆さま方のご理解とご協力をいただき、中心市街地からこぶし通り周辺まで順次工事を進めており、下水道管を布設した後は小型機械でつき固めて埋め戻し、その後所定の厚さの路盤材と仮舗装を施工いたしております。しかし、小型機械だけでの締め固めでありまして、仮舗装後交通を開放いたしますと沈下することは否めず、補修により周辺住民の方々や通行者にご不便・ご迷惑をお掛けすることもありますが、特に交通安全にかかわる補修箇所についてはパトロールを行うなど細心の注意を払い、事故防止に努めているところであります。 本復旧の時期についてでありますが、国県道については、交通量が多いため沈下の収めりが早いことなどから3カ月を経た時点で路面の本復旧を実施するよう昨年占用条件が改められましたので、本年度からはこれまでより早い時期に復旧することとしております。また市道につきましては、これまで同様1年を目安としていますが、交通量の多い路線につきましては沈下の収まりの状況を確認し、復旧時期を早めるなどの対策をとってまいりたいと考えております。 ○議長(砂子三郎君)  健康増進課長、山村君。 (健康増進課長 山村正人君 登壇) ◎健康増進課長(山村正人君)  私からは「税の適正支出について」のご質問のうち、第1点目の「保健センター隣地の産業廃棄物処分費」についてと第2点目の「あっ宝んど敷地内の屋外施設の現状と有効活用」についてお答えいたします。 まず第1点目の「保健センター隣地の産業廃棄物処分費」についてでありますが、大野市保健センター等施設西側用地の産業廃棄物等処分にかかる補償については、本年1月15日の臨時市議会において産業廃棄物の埋設量を埋め立てる土量の約20㌫の2,300立方㍍と見込み4,100万円を限度額とする債務負担行為補正をお認めいただいたところであります。 4月30日には産業廃棄物の処理がすべて完了し、産業廃棄物の数量を確認するため地権者から産業廃棄物管理票、マニフェストや納品伝票、また処理施設への搬入車両の写真等の書類の提出を求め、さらに廃棄物の分類やその数量、搬入車両の確認などすべての確認作業を行い、産業廃棄物の処理量が確定したところであります。最終的な産業廃棄物の処理量は、アスファルト類およびコンクリート類ならびに木くず・廃プラスチック類の混合廃棄物を合わせて2,705立方㍍となり、当初見込み数量より405立方㍍の増となりました。 賠償金額の決定については、産業廃棄物の処理量を確認した上で算出した額を最終的な賠償金額とする覚書を地権者と取り交わしており、実績を確認して賠償額を3,987万6,742円と算出し、今議会に損害賠償額の決定議案を提出させていただいたところであります。併せて平成19年度分として支払った2,070万円を差し引いた1,917万7,000円の増額を平成20年度予算補正としてお願いしております。 いずれにいたしましても、市が管理していた用地に産業廃棄物が埋められていたことは、土地の埋め立てが20年以上も前のこととはいえ、このような事態を招いたことは非常に残念なことであり、深く反省すべきであると考えております。 次に、第2点目の「あっ宝んど敷地内の屋外施設の現状と有効活用」についてお答えいたします。 大野市健康保養施設「あっ宝んど」敷地内のモニュメント広場には、施設周辺の修景地としての利用に加えて、来場者が水と日常的かつ多面的に触れ合い楽しむことのできる機能を持たせた親水公園として整備したものであります。このモニュメント広場に、ご質問のありました東屋や木製のテーブル・ベンチなどが設置されており、来場者の休息の場として利用いただいているところであります。 しかしながら、モニュメント広場が「あっ宝んど」の後方に位置することや「あっ宝んど」の館内から直接モニュメント広場を利用することができないことから来場者の導線が途切れることとなり、モニュメント広場の利用者は少ない現状にあります。 現在、モニュメント広場の管理は、指定管理者制度の中で「あっ宝んど」の管理の中に含めて民間事業者にその管理運営を行わせておりますが、今年度からは指定管理者の自主事業として子供から高齢者までが気軽に参加できるニュースポーツの事業を企画し、利用者の増を図るべく努力しております。また隣接する真名川河川敷では水辺の復元を目指し、県および市で平成15年より真名川水辺の楽校整備事業を実施しており、現在まで遊歩道や白河原等の整備を行うとともに、真名川西側の導入部分となります「あっ宝んど」のモニュメント広場北側に公衆便所と駐車場を設置し、両施設の利用者の利便性を図っているところであります。 このようなことから、議員からご提案のありました既存設備の他の市有施設等への移設については、今後の利用状況を見極めた上で判断してまいりたいと考えております。今後も、モニュメント広場の施設の適切な維持管理に努めるとともに指定管理者との連携を図りながら利用者へのサービスに努め、快適な空間を創造し、市民の健康増進の向上を図ってまいりたいと考えておりますのでご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(砂子三郎君)  産業政策課長、藤森君。 (産業政策課長 藤森 勉君 登壇) ◎産業政策課長(藤森勉君)  私からは「美しい町づくりについて」の1点目の「西校跡地に構築物」についてお答えいたします。 有終西小学校跡地およびその周辺については、交流・観光の拠点、地域産業活性化の拠点として位置付けられており、中心市街地の賑わいの創出、商店街の活性化を図るために、多目的広場兼駐車場をはじめ廊下式物品販売所などを整備し「越前おおの結(ゆい)ステーション」を形成することとしております。多目的広場でのイベント開催時は地域住民の交流拠点として、またそれ以外の平時には市内外からの来訪者を迎え入れ、まちなかへの回遊性を高める拠点にしたいと考えております。 有終西小学校跡地は、越前おおののシンボルともいえる越前大野城をきれいに見上げることのできる絶好のポイントでもあり、来訪者の皆さまを快く迎える空間、市民が憩える空間として整備することが必要であると考えております。現時点での有終西小学校跡地の整備計画素案におきましては、美しい水のせせらぎを体感できるように、平成大野屋横に整備した水路と連続する形で一部開渠の水路を整備することとしておりますが、今後、議員ご提案の件も含めて十分検討してまいりたいと考えております。 ○議長(砂子三郎君)  環境衛生課長、松田君。 (環境衛生課長 松田安雄君 登壇) ◎環境衛生課長(松田安雄君)  私からは「美しい町づくりについて」のうち「河川へのごみ捨て対策」についてお答えいたします。 ご指摘のとおり河川へのごみ捨ては後を絶たない現状でありますが、この行為を未然に防止することは非常に困難であり、捨てられたごみは地元住民の社会奉仕活動や市の河川管理員の清掃により処理されております。 ごみのポイ捨ては市民1人1人のマナーの問題であり、市では啓発活動に力を入れるとともに毎年クリーンアップ大作戦として広く市民の方々に呼び掛け、社会奉仕活動に参加していただいております。平成19年度は112地区、2団体の方々の参加があり、これら社会奉仕活動によるごみ処理の場合、ビュークリーンおくえつで処理できるものは費用を免除しております。 ポイ捨て禁止条例や罰金制の導入についてでありますが、市では平成12年6月、議会からのご提案により大野市環境美化推進条例が制定されております。これは九頭竜川水系の上流に位置する奥越全体で環境美化に取り組むために提案されたものであり、勝山市や当時の和泉村でも同様の条例が制定されております。この中では、市民などのごみの投げ捨ておよび散乱の防止について規定するとともに、違反した者に対してはごみを回収するよう勧告することができ、当該勧告に従わないときは書面による命令を、さらに正当な事由がなくその命令に従わないときはその旨を公表することができることとなっております。 しかしながら、違反者を特定することは現実的には困難であり、また本条例の趣旨も決して罰することが目的ではなく、環境美化を目的としております。市といたしましては、これまで同様区長会等を通じてごみのポイ捨て抑制など協力を呼び掛けることで環境美化に対する認識を深めていただき、地域による監視強化につなげ、大野市環境美化推進条例の運用に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(砂子三郎君)  畑中君。 ◆18番(畑中章男君)  理事者の答弁で反省、反省という言葉が何点か出ておりましたけれども、民間ならとても反省の言葉で許されないことがいくつかあるんですけれども。今後ですね、無駄のないように、そしていつも言い続けておりますけれども、コンサルに全部丸投げして、そしてそのまま施行するということで、だいぶん実情に合わない、この大野にふさわないという結果が、いろんな理事者と議会とぎくしゃくして議論がなされていることがあるわけでございますけれども。 この「あっ宝んど」についても、お風呂に行くのが目的のところに後ろにベンチを作ったりしたって、目的外ですから当然使用されないと。コンサルに絵を描かせたんならば、その絵をもう少し精査してですね、この部分はふさわない、なじまないとか、目的外だからこれは必要ないんじゃないかとコンサルに修正をかけるくらいの、それくらいのみなさんは目を持っていただきたい。それをひとつお願いということでございます。 そこについて、今後の考え方、理事者の方からお願いします。そういうことが可能かどうか。 ○議長(砂子三郎君)  市長、岡田君。 ◎市長(岡田高大君)  「あっ宝んど」の例をあげて畑中議員おっしゃられたんですけど、まさにそういうところが若干見られるところもありましたんで。私自身、今、各部局に自分の考えとして言わせていただいてますのは、できる限りコンサルじゃなくて自分たちができるものであれば自分たちの手で計画作りであったり、素案作りであったりそういったものをしようじゃないかということで、従来ですとコンサルにかけるものを自分たちの手作りで作っているものも随分出てきておりますので、そういった意識の中で進めておりますので、どうしてもコンサルにかけなければならないものであっても、そういった目で見られるような形で見ていきたいと思っておりますので、そういう方向では進んでいくように今やっておりますのでご理解いただきたいと思います。 ○議長(砂子三郎君)  畑中君。 ◆18番(畑中章男君)  保健センター隣地産廃のことでございますけれども、2,300立方㍍の予定だったものが2,705立方㍍、多くなったと。安全率を見て4,100万円の議会にお示ししていただいていた金額でございますけれども、それは実際よりも多くなったというのはそれでいいんですけれども、多いか少ないかというのは私らは分からないわけです。多いというのは伝票が多いのか、あるいは実際運んだ量がそのまま伝票に反映されているのか。そのへんの作業工程というかチェックというか、それはもうちょっと詳しく説明していただけませんでしょうか。 ○議長(砂子三郎君)  健康増進課長 山村君。 ◎健康増進課長(山村正人君)  議員ご質問の点でございますけれども、マニフェスト、それから処分業者の計量伝票、また排出事業者の推量集計表等を地権者より提出をいただきまして、日ごと・車両ごと、それから廃棄分類別に照らし合わせまして、市独自にそれをコンピューター等に入力して、それを集計いたしまして、業者の集計表との照合を行い、また処理数量、処理方法等について間違いがないことを確認しております。 マニフェストにつきましては、コンクリート類、アスファルト類、混合廃棄物等につきましてA表・B2表・D表・E表のすべてを書類ごとにチェックいたしましたので、その数量と合っておりますので間違いないということで確認してございます。 ○議長(砂子三郎君)  畑中君。 ◆18番(畑中章男君)  もう1点だけ今のことで。私は素人で分からないんですけれども、伝票の集計はそれでいいんだろうと思いますけれども、今お聞きすると2,700立方㍍、例えば10㌧トラックに積める量というのは、10㌧と言っても実際は自分の重さもあるから8㌧から9㌧までだと思うんです。それ以上積むと積載オーバーになりますけれども。 そこで積める量というのが例えば8㌧であると4立方㍍、9㌧であると4.5立方㍍という単純計算でそう思うんですけれども、これを2,700立方㍍処理場へ運んだとすると約600台分が2カ月半余りで運ばれたと。素朴な疑問ですけれどもそれだけのダンプが行き来したのかどうかということが確認されたのかどうか。それだけちょっと1点。 ○議長(砂子三郎君)  健康増進課長、山村君。 ◎健康増進課長(山村正人君)  議員ご質問の件でございますけれども、運んだトラック・ダンプの数量については、ここで持ち合わせ資料ございませんけれども。運んだトラックについてはすべて写真を撮っております。その回数ごと、今このトラックが例えば運搬で出て行ったというところについてはすべて写真等で確認してございます。その数をチェックすれば、その写真のチェック等も済ましてございますので間違いないことというふうに確認しております。 ○議長(砂子三郎君)  畑中君。 ◆18番(畑中章男君)  私と山村さんと個人的に非常に親交があるのであまりお尋ねすべきではないんですけども、皆さんが当初の4,100万円に対して非常に近い数字で収まったということで、聞いてくれという市民の声もあるのでそこんとこきちっとしておきたかったということなのでご理解いただきたいと思います。 西小跡地の噴水、水の問題ですけれども、前向きに検討したいということで本当にありがとうございました。できれば夜間はですね、お城がライトアップされるわけで、そのライトアップと絡め合わせてその噴水なり、水のそのへんも少しライトアップしてですね、うまくマッチングするような、そういうイメージ的にそういうふうにした方がいいのかな。ライトアップですね。そうすれば昼となく夜となく人が集まれる、よそから来てるお客さんらでも、夜間ですね、そういうところ行ってお城見ながら安らぐこと癒やすことができると、そういうこと思いますからそれもぜひ取り組んでいただけるかどうか。前向きなご返事いただけますか。 ○議長(砂子三郎君)  産業政策課長、藤森君。 ◎産業政策課長(藤森勉君)  有終西小学校跡地の整備計画につきましては、先ほどご答弁申し上げたような内容でありますけれども、今後、これらの整備の位置でありますとかあるいは規模についてもこれからさらに検討を加えるような形になります。水の今ほどお聞きしましたライトアップにつきましても、これから庁内の本部会議あるいは幹事会、そしてまた協議会、さらには検討会、検討委員会なども設置いたしましてですね、そういったライトアップにつきましてもさらに検討させていただきたい、そんなふうに考えています。 ○議長(砂子三郎君)  畑中君。 ◆18番(畑中章男君)  河川のごみ問題ですけれども、過去にそういう条例を作っていることは私も存じておりますけれども、ここで8年たったわけで再び市民に周知させること。そういう条例があると私らは分かっておりますけれども、一般市民の人にやっぱりもう一度こういう条例があるんだよということで啓発をする、何かそういう手立てを考えていただけるかどうか、再度質問いたします。 ○議長(砂子三郎君)  環境衛生課長、松田君。 ◎環境衛生課長(松田安雄君)  ごみのポイ捨てに関しては、先日も環境監視員というのが平成13年度に要綱ができておりまして、また18名この間も委嘱したわけなんですが、そういう関係と、また区長さん等にでも地元等の環境美化ということで不法投棄防止などお願いしております。 ○議長(砂子三郎君)  畑中君。 ◆18番(畑中章男君)  世界遺産になりますけれども、かつて私が3期目でしたか、岡田市長が1期目で当選されてこられたときに、ともにイトヨを生かしたまちづくりということで県・国の方へ働き掛けをいたしまして、そしてその後幾山議員とかここにおられる高岡議員といろいろ活動しまして、結果的にお認めいただいてああいう施設ができたということなんですけれども。 やはり地元の人たちが一生懸命熱意を出すということ、そこで今思うとどういうところにつながっているかなと、単なる貴重生物でイトヨを守る保護活動じゃなくて、それを守ることによって地球温暖化とか、われわれが住む地球を守るということにつながっているんだと。これを子供たちに、特に低学年の子供たちに教育の場としてああいう施設があるんだということで遠足なんかの誘客に非常につながっているんだと思います。 そこで世界遺産はどういうことで大野の活性化になるんだということを議論しょうとするとですね、世界遺産の登録申請をして認定を受けることが目的ではなくて、やっぱり世界遺産というのは、特に世界文化遺産というのは人間がつくったもの、例えば平泉寺なら平泉寺がありますよね。この歴史・文化、こういうものを守り続けている、そして苔(こけ)寺を守り続けているという、もちろん住民活動もあるわけでございまして、これをやっぱり保護していくことが自然環境を守るということにも結果的になるわけで、まさに今世界で言われているCO2削減、地球温暖化問題。この肝心にですね、いろいろ経済成長ばかりやっていても、肝心な足元地球が壊れたんじゃ住めなくなるわけでございまして。今一番最重要な課題というのは、この地球温暖化問題ということで、この7月にも地球サミットが北海道で行われるわけでございます。 そこで岡田市長は非常に経済通でもありますし熱意もござます。東京も頻繁に行かれておりますので。勝山だけにお任せというのではなくて連携して、特に山越えをして白峰方面へ行きますと白山連峰共和国、ずっと金沢まで各部落が全部連合をつくって運動しているわけですね。あそこを通過する人たちは、各所に白山連峰共和国という看板が随所にあって、そしてそば街道なるものをつくって、非常に活性化の努力しているということを見たときに、前衛の山を持っている大野・勝山がもう少しそういうことをアピールして連携をして、それぞれがエゴでやるのではなくて、皆手をつないでやっていくという姿勢、これは養護学校も一緒なんですね。 今までは俺のところだけ、俺のところだけと和泉村も含めてそうでしたけれども、これからはやっぱりみんなが手をつないでやらないと国も動かないし、そして日帰りのまちであってはいけない。やっぱり広域に進めて広域的に魅力をつくれば滞在型観光地ということにもなるし、そういう活性化が若者に対しての「ここで住もう」という1つの決意にもつながるということで、市長の白山世界遺産に対しての取り組みについての、いまひとつの決意をお尋ねいたしたいと思います。 ○議長(砂子三郎君)  市長、岡田君。 ◎市長(岡田高大君)  白山の世界遺産登録でございますけれども、これは私も一緒に文化庁長官のところも出掛けていろんなお話も聞く中で、やっぱり少し今のところハードルがまだまだ高いのではないかなということを素直に感じて帰ってきました。これはやっぱり畑中議員おっしゃるように、勝山市だけであったり大野市だけが頑張ってなし得るものではございませんし、当然白山を取り巻いている自治体がまずは基本として頑張らないかんと思いますし、一番の熱意をどれだけ持ってやるかというのは、県の姿勢でも随分変わっています。 県の温度差も随分あるように文化庁訪問したときにも感じました。そういったことを考えますと、大野市も勝山市も一緒ですけれどもまずは福井県の熱意の確認というものをしながら、そして石川県あるいは岐阜県と一緒になってやっていきたいとは思っております。 そういった中で世界遺産登録がもしなし得るものであれば、畑中議員のおっしゃるようにほんとに市民にとっての素晴らしいものになるんだろうと思いますので、努力すべきことはしっかりと努力してまいりたいと思いますけども、結果がどうなるか大野市だけの力ではどうもいくものでもございませんので、精いっぱい機会あるごとに勉強しまがら要望してまいりたいとそのように思っております。 ○議長(砂子三郎君)  畑中君。 ◆18番(畑中章男君)  この世界遺産は日本に14あるわけでございますね。例えば法隆寺とか姫路城、京都のいろんな文化財、それから原爆ドームとか厳島神社とか奈良の文化財とか日光のお寺とか。こういうものに最近の傾向として、屋久島、白神山地、それから石見銀山、原生林とかそういう自然がちゃんと守られているというとこも最近の傾向として決まるということは、先に私が言ったように単なる人がつくったものだけ、スポット的に指定をしてきたこれまでの旧所・旧跡とか歴史ではなくて、残っている自然、これに目を付けている最近の傾向だと私は思うので、空から白山を見たときにぐるぐるぐると取り囲む、大野も勝山も全部含まれている。 銀杏峰であれ荒島であれ経ヶ岳であれ法恩寺山であれ取立山、全部これ白山につながるんですね、経ヶ岳も含めて。ということは向こうの山も富山側も岐阜も全部白山を中心として全部つながっている山なんですね。この周辺に点在している各集落が1つになって運動すべきだと。強くここのところを訴えていくべきだということを私は思うわけなんですね。そういうことでひとつ今後の取り組みを最後の切り札としてこれを生かさない手はないと思うわけでございますのでよろしくお願いします。 以上で終わります。 ○議長(砂子三郎君)  以上で畑中章男君の質問を終結いたします。 会議の途中でありますが暫時休憩いたします。(午前11時43分 休憩)(午後1時00分 再開) ○議長(砂子三郎君)  休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、高岡和行君の質問を許します。 高岡君。 (11番 高岡和行君 登壇) ◆11番(高岡和行君)  清新会の高岡和行でございます。会派議員各位のご同意をいただきまして第356回6月定例会に一般質問をさせていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。 過日発生いたしましたミャンマーのサイクロン、また四川省地震においてお亡くなりになられた方、また数多く罹災(りさい)されました方々におくやみを申し上げますとともに、心から立ち直ることを、1日も早い立ち直りを望むものでございます。このような現象は図らずも温暖化が影響しているのでしょうか。だとしたら、さらなる温暖化対策を推進していかなければと強く思う次第でございます。 さて国は越年した国政の乱れのおかげで国民の痛みはさらに頂点に達しているんじゃないかなと思っております。「国に国民おらず、県に県民おらず、いるのは市町村民だけ」などと言われる人がおられますけども、そのとおりかもなと思う次第でございます。まさに地方に住んでいる者として、1日も早い国政の安定を望むと同時に景気浮揚策、社会保障の確立等を強く要望するものでございます。 なお過日スタートした新しい分野の医療制度。ゆとり教育がスタートしてすぐに挫折したように、2年余りの策定期間を要してつくり上げた後期高齢者医療制度もスタートする前から混乱、いきなり見直し。政府はもう少し確立した制度の策定をしなければならないと思う次第であります。 県内に目を向けるとやはり暫定税率、道路特定財源の堅持が一時中断したため、早期結論が出るはずであった新幹線福井・敦賀の延伸、これも秋以降に結論。当然、当市の最重要課題であり、市民が大いに期待をしておりました中部縦貫自動車道路の大野油坂ルートの発表と予算の確保も秋以降ということになり非常に残念であり、今後朗報を期待すると同時にさらなる要望活動を行っていかなければならないと再確認するところでございます。 そのような国政の中、円高・原油高・サブプライム問題・モノライン・株価低迷、悪材料の中地方は相変わらず不況にあえいでいるところであります。当市の企業も不況にあえいでおります。 そこで第1番目の質問ですが、当市で頑張っておられる企業。商業・工業・製造業・建設業・建築業、その他多くの企業がございます。長引く不況に先ほど述べた要因等で大半が衰退しているものと考えます。市長におかれましては当市の企業育成に対するお考えをどのようにお持ちなられるかお尋ねをいたします。また私の記憶の中でもここ長い間起業がないように思っておりますが、起業を促進するについても市長のお考えをお尋ねするものでございます。 次に、中心市街地活性化についてでございます。 平成11年に制定されました地方分権地方自治法。地方は自らの手で自分たちのまちを活性化させなさいということではないかと私は理解しているものですが、このたび内閣府に中心市街地活性化基本計画を提出され、3カ月後には認定を得られるだろうということでございますが、まちづくりに対する市長の基本的な構想を改めてここでもう1度お尋ねをしたいと思います。 以上2点よろしくお願いいたします。 ○議長(砂子三郎君)  高岡君の質問に対する理事者の答弁を求めます。 市長、岡田君。 (市長 岡田高大君 登壇) ◎市長(岡田高大君)  高岡議員ご質問のうち、私からは「中心市街地活性化」についてお答えをさせていただきます。 私は未来の子供たちのために、また将来の大野市を豊かなものにするために、越前おおのの優れた素材を生かしたまちづくりを進め「元気なまち」「住んで良かったと実感できるまち」「子や孫に誇れるまち」「こころ豊かな教育のまち」を実現したいと考えております。 議員お尋ねの中心市街地ですが、現状を見ますと居住人口や事業所等が減少し、空き店舗や空き地が目立ち、商店街を歩く人々も少なくなり、まち全体の活気がなくなってきております。私は歴史・文化・伝統・水に育(はぐく)まれた城下町は、越前大野の顔であり、宝であると思っておりますが、このままではこの宝がなくなってしまうのではないかと危惧(きぐ)しております。私はなんとかこの宝を未来の子供たちに残したいのであります。また今のこの時代に生活しているわれわれは、この宝を後世に伝えていく責務があると常々考えております。 これまでまちづくりに関する取り組みは数々行われてきましたが、それぞれの立場がそれぞれの目的のために実施し、中心市街地活性化という方向性が明確になっておりませんでした。また事業主体のほとんどは市であったことから、まちづくりは行政に依存するようになってしまったと感じております。しかし今ここで、今回の中心市街地活性化基本計画の作成を機に行政、各種団体、商店街、事業者、地域住民等が一体となって活性化対策に取り組んでいかなければ城下町は後世に残らないと考えております。 基本計画では、中心市街地における課題を「交流人口の増加」「居住環境の向上」および「商店街の活性化」に整理し、商業活性化のためのソフト事業などを含め56の事業を盛り込んでおります。また事業の進ちょく状況や数値目標の達成状況を毎年度把握し、必要に応じて目標達成に向けた新たな措置を講じていく考えであります。 提案理由説明で述べましたように、人が集う活気に満ちたまちづくりを進めるためには、行政のみならず地元住民や商店街をはじめ、まちづくりに関係する人々が一丸となって取り組むことが目標達成のポイントであります。基本計画に基づき城下町の風情が漂う街なみづくりや空き店舗対策を含めた商店街の再生、観光客の積極的な誘致など、関連施策を有機的に結び付け、確実かつ効果的に実施することにより必ずや中心市街地が活性化されるものと確信しております。 ほかの質問につきましては各担当よりお答えさせていただきます。 ○議長(砂子三郎君)  産業経済部長、佐々木君。 (産業経済部長 佐々木康男君 登壇) ◎産業経済部長(佐々木康男君)  私からは「企業・起業育成」についてお答えいたします。 長引く不況に加え、最近の原油・原材料価格の高騰などにより中小企業を取り巻く経営環境は非常に厳しいものになっております。特に本市には小規模零細企業が多く、経営に苦労されていることを耳にいたします。こういった状況の下、これまで中小企業の資金需要に対処する各種制度融資や新たな事業分野を開拓する起業家を支援する制度などにより大野商工会議所とも連携し、地元企業への支援・育成に努めてまいりましたが、厳しい経営環境を打破するまでには至っていないのが現状であります。 市といたしましては、社会経済情勢の変化や景気の動向を的確にとらえ、それに対応した事業環境を整えていくことが必要であると考えておりますが、産業活動の主役は企業であり、産業活性化のためには個々の企業の皆さまが危機感を持ち時代の流れをしっかり見据えて前向きな姿勢で主体的に取り組んでいくことが何より重要であると考えております。 このため今後、厳しい経営環境にある企業に対しては単に相談窓口にいらっしゃるのを待つのではなく、中小企業診断士等の資格を持つ専門家が直接会社に出向いて経営環境の中で改善すべき点を洗い出し、適切な指導・助言を行うことなどが必要であると考えております。また新たな飛躍を目指しチャレンジする企業や新たな事業を立ち上げたいと考えている方に対しましては、経営革新や新分野進出、事業転換あるいは創業に向けた支援を充実してまいりたいと考えております。 さらに中小企業者と農林業者などが連携し、大野の強みのある地域資源を活用した新たな商品やサービスの開発あるいは販路の開拓などを行う農商工連携の事業を積極的に推進していくことも重要であると考えております。こうした支援に関しましては、大野商工会議所が本年度から取り組む地域力連携拠点事業や県の経営革新支援制度、ふくい地域資源活用事業などがあります。 今後、こうした事業をより広く企業に周知し活用していただくために、ホームページや広報おおの等での情報提供をするほか、商工業者や事業主との懇談会などの機会をとらえて制度説明や情報提供を積極的に行ってまいりたいと考えております。また商工会議所をはじめ県や工業技術センター、ふくい産業支援センターなど産業支援機関との連携を一層密にし、きめ細やかな支援を充実・強化してまいりたいと考えております。 ○議長(砂子三郎君)  高岡君。 ◆11番(高岡和行君)  それでは少し再質問をさせていただきます。どうも私の再質問のソースがこぼれたようで、観点を変えて再質問をさせていただこうかなと思っておりますので。 市長の方から中心市街地に関する本当に熱い思いを今お聞かせいただきまして、また今度の内閣府への基本計画の提出。内容を十分読ませていただいたんですけども、かなりよく出来上がっているのではないかなとかように思っております。ただその中で、何点か私が疑問に思った点がございます。 商店街の、先ほどから高齢化が進んでいるということで、前に質問された議員の中から質問がございました。まさにそのとおりだなあと思っております。それに加えて後継者がまたこれもいないのではないかなと。それともう1つ、非常に皆さん方が期待しておられるかも分かりませんけども、設備投資の意欲、商店街が設備投資をしても、お金があるとかないとかという問題ではなしに、設備投資してもそれだけの回収ができるかなあというような不安等があると思います。 こういったものを払拭(ふっしょく)させなければ、中心市街地ましてや商店街というものの活性化がないのではないかと思うんですけど、そのへんのお考えをお尋ねしたいと思います。 ○議長(砂子三郎君)  産業経済部長、佐々木君。 ◎産業経済部長(佐々木康男君)  中心市街地の商店街の課題につきましては、今議員仰せの特に空き店舗等の関係でございますが、空き店舗や空き地対策等の活用を中心とした新たな店舗誘致に関しましては、実は先月、商店街空地空家活性化対策事業制度を活用して、三番商店街に化粧品販売店がオープンしたという例もございます。 本制度につきましては、これまで出店希望者からの問い合わせはあるものの空き店舗等の情報不足、条件の不一致などにより話がまとまらなかったというケースも多々あるというふうに伺っております。現在、商店街の活性化を進めるに当たりまして、担当課職員が各商店街に出向き、空き店舗等の情報収集や賃貸条件の整理・取りまとめを行っているところでございます。今後、商店街や金融機関、さらには市内外からの事業主から出店の希望等の情報を集め、出店を支援していくとともに、市としても魅力ある商店街の形成に向け、積極的に空き店舗への新たな事業主の誘致活動を行ってまいりたいと考えております。 また商店街におきます新たな融資というんでしょうか、活動についての支援でございますけれども、現在商店街の皆さまとも精力的に意見交換をしているところでございまして、実際の商店主の方々の考え方とか課題をですね、改めて整理いたしまして、そうした中で効果的な支援ができないか今後十分検討してまいりたいと考えております。 ○議長(砂子三郎君)  高岡君。 ◆11番(高岡和行君)  あまりちょっと的を射てない答弁であったのかなという気もしますけども。まず商店街を埋めるということの意欲はお聞かせいただけたのではないかなと。 またその中で水の流れというものを強く強調しておられますけども、これと併せて水の流れ・人の流れをどのように考えておいでになられるか、この基本計画の中で少し具体的なものが織り込まれてなかったように思うんですけどもそのへんはいかがですか。お願いいたします。 ○議長(砂子三郎君)  市長、岡田君。 ◎市長(岡田高大君)  今回の中活の基本計画ですけれども、水の流れ・人の流れということで、水につきましては水を生かしたまちづくりということで今まで進めておりますので、そういったものをより有効的にしかるべき場所に施すのであればしっかりと施す中で、水の見えるまちの実現に向けて少しでもグレードを上げていきたいと思っております。 人の流れ、これは当然市民、先ほどの畑中議員のご質問にもありましたけども、結ステーションに当然市民がまずは楽しめる場所でないといけないということもありますし、あるいは市外県外からお越しいただいた方が、郡上の方から例えば来られる方、あるいは勝山の方面から来られる方、福井の方から入って来られる方が自然と来たときにですね、その場所へ集まるような仕組みづくりであったり、その場所に来ていただいたのであれば、その方々が自然と商店街へ流れていただけるような仕組みづくりであったり、そういったものを仕掛けていくということで基本計画にはお示しをさせていただいているところでございます。 それをしっかりと、そういった流れがつくれるようにこれからもっともっと知恵を絞るところもたくさんあるだろうと思いますけども、それは今後のまちづくり協議会であったり、あるいは各商店街の方であったり、ときには住民の方にも参加していただかなければいけないこともあるんでないかと思いますけども、そういったことを密にしていきながら高岡議員おっしゃられる人の流れというものをしっかりと、流れができるようなそんなまちに仕上げていきたいなとこんなことを思っているところでございます。 ○議長(砂子三郎君)  高岡君。 ◆11番(高岡和行君)  今市長おっしゃられるように人の流れ、市内外から人を呼び込むということで人の流れをつくっていく。また核となる、また市民が楽しまれる場所をということで考えますと、先ほどからも前議員の質問の中で、やはり西校跡地の問題のところがスポットになるのではないかという中で、この基本計画、商工会館を核としたりとか、また平成大野屋を核としたりとかというような言葉で表されております。 ただ私は自負するのではないですけども、大野は放っておいても人が来るまちだなあと自信を持って言えます。だから放っておいても来るまちだと自負しておりますけども、来た人を放っておくわけにはいきませんので。ただこれからの時代、今皆さん方がどの年齢層をターゲットにしているかというと、やはり団塊の世代をターゲットにしている。そうなってくるとどうしても交通弱者であったりというような形になろうかと思います。当然市内外から、または県外からもお客さまを誘致するときにやはりインフラという中でJRが大きな役割を果たすのではないかなと。そのJRとの関連をいかがに考えておられるかなというようなこともちょっとお尋ねをしたいと思います。 ○議長(砂子三郎君)  産業経済部長、佐々木君。 ◎産業経済部長(佐々木康男君)  まず前段の方のことでちょっと触れさせていただきたいのですが、昨今まちなかのですね、誘致ということで各地域が競っていろいろ施策を打っております。特に近年目立ちますのが坂井市の三国町でございまして、ここ10年来三国のまちなかの皆さまが一生懸命やって人が集まってきたという中で、人が集まり賑わいを創出している。そういう中でほかの市におきましても、例えば越前市であったりとか、敦賀市においても盛んに一生懸命磨きをかけているわけであります。 そのために大野におきましてこれまで経過を整理し、あるいはまちなか遠足等を誘致する中で徐々に賑わいを創出してきておりますが、これはやはり今後とも魅力あるものを少しずつ作り上げていかなければ核たるものにはできないのではないかなということで、今後とも磨きをかけて人を呼び込むことは必要だと考えております。 また公共交通機関でいらっしゃる方は、バスあるいはJRを活用して来られるわけでございまして、推進協議会の中にもJR越前大野駅の関係の皆さま入っていただいておりますので、先だってもそういうJRからお見えになる方々をいかに呼び込むかということで、今観光施設の入館料の割引などを行っておりますけれども、そういう方々が駅を降りてまちなかに誘導できるように看板等も含めてですね、そのへんは少し見直しをしてですね、案内サインなんかの整備なんかをしていく必要はあるかなと思っております。 JRなんかとの事業もですね、駅からの観光客についてのいろんな事業をやっておりますので、観光客が増えてくれば新たな施策も行えるのではないかなと考えております。 ○議長(砂子三郎君)  高岡君。 ◆11番(高岡和行君)  はい、ありがとうございます。 それで今ほど核となる施設、平成大野屋というのがもう過日設立されてから何年かたっているわけですけども、改めてここで平成大野屋の社長もおいでになられるんですし、平成大野屋の元来の目的というのを、あそこが核となるという話で進んでるんですけども、平成大野屋の元来の目的というのは何なのでしょうかちょっとお尋ねしたいと思います。 ○議長(砂子三郎君)  市長、岡田君。 ◎市長(岡田高大君)  ちょっと整理したいんですけど、今回の中心市街地活性化の基本計画は、平成大野屋が核とか商工会館が核とかいうのではなくて、旧西校跡地を中心とした亀山公園も含めたあのエリアが核ということで今考えております。 それぞれの施設が核というのではなくて、あれを含むエリアを核としてそこから広げていこうという、そういったイメージで今やっております。時には商工会館にもオープンデッキ等の計画もされているようですけども、それが時にはメイン会場になるときもございますし、あるいは時には平成大野屋の施設の方がメイン的な位置付けになるときがあるかも分かりませんけれども、いずれにしてもあそこの西校周辺エリアを核という考えで今おります。 そしてもう1点の平成大野屋というものの再確認ということでございますが、株式会社平成大野屋につきましては、私も議会にいたときから始まっていることなんで、高岡議員にもご理解されていると思いますけども、大野市の情報発信を市内外にしていくための媒体の1つとしてできたんだろうということで私はそう思っておりますし、そういった市民の協力の下に出来上がった企業、媒体であればそれはやっぱりフルに使っていくということが、これからやっぱりしっかりとしていくことがわれわれに課せられているのかなと、そんなことは常々感じているところでございます。 ○議長(砂子三郎君)  高岡君。 ◆11番(高岡和行君)  今市長おっしゃったように、私は昨年1年間産経にお邪魔してたときに、産経部長の方から商工会館を建物の核としてと、平成大野屋を建物の核としてということでご説明を承ってましたから、そういうふうな聞き方をしたのですけども。 やはりその中で平成大野屋の役割というものが非常に大きくなるのではないかなという中で、今改めてその平成大野屋の元来の目的をお聞きしたというのは、いろいろと縷々(るる)と報告いただいております板橋のハッピーロードで平成大野屋を中心としての物販をやっておいでになられるということなんですけども、私はそういう方向も当然大事ですし、情報発信、情報を集めるということも当然大事だと思うんですけども、やはり今回は中心市街地のまちづくりというところにですね、もう少し力を注いでいただけないかなと。というのは、平成大野屋の決算書も昨今配られまして見ますと、若干の黒字と言いながらも、世界広しと言えども何年たっても取締役が1銭も給料を取ってないという会社も珍しいと思います。 そしてこれは提案としてですね、やはりこの時代じゃなしに民間に株を放出してですね、民間の力を入れてそしてまちづくりのための1つの提案。ここに国土交通省の方の中心市街地のまちづくりという中にですね、まちづくり株式会社というのが各地で設立されております。もし名前を変えるのが嫌なのであればですね、その目的の中にまちづくりというものを書いていただくと、追加していただいて今回の中心市街地のまちづくりに大いに先頭を立ったですね、会社になっていただくということも視野に含めていただけないかなということで、もう1度ご答弁お願いしたいと思います。 ○議長(砂子三郎君)  市長、岡田君。 ◎市長(岡田高大君)  高岡議員言われることもそのとおりのところもあるんですが、中活の1つを担うものとして民間事業者のまちづくり会社の活動といいますか、それが中活の中では1番重要なところになっております。それを担うものとして平成大野屋も名前も連ねております。ただ平成大野屋自身が、今議員おっしゃられるようにまちづくり会社としてどんどん牽引役になってやっていける会社かといいますと、当然今おっしゃられるように定款では目的もございますし、あるいは僕が一番危惧しておりますのは、行政が50㌫余り株を持っている会社ということでそこが非常にネックになっているところがございます。 これは中活の中で生かしていく会社になっていくにしろ、今のままでいくにしろ、どちらにしてもここまできているんですけど、もうそろそろ行政が50㌫以上持っている会社でなくてもいいんでないかなということも私自身個人的にはそんなことも思ってます。当然、株式会社平成大野屋自体の在り方というか組織の在り方ですね、これも考えていかなければならない時期にきているんでないかなというのは庁内でもそういったことも考えてみようやということも当然言ってはおります。 ですから今回の中活というものを考えたときに、まちづくりを牽引していくまちづくり会社というのはもう1つの民間事業者なり、民間の団体であり、そういった方が出てこられるそんな気運もございますのでそれに十分期待したいな、そんなことを今思っているところでございます。 ○議長(砂子三郎君)  高岡君。 ◆11番(高岡和行君)  期待してまいりたいと思います。ただこの基本計画が認定されたとしても、私の記憶、私の勘違いかも分かりませんけれど、事業費等の助成ですかね、4割程度くらいだとお聞きしております。何を言いたいかと言いますと、高齢化の商店街であり、後継者不足であり、設備投資ができないと。この3つをクリアするにはソフトしかないと私は思っております。 なぜかというと、先ほど商店街が高齢化しているといってもですね、後期高齢者ではないと思うんですよね。前期高齢者、たかだか65歳なんですよ。まだ65歳、70歳の方だと僕は思っております。80歳ってなってくるとね、少しと思いますけど、まだそんな人ではなしに60歳・65歳・70歳のまだ65歳、まだ70歳の高齢者ではないかと思います。 といいますのは先般、ならまち通りという所に行きました。これは歩くと3時間ほどかかる商店街、何にもない商店街だったんですけども。行政が勝手になら町通りという通りと商店街をリンクさせて、そして何をしたかと言ったらPRとネーミングとのぼり旗を上げただけなんの話なんですね。ところが全国から来た、店の前に人通りが多くなったから年寄りのおばさん、腰曲げたおばちゃんがワゴンを店の前に出し始めたと、それだけの話なんですよね。何ひとつ設備投資してない。こういったソフトも大野でできるのではないかなということでご検討をお願いできたらと思います。それはお願いいたしておきます。 次に、企業の育成また起業家、先ほど部長の方からの答弁「商工会議所に、商工会議所に、商工会議所に」ということで、非常に商工会議所にお願いしているんか、投げているんか、または依存しているんか分からないような言葉がたくさん出ておりますけども。今、空家・空地のデータを見ますと増えていても減っていることはないと思います。 というのはやはりこの時代に来たら本腰を行政が入れなきゃいけないのではないかなと。商工会議所任せだけでは事態は解決されないのではないかなというようなことを考えておりますけど、今一度部長ご答弁お願いしたいと思います。 ○議長(砂子三郎君)  産業経済部長、佐々木君。 ◎産業経済部長(佐々木康男君)  赴任する前、私は県の産業労働部におりまして県全般の産業施策、企画調整等やってまいりました。そうした中で商工会議所や商工会の在り方を見ておりますと、確かに昨今、事業者が期待するような働きが薄れてきているということは認識しております。そう意味におきましても、大野の商工会議所におきましても、何度も大野商工会議所さんとお話をしておりますが、本来の商工会議所としての働きをということでいろいろお話をしているところであります。 こういう小さなまちにおきまして、そういう支援する母体というのは市と大野商工会議所、あるいは観光協会といったそういう関係団体が車の両輪となってやっていくという意味において商工会議所ということを言っておりますが、単に商工会議所のみならず、今後、先ほど申しましたように県の産業支援センターとか工技センターとかいろいろあるわけですが、そういうことを市内の事業者の皆さまがまだよく知らないのではないかなということを私は痛感しておりまして、今後、大野商工会議所のみならず、関係機関と連携を密にする、あるいはいろんな形でこちらの方へ来ていただいてですね、いろんなアイデアをいただくということをしていきたいというように考えております。 ○議長(砂子三郎君)  高岡君。 ◆11番(高岡和行君)  ちょっと早く終ろうかなと思ってますので。 今回の質問、中心市街地活性化または企業・起業ということに関して、これは大いに関連があることでご答弁をいただいたわけでございますけども。何せ大野市は人口の減少、高齢化ということで、それでなんとなく暗いイメージということではなしに、やはりまちづくりは人づくり、人の意識改革をするということがもっとも大事なことではないかなと。人間でいえば、大野市が1つの人間でいえば、市役所は人間の頭なんですよね。建物を建ててそれでいいというのではなしに、やはり頭脳集団であります、やはり手足を動かしたり、手足が民であれば、頭脳であります動かすのは。そういったソフトを駆使していただくということがこの財政難を乗り越えて、企業を育成していく、起業家を育てていく、中心市街地を活性化に導く。 非常に残念なのはちょっとしたアイデアというのがあまり出てきていないのではないかなと。市電・地下鉄見るといろんな広告が入ってますけど、JRの中には大野市内の広告があまり見受けられませんし、駅にもないですし。そういったちょっとしたアイデアでお願いできることはお願いをすれば、そんなにお金の掛かるものではないんでないかなと。こういった皆さん方に大いに、われわれもそうですけどもソフトを駆使していただくということをお願いしたいと思います。 以上で終ります。 ○議長(砂子三郎君)  以上で高岡和行君の質問を終結いたします。 次に、浦井智治君の質問を許します。 浦井君。 (14番 浦井智治君 登壇) ◆14番(浦井智治君)  日本共産党の浦井智治です。 大野市の商店街、まちづくりについて一般質問を行います。 今、全国的にも商店街の衰退で中心市街地が空洞化し、それがまちづくりの面からも大きな問題になっています。地域で生鮮3品などの買物ができる商店がなくなり、高齢者には住みにくいまちになっております。大野市の商業統計調査によりますと、小売商店数は平成6年から平成16年まで10年間で市全体で20.3㌫、中心市街地では38.1㌫減少しており、特に中心市街地での減少幅が大きくなっています。数字の上でも商店街の衰退がはっきり表れております。 高齢化が進む中で、商店街は地域に住み続けられるまちづくりを目指す上で大きな役割を担っています。中央大学の八幡一秀教授は地域社会における商店街の存在意義について「創造性」「利便性」「社会性・近隣性」「経済性」の4つを一般的な要因として挙げています。大型店や大企業に比べこれらの4つの点で、商店街は地域社会におけるまちづくりにとってなくてはならないものになっているのであります。しかしながら、この商店街は大店法廃止と大店立地法などまちづくり3法の施行により、大型店が大変な勢いで増加していき、商店街衰退と中心市街地の空洞化が進んでいったわけであります。 これに対し日本共産党は、2004年5月大店法廃止後のこうした情勢を踏まえ、大型店規制と商店街振興がまちづくりの車の両輪であり、この立場で広く国民的な議論と合意形成を呼び掛ける問題提起を行っております。地域社会における商店街の社会的な役割を踏まえるならば、地方自治体には商店街振興を支援する役割が求められております。 自治体に求められる商店街支援の方向は、政府が進める大企業支援政策による地域の破壊から地域を守る砦としての役割を発揮することにならざるを得ません。自治体がまちづくりの中でさまざまなネットワークづくりを支援すること、また産業振興条例やまちづくり条例などにより総合的に支援することも大変重要であります。 こういう立場に立って、私は大野市の商店街やまちづくりについて以下の点について質問いたします。 第1に、大野市が中心市街地活性化基本計画を作るに当たり、商店街衰退の原因をどのように考えているのか。第2に、大店法廃止とまちづくり3法が中心市街地のために機能したのか。第3に、第四次大野市総合計画において中心市街地活性化対策の内容および成果はどうであったのか。第4に住民参加のまちづくりにするための全商店・商店街診断、実態調査をする考えはないのかどうか。最後に、商店街予算を箱物、ハード中心から商店街振興計画づくり、また後継者づくりなどソフト中心に移すべきではないのか。 以上、理事者の答弁を求めて一般質問といたします。 ○議長(砂子三郎君)  浦井君の質問に対する理事者の答弁を求めます。 産業経済部長、佐々木君。 (産業経済部長 佐々木康男君 登壇) ◎産業経済部長(佐々木康男君)  私からは「大野市の商店街、まちづくりについて」のうち1点目から3点目までについてお答えいたします。 まず1点目の「商店街衰退の原因」についてであります。 商店街の衰退につきましては、一般的には郊外居住の進展、モータリゼーションの進展、学校・病院・役所等公共公益施設の移転、大規模集客施設の郊外立地等によるまち自体の郊外化や商業者の努力不足、地権者の協力不足、あるいは住民・消費者ニーズからの乖離(かいり)等による中心市街地自体の魅力低下がその原因に挙げられております。 本市におきましてはこのほかに、1つ目に、昭和49年に京福電気鉄道大野・勝山間が廃線となり中心市街地の人の通行量が減少したこと。2つ目に、国道158号バイパス等の整備により中心市街地への車の流入量が減少したこと。3つ目には、昭和51年にJR越前大野駅の東地区に大野ショッピングセンター・スカイモールが開設されたことを皮切りに、平成11年にはショッピングモール・ヴィオ、平成12年にはホームセンターみつわ九頭龍店が開設されるなど、商業の中心が徐々に郊外へ移動していったこと。4つ目に、城下町地区では間口が狭く奥行きが長い区割りとなっていることから、冬季の降雪時に屋根雪下ろし等に苦労することや自動車の駐車場が確保しにくいことなどが要因となって、若い世代を中心として人口の郊外流出が進んだこと。などが商店街衰退の原因と考えております。 次に、2点目の「大店法廃止とまちづくり3法の中心市街地活性化に果たす機能」についてであります。 平成10年に大規模小売店舗の出店時における地元中小小売業者との商業調整について規定するいわゆる大店法が廃止されました。これを受けて平成10年から12年にかけて、郊外への大型店出店規制あるいは中心市街地の商業等の活性化を目的として、大規模小売店舗立地法、中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律および改正都市計画法の3つの法律、いわゆるまちづくり3法が制定されたところであります。その後、今日までさまざまな対策が講じられてきたにもかかわらず、多くの地方都市において都市機能の無秩序な拡散が進行し、また中心市街地の衰退傾向に歯止めがかからない状況にあります。 国におきましては、平成16年に行政評価・監視結果により、まちづくり3法に基づき全国で多くの中心市街地活性化基本計画が作成されたものの、中心市街地の活性化が図られていると認められる市町は数少なく、基本計画の的確な作成および見直し、評価等の改善、事業の着実な実施が必要との勧告がなされたところであります。これを受けて関係省庁でまちづくり3法に関する審議が行われ、平成18年にはまちづくり3法の見直しが行われたところであります。 こうしたことから平成10年の大店法廃止とそれに基づくまちづくり3法の制定は当初期待された効果を得ることはできず、中心市街地活性化のために十分に機能するまでには至らなかったと考えております。 次に、3点目の「第四次大野市総合計画における中心市街地活性化対策の内容と成果」についてであります。 平成18年に策定した第四次大野市総合計画後期基本計画におきましては、中心市街地の活性化を直接の目的とした施策はありませんが、関連する施策として、1つ目に、亀山周辺整備事業の推進として、有終西小学校跡地における観光客のための駐車場やトイレの整備。2つ目に、空き地空き家対策の推進として、商店街の空き地や空き家の有効利用、城下町おおの定住促進事業の推進、民間建築物などへの景観助成の推進などが盛り込まれております。 またこうした中心市街地活性化関連施策の成果についてでありますが、これらの事業は中心市街地の活性化に特化した目的で実施したものではなく、基本的に総合計画に掲げられた基本目標の1つである「創造性と活力ある産業のまち」を実現するための具体策として実施してきたものであります。また本市におきましては、旧法に基づく中心市街地活性化基本計画を作成していないことから、これまで中心市街地の活性化という観点からの事業の成果の検証はしてこなかったのが実情であります。 こうした中、現在、中心市街地の活性化につきましては、昨年3月に取りまとめた岡田市政の重点施策「越前おおの元気プラン」に掲げているところであり、また今般、中心市街地活性化基本計画を取りまとめ、基本方針や区域・目標を明確にし、関連事業を盛り込んだところであります。 今後、その成果につきましては、各事業の進捗状況の把握や目標の達成状況を示す指標となる数値の継続的な調査などにより検証してまいりたいと考えております。 ○議長(砂子三郎君)  商工振興課長、松田君。 (商工振興課長 松田輝治君 登壇) ◎商工振興課長(松田輝治君)  私からは「大野市の商店街、まちづくり」のうち4点目の「全商店・商店街の診断、実態調査」についてと5点目「予算をハードからソフト」についてお答えをいたします。 まず4点目の「全商店・商店街の診断、実態調査」についてであります。 このたび国へ認定申請を行いました中心市街地活性化基本計画の作成に当たりましては、商店街の通行量調査、空地空家調査などのほか商店街訪問者などへのアンケートを実施して、調査結果を基礎資料といたしました。これらの調査項目の一部は計画の進捗状況の指標の1つとし、今後も定期的に調査していく予定です。 商店街や各店舗の元気再生のためには、現状やそれらが抱える課題の把握が重要であります。そのため市といたしましても商店街の皆さまとの懇談の場を積極的に設け、その把握に努めているところであります。今後とも商店街の皆さまと一緒に考え、課題解決に努めてまいりたいと考えております。 さらに本年8月には立命館大学の課題解決型インターンシップ事業により、学生を実習生として市に受け入れる予定であります。学生たちには「中心市街地商店街の活性化」をテーマに、中心市街地の魅力や課題を調査・研究し、提案・提言をいただくこととしております。若い感性を持った第3者による調査は地域のしがらみがなく、後継者問題や経営問題、住民が気付かない魅力の発見など課題解決に向け成果を上げるものと考えております。また地域の人たちに本市の魅力や強みを再確認する機会となり、中心市街地活性化に取り組む地域の活力を引き出せるものと期待しております。 次に、5点目の「商店街予算のハード中心からソフトへの移行」についてであります。 市における商店街振興に関する事業には、現在、商店街振興対策と空地空家活性化対策の事業がございます。商店街振興対策事業は、賑わいづくりイベントなど魅力ある商店街づくり、商店街振興組合連合会の研修など商店街の活性化を図るために商店街などが自ら取り組む事業に対して助成するものであります。空地空家活性化対策事業は、空き店舗改修費用や初期の空き店舗賃借料に対して助成するもので、出店時の設備投資と初期の営業経費を軽減することにより新規出店を促し、商店街の活性化を図るものです。 また人材育成に関するソフト事業としまして、今秋、福井県商店街振興組合連合会が主催する商店街元気再生請負人研修が大野市で開催されることとなっており、「また行きたい店、買いたい店」あるいは「後継者の育成、確保」といったテーマの研修を予定しております。なお県におきましても、商店街振興組合が行う商店街元気再生計画の作成や、商店街魅力向上の取り組みを支援する事業もあることから、そうした事業の活用も図りながら商店街の振興に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(砂子三郎君)  浦井君。 ◆14番(浦井智治君)  何点か再質問させていただきます。 理事者の方もご存じだと思うんですけども、今6商店街ありますけれども、今のところ1つの商店街はほとんどもうつぶれる状況です。それからほかのところでも後継者というのは数えるほどしかいないんですね。数もどんどん減ってますし、商店の中で後継ぎがいるというのは上の方で言っても2、3人しかいない。今20軒近く入ってますけどね、後継者いるというのは3、4人です。もうあと5年6年すればほとんどつぶれてしまうようなね、そういう状況です。 特に後継者の問題、そういう点でも人づくりをどういうようにしていくのか。さっきソフト事業で人づくりのことも取り組むと言ってましたけども、どうもはっきりとした事業という形になっていないのでのはないか。何かもっと本当に人づくりをね、後継者づくりのための本格的な事業、そういうのにもっと予算を掛けてですね、やるべきではないかと思うんです。 そういう点では若い者がですね、大野に残って仕事ができる、いろんな技術を持ってね、大野に帰ってくる。そういうことをね、実現するようなそういう事業をぜひやって欲しいなと思うんです。 それから大野にいる人でも勉強するというんですかね、研修をする、自分らで研究していくというそういうものがね、何かないかなと思うんですね。例えば大野に合った、大野の人のための学術の研究する場所ですかね。そういうものをつくるとかですね、そういう方向で何か考えられないか。そういうことで考えているようなことはないでしょうか。 ○議長(砂子三郎君)  産業経済部長、佐々木君。 ◎産業経済部長(佐々木康男君)  ソフト事業の話ではございますが、私午前中言いましたように、活性化のためには何と言っても人が重要でございまして、人が知恵を出し動くということが何よりもポイントだと考えております。そうした中におきまして、先ほど商工振興課長が申しましたように、商店街の中でですね、高齢の方が多い中で次代を担う人をどう育成していくかということは非常に大事なことでありますが、私が赴任したときも商店街の皆さまとお話をするとですね、今浦井先生言いますように同じようなことを皆さんおっしゃる。基本的には気持ちの問題ということがそれも私も十分分かっております。 そうした中で、この夏立命館大学の若い学生さんたちにまちなかに入っていただき、10日前後になろうかと思いますが、実際にまちの方々の考えている不の付く心ですね、不安とか不満とか不平とかそういうものを聞き出し、行政には言えないものを彼らから引き出していただき、それをまた行政がバネとして新たな施策を打ち出すというような形で、とにかく商店街の皆さまの気持ちを少しでも前に向けたいということを考えております。そうした中で、今、中高年の方もまた元気が出てくるかも分かりませんし、またそういう元気が生まれた中で若い方々が戻ってくるということ。新たな好循環に結び付けばいいかなと思っております。 また若者が帰ってくるという点につきましては、これはもっと市としての大きな施策ではございますが、若者が働く場をつくっていくということにおきましては個々の事業が元気を取り戻してもらうこともさることながら、できれば立派な若者が見向くような企業を誘致できないかなあということで企業誘致などにも力を入れていきたいと考えております。 また自分たちが研究する場・勉強する場につきましても、これまで商工会議所の青年部等との懇談を持ちましたが、自らそういうことに関して単にイベントばっかりやっているのではなくて、今後そういうことを研究するような勉強の場を持ったらどうでしょうかとか、あるいは持つことについて支援してまいりますということを一生懸命私どもも投げ掛けているところであります。そういうような機会を持って、とにかくみんなが知恵を出して動くということで頑張りたいと思います。 ○議長(砂子三郎君)  浦井君。 ◆14番(浦井智治君)  そういう方面でね、今本当に積極的な答弁をしていただきましたけども、やはり後継者がいない商店街というのはもう先が見えてますし、そういうためにもつぶれていくというようなね、そういう状況ですから、やはり本当に若者がね、本当に働ける場所をつくる。そして自分で店を持ってやっていけるようなね、そういう支援というんですかね、それはもう個々の商店の努力だけではなかなか限界がありますし、そういう点でどうしても市の行政の支援が必要だと思うんです。 そういう点では先ほど質問しましたけれども、商店街の商店の調査ですね、診断というのがやはりね、そういう政策を行う上でね、本当に個々の商店がどういう要求を持っているのか、そしてどこに問題があるのか。そういうことをつかむためにも全商店をね、診断していく調査していくというね、そういうことによって実態をつかむことができると思うんです。 そういう点ではですね、東京の方の墨田区というところですけどね、ここでは中小企業もそうですけども全商店をですね、区役所の職員が直接企業とか商店に訪問してですね、そして全部の中小企業を調査したんです。そういう中小企業基本実態調査、それから商業関係実態調査とそういう調査をやっております。そういうことによってですね、1つは区の職員が直接企業を訪問していくわけですから区の職員自身がですね、実態を知ることができた。そういう貴重な経験をできるわけですね。そして区民のですね、生の声を聞くということで係長とかですね、次席クラスの人が直接出掛けて行って調査を行ったということです。 本当にやろうと思えばですね、改善しようと思えばやはり市の職員が直接出掛けて行ってね、直接調査をするというね、そういうことが必要でないかと思うんです。なかなか役所にいて待ってるだけではそういう実態もなかなかつかめませんし、そういう点では1つの提案としてですけども、全商店を訪問して聞き取り調査をするなどそういうことをやってみてはどうでしょうか。 ○議長(砂子三郎君)  市長、岡田君。 ◎市長(岡田高大君)  東京の墨田区の事例を今挙げられてそういったお話されてたんですけども、その調査したものの目的が何のための調査か分かんないのでお答えのしようもないのですが。ただ、今大野市としましても先ほど産業経済部長も答弁させていただいているとおり、関係する職員がしっかりと商店街の生の声を聞くということで、そういったことは出向いてやっておりますし、また先ほど高岡議員の質問の中にもありました空き地空き家等の調査であっても1つずつ1物件ずつカルテ化しようということで出向いてですね、調査して今やっているところでございます。 そういった意味で、大野市の職員がどこも行ってない、待ちの姿勢だということでおしかりを受けるようなことは私はないと思います。一生懸命やっているとこのように思っております。 ○議長(砂子三郎君)  浦井君。 ◆14番(浦井智治君)  今市長が言われたんですけでども、墨田区でやっているのはそういった中小企業とか商店がですね、自分のところはどういう特徴があるのか。例えば中小企業にすれば墨田区というのはものづくりの町ですから、自分の工場でどういう特色があるものを作っているのか。それから商店にしても売っている物がどういう特徴があるのか。洋服、ファッション関係にしてもですね、どういう物を作ってて、そういった特徴ですね、各個店の特徴を台帳にしてですね、CD-ROMに落としてですね、全部の中小企業が入っているんですよね。 それを全国に公開して、全国からそういった特徴のあるものを欲しいということでね、注文があるということです。そういうことをやっているわけですよね。そういう台帳を作ってやっているわけです。商店にしても同じようにそういった、調査項目いろんなのありますけども、そういったことを調査してですね、本当にこれから活性化のために何が必要なのか、そういうことを実態を知るためにですね、調査をやるわけですよね。 そういう点ではそういった空き地空き家のことについてはですね、そういった台帳を作ってやっていると言いましたけどもね、やはり商店とかですね中小企業、そういうものを調べていくというそういうことが大事ではないかなと思うんです。そういうことでですね、ぜひこれからの方向としてですね、検討していただけないでしょうか。どうでしょうか。 ○議長(砂子三郎君)  産業経済部長、佐々木君。 ◎産業経済部長(佐々木康男君)  今浦井先生のおっしゃる方策も一方策かと思いますけれども、まずは先ほど申したように、私どもが精力的に商店街の皆さまと懇談をするという形から始めまして、この夏立命館大学の学生に、先ほど商工振興課長が申しましたように、しがらみがない中で商店街の皆さまからいろんな意見を引き出すと。 市役所の者が行くとですね、市役所の者が何しに来たんやと、あるいは商工会議所の者が行くと、商工会議所が何しに来たんやと構えてしまうわけですね。そういう中で彼らの本当の悩み、あるいは話しているうちに自分たちの強みが再発見することができるかも分かりません。そうした中で、自分たちがやっていることについて強みも発見したり、あるいはほかのところでそんなこともやっているんか、うらもこんなことやってみようかなというような新たな元気を引き出せるのではないかということで、まずこの夏若者を入れて、1度そういうことをやってみたいなと思います。その上でまだ足りないことであれば、また浦井先生のおっしゃるようなことにつきましても検討していきたいと考えております。 ○議長(砂子三郎君)  浦井君。 ◆14番(浦井智治君)  学生さんがね、行くというのは1つの対策だと思うんですね。一歩前進だと思います。しかし市の職員がね、行くと構えると言いましたけども、そうとは思わないんですね。そうではなくて市でも積極的にね、本当に大野市の商店街を活性化するためにそれだけの姿勢でやっているんだということでね、かえって評価されるのではないかと思うんです。そういう市の姿勢をですね、積極的に市の方から出向いていくというような、そういう姿勢がやはり本当にこれから活性化のためにですね、大事ではないかと思うんです。いっぺん立命館大学の調査をして結果を見てからでいいですけども、ぜひそういったことをやる方向でやって欲しいと思います。 それから人づくりの事業でですね、もっと具体的な、さっきちょっと言いましたけども、例えば大野塾みたいなそういう方向で、商工会議所の方には今申し入れているということですけども、具体的な形で予算を付けるような方向でね、考えているんでしょうか。 ○議長(砂子三郎君)  産業経済部長、佐々木君。 ◎産業経済部長(佐々木康男君)  先ほど私が例に出しましたのはあくまで自主的な勉強会をしたらどうかということでございます。予算化した研修会というよりも、まず自らが危機感を持ってやろうという気になっていただいて、その中で勉強会をしたらどうでしょうかというようなことで申し出ております。 ○議長(砂子三郎君)  浦井君。 ◆14番(浦井智治君)  ちょっと行政の姿勢として物足りないんですけども。やはり当然商店とかですね、中小企業の事業主自体がそういったことでやらなきゃいけないんですけども、自主的にということではなくてですね、行政の方でも積極的にそういった予算を付けるとかですね、そういう対策をとってやっていくという、そういう姿勢にはなれないのでしょうか。 ○議長(砂子三郎君)  市長、岡田君。 ◎市長(岡田高大君)  浦井議員が行政がしっかりと金を掛けて、そういう場を与えて勉強させると言われましても、そういった場所を設けましても来てくれる人がおらんのでは全然あかんことで。やっぱりそういった機会を、勉強させていただく機会をつくってくれんかという、そういう気運にまずはなっていただかないと、それこそ死に金を使うことになりますので。 やっぱり生きたお金を使う、これも市民の皆さんの税金を使わせてもらうわけですから、そういった意味でやる気のあるところにはしっかりと予算配分をしていこうという姿勢で、今年の当初予算なんかもそうですけども、やる気のある地域にはしっかりと予算を付ける。やる気のある団体には付けると、そういう姿勢で今やっておりますので。ただ行政がお金を掛けてやれば人が来てうまくなるだろうと、それでは今の時代少しそぐわないのでないかな、そんなことを思いますが。
    ○議長(砂子三郎君)  浦井君。 ◆14番(浦井智治君)  確かにそういう面もあります。しかしながらですね、今の商店街見てみますと前回の中心市街地活性化法の認定ですか、国への認定、ちょっと名前忘れましたけどもね。そういう事業ありましたけれどもね。商店街によってはそういう認定を受けてもいいんだけれども、地元負担があるんでとてもそれには耐えられないということでですね、そこにまでもいかないというそういう状況なんですね。手を挙げて認定してもらっても、商店自身の負担がありますからそれもできないということでね。なかなかそういうこともできない。そういう状況なんですね。 だから本当にあらゆる対策を行政としてもやるということでね、そういう意気込みを見せるというそういうことが必要だと思うんですけども。そういうことで意気込みだけでもちょっと聞かせてください。 ○議長(砂子三郎君)  市長、岡田君。 ◎市長(岡田高大君)  商店街が負担があるので前回のときはというのは、TMOのこと言われているのだろうと思うんですけども。あのときにもなんとかやろうという気運もあったみたいですが、それは最終的に申請する側の行政があまり乗らなかったのが1つの要因であったんでないかなということも思っております。 ただ今回のやつは前回のやつじゃなくて、今回のまちづくり3法を利用した中活の基本計画というのは、これは当然所有者であったり、商店街にしても当然負担も生じることであって、何もかも行政が全部百パーセント負担する事業なんてそんなものはないんであって、土地改良事業であっても地元負担金ございますし、そういったことは浦井議員言われるのは少し行き過ぎでないかな。 意気込みとしましては今回の中活申請の申請を受理していただいた。ここまで来るまでに本当に職員は当然ですけども、地域の方であったりまちづくり協議会の方であったり、商工会議所職員らも非常に苦労してきたんです。ですから積み上げて、積み上げてきて申請受理までこぎ着けた、これがまあ意気込みの表れだと思うんですが、それを意気込みとしてとっていただけないのは非常に残念でならん。そんなことを思います。 ○議長(砂子三郎君)  浦井君。 ◆14番(浦井智治君)  そんなことないです。大変この基本計画というのは立派な基本計画だと思います。この基本計画に沿ってですね、人づくり事業を中心にですね、やはり後継者育成とかね、そういう人づくりの事業を重視してやっていただきたいなと思います。 以上で終ります。 ○議長(砂子三郎君)  以上で浦井智治君の質問を終結いたします。 次に、谷口治衛君の質問を許します。 谷口君。 (2番 谷口治衛君 登壇) ◆2番(谷口治衛君)  創造みらいの谷口です。会派各位のご同意をいただきまして一般質問をさせていただきます。 まず奥越養護学校についてでございます。これは午前中畑中議員からもご質問ございましたが、私も非常にこれに関心を持っておりますので、私の方からも質問させていただきます。 奥越に養護学校を開校するとの案ができましてからその計画は遅々(ちち)として進んでおりません。市長も「おおの元気プラン」の中で、平成19年度から22年度における重点施策の中の1つに奥越養護学校の早期開校を挙げておられます。また先般の福井新聞の記事における嶺北養護学校のPTA会長のコメントもありましたが、関係者は開校を心より待ち望んでおります。そこで奥越養護学校開校の計画の現状と今後の取り組みについてお尋ねいたします。 次に、大野の農産物の中国への輸出拡大への取り組みについてお尋ねいたします。 先ごろ胡錦涛(こきんとう)国家主席が来日された折に福田首相との会談の中で、中国への日本の農産物の輸入を大幅に拡大するとのお話がされました。現在、日本産農産物の中国への輸出、特に加工せずに輸出することに関しては大きな壁がありますが、中国のトップの言葉であり、今後この壁が取り払われる可能性についての言及には良質の農産物を産しながら、なかなか収入アップにつながらない大野市の農家にとっても大いに期待の持てるところであります。 中国では、米などの農産物はその味とともに、安心安全といった意味からも大変人気があると聞いておりますし、つい先日も日本の牛肉は中国では高く売れるからとの理由で不正に輸出しようとした業者が逮捕されるといった事件も起こっております。 今後、本当に農産物の中国への輸出が解禁されるとなれば、今度はその巨大な市場をめぐって産地間あるいは生産者間の競争も激しくなることも考えられます。なかなかすぐに実現することではないかもしれませんが、大野市としても早いうちから手段等の施策を考えておくべきではないかと思うのですが、何かお考えがあればお聞かせ願いたいと思います。 その次に、委託事業についてでございます。 現在、大野市では多くの事業を民間の業者や団体などの市役所本庁以外に委託しております。専門的な知識や技術を持った業者や団体に適正な予算で事業を委託することは、適正なコストでより良い市民サービスを行うためには必要不可欠なことと考えられ、市長の市政方針からも今後民間などへの事業委託はますます増えるものと思っております。 しかし、その事業内容などが議会の側からなどは少しずつ見えにくくなっていっているような気もいたします。現在の委託事業の現状と今後増えていくであろう委託事業がその時々においてコスト面や内容などにおいてきちんと精査されていくのかどうかお尋ねいたします。 最後に、民間の力を活用したヘルパー制度についてお尋ねいたします。 市町村によりさまざまな取り組みはありますが、例えば先般視察研修を行いました広島県の江田島市では「しおかぜネット」という暮らしの中のちょっとした困り事を住民同士がお互いさまの気持ちで支え合う、住民による有償の日常的な生活支援の仕組みがあります。 これは障害者や高齢者、そのほか小さな子供を抱えている母親などが周りの人にちょっと手伝ってほしいことがあるときに、1時間につき300円という利用料を支払って助けてもらう制度であり、社会福祉協議会が窓口となり、登録された協力者に300円にさらに300円を上乗せして1時間600円という協力金を支払って2時間以内の協力を依頼するというような仕組みになっております。基本的にはボランティア的な要素が多い仕組みですが、金銭の授受が伴うことであまり気兼ねせずに協力を依頼でき、また長く続けられる制度になっていると聞いております。 財政的にも厳しい昨今、市民の力を活用することにより住民サービスを提供するといったようなこのような仕組みは考えられないものかお尋ねいたします。 では、よろしくお願いいたします ○議長(砂子三郎君)  谷口君の質問に対する理事者の答弁を求めます。 市長、岡田君。 (市長 岡田高大君 登壇) ◎市長(岡田高大君)  谷口議員ご質問のうち、私からは「大野産農産物の中国への輸出への取り組み」についてお答えいたします。 これまで中国は、日本米の輸出を検疫上の問題から認めておりませんでしたが、昨年4月に日本米の輸出について合意がなされ、暫定措置として新潟産コシヒカリと宮城産ひとめぼれが昨年7月から本年1月末までの間に計3回にわたり124㌧輸出されました。 その後、本年5月には胡錦涛国家主席の訪日に合わせ、継続協議となっておりました恒常的な検疫条件について中国側との合意が成立し、今後は条件を満たせば数量の制限なく米を輸出する環境が整ったことから、全国の米どころの自治体が中国への輸出に力を入れるものと思われます。本市におきましては、昨年10月に中国への米輸出を目的としてJAテラル越前が発足させました「米需給対策検討会」に参加するなどいたしまして情報収集に努めてまいりました。 現在把握しております中国への米輸出に関する主な課題としましては、次の4点が挙げられます。1つ目は、貿易上の問題として輸出入の窓口が、日本側は全農、中国側は中国糧油(りょうゆ)食品有限公司と、当面両国に1社ずつしかないこと。2つ目は、検疫上の問題として、中国の検疫対象害虫が発生しないことが確認された精米工場で精米し、薫蒸(くんじょう)した米の輸出を求められており、この基準を満たす精米施設が国内に1カ所しかないということ。3つ目は、輸出上の課題として、中国は米の輸入において関税割当制度を採用しており、日本産米に対する関税率が不明で関税率によって販売価格が著しく異なること。4点目は、暫定措置としてテスト輸出された新潟産コシヒカリと宮城産ひとめぼれについては、中国国内で日本国内の3倍程度の価格で主に贈答用として売買されたと見られており、かなり売れ残っているといった情報もありますことから、一般消費の実需要がどの程度あるのか不透明であることなどがございます。 県におきましては、本県産米の有望な輸出先として中国市場をとらえており、これまでも輸出促進セミナーの開催や県上海事務所を通じて最新の情報収集を行っております。米以外の農産物につきましても、平成17年度から香港・台湾においてメロン、スイカ等の輸出に取り組み一定の成果を得ており、また本年5月には福井県農業協同組合中央会など関係3団体と県からなる福井県産農産物等輸出促進研究会を立ち上げ、県産農産物等の輸出促進を目的として、農産物の輸出に関する方策等の研究に着手したと聞き及んでおります。 本市といたしましては、今後も国や県、米どころの自治体の動向を把握しながら、輸出条件等の情報収集に努めるとともに、経済連、JA等の生産者団体との連携を図りながら越前おおの米をはじめとする農産物の海外での販路開拓に取り組んでまいりたいと考えております。 そのほかの質問につきましては各担当よりお答えさせていただきます。 ○議長(砂子三郎君)  教育委員会事務局長、宮下君。 (教育委員会事務局長 宮下真一君 登壇) ◎教育委員会事務局長(宮下真一君)  私からはご質問の1点目「奥越養護学校」についてお答えいたします。 午前中の畑中議員の奥越養護学校についてのご質問に市長がお答え申し上げましたとおり、嶺北養護学校等には大野市・勝山市から多くの児童生徒が通学しております。 奥越養護学校が開設されますと児童生徒や保護者の負担軽減だけでなく、障害の種類や度合いに応じ教育・療養に特別のニーズがある児童生徒についてより適切な対応ができます。そして小学部から高等部まで一貫した教育が可能となり、さらには地域の特別支援教育のセンター的役割を担うことになり、奥越地区の特別支援教育の充実に大いに寄与することが期待されます。また早期開設を求める要望書が養護学校保護者会をはじめ、市区長連合会等からも市に対して提出されているところです。 市では、県に対する重点要望事項として市長が先頭に立ちまして、直接あるいは大野・勝山地区広域行政事務組合を通じて毎年強く要望しているところです。また教育委員会といたしましても、昨年12月には県教育委員会に出向きまして早期開設を要望しております。 今後とも保護者の負担軽減はもとより児童生徒のためにも奥越養護学校の早期開設に向け、県に引き続き強く働き掛けてまいります。 ○議長(砂子三郎君)  財政課長、羽田君。 (財政課長 羽田年也君 登壇) ◎財政課長(羽田年也君)  私からは「委託事業」についてお答えいたします。 まず「現在の委託事業の状況」についてお答えいたしますと、平成20年度予算について申し上げますと、歳出における全体委託料の額は242事業、19億1,000万円余となっておりますが、この中には決算統計上扶助費に分類されます民間保育所運営費に係る委託料7億円余のほか測量や設計、指定管理料など業務委託料11億円程度が含まれております。従いまして、これらの委託料を除きましたいわゆる事業委託料につきましては41事業、1億1,500万円程度となっております。 次に「委託事業の費用対効果などの精査」についてお答えいたします。 まず委託についての概念を申し上げますと、委託業務の内容は本来市が行うべき行政サービスであること、そしてその業務を専門的な知識やノウハウを持った公益法人でありますとか民間事業者等が行うことにより市が直接行うよりも効率的でかつ住民の満足度を高めることが可能となること、というふうに認識しております。このようなことから第五次大野市行政改革大綱におきましては、重点推進事項の1つといたしまして、積極的に民間委託等を推進することを掲げているところであります。 しかしながら、委託の内容につきましてはあくまでも行政サービスという性格上、切り捨てることのできない、時として非効率な部分があることも否めないところであります。いずれにいたしましても委託先には見積明細や計画書を提出させ、出来高につきましては実績報告書に確認しているところであります。なお委託先からは業務遂行上における諸問題についての相談を受けたり、場合によっては担当職員が現場に赴き、解決策を講じたりするなど委託者としての責務を果たすことを基本としております。 委託業務全体の検証につきましては、それぞれの業務においてその対応や性格が異なることなど画一的な対応が困難でありますので、単年度の成果等につきましては担当課において実施することとしております。しかしながら、業務そのものの必要性や費用対効果等につきましては、事務事業評価システムや予算編成の査定の中で個別業務のチェックをかけているところであります。 議員ご指摘のとおり、今後行政改革を推進していく中で委託業務が増えてくることが予想されておりますが、住民サービスを低下させない、これを大前提に一層の効率的な行政運営に努めてまいる所存であります。 ○議長(砂子三郎君)  社会福祉課長、石田君。 (社会福祉課長 石田光義君 登壇) ◎社会福祉課長(石田光義君)  ご質問の4点目「民間の活力を利用したヘルパー制度」についてお答えいたします。 現在、本市における市民の日常生活を支援する事業としては、シルバー人材センターが行っている育児サービスや家事援助サービスなどがあります。また大野市社会福祉協議会においても、平成10年から5年間県の補助を受けながらふれあいサービス事業を実施しておりましたが、有償ボランティア制度に対する市民の理解が不十分だったこともあり、事業の進展は見られませんでした。 現在は、大野市ボランティアセンターを設置して、無償ボランティアによる簡単な家事援助活動を展開しております。そのほかにも保護者がやむを得ない理由で一時的に児童を養育できない場合の支援制度として、市がシルバー人材センターとNPO法人子育て交流ひろば「ちっくたっく」に委託しているすみずみ子育て支援サポート事業があり、平成19年度は1,007件の利用がありました。 議員が視察されました広島県江田島市社会福祉協議会が実施しています「しおかぜネット」は、住民の参加と協力による住民参加型在宅福祉サービス事業であります。家事や介護等の援助を有償ボランティアが行うことにより住民相互の支え合い福祉を推進するもので、広島県社会福祉協議会および広島県共同募金会からの助成を受けており、平成19年度は636件の利用があったと聞き及んでおります。 今後、本市でも一層高齢化や核家族化が進み、公的福祉サービスの対象にならない生活支援や保育サービスを求める市民が増加することが想定されますので、先進事例などの情報収集に努めるとともに関係機関等とも十分連携を図りながら、地域住民が支え合う福祉サービスの在り方を検討してまいりたいと考えております。 ○議長(砂子三郎君)  谷口君。 ◆2番(谷口治衛君)  もう少しお聞きしたいことがありますので質問させていただきます。 まず奥越養護学校に関してですが、先ほど大野・勝山合わせて70名弱の通ってくるお子さんがいられるということなんですけども。本当に必要な学校ではあるんですけれども、通っておられる子供さんの数というのは普通の学校に比べれば少ない学校だと思います。 先ほどPTA会長のコメントにも少し触れましたけれども、少ないがゆえになかなかその声が通らないというようなこともあるのではないかと思っております。本当に利用者の人の切実な思いをすくい上げるというか、そういった点というのがある意味行政の役目でもあると思いますので、ぜひとも今後、力を発揮していただきまして早期開校実現のためにご尽力いただきたいと思っております。 それから農産物、大野農産物の中国への輸出でございますけれども、これ確か市長の選挙のときにも少しこういうことに触れられていたような気がするんでけれども、これがマニュフェストに入っていたかどうかまでちょっと覚えがないんですけども。入ってませんでしたか。しかし、選挙公約的なもんだったような気はいたします。まだまだ多分障害はあると思いますけれども、トップが言われた言葉ですのである程度可能性というのは出てきたような気もいたします。これを好機ととらえて、本当に選挙のときの公約でもありますし、ぜひ力を発揮していただきたいと思うんですけれども。 まず実際に輸出するまではたくさんの障害があると思いますけれども、その前に例えば昨年ですか、市長をはじめとして訪中団を結成されて中国へ行って関係を作ってこられるとか、そういったような下ごしらえというのはいくらでもできる部分があると思うんですね。そういうのを先にできるところからやって、いざ本当に解禁になったらもうお膳立てはできていてドーンと持ってくというくらいの気構えで。 実際には大野の農産物をブランド化して日本全国へ売ろうというような努力されてると思います。ハッピーロードでいろんな展示をしたりするんですけども、成熟した市場で今大野の農産物を売るっていうのも大変な努力が、多分これは市長もご存じやろうと思うんですけども。自分から経験されてると思うんですけども。そういう意味では中国まで少し視野を広げるというのは可能性としてはかなり大きなものが。困難な反面、うまくいったときにはこれはものすごい効果のあることではないかなと思っております。 そういう面で少し前の段階で、規制がまだまだ難しい中でも何かできることがあるとは思うんですけども市長どうでしょう、こういう点に関しては。 ○議長(砂子三郎君)  市長、岡田君。 ◎市長(岡田高大君)  中国市場というのは、これは日本だけじゃなくて世界各国がターゲットの中に入れているのは当然でございます。農産物以外でもいろんな物で市場価値としてはすごい市場になっているというのはまず基本にはあると思います。それで今農産物、大野市のものもしっかり入れていくよということで米ですけども、胡錦涛主席が来られて、この間少し箍(たが)が緩んだんではないかなというようなマスコミ表現ありますけども、そのへんはやっぱりよく噛(か)み砕いて判断しないといけないのかなという部分が若干残っているんじゃないかなというのが、私自身はそんな感想で見ております。 特に今回の胡錦涛発言なんかも聞いてますと、中国ギョーザの問題であったり、そんなこともありながらああいうご発言をされたのかなというようなことで私個人的には受け止めはしてるんですけども。ただ今谷口議員おっしゃるように、市場としてはものすごい大きな市場がございますので、昨年中国へ訪問したときも大野米というもののまずは第1弾として披露もしてまいりましたし、それがやっぱりしっかりと玄米であったり精米したものが届けられるような環境整備は、これは国と国との間の中でしていただかないといかんことだと思うんですけども、それは国には求めていきたいと思いますし。 一方ですね、谷口議員おっしゃるようにドーンというのではなくて、ドーンと中国から来たときには生産する面積がないというのでは困りますので、もうちょっと違う方向から何かひとつ考えられないかと言いますと、例えば今、加工米であれば中国の方へはそういった検疫ございませんので入れられるようになっています。そういった加工米というんですか、米の加工品というものを少しそういうもので道筋を先に付けていくというのも1つの案でないかなというようなことも今考えているところでございます。 いずれにしましても、隣国の巨大市場がすぐそこにあるということで非常にありがたい限りなんで、なんとかそれを大野市だけがやれることがあろうかと思いますけども、やはり県・国との連携をしながらやること、そんなことを見極めながらやれるとこからやっていきたいなそのように思っております。 ○議長(砂子三郎君)  谷口君。 ◆2番(谷口治衛君)  市長としてもだいぶんいろいろ考えられているということを聞きまして非常に心強い思いであります。ドーンというわけにはいかないかもしれませんけれども、かなり市長も冷静にいろいろ考えておられるということで。ただ本当にこの市場というのも魅力ある市場だと思いますので、なんとかこの大野の農業が少しでも今から活性化するようにあらゆる施策を打っていっていただきたいなと思っております。 それから次に、委託事業についてでございますけれども、金額の方を聞かせていただきますと純粋な委託事業というのはそんなに金額的には大きな現在のところないように思われます。しかし課長の言葉にありましたけれども、民間委託をはじめ、多分民間委託なんかも市長の思いではどんどん今から官から民へという思いがあるんだと思いますけれども。 まず給食の委託事業なんかをちょっと見させていただいても、最初に民間委託するときはやっぱり綿密に計画を立ててコストの比較をして、そして議会の側にもいろいろ説明いただいて、納得いくかどうかはその事業によってあれですけども、かなり綿密な計画でスタートされていると思うんですね。ところがそれがスタートして何年かたってきますと、世情というのも大変今変化が激しい中でその費用対効果ですか、このコストでこういうサービスという適正化というのもなかなか見えにくくなってきて、去年と同じものを今年も同じような金額でやればそれでいいわというようなことになりがちではないかなと思うんですね。そういう面を危惧したものでこういう質問をいただいたんでございますけれども。 そういういろいろな面、内容がずっと時節が変わっていく中でもそのときそのときで本当に適切なもので在り続けられるか。本庁ですかね、中でやってる分に関しては結構議会からも見えるところがあって、いろいろこういう無駄があるんじゃないかとか、あるいはそういった面でいろいろ見ることができるんですけども、いったん委託になってしまうとなかなかサッとは見れない。調べようと思えば調べられるんですけども、やっぱり1個1個個別に調べるぐらいそれぐらい努力を要するということが出てくるのではないかと思います。 ですから本当に一番の監視機関は行政の方でありますので、それをきちんとそういったシステムで今後増えていくであろう委託についてずっと精査していただきたいと思うんですけども。今課長のご説明の中で大体今のところうまくいっているというようなことでございますけども。将来、今民間委託しているその事業自体が本当に必要か不必要か、そこまでしようと思いますと結構な決断もいると思うんですね、それも委託先もあることですし。そういったある程度金額が大きくなってくるとそういったことも決断しなければならない、そういった時期ももしかすると来るかもしれません。そういった面に関してちょっと不安というものもありますので、もうちょっとそのへんだけお答え願えたらと。 ○議長(砂子三郎君)  財政課長、羽田君。 ◎財政課長(羽田年也君)  大野市におきましては行政改革大綱、第五次定めておりますけれども、今また六次ということでいろいろ諸準備を進めている。そんな中で第3者機関も構築しまして現状の検証もするというふうなことで。第3者の目で現在の大野市の事務事業を見ていただくということがまず今後ございます。 ただ、今現状の中で新たなチェック機関を設けて委託事業、補助事業も含めましてですね、事業そのものの必要性がどうだというふうなことにつきまして、新たなものをつくるということになりますと、委託そのものが効率化を求めるということでございますので、それだけにつきっきり力を尽くすということになりますと事務そのものの効率性も悪い。だから先ほど申し上げましたように、当座におきまして単年度のその事業効果については当然担当課がですね、チェックを加えると。 全体的な流れ、時代の流れによってこの事業はもう必要がないのではないか、あるいは縮小すべきではないか、改善すべきではないかというふうなことについては先ほど申し上げました事務事業評価システムというのがございます。その中で検証していく。あるいは予算査定の中でですね、そういう現状をチェックしながら必要かどうかを見極めていく、いうふうな2本立てで現状はやっていきたいというふうに事務レベルではございますが考えております。 ○議長(砂子三郎君)  谷口君。 ◆2番(谷口治衛君)  今の中の第3者機関というのはどういう機関を今お考えでしょうか。 ○議長(砂子三郎君)  財政課長、羽田君。 ◎財政課長(羽田年也君)  今定例会の補正予算にも上げさせてはいただいているんですが、行政改革ということで第六次に向けた取り組みの前段としまして、大野市の現状ですね、こういったものを検証してもらう。施設等も含めまして大野市がこれから行政運営をしていくときに無駄がないかどうか、そういったようなチェックをまず掛けていただく。そういう機関を構築するための予算を本定例会の補正に計上させていただいているところでございます。 ○議長(砂子三郎君)  谷口君。 ◆2番(谷口治衛君)  今構想段階でまだ具体的に、例えばどんな方に入っていただくとかそこまではいっていないということですかね。 ○議長(砂子三郎君)  総合政策課長、田中君。 ◎総合政策課長(田中雄一郎君)  今ほど財政課長述べさせていただきましたけれども、ご承知のとおり平成17年から22年で第五次の行政改革終了いたします。それに先立ちまして地方分権でありましたり、それから道州制等を見据えたような形で、また足早に行革を進めるといったようなことで、今年度ですね、今ほど財政課長申し上げましたとおり民間の方の経営感覚とかそれから手法とか、それから学識経験者の方のいろんな考え方とかそういったものも取り入れた形で行革を進めていきたいというふうに考えております。 ただ、前回の私ども総務文教の常任委員会の方で委員さんの方からいろいろそういうご指摘もいただきましたし、そんなことで今回、また委員会の方でご説明させていただきますけれども、今年度中にそういった委員会を構築しようというふうに考えております。できるだけ早い時期に。ただ人選については予算認めていただいてから具体的には考えたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(砂子三郎君)  谷口君。 ◆2番(谷口治衛君)  はい分かりました。またそういった委員会もきちんと立ち上げていただくことをお願いいたします。 次に、民間の力を活用したヘルパー制度でございますけれども、今、1つの例を挙げてこういう民間の力を活用して、とにかく行政の中に巻き込む形でいろんな施策、これは私以前にも、とにかく民間の力を利用するというか、利用するというのは悪い言葉かもしれませんけれども活用するですね。先ほどから人づくりですとかそういった言葉も出ておりますけれども、まずやっぱり民間の人にその気になってもらう。何をするにしてもやっぱりなってもらう。 そのためにいろんな仕組みづくりですね、そのためにこういった行政だけがやるのではなくて、民間の人に少し手伝ってもらうための仕組みづくりの1つとしてこういうヘルパー制度というか、こういうのを挙げさせていただいたんでございますけれども。これは今社会福祉課の課長さんに答弁いただきましたけれども、そういった高齢者だけでなく、子育てですとか、あるいはそういった市民サービス全般にわたって考えれば、いろんな仕組みづくりが考えられると思うんですけどもどうでしょうかね。 ○議長(砂子三郎君)  市民福祉部長、井部君。 ◎市民福祉部長(井部淑子君)  先ほど社会福祉課長がご答弁さし上げましたけれども、今現在、例えばシルバー人材センターでやっていることも子供からお年寄りまでいろんなサービスをやっているということです。特にすみずみ子育てサービスなどと言いましたけれども、そういったことに関しましては、これは子供がメインになっておりますけれども、そういった下地というものは方々でできている部分もあります。また過去に社会福祉協議会で何年かやったという部分もございます。 先ほど議員おっしゃいましたこの「しおかぜネット」でございますね、これ今社会福祉協議会でやっているということですので、こういった方法がまだこれからできるかどうかということは市独自で考えるということも難しいので、またいろいろ社協のご提案もいただくことになると思います。 それで現状といたしましては先ほど言いましたように、特に今シルバー人材センターがかなりやってらっしゃるので、同じものがバッティングするということもちょっとどうかなと思っております。でもそういったネットはこれからやっていかなければならないことだと思っております。 ○議長(砂子三郎君)  谷口君。 ◆2番(谷口治衛君)  いろんな仕組みづくりに取り組んでいっていただきたいなと思います。こういったヘルパー制度に関してなんですけれども、昨年の6月議会だったかなと思うんですけども、農業者のヘルパー制度ということについて少し質問をさせていただいたことがあります。今回アグリサポート事業ですか、という形であの時ちょっと質問させていただいたのに近いようなこういった事業をしていただくことになったのは大変喜ばしいことだと思っております。 ただ1つちょっと残念なのが、今度のアグリサポートは県主導でやられているというふうに聞いてるんですけれども、できればこれをあのとき少し発奮していただいて大野市発ぐらいでやっていただけるとありがたかったかなという。もちろん予算的な問題ですとか、いろいろな関係機関との調整ということになるとなかなか市では難しいというような問題もあるとは思いますけれども、先ほど産経部長の言葉の中に大野から福井を変えていくぐらいのそういう気構えで。県から下りてくる、あるいは国から下りてくるものばかりに依存するのではなくて、大野から発信してどんどん県・国へ持って上がって事業をやっていく。今まさに地方分権が叫ばれる中、そういった力も今からこの大野市の中でも作っていただかなければならないのではないかなと思うんですけどもその点について最後に市長に一言。 ○議長(砂子三郎君)  市長、岡田君。 ◎市長(岡田高大君)  農業者のサポート支援事業ですか、これにつきましても県の事業で下りてきてというのではなくて、連々として市長会なり町長会の方からそんなことしっかりやっていかないと耕作放棄地が増えてということは随分と言っていた。それがようやくそういう形で各自治体でも市やら町でもやっていかなあかんなというようなことも市長会やら町長会で議論しているときにそういう事業で県が予算化してやっていただける。 非常に逆に言うと助かっているんですね。市の予算でやるべき、やらなあかんのかなと思ってたんですけど。ただ県の方は、これは3カ年ということみたいなんで、これを継続してやってもらえるようにお願いもせないかんと思いますし、また一方、もうちょっと今の制度だけではなくて、もう少し膨らました制度で農家の方の下支えをしっかりしていくというので、今、産経部の方でも取り組んでますけれども、農林樂舎の設立に向けてしっかりとそういった部分での支援をできるように支えていく。 それを今、県の予算でやっている3カ年のうちにしっかりと考えてですね、大野市独自のやり方というんですか、大野市方式みたいなものができればなというようなことも思ってますけども。これは農家を支えていく役割として進んでおりますので、時系列で早かった遅かったというのは別として、やっぱり長く継続的に続くものをしっかりとやっていきたい、そんなふうに思っています。 ○議長(砂子三郎君)  谷口君。 ◆2番(谷口治衛君)  経過等について非常に分かりやすかったのでありがとうございます。そういった大野型に変えてなり、ともかく自分たちで工夫してやればその後のやる気も沸きますし、なんとか成功させたいという意欲にもつながると思いますので、ぜひともそういうところいろいろ工夫しながら、またこの後の行政の施策に当たっていただきたいと思います。 これで終ります。ありがとうございました。 ○議長(砂子三郎君)  以上で谷口治衛君の質問を終結いたします。 本日の一般質問はこの程度にとどめ、後は9日に続行いたします。 本日はこれにて散会いたします。 大変ご苦労さまでした。(午後2時50分 散会)...